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令和 元年第 5回定例会-12月11日-03号

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  1. 蕨市議会 2019-12-11
    令和 元年第 5回定例会-12月11日-03号


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    最終取得日: 2023-05-20
    令和 元年第 5回定例会-12月11日-03号令和 元年第 5回定例会             令和元年第5回蕨市議会定例会                議事日程(第15日)                              令和元年12月11日                              午前10時  開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会              令和元年第5回蕨市議会定例会                一般質問要旨一覧表                         令和元年12月(受付順による) ┌───┬───────┬────────────────────┬───┐ │順 位│ 質 問 者 │  質    問    事    項  │答弁者│ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤
    │ 1 │9番     │1 災害時緊急対応措置について     │市長 │ │   │小 林 利 規│ (1)台風19号について          │教育長│ │   │       │ ①教職員の避難所における対応と課題はど│消防長│ │   │       │  のようか              │   │ │   │       │ ②消防職員及び消防団の防災体制はどのよ│   │ │   │       │  うであったか            │   │ │   │       │ (2)避難所運営における役割分担について │   │ │   │       │ ①施設の管理者や市の職員等が避難所の運│   │ │   │       │  営責任者となるべきであるが、マンパワ│   │ │   │       │  ーの不足に備え、事前に町会長連絡協議│   │ │   │       │  会と協議し、権限を委任することを検討│   │ │   │       │  するべきだと考えるがどうか     │   │ │   │       │ ②1つの避難所を複数の町会が利用する場│   │ │   │       │  合の役割分担を事前に調整をしておく必│   │ │   │       │  要があると考えるがどうか      │   │ │   │       │ ③夜間に災害が発生した場合の施設の開錠│   │ │   │       │  や避難者の誘導・統率などについて、事│   │ │   │       │  前に体制を構築し、訓練をしておくこと│   │ │   │       │  が必要と考えるがどうか       │   │ │   │       │ ④避難者自身に避難所の運営に参加するよ│   │ │   │       │  うに求める必要があると考えるがどうか│   │ │   │       │ (3)市民との情報共有・周知について   │   │ │   │       │ ①災害に対する市の姿勢・方針を市民の理│   │ │   │       │  解を得るため、「蕨市地域防災計画」の│   │ │   │       │  内容について周知を図るべきだと考える│   │ │   │       │  がどうか              │   │ │   │       │ ②災害時における自助の必要性について、│   │ │   │       │  広報紙などを活用し、いっそう周知を図│   │ │   │       │  るべきと考えるがどうか       │   │ │   │       │ ③蕨市の災害対策に関する課題をリストア│   │ │   │       │  ップして優先順位をつけ、長期的な計画│   │ │   │       │  を立てて、その進捗状況を市民に公開す│   │ │   │       │  る考えはないか           │   │ │   │       │ (4)行政機能の維持について       │   │ │   │       │ ①庁舎の被災により、職員の被害が多数出│   │ │   │       │  た場合のマンパワーの喪失や指揮命令系│   │ │   │       │  統などについて、バックアップ体制を整│   │ │   │       │  備する必要があると考えるがどうか  │   │ │   │       │ ②代替施設等を利用して、業務を継続する│   │ │   │       │  場合の連絡調整・意思決定などについて│   │ │   │       │  体制を整備し、訓練をしておく必要があ│   │ │   │       │  ると考えるがどうか         │   │ │   │       │ ③情報機器及びデータや資料の滅失につい│   │ │   │       │  てバックアップ体制を整備し、早期に復│   │ │   │       │  旧できるようにしておくべきと考えるが│   │ │   │       │  どうか               │   │ │   │       │ ④業務を継続するに当たって、軽作業など│   │ │   │       │  に市民の力を活用するために、平時から│   │ │   │       │  協力体制を構築するべきと考えるがどう│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │ ⑤消防や警察、その他の行政機関と平時か│   │ │   │       │  ら連携し、災害時に公助の力が十分に発│   │ │   │       │  揮できるような体制を整えておくべきと│   │ │   │       │  考えるがどうか           │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 2 │15番    │1 蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策│市長 │ │   │一 関 和 一│  基金条例の早期制定を求めて     │   │ │   │       │ (1)当市の被害状況はじめ、近隣市の被害状│   │ │   │       │  況を検分し、当市の対応が適切であった│   │ │   │       │  か否かの検証はどのようか      │   │ │   │       │ (2)東日本大震災の教訓と今回の台風被害を│   │ │   │       │  鑑み、本市の危機管理の柱となる「蕨市│   │ │   │       │  災害対策基本条例」の早期の制定及び防│   │ │   │       │  災・減災に関する資金や被災者への市独│   │ │   │       │  自の支援策の原資となる基金の創設のた│   │ │   │       │  め「蕨市災害対策基金条例」の制定は極│   │ │   │       │  めて重要と考えるがどうか      │   │ │   │       │ (3)「蕨市災害対策基本条例」と「蕨市地域│   │ │   │       │  防災計画」の相違点をどのように認識し│   │ │   │       │  ているのか             │   │ │   │       │ (4)戸田市では、本年9月に「戸田市防災基│   │ │   │       │  本条例」の制定を目指して26名からなる│   │ │   │       │  戸田市防災基本条例検討委員会が発足し│   │ │   │       │  、かつ12月議会において「戸田市防災減│   │ │   │       │  災基金条例」が上程されたと聞くが、本│   │ │   │       │  市はこの現状をどのように受け止めてい│   │ │   │       │  るのか               │   │ │   │       │2 市公共施設における照明のLED化の促│市長 │ │   │       │  進について             │教育長│ │   │       │ (1)2012年(平成24年)12月議会で市公共施│   │ │   │       │  設における照明のLED化を取り上げた│   │ │   │       │  際、市庁舎の蛍光管1,200本程度を含め │   │ │   │       │  て、その電力使用量は年間53万6,550キ │   │ │   │       │  ロワットアワー、額にして約1,000万円 │   │ │   │       │  と聞いたが、現在の市庁舎における電気│   │ │   │       │  使用状況及びLED照明の導入状況はど│   │ │   │       │  のようか              │   │ │   │       │ (2)防犯灯のLED化をはじめ、市民体育館│   │ │   │       │  等の照明のLED化が実用化されてきて│   │ │   │       │  いるが、維持管理費等にどのような効用│   │ │   │       │  をもたらしたのか          │   │ │   │       │ (3)新庁舎において照明のLED化は経費節│   │ │   │       │  約等の上で必至であると考えるがどうか│   │ │   │       │ (4)LED照明はランニングコストの大幅な│   │ │   │       │  削減効果が実証され、全国的に学校施設│   │ │   │       │  への導入が進んでいるが、本市において│   │ │   │       │  も小・中学校の教室等への計画的な導入│   │ │   │       │  を検討してはどうか         │   │ │   │       │3 市道路面性状調査結果に見る課題と対策│市長 │ │   │       │  について              │   │
    │   │       │ (1)2014年(平成26年)に実施した路面性状│   │ │   │       │  調査から早5年が経過したが、AからD│   │ │   │       │  ランク評価の状況及び最も緊急性が高い│   │ │   │       │  Dランクの過去5年間の改修工事の進捗│   │ │   │       │  状況はどうか            │   │ │   │       │ (2)今年度実施された路面性状調査の概要と│   │ │   │       │  前回と比較した相違点は何か。また、そ│   │ │   │       │  の結果に見る課題と対策はどのようか │   │ │   │       │ (3)ここ数年、小規模な道路陥没が頻発して│   │ │   │       │  いるが、その現況と対策はどのようか │   │ │   │       │ (4)今議会の補正予算で旧中山道の補修工事│   │ │   │       │  費として7,240万円を計上しているが、 │   │ │   │       │  その工事概要と路面性状調査結果との関│   │ │   │       │  連性はどのようか          │   │ │   │       │ (5)今回の路面性状調査の結果を受けて、D│   │ │   │       │  ランクを示した市道の全面的改修までの│   │ │   │       │  年次計画と関連予算はどう考えているの│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │4 副市長の長期間空席問題について   │市長 │ │   │       │ (1)本年6月に市長は4期目となったが、依│   │ │   │       │  然として副市長の長期間空席問題という│   │ │   │       │  欠落事案がある。地方自治法第161条や │   │ │   │       │  市条例の法令順守の観点から、来年の4│   │ │   │       │  月1日から正式に副市長を置く考えはな│   │ │   │       │  いか                │   │ │   │       │ (2)本年8月に行田市が副市長の公募を実施│   │ │   │       │  し話題となったが、本市においても、庁│   │ │   │       │  内に適格な人材がいないとなれば、公募│   │ │   │       │  も視野に入れてはどうか       │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 3 │4番     │1 蕨ブランド認定制度について     │市長 │ │   │古 川    歩│ (1)新たに5事業者5件の認定品が決定した│   │ │   │       │  とのことだが、認定に関して前回と異な│   │ │   │       │  る部分はあったのか         │   │ │   │       │ (2)既存の認定品5件の更新認定についての│   │ │   │       │  基準はどのようか          │   │ │   │       │ (3)市内外に認知してもらうための施策はど│   │ │   │       │  のようか              │   │ │   │       │ (4)蕨ブランド認定品を常設しているところ│   │ │   │       │  はあるのか             │   │ │   │       │ (5)蕨ブランド認定品を「わらびセレクトシ│   │ │   │       │  ョップ」で販売してはどうか     │   │ │   │       │ (6)市外の方が多く訪れる歴史民俗資料館に│   │ │   │       │  置くことはできないのか       │   │ │   │       │2 片品村との交流促進について     │市長 │ │   │       │ (1)片品村との現在の交流状況はどのようか│教育長│ │   │       │ (2)片品村からの来訪回数に対して、本市か│   │ │   │       │  らの訪問機会が少ないのではないかと思│   │ │   │       │  うがどうか             │   │ │   │       │ (3)中学1年生が対象となるスキー林間学校│   │ │   │       │  を片品村で開催することについて検討し│   │ │   │       │  てほしいがどうか          │   │ │   │       │ (4)本市のより多くの青少年等が訪れられる│   │ │   │       │  よう、 宿泊施設などの割引補助プランを│   │ │   │       │  検討してはどうか          │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 4 │3番     │1 防災対策について          │市長 │ │   │今 井 陽 子│ (1)避難勧告等の情報配信について    │   │ │   │       │ (2)被災状況の公表について       │   │ │   │       │ (3)避難所の開設とその運営について   │   │ │   │       │2 不登校児童・生徒への対策について  │教育長│ │   │       │ (1)不登校の人数の把握について     │   │ │   │       │ ①過去5年の不登校児童・生徒数とその要│   │ │   │       │  因について             │   │ │   │       │ ②隠れ不登校といわれる児童・生徒数の把│   │ │   │       │  握について             │   │ │   │       │ (2)適応指導教室について        │   │ │   │       │ (3)大学等他の相談施設との連携やフリース│   │ │   │       │  クールに行く場合の学校の対応について│   │ │   │       │ (4)教育の機会確保について       │   │ │   │       │ ①義務教育の段階における普通教育に相当│   │ │   │       │  する教育の機会の確保等に関する法律の│   │ │   │       │  教職員への周知について       │   │ │   │       │ ②ICTを活用した教育の機会確保につい│   │ │   │       │  て                 │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 5 │5番     │1 国民健康保険について        │市長 │ │   │大 石 圭 子│ (1)今年3月に県に提出した赤字削減・解消│   │ │   │       │  計画書について           │   │ │   │       │ ①赤字の原因の1つに高齢化に伴う1人当│   │ │   │       │  たりの後期高齢者支援金、介護給付金の│   │ │   │       │  増加とあるが、その増加状況はどのよう│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │ (2)今月答申が予定されている国民健康保険│   │ │   │       │  税の見直しについて、国民健康保険運営│   │ │   │       │  協議会ではどのように検討したのか  │   │ │   │       │                    │   │ │   │       │ (3)第1期データヘルス計画(平成30年3月│   │ │   │       │  作成)の主な保健事業の実施状況につい│   │ │   │       │  て                 │   │ │   │       │ ①平成30年度の特定健診の受診率及び特定│   │ │   │       │  保健指導の実施率の結果とその分析はど│   │ │   │       │  のようか              │   │ │   │       │ ②糖尿病性腎症重症化予防のための医療機│   │ │   │       │  関への受診勧奨状況と人工透析患者数は│   │ │   │       │  どのようか             │   │ │   │       │ ③ジェネリック医薬品の普及や重複服薬の│   │ │   │       │  危険性の周知状況はどのようか    │   │ │   │       │ ④計画策定時、以下の4つの健康課題を挙│   │ │   │       │  げているが、現時点でそれぞれの見通し│   │
    │   │       │  はどのようか            │   │ │   │       │  ア 特定健診受診率向上の鈍化     │   │ │   │       │  イ 特定健診保健指導実施率の低迷   │   │ │   │       │  ウ 人工透析患者が多い        │   │ │   │       │  エ 生活習慣病関連の医療費が高い   │   │ │   │       │ ⑤蕨戸田医師会、蕨市薬剤師会との連携状│   │ │   │       │  況はどのようか           │   │ │   │       │ (4)外国人への国民健康保険制度の周知方法│   │ │   │       │  はどのように行っているか      │   │ │   │       │2 健康づくりの環境整備について    │市長 │ │   │       │ (1)生活習慣病予防のためにウォーキングは│   │ │   │       │  有効な方法といわれている。保健センタ│   │ │   │       │  ーでこれまでに作成した市内5地区のウ│   │ │   │       │  ォーキングマップを1つにして市民に提│   │ │   │       │  供する考えはあるか         │   │ │   │       │ (2)市内5地区の各1か所の公園に市民の健│   │ │   │       │  康づくりに役立つ健康遊具を整備する考│   │ │   │       │  えはないか             │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 6 │13番    │1 台風19号での対応と大規模水害への対策│市長 │ │   │鈴 木   智│  について              │   │ │   │       │ (1)台風19号における市内の被害、風雨の状│   │ │   │       │  況及び本市の対応はどうだったか。また│   │ │   │       │  、職員の動員についてはどのようだった│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │ (2)台風19号における市の対応について、検│   │ │   │       │  証はどのように行われているか。また、│   │ │   │       │  明らかになった課題や市民からの意見・│   │ │   │       │  要望はどうか            │   │ │   │       │ (3)避難準備・避難勧告などの発令について│   │ │   │       │  、判断の根拠はどのようだったか。また│   │ │   │       │  、発令に伴う市民の対応としては、どの│   │ │   │       │  ような行動が行われることを期待したも│   │ │   │       │  のか。今後、市民がどのような避難行動│   │ │   │       │  をとるべきか、明示していく必要がある│   │ │   │       │  と考えるが、見解はどうか      │   │ │   │       │ (4)台風19号における市民への情報伝達の手│   │ │   │       │  段及び内容はどのようだったか。また、│   │ │   │       │  手段としての防災無線の効果及び有効だ│   │ │   │       │  った伝達手段について、それぞれどのよ│   │ │   │       │  うに認識しているか。新たにいわゆる防│   │ │   │       │  災ラジオなどの整備を進める考えはない│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │ (5)避難行動要支援者への対応について、情│   │ │   │       │  報伝達、安否確認、避難支援などの対応│   │ │   │       │  はどのようだったか         │   │ │   │       │ (6)避難所について           │   │ │   │       │ ①大規模洪水時の避難先に指定されている│   │ │   │       │  それぞれの施設について、収容可能人数│   │ │   │       │  はどのようか。避難が必要と見込まれる│   │ │   │       │  人数との比較でどのように考えるか  │   │ │   │       │ ②各避難所への避難者数と配置された職員│   │ │   │       │  数はどのようだったか        │   │ │   │       │ ③避難所の運営において、自主防災会やボ│   │ │   │       │  ランティアの役割についてはどのようだ│   │ │   │       │  ったか。今後、詳細なマニュアルを避難│   │ │   │       │  所ごとに改めて整備し、地域との共通認│   │ │   │       │  識にすることが大切だと思うが、見解は│   │ │   │       │  どのようか             │   │ │   │       │ ④福祉避難所の設置については、どのよう│   │ │   │       │  だったか。ふさわしい環境整備を進める│   │ │   │       │  とともに、 避難対象者を明確に示すな │   │ │   │       │  ど、混乱を避けスムーズに利用できる対│   │ │   │       │  応が必要と考えるがどうか      │   │ │   │       │ ⑤避難所の状況として、暴風雨時の雨漏り│   │ │   │       │  などにより避難所利用に不都合があった│   │ │   │       │  ケースについて、どのように把握してい│   │ │   │       │  るか。また、避難者への情報提供、冷暖│   │ │   │       │  房の有無、水・食料や毛布などの提供に│   │ │   │       │  ついて、各避難所の対応はどのようだっ│   │ │   │       │  たか                │   │ │   │       │2 教員の負担軽減について       │教育長│ │   │       │ (1)教員の在校時間の状況及び負担軽減に向│   │ │   │       │  けた対応などはどのようか      │   │ │   │       │ (2)教員の欠員の状況とその対応については│   │ │   │       │  どのようか。また、教員が不足している│   │ │   │       │  状況について、どのような原因・背景が│   │ │   │       │  あると考えるか。解消するための対策を│   │ │   │       │  検討するとともに、県などに抜本的な対│   │ │   │       │  応を求めるべきと考えるがどうか   │   │ │   │       │ (3)公立学校の教員の働き方に「1年単位の│   │ │   │       │  変形労働時間制」を導入する法改正が議│   │ │   │       │  論されているが、認識はどうか    │   │ │   │       │3 商店リニューアル助成制度について  │市長 │ │   │       │ (1)商店リニューアル助成制度の創設に向け│   │ │   │       │  た検討状況はどのようか。具体的な助成│   │ │   │       │  内容としては、どのようなものを検討し│   │ │   │       │  ているか              │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 7 │6番     │1 幼児教育・保育の無償化について   │市長 │ │   │本 田 てい子│ (1)無償化に伴う保育料値上げにおける本市│教育長│ │   │       │  の状況について           │   │ │   │       │ (2)無償化に関する事業所からの要望や今後│   │ │   │       │  の課題はどのようか         │   │ │   │       │2 健康づくりと環境整備について    │市長 │ │   │       │ (1)健康長寿蕨市モデル事業について   │   │ │   │       │ ①県の健康マイレージ事業と健康長寿蕨市│   │ │   │       │  モデル事業の連携はどのようか    │   │ │   │       │ ②健康マイレージタブレット端末の設置と│   │ │   │       │  利用状況について          │   │
    │   │       │3 老人福祉施設の老朽化対策について  │市長 │ │   │       │ (1)みつわ苑及びけやき荘の老朽化の現状を│   │ │   │       │  どのように認識しているか      │   │ │   │       │ (2)みつわ苑を含む交流プラザさくらの今後│   │ │   │       │  の整備計画はどのようか       │   │ │   │       │4 感染症の予防について        │市長 │ │   │       │ (1)本市の風しん発生状況はどのようか  │   │ │   │       │ (2)ロタワクチン予防接種の体制強化を図り│   │ │   │       │  、いち早く市独自の助成を行ってはどう│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │5 公民館の利用について        │教育長│ │   │       │ (1)公民館の利用団体はどれくらいあるか │   │ │   │       │ (2)公民館の利用率はどのようか     │   │ │   │       │ (3)利用時間に対する使用料及び時間設定は│   │ │   │       │  、近隣市と比較してどのようか    │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 8 │8番     │1 自宅などで心肺停止となった高齢者の搬│消防長│ │   │榎 本 和 孝│  送について             │   │ │   │       │ (1)東京消防庁では自宅などで心肺停止にな│   │ │   │       │  った高齢者について、「自宅で看取りた│   │ │   │       │  い」と家族が蘇生を望まない場合、救急│   │ │   │       │  隊がかかりつけ医の指示を受けて蘇生や│   │ │   │       │  搬送を中止できる仕組みを導入するとの│   │ │   │       │  ことだが、本市の現在の対応はどのよう│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │ (2)事前の意思確認等について      │   │ │   │       │2 市役所仮設庁舎等について      │市長 │ │   │       │ (1)市役所仮設庁舎の建設、使用スケジュー│   │ │   │       │  ルは                │   │ │   │       │ (2)建設費用は             │   │ │   │       │ (3)仮設庁舎使用後の跡地利用は     │   │ │   │       │ (4)現市役所庁舎使用終了時にイベントを開│   │ │   │       │  催しては              │   │ │   │       │3 ハラスメントの対策等について    │市長 │ │   │       │ (1)市役所内のハラスメント対策と現状につ│   │ │   │       │  いて                │   │ │   │       │ (2)市民向け相談窓口等について     │   │ │   │       │4 消費税増税について         │市長 │ │   │       │ (1)プレミアム付き商品券の販売、使用状況│   │ │   │       │  は                 │   │ │   │       │ (2)マイナポイント、自治体ポイントについ│   │ │   │       │  て                 │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 9 │7番     │1 市立病院の果たす役割について    │病院長│ │   │宮 下 奈 美│ (1)地域の中核病院である市立病院の現状に│   │ │   │       │  ついて               │   │ │   │       │ ①市外との医療連携はどのようか     │   │ │   │       │ ②地域での役割について、特に市内ではど │   │ │   │       │  のようなことが行われているのか    │   │ │   │       │ ③産婦人科の出産の件数と常勤医師の人数│   │ │   │       │  はどのようか            │   │ │   │       │ (2)市立病院の役割と今後について    │   │ │   │       │ ①再編・統合について、報道の見解と影響│   │ │   │       │  はどのようか            │   │ │   │       │ ②将来構想について、将来構想でどのよう│   │ │   │       │  なことを決めてきたか        │   │ │   │       │ ③厚労省の発表を受けて市立病院は、今後│   │ │   │       │  をどのように考えるか        │   │ │   │       │2 選択的夫婦別姓について       │市長 │ │   │       │ (1)旧姓併記の概要についてはどのようか │   │ │   │       │ (2)旧姓併記の対応に要した本市のシステム│   │ │   │       │  改修費用及び補助金について、年度ごと│   │ │   │       │  の額、総額はどのようか       │   │ │   │       │ (3)旧姓併記はどのような場面で活用できる│   │ │   │       │  のか                │   │ │   │       │ (4)本年11月5日、住民票やマイナンバーカ│   │ │   │       │  ードに婚姻前の旧姓を併記できる制度が│   │ │   │       │  全国の市区町村で始まったが、旧姓併記│   │ │   │       │  をした人の数はどのようか。また、行政と│   │ │   │       │  して手続きで混乱しないか      │   │ │   │       │ (5)現行制度において、婚姻などで姓を変更│   │ │   │       │  した際に必要な手続きはどのようか  │   │ │   │       │ (6)選択的夫婦別姓が導入された際、現行の│   │ │   │       │  戸籍システムで対応が可能かどうか  │   │ │   │       │3 本市独自のパートナーシップ制度の制定│市長 │ │   │       │  を                 │   │ │   │       │ (1)本市独自のパートナーシップ制度の導入│   │ │   │       │  を検討してほしいが考えはどうか   │   │ │   │       │4 教育現場における日本語が分からない外│教育長│ │   │       │  国人等の保護者への対応について   │   │ │   │       │ (1)各校の日本語理解等が困難な児童・生徒│   │ │   │       │  に対する日本語指導の状況はどのようか│   │ │   │       │ (2)日本語指導のための加配教員とボランテ│   │ │   │       │  ィアの状況はどのようか       │   │ │   │       │ (3)通訳ボランティアなど、募集等の状況は│   │ │   │       │  どのようか             │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 10 │1番     │1 国民健康保険税の税率の見直しについて│市長 │ │   │武 下   涼│ (1)「税率の見直し」の検討状況について │   │ │   │       │ ①試案はいくつ作り、それぞれどのような│   │ │   │       │  特徴があるのか。また、税率変更に伴う│   │ │   │       │  試案ごとの税額はどのようか     │   │ │   │       │ ②所得に対する負担割合はどのようか  │   │ │   │       │ (2)所得に占める国民健康保険税額の割合は│   │ │   │       │  、他の医療保険に比べてどのようか。ま│   │ │   │       │  た、税額はモデル世帯において、この30│   │ │   │       │  年ほどでどう推移しているのか    │   │ │   │       │ (3)蕨市国民健康保険運営協議会の答申につ│   │ │   │       │  いて、 現時点の見解はどうのようか  │   │ │   │       │2 市職員の働く環境整備に関する現在の施│市長 │
