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令和 元年第 4回定例会-09月26日-05号

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  1. 蕨市議会 2019-09-26
    令和 元年第 4回定例会-09月26日-05号


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    最終取得日: 2023-05-20
    令和 元年第 4回定例会-09月26日-05号令和 元年第 4回定例会             令和元年第4回蕨市議会定例会               議事日程(第28日)                              令和元年9月26日                              午前10時 開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  18名  1番 武下 涼 議員     2番 中野たかゆき 議員   3番 今井陽子 議員  4番 古川 歩 議員     5番 大石圭子  議員    6番 本田てい子 議員  7番 宮下奈美 議員     8番 榎本和孝  議員    9番 小林利規 議員 10番 保谷 武 議員    11番 前川やすえ 議員   12番 根本 浩 議員 13番 鈴木 智 議員    14番 山脇紀子  議員   15番 一関和一 議員
    16番 池上智康 議員    17番 三輪かずよし 議員  18番 大石幸一 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   中村 和雄 選挙管理委員会委員長  有里 友希 政策企画室長 午前10時2分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市 長    教育長    理 事  総務部長 市民生活部長 健康福祉部長       都市整備部長    消防長  教育部長   水道部長 病院事務局長              政策企画室長 △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、 議事日程 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △武下 涼議員 ○前川やすえ 議長  直ちに、一般質問に入ります。  これより昨日に引き続き、順次発言を許します。  最初に、1番 武下 涼議員。     〔1番 武下 涼議員 登壇〕 ◆1番(武下涼議員) おはようございます。議席番号1番、日本共産党の武下 涼です。  初めに、9月9日未明に関東に上陸した台風15号によって、蕨市内においても、また、とりわけ甚大な被害を受けた千葉県の皆様、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。  私ごとでありますが、千葉には知人もおりまして、知人の中には自治体の職員の者もおります。復旧・復興に向け、住民の生活再建に向け、懸命に仕事に当たっているとの話も聞いています。ボランティアで千葉に入った知人もおります。災害ごみの仮置き場の手伝いをしたそうですが、やはり人手が足りていないという話でした。私自身も3.11東日本大震災のとき、岩手県陸前高田市を拠点に2週間ほどボランティアとして活動してまいりました。  改めて災害に強いまちづくりの重要性を実感いたしました。公共施設の耐震化とともに、避難所としての機能を持たせることの必要性は、この間の各地での災害の経験から得た教訓として高まっているかと思います。そうした中で、ますます自治体の果たすべき役割は重要だと思います。  さて、私にとって人生初めての一般質問となります。私は、複数の住民を代表する者で構成された議会のその一員として、地域のことや、住民福祉の向上、市の発展に力を尽くしてまいります。  また、会派や所属は違えど、住民生活の向上、地域の発展という点においては、その思いは共通するものと信じ、他の議員の活動にも学びながら、建設的な議論となるよう、努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大きな1点目、職員の育成及び賃金労働条件についてです。  今回、自治体職員の勤務に関して重要な枠組みを定める地方公務員法、あわせて、地方自治法が改正されました。今回の法改正によって、新たに会計年度任用職員制度が創設されました。  地方自治体の基本的な役割として「住民福祉の増進を図ること」が地方自治法に明記され、また、その担い手である職員を規定した地方公務員法には、第30条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と端的に自治体職員に求められていることが書かれているかと思います。  自治体の運営は、常勤職員を原則としている一方で、実態は、自治体によって非正規公務員が全職員の半数以上を占めるなど、行政の担い手として非正規公務員が重要な役割を果たしていることがうかがえます。  少し前まで、自治体に働く職員は、そのほとんどが常勤の職員、つまり、正規の公務員だと認識されてきたところもございます。しかし、近年ではようやく報道されるようになり、全国的に自治体では正規公務員が減り続け、一方で、非正規公務員がふえ続けてきた実態が明るみに出るようになりました。  こうした背景については、9月議会の本会議の「蕨市会計年度任用職員の報酬等に関する条例」の質疑でも私から述べさせていただきました。非正規労働の問題が社会的な問題として認識される中で、総務省は、ようやく地方自治体の非正規公務員の実態把握を始め、実態調査結果、これを発表しました。ただ、調査結果から得られるのは、あくまでも平均的な非正規公務員像で、個別さまざまな実態が自治体にはございます。  この調査で改めて明らかになったのは、非正規公務員は、行政の重要な担い手として自治体で働き、そして、大変厳しい待遇が強いられていることでした。1つに、全国の非正規公務員の数は約64万人です。このうちフルタイム勤務の臨時職員が約15万人、4分の1を占めています。  また、これも社会的な問題でありますが、非正規公務員の4人中3人に当たる約48万人は女性ということになっています。継続雇用年数が一定数に達していることのみをとらえて、一律に応募制限を設ける自治体が1割あったこと、任期の更新に当たり、雇用されていない期間、空白期間を置く自治体は、臨時職員の場合、約半数であったこと、臨時職員の報酬水準、これはこの当時の統計ですけども、845円でした。1日8時間、月20日、12カ月間、休みなく働いても年収で162万円にしかなりません。これが非正規公務員の実態でした。  今回の地方公務員法改正のポイントは、同じ事務職員でも臨時職員、特別職非常勤職員一般職非常勤職員というように、自治体ごとにばらばらだったものを制度の趣旨に合わない、不適正な採用実態であったものを会計年度任用職員という採用類型を新設して、これに統一し、そして、地方自治法改正では、会計年度任用職員に期末手当、一時金とも言いますが、これを支払えるとしました。  法改正の経費としましては、同一労働、同一賃金原則という正規、非正規間の格差を是正する社会的な要請の中で、国・地方の公務員でもこのことが求められたからです。  ただ、勤務時間を唯一の要件として、処遇に違いを持たせ、パートタイムとフルタイムという考え方を今回の法改正に盛り込みました。この考え方が法律に入ったことも影響して、また、国・総務省は、改正による自治体財政への影響から、財政措置の検討を明らかにしてきましたが、いまだ財政措置の内容を明らかにしておらず、はっきりしない状況の中で、自治体は財政負担を考え、パートタイムへ移行するほうが財政上の負担は小さいということから、多くの自治体で、このパートタイムへの移行が進んでいる状況です。  一方、働く者からすれば、常勤職員の待遇により近いフルタイム制度のほうが期末手当、退職手当、各種手当の支給面で改善になることから、フルタイム制度が望ましいはずです。  今回の法改正の趣旨には、政府も掲げ、社会的な要請でもある同一労働・同一賃金原則という考え方から、正規・非正規間の格差是正、つまり、非正規公務員、その処遇改善が含まれていましたが、法改正が抱える問題点、また、国・政府の財政措置が不明確であることなどと相まって「格差是正につながらない法改正だ」、そのような指摘もありますが、全く処遇の改善につながらないわけではありません。  ただ、これはある自治体の担当者の声ですが、「制度の趣旨はわかるが、では、増額分をどこから出すんだと言いたくなる」というふうに苦悩している様子がうかがえます。  報道もされていますが、勤務時間を削減して、本来フルタイムであるのに、パートタイムに落とし込む、また、職の整理を通じて非正規公務員の雇いどめを行う改正の趣旨とそぐわない対応をとる自治体もあるようです。実際、議会においては、住民サービスの維持や待遇改善を図る意味でも、国は財政措置をという意見書が挙げられている状況もあります。  私は、ぜひこの法改正の趣旨、意義を踏まえた対応を引き続き本市にも求められているところだと考えます。  条例質疑の中で、蕨市の対応としまして、すべての臨時・非常勤職員を会計年度任用職員に移行するということ、そして、給料表については、直近上位の給料表を当てはめること、年収ベースで減額になる職員はいないというお話でございました。  さて、このように公務員制度の大きな改革であります会計年度任用職員制度は、これまでの任用、雇い方を厳格化し、臨時、非常勤という職を整理して、一般職地方公務員と規定することから、常勤職員と同等の服務、懲戒が課せられることになります。会計年度任用職員制度にかかわって、総務省がマニュアルを出していますが、そこでも触れられているとおり、会計年度任用職員は必要に応じて常勤職員と同等に研修の位置づけをされているところであり、会計年度という名前、名称でありながら、やはり求められている内容は常勤といって差し支えないのではないでしょうか。しかし、待遇は常勤職員の、これは全国的にですけど、3分の1程度である現状であります。  そこで、本市には、人財育成基本方針が制定されております。改めて、現時点でこの方針の意義と到達点を確認する中で、今回の会計年度任用職員制度とのかかわりについて本市の考えをお聞きしたいと思います。  また、これは(3)でありますが、労働時間の把握と健康確保の必要性についてです。この質問についてさまざまな観点から議論ができますが、私は、自治体運営のリスク管理という観点から質問をさせていただきます。ぜひ職員及び管理監督者の労働時間把握の徹底と把握された労働時間をしっかり生かしていただき、健康確保という取り組みにつなげていただきたいのです。  今申し上げましたことは、働き方改革関連法の議論においても管理監督者の長時間労働が問題視されており、把握の義務づけ、健康措置という点が強調されています。今日の自治体に求められている役割、行政の多様化への対応、防災・減災、災害復旧、復興など、その重要性を増している中で、職員の長時間労働による健康障害は、いざというときの対応に支障が生じかねません。長時間労働による健康障害は未然に防げるリスクでありますから、市としてしっかりリスク管理をしていただく必要があるのではないかと考えます。  未然に防げるリスク、防げなかった場合、その損失は自治体のみならず、職員双方にとっても大きなものとなります。言うまでもなく、市民サービスにとってもです。  労働時間は、職場の健康度を図る上で1つの指標になります。個人レベル、もとより課レベルで把握していくことで偏りを発見できますから、そこから必要な手だてを講じることができるのではないでしょうか。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、大きな2点目、国民健康保険の広域化に伴う市としての見解を伺います。  2018年度から国民健康保険の広域化に伴い、国保の運営方法など、大きな制度改革が行われました。このことによって、国保制度の運営は都道府県が市町村とともに保険者となり、都道府県が財政運営の主体となり、国保の運営にかかわるお金の流れが変わることになります。それに伴い、国保に加入している被保険者の関心として、保険料、もしくは税率がどうなるかの注目が集まっています。  国保事業の運営は、市町村の一般会計から独立した特別会計を設定して運営が行われています。18年度の広域化に伴い、一般会計から特別会計への法定外繰り入れが問題視され、法定外繰り入れは赤字であるとして、全国の自治体は赤字解消を迫られています。  この国保制度を考える上で、まず制度の前提を確認する必要があるのではないかと思います。国民健康保険法第1条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」とありまして、国保法の第5章では国保事業に必要な費用負担について記載されています。そこでは国及び都道府県、市町村の義務的負担と合わせて、予算の範囲内で国・都道府県・市町村からの公費負担が示され、保険給付だけでなく、事務にかかわる職員の人件費も公費で支出されており、そもそも公費負担を原則に成り立つ国保制度でありまして、社会保障としての国保制度が位置づけられていると思います。  したがって、国保は、国・都道府県・市町村の公費負担がふえれば保険料総額は下がりますが、公費負担が下がれば保険料は上がることになります。  2018年度から始まった国民健康保険の広域化において、法定外繰り入れ、赤字として赤字解消計画の対象として、またその解消を図るようにと政府方針が出されました。確かに、法定外繰り入れは法定外と言われているとおり、基本的にはあってはならないものです。しかし、実際は加入者の負担能力を超えた高い保険料、負担の軽減策として市町村長の政策判断として行わざるを得ない性格を持っています。  国保は、社会の変化が反映すると言われているようです。確かに厚生労働省の国民健康保険実態調査を見ると、1965年度と2015年度の国保加入者の職業構成の変化を見ると、その変化を端的にあらわすとすれば、「昔、自営業」「今、無職と被用者」と言えると思います。また、雇用の労働状況の変化や産業構造の変化、人口構成割合の変化などから、多くの影響を受けます。  こうした背景とともに、国保加入者の所得水準と国保税の負担割合を見ると、国保加入者の約44%が無職、約34%が非正規雇用等という特徴があるため、ほかの公的医療保険の加入者所得の水準で比較すれば、国保は最も所得水準が低く、したがって、国保料の負担能力が高くないことがうかがえます。  国民健康保険実態調査などからうかがえることは、最も平均所得の低い国保加入者が、最も高い国保料を支払っている、そういう実態が見えてきます。  国保加入者の年齢層の割合は高くなっています。だれでも高齢になると病院を受診することが多くなるはずです。つまり、医療を必要とする度合いが高くなります。そのために国保は、ほかの公的医療保険よりも、そもそも医療費が高くなる傾向があります。にもかかわらず、負担能力は高くない加入者が多いため、加入者の国保税の負担割合は非常に高いということが生じます。ですから、結果として負担能力が高くない人々が集まる仕組みとなっています。  当然のことながら、国庫負担が投入されなければ維持することはできません。しかし、国庫支出金の割合は減らされ続け、自治体独自の負担、つまり、一般会計からの繰り入れ等を行ってきた経過があります。  国保制度の歴史、制度を支える加入者、すべての国民の医療保障を実現する趣旨での国民皆保険制度であることによる強制加入と、それに伴う保険税徴収のあり方、これらを見ていきますと、まさに国保は構造的な問題を抱え、全国知事会、市長会も指摘しているように、国費の拡充が求められています。  こうした流れの中で、蕨市において県内一国保税を非常に低く抑える努力が続けられていますが、いよいよ広域化に伴い、その対応が迫られ、税率の見直しを検討するとの表明がございました。  ここで、改めて本市の考えを伺いたいと思います。  国民健康保険の広域化に伴う市としての見解について。  埼玉県国民健康保険運営方針の策定に至るまで、市としてどのような意見表明行ってきたか。
     次に、県に提出した赤字解消計画による加入者への影響及びその影響をどのように考えているか。  3番目、保険税率を決める主体は市町村にあり、市の実情や、被保険者の所得分布の状況等を踏まえた税率設定が求められるがどうか、お聞きいたします。  次に、市内の一灯式信号の撤去状況及び市としての交通安全確保についてお伺いいたします。  市内の一灯式信号機撤去が進んでおります。警察の方針でもありますが、市民への周知はどのように行ってきたのか、お尋ねします。  また、撤去に伴い、それにかわる交通安全確保はどのように考えているのか、お尋ねいたします。  大きな4点目、市民が行う生涯スポーツの取り組みについてです。  生涯スポーツの取り組みとしてラジオ体操があります。こうした市民の活動を市としてどのように把握し、支援を行っているか、お尋ねをします。  最後、受動喫煙防止の対策の推進について。蕨駅西口喫煙所の撤去はどのようなスケジュールで進んでいるのか、お尋ねしまして、登壇での一般質問とさせていただきます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の職員の育成及び賃金労働条件についての1点目、蕨市人財育成基本方針につきましては、蕨市職員が蕨の地域力を発揮したまちづくりを進め、一層市民サービスを向上させていくため、目指すべき職員像や職員の能力、人間力の向上を図る人財育成の取り組みを明確にすることにより、職員の可能性を最大限に引き出す総合的な人財育成の仕組みづくりの方針として定めたところであります。  この方針を職員に示すことにより、職員の意識を高め、成長を支援することで、市民サービスを向上させるという意義があるものと認識しております。  また、到達点につきましては、同方針の中に目指す職員像として、「蕨市のため、市民のために、みずから考え、持てる知恵と力を発揮できる職員」を掲げ、具体的に「やる気と明るさ」「市民とともに」「経営感覚」「信頼を得る行政のプロ」という4つの切り口から到達点を示しております。  次に、2点目、会計年度任用職員制度についての①制度移行に伴い、年収ベースでの増額率が高い職種につきましては、月額報酬においては保育士及び給食調理であり、その主な理由は、報酬のベースを常勤職員の給料表の号給としたためであり、加えて、保育士については近隣市の状況や人材確保の観点から増額を図ったものであります。  次に、②蕨市人財育成基本方針との関係につきましては、同方針は、任期の定めのない常勤職員について中・長期的な視点で人材育成を行っていくことを前提に定められていることから、1会計年度を任期とする会計年度任用職員については、同方針そのものの適用は想定しておりません。  一方で、会計年度任用職員については、地方公務員法上の研修や、人事評価の規定が適用されることや、市民サービスの向上の観点から、会計年度任用職員の人材育成の必要性については認識しているところであり、今後その方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目、職員及び管理監督者の労働時間の把握につきましては、平成30年度までは出勤簿により職員の出勤状況のみを記録していた職場についても今年度からはタイムレコーダーを導入し、勤務時間の適正な把握に努めているところであります。  また、その健康確保の必要性については認識しているところであり、勤務時間の把握を行った結果、1カ月の時間外勤務が80時間を超えたケースについては、その所属長に対し通知し、所属長が職員と面談を行い、担当業務を点検し、必要があれば適切な措置をとるなど、職員の安全衛生の配慮に努めてまいりたいと考えております。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の国民健康保険の広域化に伴う市としての見解についての1点目、埼玉県国民健康保険運営方針の策定に至るまでの市としての意見表明につきましては、当初、県から示された運営方針(案)では、令和5年度までに赤字を解消する目標設定となっておりましたが、蕨市として「政策的に投入している法定外繰り入れは、各市町村の裁量であり、解消する赤字としないこと」及び「国民健康保険は低所得者が多く、その負担を考慮すると、令和5年度までに赤字額を全額解消するのは困難である」という意見を述べております。  その結果、赤字解消の目標年度については、「6年間で解消することが困難と認められる場合には、市町村の実態を踏まえた設定とします」という一文が加えられたものの、政策的に投入している法定外繰入金は解消すべき赤字額と定められたところであります。  次に、2点目の赤字解消計画による加入者への影響につきましては、これまで赤字解消のための取り組みとして、糖尿病性腎症重症化予防事業や特定健診受診率向上などの取り組みを行ったほか、保険税収納率も大きく上昇したところでありますが、こうした取り組みだけでは県に提出しました令和5年度までに約2億6,000万円の赤字を解消する計画を達成することは根本的に難しく、国保税率の見直しは避けられない状況であると考えておりますことから、すべての加入者において少なからず影響があるものと認識しております。  次に、3点目の国保税率を決める主体は市町村にあり、被保険者の状況を踏まえた税率設定が求められているがどうかにつきましては、国保税率は、標準保険税率を参考にして市町村ごとに決定してよいことになっておりますが、令和2年度より赤字削減計画の目標を達成しない場合に、保険者努力支援制度の県繰入金が減額されるというマイナス評価が導入されることや、令和3年度の国民健康保険運営方針の中に、赤字解消の目標年度を令和9年度、または令和12年度とした具体的な年度を記載する方向で検討されていることから、市町村での税率の決定に当たっては影響を受けることになるものと認識しております。  なお、税率の見直しに当たりましては、所得階層別の影響を踏まえ、さまざまなシミュレーションを行った上で、どのような税率設定がよいか、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、3番目、市内の一灯式信号の撤去状況及び市としての交通安全対策についての1点目、撤去にかかわる市民への周知についてでありますが、一灯式信号につきましては、平成27年12月に警察庁から一時停止の交通規制により代替が可能な場合は撤去を検討するものとするという方針が出されたことから、埼玉県警察本部では、蕨市内に設置されていた3カ所の一灯式信号を平成30年11月に撤去することとし、蕨警察署は各信号機の近隣の町会を通じ、信号機の廃止及び一時停止標識の設置などのお知らせを回覧により周知し、撤去工事及び新たな標識の設置などを実施したものでございます。  なお、平成31年3月には警察庁から新たに通達が出され、一灯式信号は撤去することが妥当である信号機に分類されております。  次に、2点目、撤去に伴い、それにかわる交通安全確保につきましては、撤去を行う約半年前に埼玉県警察本部職員及び蕨警察署職員、そして市職員で該当箇所の一灯式信号機の廃止に向け、各種安全対策の必要性について現場診断を実施し、警察からの指導に基づき、強調表示を用いた「とまれ」の路面標示や、停止指導線などの整備を行ったところであります。  次に、5番目の受動喫煙防止対策の推進についての蕨駅西口喫煙所の撤去はどのようなスケジュールで進んでいるかについてでありますが、今年度中にJR東日本及びJTと撤去に向けたスケジュールについて事前調整を行うこととしており、調整が終了後、市民及び利用者に向けた広報紙やホームページ、当該喫煙所周辺への張り紙等により周知をした上で、令和2年5月1日に当該喫煙所の撤去を予定しております。  以上でございます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、4番目の市民が行う生涯スポーツの取り組みについての1点目、ラジオ体操を行う市民の活動状況の把握及び支援についてご答弁申し上げます。  教育委員会におきましては、子ども会主催による夏休み期間に行われているもののほか、市民体育館前広場等で自主的に活動している団体があることは認識しているところでございますが、正式な活動団体数等は把握しておりません。  また、支援についてでありますが、市民の方々の自主的な活動であることから、支援等は行っておりません。  以上でございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。質問席にて質問をさせていただきたいと思います。  まず、大きな1点目の会計年度任用職員のところであります。法改正財政措置という問題がありながら、若干、蕨市においては賃金の増額がされているということですとか、保育士の近隣のところとの関係で、増額しているというところで大変重要なんではないかなと思っております。  しかし、依然として待遇の問題には課題は残ると思いますので、これ自体は蕨市だけの問題ではありませんので、引き続き職員団体とか、当事者と協議を、新制度の運用を続けていく中でしていただけたらというふうには思っております。  関連して、国の財政措置についてなんですが、いまだに明らかになっていないということで、その理由については把握されていますでしょうか。また、要望等は、市独自として国・総務省にはしているのかどうか。動向としては市長会のほうでも要請をしている話は出ていると思うんですけども、お尋ねします。 ◎佐藤慎也 総務部長  会計年度任用職員制度について、各自治体で予算としては増加傾向になるというのは共通したことでございまして、いずれにいたしましてもこの財政措置については、国の予算編成の時期、それに合わせて地方財政対策計画というものも出てきますから、その中でどの程度盛り込まれるのかということを我々としては注視していくという状況でございます。  