    │   │       │  策及び考えについて         │   │ │   │       │ (1)メンタルヘルス対策について     │   │ │   │       │ (2)ハラスメントをなくす取り組みについて│   │ │   │       │ (3)職場復帰支援プログラムについて   │   │ │   │       │3 飼い主のいない猫への取り組みについて│市長 │ │   │       │ (1)蕨市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術│   │ │   │       │  費補助金の利用状況について     │   │ │   │       │ (2)市として飼い主のいない猫への取り組み│   │ │   │       │  をどのように考えているか      │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 11 │14番    │1「子育てするならわらび」保育行政の推進│市長 │ │   │山 脇 紀 子│  を                 │教育長│ │   │       │ (1)2020年度に向けた保育園の入園申し込み│   │ │   │       │  の受付状況はどうか。また、3年間の推│   │ │   │       │  移はどうか             │   │ │   │       │ (2)2019年度における1号、2号、3号の教│   │ │   │       │  育・保育給付認定、保育標準時間、保育│   │ │   │       │  短時間の認定者数、延長保育の申請人数│   │ │   │       │  はどうか              │   │ │   │       │ (3)一時的保育の2018年度、2019年度の利用 │   │ │   │       │  状況 (理由別)はどうか       │   │ │   │       │ (4)病児保育室の利用状況はどうか    │   │ │   │       │ (5)待機児童ゼロを目指しての取り組みはど│   │ │   │       │  うか                │   │ │   │       │ (6)幼児教育・保育の無償化について、実施│   │ │   │       │  状況はどうか。また、ひかり幼稚舎への│   │ │   │       │  対応はどうか            │   │ │   │       │2 高齢難聴者への補聴器購入費補助金制度│市長 │ │   │       │  の創設を              │   │ │   │       │ (1)現在ある補聴器購入費補助金制度の対象│   │ │   │       │  や補助内容、支給実績人数はどうか  │   │ │   │       │ (2)高齢難聴者に対して、認知症の予防や健│   │ │   │       │  康寿命の延伸、医療費の抑制の観点から│   │ │   │       │  、補聴器購入費補助金制度の創設が必要│   │ │   │       │  と考えるがどうか          │   │ │   │       │3 道路補修と公園の安全管理への対応  │市長 │ │   │       │ (1)2014年度の道路の路面性状調査の結果と│   │ │   │       │  、Dランクの地域別の結果はどうか。ま│   │ │   │       │  た、2015年度から2019年度の地域ごとの│   │ │   │       │  道路補修事業における実施状況はどのよ│   │ │   │       │  うか                │   │ │   │       │ (2)道路でのクラックやL型側溝の不具合な│   │ │   │       │  ど、市民からの要望にどのように対応し│   │ │   │       │  ているか              │   │ │   │       │ (3)公園や公園樹木の安全管理はどのように│   │ │   │       │  行われているか。近年、公園の樹木の剪│   │ │   │       │  定や安全管理など、市民から多くの要望│   │ │   │       │  が寄せられていると思うが、どのように│   │ │   │       │  対応しているか           │   │ │   │       │4 新図書館の整備について       │教育長│ │   │       │ (1)図書館整備に関するアンケート結果やワ│   │ │   │       │  ークショップの開催状況はどうか。また│   │ │   │       │  、どのような要望が多く出されているか│   │ │   │       │ (2)図書館のコンセプトや今後の検討スケジ│   │ │   │       │  ュールはどうか           │   │ │   │       │ (3)図書館本館の移転に伴い、南町地域への│   │ │   │       │  分館の整備や返却ポストの設置について│   │ │   │       │  検討してほしいと思うがどうか    │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 12 │10番    │1 富士見公園内野球場の改修について  │市長 │ │   │保 谷   武│ (1)野球場改修の今後の見通しはどうか  │   │ │   │       │ (2)地下調整池建設計画の今後の見通しはど│   │ │   │       │  うか                │   │ │   │       │2 市職員の市内居住推奨について    │市長 │ │   │       │ (1)市職員のうち、市内在住者の現状はどう│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │ (2)危機管理体制の強化という観点から、イ│   │ │   │       │  ンセンティブ制度を設けるなどして、市│   │ │   │       │  職員が市内に居住することを推奨しては│   │ │   │       │  どうか               │   │ │   │       │3 外国人政策について         │市長 │ │   │       │ (1)定住外国人実態調査の実施についての検│   │ │   │       │  討状況はどうか           │   │ │   │       │ (2)増え続ける定住外国人とどう向き合って│   │ │   │       │  いくべきか。対症療法ではなく、根本的│   │ │   │       │  な外国人政策・方針を考えるべきではな│   │ │   │       │  いか                │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 13 │13番    │1 東京2020オリンピック・パラリンピック│市長 │ │   │大 石 幸 一│  の迎え方について          │   │ │   │       │ (1)明年7月7日にオリンピックの聖火リレ│   │ │   │       │  ーが本市を通過するが、本市は何をどの│   │ │   │       │  ように行い、盛り上げていくのか   │   │ │   │       │ (2)本市を通過する聖火ランナーの詳細につ│   │ │   │       │  いて、いつどこで発表になるのか   │   │ │   │       │ (3)台風や豪雨、また、自然災害等による中│   │ │   │       │  止・延期はあるのか         │   │ │   │       │ (4)7月7日に聖火ランナーが通過した後の│   │ │   │       │  オリンピック本番とパラリンピックの期│   │ │   │       │  間における本市独自の機運醸成をどのよ│   │ │   │       │  うに考えているのか         │   │ │   │       │2 教育行政について          │教育長│ │   │       │ (1)2020年新学習指導要領の取り組みについ│   │ │   │       │  て                 │   │ │   │       │ ①新学習指導要領の取り組みをどのように│   │ │   │       │  捉えているのか           │   │ │   │       │ ②新学習指導要領を踏まえた「英語教育」│   │ │   │       │  の取り組みについては、どのような検討│   │ │   │       │  を行い、何が変わるのか       │   │ │   │       │ ③新学習指導要領には、近年の自然災害を│   │
    │   │       │  踏まえた「防災教育」にも触れているよ│   │ │   │       │  うだが、本市の取り組みはどのようにな│   │ │   │       │  っているのか            │   │ │   │       │ (2)避難場所である小・中学校、公民館にお│   │ │   │       │  ける台風19号での対応について    │   │ │   │       │ ①教育委員会として、どのような課題を │   │ │   │       │  持ったか              │   │ │   │       │ ②小・中学校の管理職及び教職員からは、│   │ │   │       │  どのような意見があったのか     │   │ │   │       │ ③各公民館(指定管理者含む)から、どの│   │ │   │       │  ような意見があったのか       │   │ │   │       │ ④小・中学校、公民館における今後の対応│   │ │   │       │  について、どのような検討をしているの│   │ │   │       │  か                 │   │ ├───┼───────┼────────────────────┼───┤ │ 14 │2番     │1 蕨駅周辺における、路上喫煙・歩行喫煙│市長 │ │   │中 野たかゆき│  及びポイ捨てを禁止する条例について │   │ │   │       │ (1)「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」│   │ │   │       │  の内容・適用開始時期・適用エリアはど│   │ │   │       │  のようか              │   │ │   │       │ (2)上記条例導入前と導入後の、実際の路上│   │ │   │       │  喫煙者の増減の変化はどのようか   │   │ │   │       │ (3)「蕨市さわやか環境条例」施行前と後で│   │ │   │       │  、公共の場所や、空き地、空き家へのた│   │ │   │       │  ばこの吸い殻の投げ捨ては、どのように│   │ │   │       │  変化したか             │   │ │   │       │ (4)上記二つの条例制定後、路上喫煙防止対│   │ │   │       │  策とポイ捨て禁止対策における具体的な│   │ │   │       │  取り組みとして、効果が上がっているも│   │ │   │       │  のとあまり上がっていないものは、それ│   │ │   │       │  ぞれ何か。費用対効果をどのように考え│   │ │   │       │  るか                │   │ │   │       │ (5)東口、西口とも路上喫煙所が廃止される│   │ │   │       │  動きのなか、喫煙者にとっての喫煙可能│   │ │   │       │  場所に関しての情報提供体制はどのよう│   │ │   │       │  か。また、喫煙者の利便性に関してどの│   │ │   │       │  ように考えるか           │   │ │   │       │ (6)埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証│   │ │   │       │  制度において、認証されている蕨市内の│   │ │   │       │  施設数は何件か。また、内訳はどのよう│   │ │   │       │  か。さらに、県内全域の状況はどのよう│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │ (7)飲食店やオフィス・事業所といった第二│   │ │   │       │  種施設に対して、受動喫煙防止の観点か│   │ │   │       │  ら、従業員や利用者への周知徹底はどの│   │ │   │       │  ように実施しているか        │   │ │   │       │ (8)国基準より厳しい、市独自の受動喫煙防│   │ │   │       │  止条例の制定に関しての検討はないのか│   │ │   │       │ (9)駅前路上喫煙を徹底的に防止するため、│   │ │   │       │  過料徴収を条例に追加する検討はないの│   │ │   │       │  か                 │   │ │   │       │2 信濃わらび山荘の今後について    │教育長│ │   │       │ (1)使用料収入が低迷しているが、これを増│   │ │   │       │  やすために実施されてきた工夫はどのよ│   │ │   │       │  うか。またその効果はどのようか   │   │ │   │       │ (2)信濃わらび山荘管理運営費を減らすため│   │ │   │       │  に実施されてきた工夫はどのようか。ま│   │ │   │       │  た、その効果はどのようか      │   │ │   │       │ (3)信濃わらび山荘でしか体験できないこと│   │ │   │       │  、他の施設では体験できないことは何か│   │ │   │       │  。また、利用者にとって他の施設ではな│   │ │   │       │  く信濃わらび山荘を利用する明らかな優│   │ │   │       │  位性は何か             │   │ │   │       │ (4)収入に対して支出が10倍以上となってお│   │ │   │       │  り、毎年2,000万円程度の赤字を垂れ流 │   │ │   │       │  している責任をどのように考えるか  │   │ │   │       │ (5)保護者への補助として、林間学校参加費│   │ │   │       │  補助金の過去3か年の推移はどのようか│   │ │   │       │ (6)信濃わらび山荘ではなく、他の施設の利│   │ │   │       │  用を林間学校等で選択した学校について│   │ │   │       │  、その理由は何か          │   │ │   │       │ (7)隣接する他市保有施設を利用するように│   │ │   │       │  すれば、わざわざ蕨市が山荘を保有する│   │ │   │       │  必要がないと考えるが、教育委員会の見│   │ │   │       │  解はどのようか           │   │ │   │       │3 蕨市民公園の管理運営について    │市長 │ │   │       │ (1)市民公園の管理・運営費の過去3か年の│   │ │   │       │  推移は、どのようか         │   │ │   │       │ (2)バーベキュー利用者の市内在住者と市外│   │ │   │       │  (県外)在住者の割合はどのようか  │   │ │   │       │ (3)市民公園の収益化の一環として、公園名│   │ │   │       │  称へのネーミングライツの利用と土日の│   │ │   │       │  駐車場有料化について、どのように考え│   │ │   │       │  るか                │   │ │   │       │ (4)塚越グラウンドを含む芝刈りの実施頻度│   │ │   │       │  については、どのようか       │   │ │   │       │ (5)官民連携の推進の目玉として、民間主体│   │ │   │       │  の事業者が公園全体を総合的かつ戦略的│   │ │   │       │  に一体管理するパークマネジメント事業│   │ │   │       │  (PMO事業)の導入について、どのよ│   │ │   │       │  うに考えるか            │   │ └───┴───────┴────────────────────┴───┘ ◇出席議員  17名  1番 武下 涼 議員    2番 中野たかゆき 議員   3番 今井陽子 議員  4番 古川 歩 議員    5番 大石圭子 議員     6番 本田てい子 議員  7番 宮下奈美 議員    8番 榎本和孝 議員     9番 小林利規 議員 10番 保谷 武 議員   11番 前川やすえ 議員   13番 鈴木 智 議員 14番 山脇紀子 議員   15番 一関和一 議員    16番 池上智康 議員
    17番 三輪かずよし 議員 18番 大石幸一 議員 ◇欠席議員 1名 12番 根本 浩 議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時1分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   12番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  ただいまの出席議員は17名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  一般質問要旨一覧表  報告第8号  以上であります。報告第8号につきましては、今定例会へ追加で提出された報告事項です。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △小林利規議員 ○前川やすえ 議長  直ちに、一般質問に入ります。  ここで、あらかじめお願い申し上げます。  一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。  これより受付の順序に従い、順次発言を許します。  最初に、9番 小林利規議員。     〔9番 小林利規議員 登壇〕 ◆9番(小林利規議員) おはようございます。9番、無所属の小林利規です。  3.11東日本大震災以降、常総水害、熊本地震、そして、昨年の西日本豪雨と、そして、このたびの台風15号、台風19号による被害など、大規模な自然災害が毎年どころか、年に複数回発生しております。  9月9日未明に台風に襲われた千葉県館山市に災害支援ボランティアに行ってまいりました。直後でありまして、2日間、屋根が壊れたお宅の上に上りっ放しという状況でありましたが、大変暑い日でありました。  被災者の皆さんのお話を聞くと、夜中に屋根をそっくり飛ばされて、その2階に住まわれた方は朝まで雨に打たれながら布団をかぶって助けが来るのを待ったと。本当に大変だったなと話を聞きました。  私が屋根に上った家は、まだ屋根があったので、ブルーシートで復旧はできましたけれども、このブルーシートを張っているときに感じたのは、やはり日当たりのいい場所は風当たりも強くて、なかなかいいことばかりではないんだということを実感しましたし、高台から見る館山のまちはブルーシートに覆われていました。ブルーシートの素材というのもいろいろあるんだなということを実感し、また、その被災者の方とお話をした中で、こんなことは初めてだと。80代の方でしたけども、私は生まれて初めてだと。親からも聞いたことがないと。ということは、館山に100年以上も起きたことがないことが起きたということだと認識いたしました。  また、10月12日、台風19号であります。蕨でも緊急事態、私もこの蕨で緊急事態ということを過ごした中では、今まで蕨で過ごしてきて一番長い一日だったなということを感じました。  その同時刻に埼玉県内では堤防が決壊して甚大な被害が発生しておりました。被災直後の東松山市に伺って、復旧支援をしてまいりましたけれども、1時間走った先にこんな惨状があるのかということを見て、もし蕨の一帯もあんなことになったら大変だなと改めて恐ろしさを知った次第です。  さて、足元、地元に話を戻しますと、さいたま市桜区から戸田市にある、ふだんは野球場や公園として使われている秋ヶ瀬公園や道満グリーンパークのある荒川第1調整池は、調節容量の9割に及ぶ約3,500万立方メートル、東京ドーム28個分だそうです、もの大量の水を貯留、これは過去最大量とのことです。この現場の最前線にいた江戸川区防災危機管理課の本多吉成統括課長によると、「荒川の水位はかなり上昇しており、これほど危機的な状況は初めてだった。荒川第1調整池がなかったらどうなっていたか」と話されています。  現在、荒川第1調整池の隣で荒川第2、第3調整池の工事が進んでいますが、その容量は、第1調整池の約1.3倍とのことです。第2、第3調整池完成まであと10年かかりますが、それまでに荒川堤防のはんらん・決壊が起きないことを望むばかりです。  これまで幸いにも蕨には大きな被害は起きていませんが、予想されている東京湾北部を震源地とする大地震や、荒川堤防が決壊するなどの非常事態が発生した場合には、深刻な状況に置かれることは避けられないと思われます。  このたびの台風19号では、初めて全住民を対象に避難勧告が発令され、多くの住民が小学校や公民館などの避難所に自主避難をし、私が伺った北町公民館自主避難所には約160人の方々が避難、また、台風が最接近する間際に伺った警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始発令で追加開設した中央東小学校にも96人の方々が避難をされたということです。市全体の総避難者数は1,724人と聞いております。  また、当日の午後1時半ごろと午後7時半ごろ、2回にわたり市から地元町会・自治会に対し、事前に登録されていた避難困難者を避難所に移送する支援をしてほしいとの要請があり、地元町会・自治会の皆さんがこの任に当たられました。町会・自治会役員や、私の地元である母校、中央東小学校の校長を初めとする教職員の皆さんやPTA会長なども関係者とともに避難所運営に尽力していただきました。住民の一人として感謝申し上げる次第です。  さて、避難所の運営についてですが、本市は、これまでに地震及び内水ハザードマップが各戸に配布されており、緊急時の避難場所として小・中学校やコミュニティセンターなどが指定されています。  避難所は、耐震補強工事も完了していることから心強く、その中で自主防災会の皆さんと連携して避難所運営訓練も行われており、共助を推進するそれなりの対応措置がとられていると思います。  しかしながら、非常時における避難所の運営に際しては、指揮命令系統及び責任の所在を明確にしておくことが極めて重要です。本来であれば、市の管理者が運営責任者となるべきですが、マンパワーが不足するようであれば、市長は事前に町会長連絡協議会と協議し、権限の委任をすることも検討すべきだと思います。  1つの避難所には、複数の自治会・町会が関係する場合も多いと思われます。だからこそ町会ごとの役割分担をどのようにするか、その間で相談をするということは難しいので、事前に調整しておく必要があると考えます。  また、夜間に災害が発生した場合、施設を開錠し、住民を誘導する者をどうするのか、避難してきた住民をどのように統率し、円滑な運営を図るのか。そのためには具体的な体制の構築と訓練が不可欠であると考えます。  避難をしてきた住民はお客様ではなく、能力に応じ、みずからも運営に参加するよう指導することが極めて重要です。トイレを含めた避難所の清掃などにも協力してもらうことも必要と思われます。  また、一方で、このたびの台風19号の際には、学校内に設置されている設備、例えば電子レンジなどを使わせてほしいという要求をした人もいると聞いておりますが、避難所は公共エリアであり、かつ協働エリアである、まさに宿泊施設ではないという認識を改めて周知すべきだということを痛感いたしました。  さて、まず蕨市の責務として基本的なことでありますが、各自治体では地域防災計画を定めていますが、このたびの災害を機会に、ぜひ今までとは違ったさらなる蕨市地域防災計画の内容の周知に努めていただきたいと思います。  大規模災害が発生した場合には、町会・自治会の協力を欠かすことはできませんが、現実的に町会役員も当面は自分の身と家族を守ることで精いっぱいになることを考慮する必要があると思われます。  また、住民の高齢化に伴い、町会役員の高齢化が進んでいることもあわせて、さらに現実的に考えておく必要があると思われます。緊急時には自分の身は自分で守る、そのための備えを各自がしておくということをふだんから心がけるよう、ホームページや広報紙などで、さらに現実的に繰り返し周知しておくことが必要であると思います。  なお、当面、緊急時の対応措置については、体制を整えたとしても状況は常に変化していく。警察や消防とも事前協議を十分に行い、第2次、第3次のバックアップ体制を考えておくことが必要でしょう。  さて、行政機能の確保ですが、最近市庁舎の建てかえ計画が具体化されましたが、それまでの間、次のことにも配慮しておく必要があると考えます。  まず、大規模災害時に一番危惧されるのは、耐震基準を満たしていない現庁舎の倒壊です。市庁舎が倒壊した場合、物的損害のみならず、人的被害を避けることは難しいでしょう。そうなった場合のバックアップ体制を事前に考えておく必要があります。例えば、市庁舎の代替施設をどうするのか。また、職員間の連絡調整、意思統一をどのように行うのか。事前に考えて訓練を行う必要があると考えます。  次に、庁舎の倒壊や火災によりパソコンを初めとする情報機器や、通信機器の損失及び住民データや各種行政資料の消失です。常日ごろより、ほかの行政機関や連携都市、企業などの協力を得て、機器の確保、データのバックアップ体制を整備し、さらにマンパワーの損失も考慮し、早期に復旧できるようにしておく必要があると考えます。  もはや使い回しの感さえあるフレーズですが、災害時の対応に想定外は許されないということを心すべきであります。  しかし、いつ発生するかわからない自然災害に対して多額の財源を必要とする施策を直ちに実施することは不可能に近いものであります。リストアップした課題について優先順位をつけ、5年、10年計画で順次整備を進めることとし、これを市民に提示する必要もあると考えます。市長を初め、行政をあずかる者はもちろん、施策を論じる我々市議会議員についても肝に銘じなければなりません。  以上を踏まえて、通告にのっとり災害時緊急措置について質問をさせていただきます。  (1)台風19号について。  ①教職員の対応と課題はどのようであったか。  ②消防職員・消防団の対応はどのようであったか。  (2)避難所運営における役割分担について。  ①施設の管理者や市の職員等が避難所の運営責任者となるべきであるが、マンパワーの不足に備え、事前に町会長連絡協議会と協議し、権限を委任することを検討するべきだと考えるがどうか。  ②1つの避難所を複数の町会が利用する場合の役割分担を事前に調整しておく必要があると考えるがどうか。  ③夜間に災害が発生した場合の施設の開錠や避難者の誘導・統率などについて、事前に体制を構築し、訓練をしておくことが必要と考えるがどうか。  ④避難者自身に避難所の運営に参加するよう求める必要があると考えるがどうか。  (3)市民との情報共有・周知について。  ①災害に対する市の姿勢・方針を市民の理解を得るため、蕨市地域防災計画の内容について周知を図るべきだと考えるがどうか。  ②災害時における自助の必要性について、広報紙などを活用し、一層周知を図るべきと考えるがどうか。  ③蕨市の災害対策に関する課題をリストアップして優先順位をつけ、長期的な計画を立てて、その進捗状況を市民に公開する考えはないか。  (4)行政機能の維持について。  ①庁舎の被災により、職員の被害が多数出た場合のマンパワーの喪失や指揮命令系統などについてバックアップ体制を整備する必要があると考えるがどうか。  ②代替施設等を利用して業務を継続する場合の連絡調整・意思決定などについて体制を整備し、訓練をしておく必要があると考えるがどうか。  ③情報機器及びデータや資料の滅失についてバックアップ体制を整備し、早期に復旧できるようにしておくべきと考えるがどうか。