それから、今お話があったように、全国市長会のほうにもことしの7月に、「真の分権型社会の実現に向けた都市自治の確立等に関する提言」というのをまとめていまして、その中で財源措置をするようにということで国のほうに要望を出しているということでございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。法改正の趣旨からすると、やはり均等待遇の関係、労働条件、処遇改善という趣旨がありますので、財政状況等は引き続き国の動向が注視されるということですけども、市としても努力していただくところは努力していただきたいなというふうには思います。  次に、会計年度はこれで終わりまして、蕨市の人財育成基本方針にかかわってなんですけれども、実際、この方針、中身を見ますと細かく書かれておりまして、その中にほかの市とは違う点がありまして、市長とのクロストークなどされているというところで、このクロストークの様子だとか、職員の感想などちょっと伺っていれば、教えていただきたいなというふうに思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  市長とのクロストークということで、平成21年度から新規採用の職員を対象にしてスタートしていると。中堅というか、主査級職員も対象にしております。市長と直接お話しする機会というのは、我々はあるんですが、そこら辺の職員はまずほとんどないので、行く前には緊張しながら部屋に入っていくと。話を聞きますと、自分の言いたいことをまず市長に聞いていただいて、その内容について職場に持ち帰って、水平展開することもあるでしょうし、いずれにしてもいい経験だったと、職員としては喜んで、その職員のモチベーションのアップにもつながるでしょうし、ひいては職場の活性化にもつながっていくんじゃないかと、そのように考えてございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。私自身、10年間ほど自治体職員とかかわるような仕事をさせていただく中で、いろんな機会に触れる中で、福祉の政策の問題ですとか、公共交通の問題政策ですとか、いろんなところで発想が豊かになるというふうには感じておりまして、生活保護の行政でいえば、市民の権利の案内人としてのケースワーカーの役割も大変重要になっていまして、その中で聞いた話の中では、実際にケースワークする中で、家族と孤立する関係があったのをケースワーカーのケースワークによって関係が修復して、いい方向性に傾いたとか、そういったお話も伺っていますので、こういった研修を通じて、重要な意義だと思いますので、引き続き豊かにしていただけたらなというふうに思います。  そこで、今回、会計年度任用職員ですとか、公務員制度改革、大幅なことがありまして、その中でまた市としての対応もかかわってくるかと思います。  もう一つ、労働時間の把握と健康確保については、一応働き方関連法の中で、管理監督者以外の働く者としまして、先ほどの残業規制の関係もかかわってきて、働き方改革の議論の中では、結局、職員の残業規制というところで、それが管理監督者のほうにはね返ってくるんではないかというようなお話もございました。そういった点から、やはり、職場全体としての労働時間の把握というものは大変重要になってくるのかなと思っております。  先ほど申し上げましたとおり、長時間労働による健康障害というのは未然に防げるリスクだというふうに思いますので、その辺の取り組みなど強めていただきたいというふうには思います。  それで、職員全体にかかわって、職員の育成にかかわって、市の全体としての方針にもかかわることですので、この全般について市長のほうに考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、職員の人材育成、あるいは新たな制度である会計年度任用職員等も含めての対応ということで、今ご質問いただいておりまして、市長として人材育成全般をどう考えているのかというお尋ねです。  私は、市長就任以来、就任するとき、そしてそれ以来、日本一のあったか市政と申し上げてきました。市民の暮らしを支え、心が通い合う市政にしていこうと。そういう市政運営、まちづくりを実現していく上で、職員が能力を高め、市民のために発揮していくと。しかも、やりがい、誇りを持って仕事に当たれるようにしていくというのが、そのまちづくりを進める上でかなめとなる大事な課題だという思いを持って今日まで市政運営に当たり、人材育成にも当たってきたというふうに考えています。  私は市長に就任して、最初に職員に対するあいさつをしたわけですけども、今でもよく覚えているんですけれども、そのときに4つの話をいたしました。1つは、市民との接点、現場を大切にしてほしい。2つ目は、市民の思いを肌で感じながら市政運営に当たってほしい。3つ目は、市長に対しては遠慮なく意見、提案をしてほしい。そして、4つ目は、市長が最終的な責任をとるということで、市民のためになることは思い切ってやってほしいということをお話をいたしました。そして、そうした考えに基づき、その後、人財育成基本計画、先ほどのお尋ねがあったような方針を策定させていただいて人材育成に取り組んできております。  例えば先ほどお尋ねがあったクロストークという話がありました。私が市長に就任した当時は、前市政の時代は特に職員と市長の距離が非常に遠かったなという印象を持ったものですから、直接対話する機会をつくろうということで、新人職員はもちろんなんですけれども、中堅職員との会話の機会をつくろうということでクロストークというものを設けて、もちろん職員の生の感じていることを私は聞くこともできましたし、いろんな部署の同じ同期というか、同じようなレベルの職員が集まりますんで、ほかの仕事を理解し合うことにもつながりますし、実際、職員がその中で気づきがあったり、私自身も現場の状況を把握できたり、いろんな人材育成において有意義な役割を果たしてきているかなと思っておりますし、あるいは係長研修なども、毎年ではないんですけれども、いわゆる決まった研修プログラム、外部講師も含めてやっているんですが、それだけではなくて、中堅である係長が蕨市の課題をとらえて、解決策をみんなで考える、それの成果発表に当たって私自身も、場合によっては以前合宿形式で宿泊を伴ってやったこともあるんですけども、そういう形で提案をしていただくという実践的な研修をするとか、あるいは職場での提案制度、業務改善を日々しているわけですけども、それをしっかり評価する表彰制度を設けたり、あるいは職員の研修の拡充として資格取得を、これはそれまでは自分が個人の裁量の範囲内でやっていたものも多いんですけど、実際には業務に直結する資格はたくさんあるわけですね。そういったものについては財政的な支援もしようじゃないかという仕組みをつくるなど、人材の育成ということに努めてきましたし、これからも職員の体制というのは、今の厳しい財政状況の中で、率直に言ってどの現場ももっと職員を欲しいという声はありますけども、これはその原資となるものはやっぱり税金ですので、そこはおのずと職員体制は限られます。そういう中で、職員が持てる力を発揮して、何よりも誇りとやりがいを持って業務に当たっていくという職員育成、まちづくりを進めていきたいと思っておりますし、今回の会計年度任用職員についても、こういう厳しい財政状況の中で多様化する行政需要にこたえるということで、現実問題として、いわゆる非常勤の職員が重要な役割を蕨においても担っていただいておりますので、その立場、位置づけというものをしっかり法律上も明確にして、全体として処遇の改善にもつなげるし、また、そういう方々がやはりまちづくりの一翼を担っているというやりがいを持って職務に当たっていけるような、そんな契機にしていけるように、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。人財育成の方針の中で、職員の果たす役割、地域のまちづくりの中においては、地域の特色が随分影響しますので、それに求められる職員像というのは、地域の特色に合わせて変わってくるというふうに思います。  私も北海道の根室の職員と知り合うことがありまして、北方領土対策課という課が創設されているということで、本当に地域ごとに果たす役割というのは変わってきますので、引き続き各部署の交流だったり、市長との面談、交流だったりを大切にしていただきたいなというふうには思います。  また、先ほどお話もあった職員の給与については、税金で賄われている、ここについては厳然たる事実ということもございまして、だからこそ、とりわけその労働時間に関する把握は徹底していただきたいということを強く要望しまして、私からの会計年度任用職員、大きい1点目の質問とさせていただきたいと思います。  次に、大きな2点目の国民健康保険の広域化に伴う市としての見解について再質問をしていきたいと思います。  先ほど今後の流れとしまして、国民健康保険運営協議会の中でも税率を含めた議論が行われていく、そういうふうに思います。赤字解消に伴って、この蕨市での国保税の水準の維持というのが大変厳しい状況に立たされているということで、ただ、そうは言っても市民の置かれている状態については、何かが変わっているだとか、所得が上昇しているとか、そういった状況はなかなか厳しい状況だとは思います。  少しここで国保の所得階層別の加入者数、また、所得階層別の滞納状況の特徴を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  恐れ入ります、今、階層別の人数というご質問でしたが、手元にちょっと資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  滞納件数についての推移をちょっと申し上げます。国保税28年度が約6,000件、件数としてはございます。29年度は5,600件、30年度が5,400件でございます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  それでは、所得階層別ということで、まず、500万円以上368名、これは平成30年度の被保険者ということになります。それの平成29年度中の所得階層別ということでございます。それから、400万円以上500万円未満が241人、300万円以上400万円未満が539人、200万円以上300万円未満が1,482人、100万円以上200万円未満が3,414人、1円以上100万円未満が4,257人、0円が7,881人、不明、未申告等ですけども、621人となってございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。  やっぱり蕨市においても、この国保の加入状況を見ますと、また、滞納状況を見ますと、大変厳しい状況の中で国保の制度が支えられているんだなというふうに思います。  1つ、滞納整理収納率というところで、上昇、収納率が上がっているというところなんですけども、少しその辺詳しく収納率が上がっている経過などちょっとお話しいただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ◎佐藤慎也 総務部長  納税相談を強化する、そして、財産調査も件数をふやしながら、差し押さえが必要なところは差し押さえをし、滞納整理に努めていると。特に、現年分については3カ年連続で、少しずつではございますが、上がってきているということで、納税推進室という課でやっておりますけれども、臨時職員も2名ふやすなどして人的にも確保しながら取り組んでいるという状況でございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。  引き続き、国保税の税率がどうなるかという動向によって、私はやっぱり収納率というか、滞納数に一定の影響があるんではないかなというふうには考えてはいます。  ちょっと滞納整理、債権管理というところにかかわりまして、滋賀県野洲市の債権管理条例というものがありまして、ここについては滞納状況が市民の暮らし、市民の生活状況に大変大きくかかわっているということで、生活困窮者の発見と再建に向けた支援につなぐということで、この表現が適切かどうかというのはあれなんですけども、これ実際に野洲市の債権管理条例の説明の中で書かれていますけども、「ようこそ滞納いただきました」ということと「滞納は生活状況のシグナルだ」いうことが触れられています。  この野洲市には随分と行政視察などされているようで、やっぱり生活困窮者、または貧困を解消するというところにつなぐ意味でも精神といいますか、大変重要なところだと思いますので、蕨市においても引き続き丁寧な納税相談、滞納整理にかかわっては市民に寄り添っていただきたいということを強くお願いしたいと思います。  野洲市のところでいろいろ書いてあるんですけども、困っている市民を市役所から見つけて生活支援につなげ、生活改善、そして、納付へと導くというふうに説明がされています。困っている市民はみずから相談に来ない、そして来られない状況があると。市の情報を活用して相談、生活支援につなげていくことがはっきりうたわれておりますので、その辺しっかり留意していただきながら、国保の運営に当たっていただきたいなというふうに要望いたします。  さっきの国民健康保険にかかわって、10月から増税をされるというところもございまして、蕨市においても一定数個人事業主の方もいらっしゃるかと思います。  この個人事業主にとっての国民健康保険税も大変負担になる状況でありますし、特に、消費税については、個人事業主、中小企業の転嫁ができないということで、滞納件数も相当多くなっていくというところもありまして、特に手厚い相談対応というのが必要なんではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  相談について引き続き詰めていただきたいということで要望しますので、少し総務部長からご見解などいただけたらなと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  その状況状況、ケース・バイ・ケースによって支払い能力がある人とない人といて、ある人とない人の対応というのはちょっと違ってくるわけですけれども、今おっしゃったような蕨のほうにも生活自立相談支援センターというのがありますから、そういったところへのご案内というのもありますし、その人の生活状況も勘案しながら相談に応じていくと。相談に来ていただけない人もいますから、何とかしてまずは市役所のほうに来ていただくということから始まらないとお話ができませんので、そういったところにより多く相談件数をふやしながら、先ほど申し上げましたが、財産調査も強化しながらふやしていくということで、滞納整理をこれまで以上に進めていきたいという考えでおります。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。  次に、市内の一灯式信号についてというところでご回答いただきましてありがとうございました。一灯式信号の撤去にかかわって、先ほど周知については回覧板等を回してということでありました。  ただ、町会の回覧板で、それを見ていない方も一定数いらっしゃるようで、なぜいきなり一灯式信号がなくなったのかとか、そういった問い合わせが実はございまして質問をさせていただきました。  全国的に一灯式信号の撤去が進んでいるということは、注目をしていれば報道などでも出ていたりとかはするんですけども、そこに注目していなければ交通行政の状況がどうなのかというのはなかなかわかりづらい状況があるかと思います。  その点でちょっと周知のほうは、信号がなくなったことで、もしかしたらちょっと危険になっちゃうんじゃないかとか、信号がある意味、交通安全の抑制として働いていたんじゃないか、そういったような話もございますので、周知徹底のほうは少し工夫をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  近隣の方を含めて、文書等においてその内容について周知させていただいたということでございますけれども、今のお話ですと、それについてなかなか理解が進まなかった面もあると、そういう方もいらっしゃったということでございますので、これについてはより丁寧な説明をしていくということに尽きるんですけれども、一灯式信号につきましては、議員ご承知のとおり、交通状況の中で、これが余り現況にふさわしくない信号機だというような判断もされていますから、それにかわる、いわゆる一時停止であるとか、そういったものの標示をきちっとした上で、その交通規制については同等のものを維持しながら安全を確保していくということになりますので、いずれにいたしましても、説明に関しまして、またこのようなケースがありましたときには、おっしゃったようなことに留意いたしまして周知のほうをさせていただきたいというふうに思います。 ◆1番(武下涼議員) よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続いて、市民の行う生涯スポーツの取り組みについてということで、この質問自体は、平成27年、鈴木議員のほうからもご質問をさせていただいたところであります。  私自身、ちょっと感じますのは、実際に相談というか、お話があったということで、多分27年度に比べて市民の生涯スポーツとしてのラジオ体操だとか、自主的な取り組みというのは年々ふえてきているんではないかなというふうに思っておりまして、正式に把握しているわけではないというところなんですけども、やはり把握する必要性はあるんではないかなとか、何かしら支援などできるんではないかなというふうに私なんかは思ったりもするんですけども、市の財政との関係で、どのようにするかとか、市でどの程度把握するのかということによってやり方が変わってくると思います。  他市、他県によっては、県としてはホームページに、ラジオ体操の取り組みを推進するということで、何かしらの技術的な助言だとかは県に問い合わせてくださいということで、県の教育委員会がその問い合わせ先に、ホームページに記載してやっているというふうなところもありますし、市によっては、年間としてその団体登録、もしくは市長が認める団体ということで、一定数応援金という形で1年間で1万円とか2万円とか、そういった助成をしていたりもすることがあります。その助成については月に何回ラジオ体操をやるのかとかありますし、あくまでその費用はラジオ体操にかかわるところで、実際のラジオの費用だったり、電池の消耗品だったりに充てるということもございまして、いろいろ工夫の仕方もあるんではないかなというふうには思うんですけれども、少し教育委員会からのご見解をお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  今、ラジオ体操の活動団体がふえているので、ぜひ支援をというお話だと思います。ラジオ体操に関しましては、本当に健康づくりの面であったり、また、外で自主的に市民の方がやられているという点では、交流を深めていただくということでも非常に喜ばしいというか、介護予防であったり、健康づくりの面でも非常に効果的な活動ではないかというふうに考えております。  確かに、他市では、ラジオ体操に特化してラジオ体操の有効性を広報等でアピールしている団体もございますし、また、蕨市の場合ですと、ラジオ体操に限らず、ウォーキング等を通して健康づくりということでも保健センターを中心に進めているところでございますので、生涯スポーツ、健康づくりの観点からも皆様が自主的に行っている活動に対してどうやった支援ができるかということにつきましては、関連する部署等も含めて、今後、その必要性等についても調査をして研究してまいりたいと思います。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。生涯スポーツにかかわっても、健康づくりにかかわっても、教育委員会だったり、健康福祉部だったりというふうに他市でもなかなか統一されていなかったりもしますので、そういった連携をしながら情報収集に努めていただきながら、市民の健康づくり、ないし生涯元気にやっていけるような取り組みなどを続けていただきたいというふうに思います。  最後に、受動喫煙防止対策の推進についてということで、スケジュールについてはわかりました。ありがとうございました。1点、気になっていることがございまして、議員に当選してから、各学校の運動会の案内などをいただきまして、それ自体も初めての経験で、緊張する場面もございましたけども、受動喫煙のことで、門外で喫煙をされていた方がいらっしゃいまして、その辺の教育委員会の問題意識、また、取り組み、対策を伺えたらと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  受動喫煙に関する学校等の取り組みということだと思うんですけれども、実際に現在、学校内の敷地内は全面禁煙ということで、これは法律のほうでも規定されておりますので、そのようになっています。ただ、例えば門を一歩出てしまって、その周辺ということになりますと、やはりこれは保護者にお願いしていくしかないかなというふうには感じています。実際に学校のプログラムでは、保護者の方に敷地内のことはもちろんなんですけども、周辺の地域についても禁煙をしていただきたいということでご協力お願いしているところも実際にはございますので、今後は、教育委員会を通じて、学校のほうから保護者に対しては、特に大きな行事の場合、たくさんの人が出入りするところであったり、多く人が通るような場所には禁煙にご協力をいただくように保護者にお話ししていただくように、禁煙をご協力をお願いしてまいりたいと思います。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございました。済みません、初めての一般質問で緊張しておりまして、1点確認というか、質問したいことが漏れておりました。済みません、前に戻りまして、国民健康保険の広域化に伴う市としての見解ということで、これまでどおり蕨市としては低い水準を維持するということでお話もございました。それに関連して最後に、市長のほうから、広域化に伴う市の見解としてご見解を伺いたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  国保の広域化への対応ということですけども、これは今議会の質疑等でも、これはたしか決算だったか、お答えいたしましたけれども、やはり大前提として国民健康保険制度というのはどういう制度なのか、どうとらえるかというのが大事だというふうに思っています。これは市民の皆さんの健康を守る大変大事な制度ですし、もちろん加入者すべてではありませんが、いずれ例えば会社を退職したりすれば、皆さんこの国保に入っていくというすべての結果としては市民にかかわる健康を守る制度であり、また、日本が世界に誇る国民皆保険制度がなぜ成り立つかといえば、どの保険にも入れない人は国保に入れるというこの制度があるから、国民皆保険が実現しているという点でも非常に大事だということが1つです。  2つ目に、この国保の実際の加入者が高齢の方、いわゆる社会保険に入れないような、いわゆる非正規といわれる方、あるいは働いていない方が多い、もちろん商店、自営業もそうですけども、そう考えると、一方では所得が少ない方が多い傾向、他方では高齢の方など、医療にかかる傾向が高い人が入るわけですから、これはどうしても財政的には厳しい構造があるわけです。  社会保険というのは、それぞれ事業主負担というのがあるわけです。国保はどうかといえば、そこにはやはり国が必要な財政負担をするというのが原則で、もちろん今も公費負担があるんですが、長い歴史の中で、公費負担が大幅に減らされた1980年代以降、国の負担が減った分が結果としては自治体と保険料が上がってきていると。今、国保の加入者それぞれ所得ごとの保険税率、蕨は一生懸命低い水準に抑える努力をしていますけれども、社会保険と比べると、やはり非常に高いというのが現状だと思います。そういう中で、蕨では何とか国保税を低い水準に、それでも抑えようということで努力をしてきております。  そういう中で、法改正によっていわゆる広域化が図られ、対応をどうするのかということになります。最終的には保険税を決めるのは市町村という仕組みが残りましたので、私は広域化に当たっては、国の財政等にも一定額ありました。激変緩和措置もありました。そういうことも踏まえて、何とか保険税は、蕨については県から示された標準保険税率約1.8倍という大変な水準でしたけれども、これをまず維持してスタートしよう、頑張ろうということで、この2年間運営をしているという状況です。  単に国保税を据え置くだけではなくて、やっぱり財政を改善する努力としては、先ほど部長が答弁したような腎臓病の方が重症化しないためのいろいろな取り組み、特定健診の受診率向上、あるいはウォーキングを中心とする健康づくり、さらには、国保の収納率の向上、だいぶ収納率も上がってきました。こういう取り組みはしています。  ただ、これだけで、いろんな一般会計の繰り入れが国がいうような形で減らせるかというと、そこには限界があり、また、医療というのは高度化していきますんで、医療費はふえていくんですね、どうしても。そうすると、この31年度、令和元年度の予算ベースで言うと、前年度より1億円ふやさざるを得なくて、この傾向が今後も続いていくだろうということなると、そういう思いを持ちながらも、実際の限られた財政の中での自治体運営を考えたときに、国保についても一定の税率の改定はやむを得ないという今判断に至っております。  ただ、今、申し上げたように、国保は保険という名前がついていますから社会保障としての重要な制度がありますので、税率見直しに当たっても、丁寧な説明はもちろん、引き続き低所得者への配慮だったり、県内でもなるべく他の自治体に比べて低い保険料の水準を維持できるような方向で努力をしながら、同時に、やはり一定の税率の見直しはせざるを得ないということで今年度取り組んでいるという状況です。これからも市民の暮らしや健康を守るという、この国保の意義を踏まえつつ、これからも対応していきたいと、そんなふうに思っています。     〔中村和雄選挙管理委員会委員長 入場する〕