     ④業務を継続するに当たって、軽作業などに市民の力を活用するために、平時から協力体制を構築するべきと考えるがどうか。  ⑤消防や警察、その他の行政機関と平時から連携し、災害時に公助の力が十分に発揮できるよう体制を整えておくべきと考えるがどうか。  以上、壇上からの質問を終えますが、今回の質問の中には、今まで議論されてきたことや、私自身が理解している質問内容も実は含まれています。  では、なぜわかっていることまで今回あえて質問したのか。それは、私も含めて我々行政にかかわっている者、よりよいまちづくりを推進している者だけが共通認識していても、市民の皆さんには多くのことが伝わっていないことを今回の台風19号で痛感したからです。さらなる市民への周知、そのために現状からさらに改善していくべきことをこの場で市民の皆さんとも共通認識できればと思っております。  前向きな答弁とか、建設的な答弁とかというのは特に私は必要ないと思っています。今よりあすに向けてよりよくなる、そんな期待の持てるご答弁をよろしくお願いいたします。  以上で、登壇による質問を終わります。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、1番目の災害時緊急対応措置の1点目、台風19号についての①教職員の避難所における対応と課題についてご答弁申し上げます。  各学校に参集した教職員は、教育活動の再開を念頭に開放する場所を決定し、避難場所を設営するとともに、防災教室や防災倉庫から受付名簿やブルーシート、毛布など、必要となるものを準備しました。  避難者の受け入れ開始後は、受付の対応、毛布や水・クラッカーの配布、避難場所への誘導等を行い、避難者が帰宅した後には、ごみの回収や避難場所の片づけを行いました。  課題といたしましては、自主防災会との連携が必要であることや、情報の共有が十分に図られていなかったことから、避難者からのさまざまな要望や問い合わせに対する対応が困難であったことなどが学校から報告されております。これらの課題を防災担当部局にも伝えながら、よりよい避難所運営が図られるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔野崎好伴消防長 登壇〕 ◎野崎好伴 消防長  おはようございます。私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の災害時緊急対応措置についての1点目、台風19号についての②消防職員及び消防団の防災体制についてですが、消防職員につきましては、10月11日の2号体制配備に伴い、当直職員22人に加え、消防本部職員5人を増強配備し、翌12日の3号体制配備に伴い、消防職員全員に招集連絡をし、総員87人中73人で災害対応に当たりました。  次に、消防団員につきましては、11日の2号体制配備に伴い、気象警報等の情報を消防本部よりメールにて配信いたしました。翌12日の3号体制配備に伴い、消防団長に対しましては、消防本部への登庁を依頼するとともに、分団員に対しましては、消防団長から各分団詰所への参集を下命し、消防団員は総員89人中70人体制で災害対応に当たりました。  消防署及び消防団による活動につきましては、消防車両による巡回、調査、家屋浸水及び道路冠水等の対応や、強風による飛散物の撤去などを実施しております。  以上でございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の災害時緊急対応措置についての2点目、避難所運営における役割分担についての①町会長連絡協議会への権限の委任についてでありますが、本市の地域防災計画では避難所の責任者は各施設長となっている一方で、避難所の運営につきましては、原則として自主防災会を中心とした避難者の自主運営にて行うこととしております。  したがいまして、自主防災会には、運営に関する一定の権限が与えられることになりますが、自主避難時やごく短期間の開設時には、避難所運営に必要な自主防災会員が集まらず、自主運営にならない場合もございます。  次に、②の1つの避難所を複数の町会が利用する場合の役割分担を事前に調整することについてでありますが、本市では平成27年度より参加者主体で実施する実動訓練として、各小・中学校において避難所運営訓練を実施しており、今後、避難所運営訓練が終了した小・中学校単位で順次、避難所運営協議会を設置する予定でありますことから、ご指摘の事項につきましては、その中で検討してまいりたいと考えております。  次に、③の夜間の災害に備えた施設の開錠や、避難者の誘導・統率に関する体制構築と訓練についてでありますが、施設の開錠は、各施設の担当職員が駆けつけて実施することとしており、避難者の誘導等につきましては、避難所担当職員が実施するほか、自主防災会にもご協力いただく予定となっております。  また、訓練につきましては、避難所運営訓練において施設担当職員、市職員、自主防災会員等で避難誘導や避難所の開設・運営に関する訓練を実施しております。  次に、④の避難者自身に避難所運営への参加を求める必要性についてでありますが、本市の地域防災計画や避難所運営マニュアルでは、原則として自主防災会を中心として避難者が避難所を自主運営することとしておりますので、特に、避難所の開設が長期化する場合には避難者自身に運営をしていただく想定となっております。  次に、3点目の市民との情報共有・周知についての①蕨市地域防災計画の内容の周知につきましては、平成27年3月の計画改定時に製本した概要版を自主防災会や民生・児童委員、消防団等へ配布したほか、本編と概要版を市ホームページで広く公開し、計画の内容を周知してまいりましたが、今後もあらゆる機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、②の自助の必要性の周知につきましては、各種ハザードマップやホームページ、まちづくり出前講座、広報紙などにより周知に努めているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。  次に、③の災害対策に関する課題をリストアップして優先順位をつけ、長期的な計画を立てて、その進捗状況を市民に公開することについてでありますが、本市では、最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画において「自助・共助・公助の連携を高めた防災都市づくり」を重点プロジェクトに掲げ、課題や実施施策をまとめてあり、進捗状況につきましては、広報紙やタウンミーティングなどで市民の皆様に対し、お知らせしております。  次に、4点目の行政機能の維持についての①マンパワーの喪失や指揮命令系統などについてバックアップ体制を整備する必要があると考えるがどうかについてでありますが、本市の地域防災計画や業務継続計画では、災害対策本部長や本部員部長、本部員班長が災害対応に当たることができない場合に備えて、それぞれ代行者を定め、非常時にも指揮命令系統を確立することとしております。  また、職員の被害が多数出た場合に備え、埼玉県を初め、県内市町村と締結している「埼玉県・市町村被災者安心支援に関する基本協定」や、群馬県片品村、静岡県湖西市、栃木県大田原市と締結している相互応援協定等に基づき、応援職員を派遣していただく体制を構築しております。  次に、②の代替施設等を利用して業務を継続する場合の連絡調整・意思決定などについての体制整備につきましては、地域防災計画において市庁舎が利用できない場合の災害対策本部設置場所を消防本部とするとともに、業務継続計画では、代替庁舎を市民会館、北町コミュニティセンター等に特定し、非常時の指揮命令系統や通信手段の確保などについて定めております。  なお、訓練の実施につきましては、平成25年11月に消防本部において災害対策本部設置訓練を実施したところでありますが、さらなる訓練の実施につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、④の業務を継続するに当たって、軽作業などに市民の力を活用するため、平時から協力体制を構築すべきと考えるがどうかについてでありますが、地域防災計画では、蕨市社会福祉協議会において、市内外からボランティアを受け入れ、さまざまな活動を実施していただくこととしており、活動例として、物資の搬入や配給、避難所の運営補助、炊き出しなどを挙げております。  また、各町会とは平時から各種訓練などを通じて連携を図っており、災害時にもさまざまな面でご協力いただきたいと考えております。  次に、⑤の消防や警察、その他の行政機関との連携による公助の力を十分に発揮するための体制整備についてでありますが、各関係機関とは市が主催する総合防災演習等において相互に連携体制を確認しているところであり、今後につきましても、実際の災害時に連携することができるよう、定期的に連携体制を確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、災害時緊急対応措置についての4点目、行政機能の維持についての③情報機器及びデータや資料のバックアップ体制につきましては、住民情報システムや財務会計システムなどの重要システムのサーバ機を災害対策の施された民間データセンターに設置するとともに、毎日重要データのバックアップを行うなど、災害時に早期復旧が可能となるような対策を行っているところでございます。 ◆9番(小林利規議員) では、質問席から再質問をさせていただきます。  先ほど壇上で、電子レンジを貸してくださいという話をしましたけども、決して電子レンジを貸してほしいと言ったのが問題ではなくて、ほかにやることがあるにもかかわらず、例えば避難所運営にかかわっていて、必要不可欠で電子レンジが必要だという場合ならやむを得ないと思うんですよね。ただ、そうでない状況で、あれもしてくれ、これもしてくれと言われることの状況があったとすればまずいなということでありまして、電子レンジがどうこうというものではないと私も認識はしております。  改めて再質問させていただきますけれども、先に消防長に聞きたいのですが、私も消防団員をさせていただいていて、午後2時前から午前0時近くまで、消防団員さんは消防小屋に詰めていて、私も初めてあそこに10時間以上、うちは16人いたのですけれども、ずっとあそこに詰めて、危機を、万が一をということで詰めていたわけですけれども、その消防団員の皆さんに対して、消防本部としてはどのような評価というか、私は非常にあのようなことが本当は起きてはいけないのですけれども、いざというときにはどこに行っても消防団員というのは頼りになる存在だと思っておりますけども、改めて、消防長が言える範囲でいいですけども、所管ですから、何らかのお言葉をいただければと思います。 ◎野崎好伴 消防長  先ほど壇でも申しましたとおり、当日、消防団員89名の総勢の中で70名の消防団員が活動に当たっていただいたということでございます。これというのは、ちょっとパーセンテージは計算できないのですが、90%近い方が蕨市の災害に対応するために、尽力をしていただいたということに対しまして大変感謝を申し上げたいと思います。さらには、自主防災会の方々等も含めまして、今回は共助の力というのがとても発揮できたものもあるのかなと、また再認識もできたのかなというふうに考えております。繰り返しになりますが、消防団員の方々には大変感謝申し上げます。 ◆9番(小林利規議員) ありがとうございます。  では、教職員の関係でお聞きしたいんですけども、12日当日、今お話ししたとおり、消防団員として私、中央東小学校に伺いました。そのとき午後6時ごろで、中央東小学校から下蕨公民館まで行こうかなと思ったんですけども、相当な風雨が強くて、何か飛んできて当たるというのではなくて、本当にここでもし私が一人で倒れてしまったらだれも助けに来てくれないなと思って、中央東小学校から下蕨公民館まで歩くのが怖かったという初めての経験をしました。  そういう中で避難された方も大変だったと思うんですけども、そういう状況の中で、私が見る限り、もし間違いがあったらおわびしますけれども、明らかに校長先生が、PTA会長が避難所の先頭に立って陣頭指揮をしていたと思われます。学校ですから教職員の方が来る。教職員のトップは校長先生ということで、どこまで具体的に言っていいかわからなかったので、学校名もはっきり言ってしまいましたけれども、ああいうことが、率直に校長先生がかわいそうだと思いましたよ。これだけあれもこれも言われて、すべて判断を任されて、行政として、蕨市全体としてこれでいいのかなと疑問がわきました。その辺についてはどう思われますでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  今回の避難所運営に関しましては、市のほうの地域防災計画では、教職員についても3号体制に関しましては4分の1以内の参集というふうになっておりまして、教職員全員で見ますと、本来であれば、各学校合わせて65人ということなんですが、実際には90名の職員が対応に当たったということで、かなり教職員の方にもご負担をいただいたというのが実際あると思います。  本来であればマニュアルに書いてある、発災時にはとりあえず施設の管理者である校長先生が避難場所を決めたりとか、また、避難所をどこにする、あとは物資の関係を用意するといった初期の対応というのは学校のほうの対応になるかと思うんですけれども、その後、当然市の配備体制、また、自主防災会との引き継ぎをしていくということがマニュアルのほうにはうたわれております。  ただ、今回の場合、当初、自主避難所ということでの扱いということや、また、そういったことから自主防災会のお力というのもそれぞれの避難所によってちょっとかかわり方が違ったというのがあるようですので、その際、やはり教職員のほうで対応したというのが今回の対応だったと考えております。 ◆9番(小林利規議員) 今回初めてのことですので、今回のことを次につなげていただきたいのですけども、私が思うのは、いざというときになるべく1人の方に物事が集中しないように、皆さんがなるべく均等に責任を負えるような立場で環境をつくっていただきたいなと思いますので、市全体の話ですけども、教職員の先生方もよろしくお願いいたします。  続きまして、伊藤部長のほうに、(1)の③なんですけども、施設の開錠、かぎを各施設の担当職員が駆けつけて実施する、かぎをあけるわけですよね。災害時には携帯電話とかのシステム障害などもあり得ると思います。連絡手段が断たれた場合、災害本部との連絡がとれず、担当職員が駆けつけるタイミングがかなり遅くなることも想定されます。各地域の住民は、自主防災会の避難誘導などによって避難所に行った場合、避難所に入れず、かぎがあいていないから入れないですよね。かえって危険にさらされる可能性が考えられます。こうしたことから日常のセキュリティ対策もあわせて考慮し、自主防災会にも施設のかぎを預け、開錠する権限、かぎを預けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  避難所のかぎということでございますけれども、これは内容につきましては今、登壇で申し述べたとおりでございますが、確かに持っている人間が来られなくてあけられない場合という不測の事態ということもこれは想定しなければいけないと思います。あるいは地震であるとか、水害であるとか、その災害の別によってもまたいろいろな対応ということも出てくると思います。そういったこともありますので、例えば学校でも、教職員のほうからもそういった開錠に参集できないことが課題であるという声も聞いておりますので、例えばそういった学校関係につきましては教育部局とのこれから協議ということも視野に入れて、それから、ほかの施設も当然同様のことが考えられますから、かぎについてどのような形がよりよいのかということについては、今後、鋭意考えていきたいというふうに考えております。 ◆9番(小林利規議員) これも昔から議論されていることですけれども、そろそろ違う形での権限というのを考えなければいけない時期なのかなと、台風19号がいい機会なのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続いて、(2)の③、引き続き伊藤部長にお願いしたいんですけども、地域防災計画にしろ、ハザードマップにしろ、これまで広報紙やホームページ、あるいは出前講座で市民に情報共有をしてきたと思いますけども、実際にハザードマップや防災計画の存在を知っているけれども、どういった場合にどのように避難するのかなど、どれだけの人が理解しているかというのはちょっと疑問です。今回のことで私は痛感しました。小学生からご高齢まで最低限これだけは知っていただきたいというのはどのようなものでしょうかということと、今持っているんですけども、わかりやすさで有名な「東京防災」には、知識やマニュアルだけではなく、災害に対する事前の備えや、発災時の対処法や具体的な行動などを今すぐ活用でき、いざというときにも本当に役立つ情報がわかりやすくまとめられています。さらに、東京都のホームページでも、いつでも、どこでも見られて理解できるように、30秒程度のさまざまなわかりやすい防災動画も配信されています。蕨市も市民の情報共有、周知の方法を従前どおりだけではなく、もう一歩踏み込んではいかがかなと思うんですけども、私が思ったところなんですけども、何をするも予算は発生しますので、なるべく予算がかからずに周知する方法として、例えば学校の子どもたちに防災に対しての紙芝居のようなものをつくってもらって、それを子どもたちもつくりながら勉強になるし、その紙芝居をやっている映像をホームページに張りつけるとか、それであれば費用はそれほどかからない。ほぼゼロだと思うんですけども、1つの案ですけども、そういうことも考えてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  市民に対しましての周知ということですけれども、特に、災害への備えであるとか、いざ災害が起きたときのとるべき行動、こういったものについては、あらゆる手段を使って、こちらのほうとしては発信、周知に努めているところではありますけれども、やはり今回の台風19号の経験を経て、そういったものを改めてもう一度どういう形が皆さんにとってよりよい形で、確実に伝わるのか、周知できるのかということを考えなきゃいけないというふうに思っております。今、情報が、もしかすると、いろいろと発信はしていますが、まとまっていなかったり、いろいろなところに散りばめられているというような状況もありますので、これを見ると、例えば備えであるとか、それから、いざというときの行動、こういったものが一目でわかるような、そういった形のものも含めてやはり検討しなきゃいけないというふうに思っておりますので、今のご提案はご参考とさせていただきたいというふうに思っています。 ◆9番(小林利規議員) ありがとうございます。教育委員会ももしそういう打診があったらご協力よろしくお願いいたします。  続きまして、引き続きお願いしたいんですけども、(3)④、災害時における市民との協力体制の構築を初め、消防や警察、そのほかの行政機関との連携はますますの強化をお願いしたいところですけども、そこで具体的に私が考えた1つの発災状況の案なんですけども、例えば今、発災した状況を説明しますけども、父親、母親の勤務地が都内、保育園児と低学年の小学生のお子さんをお持ちの家庭、だから、両親は都内に行っているということですよね。日中11時、地震が起きた場合、どのような協力体制を敷き、子どもたちの安全を確保するのか、お聞きします。保育園や学童保育室が東日本大震災のころに比べ、増大している本市において大切な課題と思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、具体的な事例に基づいてその対応がどのようかということでございます。まず、親がいないということが前提ですから、小学校であれば、小学校、あるいは保育園児ということですけれども、そのご家庭で小学校、あるいは保育園に在校、在園している際に、11時ということですから、震災が起きた場合ということで、これについては、基本的には、小学生、保育園児については、原則として親へ直接引き渡すということになっていますけども、今言ったように引き渡すような状況にないということですので、引き渡すまでは施設で保護するという形になっているというふうに伺っております。  また、当然、施設に対して危険が迫っている場合については、これは当然その判断の中において必要な避難ということの行動も、これはあるというふうには認識をしております。 ◆9番(小林利規議員) 1つの例を挙げましたけども、これがどうこうというわけではなくて、常にいろいろな状況を踏まえて、関係機関と調整をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、データのバックアップの件でお聞きいたいたします。(3)③です。市のデータのバックアップ体制がしっかりしているということは確認できました。しかし、気になる点としては、情報機器については、埼玉県や協定締結自治体への支援を要請するとのことですが、要請してもいつ支援されるか不確定ということが想像できます。例えばパソコンならノート型をある程度の台数を確保しておくなど、災害時の行政自身の対策を講じる必要があると思いますけれども、ノートパソコンがある程度あったほうがいいということ、すぐ持ち運びできるということで、水害のときに上に上げられるし、持ち出せるしということで、そういう必要があると思いますけど、現状と、また、今後についてお答えいただければと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  現在、蕨市の機器類はデスクトップ型が主体でございます。ただ、ノートパソコンも一部導入してございまして、そういったものについては、例えば水害の場合には、必要に応じて上層階のほうに移動させることが可能でございます。ただ、デスクトップ型も時間的な余裕があれば上のほうに持っていくことができるということで、今後もノート型については、デスクトップ型と併用しながら導入はしていくという考えでございます。 ◆9番(小林利規議員) あちこちの現場で体感したことですけども、緊急事態で10分ならいいけど、20分じゃ無理だとか、もちろんバックアップ体制がいろいろな意味で、データではなくてノートパソコンの件もされていると思いますけども、タイムラグがいかに縮められるかというのが発災時の大事なところだと思いますので、ここのところは今後とも検討をよろしくお願いいたします。  私は、あちこちの被災地に行かせていただいていつも思うことなんですけども、いろいろな状況の中で、例えば先日、総務常任委員会で伊達市さんに行って意見交換してきたのですけども、3.11のみならず、過去に何回も被災を受けています。話を聞くと、もはや自然災害に対しては、防災という未然に災害を防ぐというのは死語というか、無理だと、減災しかないというような状況だということを認識しました。伊達市さんは放射線の被害も受けていますけども、そういう中で、いろいろ策を講じて、今回も質問しましたけども、実際現場で起きていることというのは、マニュアルどおりいっていることは、私は体感ですけども、いざとなったら半分そのオペレーションが動けばいいんじゃないかなと思うことが多々あります。だからこそ必要なのは、いざというときの助け合いの気持ち、そういう気持ちというのはマニュアルではなくて、ふだんのご近所つき合いとか、精神的なものになると思うんですよね。そういうのを大きなまちじゃなくて、蕨だからこそそういうネットワークが、人口密度が日本一ということも含めて、顔の見えるまちだからこそ、蕨市だけでいいわけないですけど、蕨市というくくりでいくと、非常にフェース・ツー・フェースの減災対策というのを講じられるんじゃないかなと私は思っております。  最後、道徳というような部分、私も偉そうなことは言えませんけども、子どものころ、私がいろいろ教わったことの中に、やっぱり道徳の授業というのは非常に大事だなと記憶しています。今ももちろん学校現場ではそれを大事にしているんでしょうけども、3.11の南相馬の現場に伺ったときに、4月の初めでした。被災直後です。まだ5キロメートル圏外で10キロメートル圏内というところで、放射線測定器もあった場所ですけども、私がボランティアセンターに行ったときに、小学校高学年の女の子がいて、その子が私たちに指示をするのです。ここにおむつが来過ぎちゃっているから、ここにはおむつというといっぱい来ちゃうんですよと。だから、おむつをほかのところに持っていくから、こっちのトラックに積んでくださいとか、缶詰も、同じものいっぱいあっても食べないから、分けたほうがいいとか、そういう指示を小学校3年生か、4年生ぐらいの子です。でも、4月10日ごろでしたから、「あれ、学校は始まらないの」と聞いたら「地震でやられちゃってるんで、まだ始業式できないんです」なんていう話で、そのお子さんの活動を見ていて、子どもの力はすごいなと。館山でも子どもたちが私たちと同じユニフォームを着て立っているだけで、みんなが勇気がわくんですよね。子どもたちの背中というのは、本当に希望になるなと日々実感しています。  教育長、急ですけども、子どもたちの災害に対してのいざというときの、緊急時に対しての心の持ちようとかそういうのを、私は非常に大事だと思っていますし、学校でもそういうことをさらに伝えていただきたいなと思うんですけども、ご所見あればお伺いしたいんですけども。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  おはようございます。私には、学校における防災教育ということで再質問をいただきましたので、あと、心の教育というようなものも含めてご答弁申し上げます。  まず、学校における防災教育でございますが、市の防災計画や学校防災マニュアル、学校保健安全法の規定に基づいて作成された学校安全計画及び年間指導計画に位置づけられており、教科や特別活動の中の学級活動及び学校行事の中で計画的に進められております。  また、新学習指導要領では、防災安全教育が重視されており、自助・共助・公助の視点から防災意識を育てるよう防災安全教育を進めているところでございます。  これらに加え、本市では、地域防災支援を行うワラビ・サポーティング・スチューデンツ、いわゆるWSSに任命された中学生たちが防災に関する講義及び消防署における119番通報、消火器や屋内消火栓、資機材の取り扱い、放水、心肺蘇生とAEDの使用、傷病者搬送訓練などの研修を事前に受けた上で蕨市総合防災演習に参加するなど、中学生による支援が地域防災の一助となるよう取り組んでいるところでございます。  あわせて心の教育ということでございますが、道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものでございまして、児童・生徒一人一人が主体的に学び、道徳的判断力、心情、実践意欲と態度をはぐくむようにすることが重要であると認識しております。  先ほど述べました防災教育につきましても災害の対応には、例えば親切、思いやり、勤労、公共の精神、生命の尊さなどの道徳的諸価値について児童・生徒に考えさせることができるというふうに思っております。  あわせて道徳の授業においても、これらの道徳的諸価値について児童・生徒一人一人が考え、議論することで、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として他者とともに、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことが今後も大切であるというふうに考えておりますので、引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。 ◆9番(小林利規議員) ありがとうございます。  またこちらに聞きます。さっき聞き忘れたんですけども、館山に行って2日間ずっとブルーシートを張ったのですけれども、ブルーシートに種類があるということを、確かに種類はあると思っていたのですけども、こんなに種類があるのかというぐらいブルーシートの種類があったんですよね。あと、同じように土のうの種類。土のうもいわゆる耐光性という紫外線に強いやつ。現地に行くと、UV土のうといって、UV土のうしか使わないような状況もありました。蕨市における備蓄としてのブルーシートや土のうはどのような規格なのか、教えてください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  申しわけございませんが、私のほうからブルーシートにつきましては、確かにいろいろな規格がございまして、蕨の場合は厚さとして0.26ミリメートル程度のもの、これを使っていて、いわゆる3,000番手という一定の大きさの重さがどのぐらいあるか、この場合は3キログラムなんですけども、そういったもので番手が決まっているんですけども、耐久性としては9カ月から12カ月というようなことでの、これもまたランクがあるようですけれども、これもある程度耐久性のある、そういったものを使っているという状況でございます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。  土のうの使用ということでご質問いただきましたけれど、土のうステーションに置いてあります土のうにつきましては、現在はUV仕様の土のう袋を使用しております。さまざま土のう袋については仕様がありますけれど、確かに土のうステーションからお持ちいただいた土のうは、ご自宅で保管していただいて再利用いただくようにお願いしていることから、より耐光性、耐久性が高く、5年くらい使えるUV仕様の土のうということもありまして、そうしたものについては非常に有効と考えられるんですけれど、こちらのほうは色が黒いというところもありますので、利用者の方のご意見を聞きながら検討していきたいなというふうに思っておりますので、いずれにしてもいろいろな仕様のある材料の中から、よりよいものを選んで使っていきたいというふうに考えております。 ◆9番(小林利規議員) ブルーシートは3,000番手以上ということでほっとしました。土のう袋も今後さらなる検討をよろしくお願いします。  時間もないので端的に言いますけども、職員さんが被災地に出向いていることが災害のたびにありますけれども、何らかの教訓を持ち帰ってきていただいていると思うんですけども、それを蕨に生かすべきだと思うんですけども。一言で言うと、頼まれてから現地に行くんじゃなくて、災害が起きたらすぐ行くというような状況のほうが私は勉強になると思います。蕨に持ってかえってくる教訓が多いと思うんですけども、そういうことを派遣でしていただけたらと思いますけども、そのお答えを、なるべく早く行ったほうがいいんじゃないかと、その返事をよろしくお願いします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  職員の被災自治体への派遣ということですけれども、これまで蕨市でも6市町、延べ33人の職員を派遣しております。災害が起きてすぐにということですけれども、基本的には要請があって、それに対応しての派遣ということを前提にやっております。ただ、災害時の相互応援協定の中では、例えば片品村、湖西市、大田原市、こういったものに対しては、そことの連絡がとれないような状況、こういった場合については、こちら側の判断として職員を送り出すというようなこともありますので、その災害に応じて都度判断してまいりたいというふうに考えています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一関和一議員 ○前川やすえ 議長  次に、15番 一関和一議員。     〔15番 一関和一議員 登壇〕 ◆15番(一関和一議員) おはようございます。小林利規人情派議員に引き続き、15番、立憲民主党最ベテランの一関和一でございます。  質問に先立って、前川議長の許しを請うて一言申し上げます。  「歳月人を待たず」と言いますが、ことしもあと2週間のみとなり、振り返ればこの1年間はまさに選挙イヤーの年月であり、悪戦苦闘の選挙戦を日々ひたすらに走り抜いてきたなという感を抱いております。  また、最も脳裏に浮かぶのは「老後資金2,000万円問題」であり、本年6月、金融庁金融審議会が公表した報告書では、老後30年間で夫婦2人合わせて老齢年金以外で約2,000万円が必要だと指摘され、高齢者のだれもが当惑ぎみであります。年金財政そのものが大変な状況の中で、多くの高齢者の老後の不安が野火のように拡散していて、私自身内心忸怩たる心境に陥りました。  以上の所感を述べて、最初に、私の選挙公約の柱である蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策基金条例の早期制定を求めて、一意専心の思いで以下4点お伺いします。  ことしの秋は台風15号と19号が相次いで東日本各地に暴風と豪雨の猛威を振るい、甚大な被害をもたらし、改めて日本の河川は、はんらんしやすく、治水事業の欠陥が浮き彫りになり、気象庁も警戒して特別警報を発しても多くの犠牲者を出したことは極めて憂慮すべき事態であります。  そして、県内でも台風19号による大雨で死者3名、住宅被害が6,000棟を超え、自然災害の脅威を目の当たりにしました。  そこでお尋ねしますが、当市の被害状況を初め、近隣市の被害状況を検分して当市の対応、例えば避難勧告の発令、災害対策本部の設置などが適切であったのか否か、どのような検証を行ってきたか、ご所見をお聞かせください。  次に、東日本大震災を受けて2013年、平成25年の国の災害対策基本法が改正され、避難所以外にいる被災者の支援も行政の務めである旨が明記されたことは言うまでもありません。  この趣旨を踏まえ、東日本大震災の教訓や今回の台風被害をかんがみて、自助・共助・公助の一体化で自然災害の対策を万全に行うため、本市の危機管理の柱となる蕨市災害対策基本条例の早期制定は、去る6月議会で頼高市長の就任あいさつで強調した「防災都市蕨」を具現化する上でも不可欠な事案であると考えます。  同時に、防災・減災資金や被災者への市独自の支援策の原資となり得る蕨市災害対策基金条例は表裏一体の施策であり、最重要課題であると考えますが、そろそろ明確なご見解をお示しください。  ちなみに、本件の類似提案は今回で6回目であることを再認識していただき、喚起を促したいところであります。
     3点目に、私が再三再四提唱する蕨市災害対策基本条例と蕨市地域防災計画との根本的な相違点は何か、その認識を問うところであります。  次に、4点目、隣接地である戸田市から朗報が舞い込んでまいりました。戸田市では新進気鋭の菅原市長自身の選挙公約として、災害に強いまちづくりを推進することを目的に、本年9月に戸田市防災基本条例制定を目指し、26名からなる戸田市防災基本条例検討委員会なるものを発足し、かつこの12月議会では戸田市防災減災基金条例が矢継ぎ早に提案されたと聞いておりますが、いまだ煮え切れない本市にあっては、この現状をどのように受けとめているのか。軌を一にしてご所見をお聞きいたします。  次に、第2点目として市公共施設における照明のLED化促進について4点お伺いします。  本件については、これまで幾度となく市公共施設の節電対策の一環として提案した経緯がありますが、当初はLED照明を推奨する4つの理由を挙げ、1、約10年間の消費寿命が長いこと、2、消費電力の約30%の節電効果があること、3、CO2二酸化炭素排出量が約2分の1になる、4、紫外線が少ないので、虫が寄りつきにくいという利点があることを指摘してきたことは覚えております。  あれから数年たって、今ではあらゆる施設にLED照明が実用化され、例えばマンションの照明のリニューアルの場合、最大90%の電気代を下げるといううたい文句でPRを行い、安全面では高品質の国内生産、安心面では長期保証、最大15年保証、満足面では独自のレンタルで初期投資ゼロなどが誇示され、東京都ではLED化に対し、助成制度を設けており、導入費10%が最大50%コストダウンするという話も聞いております。  また、一方では仄聞すると、大手照明メーカーであるパナソニックを初め、NECや東芝など、既に本年3月をもって蛍光灯照明の生産終了を発表しております。  以上の現況を踏まえて、最初に2012年、平成24年12月議会において、市公共施設における照明のLED化を取り上げた当時、市庁舎内の蛍光管は1,200本程度の設置を含めて、その電力使用量は年間53万6,550キロワットアワー、額にして約1,000万円であると聞き及んでおりますが、現在、市庁舎における電気消費量及びLED照明の導入の状況についてどうか、お聞きいたします。  次に、市内各所にリース方式による防犯灯の全基LED化を初め、市民体育館等の照明のLED化が実用化されてきておりますが、維持管理費等についてどのような効果をもたらしたのか、ご説明ください。  次に、3点目、近い将来、仮市庁舎を初め、新庁舎建設に当たっては、経費節約の上、照明器具のLED化は必至であると考えますが、市の方針を明示してください。  次に、4点目、現在、LED照明は幅広く普及し、ランニングコスト及びメンテナンスコストの大幅な削減効果が実証され、全国的に学校施設への導入が急速に進んでいるようであります。本市においても学校体育館のエアコン導入を見据えて、維持管理費の面を考慮し、小・中学校の教室等への計画的な導入を検討する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、3点目、市道路面性状調査に見る課題と対策について、以下5点お伺いします。  ところで、本年3月に策定した「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの後期実現計画をひもとくと、道路に関してその目標が掲げられていて、市民の暮らしや安全性や快適性を高めるため、道路などの計画的な整備と改修を進め、市民や団体と協働して身近な道路清掃や街路樹の維持管理を行うことにより、市民が安全で快適に行き来できるまちを目指しますとうたっております。  そして、その目標に向かって都市計画道路や、生活道路の整備を初め、市民ニーズや交通量、優先性、緊急性を踏まえて、道路等を計画的に改修し、道路交通の安全確保を図っていくという骨子があります。  しかし、12年間の頼高市政にあっては、ご自身のマニフェスト偏重が至るところに顕在化し、地味であるが、大変重要な施策である道路インフラ整備は、その進捗度においても、関連予算面にしても、余りにも不十分であり、前段での目標が「絵にかいたもち」にならないか、危惧の念を覚えているのは私だけでしょうか。  以上の所感を含めて、最初に、2014年、平成26年に実施した市道の路面性状調査から、はや5年の歳月が経過しましたが、これまでのAからDランク評価の一連の推移はどうであったのか。とりわけ改修工事における緊急性の高いDランク延長7.2キロメートルの進捗状況についてご説明ください。  次に、今年度実施された新たな路面性状調査の概要と前回と比較した場合、その相違点は何か。また、その結果に見る課題と対策はどのように認識されているのか。お答えください。  次に、以前も指摘しましたが、ここ数年、小規模な道路陥没が頻発していますが、その現況と対策についてお尋ねします。  4点目、議会での補正予算において青天のへきれきに基づく計上された旧中山道延長約1キロメートルの補修工事費として7,240万円の工事概要及び路面性状調査結果との関連性についてお聞きいたします。  最後に、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを踏まえつつ、今回の路面調査の結果を踏まえて、Dランクを示した市道の全面的な改修まで、その年次計画と関連予算はどのように考えているのか、明確にお答えください。  続いて最後の質問は、頼高市長の典型的な不作為による責任を問う副市長の長期間空席問題について再度取り上げたいと思います。  改めて本件は、2007年、平成19年4月1日に改正地方自治法が施行され、従前の助役制度が廃止し、当時の初代副市長に就任したのは山田悦宣氏であり、引き続き2008年、平成20年4月から頼高市政のもと、岩瀬悦康副市長が就任し、その後、2012年、平成24年3月31日までの職務を立派に遂行したことは承知をしております。  しかしながら、それ以降約7年余りにわたって副市長のポストが長期間空席のままで異常状態が続いております。この事態は、頼高市長の不作為そのものであるといっても決して過言ではありません。  そこで、本年6月に頼高市長は市長選で激戦を制し、4期目の当選をかち取ったわけですが、依然として市長を補佐する重要な副市長のポストは空席のままになっております。したがって、この欠落事案を解消する必要性を問わざるを得ません。  地方自治法第161条及び市条例遵守の観点から、来年4月1日から正式に議会の同意を得て、堂々と副市長を置く考えはないのか、しかとお答えください。  次に、本年8月に行田市が副市長の公募を実施し、話題をさらいましたが、本市においても遺憾ながら庁内に適確な人材がいないとならば、公募も視野に入れてはどうか、お伺いいたします。  以上で、登壇による連続して通算129回目の一般質問にかえさせていただきますが、来る2020、令和2年が勇気りんりん、希望に満ちた年を迎えんとする私に一歩踏み込んだご答弁を期待してやみません。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目の蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策基金条例の早期制定を求めての1点目、当市や近隣市の被害状況を検分し、当市の対応が適切であったか否かの検証につきましては、市では、このたびの台風19号による市内の被害状況の取りまとめを初め、近隣市等他自治体の被害状況についても可能な限り把握に努めるとともに、災害対応に当たった市職員や自主防災会長に対してアンケートを実施し、それぞれの対応状況や改善すべき点等について聴取したほか、教職員からも課題等を挙げていただき、これらの結果を取りまとめ、今回の災害対応の検証を進めております。  その中で、まずもって市民の皆さんの命を守るために最も重要となる避難情報の発令と避難所の開設においては、適切な判断と対応ができたものと考えております。  その一方で、今回の経験を通じて情報伝達の方法や避難所の運営など、災害対応全般の細かい部分において、さまざまな課題や改善点も明らかになりましたので、それらの事項についてしっかり対応し、今後の災害対策に生かしてまいります。  2点目の蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策基金条例の制定についてでありますが、防災において大切なことは、自助・共助・公助の役割分担と連携であり、中でも自助・共助の取り組みは重要であり、具体的には市民一人一人の防災意識の向上と災害に対する備え、そして、いざというときの地域住民同士の連携・協力であると認識しております。  これらを進めるため、本市においては将来ビジョン実現計画の重点プロジェクトにおいて「自助・共助・公助の連携を高めた防災都市づくり」を掲げ、市としての防災に対する方向性を市民の皆さんに明確に示すとともに、その実現に向け、各種施策を実行しております。  さらに、地域防災計画では、市民及び事業者の基本的責務と役割を明記するとともに、災害対応の具体的内容について定めており、毎年行われる総合防災演習や、各自主防災会の防災訓練、避難所運営訓練を通して市民の防災意識の向上と災害に対する具体的な備え、さらには連携の促進につながっているところであります。  市といたしましては、これらの具体的な取り組みにより、市民の皆さんにとって実効性のある防災対策が着実に進められているものと考えておりますので、災害対策基本条例の制定につきましては、その効果につきまして引き続き他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、蕨市災害対策基金条例の制定につきましては、当面は、災害復旧、その他財源の不足を生じたときの財源として積み立てている財政調整基金の活用を念頭に置くとともに、被災した公共施設の改修につきましては、公共施設改修基金の活用も図ってまいりますが、新たな基金の創設に関しましても必要に応じ、関係課と協議しながら研究してまいりたいと考えております。  次に、3点目の災害対策基本条例と地域防災計画の相違点につきましては、災害対策基本条例が議会の審議、議決を経て、防災に係る理念や基本的事項について定めるものであるのに対し、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、防災会議が策定する計画であり、防災に係る基本的事項を初め、災害対応の具体的事項とその内容についてを定めるものであると認識しております。  次に、4点目の防災基本条例や防災減災基金条例の制定に向けた戸田市の現状をどのように受けとめているかについてでありますが、戸田市の条例の制定につきましては、その制定過程や内容を注視してまいりたいと考えております。  次に、2番目の蕨市公共施設における照明のLED化の促進についての2点目、防犯灯のLED化による維持管理費等への効用についてでありますが、市内の防犯灯はすべて平成28年度中に順次リース方式でLED化いたしました。  維持管理費等の効用につきましては、全防犯灯のLED化前の平成27年度とLED化後の平成29年度の電気料金を比較いたしますと、平成27年度が1,161万5,341円、平成29年度が491万565円で、約58%の削減となっております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目、市公共施設における照明のLED化の促進についての1点目、市庁舎における電気使用状況及びLED照明の導入状況についてでありますが、平成30年度の電気年間使用料は46万1,765キロワットアワー、金額では約1,027万円となっております。  また、LED照明の導入状況につきましては、現庁舎におけるLED化には、器具交換に加えて天井改修工事等も必要となり、多額のコストがかかることから、全庁的な導入は行っておりませんが、近年、既存の照明器具を故障により交換する際に、蛍光灯照明器具の生産が終了していたり、LED照明のほうが安価であるケースがあることから、数カ所にLED照明を設置しております。  3点目、新庁舎の照明のLED化につきましては、ことし3月に策定した蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画では、省エネルギー手法の導入や、維持管理コストの縮減としてLED照明などの省エネルギー設備を採用することとしており、照明設備の形状や配置等の詳細につきましては、今後の設計作業において検討してまいります。  4番目の副市長についての1点目、来年4月1日からの副市長の設置につきましては、副市長というポストは市政運営上、重要なポストであることから、長が諸般の状況を総合的に検討し、時期を含めて適切に判断していくものと考えております。  次に、2点目、副市長の公募についてでありますが、行田市では、本年4月に初当選された市長が副市長の公募を選挙の公約の1つとして掲げ、当選されたことから、これを実施されたと伺っており、置かれている状況が異なる本市としては、現時点で公募を行うとの考えはございません。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、2番目の市公共施設における照明のLED化の促進についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、2点目、LED化が維持管理費等にもたらした効用のうち、市民体育館等についてでありますが、市民体育館、北町公民館、北町児童館等の複合施設である北町コミュニティ・センターは、平成28・29年度に実施した耐震補強等工事にあわせて施設内の一部を除く照明をLED化いたしました。  工事の際、空調設備や給水設備等も更新しておりますので、照明機器のみの効果を算定するのは困難ですが、空調の影響が少ない月、すなわち空調を余り使用していない月の変化を見ますと、例えば電力消費量は、工事前の平成27年5月の2万3,101キロワットアワーに対し、工事後の30年5月は1万9,010キロワットアワーで17.7%の減、同じく27年11月の2万6,707キロワットアワーに対し、30年11月は2万1,524キロワットアワーで19.4%の減となっております。  また、電気料金につきましても、平成27年5月の58万8,208円に対し、30年5月は44万5,083円で24.3%の減、27年11月の57万4,503円に対し、30年11月は48万3,033円で15.9%の減となっており、照明のLED化によって維持管理費の縮減に一定の効果があったものと考えております。  次に、4点目の小・中学校の教室等への計画的な導入についてでありますが、教育委員会では、これまで小・中学校における施設改修等の際に仕様を精査し、工事費等を見きわめながらLED化を検討し、段階的に実施してまいりました。  これまでの実績といたしましては、学校体育館の大規模改修時には、アリーナを除くすべての照明をLED化したほか、平成27年度から30年度までのトイレ改修では、改修したトイレ内の照明をLED化したところでございます。  照明をLED化することで消費電力の削減が図られるほか、長寿命化により交換の手間が省けるなど、多くのメリットがあることも認識しておりますので、今後も改修を行う際には工事費を見きわめながらLED化を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、3番目の市道路面性状調査結果に見る課題と対策についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目のAからDランク評価の状況及び最も緊急性が高いDランクの改修状況についてでありますが、平成26年度に実施しました路面性状調査の結果では、調査延長約115キロメートルのうち、「望ましい管理水準」とされるAランクの割合が全体の43%、「修繕することが望ましい」とされるBランクが33%、「修繕が必要」とされるCランクが18%、「早急に修繕が必要」とされるDランクが6%となっております。そのうちDランクとされた延長約7,200メートルにつきましては、平成26年度から30年度までの5年間で、市の舗装補修工事と道路占用者の掘削に伴う復旧工事により1,375メートルが改修され、平成30年度末でDランクの残りは5,845メートルとなっております。  次に、2点目の今年度実施した路面性状調査の概要と前回と比較した相違点、また、その結果に見る課題と対策についてでありますが、平成26年度の路面性状調査は、錦町土地区画整理事業区域内を除く幅員4メートル以上の道路約115キロメートルを対象に実施したのに対し、本年度は劣化の進行状況を把握するため、交通量が多く、安全確保の必要性がより高い幹線道路約14キロメートルに限定して調査を実施したものであります。  調査結果としましては、舗装補修工事と占用者の復旧工事により改善した路線がある一方、特に交通量の多い路線や、交差点付近は劣化が進行しており、今後優先度も見きわめながら修繕計画に反映させてまいりたいと考えております。  次に、3点目の道路陥没の現況と対策についてでありますが、平成26年度から30年度までの5年間の道路陥没は約80件となっており、その主な原因につきましては、下水道の取付管と呼ばれる汚水桝や雨水桝と本管とを結ぶ部分において経年劣化による管の割れや、継ぎ手の損傷から土砂が流入し、発生しております。  対策としましては、管渠清掃等による劣化状況の把握、また、下水道管路の長寿命化計画において実施する本管への対策にあわせて接続されている取付管についても状況を把握しながら、必要に応じて改築・修繕等を実施してまいりたいと考えております。  次に、4点目の旧中山道の補修工事の工事概要と路面性状調査結果との関連性についてでありますが、工事の概要としましては、車道部分の自然石舗装を改修するほか、劣化の著しい車どめポールや道路照明灯の塗装、歩道内に設置した六十九次の宿場を描いた陶板の修繕などを予定しております。  また、路面性状調査の結果において延長約1キロメートルのうち、CランクとDランクの合計が全体の約4割となっていることに加え、ひび割れや、わだち掘れの進行などのほか、旧中山道は自然石舗装の特殊性から、数値的には調査結果に反映されないものの、表層自然石の剥離による車のスリップや飛び石など、交通安全上の支障も懸念されており、改修の必要性は高いものと認識していたところであります。  こうした中、東京オリンピック聖火リレーのルートとして選定されたことを機会ととらえ、改修工事を実施しようとするものであります。  次に、5点目の路面性状調査の結果を受けて、Dランクを示した市道の改修までの年次計画と関連予算はどう考えるかについてでありますが、舗装の修繕計画につきましては、路面性状調査の結果を踏まえ、劣化の進行状況や地域のバランス、安全性、交通量などを考慮しながら、随時計画の見直しを行っております。  また、改修に係る予算につきましては、道路のほか、公園、下水道など、インフラ全体の老朽化に伴い、多額の経費が必要となる中で、市の財源も限られている厳しい状況でありますが、有効な補助金や市債の活用も図りながら予算の確保に努めるとともに、優先度の高い路線から順次効率的な改修を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(一関和一議員) では、4つのテーマについて再質問をいたしますが、今、各部長さんから答弁いただき、ありがとうございました。とりわけ伊藤部長には、6回目で初めて、ほんの一歩だけ、半歩ぐらい前向きな答弁いただいたので、やる気が少しずつ出てきたのかなと、そういう印象をいただきました。  まず、冒頭に総務部長、今、いろいろなテーマの中で、限られた財源の中で予算を執行していくことは間違いないんですけれど、今後やはり21世紀を蕨市が生き抜く意味で、持続可能性というのはすべての分野でキーポイントとなるんですが、その際、限られた財源で、蕨の場合は経常比率が約89%、約9割なんですけど、毎年10%しか投資的経費を使うしかないんですよ。頼高市長の12年間のその8割以上は頼高市長のマニフェストのためにこの投資的経費が使われて、あとほんの二、三%が議員から出たことにちょこちょこやるということで、これがずっと12年間続いてきたんですね。  そこで、総務部長、限られた財源の中で財源をふやすために何が必要だと思います。さっきLEDも言いましたけれど、どんなことをして予算をふやそうとするか。まずその辺ちょっと基本的なことですので、総務部長、答弁お願いします。 ◎佐藤慎也 総務部長  限られた財源だけで各分野で必要な事業を推進していくためには、まず財源の確保が必要であると。さらに行革を同時に進めていかなくてはいけないと。この2点だと考えております。 ◆15番(一関和一議員) 私は、LED問題をあえて取り上げたのは、限られた財源ならば当然、経常経費の削減をしなければだめなんです。同時に、市税の納付率を高めるとか、内部でいろいろな努力をしないと、限られた財源はやはり細まってきます。LEDの関係で率直にどういう印象を持ちました。 ◎佐藤慎也 総務部長  LEDにつきましては、器具については生産が大手の企業では中止しているという現状がありますから、いずれにしても方向性としてはLED化をしていかなくてはいけないという現状があります。それから、LEDを導入すれば電気量が半分程度になるということで、そういうのも認識してございます。  ただ、一方で、器具を全部取りかえるということになりますと多額の費用がかかるということで、そこら辺の状況を今、見ているという現状でございます。  それから、先ほど経常収支のことでお話になりましたけれども、確かに9割近くの収支比率、蕨は過去からそうでございました。ただ、残りの10%は、ほかのものに投資的経費に使えるということでございますが、その90%の経常収支比率というのは経常的なものなので、毎年市民の方にサービスを提供しているものがほとんどなんです。ですから、非常に90が高いといっても、それは市民サービスが充実しているということも言えようかと思いますので、そんなに大きく悪いことではないと、90ぐらいであればというふうに私は考えてございます。 ◆15番(一関和一議員) 若干の見解の相違はありますけど、これは後で。  時間が限られていますので、まず4点について各3問ずつ質問をさせていただきます。  まず、1点目の件ですが、従来、都市型水害と呼ばれる集中豪雨、ゲリラ豪雨対策は喫緊の課題でありましたけれど、今回の台風15号及び19号はそのことを凌駕するほど広範囲に人的及び物的に甚大な被害をもたらす結果となりましたけれど、とりわけ19号における市内降雨量、10月11、12日はどうであったのか、総雨量、時間雨量、最大風速を教えてください。  次に、災害救助法第1条第1項第4号に基づいて、市民の救援活動及び災害対策本部の設置の際、各課の職員の参集状況はどうであったのか。また、10月11日午後12時時点の3号体制下で、災害対策本部長、副本部長両氏が不在の場合、代理である教育長の配置はどうであったのか、お尋ねします。  次に、当時、10月12日土曜日、レベル3の段階で、避難準備・高齢者等避難開始発令は、当市は14時、戸田市が13時45分、川口市は午前11時だったと聞いておりますが、なぜ発令が後手後手に回ったのか、お尋ねします。  また、初の避難勧告発令は本市と川口市が12日午後8時に出しておりますけれど、被害が大きかった戸田市は発令されなかったようでありますけれど、災害弱者の避難を考慮した場合、もっと早期に発令すべきではなかったのか。そして、19号における教訓から今後の課題と対策についてどう考えているのか。例えば加須市が、防災行政無線が聞こえないということで、全戸に防災ラジオを配布する。これは大石議員も一生懸命やっておりましたけれど、そろそろこれも検討しなきゃだめな時期だと思いますが、その点、まずお答えください。  次に、LED化の問題、今、部長からも話ありましたけれど、私はこれまでLED化については、本市の公共施設の恒常的な維持管理費の削減策を求めて、たびたびこの問題を取り上げ、三輪議員も先般取り上げていました。  そこで、開口一番聞きますけど、照明の2020年問題という事案及び内閣府の新成長戦略の中で、次世代照明の100%化を目指すと聞いておりますが、この点ご存じでしょうか。  次に、政府の省エネ推進や国際条約である水俣条約を踏まえ、登壇でも指摘した大手照明メーカーの蛍光灯器具や水銀ランプの生産終了などの発表がありました。2020年を節目に照明環境が一変すると予想されておりますが、まずは何が起こるか早期の対策が必要だと思いますけれど、改めて総務部長、答えてほしいと思います。  次に、教育委員会にお聞きしますけれど、最初に、現在、小・中学校における電気消費量及び電気料金はどの程度費やしているのか。また、教室にエアコンを導入しましたけれど、どの程度の影響があったのか。その点お尋ねします。  次に、道路問題でありますけれど、高橋部長、調査の結果に基づいて安全性や交通量、地域のバランス、劣化の進みぐあいなどを考慮し、優先度の高い路線から計画的に改修すると聞いておりますけれど、これまでの進捗状況を考えれば必ずしも言ったこととそごが生じて、そうでないような気がします。  Dランクは緊急性を考慮した場合、起債を起こして5年程度で完了すべきと考えますが、改めてお考えを聞きたいと思います。もしDランクの路線で何らかの交通事故が発生した場合、どのように釈明して、その責任をとろうとしているのか。これは大変大きな問題ですので、答えてほしいと思います。  また、道路改修をやって当たり前の地味な政策であります。1つ間違えば大きな事故につながるものであり、行政の課題として重要度が高いと認識しておりますけれど、これまで関連財政上、どのように位置づけされたのか。なぜDランクは5年間でたった2割しかできない。緊急性を要すると出ているにもかかわらず、たった5年で2割しか進まない。頼高市長は4年で自分のマニフェストはやります、やりますと言って市民に吹聴して、こういう大事なことを5年たってもたった2割しかできない。この差は一体何なのか、部長、明らかにしてほしいと思います。  次に、副市長の問題。総務部長はいつも同じことを繰り返しておりますけれど、歴代総務部長はそのようにしていますけど、そもそも副市長を置く目的は、地方分権の流れに沿い、行政運営や政策立案体制の強化、再構築をすべきということで助役制度を廃止して副市長を置いたと聞いておりますけれど、実際、頼高市長、この現況を踏まえて、あなたは一体この状況をどう考えているのか。なぜ助役を廃止して副市長を置かなくしたのか。この地方分権の流れの中で出てきたわけですよ。7年間もあなたはこれを放置して不作為そのものを続けているんです。その責任を感じませんか。  次に、本年3月議会における私の代表質問で、副市長選任の見通しについて聞いたわけですけれど、適切な時期に適切に判断するという答弁が返ってきました。先ほどの総務部長と同じ内容ですけれど、来年の3月まで、3月議会に満を持してきちんと副市長を置くべきだと考えますけれど、7年間ですよ、これ。埼玉県で蕨だけですよ、副市長を置いていないのは。そろそろきちんとした市長の明確な方針をして、市民の皆さんに安心して、執行体制をきちんと図る。頼高市長の責任ですよ。7年間の不作為です。自分のマニフェストだけじゃなくて、こういうことをきちんとやらなければだめなんです。はっきりと答えてください。  以上、そのことを各部長さん、心して答弁してほしいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  それでは、市民生活部にいただきましたご質問にご答弁申し上げます。  まず最初に、台風19号の気象状況ということになりますので、まず雨量につきましては、10月12日土曜日0時から24時までの総雨量が281.5ミリ、そして、時間最大の雨量が同日の20時20分から21時20分の1時間で45.5ミリ、最大瞬間風速が同日の21時56分で27.3メートルを記録しております。  次に、市職員の参集状況につきましては、教職員を含め、最終的に371名が参集しております。  それから、災害対策本部設置して3号体制、この時点での本部長と副本部長等の状況ということですが、これはすべて全員そろった状況でございます。     〔「全員って具体的に。教育長もいたのね」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  教育長もいました。  それから、次に、14時の避難準備の発令、これについて後手でないかというご指摘でございますけれども、12時に災害対策本部を開催し、3号体制として、この後、避難所の増設ということ、その避難所開設への準備ということ、それから、職員の招集状況等を勘案して14時という形で決定しております。  それから、20時の避難勧告、これについて、もっと早くすべきじゃなかったかというようなご指摘ですけれども、これにつきましては、荒川上流河川事務所長のほうからのホットライン、こちらのほうが入りまして、当日12日の夜から13日にかけて、荒川のほうがはんらん危険水位を超えるだろうという危険があるという情報が入りましたので、その深夜にわたっての発令ということは大変危険を伴うという判断もございまして、これについてはホットラインのほうが大体19時過ぎに入っておりますので、このタイミングということで早目の発令という判断をして20時の発令をしているところでございます。