      ━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○前川やすえ 議長  次に、14番 山脇紀子議員。     〔14番 山脇紀子議員 登壇〕 ◆14番(山脇紀子議員) おはようございます。日本共産党の山脇紀子です。  九州北部を襲った猛烈な豪雨や首都圏で強風・大雨をもたらした台風15号によって各地に被害が出ました。九州大雨災害は、家屋や事業所、病院、農地などに浸水が相次ぎ、油の流出、ぼた山崩落の危険など、かつてない甚大な被害を発生させました。首都圏を襲った台風15号によって、千葉県での大規模な停電や断水の長期化を初めとして、各地に重大な被害が広がりました。猛暑の中でエアコンが使えず、熱中症の疑いで搬送される人が相次ぎ、亡くなった人まで出ています。住民の命と健康にかかわる事態を一刻も早く解消することが必要です。  政府や関係機関は、電気や水道などライフラインの回復に総力を挙げるとともに、住宅や産業・農業などの被害の全容把握を急ぎ、被災者支援を強めることが重要です。  日本共産党は、現場の切実な声を踏まえ、復旧と支援を最優先に取り組み、強めています。  災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。  今回は、保育行政の推進、投票率の向上や投票所のバリアフリーについて、健康長寿モデル事業について、手話言語条例制定に向けて、4点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  1点目は、「子育てするならわらび」保育行政の推進について質問します。  保育を必要とする家庭がふえ、待機児童問題が引き続き深刻な中、認可保育園をふやしてほしいという声が高まっています。保育士の賃金や労働条件が劣悪なため起きている保育士不足が待機児童問題の解決に大きな障害になっています。  長年、自民党政権は、「認可保育園をつくってほしい」という父母の願いにこたえることなく、基準緩和や詰め込みで、民間企業頼みの安上がりな保育を推進しました。2015年から子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大し、保育の質の低下をもたらしています。  政府は、2013年から「待機児童解消加速化プラン」から2017年「子育て安心プラン」に看板をつけかえ、2020年度末までに32万人分をふやし、待機児童を解消するとしています。  しかし、その中身は、認可保育所よりも基準が低い0歳から2歳の対象の小規模保育や、問題が相次いでいる企業主導型の保育が中心です。さらなる自治体による子どもの詰め込みの促進や、朝夕の職員配置基準の緩和も行われています。ビルの一室や園庭・ホールのない保育園もふえて、保育環境は次々と後退をしています。深刻な保育士不足についても根本的な配置基準の引き上げはなされず、賃金の底上げは進んでいません。  そして、10月からは幼児教育・保育の無償化が進められようとしていますが、財源は消費税増税に頼るものです。しかも給食費の実費の徴収や、公立園の廃止を加速させる仕組みをつくるなど、公的保育制度を後退させるものになっています。  さて、蕨市でも子育てしやすいまちとして必要なときにいつでも子どもを預けることができる保育行政の推進は、引き続き子育て世代の強い要望となっています。  頼高市長は就任以来、この12年間で認可保育園を5園から13園へと、定員も約2倍へとふやしました。小規模保育室もことし4月から1園をオープンさせ、12園までふやしています。しかし、保育園を整備しても希望者が増加する一方です。党市議団にも保育園に入れなかった保護者から多くの相談が寄せられています。  引き続き保育園に入りたい児童数の増加が見込まれるため、認可保育園の増設については進めていかなければなりません。  そこで質問ですが、1点目は、保育園及び小規模保育園の入園児童数はどうか。また、待機児童数は年齢別、地域別ではどうか、お聞きいたします。  0歳から2歳の児童を預かる小規模保育室に入っていた子どもたちが3歳になり、新たに保育所探しをしなければならない3歳の壁と言われる問題も深刻です。小規模保育室から認可保育園を希望しても転園できない児童が多く出ています。  そこで2点目は、3歳児で小規模保育園から認可保育園へと移行した人数と、移行できなかった人数はどのようか、お聞きいたします。  3点目は、大前提に待機児童ゼロに向けて、蕨市の取り組みはどのようか、お聞きいたします。  10月から消費税増税を口実にした幼児教育・保育の無償化が実施されようとしています。安倍政権の進める無償化は、対象が3歳から5歳、住民税非課税世帯の0から2歳児に限られています。これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、自治体や保育施設、保護者に新たな負担を押しつけようとしています。  そこで4点目は、幼児教育・保育の無償化について、本市への影響、そして実施に向けての準備状況はどのようか、お聞きいたします。  5点目は、市内に17カ所ある留守家庭児童指導室についてお聞きいたします。  留守家庭児童指導室の利用人数と待機児童数はどうか。また、8月には、年々増加する利用希望者に対応するため、来年4月に開設をする留守家庭児童指導室事業者の公募が行われていました。そこで、公募の実施状況はどうかお聞きいたします。  次に、投票率向上や投票所のバリアフリーについて質問いたします。  6月2日投開票で市長選挙、市議会議員選挙が行われました。  そこで1点目は、今回の市長選・市議選の投票率はどうか。市内には16カ所の投票所がありますが、投票所別で投票率上位3位及び投票率下位3位の投票所はどこか、お聞きいたします。また、過去5回の投票率の推移はどうか、お聞きいたします。  ことしは、6月に市長選挙・市議会議員選挙、7月には参議院議員選挙、8月には埼玉県知事選挙と選挙が相次ぎました。市民が投票所に行くことが多かった年となりましたが、市民の方から改めて投票所に行った際、「車いすがなくて困った」というお話や、「学校施設だけども、どうしてもスロープをつけるほどではないですが、ちょっとした段差に一歩を踏み出すのに苦労した」という話をお聞きいたしました。  そこで、投票所のバリアフリー化の実施はどのようか。車いすや介助者の配置はどうか、お聞きいたします。  第1投票区の南町2丁目の方たちが、投票所がこれまでの福祉作業所から錦町の児童館へと移動しました。しかし、錦町児童館はスロープがきつかったり、段差が多かったという声をお聞きいたしました。  そこで、錦町児童館の投票所において設置した経緯や今後の改善の検討はどうか、お聞きいたします。  3点目は、投票率向上に向けた取り組みはどう検討されていくのかお聞きいたします。  投票日当日に、旅行や仕事などで投票所に行けないと見込まれる方は、選挙期日の告示日の翌日から投票日前日まで選挙人名簿に登録されている市区町村の期日前投票所で投票することができます。投票時間は午前8時半から午後8時までとなっています。  蕨市では、中央5丁目にある自治会館1カ所のみとなっています。やはり、塚越、南町の方からは、なかなか遠いという声が聞かれました。せめて蕨駅の近くにあったら便利であるし、バスでも行きやすいとの要望を多くお聞きいたしました。  そこで4点目は、期日前投票所の増設について検討はどうなっているのか、お聞きいたします。  次に、蕨市健康長寿モデル事業について質問をいたします。  蕨市では、2018年度から第2次健康アップ計画を策定し、すべての市民が健康度をアップして、健康密度も日本一のまちへを基本理念として推進をされています。2015年から3カ年で埼玉県のモデル事業としてウォーキングと筋力アッププロジェクトに取り組まれました。そして、2018年度からは新たな健康アップ事業を始められました。  そこで1点目は、健康長寿埼玉モデル事業のこの3年間の実績とその効果はどうであったのか、お聞きいたします。  2点目には、2018年度から始まった健康長寿蕨市モデル事業の内容とその実績、その効果はどうか、お聞きいたします。そして、今後の展開はどのような計画をお持ちなのか、お聞きいたします。  次に、手話言語条例の制定について質問をいたします。  今、全国で手話言語条例の制定・成立が広がっています。県内でも2019年1月まで、19市7町まで広がっています。  2017年11月に県民活動総合センターで、全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会が開かれました。特別講演の講師に全日本ろうあ連盟事務局長の久松さんが登壇しました。久松さんはこう話されました。「行政と話をすると、あらゆる障害の中で聴覚障害者のことだけ特別扱いできないという話が出ます。しかし、手話というのは、ほかの障害と比較されることではない。何との比較かというと、日本語に対する手話ということで、言語として手話を対等に扱うという問題である」このように話されています。まさにそのとおりです。  私たちが日々受け取っている情報というのは、ほとんどが音声の言語です。文字による情報もありますが、そもそもろう学校において手話が禁止をされ、口を読むという教育が推奨された歴史は長く、年を重ねた多くの聴覚障害の方が日本語そのものの理解が難しいという状況もあります。聞こえなくても文字でわかるだろうというのは間違いで、やはり手話による情報提供が必要です。  頼高市長は、マニフェストにおいて、2年以内に手話言語条例の制定を考えているとお聞きいたしました。市の担当も聴覚障害の方々、また、聴覚障害者協会の皆さんと協議も行われていると思います。  遅くない時期に、手話言語条例の制定を目指していると思いますが、手話言語条例の制定はスタートであり、ゴールではありません。早期制定を目指していただくとともに、制定後はしっかりと当事者の声を聞いて改善をしながら、さまざまな施策を含めて推進していけるよう強く求めるものです。  そこで、1点目は、市内の聴覚障害者の数、10年間の推移はどのようか、お聞きいたします。  2点目は、今、取り組まれている手話サークルの取り組み状況についてお聞きいたします。  3点目は、手話言語条例の制定に向けて、今の準備状況はどのようか。また、市民、障害者の方々が一緒に、よりよい形での条例制定を考えていくべきだと思いますが、お聞きいたしまして、登壇しての質問を終わりにいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の「子育てするならわらび」保育行政の推進をの1点目、保育園及び小規模保育園の入園児童数と年齢別待機児童数につきましては、令和元年9月1日時点で市内の認可保育園の入園児童数が、0歳児66人、1歳児170人、2歳児197人、3歳児212人、4歳児237人、5歳児240人の計1,122人、同じく令和元年9月1日時点で市内の小規模保育園の入園児童数が、0歳児33人、1歳児76人、2歳児88人、3歳児7人の計204人、待機児童数につきましては、平成31年4月1日時点で、2歳児31人、3歳児15人の計46人となっております。  次に、2点目の3歳児で小規模保育園から認可保育園に移行した人数と移行できなかった人数につきましては、平成31年4月入園2次募集の終了時点で移行できた児童が21人、移行できなかった児童が20人となっております。  3点目の待機児童ゼロに向けた取り組みにつきましては、来年4月の開設に向けて、新たに錦町3丁目に定員69人の「(仮称)蕨錦町ゆたか保育園」の新設整備を行うとともに、中央3丁目にある既設の「蕨ゆたか保育園」の定員を28人拡大する予定となっております。  今後も必要に応じて認可保育園を中心とした施設整備を進め、引き続き、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。  4点目の幼児教育・保育の無償化の本市への影響や準備状況についてでありますが、健康福祉部所管分である認可保育園及び認可外保育園等につきましては、今年度は幼児教育・保育の無償化に係る初年度経費が全額国の負担となりますが、来年度以降は公立保育園の国基準の保育料の10分の10、認可外保育施設等利用給付費の4分の1など市の負担が新たに生じるため、市の負担がふえるといった影響があるものと見込んでおります。  準備状況につきましては、関係例規の整備や改正、関係機関への説明や保護者等への周知、対象施設等の確認や認可外保育施設等利用者の保育の必要性の認定、副食費の免除対象者の抽出、システム改修などを行っているところであります。  5点目の留守家庭児童指導室の利用人数と待機児童数及び公募の実施状況についてでありますが、令和元年9月1日時点での利用人数は、1年生218人、2年生202人、3年生165人、4年生99人、5年生3人の計687人、待機児童数は23人となっております。  また、来年度開設予定の民間留守家庭児童指導室の公募の実施状況につきましては、3件の応募があり、その中から開室時間や保育料等の利用者にとってのメリット、運営実績や職員配置の状況等の経営の安定性、コスト面等を総合的に勘案し、1事業者を選定したところでございます。  次に、3番目の蕨市健康長寿モデル事業の効果についての1点目、健康長寿埼玉モデル事業の3年間の実績とその効果についてでありますが、埼玉県では、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指して「健康長寿埼玉プロジェクト」を推進しており、当市では平成27年度から3年間、筋力アップトレーニングと毎日8,000歩・中強度の歩行20分の運動を推奨する「ウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクト」を実施いたしました。  主な実績と成果につきましては、この事業に参加いただいた市民の方は、平成27年度150名、28年度207名、29年度210名で、推奨する運動を継続して実践いただいた結果、体力測定や血液検査など多くの項目で数値の改善が見られたほか、QOLや社会的な健康面についても向上していることが確認されました。  また、医療費の推移につきましても、3年間継続参加された方の医療費は、参加されていない方に比べ、1人当たり年間約2万6,000円の抑制効果が検証されるなど、大きな成果を上げており、埼玉県健康長寿優秀市町村表彰の優秀賞を2年連続受賞するなど、高い評価をいただきました。  次に、2点目の健康長寿蕨市モデル事業の内容と実績、効果と今後の展開についてでありますが、さきに述べました県事業において一定の効果が実証されたことから、事業の根幹となるウォーキングと中強度の運動による健康づくりを継続しつつ、県が推進しているコバトン健康マイレージ事業と連携し、健康づくりの輪をより多くの市民に広げる「健康長寿蕨市モデル事業」を実施しております。  事業内容といたしましては、スマートフォンのアプリや歩数計を使って楽しく歩きながら健康づくりを進めていくもので、市内に設置してある専用タブレット端末や、アプリで送信した歩数に応じたポイントが獲得でき、抽せんで商品が当たる仕組みとなっており、平成30年度は284名の方が参加しております。  今後の展開といたしましては、さらに多くの市民に参加いただくため、歩数計データの読み取り端末を現在よりもふやし、利便性の向上を目指すなど、今後も県の健康マイレージ事業と連携を図ってまいります。  また、健康づくりのインセンティブとして、参加者を対象とした市独自の抽せん会を実施するほか、ウォーキングイベントの開催など、より多くの市民に参加していただけるよう、工夫してまいりたいと考えております。  次に、4番目の手話言語条例の制定についての1点目、市内の聴覚障害者数の10年間の推移はどうかについてでありますが、市内の聴覚障害のある方の推移は、平成22年3月末から順に、143、151、147、144、142、140、145、153、153、そして平成31年3月末が152名となっております。  2点目の手話サークルの取り組み状況はどうかについてでありますが、「蕨手話サークル」は、昭和52年に聴覚障害のある方との相互理解を深め、地域社会に手話を広めるなどの社会福祉の発展に貢献することを目的に設立されたボランティア団体であり、市が社会福祉協議会に委託して毎年開催している手話講習会や、市内の小・中学校で行っている手話体験などにアシスタントとして協力いただいているほか、手話通訳者派遣事業等連絡会の構成団体としてご活躍いただくなど、長年にわたり市の障害福祉施策の推進にご尽力いただいております。  蕨手話サークルの手話言語条例の制定に向けた取り組みといたしましては、本年5月に蕨市聴覚障害者協会が主催する「手話言語条例に関する学習会」の開催に全面的に協力され、地域の特性を考慮した条例策定や、当事者参画による条例策定の重要性などについて理解を深める取り組みをされております。  3点目の手話言語条例の制定に向けての準備状況と市民と一緒によりよい形での条例制定についてでありますが、市では手話言語条例について調査・研究を継続しており、近隣市とも毎年情報交換をしております。その上で、今年度は、先ほどご紹介した「手話言語条例に関する学習会」に参加し、皆さんと手話言語条例に関する認識を共有するとともに、蕨市聴覚障害者協会、蕨手話サークル、蕨市手話通訳派遣事務所の3つの関係団体に対し、手話言語条例の制定に向けた協議を呼びかけております。  今後は、各団体における準備が整った段階で会合を開き、課題の共有や基本方針の検討など、条例制定に向けた取り組みを進め、市民の皆さん、とりわけ聴覚に障害のある皆さんにとってよりよい条例が制定できるよう、努めてまいりたいと考えております。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、1番目の保育行政の推進の4点目、幼児教育・保育の無償化の本市への影響と準備状況についてご答弁申し上げます。  教育委員会所管分である幼稚園につきましては、今年度は9月までの半年分の蕨市私立幼稚園就園奨励費及び蕨市私立幼稚園児補助金と10月以降の無償化分を合わせて、支出額約2億2,200万円に対し、国・県負担分を約1億6,700万円として差し引き、実質的な負担は約5,500万円と見込んでおります。  来年度以降は、無償化分と幼児教育類似施設在園児の保護者への補助金を合わせて、支出額約3億2,500万円に対し、国・県負担分を約2億4,300万円とし、実質的な負担を約8,200万円と見込んでおりますので、市の負担がふえるといった影響があるものと考えております。  準備状況につきましては、システム改修や例規整備、補正予算の積算を初め、制度の周知に伴う保護者等への案内や申請に必要な書類の送付、無償化となる幼稚園に対しての手続に係る説明会などを行ってまいりました。現在、保護者からの各種申請書類が幼稚園経由で届いておりますので、書類の確認作業を進めている状況でございます。  以上でございます。     〔中村和雄選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎中村和雄 選挙管理委員会委員長  私からは、選挙管理委員会に関するご質問について順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の今回の市長・市議会議員選挙の投票率、投票所別で投票率の上位3位及び下位3位の投票所、また、過去5回の投票率の推移のご質問ですが、今回の市長選挙及び市議会議員選挙の投票率は、ともに47.85%でした。  投票所別で投票率の上位3位の投票所は、第1位がさくら保育園で52.83%、第2位が中央東小学校で52.76%、第3位が旭町公民館で52.05%であり、下位3位の投票所は、第14位が総合社会福祉センターで41.85%、第15位が錦町児童館で39.82%、第16位が塚越児童館で39.04%でした。  過去5回の投票率の推移は、平成11年の市長選挙が48.81%、市議会議員選挙が55.56%、平成15年の市長選挙及び市議会議員選挙がともに62.26%、平成19年の市長選挙が59.24%、市議会議員選挙が59.23%、平成23年の市長選挙及び市議会議員選挙がともに53.53%、平成27年の市長選挙が無投票で、市議会議員選挙が44.45%でした。  次に、2点目の投票所のバリアフリー化と車いすや介助者の配置、特に錦町児童館の投票所についてのご質問ですが、現在、市内に16の投票所を設けております。各投票所の利便性の向上を図るため、車いす配備や各投票所の投票事務従事者が選挙人の介助を行い、段差解消のためのスロープの設置など、バリアフリーに努めるとともに、車いすに着席して投票用紙に記載ができる低いタイプの記載台の設置などの対応を行っております。  次に、錦町児童館に投票所を設置した経緯と今後の改善の検討ですが、第1投票区投票所として使用しておりました旧福祉作業所にはエアコンが設置されてなく、夏の選挙に支障があること、また、雨天時の入場時の際に雨よけがないことなどから、耐震化工事が完了し、エアコンの設置がしてある錦町児童館に変更したところです。  錦町児童館の改善点の検討についてですが、市長選挙及び市議会議員選挙後に一部通路の勾配が急であることの指摘を受けまして、緩やかにする修繕を行ったところです。  今後も選挙人の利便性の向上について努力してまいりたいと考えております。  次に、3点目の投票率向上に向けた取り組みをどうしていくのかのご質問ですが、期日前投票の投票立会人に高校3年生や大学生など、10代の世代に委嘱したり、依頼したり、7月の参議院議員選挙から明るい選挙推進委員と行っております蕨駅での街頭啓発において、市内2校の高等学校の生徒とともに啓発物資の配布をし、啓発活動を行うなど、若年層の投票率の向上に努めておるところです。  次に、4点目の期日前投票所の増設についての検討はどうかのご質問ですが、選挙管理委員会といたしましては、市民の方々の投票しやすい環境を整えるために、期日前投票所の移転、増設についての必要性は認識しているところでございます。  期日前投票所については、今後設置が計画されている蕨西口市街地再開発事業の公共公益施設の中で、期日前投票が実施可能なスペースを確保できないか要望させていただきました。現在、計画段階の中では期日前投票所として利用できるスペースも計画中とのお話も伺っております。設置に当たりましては、職員の配置、投票立会人の確保など、課題もございますが、公共公益施設が完成したときには期日前投票所を設置できるよう、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  では、初めに、選挙管理委員長に、再質問はないんですけれども、大変ありがとうございました。市長選・市議選で、いろいろと市民の皆さんから声が寄せられて、それを改善していただいたところ、大変ありがとうございました。引き続き市民の皆様からいろんな声があると思いますが、また引き続きよろしくお願いいたします。  あと、西口の公共公益施設内への期日前投票所の設置についても、市民の皆さんは大変期待をしておるところでございますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。再質問はありません。よろしくお願いします。ありがとうございました。  では、保育園の問題に移りたいと思います。  先ほどお答えいただいたんですが、この3年間での入園の児童数と不承諾者数、あとは、いろいろな要件で、この不承諾者数からいろんな要件を抜いて待機児童数という数が出ているわけなんですけれども、この3年間の推移について改めてまとめてお聞きをしたいと思います。  あともう一点は、やはり、3歳の壁と言われる問題で、20人の方が移行できなかったということなんですけれども、この3歳児の移行できなかった人数、あとは認可保育園に入園できた数についても、3年間の推移について改めてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、入園児童数、不承諾者数、待機児童数の3年間の推移のほうを申し上げたいと思います。市内の保育園等への入園児童者数です。それぞれ4月1日現在で申し上げたいと思います。まず、29年4月1日、0歳児95人、1歳児210人、2歳児250人、3歳児209人、4歳児220人、5歳児210人、合計で1,194人となっています。30年4月1日、0歳児78人、1歳児241人、2歳児257人、3歳児222人、4歳児234人、5歳児222人の計1,254人です。31年4月1日、0歳児75人、1歳児234人、2歳児284人、3歳児226人、4歳児227人、5歳児236人の計1,282人となっています。