     そして、災害情報の伝達の手段でありますけれども、これにつきましては当然、防災行政無線を主として、さまざまな手段を用いて行ったところですけれども、ご指摘のとおり、防災行政無線には限界があるということも承知しております。緊急エリアメールについては、非常に携帯電話等保持者については有効であったというふうにも判断しておりますので、これについては、そのほか当然それによる手段によって知り得ない方もいらっしゃったということもございますので、その補完手段は、ご指摘の防災ラジオ等含めて、現在、防災行政無線のデジタル化の中で補完すべき手段についても検討しておりますので、引き続きその検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。 ◎佐藤慎也 総務部長  国のほうではLEDの導入推進につきましては、2020年までということと2030年ということで2つに分けているわけですが、いずれにしてもあと10年後には全部なくなるということが見込まれているところでございます。  ただ、今後、現状は、これまで蕨はご存じのことと思いますけれども、錦町児童館や市民会館の工事の際にLED化にしていると。それから、保健センター、あるいは留守家庭児童指導室の改修や整備の際にもみんなLEDにしているということで、改修の際、あるいは整備の際に導入をしてきたという経過があります。  ただ、今申し上げたように、最後の期限が決まっておりますから、これに向けて、これまでどおり改修の際にはやっていくという方針には変わりませんが、リース方式という話もありますから、そういう方式も考えながら検討していく必要があるというふうに思っております。 ◎渡部幸代 教育部長  2点のご質問をいただいたかと存じます。  まず、1点目の小・中学校の電気の使用量と金額ということですが、平成30年度の実績で申し上げますと、小学校では7校あわせまして、使用量のほうが106万1,952キロワットアワー、料金のほうが2,994万5,944円となっております。中学校につきましては電力量のほうが51万2,644キロワットアワーで、金額のほうが1,334万2,378円というふうになっております。  また、エアコンにおける影響なんですけども、金額は電力量を分けることできませんけれども、毎年、学級数が増加しているということもございますので、そういった場合には当然、今ついていない部屋にエアコンをつけるといったことも生じておりますので、そういったクラス増等への対応や、また、近年の猛暑におきまして使用期間が非常に長くなっていることも踏まえますと、エアコンでの電気使用量というのもふえているというふうに認識しております。  ただ、一方で平成24年11月からは電力の自由化に伴いまして、より安い電気会社のほうということで契約のほうをしております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 午後1時1分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   12番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △一関和一議員(続き) ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。 ◎高橋稔明 都市整備部長  舗装補修の早期実施のご質問ですが、舗装補修すべき対象を考えれば、進捗は十分と言えませんが、インフラへの老朽化対策としては、公園や下水道もあり、それぞれ重要な取り組みを進めているところであります。  また、道路だけとらえても舗装補修のほかにも、橋りょうの長寿命化、道路照明灯の附属物補修など、さまざまな対応がございまして、限られた予算の中での対応としては何でもかんでも市債を起こすということではなく、この間、制度が変わってきている中でも、より有利な国の交付金や交付税措置のある市債の活用など、財源の確保にも努めております。  そうした中でも利用者の安全確保の側面から並行してさまざまな調査等を実施しているところです。  また、Dランクの改修の進捗が少ないというご質問につきましては、舗装改修はDランクのところだけを細切れに改修するのではなく、一定区間の改修を実施するもので、この間でいえば約4,700メートルの改修等を実施してきており、改修が必要とされるCランクの部分も含めて全体的な改修にはつながっておりまして、Dランクの発生抑止にもなっております。  いずれにしても今後も優先度を見きわめながら、より効果的な改修を実施していきます。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  副市長についてのお尋ねでありますけれども、これまでもご答弁してきましたように、まず副市長につきましては、市政運営上、重要かつ必要なポストだというふうに考えてこれまで答弁してきたとおりであります。  確かに平成24年4月から副市長不在という状況が続いておりますけれども、そうした中でも災害対応を含めて市政運営に支障を来さないよう、市長を先頭に市職員一丸となって対応しているというところでありまして、この間の市政運営の中では、市政の役割をしっかりと果たしてきているというふうに考えております。  なお、配置については、これまで答弁してきたとおり、諸般の状況等を総合的に判断しながら、時期も含めて適切に判断をしていきたいと、そんなふうに考えております。 ◆15番(一関和一議員) 再質問にお答えいただいてありがとうございます。  では、残り少ない10分間を使って、まず頼高市長に聞きましょう。今、副市長の件で釈明があったんですが、まず聞きたいのは、端的に言えば、副市長選任は議会の同意案件であります。議員の過半数の賛意が必要だと考えますけど、このことが恐らくネック、足かせになっていることは明々白々です。  頼高市長、あなたは4期連続当選したわけでありますので、自信と矜持を持って、来年3月に満を持して堂々と副市長の同意案件を提案する、これは当然なんですよ。法令遵守ですよ。副市長を立てないための条例はつくっていないんです、この7年間。どう思います。ずばりでしょう。 ◎頼高英雄 市長  繰り返しになりますけれども、市長として何よりも大事なのは、市政運営を長としてしっかりと行っていくということが一番大事なことでありまして、その点については、副市長不在の期間も含めてしっかりと市長を先頭に、その役割を果たしてきているというのが大前提です。  その上で、副市長そのものについては、これは必要がないという考えではありませんので、必要がない、置かないという意思がある場合は、それを置かない条例を定めるということもありますけれども、蕨はそういう状況ではありませんので、そこは法律上の関係でも特に問題がないと。そして、その配置につきましては、今お尋ねの点も含めまして、諸般の状況を総合的に判断をして、その時期も含めて適切に判断していきたいというのが私の考えです。 ◆15番(一関和一議員) 私にそういう答弁は通用しないですよ。33年間、議員を務めているんですよ。そんな答えで納得しません。7年間もあなたは不作為を続けているんです。やるべきことをやらない。私はなぜ毎年、あなたの予算、決算に対して退席するか。その大きな理由は、あなた自身の不作為ですよ。やるべきことをやらない。自分のマニフェストだけに専念して、そして、結果的に税金をどぼどぼあなたの宣伝のために使われている。これが私の大きな憤りです。  結果的に、議員の同意案件があなたは怖いのか、それとも庁内に副市長になるべく人材が枯渇しているのか、それともいるのかどうか、どう考えているか、その点2点答えてください。 ◎頼高英雄 市長  繰り返しになりますけれども、市長として大事なことは、市民の福祉の向上、市政の発展、それを進めていくと。その点について私は、副市長の不在の期間も含めてしっかりと市政運営に当たってきており、その間、選挙でもそれは市民の審判を得て、今、市政運営に当たっていると。これが一番大事なことだということをまずご理解いただきたいと思います。  その上で、繰り返しになりますが、副市長の配置については、その時期も含めて、諸般の状況を総合的に判断をして適切に判断していきたいというのが私の考えです。 ◆15番(一関和一議員) 全く私の質問に答えていません。あなたは議会の同意案件が怖いから出せないんですか。多数の議会の皆さんが、あなたがきちんと出せば、皆さんはきちんと同意しますよ。あなたはなぜ逃げ回っているんですか。  同時に、先ほど言ったように、庁内にそういう方がいないとすれば、行田市のように、またほかの全国の自治体を見ると、すごく名物の副市長が誕生しています。市長以上に活躍している方がたくさんいます。その点、庁内にそういう方がいなかったから出せなかったんですか。それとも同意案件が怖いから出せなかったんですか。その2点だけきちんと答えなさい。 ◎頼高英雄 市長  副市長の配置につきましては、諸般の状況を総合的に判断して、その時期も含めて適切に判断すると。このことでいろいろ一関議員で判断していただきたいと思います。  なお、先ほど総務部長が答弁したように、今の時点で公募をするという考えはありません。     〔「答えてないよ、ちゃんと、だめだよ。ちゃんときちんと答えてない。議長、答えてないよ、私の2つの質問に対して」と言う人あり〕 ○前川やすえ 議長  市長のは答弁と認めます。一関議員、ありましたら挙手でお願いいたします。 ◆15番(一関和一議員) もう一度言いますよ。副市長人事は、議会の同意案件だから、あなたはもし出した場合、否決されるのが怖いから出せなかったのか、この7年間。一回そういう例がありました。同時に、この庁内、五百何十人いる職員の中に副市長に推挙できるような人材がこの10年間、全く育成していなかったんですか。結果的に人材がいないから出せなかったのか。この2つを聞いているんですよ。 ◎頼高英雄 市長  さまざまな側面があるわけです。ですから、さまざまな側面を総合的に判断をして、時期も含めて適切に判断をしているということでご理解をいただきたいというふうに思います。     〔「だめだよ、答えてないよ。人材がいなかったのか聞いているんだよ。答えてない、きちんと」と言う人あり〕 ○前川やすえ 議長  頼高市長、もう一度お願いできますか。 ◎頼高英雄 市長  いなかったというふうには答えていないわけです。ですから、総合的に判断してという中に、一関議員もそのぐらいは推測していただければというふうに思います。いなかったということではないと。だから、公募も行う考えはないということはご理解いただきたいと思いますし、もちろん人事案件は副市長以外でも議会の同意案件の人事案件はたくさんあります。いろいろもちろん必要なものは提案してまいりました。副市長につきましては、さまざまな面を総合的に判断をして、適切にその時期も含めて判断するということでありますので、何が怖いとか、そういうことではないと、総合的に判断をしているんだということでご理解いただきたいというように思います。 ◆15番(一関和一議員) 総合的判断と、すごく言いわけにしているけど、プラスマイナスいろいろな意味でとらえるんですけど、結論を言えば、あなたは怖いんでしょう。以前、あなたは副市長にある方を出して、急に引っ込めました。これが最たるものじゃないですか。同意案件に議員さんの皆さんが、やはり副市長を置くべきだ、置かなければならないという法律もあるわけ。7年間もあなたはこれを放置していたんですよ。理事とか何かを置いていて、今まできちんとやられたとあなたはそうやって言うけれど、他の自治体からすると、なぜ蕨だけが副市長を置いていないのか。おかしいんじゃないか。これは私だけでなくて、皆さんそう思っていますよ。だから、いつの時点で適切にやるのか。来年3月議会できちんと副市長の人事案件を出すか、出さないかだけ見通しをはっきりしてください。 ◎頼高英雄 市長  副市長の配置については、諸般の状況を総合的に判断をして、時期も含めて適切に判断をすると。それ以上のことは今の時点で申し上げる状況ではありません。  なお、何か蕨市だけ、蕨市だけとおっしゃっていますけれども、その時々、刻々と状況は動いていますけど、私が直近の調査であれば平成30年4月1日時点でありますけれども、副市長がいない自治体は埼玉では2自治体、全国では141自治体というのが、私がいただいた資料でありますけど、それはもちろん時点時点で違いますけれども、蕨だけではない、これは事実が違いますので、この点だけは申し添えたいと思います。 ◆15番(一関和一議員) 副市長の代理格の理事に聞きたいんですけど、行政マンのトップとして、この庁内で副市長になるべく人材は、あなたから見ていないんですか、いるんですか。あなたは市長を補佐する立場ですよ、ある意味では。そういう意味で、いなかったから、市長にこういう人がいるけどどうだと言えなかったのか。その辺はどうですか、理事。     〔川崎文也理事 登壇〕 ◎川崎文也 理事  副市長の選任についてということでございますけれども、事務方のトップということでございますが、先ほど市長のほうから答弁がございましたとおりでございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。     〔「ということは、いないということね、人材」と言う人あり〕 ◆15番(一関和一議員) 逃げたわけですけれど、結論を言うと、結果的に庁内に有能な副市長になるべき人材がいなかったという、そういう認識を持っていいのかな。総務部長、あなたは2番目ですので、どう考えています。 ◎佐藤慎也 総務部長  総務部長ですから、言う立場にはありません。 ◆15番(一関和一議員) 私見を交えて言うと、私なんか総合的に判断して関部長なんかいいなと、ちらっと思っているんですけどね。これは私の私見だけどね。だから、堂々と、関さんだったら私はいいなと個人的には思っている。全員の賛意がもらえるか知りませんけど。これはこれで、市長に来年3月に期待して待っていましょう。  次に、市長、毎年実施している市民意識調査、今回も防災の期待度はナンバー2ということで結構高い位置にありますけれど、また、さきの6月議会で市長は「防災都市蕨」を標榜しておりますので、やはり戸田市がいよいよこの条例をつくると言っておりますんで、今回の災害の状況を目の当たりにして、やっぱり市民に安心を与えるために防災に対する条例、基金ぐらいはやはり設置して、いわゆる財政調整基金がどうのこうのじゃなくて、戸田は5億円を基金として設置しておりますよ。市長、その点、「防災都市蕨」の観点からどうですか。 ◎頼高英雄 市長  まず、災害対策基本条例については、先ほど部長も答弁したとおり、災害対策基本法に基づき法律に基づいて、蕨では地域防災計画というものを防災会議の議決も経て定めているわけです。それに加えて蕨の最上位計画である将来ビジョン、その実現計画の重点プロジェクトに自助・共助・公助の連携を高めた防災都市づくりというの掲げて、そして具体的な施策も定めて進めてきているわけです。そのことが災害に強いまちづくりを進めていく上で非常に大事だということでありますので、これを今後進めるとともに、今回の災害対応でさまざま、今、検証作業中でありますけれども、明らかとなった課題等はしっかりとまたこれからの防災対策に生かしていきたいというふうに考えております。  また、基金についても、財政調整基金というのは、お尋ねの災害時の対応も含めての基金という位置づけになっておりますので、重要なことは、この財政調整基金を必要な額をやっぱりしっかり今後も保っていくということが大事ではないかというふうに思っています。 ◆15番(一関和一議員) もう6回目ですので、今回の状況を見て、そろそろあなたもマニフェストで4年間でどうのこうのとやると言って、我々議員もそれぞれの選挙公約を持ってやっているわけですよ。あなただけを優先的じゃなくて、議員一人一人の考えをきちんとしんしゃくして、いいものは取り上げてやる。もう6回目ですからね。部長、もう一回、来年の意気込みで答えてほしい。私自身、議員提出議案もずっと考えてきたんです、やらなかったら。この基金も含めて。もう一度聞きますけど、もし行政が必要でないといえば、私のほうはきちんと議員提出議案で出すように私も今後考えていきます。しかし、市民の皆さんがいろいろな意見がありますから、いろいろな意見を網羅しなきゃだめなんで、他の自治体の条例をそのままカーボンコピーのように出したら問題があるんで、いろいろな人から意見を聞いてやるのが大事だと思っているから、だから行政に責任を持ってつくってほしいと思うんですよ。もう一度、もう一歩、半歩、前向きな答弁をいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  条例につきましては、これは登壇でご答弁申し上げましたとおり、現在、最上位計画であります将来ビジョンの実現計画を含めて、しっかりと位置づけをして、その方向性を示しながら、そして、現実的に必要な具体的な施策を進めているということでありますので、それが何よりのまず防災対策につながっていくものだというふうに思っております。  ですから、この件に関しましては、この体制、この考え方をもとに進めさせていただきたいというふうに現時点で考えております。 ◆15番(一関和一議員) 本件については来年1年見て、もし市のほうでは出さないというならば、100%議員提出議案で、私自身、出したいと思いますので、その辺、市長よく考えながらやってほしいと思います。  同時に、LEDの問題、いわゆる仮庁舎、新庁舎については100%LED化せざるを得ないと思うんですけれど、その点、総務部長、それとあわせて、当然、初期費用の問題が出てくるんで、これも防犯灯と同じでリース方式でやらざるを得ないと思うんです。この2点ちょっとお尋ねします。 ◎佐藤慎也 総務部長  本庁舎も仮庁舎についてもLED化するという考えでございます。     〔「リース方式は」と言う人あり〕 ◎佐藤慎也 総務部長  そこら辺の手法についても一気にやるのか、リースでやるのかというのも今後検討するべきものだというふうに思っておりますが、主体としてはリース方式のほうがいいのかなと、今はちょっと思っています。 ◆15番(一関和一議員) 最後に、道路の問題。市長はマニフェストで4年でどうのこうの、やるやると書いておりますけど、このDランク、5年間でたった2割弱。もうそろそろ危険区域に入っておりますので、あと何年でどのぐらいの費用でやれるのか。幾ら限られた財源といっても、これは急を要すということで5年前から検証されているわけでしょう。 ○前川やすえ 議長  一関議員、時間ですので、まとめてください。 ◆15番(一関和一議員) あと何年でやるのか、また、経費をどのくらいかけてやるのか、それを明確に聞いて、私の質問を終わります。 ◎高橋稔明 都市整備部長  舗装道の補修につきましては、予算の組み立て等もありますし、また、劣化の進行等もありますので、それぞれ状況の把握に努めながら実施をしていくということでございますので、現時点では何年間というようなお答えはなかなかできないのかなというふうに思っております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △古川 歩議員 ○前川やすえ 議長  次に、4番 古川 歩議員。     〔4番 古川 歩議員 登壇〕 ◆4番(古川歩議員) 議長の許可を得まして、このたび蕨ブランド認定品となりました双子織トラックジャケットを着て一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、改めまして、こんにちは。4番、令政クラブの古川 歩です。  それでは、通告に基づき、蕨ブランド認定制度について、片品村との交流促進について、以上、大きく2点を質問させていただきます。  最初に、蕨ブランド認定制度についての質問をさせていただきます。この制度に関する質問は、以前にも何回かさせていただいております。  地域ブランドというものは、その地域にある魅力を形にし、しっかりとしたイメージをつくることで、差別的優位性、信頼の構築、そして、信頼の連鎖、この3つを成立させることが大事だと思っています。そのためには、行政側が「これがまちの魅力です」と言うことだけではなく、住んでいる方にも魅力を発散してもらう、そういうことが必要になります。そして、新しい魅力をどんどん誘発することが多様な魅力の発見につながること、これが重要になるものだと考えております。  この蕨ブランド制度は、蕨市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランや蕨市中心市街地活性化基本計画にも位置づけられている蕨ブランドの創出・育成を推進するためのものです。
     蕨市には地域性のある商品やお店づくり、オンリーワンの強みを持った事業者が数多くあります。蕨ブランド認定制度というものは、事業者の強みや地域性を生かした質の高い商品を地域ブランドとして認定し、積極的にPR支援を行うことで、地域産業の振興を図っていこうという意図でつくられました。  特徴的なところとして、一緒に事業を進める蕨商工会議所は、国の認定を受けました経営発達支援計画に基づき、専門家と商品開発から販路拡大まで伴走型の支援を行っており、それぞれの会社の支援に対してブランディングという視点を取り入れることで、価格競争に巻き込まれないオンリーワンの商品、サービスの開発を行い、地域資源などを生かした蕨ブランドの創出・育成を図っております。  地域ブランドではよくある「話題になればいい」という概念ではなく、多くのエントリーをしてきた企業の体質、経営力もあわせて強化することで事業者の自立化を図り、持続可能な経営を後押ししているという、一見見えないところにもしっかりフォローを行っている官民協力事業であります。  初回となりました3年前、9事業者24件の申請がありまして、厳正なる審査の結果、地域資源を生かした蕨のPRにつながる5事業者5件の申請品をブランドとして認定しました。  この事業は、当時のマスコミにも取り上げられ、イトーヨーカ堂でのお披露目会や、毎年、消費生活展での即売、さいたまスーパーアリーナで行われましたビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ」にも出展し、多くの情報発信と異業種交流などを行ったと聞いています。  ふるさと納税の返礼品にも登録され、その商品説明にも「蕨ブランド認定品」と記述していることで、さらなる認知度向上にも努めているようであります。  本年度は最初のブランド認定から3年が経過し、新たな募集と認定、そして、更新認定が行われました。8事業者から11件の申請があり、7月30日に1次審査、11月20日に最終審査が行われ、5事業者5件が新たに蕨ブランドとして認定されたとのことです。  認定されましたのは、大荒田交通公園に保存されている蒸気機関車をモデルに制作されました(株)マイクロエースさんの「Nゲージ鉄道模型C11-304蕨保存車」、株式会社ニィニさんの「双子織トラックジャケット」、蕨双子織夢工房さんの「双子織日傘」、有限会社染太郎さんの「蕨書き順Tシャツ」、一般社団法人蕨ブランド協会さんの「わらびの蕨もち」です。  これまでの蕨ブランド認定品5件についても更新の認定を行ったことから、蕨ブランド認定品は計10件となりまして、さらなるまちのPR・発展が期待できるのではないでしょうか。ぜひとも認定品のパンフレットを作成するなど、PRに向けた準備を行い、お披露目会や各種イベントへの出展を初め、市の広報紙やホームページの掲載、各種報道機関への情報提供を積極的に行い、市内外に蕨ブランドの魅力を発信していただきたいと期待しております。  ただ、現時点ではこれらの蕨ブランドを実際に見る、購入するにはそれぞれの店舗に行かなくてはいけなかったりするため、気軽にその存在を知る機会が少ない状態にあります。  市内でさえそういう状態なので、市外の方に知ってもらうというのは、まだまだ皆無といってもよろしいのではないでしょうか。ぜひとも多くの人に知ってもらえる場所での常時展示、さらには販売ができるような形をつくっていただけたらと思っています。  そのような中、10月に蕨駅西口の空き店舗をリノベーションして「WARABI SELECT SHOP」がオープンいたしました。このたび蕨ブランド品として認定されました「わらびの蕨もち」を初め、双子織を使った魅力的な商品などが常時販売されています。ぜひとも蕨ブランドの発信拠点としても活用することで、まちの活性化につなげていただきたいと考えています。ぜひとも販売手数料の補助などもあわせてご検討いただければと思っています。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  1、新たに5事業者5件の認定品が決定したとのことだが、認定に関して前回と異なる部分はあったのか。  2、既存の認定品5件の更新認定についての基準はどのようか。  3、市内外に認知してもらうための施策はどのようか。  4、蕨ブランド認定品を常設しているところはあるのか。  5、蕨ブランド認定品をわらびセレクトショップで販売してはどうか。  6、市外の方が多く訪れる歴史民俗資料館に置くことはできないのか。  続きまして、大きな2点目、片品村との交流促進についての質問をさせていただきます。  蕨市には協定を結んでいる自治体が多くあります。災害時における相互応援に関する協定書は、平成8年に群馬県片品村、平成24年に静岡県湖西市、平成25年には栃木県大田原市と協定を締結しております。  中でも群馬県片品村とはつき合いが長く、スポーツ少年団を通じて交流が始まりました、「ふれあい交流協定」は、教育・文化・スポーツなどの交流事業、産業・観光交流事業などの範囲を広げるもので、協定締結から二十数年という歴史を持っています。平成31年3月には大田原市とも「ふれあい交流協定」を締結しています。  片品村からは、本市観光事業での特産品ブースを持っていただいたり、毎月第4日曜日には朝どれ野菜を届けていただいたり、サマーパークフェスティバルには尾瀬太鼓を披露していただいたり、片品村でのわらびりんごの植樹をしていただいたり、地場産限定となるまでは、ふるさと納税のお礼品の協力もいただいたりと本当にお世話になっています。  村長さんには本市の総合防災演習にも来ていただき、直接お話もさせていただきました。  昨年7月には、片品村役場に隣接する場所に「道の駅尾瀬かたしな」が完成しまして、農産物を置いている一角に、一番人の来るところですけれども、蕨市のブースをつくっていただいておりまして、そこでは蕨ブランド認定品なども置かせていただいております。  日本でも有数の観光地である尾瀬がある片品村ではありますが、どうも蕨市側がいつもお世話になりっ放しで、こちら側から協定にある「ふれあい交流」というものができているのだろうかと思っています。 「蕨市・片品村ふれあい交流協定書」には、目的として、蕨市と片品村の市民・村民が互いに継続性のある交流を実施し、助け合い、励まし合う中で、市・村の発展及び市民・村民の心豊かな生活を互いに支援するとともに、両市・村の活性化を図ることを目的とするとあります。「互いに支援する」とあるのですが、こちら側から何かできているのかというと、本市は特に特産品があるような市ではないので、目に見えるものという形で支援するのはなかなか難しいのであります。  多くの市民が片品村に足を運ぶきっかけをつくるというのが必要ではないかと思うのです。片品村の魅力は、何といってもその自然です。高山植物の宝庫であり、尾瀬という日本有数の観光地に毎年全国から多くの人々でにぎわいます。避暑地というイメージもあり、夏は、多くのスポーツ合宿にも訪れ、グラウンドや体育館、テニスコートを持っている宿泊施設も多くあります。冬には多くの積雪がある5つのスキー場があります。関東最大級のビッグゲレンデ、四季の森ホワイトワールド尾瀬岩鞍を初め、関東以北最高峰の日光白根山の標高2,000メートルで滑る丸沼高原スキー場、関東では唯一、スキー専用のゲレンデのかたしな高原スキー場、ビッグサイズのハーフパイプがあり、スノーボーダーに人気のスノーパーク尾瀬戸倉など、それぞれ特徴を持った運営がされています。  交流20周年のときには、バスを使って片品村に行くツアーが複数回開催され、大人向けや子ども向けなど行われたことで、片品村を知ってもらうきっかけづくりにはなったかなと思いますが、残念ながら単発の事業に終わっています。  市が主体となってイベントを企画してもらうのはすばらしいことだとは思いますが、もっと市民が気軽に訪れることができるとよいかと思います。特にウインターシーズンに関しては、片品村は平成25年に椎坂トンネルが開通し、雪の峠道を走らず行けるようになり、距離としても3.5キロメートルの短縮、走行時間も約15分短くなりました。  近隣エリアよりも明らかに雪質がよく、パウダースノーを楽しめるスキー場があるのに、なかなかそのすばらしさが伝わっていないのではないかと、この30年近く毎年片品村を訪れている私、古川は思うのであります。一度行けばわかる、その雪質の魅力、ぜひとも訪れるきっかけづくりを片品村と一緒に考えてもらえないかと思い、以下、質問をさせていただきます。  1、片品村との現在の交流状況はどのようか。  2、片品村からの来訪回数に対して、本市からの訪問機会が少ないのではないかと思うがどうか。  3、中学1年生が対象となるスキー林間学校を片品村で開催することについて検討してほしいがどうか。  4、本市のより多くの青少年が訪れられるよう、宿泊施設などの割引補助プランを検討してはどうか。  以上で、登壇の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の蕨ブランド認定制度についての1点目、新たな認定に関して前回と異なる部分はあったかについてでありますが、今年度のブランド認定は、前回と同様の方法、基準で審査を行い、決定いたしました。  蕨ブランド認定制度の特徴として、申請された商品の審査は2段階方式で行っており、1次審査での意見等を踏まえ、商工会議所の支援により申請品の完成度を高め、最終審査に臨んでいただく方法をとることで、よりよい商品の認定につながるものと考えております。  今年度は5月から6月に募集を行ったところ、8事業者から11件の申請があり、7月30日の1次審査、11月20日の最終審査を経て、5事業者5件を蕨ブランドとして認定いたしました。  次に、2点目の既存の認定品5件の認定更新の基準につきましては、認定更新の条件として、事業者が引き続き蕨ブランド認定品として販売していく意思があること、3年間の認定期間において、当初に設定した売り上げ目標の8割を達成していること、認定品の販売促進を初め、蕨市のPRにつながる努力が認められることを定めております。  第1期のブランド認定につきましては、訪問調査等により、いずれもこれらの条件をすべて満たしていることが確認されたことから、引き続き3年間の更新認定を行いました。  3点目の市内外に認知してもらえるための施策につきましては、市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどで認定品の紹介を初め、マスコミへの積極的な情報提供、パンフレットやのぼり作成などのPR支援のほか、市内外のイベント出展支援、市のふるさと納税返礼品や片品村道の駅へ蕨ブランドブースを設けるなど、販路拡大に向けた支援も行っております。  イベント出展につきましては、機まつりや宿場まつりなど、年間を通じて市内の各種イベントへ出展しているほか、市外へは毎年1月にさいたまスーパーアリーナで開催される国内最大級のビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ」へ出展しており、認定品や、市のPRとともに、事業者同士のマッチング機会の創出にもつながっているものと考えております。  また、蕨ブランド認定品パンフレットにつきましては、事業者の皆様に自社のPRとしてご活用いただいているところでありますが、毎年増刷する際に新商品を盛り込むなど、少しでも販売促進につながるよう支援しております。  今年度も同様に、市内外へのイベントへの出展を初め、パンフレットの作成やマスコミへの情報提供など、さまざまな媒体を使い、認定品を積極的に発信するとともに、市のPRにもつなげていきたいと考えております。  4点目の蕨ブランド認定品を常設している場所につきましては、現在、イトーヨーカ堂錦町店の蕨市PRブースと市民体育館の2カ所に常設しております。  5点目のわらびセレクトショップでの販売につきましては、現在、一部認定品の販売を行っているところではありますが、新たな認定品も含め、運営事業者である「一般社団法人蕨ブランド協会」と協議してまいりたいと考えております。  6点目の歴史民俗資料館での展示につきましては、同館では年間を通じてさまざまな企画展やイベント等を行っていることから、それらの妨げにならないよう配慮が必要と考えておりますので、そうした点を踏まえ、協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目、片品村との交流促進についての1点目、片品村との現在の交流状況につきましては、蕨市、片品村それぞれが開催する各種観光行事への参加や秋の公募美術展での作品交換展示を初め、国際青少年キャンプ事業への片品村青少年の参加、さらに片品村に記念植樹したわらびりんごにかかわる交流など、商業や教育など、さまざまな分野での交流が図られております。  2点目、本市からの訪問機会が少ないのではないかにつきましては、昨年、「道の駅尾瀬かたしな」のオープニングセレモニーに市長を初め、市職員や婦人会の皆さんが参加するとともに、蕨ブランド認定品等の販売を行ったほか、災害応援協定に基づき、物資提供に向けたルート確認を実施するなど、各分野で片品村を訪問しております。  また、ことしスポーツ少年団が夏合宿を開催したほか、各種団体などが研修旅行で片品村を訪問するなど、市民を中心とした交流も繰り広げられております。そのほか村内にある宿泊施設を蕨市国民健康保険及び後期高齢者医療の加入者を対象とした保養施設に指定し、片品村を訪問する機会の充実に努めております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、2番目の片品村との交流促進についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、3点目の中学1年生のスキー林間学校の検討についてでありますが、開催地の決定につきましては、校長の専決事項となっております。  教育委員会といたしましては、今後、ふれあい協定を結んでいる片品村のスキー場や関連施設に関する情報収集を行い、各中学校へ情報提供してまいりたいと考えております。  次に、4点目、青少年等への宿泊補助についてでありますが、教育委員会では現在、片品村に限定した制度ではありませんが、信濃わらび山荘以外の宿泊施設を利用して屋外活動を実施する青少年団体に対し、2泊を限度とし、1人1泊1,100円の野外活動奨励費を支給しております。  奨励費の支給を受けることができる団体は、蕨市青少年団体連絡協議会加盟団体及びこれに準ずる団体で、蕨市教育委員会が特に認めた団体であり、具体的には子ども会やスポーツ少年団等が対象となっております。  以上でございます。 ◆4番(古川歩議員) それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきたいと思っております。質問した順番どおり、まずは蕨ブランド認定制度から再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、ご答弁ありがとうございました。私も「彩の国ビジネスアリーナ」のほうにも顔を出させていただきまして、非常に多くの人たちでにぎわっている姿を見させていただきました。自治体のブースというのは、そこに集まっている人が少ないのですけれども、結構蕨市のブースは、そこそこ人が集まっていまして、数多くの人が見ていただいているものと思いました。ぜひとも市長も見に行っていただければと思っております。  幾つか先に質問させていただきたいと思っています。今、蕨ブランド認定制度について、市のホームページのものを調べようと思った場合、検索でヒットしない限りは、どこを通じてもメニューからほぼ行けない状態となっていまして、ホームページから知る機会というのがなかなかないかなと思っています。  ちょうど市のホームページが今後リニューアルされるというので、ぜひともそれに合わせて特設ページをつくってほしいと思っております。  また、観光協会、これも観光行政とのつながりということになるかと思うんですけど、観光協会のホームページでは、蕨の書き順Tシャツぐらいしかオリジナル商品みたいな形で紹介していなくて、蕨ブランド認定品についての紹介とかもないので、ぜひとも一緒に紹介してもらいたいと考えますけども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  議員のほうからお話ありましたとおり、市のホームページがリニューアルということを予定しておりますので、それに合わせた形で、蕨ブランドについてはわかりやすい形での設定をさせていただきたいということでPRにつなげていきたいというふうに考えております。  それから、観光協会のほうにつきましては、そういう状態でございますから、ブランド品につきましても載せていただくということでのお話をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆4番(古川歩議員) ありがとうございます。前向きな答弁いただき、ありがとうございます。  続きまして、ふるさと納税に関しての蕨ブランド商品に関して質問させていただきたいと思っております。ふるさと納税「さとふる」というところで、数多くの品が結構載っておりまして、双子織関係の商品が非常に多いんですけれども、ふるさと納税における蕨ブランド関連とでもいいましょうか、蕨ブランドの認定品と関連商品の売れ行き、評判などはどうか。そして、今後の対応などわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  ブランドの認定品、お送りした件数と寄附額について申し上げますけれども、これは返礼品を始めてから今までの累計で申し上げますと、ことしの12月5日現在で237件となっておりまして、金額といたしましては916万5,000円ということになっておりまして、一定の評価をいただいているという認識でございます。今後、新たにブランド認定5件されたということですから、これについてもまた検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆4番(古川歩議員) ありがとうございます。思ったよりも出ているという感じを受けます。引き続き、倍になるわけですから、2,000万円オーバーを目指してぜひとも頑張っていただければと思っております。  そして、もう一つ、先ほど答弁もありました片品村、昨年できました「道の駅尾瀬かたしな」の、そこに蕨ブランドの認定品コーナーが結構置いてあるんですけども、その評判とか、売れ行き、そして、今後の対応などを合わせてご答弁いただけたらと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  道の駅のほうですけれども、昨年7月のオープン以来、比較的高額な商品にもかかわらず定期的に売れているというような状況で聞き及んでおります。売り上げについては特に申し上げませんけれども、認定品以外のものも含めて、そういった形で売れているというふうに伺っております。新たに第2期の認定品がこれで認定されましたので、当然ながら今後、こういった認定品についても置いていただくようにお話をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆4番(古川歩議員) ありがとうございます。ちょっと高価なものでも定期的に売れているということで、ぜひとも今後も充実したものを望みたいと思います。多分僕は、2週間後ぐらいには「道の駅尾瀬かたしな」には行くと思いますので、その際にはチェックをさせていただきたいと思っております。  今でも、例えば先ほどのふるさと納税に関しましても、「道の駅尾瀬かたしな」に関しましても、その場に物があるから、そしてすぐ買える環境があるからやっぱり売れるというものでありまして、知ってもらう、手軽に買える、そういう環境がないと、なかなか厳しい状況があるのではないかなと思っております。  特に、市内に関しては、ある程度はカバーできるのかもしれませんけど、例えばインターネットで販売するとか、そういうような環境などもあわせて考えたらいいのかなと思っています。  そういう意味でもショップなどに行かないと実物が見られないという状況を何とかなくして、常設スペースというものを何とかしてふやしていただきたいと思っています。  まことしやかに、この間ささやかれていた、ある会合で言われていたんですけども、市民会館の空調設備入れかえに伴って、コンクレレホールを改修するなどといううわさを聞きました。多分そんなことはないだろうと庶務課に確認したところ、今のところその予定はないということなんですけども、市内外の方が多く集う市民会館、ぜひとも今後、入り口近辺の見直しなどを行っていただきまして、展示・販売あわせてできるような形とかをちょっと考えていただけたらと思っています。  また、あわせて西口の再開発、公共施設3階がそれに当たる、図書館のほかにカフェ的なスペースを用意するような話もあったりしています。その際に、ブランド認定品や市のグッズなどを販売できるような形にしていただいたらと思っています。そして、これからつくられる新庁舎、特に1階に関しては多くの人が訪れる、新しく市民になる方とかもよく来るわけなので、ぜひとも市のPRをする、そして市のブランド品というものを知ってもらって、その場で買えるような、そんなようなものをぜひとも考えていただきたいと思っています。  そこで、市長にちょっとお聞きしたいと思っています。来年2月、全国放送の「出張!なんでも鑑定団」、蕨が貧乏な市であるといわんばかりの番組を行ったテレビ東京がやっている番組ですけれども、「出張!なんでも鑑定団」蕨市で公開収録が行われるということですけども、ぜひとも蕨市のPRをしっかりしていただきたいと思っています。お願いというんですか、例えば蕨ブランド認定品を身につけていただいたりとか、つけていただいたりとか、それをホワイエに展示したりすることで、さらにこんなことが行われましたとテレビに映してもらうような、全国に知ってもらえるような、そんな機会をつくってもらいたいと思っております。  みずからトップセールスマンとして、営業姿勢をぜひともこの機会に出していただきたいと思うんですけども、どのような考えをお持ちでしょうか。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  まず、蕨ブランド認定品のPRということでありますけれども、蕨には双子織であったり、また、わらびりんごであったり、河鍋暁斎であったり、最近は鉄道のまちということも含めてさまざまな、すぐれた地域資源があります。この地域資源を生かした蕨ブランドの取り組みというのは、蕨の活性化、そして、蕨市民にとってもまちへの愛着だったり、シビックプライドと最近いわれておりますが、そういうものにもつながりますし、また、実際に人口減少社会の中で選ばれるまちづくりにもつながっていくという意味で非常に大事だというふうに考えておりまして、3年前に蕨ブランドの制度をつくって、5つの商品が認定をされて、それぞれ非常に頑張っていただいて、その輪がPR、情報発信含めて広がってきております。  それに加えて今回また、その5つについては目標売り上げの条件をクリアしていただいて、再認定をさせていただくことに加えて、また5つの認定品が加わったということでありますから、その情報発信等は、いろんな機会を通じて努力していきたいと思っておりますし、市長みずからということでいえば、私も全国、市長を含めていろいろお会いする機会もありますので、必ず会うときにまず行われるのが名刺交換ということでありますので、私も常に双子織の、なかなかすてきな、今、セレクトショップに売っているものですけども、これを出して、名刺交換とあわせてPRをさせていただくとか、あとは私は大変暑がりなんで扇子も欠かせないんです。これは河鍋暁斎の扇子ですけども、こういったものもさりげなく使わせていただいて、いろいろな形でPRの努力もさせていただいておりますし、また、先日の市制60周年のときには、蕨でゆかりのある全国で活躍されている方々も本当にすばらしい、心温まるメッセージを送っていただいたんですが、そういう方々を通じて蕨ブランドのPRなども、これまでもお願いしていますし、これからもぜひお願いをしていきたい。いろいろな形で私自身、そのPRの先頭で頑張っていきたいと思っております。  「開運!なんでも鑑定団」につきましても、もちろん多くの方が見ている番組で、公開収録があるということでありますから、まずはお宝鑑定の申し込みをもっとしていただいて、まずこれをしっかりとできるようにしていきたいということが大事でありますけれども、その際には、もちろんどういうお宝が今鑑定で出ているかわかりませんけど、蕨にゆかりのものも結構あると思いますし、あと、公開収録は市民会館大ホールでありますから、そのときに、この蕨ブランドがいろいろな形でPRできるようなことは、うちの担当の政策を通じてのお願いもそうですし、また、だれが実際選ばれて出られるか、これからでありますけど、そういう方々もそういう条件が許せば、蕨ブランドの紹介にもつながるようなことができないか、そんなことも含めて努力をしていきたいと、私先頭に頑張っていきたいと思っています。 ◆4番(古川歩議員) ぜひとも「知らない、書けない、読めない蕨市」というようなところから脱却していただけるように、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、この件に関しての質問は終了したいと思っております。  続きまして、片品村との交流促進についての再質問をさせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。  先にスキー林間のほうの話をさせていただきます。先ほどのご答弁では、それぞれの校長による専決事項ということなんですけども、いろいろお伺いをしていますと、場所は、今現在、ほぼ湯沢高原スキー場に固定されておりまして、湯沢で開催をするために複数の旅行会社からその提案を受けておりまして、そこから決めるというような流れになっているような気がしています。  確かに湯沢高原スキー場は、新幹線で行って、越後湯沢の駅のすぐ近くということから移動時間も比較的短く、渋滞の心配もないということからすれば、運営側からすれば安心できるという大きなメリットがあるかとは思います。  ですが、スキー林間は結構平日で行くので、目立った渋滞もなく行けると思います。片品村のゲレンデまで貸し切りバスでも2時間半あれば行けますし、新幹線で行っても時間はそんなに変わらないのではないかと思っています。朝6時半に中学校を出発すれば午前9時ぐらいにはゲレンデに到着できるということから、無理のないスケジュールでスキーを学ぶことができるのではないかなと思っています。  スポーツの交流からスタートした片品村のつながりをさらに深いものにするために、ぜひとも片品村の実施案というものを検討していただけるような環境づくりをしていただけないか、改めてお願いをしたいと思っています。まずはそこまでお聞きします。 ◎渡部幸代 教育部長  スキー林間についてのご質問でございますけれども、登壇でも申し上げましたとおり、校長の専決事項にはなっているということ、また、実際に中学校では、これまで湯沢にはなっています。どこのスキー場ということではなく湯沢方面で、あとはスキー実習のコマ数とか、あとは一番大きなのはホテルの受け入れ条件、一回で大人数が入れるところ、また、学校の管理としても先生方の負担等も考えたところ、そういった条件を事前に旅行会社のほうに伝えて、数社から実際にプレゼンとか見積もり等をとりまして決定をしているというふうに伺っております。  教育委員会におきましても、今、お話いただきました尾瀬のスキー場の関係の資料も、これから十分に集めて学校のほうには紹介をしていきたいなというふうに思っております。 ◆4番(古川歩議員) ありがとうございます。ぜひとも選択肢としてまずは入れていただけるような形でもいいので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  このスポーツの交流からスタートしました片品村との関係をさらに深いものにするために片品村の実施というのも検討してもらいたいという話なんですけど、林間学校、夏とかもそうなんですけど、今現在、信濃わらび山荘などを使って、そこに入り切らない学校などもありまして、どうしてもキャパシティが少ないということもありまして、林間学校が信濃わらび山荘でできないというようなところが結構あります。例えばその分のところを片品村のほうでやっていただくなど、そういうような検討もあわせてしていただくというのはどうでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  小学校のほうの林間ということでのお尋ねだと思います。確かに今現在、どうしても信濃わらび山荘の収容人数から考えまして、2校、北小、南小というのは、ここ数年、山荘のほうでは行いませんで、埼玉県立の名栗げんきプラザのほうを利用しているという実態がございます。  どうしてもやはり学校のほうの校長先生がお決めになることですけれども、旅行の体験をさせる旅程といいますか、どんな体験をさせるかというような内容ですとか、あとは往復にかかる時間ですとか、そういったものを考慮した上で学校長が決めているというふうに考えておりますので、こちらもそういったお話があるということと、片品村については教育委員会からは、学校のほうにはお伝えしていきたいと思います。
    ◆4番(古川歩議員) ぜひとも片品村側とも、こういう話があったんだけども、受け入れができるのかどうかの確認などもあわせて行っていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今ちょうど信濃わらび山荘の話を出させていただきましたけれども、この蕨というところは保養所というものを持っていません。この信濃わらび山荘が青少年の野外活動施設としてつくられているという形ではありますけども、当初つくられたときから一般の方も利用できる保養所としての役割を担っているということでつくられているわけでありますけれども、開設期間というのがゴールデンウィーク前から11月の上旬までの半年間しかないということもありまして、なかなか1年を通じて市民の方が保養できる環境がないというところがちょっと悩ましいなと思っておりまして、ぜひとも1年を通じて保養できるような環境づくりというものも考えていただきたいんですけども、その前に、一度信濃わらび山荘の現状というものを確認させていただきたいんですけども、信濃わらび山荘を利用している林間学校として使っている人数、青少年団体が使っている人数、それ以外の利用人数、できれば複数年の流れなどもあわせて教えていただければと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  複数年での利用実績、内容ごとの実績ということですので、3年間で申し上げたいと思います。今年度は山荘のほうは閉鎖しておりますので、29年度から今年度までの実績で申し上げますと、29年度、林間学校の利用が延べ618人、青少年団体等が延べ135人、それ以外の利用団体が延べ1,263人となっております。平成30年度は、林間学校が延べ640人、青少年団体が延べ201人、それ以外の利用が1,423人となっております。令和元年度につきましては、今年度ですが、林間学校が延べ684人、青少年団体が延べ178人、それ以外の利用者が1,581人となっております。 ◆4番(古川歩議員) ありがとうございます。それ以外の利用人数、つまり、林間学校として使っている人数は、当然、毎年余り変わらないわけなんですけども、それ以外の利用人数が平成29年が1,263名、30年が1,423名、令和元年が1,581名と結構な人数が使っているということがわかりました。  とはいえ、わらび山荘の老朽化というのはかなり著しいものもありまして、今後建てかえとか、大規模修繕、廃止なども含めて考えていく必要があるかと思っています。  先ほど言いましたけども、開設時期もゴールデンウィーク前から11月上旬までと半年程度しかないのに、その維持費は3,000万円。収入金額はその1割の半分程度の150万円程度しかないという施設なわけでありまして、過去の答弁では、先ほど人数も言ってもらいましたけど、青少年の野外活動としてのほか、高齢の方についても保養施設という扱いでご利用いただいている方も多いということから、非常に大切な施設であると考えているとの答弁をいただいております。  年間の利用人数が1,500人から2,000人程度と考えた場合、先ほどの3,000万円の維持費用を一人頭で考えると1万5,000円から2万円程度ということになって、非常に効率が悪いということになるのかなと思っています。  以前に質問をさせていただいたとき、平成29年3月議会ですけど、上尾市の片品村宿泊施設等に関する協定というものを聞かせていただきました。観光協会に申し込んで、発行された施設利用優待券を利用施設に提示することで、その宿泊費が10%割り引きになるというものなんですけども、同じことができないのかと聞いたところ、上尾市ではほとんど利用がなかったという答弁でありました。そうなんですよね。10%の割引というのはネット予約をすれば大概得られてしまうぐらいの金額でありまして、わざわざ観光協会まで行って優待券をもらって、本予約という流れをするなど、なかなか利用しないんではないかと僕のほうも思っています。  とはいえ、今、こういう保養所とか、青少年野外施設というものは、なかなか厄介なものとして老朽化が進んでいるがために、その廃止などを大規模修繕など検討する会というのがそこらじゅうで開かれています。  お隣戸田市では現在、保養所として青少年野外施設の見直しを検討しているということであります。伊豆の稲取近くにあります戸田市の保養所、白田の湯、国道135号線沿いのところにある結構きれいな建物なんですけれども、その存続についてはアンケートをとっておりまして、存続18.1%、廃止したほうがいいというのが41.6%、どちらとも言えないというのが35.5%ということなっています。大規模修繕を行ってでも維持したいかという話なんですけど、市が大規模修繕を行って、現状のまま市が保養所を運営するというのが11.5%、市が大規模改修を行いますが、保養所の運営費は利用者の相応の負担を求めるよう利用金額の見直しをするというのが12.8%、保養所のかわりに市が契約した民間施設の利用料金の一部を助成、または優待利用できるというのが42.1%、市が保養事業の運営を行う必要がないが25.8%、その他が3.1%、無回答が4.8%となっていると。つまり、大規模の改修に賛成して維持するのは24%しかなく、代替事業、もしくは市営の保養所が必要ないという回答を合わせて67.8%という結果になっておりまして、なかなか維持するのも結構大変なのかなと思っています。  数年以内に戸田市のほうでは結果を出すということになっておりますけども、蕨市もそろそろ信濃わらび山荘のあり方については結論を出していく時期だと思っています。  あくまで単純計算上の話となりますけども、先ほどいただいた人数、一般の方1,263名から1,581名、信濃わらび山荘の維持費用3,000万円のうち、一般の方が利用している人数、例えば2分の1ぐらいだとして、その1,500万円を補助に回すと、3,000円の補助で約5,000人の方がそれを利用できるということになりまして、3,000円の補助だったら結構行く人は多いんではないかなと思うわけであります。  信濃わらび山荘の抜本的な見直しとともに、林間学校の民間利用施設を進めるとともに、ふれあい交流協定を締結している片品村、そして、ふれあい交流協定、大田原市もできましたので、市民向けに1泊3,000円程度の宿泊補助を改めてしてみてはどうかなということをお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  現在の野外活動奨励費について青少年を対象とした制度で、こちらがもし廃止になるようなことがあれば、それにかわる制度というのは当然、考えていかなければいけないというふうに思っております。  また、一般の方も含んだ制度ということになりますと、もちろん廃止時期というのは、29年度の行政評価のほうでも、そういった大きな修繕等が必要な際には廃止も含めて検討するようにというご指摘もいただいておりますので、すぐ来年からやめますというふうにはなかなかいきません。実際には林間学校等で使っている学校のほうの準備等もございますし、いろんな意味で調べていく必要もあると思っておりますので、その際にはそういった一般の方の利用も含めて、助成制度も含めて、どういった形で進めていくのが一番いいのかということを全庁的に検討していく必要もあるかと思いますので、今後、関連部署とも連携して検討のほうをさせていただきたいと思います。 ◆4番(古川歩議員) ありがとうございます。ぜひとも検討していただければと思っております。  今回は片品村ということを前提として話をさせていただいたんですけども、わらび山荘に関しましてはこの後、中野議員が多分いろいろな質問をされると思いますので、その部分は中野議員にお任せいたしまして、私のほうでは以上をもちまして質問のほう終わらせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △今井陽子議員 ○前川やすえ 議長  次に、3番 今井陽子議員。     〔3番 今井陽子議員 登壇〕 ◆3番(今井陽子議員) こんにちは。3番、令政クラブ、今井陽子でございます。  冒頭に、台風19号、そして、たび重なる豪雨災害により甚大な被害をこうむった多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。  通告に基づき、質問をさせていただきます。  まず、今回、台風19号は、予想進路が関東直撃とされており、事前にどのような準備をしておくのがよいのか、考える時間がございました。千葉県での大規模災害のニュースから、以前よりとても敏感に反応していたと思います。  台風となれば外出ができないので、食料品のストックの確認、足りないと思えば買い物に行き、家族人数分の調達をいたします。買い物に行きますと、台風に備えて前々日ぐらいから、スーパーの棚から水やパン類、カップめんなどがどんどんと消えておりました。私は、数日間、自宅を離れる必要が出た場合のために持ち出したいと思っている物品について、十分ではないかもしれませんが、用意をしてあります。それは震災の場合を考えての準備ということで今まで考えておりました。今回のように水害を想定した場合、何をどうするのか。基本的には同様でよいと思いますが、もう一度考えてみることにいたしました。  自主避難ということでしたので、まず、自主避難のとき何をどのように持ち出すか、ホームページで検索をいたしました。残念ながら、蕨市のホームページでは自主避難の際の心得等について見つけることができませんでした。  検索ワードとして「自主避難、持ち物」と検索し、ヒットしたのが玉野市のホームページでございました。防災情報と大きく書かれており、常時ホームページで閲覧が可能になっております。その中には「台風接近前など、前もって自主避難される場合は、親戚や知り合いの家か、近くの公民館などに避難を行い、事象がおさまるのを待ちましょう。自主避難の場合は、食料や飲料水を自分でご準備ください」と書かれておりました。  娘の友人のお母様方と組んでおりますライングループで今回の避難について情報交換を行っておりました。友人たちの住まいは、秩父市、青梅市、飯能市、日高市、入間市など、蕨市よりも西部に位置し、水害、土砂崩れなどの可能性が高い地域となっております。  江戸川区平井に住んでいる友達もおります。娘がその平井に住む友人に、11日昼間、遊びについてのラインを送信いたしました。その返信に娘は大変驚かされておりました。「私は今それどころじゃない。避難の準備をしているの。きょうじゅうに自宅を離れて、江戸川区じゃない別の場所へ避難しなくてはならないから」とのことだったのです。そのご家庭は、実家は北海道にありますので、移動は困難。親しくしている、川越市の中でも水害に遭うことのほぼない場所にお住まいの友人のところへ避難されることとなりました。  秩父市の友人は、かなり早い段階から近くの体育館に自主避難をしておりました。もちろん自主避難でございますから、場所の提供だけでございました。  私も12日の午前中にお目にかかった方々には、「自主避難される場合は、台風が去ったら帰宅ができるという前提ではありますが、その時間までに必要と思われる飲料水、おなかがすくとつらいので、クラッカーとか、おにぎりなど持っていくのもいいかもしれません。それと、常備薬。あと、夜遅くなりますと寒くなりますから、毛布など暖がとれるものを持っていけるといいかもしれませんね」とお話をさせていただきました。  そのときに避難についての情報を得る手段について質問をされました。やはり言われたのは、防災無線が非常に聞き取りにくい。殊さら風が強かったり、雨が強くなると聞くことが困難であるということでした。  その日午後、どんどん強くなってくる雨に不安が増してまいります。夕方6時半ごろ、中央東小学校近くから自宅に向かっていましたところ、避難所近くでトルコ系の外国の方に声をかけられました。妊婦さんとそのご主人、そして、お母様の3人の方でした。「日本語ができないけれども、避難をさせてもらえるだろうか」ということだったので、もちろん中央東小体育館にその方たちを送らせていただきました。「英語はできますか」とお聞きしたところ、英語もほとんどできないとのことでした。言葉の通じない方々の不安はさらに大変だったことと思います。  その時点で、中央東小は、避難者の皆様を体育館から教室へ移動されて、体育館は閑散としておりました。ハザードマップを確認いたしますと、荒川はんらんの場合、私の家は1階が水没する2メートルから3メートル未満の浸水の可能性がある場所にございました。  緊急時、最悪の場合を考えて行動するという私の性格。そして、今回、娘が怖がったので、避難をすることにいたしました。もちろん1階ではなく、2階以上に避難していられると思ってございました。  私と娘が避難をしたのは中央小学校でございました。夫は、飼い犬がおりますので、自宅にいると言い、避難はいたしませんでした。  結局、中央小での避難場所は体育館でございました。とても寒かったので、持ち込みました娘が赤ちゃんのときに使っていた小さなタオルケットをかけてうとうととしておりました。そのとき配られたのは、もちろん皆様ご存じのように、毛布、人数分の飲料水、クラッカーでございました。日づけが変わったころ、「ママ、もう帰れそうだよ」と娘が声をかけてくれて帰宅をいたしました。  13日に地元のお祭りでお会いした方々とお話をしたときに、「水害想定なのに中央小学校は体育館だったんですってね。ほかの避難所になっていた学校などと対応が違ったのはどうしてかしら」ということが話題になりました。  私は、先日、私用で常総市に行ってまいりました。ご存じのとおり、常総市は、平成27年9月、関東東北豪雨災害に見舞われたところでございます。鬼怒川がはんらんし、甚大な被害をこうむりました。  私のいとこが総務課に在籍をしております。話を聞きますと、豪雨災害の後、人口の流出がとまらないということでした。そして、おばは2年間、自宅に戻ることができませんでした。別のいとこたちからは、豪雨災害のときの話を幾つか聞きました。高齢のしゅうとめを車で迎えに行った際の話を聞きました。「水が車を追いかけてきた。いつのみ込まれるかわからなかった。水は物すごい勢いで追いかけてくる」と言っておりました。  そのほか印象深かったのは、市の施設に避難していたいとこが「トイレが使えなくなって大変な思いをした。思い出したくもない」との言葉でした。「浸水した後にリフォームをしたけれども、実は、今でも閉め切っていた家に帰宅をするとにおいがするんだよね。浸水したときのその水というのは、汚物が混じっており、とても言いあらわすことのできないにおいがする」、そうも話しておりました。  私のいとこたちのその多くが常総市に住んでおります。地域によって浸水が床下であったり、床上であったり、被害状況はさまざまでございます。桐のたんすをつくっているいとこがいたのですが、河川敷に倉庫がありましたけども、その倉庫が全滅したということも言っておりました。  今回、実際に被災をしたいとこたちの話を聞き、ほんの少しだったかもしれませんが、水害の本当の怖さを知ることができたのではないかとも思いました。  以上のような経験をもとに、まず3点質問をさせていただきます。  1、避難勧告等の情報配信について。  2、被災状況の公表について。  3、避難所の開設とその運営について。  まず防災に関しては、この3点ご答弁をお願いいたします。  それでは、次に、不登校児の生徒への対策についてお尋ねいたします。  今、不登校で悩む生徒がどのくらいいるかご存じでしょうか。文部科学省によると、平成29年度に全国の中学校で約11万人、さらに、日本財団の調べでは、学校には行くものの教室に入れないなど、「隠れ不登校」ともいえる中学生が33万人もいるのです。合わせると44万人にものぼる子どもたちが、なぜ学校生活に苦しんでいるのでしょう。  NHKのアンケートの一部抜粋ですけれども、そこには以下のように書いてありました。「クラスの雰囲気が嫌い。だれも自分を必要としていない」「学校に行ってまたキャラをつくってストレスをためる、その繰り返し」「いじめに遭い、先生に言っても気のせいだと言われる」「決まりごとが多過ぎるし、個性をつぶされている気しかしないから」個性が重要とされている教育、個性重視の教育をすると、よくうたわれておりますが、このアンケートからすると、そう感じていない子どももいるということでございます。実際に私も「このまま通っていたら、私の個性は個性じゃなくなる」、この言葉を聞いたこともございます。  不登校の理由について、文部科学省は、毎年、学校を通じて調査をしておりますが、NHKのラインアンケートの調査と大きく食い違う項目がありました。NHKラインアンケートでは、1、先生との関係23%、2、いじめを受けた21%、3、決まりや校則になじめない21%。文部科学省の調査では、1、教職員との関係2.2%、2、いじめ0.4%、3、学校の決まりなど3.5%。NHKの調査では、ほぼ5人に1人が答えた理由は、文部科学省の調査ではごく一部の生徒にとどまっていました。文部科学省で多かったのは、家庭に係る状況や、いじめを除く友人関係、学業不振でした。文部科学省の調査では、いじめや先生との関係が過少評価されているのではないでしょうか。  ほんの数日前にお目にかかったお母様からお聞きしたのですが、低学年のお子様が学校に行きにくい状況になり、学校に相談をしたとき、「母親の愛情不足」と言われたそうです。この件は、他市の方のお話ではありますが、私としてはそのような言葉がまず初めに出てくるようでは不登校の対応はできないと考えます。  まず学校側はみずからの対応について見直しをした後に、個々に応じた対応をおとりいただきたいと強く思っております。学校としては認めにくいと思うのですが、NHKのアンケートのようなことを子どもたちが感じていたんだと認識する必要があるのではないでしょうか。  そして、不登校状況にある児童・生徒について考えるときに忘れてならないものの1つは、教育の機会の確保だと考えております。  言うまでもございませんが、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、教育機会確保法が平成28年12月に成立をいたしました。教育機会確保法の第8条は、不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保等学校における取り組みへの支援について書かれております。  第8条「国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」  文科省は、教育機会確保法の施行状況に関する議論の取りまとめを発表いたしました。平成30年度の実態調査、現状と課題について、「法や基本指針の内容が教職員に十分周知されておらず、その趣旨に基づく対応が徹底されていない」が問題として書かれております。  そして、今後の不登校対策として、課題に「ICTを活用した学習機会の提供、訪問型支援、保護者や教職員へのコンサルテーションなど支援の中核としての教育支援センターの機能強化を図るほか、地域の大学などを含めた関係機関と連携した支援体制の構築を進める」とも明確に書かれておりました。  これらのことから不登校児童・生徒への対策について質問をさせていただきます。  (1)不登校の人数把握について。  ①過去5年間の不登校児童・生徒数とその要因について。  ②隠れ不登校と言われる児童・生徒数の把握とその要因について。  (2)適応指導教室について。  (3)大学など、ほかの相談施設との連携や、フリースクールに行く場合の学校の対応について。  (4)教育の機会確保について。  ①義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、教育機会確保法の教職員への周知について。  ②ICTを活用した教育の確保について。蕨市では今後どのように進めていこうとお考えでしょうか。  以上、ご答弁をお願いいたします。  これで私の登壇での質問を終わらせていただきます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の防災対策についての1点目、避難勧告等の情報配信についてでありますが、本市は、台風19号が接近した10月12日14時にレベル3「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、高齢者や障害のある方など避難に時間を要する方々へ早期避難を促すとともに、同日20時には、数時間後に荒川がはんらん危険水位を超える可能性が高いとの判断から、レベル4「避難勧告」を発令し、全住民に避難を促しました。  なお、情報配信の手段についてでありますが、防災行政無線、テレビ埼玉データ放送、ケーブルテレビのテロップ表示、ホームページ、緊急速報メール、広報車を用いて避難情報を配信したほか、全自主防災会長へ電話連絡し、避難情報の発信・発令について周知いたしました。  次に、2点目の被災状況の公表についてでありますが、埼玉県では、市町村が被災状況を把握した場合、「埼玉県災害オペレーション支援システム」を利用して県に報告し、県が取りまとめて公表する体制が整備されており、今回の台風19号による被害につきましても同システムを利用し、県を通じて報道機関等へ被害状況を公表しております。  