     不承諾者数の3年間の推移です。まず29年4月1日現在で申し上げます。0歳児8人、1歳児32人、2歳児18人、3歳児16人、5歳児2人の計76人、30年4月1日、0歳児13人、1歳児39人、2歳児19人、3歳児29人、4歳児1人、5歳児1人の計102人です。31年4月1日です。0歳児13人、1歳児35人、2歳児41人、3歳児22人、4歳児1人、5歳児1人の計113人となっております。  最後に待機児童数の3年間です。平成29年4月1日現在で、1歳児6人、3歳児4人の計10人、30年4月1日現在で、3歳児のみ22人です。31年4月1日現在、2歳児31人、3歳児15人の計46人となっております。  引き続き、小規模保育園の関係です。認可保育園に移行できなかった3年間ということでございますが、平成29年につきましては、4月の入園2次募集終了時点でのデータをとっていなかったので、ここはちょっと申し上げられないので、2年間を申し上げたいと思います。平成30年4月入園2次募集終了時点で申し上げます。移行できた児童が24人、移行できなかった児童が19人、そして、31年4月2次募集終了時点では、移行できた児童数が21人で、移行できなかった児童数が20人となっております。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  今、いろいろと聞いて、平成29年が1,194人の児童が入室をして、平成31年は1,282人と、ここもふえています。それに伴って不承諾の数もふえているし、待機児童も残念ながらふえている状況で、今ちょうど子ども・子育て支援事業計画の策定に移られていると思うんですけども、この数字を見ると、かなり量の見込みもふやしていかなければ追いつかないのかなと思うわけなんですけども、今どのような検討が進められているのか、それに対して、今、確保方策もそれに対して必要になってくると思うんですけども、今、事業計画のほうはどのような検討が進められているのか、これをお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  第2期の事業計画をつくっているわけなんですが、子ども・子育て会議の事務局のほうの案等もつくりながら、ご意見を聞きながら進めているわけなんですけれど、国の手引きによる算出を参考にして、まず教育保育施設については、これまでの実績値をもとに算出をした量の見込みいうものを立てておりまして、それを子ども・子育て会議のほうにご意見等いただいている状況です。  また、地域子ども・子育て支援事業、こちらについては、量の見込みから算出した確保方策、こちらは実はこの前、会議を行っているんですが、委員の皆さんにお示ししたところでございまして、やはり、一番の部分は教育保育施設の要は確保方策です。量の見込みに対しての、ここが非常に重要になってきますので、今後はその保育園整備も踏まえた教育保育施設の確保方策、この検討を会議のほうにもご意見いただきながら進めるというような今状況になっているというところでございます。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございました。なかなか苦慮する面だと思いますが、引き続きよろしくお願いします。  あと、保育の無償化について、いよいよ10月から始まるわけなんですけども、この議会の質疑の中でもいろいろと議論になっておりますけども、実際に、初年度は国の負担で行われると思うんですけども、先ほど登壇でも、2年目以降は市の負担が大きくなるということが言われましたけども、実際に、初年度と次年度以降、市の負担がもし概算で金額など出ていましたらお聞きをしたいと思います。  あと、無償化によって今回、副食費のほうが自己負担の部分が出てくるということなんですけども、副食費については、公立の保育園とあとは私立認可保育園がありますけども、その辺の金額の違いはどれくらいあるのか、お聞きしたいと思います。  あともう一点は、この無償化の対象になる延長保育についてなんですけども、今、延長保育を利用されている児童の人数と、あと、無償化によってこの延長保育がどのような対象となるのか、サービスとなるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  幼保無償化の部分での次年度以降の負担がふえる分の概算ということなんですが、今こちらのほうで試算している部分でいいますと、市の負担のほうは年間で七、八百万円はふえるんではないかというような見込みです。これは先ほど登壇でも申し上げましたが、3歳から5歳児の部分と、あと非課税世帯の0から2歳児の部分、当然、無償化ということになっていくんですが、申し上げましたとおり、公立保育園の国基準の10分の10であったり、認可外保育施設の部分の給付費の4分の1であったり、あとはやはり公立保育園のほうでいうと、副食費の免除分みたいなものもありますので、そういう部分を計算しますとこのぐらいになるのかなというふうに思っているところでございます。  それと、あと副食費の関係で公立と私立のほうの違いはあるのかというようなご質問いただきました。公立保育園の副食費については4,750円ということで設定をいたしました。そして、市内の私立認可保育園については、7園が国のほうで目安としている4,500円ということで、これは原材料費の実績を勘案して園ごとに設定するということになっております。1園については市と同額の4,750円に設定をするというふうに伺っているところでございます。  それと、あと無償化に伴っての延長保育の関係のご質問がありました。延長保育料については無償化の対象外になっております。ですので、今後も保護者の負担は変わらないというか、無償化の対象外ということでございますので、負担は出てくるということになります。  延長保育についての利用という部分で、済みません、漏れておりました。こちら延長保育の利用の状況という部分で申し上げますと、公立保育園における部分でのお話になってしまうんですけれど、平成30年度の実績を申し上げます。日ごとの利用で延べ2,535件の利用がございました。月極めの利用で234件という利用になっているところでございます。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  あとは今回の補正予算におきまして、これまで懸案だったえなぎ保育園とこまどり保育園が家庭保育室から小規模保育園へと移行をするということで、予算が計上されました。  今、えなぎ・こまどり保育園の利用状況はどのぐらいの児童が利用されているのか。あとは移行に向けて、市としていろんな支援が考えられていると思うんですけども、この点についてお聞きしたいと思います。  あと、もう一点は、保育園の入園申し込みがいよいよ来月から始まると思うんですけども、去年の申し込み状況を見ると、自治会館前に長蛇の列ができて、大変な状況が見受けられたわけなんですけども、申し込みの場所の設定ですとか、あとはやっぱり小さいお子さん抱えながらの親御さんの負担を少しでも軽くできるような申し込みの工夫についてどのようなお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  小規模保育園への移行ということで、えなぎ・こまどりの関係です。まず、利用状況ですが、えなぎ保育園については市内が10人、市外が3人で合計13人の方が利用しています。こまどり保育室については市内11人、市外3人の合計14人、これは9月現在の利用状況でございます。  それと、移行に向けた支援というところでございますが、年度内に改修整備等も行っていくということになりますので、来年の4月1日の移行に向けた準備という部分では、それがスムーズに行われるようにという部分と、あと事務手続もありますので、その辺、制度の理解等も含めてきめ細やかに支援のほうはしていきたいなというふうに思っているところでございます。  あともう一つ、申し込みのときの昨年のお話も今ありましたが、どんな工夫をしているかということでございます。来年の4月入園の申し込みについては、今年度も11月末の3日間に実施をする予定でおります。例年、初日の受付開始直後が非常に混雑するというような状況がありまして、本当に並んでいただく、お持ちいただくような状況になってしまっている状況です。  こちらとしては先着順等ではないということはご連絡等もしているんですけれど、やはりどうしても早く申し込みたいという心理が働くのか、非常に1日目の最初が非常に混むという状況が出ております。今年度については、その状況等の改善をするために、ちょっと担当としても考えているのが、年齢別の受付日を分けてやろうかなというふうに思っておりまして、初日が例えば0歳児クラス、2日目が1歳児クラス、3日目が2歳児クラス以上というような形で、原則こんな形で来ていただくようなことを考えてやっていこうかなと思っております。当然、その日に来られない方は、受付はいたしますが、こんなことも今考えています。  また、雨天であるとか、そういうことも考えられますので、今、ベビーカー等のお話もありました。ことしについては、中央公民館の1階の集会室のほうで行えるように会場のほうをいろいろ協力いただいて押さえることができましたので、こちらのほうで行っていくということで、お申し込みに来られる保護者の負担を少しでも少なくするようなことで今考えて、この会場にしたというところでございます。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございます。中央公民館に戻るということで、また、年齢別で分けるというのはかなりいいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、えなぎとこまどりの問題については、定数が19で行くんでしたか、ちょっとこの辺を確認をさせていただきたいと思います。  次に、留守家庭児童指導室についてなんですが、公募が行われたということで、3社から応募があったということです。1社に決められたと思うんですが、事業者名と、あと設置場所、定員やオプションサービス、さまざまな民設民営だといろんな提案があったと思うんですけども、どのような提案のサービスがあったのか、この点をお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、小規模の部分でございますが、定員についてはマックスの19人を予定ということで聞いております。  それと、民間の留守家庭児童指導室の公募の関係でございます。こちらについては、公募の結果、選定された指導室なんですが、場所は、塚越の5丁目で、市民公園に隣接しておりまして、主な対象校とすると東小学校と塚越小学校のほぼ中間に位置しておりますところになります。両校から徒歩5分前後かなというふうに思っております。  定員のほうは、ちょっと建物自体、大きさはそんな大きくないんですが、30名の定員です。  オプションサービスということで今お話ありましたが、今聞いているところでは、希望者には夜間の軽食及び学校休業日や土曜日の昼食の提供というような部分があったり、お迎え時の、これはなかなかあれなんですが、蕨駅までの送迎も行う予定だということで聞いております。  こちらの事業者については、戸田市のほうで5つの民間の留守家庭児童指導室を運営している事業者ということになっております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。  午前11時58分休憩 午後1時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市 長    教育長    理 事  総務部長 市民生活部長 健康福祉部長       都市整備部長    消防長  教育部長   水道部長 病院事務局長   選挙管理委員会委員長 政策企画室長 △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △山脇紀子議員(続き) ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。 ◆14番(山脇紀子議員) では、お昼休憩を挟みまして、気を取り直しまして質問を行いたいと思います。  次に、幼保無償化の幼稚園の部門に入りたいと思います。幼稚園の直近の園ごとの園児数についてお聞きをしたいと思います。あと、今回、無償化の対象となる副食費と主食費の設定は各園でどのような設定がされているのか。あと、実際に補助される金額と、実際の金額とどのぐらい差があるのか、その辺の実際の金額と補助額について主食費、副食費についてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず、幼稚園ごとの園児数というご質問ですけれども、これはことしの5月1日現在で申し上げますと、わらび幼稚園が163人、これは市内市外あわせての人数になります。明星幼稚園が160人、早蕨幼稚園が197人となっております。  また、各園の主食費、副食費の実際と補助額というご質問なんですけれども、まず、主食費と副食費あわせていずれの園も300円ということで設定をしていると伺っております。1食当たりの副食費と主食費を分けるということが困難だというふうに伺っておりますので、補助額としては国から提示されております1食当たりの副食費相当額である225円を基準に、食数で計算したものを月額4,500円を上限に支給する予定でございます。 ◆14番(山脇紀子議員) 300円ということでお聞きしました。  あと、今回の無償化の対象となる一時預かりの部分なんですけども、一時預かりをやっている園が、今、市内ではどこがあるのか。あと、一時預かりを行っている園の利用状況などもわかっていましたらお聞きをしたいと思います。あと、一時預かりの保育の補助の上限についてどのような設定が行われているのか、お聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず、一時預かりを実施している園につきましては、3園とも実施しているということでございます。  利用人数なんですけれども、1日当たりの平均で申し上げますと、最も多い園が42人、少ないところは15人という形になっております。  また、預かり保育の月額の上限でございますけれども、基本的には1万1,300円を上限としておりまして、住民税非課税世帯の満3歳児においては月額が1万6,300円が上限となっております。 ◆14番(山脇紀子議員) 一時預かりの上限をお聞きしたんですけども、実際の利用額との差、市民の負担があるのかどうか、ちょっとこれもお聞きしたいと思います。  あと、今回の無償化については、一時預かりだったり、給食費だったり、さまざま複雑な内容となっているんですけども、保護者への広報についてはどのような広報が行われているのか。かなり複雑で難しいと思うんですけども、どんな広報が行われているのか、お聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  実際の一時預かりについての保護者負担と上限との差ということなんですけれども、これも日額で基準額が決められておりまして、それを上限ということですので、ちょっと今私のほうで、各園の預かり保育に関する時間等の状況を持ち合わせていないものですから、確かなこと申し上げられないんですけども、いずれにしても積算上は同等ぐらいはカバーできるというふうに認識しております。  また、広報につきましては、無償化の対象となる幼稚園の園児の保護者に対して、まず7月の上旬に通常保育料と預かり保育料の案内を通知しまして、実際に8月の上旬には手続に関する書類のほうを送付させていただいております。  また、8月下旬には、通園する関係幼稚園に対しまして、手続等の説明会のほうを実施しておりまして、また、保護者からの対応についてもそのときに園のほうにはご説明はさせていただいたところでございます。このほか、ホームページや広報蕨9月号においても周知を図っているところでございます。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  また、幼稚園の問題では先日来いろいろと議論があります、ひかり幼稚舎の問題なんですけども、これは健康福祉部長だと思うんですけども、ひかり幼稚舎のほうについては支援策を考えていくということで、子ども・子育て支援事業に基づく補助制度を活用するということなんですけども、具体的には拠点事業といわれているんですが、具体的にどのようなもので、どのぐらい無償化に近いような補助ができるということをおっしゃられているんですが、その辺の今の検討状況をお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  子育て支援拠点、具体的な内容ということでございます。これについては、いわゆる地域子育て支援センター、蕨市でいいますと3つあるんですが、今、市のほうで保育園内に、こっこぴよ、あとプチプチ、あと交流プラザさくら内にバンビー、この3つがあるんですが、これが地域子育て支援センターといわれております。  内容としては、やっていただける内容の部分につきましては、地域の子育て支援機能の充実を図っていくということがこの支援拠点の大事なところでありまして、子どもたちの健やかな育ちを支援することが目的になっています。  子育て親子の交流の場の提供という部分の促進、そういう場所として、拠点という名称がついているわけなんですが、やることとしては、子育て等に関する相談であったり、あとその援助、それとあと地域の子育て関連情報の提供であったり、あと拠点の中でイベント等、例えば年齢別の集いであったり、子育ての講座であったり、季節の行事等、そのようなイベント等を行うというような内容のものが子育て支援拠点というものになります。  ひかり幼稚舎さんにおいても、園庭の開放による親子の交流とか、相談、親子で参加できるイベント等は今もやっていただいているような状況でありますので、それをさらにこの拠点に合ったような形でできるんではないかと園のほうからもお話がありまして、この方向で今、検討も進めていて、具体的なところまでかなり詰まってきているという状況です。  実際に先ほどいただきました、どのくらいが拠点事業で、これは市から委託をする形になりますので、まず市としては要綱を改正をしなくてはいけないという部分で、その辺も今進めております。もう一つは、契約をやはりしなくてはなりませんので、その内容を今、詰めている状況でございます。  補助金というか、委託ができるという部分については、国の要綱等で見ますと、この拠点事業をやりますと、やはり七、八百万円の助成というか、その事業に対しては助成ができるような形にはなっているんですが、実際に職員の給与の金額であったり、対応するそういうものが今、いろいろお話を聞いておりまして、どのくらいになるかというところを両方で協議しているところでございます。  いずれにいたしましても、すべてが幼保無償化による対応までいくかどうかという部分はちょっとありますけれど、かなり近いところのものは出るんではないかということで、今、鋭意努力して協議しているところでございます。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございました。今の話なんですけども、子育て支援センターとしての拠点事業を、3つ今ありますけども、その4カ所目としてひかり幼稚舎に委託をするという形になると思うんですけども、そうなると、ひかり幼稚舎に通っていない子どもたち、保護者も来られるような、そういう対応にしていかなくてはならないと思うんですけど、その辺は問題がないのか、ちょっとまたこれを1点お聞きをしたいと思います。  あと、保健センターの問題に移りたいと思うんですけども、県の事業を3年間やって、大変効果が出たということで、そのまま引き続き蕨市のモデル事業へと引き継いだということなんですけれども、2年間の蕨市モデル事業の参加人数を年度ごとで教えていただきたいのと、参加されている方の地区別での割合、地域の方が多く利用されているのか、その辺の参加割合などわかっていましたら教えてください。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、子育て支援拠点のほうの関係の部分でございます。こちらについては、今も申し上げましたとおり、実際に今、協議等も進めておりまして、具体的なところでのまとまりつつあるような状況まで来ております。  これについて、今ちょっとご質問にあったように、ほかのそこに通っていない子どもたちも当然そういう形にはなります。現在も、先ほど申し上げましたとおり、園庭の開放であるとかそういうことをやっておりますので、それの拡大をしていくというのが1つの考え方というところで、この事業がというのが園側からも提案があって、市としてもそうだねというような方向で検討をしてきたという状況でございます。  それと、蕨市モデル事業の関係でございます。こちらについては、平成30年度の参加人数について登壇でも申し上げましたが、284名の方に参加をいただいております。本年度につきましては、まだ現在途中の経過ではございますが、前年度と同数の、実はこれ8月末でございますが、284名まで来ております。  実際に、前年度284名が行ったときとことしはやり方を変えております。以前は活動量計というものを使った形でずっと行っておりましたが、それを健康マイレージ事業の歩数計で行うような形に変えましたので、新規に頭から登録のほうを行いましたので、年度当初はちょっと少ないような状況がありましたが、今、前年度まで盛り返してきておりますので、この後も伸びていくというふうに思っているところでございます。  あと、各地区別の割合というようなことでございますが、これにつきましては30年度で申し上げますと、中央が最も多くて37.6%、次いで北町が20.2%、錦町が18.5%、塚越と南町が11.8%というような割合になっております。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございます。中央のほうが多いということなんですが、その元となる歩数計の読み取り機、今、市内に7カ所設置をされているようなんですが、その設置箇所と、これからこの7台をどこまでふやしていくお考えなのか。地区別に2カ所ずつぐらいふやしていくのか、どういう考えでこれをふやしていくのか、これをお聞きをしたいと思います。  あと、もう一点は、蕨市のモデル事業2年目ということなんですが、前回の県のモデル事業の際は、医療費が2万6,000円、1人当たり削減をされたということで、目に見えるような効果があらわれたわけなんですけども、蕨市モデル事業2年目に入って、その効果をどのように見るのか、その辺の考え方もあわせてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、読み取り機の設置箇所については現在7カ所で、錦町地区に市のほうで設置しているところは1カ所、北町1カ所、中央1カ所、南町2カ所、塚越2カ所という形になります。  場所で申し上げますと、協力いただいているお店、セブンイレブンの蕨東口のお店が1つと、セブンイレブン蕨南町4丁目のお店が1つ、それとあと公共施設で保健センター、東公民館、西公民館、歴史民俗資料館、交流プラザさくらという形で7カ所になっております。  そのほか市内でローソンがあるわけなんですが、ロッピーという機械が設置されているお店、塚越に2店、北町に2店、錦町に1店あるわけなんですが、ここでも読み取りができるということになっております。  それとドコモショップ東口、こちらでも読み取りができるような状況になっているというところでございます。  今後、読み取り機の設置はふやしていきたいなと市としても思っておりますが、県のほうと連携して行っている事業でございまして、読み取り機自体はやはり県のほうに相談しながらふやしていくような形になりますので、今何台という形では申し上げられないんですが、少なくとも今年度中にもう一台はふやしていけるだろうというふうに思っているところでございます。  それと、蕨市モデル事業の効果はどのように見ているかというようなご質問だったかと思いますが、3年間の県のモデル事業で行った部分では先ほど申し上げたとおりの成果というのは出ております。ですので、まず蕨市が進めている部分では、8,000歩で中強度の歩行を20分という歩き方、これをしっかりと皆さんにお伝えしていくというのが大事かなと思っているところでありまして、それを行うことで、それに近い効果が出るんではないかというふうに見ております。