次に、3点目の避難所の開設と運営についてでありますが、本市は10月11日21時にいち早く自主避難所を5カ所開設し、自主的に避難する方々を収容するとともに、翌12日の14時には避難準備・高齢者等避難開始の発令とともに避難所を19カ所にふやし、計1,724名の避難者を収容しております。  避難所の運営には、各学校の教職員、公民館等の施設職員、その他災害対策本部収容班を中心とした市職員約200名が従事し、避難者の受け入れ、必要物資の運搬、備蓄品の配布等に当たったほか、自主防災会や避難者の皆様にもご協力いただいております。  以上でございます。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、2番目の不登校児童・生徒への対策のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目、不登校の人数の把握についての①過去5年の不登校児童・生徒数とその要因についてでありますが、平成27年度から令和元年度7月にかけての不登校児童・生徒数は、27年度が41名、28年度が40名、29年度が45名、30年度が57名、令和元年度は7月現在44名であります。要因について主なものは、仲たがいなど、いじめを除く友人関係をめぐる問題、家庭環境の急激な変化など家庭にかかわる状況が挙げられます。  次に、②隠れ不登校と言われる児童・生徒数の把握と要因についてでありますが、隠れ不登校という正式な定義がないため、把握はしておりませんが、議員ご指摘の隠れ不登校の状態をお答えするならば、現在、教室以外の場所で学習している児童・生徒数は、市内小・中学校で、登校後の保健室利用が1名、自分の意思により教室への復帰を目指す目的でのさわやか相談室利用が2名おります。また、適応指導教室への通級が8名となっております。主な要因は、友達関係、学力の低下等が要因というふうになっております。  次に、2点目の適応指導教室についてでありますが、適応指導教室は、さまざまな事情で登校できない等、学校以外の学ぶ環境が必要な児童・生徒のために開設しております。  統括相談員を中心に、児童・生徒の状況に合わせて個に応じたきめ細かな支援を行っており、さまざまな活動を通して自立を促しながら、集団への適応力を養い、原則学校への復帰を目指しております。  次に、3点目の大学等他の相談施設との連携やフリースクールに行く場合の学校の対応につきましては、蕨市教育センターでさまざまな相談について丁寧に対応しており、大学等の連携は図っておりませんが、保護者等との面談の中で、必要に応じて埼玉県のホームページに掲載されている相談施設を紹介しております。  また、フリースクールに行く場合の学校の対応につきましては、文部科学省からの通知に基づき、ガイドライン等も参考にしながら、校長と教育委員会が十分な連携を図りながら対象施設の視察を行い、出席扱い等の要件を満たす場合は、校長が指導要録上、出席扱いとしております。  次に、4点目、教育の機会確保についての①法律の教職員への周知についてでありますが、文部科学省より出された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針の策定について周知するとともに、当方針の趣旨を踏まえた不登校児童・生徒に対する支援や、環境整備が適切に行われるよう努めております。  次に、②ICTを活用した教育の機会確保につきましては、当該法律の第13条に、学校以外の場における学習活動を行う不登校児童・生徒に対する支援が規定されております。あわせて文部科学省より、昨年9月に「遠隔教育の推進に向けた施策方針」が示され、この方針をもとに、本年8月21日、学校教育法施行規則の一部が改正され、「多様なメディアを高度に利用して、学校以外の場所で履修させることができる」ことが定められたところです。  蕨市としましても、不登校児童・生徒や、病気療養児など、通学して教育を受けることが困難な児童・生徒の学習機会の確保の重要性を踏まえ、国・県の動向や近隣市の状況を注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆3番(今井陽子議員) では、防災のほうの情報配信についてお尋ねいたします。ケーブルビジョン等を通してということでご答弁がございましたが、1、ケーブルテレビと提携をして、蕨の情報について画面の下に流してくださるということで私もお聞きしておりましたが、私自身はケーブルテレビのほうを見ることができないので、近くにいらした方にお聞きしますと、ケーブルテレビがどうもそのとき機能していなかったようだと、その方は見ることができなかったとおっしゃっておりました。実際うまくケーブルテレビのほうの情報配信はできていたのでしょうか。お願いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  ケーブルテレビにつきましては、防災行政無線の放送に合わせてケーブルテレビのテロップを表示したというふうに聞いております。これ1回について、そのタイミングで表示時間が8分間ということがありますので、もしかしますと、タイミングによっては表示が消えていた可能性も考えられるかなというふうに思っております。 ◆3番(今井陽子議員) 今回、千葉のほうの災害のときに、ずっとNHKのほうでは流れていたかなというのを記憶しております。やはり今回の19号のような災害の場合、8分間だけではどうなのかなという、今のお答えを聞きまして感じました。その点、これからもう少し情報をいただけるような形で、ケーブルテレビのほうとご相談いただけるようにお願いしたいと思います。  あと、先ほどの小林議員のときのご答弁だったでしょうか。エリアメールが有効であったとの答弁がありましたが、私の周辺では、「エリアメールって何、どういうのなの」ということで、エリアメール自体をよくご理解いただけていない方が物すごく多かったんです。平成24年から受信できるようになったエリアメール、それを受信できないという方も実際いたようなんです。  あと、エリアメール自体を、今言ったようにご理解いただいていない方がいらっしゃるようなので、保有率の高いスマートフォン等での情報の受信について、予算もそんなにかからないと思うので、市のほうで何かの折に情報を得るため、携帯・スマートフォンの使い方などをレクチャーする教室を開かれたらどうかなとも思っております。いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  エリアメール、緊急速報メールですけども、これについては、携帯をお持ちの方については強制的にそれを通知するという形のものでございます。この設定といいますか、そういった受信の環境の面で、もしかして今のお話ですと受け取れなかった方がいらしたとすれば、それについては当然、その携帯電話会社等を含めて、その設定について環境を整えていただくということが必要になろうかと思います。  そういったことも含めて、今のお話の中では、そういった内容を細かく教えていけるような機会が設けられないかということでありますので、こういったまちづくり出前講座等も私どもで行っておりますので、そういうものを活用しながら、もしそういったものに不安があるのであれば、そういった機会をとらえてご説明させていただきたいというふうに考えております。 ◆3番(今井陽子議員) ありがとうございます。なぜか私の周りではご存じない方が多かったので、そういう情報をいただける機会をもってくださるということで、少し安心をいたしました。  3点目でございますが、外国籍の多い本市において、避難の情報など、やはり情報配信をする場合、多言語対応についてどのようにお考えになられているか、お聞かせ願います。
    ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず1つは、行政防災無線の内容につきましては、ご存じのとおり、ホームページのほうで同内容を掲示する形になっておりますので、ホームページであればその内容を翻訳機能を用いて翻訳できるということになりますから、そういった対応が1つあろうかと思います。  それから、やはり今、皆さん多くの方がお持ちの携帯電話、会社によっては翻訳機能を持ったもの等もございますので、あるいは新たに防災アプリ等も開発されていると伺っておりますので、そういったものを活用いただくという方法が考えられるかなというふうに考えております。 ◆3番(今井陽子議員) 今、防災アプリということでおっしゃいましたけれども、防災アプリは市でつくったものではなくて、ほかでつくっているものを活用してくださいというご答弁なのでしょうか。では、その点についてちょっと、防災アプリ等についてということなのですが、次の質問でもう一度させていただきます。  4番目として、自治体が実施している防災情報提供メールサービスというのを蕨市のほうでは実施をしていないようですが、実施されたらいかがでしょうかということで、今、質問しようと思いました。埼玉県内では46の自治体がメールサービスを実施しております。実施していない自治体は17となっております。近隣の戸田市と川口市では、サービスが提供されております。蕨市のほうでもサービスを開始し、多言語対応をされてみてはいかがでしょうかということと、ちなみに常総市では、市独自で防災アプリを開発いたしまして、日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語の4言語に利用できるようになっているそうです。これは、南米から出稼ぎに来ていらっしゃる方々が多いので、スペイン語、ポルトガル語の対応もできるようにとなっているそうです。  例えばこのメールサービス等利用者が、登録者がすごく少ないんではなんていうことをお聞きいたしますが、10月にあのような大きな災害があった後でございますので、よく女優さんが子宮がんであったり、乳がんであったりをテレビで告白しますと、その直後、子宮がんであったり、乳がんであったりの受診率が上がるという話を聞きます。あのように災害があった後すぐに、このような対策をしていただければ、メール等の登録数もふえるかと思うので、ぜひお考えいただけませんでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  ご質問のほうの登録制のメールということでございますけれども、確かに蕨市のほうでは実施していないということで、これについては、市単独での情報発信手段として、先ほど言いましたように、緊急速報メール、エリアメール、こちらのほうの配信体制をしているということで、まず確実にそれが強制的に携帯電話を持っている方のところに届くということが前提にありますので、蕨市のほうでは導入をしていなかったという状況がございます。  今年度、この情報の周知といいますか、配信、この手段については、いろいろとご指摘いただいておりまして、現在、防災行政無線のデジタル化の改修工事の設計委託の中で、いわゆる防災行政無線を補完する手段としてどういったものがあって、どういったものが有効なのかということも含めて検討しているところでございますので、今ご指摘の登録制メール、これも1つの選択肢としてほかの手段と比較検討はさせていただきたいというふうに考えております。 ◆3番(今井陽子議員) できるだけ早く対応のほうをよろしくお願いいたします。  あと1点、5番目、蕨市のホームページの中には、先ほど私が質問させていただきましたように、持ち出し用の荷物や、自主避難時の心得など、防災情報を載せていないようでございます。すぐに詳しいものが書いてあるというページは見つかりませんでした。埼玉県のホームページに飛んでくださいというものはあったんですけども。ホームページに避難時の心得など、常時閲覧可能な形で載せたら、まずやはり蕨市のホームページへ皆さん検索で行くわけです。そうすると、蕨市のものに載っていなければ、どうなっちゃっているんだろうということになりますので、ぜひ蕨市のホームページに載せていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  ご指摘のような形でのまとまったもの、それが確かに今の形としては整っていないという状況だというふうに思っております。それぞれのところには必要な情報というのは載せてあるわけなんですけれども、これがやはりわかりやすい形で皆さんにお伝えできるということが肝要だというふうに思っておりますので、他のホームページ、他市のホームページを参考にしながら掲載してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(今井陽子議員) ぜひわかりやすく、すぐに市民の方もそれを見て対応ができるようなものをつくっていただけるようにお願いいたします。  被害の公表についてでございますが、台風の後、お会いした方々から必ず聞かれたのが、蕨の被害状況はどうだったのかしらということでございました。お答えの中に、県に伝えており、そこから発表しておりますということだったのですが、今、お話ししたホームページの件と同様に、まずは蕨市のホームページを皆さん検索するようでございます。そうしますと、こういう状況だったのねと知ることがホームページのほうですぐできると思いますので、市のホームページにも記載等できるようにお願いしたいと思っております。  それから、次、避難所の開設とその運営についてというところで幾つか質問させていただきます。各避難所の収容人数というのがオープンにされていないようでございますが、ぜひその人数をお聞かせいただけたらと思います。SDGsをもとにし、1人当たりの面積を計算しまして、恐らく避難収容人数というのは、数日間続く避難生活が快適に過ごせることのできる人数ということで計算されると思います。  もちろん緊急時にオーバーしたからといって受け入れを拒否するというものではありませんが、収容人数を明確化することで、今後、防災計画に生かすことができるのではないかと思っております。その人数についてお聞かせ願います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  各避難所の収容可能人数につきましては、その施設内でどのスペースを開放するかということ、それから、どの程度の過密さで収容するかという条件によって大きく異なってきますことから、実際に算定までは至ってございません。今後については、災害別に条件を設定して算定する必要があるというふうには考えてございます。 ◆3番(今井陽子議員) 算定していただいて、今後の防災計画に生かしていただきたいと思います。それはもちろんオーバーしたからといって受け入れ拒否するということは一切ないということで、よろしくお願いいたします。  それから、今回、10月11日の21時から社会福祉センターが避難場所として開設されたようでございますが、高齢の方々、介助の必要な方々が避難するのには夜の9時というのは遅過ぎではないだろうかという話をお聞きいたしました。福祉センターの職員の方と市側の意思疎通にもいささか行き違いがあったのではというお話も耳にいたしました。開設時間を含めて問題はなかったのか、お聞きしたいと思います。私のいとこの常総市に住んでいる者たちに言わせますと、暗くなってからの高齢者避難は絶対に有り得ないということでございました。よろしくお願いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今回、総合社会福祉センターのほうには自主避難所ということで、家にいるのが不安であるとか、早目に避難したいという方に対しての避難所の開設ということで始めさせていただきました。確かに夜の部分で危険が伴うというご指摘は、その方に、例えば高齢者であるとか、障害のある方ということで申し上げますと、そういった指摘の部分もあろうかというふうに思いますけれども、実際には夜間からの受け入れを可能にしたことで、実際にはニーズもございました。当初6人が避難したということもありますし、それから、それ以降、避難所としての体制を行っておりますので、当然、移動が可能な方はより早く避難することができた。それから、夜間の移動に不安な方については、朝、明るくなってすぐにでも避難することもできたということで、おのおの避難するタイミングについては選択肢が広げることができたんだろうというふうに思ってございます。 ◆3番(今井陽子議員) 選択肢が広がるというのはいいと思いますが、お年を召した方々や、介助の必要な方々は明るいうちにというのはお忘れにならないで、今後ぜひ一番いい対応をしていただければと思っております。  今回ですけれども、夜、寒かったです。もし暑い時期の避難であった場合、体育館にエアコンがなかったとしたらと考えますと、正直恐怖を感じました。それから、今回は50年に一度の規模の大雨などと言われておりました。今後は地球温暖化の影響で、さらに大きな台風が来るかもしれないと言われております。ぜひとも来年、台風シーズンを目の前にして慌てるのではなく、今回の件を教訓として備えを万全としていただけますことを要望いたします。  教育に関しての質問を幾つかさせていただきたいと思います。適応指導教室で入室希望者に対し、他市のことではございますが、その設置目的が学校復帰と定められているために、子ども自身が教育支援センターに通いたくても、学校復帰の意思がない、短期間での学校復帰を約束しなかったなどの理由で受け入れを拒否するケースが実際にあったと聞いております。蕨市ではこのような事例はなかったと思ってはおりますが、その件に関してはどうでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  適応指導教室が現在の場所に移転をしまして2年が経過しようとしておりますけれども、今までにご質問の理由で児童・生徒が通室の意思があるのにもかかわらず、通室をあきらめたり、断ったりした事例というのはございません。 ◆3番(今井陽子議員) ここでちょっと確認させていただきたいのですが、不登校の状態にあるお子さんの中で、学校には絶対に復帰をしたくないという明確な意思があるようなお子様方というのはいらっしゃるのでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  そういったことを理由にしているということは、私のほうでは聞いておりません。 ◆3番(今井陽子議員) 先ほどの教育長のご答弁の中にもありましたように、不登校となっている要因は、文部科学省が学校側へ調査をしてくださいというものと、まるっきり同じもので、NHKのアンケートの結果からはほど遠いものであったかと思います。  私のほうで何人かの不登校の方とお話を幾つかさせていただきました。NHKのラインアンケートの結果にあるような理由を挙げている方が相当数いたことは事実でございます。そこをぜひ学校には要因がないということで判断せずに、教員側、学校側はどうだったのだろうかということを心に必ずとめておいていただけたらと思っております。  あと、今後、要望でございますが、学習機会確保法の趣旨、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮し、児童・生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要であること、多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童・生徒に応じた必要な支援が行われること、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的にとらえ、社会的に自立することを目指す必要があること、これらの支援は、児童・生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこと、児童・生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しなければならないことなどの周知を徹底すること、児童・生徒に教育支援を行っていただくことをお願いしたいと思っております。  京都市など教育のICTの先進市においては、プロポーザルにより予算と利用者数を提示し、企業による学習機会の確保を既に進めております。不登校状態にある子どもたちに学習の機会を設ける手段としてICT環境を充実させ、インターネットを活用した学習教材提供及び学習支援は大変重要でございます。残念なことに、蕨市の教育ICT環境の現段階では、その学習教材の提供、学習支援はなかなか厳しい状態と思われます。  9月定例議会において私はICT化について質問をさせていただきました。一刻も早く教育ICTの環境を整えていただき、学校に通えております子どもたちに、よりよい環境を整えるとともに、不登校状態にある児童・生徒のための学習機会の確保を強く要望いたします。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後2時57分休憩 午後3時29分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   12番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △大石圭子議員 ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。  次に、5番 大石圭子議員。     〔5番 大石圭子議員 登壇〕 ◆5番(大石圭子議員) 皆様、こんにちは。5番、令政クラブ、大石圭子でございます。  登壇での質問の前に、3つご報告をさせていただきます。  1つは、今月の広報紙にもありました視覚障害についてです。ことしの9月に点字サークル「あじさい」の協働提案事業に参加いたしました。ガイドヘルパーの基礎編です。アイマスクをつけるとバランス感覚まできかなくなります。この講座に参加してから今まで以上に視覚障害者の方が外出しようとするまでの気持ちや、外出することの勇気に関心をしております。  私には、50代で視力を失った知り合いがおります。徐々に視力を失っていったので、完全に失っても混乱はないと話していましたが、やはり外出は大変なようです。白杖を使い、一人で出かけることもありますが、道路を渡るときがとても困ると話してくれました。音響信号機が彼の行動範囲には全くないのです。音響信号機とは、「ピヨピヨ」「カッコウ」など鳥の鳴き声で青を知らせる信号機です。彼のお連れ合いからはこう言われました。「無理かもしれないけど、音響信号機をつけてほしいところがある。いつ交通事故に遭っても仕方がないと思っている」と。胸を突かれました。そういうことなのです。毎日覚悟しながら外出をしている。  信号機は警察の管轄ということなので、安全安心推進課から蕨警察に要望していただき、私もお願いに行きました。  たまたま昨日の埼玉新聞に、今年度中に県は9基の音響信号機を増設する記事がありました。記事には8月31日現在、県内の音響信号機の設置数は996基、増設予定市は、川越市やさいたま市のような大きなところですが、ぜひ当市でも強く要望していただきたいと思います。  2つ目は、朝、通行中に見た光景です。ある医院の前に自動車がとまり、運転をしていたご高齢の男性が先におり、ご高齢の女性が助手席からおりるのをそばで見守っていたようです。ところが、その女性は車をおりて医院の玄関手前2メートルくらいのところでひざが折れ、道路に四つんばいになってしまいました。私は、自転車に乗っていて、前方にその光景を見つけました。近づくと、男性は、女性に早く立つように言うだけで、手をかそうとしないのです。私は自転車からおりて、女性を後ろから抱えるようにして何とか立たせました。ご事情を聞くと、ご夫婦でしたが、男性は車の運転はできるが、妻を起こせる体力がなかったようでした。2人とも80歳くらいに見えましたが、高齢になると、男性とて力があるとは限らないということです。  ひとり暮らしでも、家族と同居していても、「老い」はやってきます。最近では、自分が「老い」を自覚したときを「老いるショック」というようですが、これからはその老いるショックからが長くなる時代です。そこをどう過ごすか、どう生きるか、それが健康寿命を延ばすかぎになります。  そしてもう1つのご報告は、走る保健師の「老いるショック」です。28年間ほど走っていて、40代に走り過ぎて歩けなくなったことがありましたが、以来、大きなけがもなく過ごしてきました。  しかし、ことしは前半、東京マラソンなどのレースに加え、選挙で足を酷使したせいか、後半はひざが炎症を起こし、3カ月ほど全く走れない状態でした。老化も十分加味していると考えます。そうなると、階段昇降や立ち上がり動作なども大変で、日常生活にも支障が出てきました。  よくご高齢の方が、ひざや腰の痛みを訴え、ほぼ毎日、医者や整骨院に行く気持ちが痛いほどわかりました。毎日通ってもそれほど症状は変わらないのに、通うことで気持ち的に救われたいという願いがあるような気がします。  そして、こうして医療費はふえていくんだろうなと思いつつ、私もほぼ毎日通っていました。エントリーしていた今月の川口マラソンと蕨市ロードレース大会は参加をあきらめていましたが、4回ほどのヒアルロン酸注射で症状の改善があり、参加することができました。  川口は13位、蕨は10位で、昨年より落ちましたが、自分なりの頑張りを褒めたいと思います。  そして、改めてこの経験で走ることができる幸せを感じましたが、反省もあります。自分の体が出すSOSをきちんと受けとめ、十分なメンテナンスを施す、これは生活習慣と結びついていることが多いので、簡単なようで難しいことです。お酒やたばこ、暴飲暴食、過度のストレス、手足の酷使などで痛められた体は、本当に毎日けなげに頑張っていると思います。  しかし、ある日、急にその頑張りが途切れてしまうことがあるのです。老後、お金と同じくらいに大切なことは、健康を維持することだと言われます。  そのようなことから、今回の一般質問は、私たちの健康を守っている医療保険制度の中で、暮らしに大きく関係している国民健康保険関連への質問から、健康寿命の延伸を考えていきたいと思います。  それでは、登壇にて大きく2点質問をさせていただきます。  1点目、国民健康保険について。  (1)ことし3月に県に提出した赤字削減・解消計画書について。  ①赤字の原因の1つに、高齢化に伴う1人当たりの後期高齢者支援金、介護給付金の増加とあるが、その増加状況はどのようか。  (2)今月答申が予定されている国民健康保険税の見直しについて、国民健康保険運営協議会ではどのように検討したのか。  (3)第1期データヘルス計画の主な保健事業の実施状況について。  ①平成30年度の特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率の結果とその分析はどのようか。  ②糖尿病性腎症重症化予防のための医療機関への受診勧奨状況と人工透析患者数はどのようか。  ③ジェネリック医薬品の普及や、重複服薬の危険性への周知状況はどのようか。  ④計画策定時、以下の4つの健康課題を挙げているが、来年度中間評価年を控えて現時点でそれぞれの見通しはどのようか。  ア、特定健診受診率向上の鈍化。  イ、特定健診保健指導実施率の低迷。  ウ、人工透析患者が多い。  エ、生活習慣病関連の医療費が高い。  ⑤蕨戸田医師会、蕨市薬剤師会との連携状況はどのようか。  (4)外国人への国民健康保険制度の周知方法はどのように行っているか。  2点目、健康づくりの環境整備についてお聞きします。  (1)生活習慣病予防のためにウォーキングは有効な方法と言われている。保健センターでこれまでに作成した市内5地区のウォーキングマップを1つにして市民に提供する考えはあるか。  (2)市内5地区の各1カ所の公園に市民の健康づくりに役立つ健康遊具を整備する考えはないか。  以上、登壇にての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の国民健康保険についての1点目、高齢化に伴う1人当たりの後期高齢者支援金及び介護納付金の増加状況につきましては、後期高齢者支援金では、平成28年度が5万3,904円、29年度が5万6,208円、30年度が5万7,628円、介護納付金では、平成28年度が6万2,277円、29年度が6万4,800円、30年度が6万4,228円と増加傾向となっており、今後もこの状況が続くものと考えております。  次に、2点目の国民健康保険税の見直しについて、国民健康保険運営協議会での検討についてでありますが、保険税率の設定は、埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、今後統一される予定であります賦課方式のとおり、現状の4方式による賦課から資産割と平等割をなくした2方式化を目指していくということのほか、昨年度県に提出しました赤字解消・削減計画の中で、令和5年度までに法定外繰入金を約2億6,000万円削減する計画を達成する必要があるなど、厳しい状況であることをご説明させていただいた上で、すべての被保険者の負担に配慮して慎重にご審議をいただいているところであります。  次に、3点目の第1期データヘルス計画の実施状況のうち、特定健診の受診率につきましては、平成30年度が46.6%となっており、29年度の44.4%と比較して2.2ポイント上昇しております。