     ただ、県のほうで今までずっと行ってきている中で、マイレージ事業をやり始めてからの成果的な検証というのをされておりますが、これアンケートの調査ですけれど、やはり意識の変化という部分が非常に大きいかなというふうに県のほうからも聞いておりまして、外出頻度については23%の方がこのマイレージ事業に参加されている方の中でより多く外出するようになったというようなことがあったり、あと運動の実施状況なんかについても35.5%の方が改善が見られたというようなことで、健康に関する関心というのもかなり上がってきているというようなアンケート調査の結果も出ておりますので、これについては蕨で行っている推奨の事業、8,000歩、中強度20分を行いながら進めていけば、より効果的に健康増進が図られるんではないかというふうに思っているところでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  済みません、先ほどの幼稚園の一時預かりの件で、ちょっと訂正というか、補足をさせていただきます。幼稚園のほうの実際の預かりの金額につきましては30分単位で設定しているところであったり、午前中から預かる場合は1回幾ら、また、午後から預かる場合は1回幾らという形でさまざまにはなっております。平均しますと、例えば午後2時以降預かった場合には1回500円というような設定をしているところもございますので、そういった場合、今回の上限は、一応1日当たり450円の設定をしておりますので、若干負担のほうは保護者さんのほうに生じるということになります。済みません、訂正させていただきます。 ◆14番(山脇紀子議員) 了解いたしました。  端末機のほうなんですが、中強度で20分で8,000歩ということなんですけども、先ほども地区別で参加割合をお聞きしましたけども、今回のこれは塚越がモデル地区として、いろいろと地図なども出て、歩いて、健康密度日本一ということでやっていらっしゃると思うんですけども、市民への広報、南町でも交流プラザさくらに機械が置かれたわけなんですけども、多くの方がこれは何のためにあるのかというのを知らない方が大勢いらっしゃるので、せっかく交流プラザさくらに行って、その機械を見ているんだけども、それを利用していない方がほとんどですので、もう少し市民への広報を工夫すれば、皆さんが楽しめて、運動にも参加できるのかなと思っておりますので、ぜひ市民への広報をこれからどう行われている計画なのか、お聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今ご指摘いただいた部分については、やはりそういうようなお話も伺っておりますので、今年度については、今、交流プラザさくらというお話もありましたが、各公民館であるとか、当然市役所、あと町会の掲示板へポスターのほうも掲示するという形で協力してお願いをしたところでございます。  また、ホームページ等でも募集等は常に行っているわけなんですが、その辺も含めてさらに周知のほうを進めていきたいと思っております。  あと、10月6日に例年行っておりますが、健康まつり、こちらの中でも参加者等にもチラシを配布したり、当日の事業参加の申し込みをそれで受けるというようなこともやっていこうと思っております。  今年度についてはさらに11月に蕨市のウォーキングイベントということで、市民公園で初めて開催をいたしますが、そういうようなイベントも行いますので、その中でチラシ等の配布を行って、当日申し込み等も受ける予定でおりますので、周知については引き続き、しっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございます。ぜひ多くの方に参加をしていただいて、これは目標などの設定はされていらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしたいと思いますが、ぜひ多くの方に参加をしていただきたいと思います。  次に、手話言語条例についてお聞きをしたいと思います。今、全国的にも手話言語条例制定が広がっているということで、市長も障害のある方ですとか、サポーターの方々のいろいろな要望をお聞きして、2年以内に手話言語条例の制定を目指すということで、マニフェストにも掲げられました。  その中で、埼玉県でも平成28年に条例が制定をされて、具体的に埼玉県はこの条例を制定した以降、どのような取り組みが行われているのか、この点をお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、先ほどの目標という部分ですが、歩数計、あとスマホでの参加ということで、一応蕨市としてはマックスで500人を目標に進めているところでございます。  手話言語条例の関係で、県の取り組みということでございますが、こちらにつきましては、広く県民の手話への関心と理解を深めるということで、平成28年に条例が制定されております。  その中で、平成29年度から県内各地域をリレーしてめぐる手話普及リレーキャンペーンというものを、これは毎年実施しております。市の担当者もそのリレーキャンペーンのほう、毎年1回出席をしている状況でございます。  それとあと、これは県と県内の市町村が共催になって、県民向けの手話講習会「はじめての手話」というものもやはり毎年実施されております。  本市におきましては、県からの直接の案内を受けまして、蕨市聴覚障害者協会及び蕨手話サークルの協力のもと、平成30年2月に市民会館を会場にいたしまして4回講座を開催したところでございます。そのようなことで手話の普及啓発に努めるとともに、関係団体とも連携を深められたというふうに思っております。県の取り組みとしてはこのような事業があるということでございます。 ◆14番(山脇紀子議員) 県のほうは手話リレーキャンペーンというのをやっていて、市の担当者もこれに参加をしていただいているということなんですけども、ぜひ2年後の条例制定に向けて蕨にも一度来てもらえたらいいかなというような希望もありますけども、これはぜひ検討してください。  県内他市での条例の制定の状況もあわせてお聞きをしたいと思います。  もう一点は、蕨市でも手話通訳派遣事務所の方がいろいろサポートをして活動されている様子もよく私はお伺いをするわけなんですけども、今の手話派遣事務所での資格者の数と、あとは活動状況などもわかっていましたら教えていただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  他市の条例制定の状況ということでございます。こちらについては、全日本ろうあ連盟による状況の一覧等が出ておりますので、そちらのほうで申し上げたいと思いますが、令和元年8月6日現在で申し上げます。26県、7区、205市、41町、1村、合計280の自治体が手話言語条例を制定しているということになっています。県内においては埼玉県、それとあと、20市、8町の自治体が制定しているというふうになっております。  それと、手話通訳派遣事務所の資格者数と活動の状況でしたか、こちらについて申し上げます。こちらについては、手話通訳者の派遣が主な事業として行っていただいておりまして、そのほか手話通訳者の選考の試験であるとか、手話通訳者の養成、聴覚障害者団体との連絡調整など、そんなような事業も行っていただいているのがこちらの事務所になります。  それで資格者ですが、市の登録手話通訳者として8名が登録されておりまして、あとコーディネート等を行う専任の手話通訳者、これは蕨市社会福祉協議会の職員1名の方がコーディネートできるということで、専任の方がいらっしゃいます。一応そのような状況です。  活動の状況という部分で申し上げます。30年度で派遣の件数で申し上げますと199件、そこで派遣人数といたしましては延べで230人の派遣をしております。主に個人から医療機関への受診にかかわる依頼が多いというふうに聞いているところございます。 ◆14番(山脇紀子議員) 手話通訳の方が8人ということで、他市を見ると、結構多いのかなというような印象があるわけなんですけども、資格者の増員などもこれから心がけていかなければならないのかなと思っております。  あと、先ほども平成30年2月に4回の手話の普及・啓発の講座を開いたということが言われたわけなんですけども、この条例制定に向けては、窓口、職員の方が聴覚障害者の方に対応していかなければならない、手話を学んでいかなければならないのかなと思っていますが、職員向けの手話の研修会の開催ですとか、現在、窓口ではどのような手話の対応がなされているのか、お聞きしたいと思います。  あと、あわせてこの手話の学習については、先ほど登壇でも言われていましたけども、学校教育の中でも取り入れられていると思うんですが、今の学校教育では手話の学習はどのように取り入れてやられているのか、この2点についてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  職員向けの手話研修会、あと、窓口でどんな対応をしているかということでございます。まず、こちらにつきましては、平成29年3月でございますが、これは市職員の自主勉強サークルというのがあります。わらゼミというのがあるんですが、その中で、蕨市聴覚障害者協会の方を招いて、初歩からの手話の学習会というのを行ったというのはございます。  あと、市と県の共催、先ほど申し上げました県民向けの手話講習会「はじめての手話」30年2月、先ほど言ったとおりなんですが、そこにも市の職員が参加をいたしまして、初歩的な手話を学んでおります。  窓口での手話の対応ということですが、対応できる職員が現時点ではいない状況でございますので、どうしても筆談等で対応しているということになります。聴覚障害のある方が市の窓口で手続をする場合は、事前に手話通訳の派遣をするように、こちらのほうは促しているというか、ご案内をして対応できれば、そういうふうにしてほしいということは言っているところでございます。  市内の小・中学校と連携をいたしまして、児童・生徒を対象として福祉活動を体験学習するというような目的で、この手話の関係も行っております。これにはやはり聴覚障害者協会の方が講師としてなっていただきまして、手話サークルの方がアシスタントというような形でご協力をいただいております。30年度で申し上げますと、東小学校、塚越小学校、南小学校、東中学校において行っております。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございます。市役所の窓口に来たら、手話通訳派遣事務所の方と一緒に来てほしいということでおっしゃられているということなんですけども、理想的にはやはり何か急な用事があって、いちいちその通訳の方をお願いしなくても、市の職員の方でやっぱりきちんと手話ができる方、いらっしゃるとは思うんですけども、そういう方が常時配置できれば、それが一番理想だと思うんですけども、あとはいろいろと窓口の対応でも、唇の動きを読むためには職員の方はマスクをしないとか、これから条例制定に向けていろんな市の取り組みをこれから勉強していくと思うんですけども、そういったところが言われると思います。  あと、緊急時の対応ですとか、防災時の対応、聴覚障害者の方に対する対応でも、防災時では避難所でのホワイトボードの設置ですとか、あとは今、バンダナの普及もある程度進んできていると思うんですけども、こういった防災時、緊急時の対応についても、これから条例制定に向けていろいろと勉強していかなければならないかなと思っております。  5月に第1回目の学習会が行われて、やっと進んできたのかなと思うんですけども、5月に行われた学習会の内容はどのような内容で行われたのか、概要がわかっておられたらお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  5月18日に中央公民館のほうで行いました学習会でございますが、県の聴覚障害者協会の方を講師としてお招きいたしまして、手話が言語であること、社会モデルの考えを取り入れること、それとあと、地域の特性を考慮すること、当事者参加による条例策定を行うなど、やはり条例制定の基本方針であるとか、策定に当たり検討が必要なポイント、このようなものについてこの学習会では学習をしております。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございます。これから条例制定に向けていろいろ勉強していかなければ、今回第1回目が行われたということで、第2回、第3回と重ねながらもいろいろと当事者と協議をしながら、この条例制定に向けて進んでいくと思うんですけども、他市のいろいろ言語条例を見ると、お隣の川口市などでも制定をされているわけなんですけども、やっぱり形式だけで条例を制定している市があったりですとか、あとは向日市などは、いろいろ比べてみると、やはり命が通っているというか、手話言語条例の目的、中身ですとか、いろいろと優しさが詰まっているというか、いろんなつくり方があると思います。ぜひ蕨でも当事者の声ももちろんですけども、きちんといろんな意見を取り入れて、すばらしい条例ができることを望んでいるわけなんですけども、今後、条例制定に向けて、そのスケジュールですとか、考え方について最後にこの点をお聞きをしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎関久徳 健康福祉部長  条例制定に向けた考え方の部分なんですが、登壇でも、市、それと聴覚障害者協会、手話サークル等、あと派遣事務所、社協のほうの関係でございますが、そちらとは連携しながらやっていくという形にはお話をいたしました。  やはり、聴覚に障害のある方を初め、その支援をしている方などのさまざまな市民の方々の意見をいただきながら、その条例の目的であるとか、理念などに対して十分にそういう意見を反映できるようにすることが大事だなというふうに考えております。  そのため条例の制定に当たっては、そういった市民の方々、とりわけやはり当事者の方々からの意見を十分に聞き取りまして取り組んでまいりたいというふうには考えているところです。  スケジュールということですが、これは2年以内につくっていこうという市長マニフェストでもございますが、来年度にはその方向をお示しできると思っておりますが、2年度以内に制定していければということで考えているところでございます。     〔中村和雄選挙管理委員会委員長 退場する〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △池上智康議員 ○前川やすえ 議長  次に、16番 池上智康議員。     〔16番 池上智康議員 登壇〕 ◆16番(池上智康議員) こんにちは。16番、令政クラブの池上智康です。  世界的なベストセラーになったリンダ・グラットン著「ライフ・シフト」が日本でも刊行され、大反響を呼び、人生100年時代ムーブメントが日本じゅうに起こり、人生戦略を考え直す契機となり、「人生100年時代」というフレーズがさまざまな場面で使われるようになりました。  日本人の平均寿命は、戦後ほぼ一貫して延び続けておりますが、人生100年時代には単なる高齢化対策にとどまらない大きな意味があります。長寿化と同時に、健康寿命の延伸、少子化、人口減少、労働力不足、さらに第4次産業革命が進む中で、社会保障や働き方改革、教育、人材育成など、社会全体にかかわる見直しが求められているのでありましょう。 「ライフ・シフト」という言葉をそのまま直訳すれば、ライフは人生、シフトは向きや位置を変えるという意味であり、つまり、「ライフ・シフト」とは、人生の向きや位置を変えることで人生に変化を起こすことです。  政府も「人生100年時代構想会議」を設置し、「ひとづくり」を中心に検討を進めていますが、住民の皆さんの暮らしや生活に直結する基礎自治体では、より幅広い視点から人生100年時代を見据える政策が必要であると考えております。  国の政策や法令に直接基づく地方行政としてだけでなく、自治体政策に基づく自治体行政として、人生100年時代を見据えた取り組みがますます求められることでしょう。  自治体政策のマルチスケール化を明確にターゲットとした人材育成こそが自治体経営にとって焦眉の急であると思っております。  以上の所感を踏まえまして、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。  大きな1点目は、公益的法人等への職員派遣についてです。  公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律によりますと、この法律は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度等を整備することにより、公益的法人等の業務の円滑な実施の確保を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって、公共の福祉の増進に資することを目的とするとあります。  さきの6月定例会でも、4期目の市長マニフェストについてお聞きし、第三地域包括支援センターのところで若干触れましたが、人生100年と言われる時代にあって、60歳定年は余りにも早過ぎます。私は、65歳でも早いと思っております。  市当局はもちろん、社会福祉協議会や寧幸会初め、シルバー人材センターや施設管理公社など、市が出資したり、補助金を出している法人も同様です。  かつては市が深くかかわっている、いわゆる外郭団体への職員派遣といったものがあったと思うのですが、再任用職員の方々を初め、職員の方々を公益的法人の体制強化・機能強化を図るために、豊富な知識と経験を有する方々を派遣する職員派遣制度をつくるべき時期に来ていると考えています。  条例がないのでできないのなら、条例をつくればいいと思うのですが、いかがでしょうか。  そこで、1点目として、公益的法人等の認識についてはどのようでしょうか。  2点目として、派遣可能な法人はどのような団体があるとお考えでしょうか。  3点目として、蕨市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例を制定する考えはありますでしょうか。お尋ねいたします。  大きな2点目は、自治体RPAの導入・検討についてです。  AIやIoTと並んで注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、その本質は、「業務効率化」ではなく、「労働力をつくり出す」発想にあります。今までの働き方のように、若く元気あふれるときに会社に縛られる、「長時間労働(太く短く)」から、いろいろな愉しみ方、成長の仕方を織りまぜた「長期間労働(細く長く)」、それこそが生き抜く知恵として必要になる時代なのだと思っております。  RPAの得意分野は、データの入力、登録、転記、送信、検索などの単純反復業務であり、先行自治体はそうした業務の多い分野・部署にRPAを導入しています。内部事務の多い総務部門、情報部門、税務部門、福祉部門などでの活用が多く、特に、住民により身近な基礎自治体では、健康・医療、高齢者福祉、介護、児童福祉、子育てなど、福祉部門での導入が多いと言われております。  2018年6月に成立した働き方改革関連法が本年4月から施行され、政府の看板政策が本格的に動き始め、RPAは、自治体職員の働き方改革の目玉の1つとして位置づけられております。  総務省の有識者会議、自治体戦略2040構想研究会が発表した第二次報告書、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えた人口縮減時代における自治体の将来像の1つとして、スマート自治体への転換を提言したことは理事者もご承知のことと思いますが、2040年ごろは総人口が毎年100万人近く減少する一方、高齢者人口はピークに達して3,900万人を超えると言われております。これに伴い、生産年齢人口は、2015年時点と比べて1,750万人も減り、各方面で労働力の絶対量が不足します。  自治体においても、特に、若年労働力の確保が困難に陥る一方、超高齢化の進行や行政需要の多様化・複雑化などによって業務量は拡大し、税収難・財政難も一段と進行することでしょう。  この自治体行政の深刻な事態・課題への対処策として打ち出されたのがAI・ロボティクス等の破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換であり、RPAは、スマート自治体を実現するための基本的なインフラ技術と位置づけられています。  そこで、お尋ねいたします。  1点目として、RPAと呼ばれる最先端のICTを導入して、事務処理を自動化する取り組みが広がっておりますが、本市における取り組みはどのようでしょうか。  2点目として、令和2年秋には仮庁舎移転、そして、令和5年度には新庁舎が供用開始される予定ですが、執務機能向上を目途として、なるべく早い時期にRPAを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大きな3点目は、民生委員・児童委員の活動費支援についてです。  民生委員・児童委員は、高齢者や障害者、ひとり親世帯が抱えるさまざまな問題を自治体につなげる地域福祉の貴重な担い手であります。  国から活動費として、1人当たり年額5万9,000円が交付税措置されておりますが、無報酬で、通信費や交通費の持ち出しも多いと伺っております。  日本経済新聞社の調査によると、7割を超える市、区が交付税以上の活動費を支出しているとのことで、活動費トップは、東京都稲城市の21万5,000円です。  また、国は、民生委員の地区単位の協議会の活動費として1単位協議会当たり年間23万円を交付税措置しております。  平成30年度の決算概要報告書によりますと、本市の民生・児童委員協議会補助金は、総額で約1,440万円です。内訳は133人の民生・児童委員の活動費として約1,090万円、研修費として97万円、活動推進費として115万円、老人委員費として123万円が主なもので、民生・児童委員1人当たりへの支出は年額6万3,000円で、別途老人委員費として民生委員には年額1万円が支給されております。  活動推進費が市内5つの地区協議会に交付税と同額の23万円ずつ交付されているのは承知しておりますが、鹿児島県曽於市では、交付税の100倍に当たる2,370万円を活動推進費として支出しております。  民生委員は、100年を超える歴史の中で善意によって支えられてきた日本の誇る制度ですが、委員は60代以上が85%と高齢化し、なり手不足が深刻な問題となっております。急速に進む高齢化や、ひとり親世帯の増加などで負担が拡大しており、人材確保対策の面からも市独自の財政支援が必要だと思います。  そこで、お尋ねいたします。  1点目として、活動費の現況をどのように認識しているのでしょうか。  2点目として、民生委員は、社会福祉協議会初め、公益的法人等や地域包括支援センターなどとのつなぎの役割も期待されていると思いますが、それらの法人やセンターとのかかわりについてはどのようでしょうか。  3点目として、活動負担がふえている民生委員を増員する考えはお持ちでしょうか。  4点目として、活動費を増額する考えはありますでしょうか。  以上、9月定例会、あったか市政第2ステージのスタートに当たり、頼高市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の公益的法人等への職員派遣についての1点目、公益的法人等につきましては、地方分権の進展や住民ニーズの高度化・多様化に伴い、公共的なサービスの範囲が拡大する中で、地域の諸施策を推進するに当たっては、行政のみならず、公益的法人等が公共的なサービスの担い手として大きな役割を果たしているものと認識しております。  次に、2点目、派遣可能な法人につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において、一般社団法人等の団体のうち、その業務の全部、または一部が当該地方公共団体の事務、または事業と密接な関係を有するものであり、かつ当該地方公共団体がその施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものとされております。  次に、3点目、職員の派遣等に関する条例の制定につきましては、今後、本市の事務、または事業との関連性の度合いや、人的援助の必要性を精査し、検討を進めてまいりたいと考えております。  2番目のRPAの導入・検討についての1点目、本市の取り組みにつきましては、RPAは、職員の日常業務を効率化する手段として注目されており、多くの自治体が関心を持っております。  本市においても県が主催する勉強会に参加し、先進自治体の取り組み事例や導入方法などの情報交換を行うとともに、RPAに関するセミナーへの参加や事業者からの情報提供など、情報収集を行っているところです。  2点目、RPA導入のための検討につきましては、RPAは定型的な単純入力作業かつ大量データをシステムに入力する業務においてその効果を発揮するものでありますが、操作するためのシナリオ作成や導入後の維持管理などが難しいことや、相当の業務量でなければ費用対効果が得られないなどの課題もございます。  本市といたしましては、他自治体との共同利用も視野に、先進的な自治体での導入効果を見きわめながら、有効な取り組みについて各業務の所管部署と連携し、調査・研究を進めてまいります。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目の民生委員・児童委員の活動費支援についての1点目、活動費の現況への認識についてでありますが、民生委員・児童委員は、非常勤の地方公務員ですが、地域の福祉を担うボランティアとして位置づけられていることから、給与の支給はなく、活動に係る経費を支弁するための活動費が支給されております。  本市におきましては、今年度、県費と市費を合わせて1,452万2,000円を民生・児童委員協議会補助金として予算化し、支出先の蕨市民生委員・児童委員協議会連合会において委員の活動費を初め、連合会、各地区協議会の活動費用や研修費用などとしてご活用いただいております。  なお、民生委員・児童委員1人に支給される活動費は、年間7万3,000円、主任児童委員1人に支給される活動費は年間6万3,000円となっております。  次に、2点目の公益的法人等や地域包括支援センターとのかかわりについてはどのようかについてでありますが、本市では、民生委員・児童委員の全員が社会福祉法人蕨市社会福祉協議会の会員に登録し、社会福祉協議会の各地域支部が実施する見守り部会活動や、ひとり暮らしの高齢者を対象とした会食会に参加協力しているほか、南町地区民生委員・児童委員協議会においては、蕨市社会福祉協議会南町支部と連携しての高齢者の見守り活動や社協南町支部及び町会との協働による防災訓練などにも独自に取り組んでおります。
     また、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターとも相互に連携をとりながら、高齢者の見守りなどを行っております。  次に、3点目の委員を増員する考えはないかにつきましては、ことしの12月1日を基準として行われる民生委員・児童委員の一斉改選の機会をとらえ、各地区協議会のご意見を踏まえて、定数の増員を埼玉県に要望した結果、定数が2人ふえて135人となります。  次に、4点目の民生委員の活動費を増額する考えはないかについてでありますが、平成29年度に高齢者調査や見守りなどの件数の増加に加え、交通安全や振り込め詐欺に対する注意喚起活動等、増大する民生委員・児童委員の負担を考慮し、市単独の補助金について委員1人当たり4,400円を増額しております。  あわせまして、活動への支援として熱心に活動いただいている民生委員・児童委員の皆さんの負担を少しでも減らそうと、会議の開催方法の見直しや、高齢者調査の実施方法の見直しなど、市として対応が可能な負担軽減の取り組みにも力を入れております。  活動費の額を検討する際は、民生委員・児童委員の活動内容を十分考慮するとともに、負担軽減の取り組みや関係機関との連携など、活動への支援の充実も重要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ◆16番(池上智康議員) 簡潔明瞭なご答弁ありがとうございました。  再質問ですけれども、今回は、人生100年時代を見据える施策、特に、働き方改革に関連するテーマを取り上げさせていただきました。市議会議員一般選挙改選後、初の定例会ですから、基本的なお考えを聞くことにして、あとは自分の考え、所感を述べさせていただきます。大きく3つのテーマを取り上げさせていただきましたが、それぞれ関連する事案ということで、順番が少し前後したり、あちこち行ったりするのはお許しください。  まず、公益的法人への職員の派遣についてですが、「条例の制定の検討を進めてまいります」と大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。法人等の認識と派遣可能な法人につきましてはご答弁のとおりだと思います。  私は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例というのを埼玉県内の市や、本市と同規模の自治体の条例を幾つか見たのですが、職員の派遣という条項の中で、1つは、任命権者は次に掲げる団体との間の取り決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため職員を派遣することができる。社会福祉法人や公益財団法人、一般社団法人などの法人名をきっちりと条例で定めているところもありますし、2つ目には、市が基本金その他これに準ずるものを出資しているもの、市から委託を受け、または市と共同して行う業務を実施するもの、地方行政に資する事業を広域的に行っているものと法人名は明確に規定していないところもありますし、3つ目には、市が基本金、その他これに準ずるものを出資している団体のうち、規則で定めるものとしているところもあります。  大変前向きなご答弁いただきましたけれども、本市においては、大きく今申し上げたこの3つのパターンのうち、現在のところどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ◎佐藤慎也 総務部長  本条例に限らず、条例のつくり方はいろいろあるわけでございますが、職員が派遣できるような条例でございますから、なるべくわかりやすいような形の条例がよろしいかというふうに思っていますので、まだ今、検討の過程ですから、どういうのということでお答えするのはなかなか難しいところでありますけれども、検討の過程においては条例にそのものの法人名を明記する方法と、あとは規則にゆだねる方法と、この2つが一般的なのではないかというふうに考えてございます。 ◆16番(池上智康議員) 規則で定めるものとすれば、条例改正しなくとも済むでしょうけれども、それぞれ一長一短あることだと思います。さらに速やかに検討を進めていただきたいと思います。  議長の許可得て、漫画の表紙を持ってきました。これ昭和20年代から始まった国民的漫画「サザエさん」のお父さんで、磯野波平さんです。波平さん、何歳だと思いますか、総務部長。わかんない。     〔「60手前だと思います」と言う人あり〕 ◆16番(池上智康議員) そうです。54歳なんですね。これ、私が大好きな島耕作なんです。平成に入ってから大人気漫画として社会現象を巻き起こして、サラリーマンのバイブルとまで言われた「課長島耕作」シリーズ。これは8年前の雑誌の表紙なんですけれども、「専務島耕作」は団塊の世代の生まれで64歳という設定なんです。だれも波平さんより島耕作のほうが10歳も年上とは思わないです。漫画は世相を反映します。まさに人生七掛けであります。  ありがたいごとに、わずか半世紀ちょっとの間に日本人はこんなにも長寿命になりました。現在の60歳代は、昭和時代の50歳代よりもはるかに上の体力と気概を持っていると言われています。  労働力調査によりますと、2018年の65歳以上の就業者数は、過去最多の862万人、前年比55万人増で、15歳以上の就業者総数に占める割合は約13%で、これも過去最高を記録しました。  政府はことし6月に決定した成長戦略実行計画で高齢者雇用を促進する方針を打ち出しました。現在は希望者の65歳までの継続雇用が企業に義務づけられておりますが、継続雇用、定年延長、他企業への再就職実現などにより、70歳まで就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針を明記しました。来年の通常国会で、こうした方針を反映した高齢者雇用安定法の改正を目指していると言われております。  社人研の推計によりますと、65歳以上の人口は、今から5年後、たった5年後です。2025年に総人口の30%に達し、団塊ジュニアが65歳以上になる2040年には35.3%となり、日本社会は3人に1人は65歳以上という時代に入る見通しです。  深刻な人手不足を背景に、豊富な経験とノウハウを持ったシニア層の存在感は増しておりますし、高齢でも働く人がふえれば社会の活力が高まり、社会保障の担い手もふえます。公益的法人等への職員派遣制度の確立は、まさに時代の要請であります。  いずれにしても、すぐれた知見と経験を有する方を派遣する職員派遣制度ができれば、公益的法人の体制強化、機能強化が図れると考えておりますので、可及的速やかに条例制定に取り組んでいただきたいと思います。  RPAです。まず最初に、今も総務部長、情報収集に努めているとおっしゃっていました。一昨日の一般質問の初日、小林議員とのRPAに関するやりとりの中で、RPAの導入については、国の情報提供、県のスマート自治体推進会議分科会での情報収集などをかんがみて、情報化総合推進計画に盛り込んでいくか否か、今、検討しているという我が耳を疑うようなご答弁がありました。  現在、令和2年度からの第4次蕨市情報化総合推進計画を策定中だと思いますが、RPAの導入は必須でしょう。計画にきっちりと明記すべきと考えますが、まずこの点について改めて総務部長のご見解を伺いたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  情報化総合推進計画、いわゆるIT推進計画ということでございますが、それとあわせて行革プランも今年度中は策定中であるというお話をする中で、両方に盛り込むのか、両方に盛り込まないのか、どちらかに盛り込むのか、そういった意味でお話ししたつもりでございますから、そしてまた、このRPAについても情報収集の段階でございますから、どこまでどういうふうに盛り込むかということもまだあるわけですね。ですから、そんなことでもう少し詳しく申し上げればよかったんですが、そういう気持ちでございますので、否定した答弁ではございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆16番(池上智康議員) 安心しました。ぜひ両方に盛り込んでいただきたいと思います。表現の仕方はいっぱいあると思いますので、ご検討いただければと思います。  今定例会の議案質疑で、榎本議員の質疑でした。年間で時間外勤務が最も多かった福祉部門の職員さんは689時間、月間では教育部門の職員さんが113時間ということが示されました。  RPAの一般的な活用範囲、活用イメージは、絶対的に作業時間が多い業務、同様の作業が多い業務、作業時間が就業時間外となる業務、作業時間が限定的で他作業を中断して行う業務と言われております。RPAを活用することで職員負担を軽減し、働き方改革につなげることもできると思いますが、本市においては現時点で結構ですので、どの分野とか、どの部署が想定されますでしょうか。お聞かせいただければありがたいです。 ◎佐藤慎也 総務部長  これまでも明確にこういう部署ということはまだわからないわけでございますが、県の研究会、勉強会の中ででも、どんな業務にRPAが役立つのかというような話は出てくるわけでございます。その中で、やはり一番多いのが先進自治体の事例を収集するというのが一番いいということなんですね。ですから、私もそういったことで今お話ししていましたけれども、ただ、今おっしゃったように、定型的な業務でボリュームのある業務でないと効果が出てこないのかなというようなことでございまして、繰り返しになりますけども、やっぱり税の部分ですとか、福祉の部門とか、そんなような部門の中の定型業務があるのか、ないのか、そのようなことをまず研究していく必要があると。それとともに、県内でせっかくその共同化についても検討しているわけでございまして、それとあわせて両方で研究をしながら進めていくのが一番いいのではないかなというふうに思っております。 ◆16番(池上智康議員) きのうも保谷議員がRPAにちょっと触れていましたけれども、私も同感です。部長のご答弁と、保谷議員の考えも、一致しているのは、確かに先行自治体のいいところを素早く吸収するということが最も得策なのではないかなと思っています。  RPAですけれども、もちろん最後は人間が確認すべきだということは承知しています。ただ、RPAは、24時間365日の持続的処理が可能であり、運用面において夜間稼働させるなど、使い方を工夫すれば必ず大きな効果があると思っています。  私は、ICTに関する造詣が深いものではありませんし、システムやシナリオなどについてはわかりません、詳しいことは。かねてより究極のデジタルというのは、もしかしたらアナログではないだろうか。人間でしかできないものがたくさんある。それに注力すべきと思っている人間です。RPAは、手段であって、目的ではありません。  12年前、頼高市長は、施政方針でしたでしょうか。5.11平方キロメートルのコンパクトシティは、市民の皆さんの顔が見える、声が聞こえるまちだとおっしゃっていました。そこは全く同感、我が意を得たりとも思いました。  RPAの本質は、先ほど申し上げたように、業務効率化ではなく、労働力をつくり出す発想なんです。だからこそ、AIができる仕事はAIに任せて、顔が見える、声が聞こえる、本来のフェース・ツー・フェースがふさわしい仕事、職員の皆さんが企画立案業務や、市民の皆さんへの直接的なサービス提供など、職員の皆さんでなければできない業務に注力できるような環境をつくることが必要であり、そのためにRPAの導入を図るべきだと言っているんです。昨日の保谷議員とのやりとりの中であった、事務のたな卸しに着手して、今後速やかに、これもまた検討を重ねていっていただきたいと思います。  次に、民生委員です。総務省がつい先日、敬老の日に合わせて発表した65歳以上の高齢者のことし9月15日現在の推計人口は、総人口は1億2,617万人で、前年比26万人減ですが、そのうち65歳以上の人口は3,588万人、前年比32万人増で、総人口の28.4%を占め、それぞれ過去最多、過去最高を更新しました。そして、ことしは団塊の世代が70歳以上になる年ですから、70歳以上の人口は2,715万人、前年比98万人増、総人口に占める割合は21.5%に達しました。  職員派遣制度のところで社人研の人口推計をお示ししましたが、あと5年ちょっとで65歳以上の人口は総人口の30%に達するんです。アクティブシニアに元気に活躍していただく施策の一方、ひとり暮らしのお年寄りもふえます。  民生委員さんの高齢者調査の数は、ふえ続けていきます。そして、日々の見守り活動、消費相談、最近では、きのうもありましたけども、酷暑日、猛暑日における熱中症を未然に防ぐ対応など、活動負担がふえ続ける民生委員の活動費の内訳について、関部長、特に個人活動費と地区活動費、そして支払い額の変遷について、細かな数字はありませんので、最近の傾向をお聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  委員1人当たりの個人活動費、それとあと地区活動費、あと変遷ということでございます。こちらにつきましては、連合会を通して支給されているわけなんですが、委員1人当たりの個人活動費については、この10年間の変遷で申し上げますと、平成22年度に4万2,000円、23年度に上がりまして4万8,000円、平成27年度に6万円、平成29年度以降は6万3,000円となっております。それと1人当たりの地区活動費、こちらについては平成22年度に6,000円、平成23年度に5,000円、平成29年度に5,500円、平成30年度以降は6,500円となっております。 ◆16番(池上智康議員) たしか平成10年ぐらいはもう少し活動費は高かったような記憶があるんですけれども、それはいいです。  民生委員の皆さんとお話ししていると。どなたからも個人活動費に対する不満というものは聞いたことがありません。ただ、今回私がこれを取り上げたのは、県外研修参加者負担金というものが参加者から年額1万4,000円差し引かれるんですね。参加されない方からは差し引かれない。これも細かな数字は不要ですので、県外研修参加人数の最近の推移をお聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  県外研修の参加人数ということで、30年度は55名でした。ことし県外研修を行っているわけなんですが、ことしが56名という形になっています。 ◆16番(池上智康議員) さっきは直近10年、今は直近2年ですけれども、ここ10年間ぐらいの傾向ということでお尋ねしたんです。細かな数字は要りません。 ◎関久徳 健康福祉部長  大変済みません、10年間という形ではちょっと資料のほう手持ちにないので、今ちょっと調べて、また後でご答弁できると思います。 ◆16番(池上智康議員) 多分減少傾向にあると私は思っているんです。実は、このことに関する不満も民生委員の皆さんから聞いたことはありません。みんな優しい人たちだからでしょう。でも、この仕組みは、これはいわゆる県外研修参加負担金ですけども、これは受益者負担とは私は違うと思っています。ですから、個人活動費の増額も検討していただきたいですけれども、少なくとも県補助の地区活動費と市単の研修費は増額すべきだと思っているんです。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、研修費の部分のお話から、ほかの増額というお話ですが、確かに私のほうで手元にある資料で見ますと、人数のほうはちょっとわからないんですが、研修費の部分については、以前は自己負担等はいただいておりませんでした。実は、平成27年以降からいただくようなったんですが、これは埼玉県の民生委員・児童委員協議会のほうから指導がございまして、研修費の自己負担を取りなさいということでの指導があった中で、このような形で取り始めたということになっております。  先ほどもお話ありましたが、自己負担金、30年でいいますと1万3,000円、それと今年度についても1万3,000円の自己負担金をいただいて研修のほうへ行っていただいたという形にはなっております。  今お話しいただいた部分も研修という部分で自己負担をいただくものではないんではないかというようなお話もありましたが、これについては、埼玉県内で申し上げますと、県のほうの協議会のほうからも指導があるという中で、それぞれの市でこういう研修等を行っている場合には自己負担金等は少なからず取っているだろうという中で、蕨市としてもこういう状況で今進めているということでございます。  あと、活動費の部分でございますが、それにつきましては先ほど申し上げましたとおり、市単といたしましては29年のときに4,400円お1人当たり改定しておりますので、増加をさせております。  それともう一つは、今、事務にしても仕事がふえてきている中で、少しでも負担を減らそうということで、担当としても取り組みのほうもご相談しながらやっているような状況でございます。これについては協議会も含めてご意向も聞きまして検討はしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆16番(池上智康議員) 県の指導ということで、いたし方ないところもあるのかもしれませんけれども、負担を軽減するぐらいのことは、市で吸収するような形で、参加者の負担を軽減するような手だてをご検討いただくよう、これは要望しておきます。  次に、公益法人や地域包括支援センターとのかかわりについてですけれども、第三地域包括支援センターの運営事業者は、当然、プロポーザル方式の公募になると思いますが、個人的には、あくまでも個人的にですけども、公益的法人が望ましいだろうと思っています。  そして、これも6月定例会で若干申し上げましたが、地域の方々が集える場所を併設して、そこを民生委員塚越地区協議会の方や、社協塚越支部などの方々と連携して、上手に活用すれば、まさに地域福祉の拠点づくりのモデルケースになることと思いますが、この点については、これから公募なんでしょうけども、現時点でどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  6月のときにもそんなお話があった中で、今は公募を行っていくということもそのとき申し上げたかと思います。その中で、やはりこちらとしては意欲的な事業者というところに手を挙げていただきたいということで考えておりますので、当然、公益的な団体、外郭団体ということではないですが、そういう団体には情報提供して、第三地域つくるのでどうでしょうかということはお話はしていきたいと思っております。  そんな中で、そこの募集に当たっての条件というか、そのときもお話ししたと思うんですけれど、公募の基準であるとか、そういう条件の中で今みたいな部分のスペースであるとか、そういうような部分も確保していただけるかどうかというようなことも今、検討しているところでございますので、ご理解を賜れればと思います。 ◆16番(池上智康議員) わかりました。ぜひそのようにお進めください。  委員の増員ですけれども、12月1日の一斉改選に向けて133人から135人に増員されるというのは、とてもすばらしいことだと思います。現時点で充足のめどは立っているのでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  おやめになる方も当然いらっしゃいますので、その中で135名という形で2名ふえます。その選考はやってきております。  ただ、その中で基本的にはすべて網羅できるかなと思っておりますが、1地区でちょっとまだ1名の方がなかなか決まらないような状況があるというふうには聞いているところですが、それは8月の段階での話だったんで、最近聞いておりませんが、さらにちょっと1名欠員になりそうだということで入ってまいりまして、今のところで言いますと2名がちょっと見込みとしては欠員になりそうな状況だということでございます。 ◆16番(池上智康議員) せっかく2名増員することがかなったんですから、ぜひ充足されるよう努めていただければ幸いだと思います。  登壇でも申し上げましたけれども、日本が誇る民生委員制度も委員は60代以上が85%と高齢化すると同時に、今申し上げたように、なり手不足が大変懸念されております。急速に進む高齢化や、ひとり親世帯の増加、自然環境、社会経済情勢の変化などで民生委員の負担は拡大し続けており、人材確保対策の面からも市独自の財政支援は不可欠でありますので、今後もさらなる前向きな検討を続けていただきたいと思います。  また、職員派遣制度の創設や、RPAの導入で職員の皆さんの日常に余裕が生まれれば、さまざまな業務改革のアイデアが生まれてくるはずです。  市長は、6月定例会の私の一般質問の総括的なご答弁の中で、単なる相談窓口を超えた塚越の地域包括の一翼を担う拠点整備を進めていきたいと明言されました。為政者の炯眼だと思いました。  今後到来する人生100年時代を健康長寿100年時代にするためには、予防の強化が必要です。そして、社会環境にはハード面での建造物環境、ソフト面での人々のつながり、つまり、ソーシャルキャピタルを初めとした多面性があります。ですから、今回私は、市内全地区でインフォーマルサービスを充実させて、身近な地域で多様な活動を行う仕組みとはということで働き方改革につながるものをテーマとして取り上げ、その基本的なお考えをお聞きいたしましたが、今後も継続して取り上げていきたいと思います。  最後に、頼高市長の包括的なご所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、池上議員のほうからは、公益的な法人に対する派遣について、そして、RPAの導入と。そして、民生委員・児童委員の強化と支援ということで、一見それぞればらばらのテーマというふうに伺っていたんですが、今、質問を聞いておりますと、人生100年時代の中での働き方改革であったり、人材の育成であったり、そうした課題が自治体の未来にとって大事なんだという共通するものがあるんだということをお伺いをしました。  そうしたことでも包括的にどう考えるかということでありますけれども、やはり、これからの人生100年時代というのを考えたときに、いろんなかぎがあると思いますが、その大きなかぎは、IT化、IoT化、RPA化が進む中でも、それはそういうことができる分野をどんどんそういうところに担っていっていただくべきだろう。でも、人にしか担えない分野が残ってきて、そこに有能な人材がどう当たれるかがこれからの自治体、まちの未来にとって大事だと。これは我々自治体、公益的法人、あるいは地域もそこが大きなかぎなんだろうなということを思いながら、そんな思いも私も持っております。そういう点では全く同感であります。  その上で、まず1つ目の公益的な法人等への派遣ということについては、それぞれ重要な役割をこれまでも担ってきていただいているんですけれども、今の特に超高齢化人生100年時代という中で、例えば地域包括ケアシステムを構築していこうというこのテーマを考えても、我々自治体とともにそうした公益的団体の役割というのは非常に大きいというふうに思っております。  そういう点でいえば、そういう公益的な法人の、今、池上議員がお話しした体制強化、機能強化、プラス自治体との連携をさらに密にしていくということは今後かぎになっていくだろうと。そして、そうした公益的な法人においても人材育成なり、そうしたことを進めていくということを考えたときに、今回ご提案の経験豊かな職員を派遣できる仕組みをつくっていくということも、その重要な施策の1つではないかな、そんな思いも持っておりますので、部長が答弁したように、内容は今、検討中でありますけれども、そこはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。  そして、RPAの問題についてなんですけども、これも議員ご指摘のとおりで、そういう分野で担っていただける仕事をそういった新たな労働力といいますか、担い手としてやっていってもらうことで、本当の意味で職員でしか担えない分野に、今の厳しい体制の中で職員の力をより発揮していくということが非常に私も大事だというふうに思っております。  今、情報収集はしております。先進的な事例があるのも承知しておりますけども、正直まだ試行的な状況の中で、それを本当にこれは使えるなというものをいち早く察知して、そしていつでも導入できる体制を準備していくというご指摘の点は大事だというふうに思っていますので、今の蕨の第4次の情報化総合推進計画にももちろんそうしたものに対応できるものを盛り込んでいくということは大事でありますし、どの分野でというのは、まだ部長の答弁にあったように、これからでありますけれども、先進事例は結構あるわけです。一番多いのは、いわゆる自動翻訳的な、蕨の会議録も今翻訳していますけど、それを超えたより精度の高いものが導入をされたり、窓口のチャットボットというんですか、あれも導入事例が多いんです。あれは正直まだまだ、人にかわるような力がないような気がしますけれども、そういういろんな事例を研究しながら、いいところをいち早く導入するというのは本当に大事だと思いますので、費用対効果も踏まえながら、そこは対応できるようにしていきたいと思います。  そして、3点目にご指摘いただいた民生委員・児童委員の皆様もご指摘のとおり、超高齢社会を迎える中で本当に大きな役割を果たしていただいております。見守り活動、相談活動、各種調査活動、市のいろんな福祉事業への協力、そして時々の課題、今お話があった熱中症予防、あるいは振り込め詐欺の防止、あるいは孤立死の防止、あるいは児童虐待等の防止、いろんな役割を担っていただいているという状況です。  そういう中で、特に今75歳以上の世帯訪問をしていただいているんですが、蕨は全世帯を訪問していただいているんですね。聞くところによると、全世帯訪問をしていない町もあるそうです。大変な業務ですから。ただ、蕨はコンパクトさも生かして、また、民生委員の皆さんが一生懸命訪問していただいていて、その方とまずは顔を合わせて、そして、非常時の連絡先もちゃんと把握できるということが進められています。  年々活動もふえてきているということで、まさに今、民生委員さんが担っていただいているというのは、簡単にRPAができるような分野ではまさにないわけです。本当に地域の宝だなという思いを持っております。  そんな思いを持っていることもあって、実は部長が答弁したように、29年度に十分、不十分はあるかもしれませんけど、市単独分の補助金というのは引き上げさせていただきました。これ私もずっと経過調べてみましたら、減ることはあってもふえることがずっとないんですね。少なくとも私、議員になったのは平成3年です、それ以来。減ったことは何回かあるんですけども、ふえたことがないんですね。そういう中で、もちろんほかの団体の補助金一括カットの時代もあったんですけども、それの中では、この重要さ、活動量の増加を考えれば、ここは思い切ってふやそうということでふやしました。ふやしたばかりということもあります。  ただ、今後も研修のあり方も含めて、それは民生委員の皆さんの活動支援という点では、これからも考えていきたいというふうに思っておりますし、全体を通じて、やっぱりまちづくりを担っていくのは人なんだと、それを本当にすぐれた人材育成も含めての蕨のすばらしいまちづくりをこれからも市長としてしっかり進めていきたい、そんなふうに思っています。包括的なお答えになったかどうかわかりませんが、以上とさせていただきます。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほど研修の関係で、10年間の変遷という部分で資料が手元に参りました。22年度が79名でした。その後よく見ていきますと、26年度90名であったり、やはり30年、31年については人数のほうは少ないというような状況でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △宮下奈美議員 ○前川やすえ 議長  次に、7番 宮下奈美議員。     〔7番 宮下奈美議員 登壇〕 ◆7番(宮下奈美議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の宮下奈美です。  今回は大きく3点質問いたします。  1点目に、学校体育館・市民体育館・学校給食センターへのエアコン設置について。  日本列島が記録的な猛暑に見舞われ、災害級の暑さとなった昨年、2018年の夏、最高気温35度以上の「猛暑日」となった地点数は過去最多を記録し、埼玉県熊谷市では41.1度を観測して国内における最高気温の記録を更新しました。東日本では、昨年7月の月平均気温は1964年の統計開始以来1位を記録し、気象庁は、「命の危険がある暑さ、1つの災害と認識している」とし、熱中症など健康管理への十分な注意を呼びかけました。  蕨市の小・中学校においても、クラブ活動や部活動、プールなどの活動が中止され、対策がとられました。  消防庁報告データによると、2018年5月から9月までの間の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は、前年比4万2,153人増の9万5,137人に達しました。  2019年、ことしの夏は去年よりは暑さは少しやわらぎ、5月から9月15日までの熱中症による救急搬送人員数は約6万9,000人でした。  こういう状況の中、蕨市の公共施設では、頼高市長が市長に就任してから、小・中学校でのすべての普通教室へのエアコンが既に設置しており、特に、昨年の夏はニュースなどで、教室にエアコンがついてないなど、報道があったときに、子どもたちからは「エアコンがないところもあるんだね。それに比べて蕨市ってすごいね。助かる」などの声が上がりました。  しかし、一方で、昨年の災害級の暑さにより、既にあるエアコンの故障など、公民館などで不具合が生じました。  私の地元の西公民館では、エアコンの故障により一部施設が使用できない期間があり、昨年9月の私の市議会一般質問において空調の整備を求めました。  ひとまずレンタルという形をとってことしの夏は乗り切ることができましたが、西公民館での全館空調設備入れかえ工事がいよいよ来月の10月から始まるところです。  ほかに蕨市の公共施設の中でエアコンが設置されていないのは、学校体育館、市民体育館、給食センターです。市民からはエアコンをつけてほしいという切実な声が上がっています。市民からの声を受けて、日本共産党蕨市議団は、先月8月28日、学校体育館へのエアコン設備にかかわる国のお金、事業債の対象期間延長を求めるため、伊藤 岳参議院議員とともに総務省へ要望に行きました。  人口密度が高い蕨市では、災害時に避難所に人が集中する可能性があるとして、「避難所にもなる体育館へのエアコン設置は市議会でも会派を超えた要望となっている」と私たち市議団は訴えました。  総務省の担当者は、「まずは期間内を目指して、各自治体に優先順位を上げてやってほしい」と答えつつも、「エアコン設置は住民の命を守るための取り組みであり、全国市長会や町村会からの期間延長の要望も大きくなっている。要望や来年の状況を踏まえて最終的に判断したい」と話しました。  こういうことを踏まえて、以下6点お聞きします。  まず初めに、埼玉県及び市内における熱中症による救急搬送件数の3年間の推移はどのようか。また、市内小・中学校と市民体育館においての熱中症による救急搬送件数はどのようであったでしょうか。  次に、学校体育館、市民体育館、学校給食センターにおける現在の空調設備の整備状況についてどのようか、お示しください。  続いて3点目に、空調設備が未設置の箇所について、猛暑日、中学校に通う私の子どもや同級生から、「体育館で具合が悪くなってふらふらだった」「気持ち悪くなって吐いてしまった」との声を聞いております。  小・中学校の活動や給食センター調理場での業務などに支障はないのでしょうか。市の見解をお聞かせください。