     この要因につきましては、オートコールシステムによる受診勧奨を行ったことや、通常の受診期間とは別に、1月中旬から2月上旬にかけて再実施を行ったことによるものと考えております。  また、特定保健指導の実施率につきましては、平成30年度が7.1%となっており、29年度の6.7%と比較して0.4ポイント上昇しております。  この要因につきましては、特定健診と同様に、オートコールシステムによる受診勧奨を行ったことや、集団指導の実施回数を従来の2回から3回にふやしたことによるものと考えております。  また、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、特定健診の結果、腎機能を示すeGFR値が一定の基準に該当し、かつ医療機関を受診していない方に対して医療機関を受診し、治療を開始するよう通知するもので、平成30年度は140人に通知したところ、そのうち約26%に当たる37人が実際に医療機関を受診しております。  なお、人工透析患者数は、平成28年度が70人、29年度が73人、30年度が70人となっております。  また、ジェネリック医薬品の普及につきましては、ジェネリック医薬品希望シールを保険証発送時に同封するほか、ジェネリック医薬品差額通知として、生活習慣病に関する薬剤を処方されており、かつジェネリック医薬品に切りかえた場合に自己負担額が300円以上削減可能である500人に通知したところ、そのうち約30%に当たる148人が切りかえており、医療費の削減効果額は約197万円となっております。  また、重複服薬の危険性の周知方法につきましては、3カ所以上の医療機関から同一名、もしくは同一効果の薬が処方されている方へ重複服薬を防ぐよう通知するもので、かかりつけ薬局や医師に相談することを推進するほか、お薬手帳を1冊にまとめるよう促しております。  また、データヘルス計画策定時に挙げた4つの健康課題のうち、特定健診受診率向上の鈍化につきましては、平成28年度までの3年間は受診率が41%前後で推移しておりましたが、平成29年度以降、オリジナルTシャツプレゼントキャンペーンなどの取り組みにより大きく上昇していることから、今後も60%の目標を達成できるよう工夫していきたいと考えております。  また、特定保健指導実施率の低迷という課題につきましては、国の制度改正により、特定保健指導の実施評価時期が平成30年度実施分から従来の6カ月後から3カ月後に行うことも可能になったことにより、利用者数の増加も見込めることから、実施率も改善していくのではないかと考えております。  また、人工透析患者が多いという課題につきましては、患者1,000人当たりの人工透析患者数が平成28年度には7.8人であったのに対し、平成30年度が8.4人と増加しておりますが、今後も糖尿病性腎症重症化予防に取り組んでいきたいと考えております。  また、生活習慣病関連の医療費が高いという課題につきましては、高額医療費の状況として30万円以上のレセプトの内訳で、生活習慣病関連が平成28年度は48.4%であったのに対し、平成30年度は47.6%であることから、医療費適正化対策は一定の効果を上げており、今後もジェネリック医薬品の普及や、重複服薬の危険性の周知などに取り組んでいきたいと考えております。  また、蕨戸田市医師会や、蕨市薬剤師会との連携状況につきましては、蕨戸田市医師会とは特定健診開始前に蕨市と戸田市の担当者も含めて打ち合わせを実施し、内容についての確認を行うほか、制度改正があった場合にも三者で内容の共有を図るため、打ち合わせを行っております。  蕨市薬剤師会との連携につきましては、定期的な打ち合わせは行っておりませんが、重複服薬の通知を出す際には、その内容の確認を依頼するなど、必要に応じて助言をいただいております。  次に、4点目の外国人への国民健康保険制度の周知につきましては、転入時等の国民健康保険加入手続の際に、制度の概要や保険税の納付方法等を詳しく説明することが重要であることから、昨年度には増加割合の高い中国人、ベトナム人、ネパール人に対して制度の内容を翻訳したチラシを作成したほか、日本語が理解できない方においては、埼玉県国際交流協会が設置・運営しております外国人総合相談センターでの電話を使った通訳サービスを利用するなど、国民健康保険制度の理解を深められるよう努めております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の健康づくりについての1点目、市内5地区のウォーキングマップを1つにして市民に提供する考えはあるかについてでありますが、保健センターが年1回、年度当初に発行している「わらび健康アップ計画情報誌」に掲載した「歩きたくなる!ウォーキングマップ」は、平成26年度から毎年1地区ずつ作製してきたもので、今年度で市内5地区のウォーキングマップが完成しております。  このマップには、歩き方のワンポイントアドバイスや、各地区の推奨ウォーキングコース及び見どころ、歩いた距離・時間等で消費できるカロリーの目安なども記載しています。  現在も保健センターのホームページにおいて過去の情報誌を掲載しておりますので、各地区のウォーキングマップも閲覧可能な状態になっておりますが、さらに利用しやすくするため、各年度の情報誌から地図ページのみを抽出し、1つのファイルにまとめた上でホームページ上で再登録を行うなど、市民の方の健康づくりに活用していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。  以上です。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、2番目の健康づくりの環境整備についてのご質問のうち、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。  2点目の各地区の公園に健康遊具を整備する考えについてでありますが、健康遊具は、高齢者を初めとした幅広い年齢層の方々が健康維持や体力増進に必要な運動を行うことを目的に利用されており、また、日ごろのストレス解消や、地域のコミュニケーションを深める場にもなるなど、利用者の多い公園施設の1つと認識しております。  本市では、これまでに市内10カ所の公園に合わせて35基の健康遊具を整備してきており、錦町地区では、わらびりんご公園と富士見公園、北町地区では、わらび公園、中央地区では、ふるさと土橋公園、南町地区では、まつのき公園、くすのき公園及び三和稲荷公園、塚越地区では、蕨市民公園、丁張稲荷公園及び丁張公園に整備されております。  健康遊具は、身近な公園で、だれでも気軽に利用できる施設のため、今後も利用者ニーズは高いものと考えており、平成29年度には蕨市民公園に3基を増設したところでありますが、引き続き町会や自主管理団体などの要望をお聞きし、公園の規模や、遊具の設置状況等も考慮しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(大石圭子議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、赤字削減・解消計画についてお聞きします。この赤字削減・解消計画書では、平成30年から令和5年までに約8億円ある赤字を2億6,000万円削減する予定になっております。  赤字の原因は、お聞きした後期高齢者支援金、介護給付金の増加以外に3つほど書いてあります。保険税の収納率の伸び悩み、平成12年度以降の保険税率の据え置き、医療の高度化や高齢化の進展に伴う保険給付の増大などです。それぞれ原因解消に向けて動き始めているようですが、もう1つ大事な視点があると私は考えます。それは、市民も行政も予防の大切さを感じていても行動に結びつかない、行動変容が容易ではないということです。その結果、治療の必要な人が受診に結びつかず、重症化してしまう。また、高齢になると、パーツ的に悪くなる箇所がふえ、医療機関をはしごする場合も少なくありません。  今でこそ、フレイル、虚弱ですね、低栄養など、介護保険という考えを積極的に取り入れていますが、何となくドクターショッピングを繰り返している高齢者も少なくありません。  そこで、今回、特定健診の健診率は、少しずつ上がっているということをお聞きしておりますが、さらに向上させるために、今、国保に加入されている方が2万人弱、そして、その約半分が健診を受けているということですが、半分は受けていないということになります。なぜ健診に行かないのかという理由を行政のほうでは考えたことがありますか。教えてください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  お尋ねの件につきましては、これは考えられる主な理由といたしましては、1つは、健康に自信があるというふうにご自身が思われているということ、それから、仕事などで忙しくて時間がないということ、それから、ご自身が治療中であるということ、こういったことが考えられるかなというふうに思っております。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。私も少し調べてみましたが、知らなかったとか、面倒くさいとか、予約がとれないとか、自己都合の部分もかなりありますけども、やはり健診は受けると何かメリットがあるというふうに考えると率は上がっていくかなとは思います。  今回、Tシャツ、抽せんで300名にということで、それも向上に役立ったということをお聞きしていますが、Tシャツをゲットするには倍率は何倍なんでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  約5倍でございます。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。私は、もうちょっと低いかなと思っていたんですけども、そのTシャツをもらえる対象になる方たちはどういう方たちですか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  受診する機会の平準化を図るために、早期受診をしていただいた方ということになります。 ◆5番(大石圭子議員) 早期受診のほかに、私が調べた感じでは、3年連続して受けているとか、それと今回初めて受けたという人も対象に入るとは思うんですけども、3年連続して受ける人が少ないとか、初めて受ける人が少ないから、そんなに1,500人にもなってしまうという、逆にということになりますよね。1,500人に対して、以前Tシャツ1枚1,000円とお聞きしたんですけど、予算として、それを全員にいただくというのは厳しいでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  費用面では単純に5倍かかるということになりますので、こちらについても県のほうからの若干の補助がございますけれども、上限も限られているということもありますので、それをどのようにとらえるかということに尽きるかと思います。いずれにしても、今の5倍ということでの費用がかかるということになりますので、その辺は検討の余地があるのかなというところではございます。 ◆5番(大石圭子議員) もう少し皆さんが手に入れやすくなるように、ちょっと枠を広げていただければありがたいなと思います。  それからあとは、やはり健診を受けてお得感があるということで、ポイント制ということを以前申し上げたんですけども、受診をすると何かポイントが加算されるというようなことがありましたら教えてください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  県の事業ですけども、蕨市が実施しているコバトン健康マイレージ事業、この中でこの特定健診を受診した方へのポイントを付与しているということがあります。  それで、今年度から自己申告によるアンケートに回答するということでポイントが付与されるという形になって、それまで30年度までは特定健診を受診すると自動的にということだったんですけど、今回は申告によってアンケートに回答するという条件がついたということですけども、こういった事業の中でのポイント制度があるということです。 ◆5番(大石圭子議員) ちょっとそのポイントを手に入れるのにハードルが高くなったような気がしますけども、これからは蕨市独自のもので何かポイントがつくといいかなと、私、考えるんですけども、県のポイント制だけではなくて、もう少し健康に関してのポイントをふやしていくというような考えはこれからございますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これについては市全体の健康づくりといいますか、そういった施策の中で考えていくことも必要なのかなというふうに思いますし、ポイントというものが、ご提案の健康に関してのというもの、これに限ったそういうポイントがいいのかどうか。そのポイント自体の考え方もやはり、もらった人にとってそれがお得感としてのポイントでないといけないということがありますので、それはやはり全体としてちょっと考えていく中で、そういったものを位置づけていくという考え方のほうがよろしいかなというふうには考えております。 ◆5番(大石圭子議員) わかりました。  あと、健診率を少し上げるヒントになるかと思うんですけども、私の周りのお母さんたちとか、若い女性たちが、健診と一緒にがん検診が受けられるといいねという話をしていました。今は肺がんの検査はレントゲンで撮っていると思うんですけども、将来的に、以前も申し上げたんですけども、大腸がんの検便するときに便をわざわざ保健センターに持ってこなくてはならないという手間があるんですね、検診受けるとき。それを特定健診を受けた病院で受け付けていただければありがたいなというのもありますし、あとは、子宮がんは産婦人科とか病院で受けられますけども、時間決めて、乳がんはやっぱり保健センターで集まってというふうに、期間は広くとっていただいていますけども、やっぱり身近なところで受けるということが受診率の向上に関与してくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれからはがん検診もあわせて少し考えていただければと思います。ちょっとお金は、予算はかかるかと思いますが。  それでは、次に、特定保健指導についてお聞きします。特定保健指導は、昨年度7%まで上がりましたけども、かなり5.5とか低いところから上がってきているんですけども、これは県内では最低レベルのほうなんです。なぜ特定保健指導が伸びないか。その理由をやっぱり考えたことがありますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  特定保健指導、上がらない理由というか、受けない理由ということです。先ほど健診のほうでも答弁ありましたけれど、やはりこちらのほうで考えている部分で、時間がやはりないという部分と、逆にいうと指導になりますので、指導されたくないというような、あと、自覚症状もないのに指導を受ける必要があるのかというように感じている方など、これは一般的に対象者に危機感が薄いところが原因の1つなのかなというふうには大きくとらえて考えています。  体調不良でもあればお医者さんに行くというのが人間の常でございますので、健康だと思っている中でなかなかその指導というところまで受けるというのは難しいというか、そういうきっかけにならない。その辺を考えていく必要があるのかなというふうには思ってはいるところです。 ◆5番(大石圭子議員) なかなか先ほど申し上げた行動変容というか、自分が痛くもかゆくもないのに、検査値だけでどこか直せと言われるというような、その保健指導自体が本当に抵抗感があるというような場合も多いかと思います。  ただ、それはほうっておいてもいいかというとそうでもないので、今回、データヘルス計画を策定したとき、30年度の目標というのをちょっと見てみたんですけど、国保の加入者、1万人くらい受けているということで、特定健診は受診率が45%で4,600人くらい、その中で保健指導の対象者は約600人というふうに推計しているんです。その600人で、目標が10%なんです。ですから60人くらいなんですけども、7%とか5%となると、600人中40人とか30人というレベルになってしまうんです。ですから、やっぱりこれは上げていかないと、医療費の増大にもつながっていきますし、介護保険料もかかってくるということになりますけども、来年度は実施率の目標が、設定が30%というふうになっているんです。これはどう取り組むのか。これは多分国の基準だと思うんですけど、国は無理なことを言っているのか、その辺どうなんでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  計画値のほうで30%、最後60%みたいな形になっているかと思います。これは私のほうから無理ですということは申し上げないんですが、ただ、目標値として国が上げている目標値です。健診についても同じように上げていくという形で60%というところまでになっています。蕨市としては、本当にここ数年のうちに10%を超えていきたいということで力を入れてやっていこうということで動いているわけなんですが、その目標の部分でいう30%、これについては、国の計画にその形で出さないと、なかなか承認されないということじゃないんですけれど、そういう計画を出してくれというような形でありましたので、そこの数字については本当に目標という形で掲げた形になっています。 ◆5番(大石圭子議員) 1%アップさせるのに何人保健指導すればいいかという数字が出ていたんですけど、6人だそうです。6人と書いてありましたので、6人で1%上がるということなので、20人くらいすれば10%になるかなというふうにはなりますけども、そこに到達するにはなかなか厳しい現実があるのかなというふうに感じました。  それで、医療費のほうから質問をさせていただきますと、策定時に平成28年度国保の被保険者医療費が54.7億円というふうになっておりますが、平成29年、30年の蕨市の総医療費はどのくらいで、内訳も教えてください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  総医療費29年度がまず53億円です。それから、30年度が53.4億円。あと、それぞれの内訳ということでしょうか。29年度につきましては、まず調剤で9.7億円、歯科で4.2億円、入院外で20.8億円、入院で18.3億円です。同じく30年度は9.2億円、4.1億円、20.4億円、19.7億円という内訳になっております。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。国保の医療費というのは74歳までということになりますので、それ以降の後期高齢者がそちらに移りますと、多分この国保の医療費は減るということは少し考えられますけども、これもなるべく抑えていくということで、先ほどの薬の件もありますけども、皆さん各部署で努力されているということなので、少し様子を見ていきたいと思いますが、来年度はとにかく中間評価の年になりますので、それに向けて少し取り組みを強化していただきたいと思います。  お薬に関しては、おくすり手帳というのはなかなかくせ者というか、行くたんびにもらってくるという方もいらっしゃいますので、本当にどの薬をどれくらい飲んでいるかというチェックは行政でもしていく必要はあるかと思いますので、薬剤師会の方たちと定期的に話し合いはしていないということですけど、やっぱり定期的に話し合いを持っていただいたほうが私はいいかなというふうに思います。  それとあと、平成29年、30年の1人当たりの医療費をお聞きしたいんですけども、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  1人当たりの医療費、29年度が28万3,233円、30年度が28万8,707円となっております。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。28万円というお金が大きいのか、少ないのか、何とも言えない部分はありますけど、額は少ないほうがよろしいかなというふうには思いますので、その辺も少し削減を一緒に考えていただければと思います。  次に、国保において生活習慣病の状況ということでお聞きしますが、特定健診と特定保健指導の目的、内臓脂肪型肥満に着目し、その原因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の有病者予備軍を減少させること、つまり、病気の予防を目的としているということになります。入院と入院外を合わせた医療費で、上位10の病気は、生活習慣病の占める割合はどのくらいでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  生活習慣病の占める割合につきましては、28年度が48.4、30年度が47.6ということです。割合についてはそういうことになります。 ◆5番(大石圭子議員) 疾患名は出ますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  入院、入院外合わせた医療費の上位の疾患名ということですので、まずは慢性腎不全、糖尿病、高血圧症など、この辺については近年大きな変動はございません。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。生活習慣病もいろいろありますけども、特に腎疾患とか、糖尿病に関しては、先ほど透析の方も1,000人当たりだとふえているという計算にはなりますので、とにかく糖尿病の罹患率を下げるということは、全国的にもそうですけど、蕨市のこれが特徴だと思いますので、それに向かって少し力を入れていただきたいと思います。  糖尿病と申しますと、やはり食事指導のところがネックになりますので、病院では余り厳しくは言わないんですね。ある知り合いの医者に、糖尿病はとにかくヘモグロビンA1cも7くらいでも指導をきちっとしてほしいということを伝えたら、医者というのは、ひどい人も診ているので、ヘモグロビンA1cが10%くらいだったらようやく気をつけたほうがいいよとか言うような状況のようです。そして、「余り厳しく言うと、受診に来ないんだよ」というふうにおっしゃっていたので、なかなか厳しいことを言うと、指導につながらないんだなというふうな難しさを感じています。  今回、私が提案したいのは、前回の9月の一般質問のときも申し上げたんですけど、栄養のところなんですね。昨年、日本栄養士会で、栄養ケアステーションというものを立ち上げています。調べましたら、かなり全国でありまして、埼玉県内でも幾つかありました。蕨にも1つありましたけども、料理教室とかがメーンで、栄養相談は余り主ではないというふうにおっしゃっていましたが、栄養相談も引き受けますということはおっしゃっていました。  ですから、今、市内には薬局もたくさんありますし、介護施設の栄養士さんもいますし、保健センターの栄養士さん1人だけではなくて、いろいろな栄養士さんとタイアップして、糖尿病とか、離乳食のことでも結構ですし、介護の食事のことでも結構ですし、栄養に関しての少し相談できる仕組みづくりを行政としても考えてほしいんですけども、その辺はどうでしょうか。お答えには困るかもしれませんが、将来的には必要だなというふうに思いますが。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、栄養士のお話、9月でもご質問いただいています。9月のときにも行政の中での話のところでお話ししましたが、保健所の栄養士が中心になって、そういう会議もつい9月に入って初めて行われるようになって、連携等もしていくということで、行政の中でいうと病院の関係の栄養士であったり、うちの保健センターの栄養士であったり、児童福祉課にも栄養士いるんですが、その栄養士等が連携して、保健所の栄養士さんと一緒になってやっていくというようなところまで来ています。  今のお話ですと、さらに薬局であるとか、介護の関係のケアステーション、そういうようなところにいる栄養士との連携みたいな部分もやっていってほしいということなんですが、これについてはすぐにできるかというところのお話はできないんですが、必要性については、やはり栄養というのは大事でございますので、その辺については今後、研究していきたいなというふうに思います。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。少し希望が持てました。  それでは、この保健指導について最後にお聞きしたいことがあります。どうしても数字で出てきますので、受診率は、低いから、それを上げなくてはというようなことにはなるんですけども、数字をよくするだけではなくて、保健指導の場合は自分の健康に向き合うというチャンスでもあるわけです。ですから、そのチャンスを失っている、その550人の方が、そのチャンスがなくなってしまっているというのはもったいない話だなというふうに思いますので、なるべく保健指導率を上げていただきたいと思うんですけども、ここで少し市民と行政の間に、何か健康に関しての乖離があるのかどうか、お聞きしてみたいんですけども、蕨市民は、健康に対する意識が低いんでしょうか。伊藤部長、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これについては何か統計的な数字を持っているわけじゃありませんので、そういった数字に基づいてのお答えはできないということでございますので、答えると感覚論になってしまいますから、それはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。 ◆5番(大石圭子議員) それでは、別の言い方をします。健康への意識を高める行政の力不足ということでしょうか。どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  先ほどの健康についての関心といいますか、市民意識調査のほうで、健康に気をつけていますかという設問があるんですけども、そのうち、気をつけているのが28.9で、ある程度気をつけているというのが53.8ということですから、この数字から見れば、皆さん健康には気を使っていらっしゃるという割合が多いということが言えると思います。  そういう中で、行政としてのかかわりでしょうか。こういうことですから、やはりそれぞれ皆さんが意識を持っていただいているんであれば、それに対応するもの、ここでいうと健診であるとか、そういったものが充実されているということであれば、そこを受けていただけるんでしょうけれども、ただ、結果としては、国保の特定健診にしても率が5割を切っているような状況が現実ですから、そうなってくるとどうなのかということで、気をつけている方と、先ほど言いましたように、例えば治療中なので、健診としては受けないというような方とか、そういった詳細を見ていかないとなかなか難しいのかなというふうには思っています。そういったそれぞれの面について見ていての対策といいますか、それを考えていくということも1つ必要なのかなというふうには考えてはいます。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。市民意識調査の健康に気をつけている、ある程度気をつけているというのは私も確認しました。80%を毎年超えておりますので、それなりに意識が高いのかなというふうになりますけど、それが保健指導率に結びつかないというところが不思議なところです。  先ほど健診が、完璧ではないんですけど、一生懸命やっているということですが、今の状態が最高というか、限界ですか。もうちょっと何かできますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  それは健診に対してということでよろしいでしょうか。これは最高とかどうだということではないんですけれども、今、我々のほうでは、担当課含めて打てるような手段については手は打ってきているということは言えると思います。  ただ、1つは例をとってみると、先ほどのプレゼントみたいなものでのインセンティブみたいなものというのは、これがもっともっと豪華なものが出れば、それに対して上がるのかどうかということはわかりませんので、一概には言えませんけども、こちらのほうとして、これでいいという、そういう線引きはせずに、現状に対してそれを上げていく努力というのは分析をしながら、その都度、いろいろと改善をしていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。 ◆5番(大石圭子議員) それでは、特定保健指導率の実施率についてお聞きします。2けたの高いと言われている自治体は、かなりマンパワーを導入しているんですね。それで、蕨市も保健師の数は、数としてはいるのかもしれませんけども、特定保健指導ばかりかかわっているわけではないのです。医療保険のほうも特定健診ばっかりやっているわけではなくて、ほかの業務もあるというふうに、2つの部署ではそういうふうには言っておりますが、やはりなかなかマンパワーが投入できない場合は、委託するというような方法いかがでしょうか。今、手元にある資料では、動機づけの支援、積極的支援、直営、市がやっていますというところは40市中14市のみです。ほかは民間委託したりしているところもございますので、それは多分これからふえてくると思うんですね、それについてご答弁お願いします。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、委託というお話もありましたが、現状、特定保健指導の率を上げるということで、先ほど登壇で市民生活部長のほうからもありましたオートコールというものを採用をした中で、電話の勧奨というのに力を入れています。対象は、やはり先ほど言われたように600人を超えています。30年度については、これ実際に11月から1月までの3カ月間、オートコールを使って623名の方に実施しました。当然、通知は行っているんですけど、見てないだとかあるとまずいのでという部分で、全員に一応オートコールかけているんですけれど、その後も直接職員が電話勧奨も行っています。そんなことをやりながら、こんな状況にはなっているというところはご理解いただきたいと思いますが、委託というようなお話が今ありましたが、実際にやり方としては、保険者のほうの直営のやり方と、あと、今言ったような委託をするというやり方、それと委託とあと保険者が両方絡んでやる、一部やる委託みたいな併用方式みたいなのが3つぐらいあるのです。蕨市では集団による特定保健指導を行っていまして、実際に実施する面談において、生活習慣病に関する知識と対象者本人の生活が及ぼす影響、あとは生活習慣の振り返り等から習慣の改善の必要性の説明をまずして、対象者とともに一人ずつ行動目標だとか、計画を作成して、それが市のほうの職員が中心になって行っているんですが、一定期間継続して実際に支援するというのが特定保健指導という形になっています。これ実際に今年度からは実際には保健師のほうも1名増員をさせていただいた中で、特定保健指導の実施率が上がるように取り組んでいるところではございます。  今、14市が直営というようなお話もありましたが、委託がふえてきているという中での話ということで、この委託という部分では、事業に特化して、専門業者であるとか、そういうところに委託する、組織的に実施するというようなことで効果的になるのかなというふうには考えますので、委託をしている実際に自治体ありますから、そちらのほうの事例等も参考にはして、蕨市にとってより効果的な方法を研究していきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。  そうしましたら、保健師が1人ふえてということですが、1人ふえても、そんなに大きく健診率は上がることはないと思います。というのは、チームでやりますので、かなり短期間にばっと保健指導していくという、それがやっぱり効果的というふうになりますので、それを専門にしている人たちに任せたらいいかなという部分はあります。  市長にお聞きします。この保健指導の委託をどう考えるのかということで、なるべく保健指導実施率を上げていただきたいんですけども、それにはやっぱりお金もかかるということもあるかと思いますけども、蕨市の健康を考えていくということで、ご答弁をお願いします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回は健康づくり、国保のデータヘルス計画等も含めた観点からもいろいろご質問いただいていますけれども、ことしの施政方針の中でも超高齢社会に対応した蕨のまちづくりと未来に係る3大プロジェクトの1つなんだと位置づけているんだということをお話しさせていただき、その中では地域包括とかいろいろな課題がありますけれども、大事な柱は健康づくり、健康づくりといったときにはウォーキング等運動という面もあるし、今言った健診等をしっかり受けて、その上で生活スタイルの見直し、これは食事や運動、その他もろもろの観点から実際の生活スタイルを変えていくということも含めての保健指導も非常に大事でありますから、その中にはお尋ねがあった健診や指導の実施率、受診率を高めていくというのは、健康づくり、超高齢社会に対応したまちづくりを進める上では大事だというふうに思っています。  受診率については、それは実施率ともに徐々にはいろいろな取り組みの中で上がってはきているんですが、特定健診のほうでいえば、これは県内の位置づけでいえばそれほど蕨は悪くはないと思うんですけども、まだそれでもこういう状況ですから、もっともっと高めていく必要がありますし、特定保健指導のほうは、これも数字としては5.5%から6.7%、そして昨年7.1%と、ちょっとずつ上がってきているんですけど、到達度そのものについては、県内では圧倒的に低い状況だということは私も承知をしていますので、それをどう改善していくのかというのは大事な課題だと思っています。  この間、保健センターのほうで、先ほども若干答弁しましたけれども、いろいろな取り組みはしてきております。初回の実施日を以前は2回だったのを3回にして、さらに4回にしていこうとか、6カ月のクールを今度は3カ月にしてもいいということになったので、それのほうがより参加しやすくなるんじゃないかとか、いろんな取り組みを進めることに加えて、今年度は保健師も1人配置をして、さらにこの取り組みを進めていこうということで、今、大事だと思うからこそ、こういう取り組みを進めてきております。  そういう中で、高い自治体との比較分析もするようにということで私も申し上げていまして、お隣のさいたま市など大きな政令市であるにもかかわらず、非常に特定保健指導も3割を超えているという状況も私、承知していまして、その初回指導を医師会に委託するとか、いろいろなスタイルがあるということでありますので、そのことでなぜ受診率の向上につながるのかとか、その中身の分析も含めて、そこはいろいろな調査・検討をする中で、より効果的な対策というのをしっかりとっていく必要があるなと。そういう中で、やはりこういう理由で、例えば健診は医療機関で受けますから、そういう指導も医療機関から受けることがより動機づけにつながるということなのか、受けやすいということにつながっていくのか、ちょっと私まだわかりませんけれども、そういう必然性なり、なるほどというものがあれば、それは委託も含めて検討していくということは必要じゃないかなと。  ただ、委託をやれば単に上がるという単純なことではなくて、その分析を踏まえて特定保健指導の指導率を上げる取り組みについては、しっかり私としても必要な措置は講じるようにしていきたいなというふうに思っています。 ◆5番(大石圭子議員) 前向きなご答弁、大変ありがとうございます。特定健診は、市民生活部の医療保険課、保健指導は、健康福祉部の保健センターと見事な縦割り事業です。2つの部署が忙しく、特定健診ばかりにかかわっていられない状況は理解できますが、委託が無理なら、大きな目的である蕨市の市民の健康寿命延伸のためにさらなる強力な体制をとることを要望いたします。  次に、健康事業について質問させていただきます。ことしの11月に市民公園で行われたウォーキングイベントは、100人以上の参加と聞いております。私も参加しましたが、天気に恵まれ、本当にこれは筆頭事業だったなと思いました。これを年1回の定例イベントにしてはいかがでしょうか。今回の予算と実施経過を教えてください。 ◎関久徳 健康福祉部長  今年度11月に行いましたウォーキングイベント、これ初めて行ったんですが、予算としては一応25万円の予算をいただいておったんですが、実際にこの委託等も行った中で、決算額としては16万3,900円という数字になりました。  天気も本当によかったということもありますし、100人を超える参加の方が来ていただいたと。一応対象50人ぐらいというふうにちょっと小さくイメージしていたんですが、倍来ていただいたということ、本当によかったかなと思っています。  これについては、来ていただいた方からもいろいろなご意見もあったんですが、好評のご意見等のほうが多かったかなというところもありますので、今後もイベントとして定例していければなということを考えながら、来年度のほうの予算要望等もしているような状況でございます。 ◆5番(大石圭子議員) ありがとうございます。  それでは、次に、健康遊具についてお聞きします。3年前に提案して市民公園に健康遊具を設置していただきましたが、市民には大変な人気で、順番待ちのときもあります。全国的にも子どもが使う遊具が減り、高齢者向けの健康遊具がふえているようですが、なるべく幅広い世代に使えるようなものを設置していただければと思います。
     先ほどのウォーキングマップにも設置場所を反映していただいて利用者をふやしていただければと思います。  市民の健康になりたいという希望をぜひ応援していただきたいと思います。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす12日木曜日の本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後4時35分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...