     また、未設置箇所に設置するとした場合、どのような課題があるのでしょうか。  4点目に、近年の猛暑による影響で、学校体育館、市民体育館において活動が中止になった例などはあったのでしょうか。あったのであれば、内容はどのようか。また、暑さ対策の観点で、利用者に対する注意喚起はどのように行っているのでしょうか。  5点目に、エアコン設置には多額の費用がかかると思いますが、エアコンを設置する場合の財源はどのようでしょうか。  最後、6点目に、エアコン未設置の公共施設、学校体育館、市民体育館、学校給食センターにエアコン設置を進めるべきだと考えますが、市としての見解はどのようか、お聞かせください。  次に、大きな2点目の学校給食費改定の検討についてです。  蕨市において、現在、保護者へ向けて「学校給食費の改定を検討しています」という給食費改定について意見を求めるお便りが配布されています。  学校給食は、子どもの食育には欠かせない大切なものであり、子どもの学校生活の中でも一番の楽しみといっていいほど重要なものです。  お便りには、「保護者の皆様にご負担いただいている給食費は、給食用食材の購入費にのみ全額使われています。調理施設・設備に必要な経費や光熱費、人件費などはすべて市が負担しています」と書かれています。  そこで、どのような経緯で改定を検討しているのでしょうか。  また、具体的な改定内容はどのようか、お聞かせください。  最後に、大きな3点目のDV、ドメスティック・バイオレンスの今後の対策と対応についてです。  ドメスティック・バイオレンス、DVを初め、セクシャル・ハラスメントや性暴力、ストーカー行為、また、個人の名誉や私生活の侵害に当たる画像記録、これを「私事性的画像記録」といいますが、このように男女間における暴力は、人権を侵害する行為であり、どんな理由があっても許されるものではありません。  蕨市男女共同参画パートナーシッププラン・第2次後期計画では、2017年の警察庁の統計は、DV事案の被害者の性別割合は、女性が82.8%、男性が17.2%、ストーカー事案では、女性が88.3%、男性が11.7%、また、近年増加している私事性的画像記録の提供による被害では、女性が91.6%、男性が8.4%となっています。  このように男女間の暴力の被害者の多くは女性であり、こうした状況は女性差別を初め、男女のさまざまな格差等による社会構造的な問題が根底にあると言えます。  蕨市では2012年に「蕨市DV防止基本計画」を策定し、2015年に配偶者暴力相談支援センター事業を開始、2016年には「蕨市DV防止基本計画(第2次)」を策定し、DVの防止と被害者への支援に力を入れて取り組んできました。また、DV以外の男女間の暴力についても犯罪行為、もしくは重大な人権侵害行為であることの周知を図り、暴力の根絶に向けた取り組みと被害者への支援を推進していくことが重要としています。  こういう状況を踏まえて、以下4点お聞きします。  1、DV相談や女性の心と体の相談の3年間の推移と、主な内容はどのようでしょうか。  2、児童虐待が疑われるような事例から配偶者暴力の発見につながった事例はありますでしょうか。  3、厚生労働省は、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」に、困り事を抱えた女性を包括的に支援する法律が必要との考えを示しましたが、そのことに対する本市の考えはどのようでしょうか。  最後、4点目に、新たに法案が成立した場合、今後、本市においてどのようなことができるのでしょうか。お聞きして、登壇での私の質問は以上です。     〔野崎好伴消防長 登壇〕 ◎野崎好伴 消防長  私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の1点目、埼玉県及び市内における熱中症による救急搬送件数の3年間の推移についてですが、埼玉県全体における熱中症、または熱中症と疑われる症状による搬送件数は、令和元年9月8日現在で4,041件、平成30年中は6,048件、平成29年中は2,798件でございます。  次に、蕨市における搬送件数ですが、令和元年9月17日現在で30件、平成30年中は52件、平成29年中は21件でございます。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1番目のエアコン設置についての1点目、市内小・中学校と市民体育館における熱中症による救急搬送件数についてでありますが、今年度、熱中症の疑いで緊急搬送された事例は小学校1件、中学校1件、市民体育館は0件となっております。  次に、2点目、現在の空調設備の設置状況についてでありますが、小・中学校の体育館にはすべての学校で空調設備は設置されておりません。市民体育館では、武道場、小体育室、トレーニング室には設置されておりますが、アリーナは未設置でございます。学校給食センターでは事務室、栄養指導室、休憩室には設置されておりますが、調理室及び洗浄室は未設置でございます。  次に、3点目、空調設備が未設置の箇所の活動状況及び設置するに当たっての課題についてでありますが、どの施設においても未設置の箇所は大型扇風機やスポットクーラーなどを設置し、活動等に支障がないよう努めております。その中で、学校体育館では児童・生徒に水筒を持参させるなどの対策をしているほか、学校給食センターでは、調理員等への対応として、空調が設置された休憩室での休憩時間確保や、水分補給を勧奨するなどの熱中症対策を実施しております。  次に、空調を設置する場合の課題といたしましては、学校体育館や市民体育館アリーナのほか、給食センターの調理場は、それぞれ大空間となりますので、環境に適した機器の選定や設置場所などのほか、設置費用やランニングコストなどの検討が必要であると認識しております。  そのほか学校及び市民体育館では、風の影響を受ける競技等にも配慮した設備の検討が必要であると考えております。  次に、4点目、猛暑により活動を中止した事例と、利用者に対する注意喚起についてでありますが、学校では気温が35度以上になる時間帯は、空調設備がない場所では活動を行わない方針を定めておりますので、部活動において体育館での練習を中止し、空調が設置された部屋でのミーティングに切りかえた事例がございました。  児童・生徒への注意喚起といたしましては、こまめな水分補給と休憩の確保や、健康観察を徹底するほか、経口補水液などの熱中症対策セットを常備するなどの児童・生徒への注意喚起と暑さ対策を継続的に行っております。  市民体育館では、猛暑を理由とした活動中止等の事例はございませんでしたが、館内掲示板に熱中症に対する注意喚起の張り紙等を掲示するなど、啓発に努めております。  次に、5点目、エアコンを設置する場合の財源はどのようかでありますが、国の補助金等ということでお答えいたしますと、学校体育館では、文部科学省の学校施設環境改善交付金の中に学校施設の空調設置工事が補助対象とされております。  また、避難所となる学校体育館への空調設置という観点では、総務省の起債事業である緊急防災・減災事業債が対象であると認識しております。  市民体育館と学校給食センターについては、空調設置に関する補助金等はございません。  次に、6点目、エアコン設置の推進に対する市の見解についてでありますが、学校体育館へのエアコン設置は、近年の猛暑などの環境変化の中で、児童・生徒への暑さ対策と、教育環境の質的向上を図るため、その必要性は高まっているものと認識しており、避難所としての生活環境改善の観点からも有益であると考えておりますので、現在、整備に向けた検討を行っております。  教育委員会といたしましては、その他の施設につきましても、熱中症対策等の必要性は十分に認識しているところであり、他市事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2番目、学校給食費改定の検討についての1点目、改定の経緯でありますが、本市の学校給食費は、平成26年度に改定されてから既に5年が経過しており、消費税の引き上げに伴う改定を除きますと、平成4年以降価格を据え置いてきており、県内においては平均月額を大きく下回り、小学校、中学校ともに低い水準に位置しております。  そのような現状の中、原材料価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費、輸送費の高騰により、給食用食材価格の値上げが続いており、安価な食材へ変更したり、使用量を調整するなどして、献立を工夫してまいりましたが、大変厳しい状況が続いております。  また、平成30年8月の学校給食摂取基準の一部改正に伴い、栄養摂取基準が見直されたことにより、栄養価の確保、献立の多様性が求められているという背景がございます。  こうしたことを受け、安全・安心な給食を安定的に提供し、献立内容の一層の充実を図っていくため、教育委員会では、給食費の改定について学校給食センター運営委員会に諮問し、現在、審議していただいているところでございます。  次に、2点目の具体的な改定内容についてでありますが、学校給食は、ご飯・パン・麺類などの主食や牛乳のほか、おかずや汁物などの副食で構成されております。  ところが、近年の主食及び牛乳の値上がりにより、副食費が圧迫されている現状があることから、1食当たりの単価に占める副食費の割合を前回改定時の水準に回復させることが必要と判断し、試算の結果、改定案が運営委員会より示されたところでございます。  具体的には、小学校月額4,200円、1食当たり256円、中学校月額4,900円、1食当たり301円とし、小学校で月額420円、中学校で月額364円の改定となり、改定時期につきましては、令和2年4月を予定しております。  教育委員会といたしましては、この改定案をもとに、今後、審議をさらに深めるため、現在、すべての保護者あてに意見募集のチラシを配布し、取りまとめを行っているところでございます。  以上でございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目、DV、ドメスティック・バイオレンスの今後の対策と対応についての1点目、DV相談や女性の相談の3年間の推移と主な内容でありますが、配偶者暴力相談支援センターにおけるDV相談の件数は、平成28年度282件、29年度622件、30年度576件で、主な相談内容は、配偶者や元配偶者等からの身体的、精神的、経済的な暴力等への対応及び支援についての相談となっております。  また、女性の相談として開設しております女性の心と生き方相談の件数は、平成28年度70件、29年度54件、30年度59件で、主な相談内容は、自分自身や子ども、夫婦関係などの悩みについての相談となっております。  次に、3点目、厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」において、法制度上、新たな枠組みが必要との考えが示されたことに対する本市の考えと、4点目、新たに法案が成立した場合の本市における対応は関連がございますので、一括して答弁いたします。  平成30年7月に設置された「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」は、婦人保護事業の根拠法である昭和31年制定の売春防止法について法律が実態にそぐわず、支援ニーズの多様化から、法律の枠組みでの対応にも限界が生じてきていること、また、婦人保護事業では十分な支援が困難であったAV強要出演、JKビジネス問題、性暴力・性被害に遭った10代の女性への支援など、困難な問題を抱える女性への専門的な支援を包括的に提供するあり方を検討するために設置されたものと認識しております。  本年8月の検討会では、これまでの意見を踏まえて、婦人保護事業の見直しに関する新たな制度の基本的な考え方が示され、困難を抱える女性を支援する制度の必要性、法制度等新たな枠組みの必要性に基づき、新たな制度のもとで提供される支援のあり方、国及び地方公共団体の役割や民間団体との連携・協働のあり方などが検討されておりますので、本市におきましても法制度を初めとする新たな支援策などへの対応につきまして、国の動向等を注視しながら、可能な支援について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目のDV、ドメスティック・バイオレンスの今後の対策と対応についての2点目、児童虐待が疑われるような事例から、配偶者暴力の発見につながった事例はあるかにつきましては、ここ数年では平成29年度に2件、平成30年度に2件の事例がございます。いずれのケースも児童相談を受けている中で、配偶者やパートナーからの暴力を受けていることが判明したため、配偶者暴力相談支援センターの相談につなげております。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。  午後3時1分休憩 午後3時27分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市 長    教育長    理 事  総務部長 市民生活部長 健康福祉部長       都市整備部長    消防長  教育部長   水道部長 病院事務局長              政策企画室長 △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △宮下奈美議員(続き) ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。 ◎野崎好伴 消防長  1件修正がございます。先ほど埼玉県における熱中症の救急搬送件数、平成30年中6,084件とご答弁申し上げましたが、正確には6,048件でございます。申しわけございませんでした。 ◎渡部幸代 教育部長  申しわけございません。先ほどの登壇の中で、エアコンの財源についてご答弁を差し上げましたけれども、市民体育館と給食センターについては補助金等はございませんという形でお答えしましたけれども、市民体育館につきましては、北町コミュニティセンターということで、指定避難所になっておりますので、こちらも避難所としての生活環境改善の観点でエアコン設置ということであれば、緊急防災・減災事業債の対象になるということでございます。 ◆7番(宮下奈美議員) それでは、再質問します。エアコンの件なんですけれども、小・中学校の体育館でのエアコンの設置率についてお聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  エアコンの設置率がことしの9月19日に全国の文部科学省のほうで設置状況についての結果が出ておりますので、そちらのほうでお答えさせていただきますと、体育館についての設置率というのは3.2%というふうになっております。また、埼玉県におきましては0.8%ということでございます。 ◆7番(宮下奈美議員) やはり、まだまだかなといったところなんですけれども、財源、お金がとても大きくかかわっているのかなと思います。  財源について、答弁で、学校施設環境改善交付金と、緊急防災・減災事業債ということが出てきたんですけれども、これについて内容を具体的にお聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  まず、学校施設環境改善交付金ですけれども、これは文部科学省所管の補助金であり、学校施設全般にわたり施設や設備の改修を対象としたものでございます。今回の空調設置であれば、大規模改造の質的整備の中に空調設置というメニューがございますので、申請することが可能であるというふうに考えております。メニューごとに補助条件等は異なりますが、原則、交付金の算定割合が3分の1となっております。ただ、近年の傾向ですと、申請に対して不採択となるような案件も見受けられますので、申請する際には十分な検討が必要だというふうに考えております。  また、緊急防災・減災事業債は、総務省所管の地方債でございまして、東日本大震災を教訓として全国的に緊急的に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業を対象とするものでございまして、先ほど申し上げた学校施設環境改善交付金、補助金との併用はできないものと認識しております。こちらの事業債につきましては、令和2年度までが期限となっており、充当率は100%で、地方交付税措置として70%されるということでございます。避難所となる体育館の設置につきましても対象になっているというふうに認識しております。
    ◆7番(宮下奈美議員) 近隣の自治体で草加市などは、この体育館のエアコン設置を進めているんですけれども、ちょっとこの緊急防災・減災事業債というのが充当率100%ということなんですけれども、草加市など先行事例で100%すべてが緊急防災・減災事業債の対象になると限らないということも聞いているんですけれども、この事業債は2年度まで、すごく短いんですけれども、この短い期間の中で、蕨市の体育館にエアコンを全部つけるというのはちょっと難しいのかなという予想をしているんですけれども、もしこの事業債とかがなくても重要な施策なので、ぜひとも一般財源からでもエアコン設置を進めてほしいと思います。要望します。  ほかに給食センターのエアコン設置についてなんですけれども、先ほどは大型扇風機とか、スポットクーラーで対応しているという答弁がありました。実際に、おととしとか、その前までとかは去年ほど暑さが厳しくなかったので、それで対応していたのかなと思うんですけれども、給食をつくっている人たちから、暑くて倒れそうになるとか、実際に昨年度は何人かダウンしているというような声を聞いているんですけれども、給食センターにエアコンをつけるとしたら、建物が古くてちょっと難しいということも聞いているんですね。その辺ちょっと確認一回させていただきたいんですけれども、やっぱり後づけでは難しいんでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  実際に詳しく例えば業者さんに見ていただいたということはございませんので、確かなことは言えませんけれども、他市の事例ですと、建物が古くてもついているケースもあるというふうに伺っておりますので、やはり設置に向けてもし検討するなら、そういったことも当然、建物との兼ね合いというのも見ていきますので、決して建物が古いから無理かというのは、今のところは申し上げられないです。 ◆7番(宮下奈美議員) そうしましたら、実際に子どもたちの給食をつくってくれている調理員さんとか、働いている人たちに私、聞き取りをしたんですけれども、その中の意見で、先ほども申し上げた、夏は暑くて倒れそうになるということや、あと、冬場は寒過ぎて蒸気が天井にたまってしまうとか、壁がはがれているとか、そういうこととかも聞いております。これ1名、2名の意見ではなくて、10人以上の意見として、この市議会の場で言うということで了承を得て、意見をまとめさせてもらっているものなんですけれども、ぜひとも労働をしている、働いている人たちの意見とかというのを聞く場を設けてほしいなと思うんですけれども、現在は委託業者の方に、その責任者の方とセンター長とでやりとりをしているような状況であると思うんですけれども、ぜひ給食をつくっている方たちの意見を吸い上げる場とかという会議とか、そういうものとかを、会議という仰々しいものでなくてもいいんですけれども、やっぱり数カ月に1回とか、年に1回、2回ぐらいとか、そういう場を設けてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  基本的に調理業務というのは、業務委託ということで業者さんのほうにお願いしておりまして、調理員の方等の労務管理につきましては、基本的には委託事業者さんが行うべき内容なのかなというふうに考えております。  ただ、調理員の方から、例えばいろんな要望等ある場合には、責任者の方を通じて給食センターのほうには要望も承っておりますので、その範疇でできることについては改善していくように努めてまいります。 ◆7番(宮下奈美議員) その給食をつくっている人たちが委託しているからといって、体調管理は全部その会社とか、その人たちの責任というわけではなくて、建物自体の責任もあると思うので、環境というところで、暑い夏がこれからもいつ来るかわからないですし、そういったところをもうちょっと現場の人の声を聞き取るという、そういう目線を持っていただきたいなと要望します。  次に、給食費の改定について再質問します。全国的に給食費無償化という、参議院選挙でもそういう流れで来ている中、給食費の改定ということで今回あるんですけれども、まずは県内の給食費の改定状況についてお聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  埼玉県のほうで昨年の10月に実施いたしました調査によりますと、平成28年4月に草加市や朝霞市などの9市町村が、また、29年4月には久喜市などの4市町において、また、30年4月には飯能市、狭山市の2市において既に改定のほうがされているとなっております。また、今後、改定を検討していると回答した市町村は、本市を含めて32市町ございました。  なお、改定の主な理由につきましては、消費税の値上げや食材価格の高騰によるものとなっております。  直近で言いますと、戸田市が本年の4月から改定を実施したほか、志木市、和光市、鴻巣市はこの10月より、また、伊奈町は令和2年度の4月から改定するというふうに伺っております。 ◆7番(宮下奈美議員) 説明としてはわかりました。この給食費については、そもそも義務教育の中で給食費を取るというのは、国のほうで責任を持ってお金が出すべきだなという意見は持ちつつも、給食費について調査と研究についてどのように行ってきたのか、お聞きかせください。 ◎渡部幸代 教育部長  給食センターでは数年前より給食用食材の相次ぐ値上げを受けまして、今後の価格動向等を注視するとともに、他の自治体における改定状況について、状況のほうをずっと注視してまいりました。特に、県内においては既に改定を実施したりとか、検討している自治体がふえておりますので、県内の給食センターの所長で組織される県の学校給食センター研究協議会や、川口市、戸田市など県南の学校給食センター職員で組織される会議等で改定の動きを聞きながら準備を進めてきたところでございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 私もこれについてちょっとどう思っているのかということを子どもたちや保護者などに聞いてみました。経済的にちょっと困難な家庭は就学援助といった制度で助成するということがあり、それは引き続きやると思うんですけれども、保護者のほうからは、前からちょっと給食が数が少ないとか、量が少ないとか、そういうことがあったり、子どもからもサラダのバットをあけたら、ほんの少ししか入っていなかったとか、改定によって品数がふえるんだったら、それはそれで楽しみだという声も聞いております。  この給食費改定の検討のお便りには、給食費改定の効果ということで、「おかず、副食のバリエーションをふやしていきます」「デザートやフルーツの種類を見直していきます」「季節や行事にちなんだメニューを取り入れ、食に興味を持てるような給食を提供していきます」と書いてあるので、ぜひともこういったところは力を入れて取り組んでいただきたいなと要望します。  また、働いている方からも聞き取りしたんですけれども、中学生とかは、日によって本当にこれで満足できるのかといったような少ない量であったりとか、サラダのかわりにミカンだったりとか、何かちょっとかわいそうだなというような声もあったので、そういう改定をすることでもう少し充実できるんだったらそれはそれでお願いしたいなと、給食のバリエーションをふやすとか、フルーツなどの見直しとかも力を入れてお願いしたいなと要望します。  次に、3点目のドメスティック・バイオレンスのほうを再質問します。  児童虐待が疑われるような事例から配偶者暴力の発見につながった事例ということで、登壇で健康福祉部長に答えていただいたんですけれども、学校において児童虐待が疑われるような事例から配偶者暴力の発見につながった場合の対応についてお聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  まず、学校で児童虐待が疑われるような事例があった場合には、まず児童福祉課等の関係部署や児童相談所等の関係機関に必ず相談・通告のほうをしております。また、そのような事例から配偶者暴力等の発見につながった場合には、配偶者暴力相談支援センターや警察等の関係機関との情報共有を初め、連携して支援につなげているところでございます。 ◆7番(宮下奈美議員) DVというこの問題については、大人になってから教育をするというよりは、やっぱり子どものころから、性の大切さというものを教えたほうがいいなというふうに思っているんですけれども、今まで平成27年、2015年から3年連続でデートDV防止啓発事業を実施したと思うんですけれども、すべての公立中学校で実施して、若年層のデートDVの問題に取り組んできたと思います。実際、私も第二中学校で行ったとき、そのとき瀧田先生が行っていたんですけれども、一緒に聞いてその事業を受けました。PTAの研究協議会でも瀧田先生を呼んでこの事業を講演会という形でやってもらったんですけれども、子どもたちも、保護者とかもすごく衝撃を受けて、これからもこういうことを取り組んでほしいとか、そういう声をいただいているんですね。協働事業が終了していて、以前の私の一般質問の中で、現在は授業の中でこのテーマに取り組んでいるということだったんですけれども、この授業の中でやっている実施状況についてお聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  実際に平成30年度は、すべての中学校で3学期に中学1年生の「性とどう向き合うか」という学習内容のときにデートDVに関する内容を関連させて保健の授業として実施をしたところでございます。  また、市の市民活動推進室が発行しているデートDV防止啓発ハンドブックにつきましても、すべての中学校1年生に配布をしております。今年度も昨年と同様に、このハンドブックを中学校に配布しておりますので、すべての中学校でデートDVに関する内容を関連させて保健の授業の中で実施することでデートDVの防止についても啓発してまいりたいと考えております。 ◆7番(宮下奈美議員) デートDVについて関連させて行っているということだったんですけれども、それは全部なくなってしまうよりはすごくいいな、取り組んでくれてありがたいなと思うんですけれども、この協働事業で行われていたものは、外部の講師を呼んでデートDVに特化して行っていたものなんですね。それはその学年で呼んで行っていたものなんですけれども、外部の講師が来てやるということにも大変私は意味があると思いました。それはそのときの講師、瀧田先生が言っていたんですけれども、やっぱりいつもいる中学校の先生ではなくて、外部の人が来ることで、後から追いかけてきて話をしたりとか、自分が連絡して相談したいというそういう方法の1つであったりとか、そういうふうに逃げ道というか、相談先が1つふえるというか、そういうこともあると思うんですね。  ぜひ瀧田先生のデートDVの協働事業というものをもう一度検討していただきたいなという気持ちがあるんですけれども、いかがでしょうか。一回答弁ください。 ◎渡部幸代 教育部長  この3年間というのは協働事業で実施したという経緯がございます。確かに大変重要なことですし、そのような機会が設けられたのは非常に有効なことだとは思います。ただ、協働事業となりますと、また協働事業としてのいろいろな進め方もございますし、学校としましてもデートDV以外のものもたくさん教育課程の中で取り込んでいかなければいけないということもありますので、それぞれの学校の中でこういった話がもう一度聞きたいということであれば、そのときにはこういったものをご紹介するとか、そういった形で進められたらよろしいんではないかというふうに考えております。 ◆7番(宮下奈美議員) 1点、紹介と要望をします。議長の承諾を得て、新聞報道の記事を紹介いたします。「性の学習 自分らしい生き方を選ぶ 子どもに笑顔を」ということで新聞報道に出ていました。私立の高校の家庭科の教員で、辻 聖佳さんという方なんですけれども、「生徒と共に」ということで、「中学校では第二次性徴と男女の体の仕組みの違いぐらいしか学んでこない。高校の家庭科で保育を学ぶ前に自分らしい生き方の選択や妊娠・出産について学び、考える時間が必要だと思いました。家庭科で性の学習を取り上げた理由です」ということが書かれています。性と生殖に関する自己決定権を学習したということでした。  学力競争の中で、自己肯定感が育っていない生徒が多いことが気になったということで、「好きな人をつくったり、だれかとつき合うなんて考えられない」という生徒もいます。「アニメなど二次元だけでいい」「結婚なんて一生関係ない」と口にする子どもたち。一方で、つき合うとなると互いに依存する傾向もあります。人前でべたべたしたり、相手のスマホを勝手に見たり、たまにはほかの子と一緒に帰りたいと思うこともあるのが普通なのに、それが許せないという子どもたちは、支配する、される関係しか結べず、交際することイコール相手を束縛することだと考えたりします。そうした生徒たちの実情を踏まえて、ドメスティック・バイオレンスDVについても別にプリントを1枚用意しました。「『自分の性と向き合って、自分のことを肯定的にとらえられるように』と前向きな性の授業を心がけました」とあります。  授業時間数が大変多い中、ほかの授業もしなければいけない中で、こういうことに特化してまた講師を呼んでやるというのはすごく難しいことだと思うんですけれども、ここにも書いてあるとおり、とても大切なことだと思うので、今後ちょっと生徒や保護者たちの声とか聞きながら考えていっていただけたらいいなと要望します。  次に、市民活動推進室のほうで再質問します。蕨市にはDV対策庁内連絡会があると思うんですけれども、これがつくられた経緯はどのようでしょうか。具体的にお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  DV対策庁内連絡会、こちらにつきましてはDVの防止であるとか、それから、被害者に対する総合的な支援というのが、やはり外部の関係機関だけではなくて、庁内、この中において関係する部署などと連携して対応を図っていく必要があるという観点から、この連絡会については平成24年に最初に蕨市のDV防止基本計画をつくった際に、その施策の中に、この庁内連携の強化というものを位置づけまして、25年に準備会を設置して、26年にこの庁内連絡会を立ち上げたと、こういった経緯になってございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 先ほども答弁いただいたとおり、DVの相談件数がとてもふえています。蕨市の相談件数が多いということは、それだけ被害に遭っている人が多いというわけではなくて、相談体制がしっかりとできてきたからだなと実感しています。  蕨市に比べると、この間、戸田市の市議会を傍聴しに行って、DVのことを取り上げていた議員の一般質問を傍聴したんですけれども、そのときには数十件ということで戸田市では答弁があったところです。戸田市のほうでも蕨市のように配暴センターの設置を要望しまして、検討していくということで、すごく前向きな戸田市でも答弁があったところで、それに比べると、やっぱり蕨市はすごく相談体制がしっかりしているのかなというふうに今、思っています。  先ほども新しい法律のこととかを触れたんですけれども、いよいよ国で女性への包括的な支援ということで力を入れていくという流れになっているんですけれども、その中で蕨市にできることは何かなと私は思ったんですけれども、以前も一般質問の中で紹介させていただいたんですが、議長のお許しを得て紹介するんですけれども、この被害者ノートというものがあります。これは、埼玉県で犯罪被害に遭われた方がつくっているものなんですけれども、これは、1ページ目を開くと「あなたの大切な記録になるノートです。あなたより少し前に被害があった多くの被害者とその支援が、このようなノートが必要だと感じ、思いを込めてこれをつくりました」ということで、「今は実感できなくても、きょうから100日後のあなたを手助けするのは、あなたが書き込んだこのノートになるかもしれません。あなたの悲しみを記録に残しておきましょう。きっとあなたの役に立ってくれるでしょう」ということで始まって、支援についてということで電話番号とかもいろいろ書かれているんですね。同じ説明を何回もしなくてもいいし、これを1冊持っていれば、どんなときに、どんなところに電話して相談したらいいのかというのも書いてあるので、ぜひこういうものを使っていただくようにお願いできないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、ご紹介いただきました被害者ノートということで、これは犯罪被害者の方向けにつくられているということでありますけれども、おっしゃるように、いろいろと被害を受けた方にとってみれば、記録というものであったり、それから、有益な情報が入っていたりとかということがあります。これはDV被害者ということなんですけど、やはり若干このノートの有効性というのは認識してはいるんですけれども、その内容が犯罪被害者というのを対象にしているものですから、いろんな意味で犯罪被害者そのものに対してのいろんな情報も入っているものですから、そういったところで、逆にDVの被害者の方が、こういうのも書いてあるから、こういうこともやらなきゃいけないとかということになっても困ってしまう。だから、その中で使えるものといいますか、有効な情報としては取り入れていくということはできると思うんですけれども、そのものを今、使ってやっていくということがメリットもデメリットもあるかなということもありますので、あとはDV被害者の方というのは相談については専門の相談員もついて、その記録も含めてやっていますので、その中でそのノートの有効な部分というのを活用できればいいかなというふうには考えております。 ◆7番(宮下奈美議員) ノートの有効な部分を活用できればということで、前向きなお答えをいただいてうれしく思います。  今、紹介したのは埼玉県でつくられたものなんですけど、私は自治体でつくったものも入手しました。これは京都府でつくったものです。「つむぎ」というんですけれども、京都府なんですけれども、これは、犯罪被害に遭われた方と自治体職員が一緒になってつくったものです。これは2部構成になっていまして、2冊になっているんです。確かに今紹介したこれは、いろいろな情報が入り過ぎて、これもやらなきゃ、あれもやらなきゃというような混乱を招くなというのは私もそう思いました。  ほかに自治体でつくっていないかなと思っていたら、つくっているところがあったので、2つになっているんですね。まず1冊目は、開くと、目次がとても簡単なもので、「はじめに」というのと「犯罪被害に遭われた方へ」「困りごとリスト」「支援者リスト」「相談受付機関連絡先」「被害に遭われたときの記録」とかというふうになっていて、「はじめに」「犯罪被害に遭われた方へ」「これは、犯罪被害に遭われた方やそのご家族の方々のため、さまざまな相談や手続について記録できるように作成したノートです」という趣旨が書いてあって、犯罪被害に遭われた方に対して心身への影響、体や心への影響がこういうものがあるよというものが書いてあります。自分が悪くないんだよということも書いてあって、「悩みを一人で抱え込まずに、専門家に相談することもよいでしょう」「あなたが今困っていることは何ですか。どんなことでもいいので、書きとめてみてください」というふうなことが書いてある、これが1冊目です。  2冊目が別冊となっていて、事件・事故後の対応と支援制度というのがあるんですけれども、2部構成になっているというのはとてもいいなと思って、要らない情報とかという、その人に合っていない情報とかというのは除きやすいのかなというふうに感じました。  実は、私もDVの被害者でして、約10年前に、元夫からDVを受けました。そのときにいろいろなところに相談を、いろいろな友人とか人に相談したんですけど、「あんなにいいパパのことを何で悪く言うの」とか「殴られたのは何回」とか、いろいろな2次被害に遭うわけなんですね。そういうときに、いよいよこれはもう逃げなければいけないとなったときに蕨市役所に相談しました。そのときに相談に乗ってくれた職員がとてもよくて、すごく力づけてくれて、今の私があるんですけれども、そのときに、この「つむぎ」のようなノートがあったら本当によかったなと思いました。10年前は私1人でいろいろな各課を回って、就学援助の申請をしても2回断られましたし、あと、子どもが元夫に連れ去られていなくなってしまって警察を呼んで大騒ぎになったことがあるんですけど、なので転校したいというふうに要望したときも2回断られまして、実は議員さんと一緒にお願いに行った次第です。山脇議員なんですけれども。そのときに比べてみると、今の蕨市というのはとても発展した体制だなというふうに思うんですけれども、新しい新法ができることにもなりますので、もう一歩踏み込んだこういうもの、こんな大したものをつくらなくてもいいんですけれども、必要なものを抜き取って、ちょっと数ページで印刷して、蕨市独自で使うとか、そういうことでもいいと思うんですね。そういうことをぜひ要望したいと思うんですけれども、部長、もう一回答弁いただけないでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  先ほどの答弁と繰り返しなりますけど、やはりノートの有効な部分というのは活用してできるかなというふうに思っておりますので、その有効な部分を取り入れて、どんな形のものにでき上がるか、あるいは形となるのか、それとも今の記録の中の延長線上の中に位置づけられるのか、まだわかりませんけれども、その中にある有効な情報というものは使わせていただきたいというふうには思います。 ◆7番(宮下奈美議員) 今あるものをすべてまねしてほしいということでなくて、蕨市で有効なものがあったら、それを抜き取って、独自のそういう記録するものをつくってほしいというふうに要望しまして、私の一般質問を終わります。     〔中村和雄選挙管理委員会委員長 入場する〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △中野たかゆき議員 ○前川やすえ 議長  次に、2番 中野たかゆき議員。     〔2番 中野たかゆき議員 登壇〕 ◆2番(中野たかゆき議員) 日本維新の会の中野たかゆきでございます。  私からは、事前の通告の内容に従いまして、1、選挙投票率向上の取り組みについて、2、蕨市教育委員会名義の後援指定の基準について、3、「18歳までのこども医療費無償化(入院)〈市長マニフェスト〉」について、4、敬老祝金制度について、5、蕨駅東口交差点スクランブル化について、以上、主に大きく5つの内容について質問させていただきます。  去る6月の選挙におきまして多くの市民の方々からご信託をいただきましたおかげで、本日初めての一般質問の登壇に立たせていただくことができました。ご支持いただきました市民の皆様に改めて御礼申し上げます。  我々日本維新の会がこの歴史ある蕨の地において初めて議席をいただきました。結党の精神である「自立した個人、自立した地域、自立した国家」の実現に向け、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって、地域のことは地域で決めるといった徹底した地方分権社会の実現、そのために結果平等ではなく、機会平等の社会をつくり、切磋琢磨できる環境をつくっていく、また、現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築していく、そのことが自立する個人を誕生させ、自立する地域の礎になると確信しております。  市長から提出された議案やマニフェスト、また、ほかのどの会派の意見や政策に対してもすべて是々非々、つまり、中身で判断していくのが日本維新の会です。そのためにまずやるべきことは何か。多くの蕨市民にとって身近な存在になっているとは言いがたいこの蕨市議会の改革と徹底した情報公開です。  そして、従来までの税金の使われ方の徹底した見直し、我々の子どもたち、孫たちの世代が安心して暮らせる魅力に満ちあふれた蕨市をつくり上げていくために、既得権は打破し、民間でできることは徹底して民間活力を導入していく、そして、税金の無駄遣いを削り、真に納税者目線で必要なところにはその分、積極的に投資・分配をしていく、他の近隣市との都市間競争も年々激化していっている中、こういった改革をスピード感をもって実行していけるように、地方自治における二元代表制の一角を担う議員の一人として、この4年間、全力で提言・質問させていただき、頑張っていく所存であることを最初に市民の皆様にお誓い申し上げて、本日の質問に入らせていただきます。  まず、1つ目の選挙投票率向上への取り組みについてです。  ことしは、ご存じのとおり、大変多くの選挙が実施される選挙イヤーで、統一地方選挙におきましても、蕨市は無投票となったため、私は、他の市の状況を見ておったんですが、さいたま市以下の市町村は、ほぼ軒並み4年前に比べて投票率が低下いたしました。  これは蕨でも同様の傾向が出るんではないかなと懸念を持っておったんですが、迎えた蕨での市長選と市議会議員選挙の同日選挙、8年ぶりの市長選挙実施で一見盛り上がっているようにも感じられたのですが、最終投票率は8年前の53.53%と比べて約5.7%下落の47.85%となりました。  問題はここからです。その後行われた参議院議員選挙の蕨市における最終投票率は47.77%、3年前の53.50%と比べて実にたった3年で約5.7%下落です。  さらに、その後行われた埼玉県知事選挙、新人2人の一騎打ち、それも大接戦ということ、そして、埼玉県選挙管理委員会が「翔んで埼玉」とのコラボで、各地における大PR作戦を実施されましたが、33.78%と、その直前の参議院議員選挙と比べても14%の下落となりました。  来月実施予定の参議院補欠選挙はさらに下落するんではないかと予想されている中、市民の皆様から、月をずらして各種選挙がたび重なって実施される状況を見て、「どうして同じ日に実施できないのか」とか、「毎回毎回掲示板や投票所を設置したりと税金の無駄遣いではないか」という声が多数寄せられている中、いわゆる投票疲れというような感が広がっていることも否定できない現状であるとは思いますが、改めて言うまでもありませんが、選挙の実施、そして投票という行為は、民主主義の根幹であります。投票率の低下とは、民主主義における深刻なリスクです。  例えばオーストラリアの国政選挙のように、投票を義務化し、投票に行かない市民に対しては罰金制度を導入する、こういうことで90%以上もの投票率を毎回維持している国もございます。私は、これ以上投票率が下がるのであるならば、民主主義を担保するために、こういった強引な制度導入もやむを得ないと思っているのですが、それはさておきまして、昨今の危機的な投票率低下の状況を踏まえまして、蕨市におきましても特に、高齢者の方々と比べて投票率が低い若年層・中年層に対しての効率的かつ有効な対策を早急に立てていく必要があると考えます。  議長の許可をいただきまして、1点ちょっと紹介をさせていただきたいんですが、ここに「スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む」という本がございます。ここの帯には、「投票率85.8%の国では、小学生に何を教えているのか」と書かれてあります。  この本の中に書かれてあるエッセンスをほんの一部ご紹介させていただきたいのですが、よく日本の若者は政治に関心がないと世間では言われているかと思います。では、政治に関心がないから若者の投票率が低いのかといったら、実はこれが全く違うということが読んでいただいたらおわかりになるんです。  この本にも引用されています内閣府の平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査の結果によりますと、政治に「非常に関心がある」、または「どちらかといえば関心がある」と答えた人の割合は、スウェーデンでは48%に対して日本は54%です。つまり、端的に言えば、スウェーデンでは政治に関心を持っていなくても選挙には行っているということです。  また、日本のある大学生が「スウェーデンではなぜ若者は選挙に行くの」と、あるスウェーデン人の学生に質問したところ、「政策や法律が変わったら将来にわたってその影響を一番長く受けるのは若者じゃないか。むしろ、何で日本の若者は選挙に行かないの」と逆に質問されたとのことです。  つまり、自分の行動が政府や自治体の政策決定に影響を与えることができるという可能性に対する期待感が日本とスウェーデンでは大きく異なるということだと思います。  要するに、私が申し上げたいのは、若者や現役世代の主権者意識をどのように向上させていくか、そこにこそ焦点を当てて、さまざまな投票に対する啓発活動等を実施していくべきだということです。  そのことを踏まえまして、以下4点質問いたします。  1、ことしの埼玉県知事選挙における各年齢層別(10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代以上)の投票率はどのようか。  2、若者・現役世代の投票率向上を考え、毎年の明るい選挙推進協議会の講演を平日夜、または土日に変更できないか。  3、ことしの蕨市長選挙及び蕨市議会議員選挙では、私の自宅に選挙広報が届いたのですが、参議院選挙並びに知事選挙では選挙広報が配布されませんでした。未配布となった原因と改善策はどのようか。  4、塚越地区の期日前投票率向上のため、東公民館、あるいは民間施設を含めた場所に期日前投票所を設置すべきと考えるが、どのようか。  次に、大きな2つ目、蕨市教育委員会名義の後援指定の基準について質問いたします。  昨日、保谷議員がこの件に関して大変すばらしい質問をされました。私が今回この問題を取り上げたきっかけも、保谷議員がおっしゃったことと全く同じ、私の支援者の1人の方から、「前川喜平氏のような人物の講演会を市や教育委員会が後援指定するのはおかしいのではないか」という苦情が寄せられたからであります。  昨日の質問内容と重複はできるだけ避けたいので、この主催団体の背景や講演会の目的、あるいはまた、前川喜平氏講演会への後援指定の何が問題であるのかの説明等は省略いたしますが、蕨市のホームページに書かれてあります蕨市共催・後援等実施基準には、1、営利を目的としないこと、2、公益性を備えていること、3、特定の政治・宗教等にかかわるものでないこと、4、原則として市の財政的負担を伴わないことと書かれてあります。  前川喜平氏は、天下りあっせん問題という大不祥事を起こして文科事務次官を辞任しただけでなく、女性の貧困調査と称し、新宿歌舞伎町の出会い系バーに通い続けていたと各紙新聞に報道され、これを本人が認めていると報道されたことは周知の事実であります。  ある特定の主義主張に立脚する内容が含まれているイベントを共催、または後援するということは、その主義主張を蕨市教育委員会が支援、あるいはサポートしていると市民に認識され、行政としての中立性を保てなくなるおそれがあると私は考えるのですが、そこで、まず以下の5点について質問いたします。  1、過去3カ年の申請数、承認数、却下数の推移はどのようか。  2、申請却下の理由の主なものはどのようか。  3、蕨市共催・後援等実施基準における「特定の政治・宗教等にかかわるものでないこと」について、教育委員会の審査内容・方法はどのようか。  4、元文部科学事務次官の前川喜平氏の講演会に対し、後援指定した判断基準はどのようか。  5、特定の政治的立場、または特定の主義主張に立脚している後援内容に対しては、行政の中立性を守るという観点から厳しく審査していくという視点を今後積極的に取り入れていく考えはないか。  続きまして、大きな3つ目、「18歳までのこども医療費無償化(入院)〈市長マニフェスト〉のスケジュールについて」を質問いたします。  頼高市長が市長マニフェストにおきましてこの項目を入れておられることは、私は大変高く評価させていただいております。安心して子どもを産み育てられる環境を整え、それを市内外にアピールしていくことこそが、今後、子育て世代・現役世代を蕨に呼び込み、人口増をもたらし、そして、経済の発展を生み、将来の蕨の活性化につながっていくものと確信しているからであります。  ちなみに、維新の会が長年首長を務める大阪市におきましては、大変厳しい財政事情の中、徹底した行財政改革によって財源を生み出し、入院・通院を問わず、18歳までのこども医療費の実質無償化が完全に市の独自財源だけで、もちろん増税なしで一昨年から実現しております。 「子育てしやすい蕨」を広く認知させるためにも、蕨市においても一日も早い実現を願っております。  そこで、以下3点を質問いたします。  1、この事業は、すべて市の単独負担になることは承知をしておりますが、この実施に伴う予算の想定額は幾らぐらいか。  2、令和4年10月に拡大を目指すという現在のスケジュールを前倒しできないか。  3、上記前倒しが予算的に難しいなら、他県の多くの自治体が実施済みの一部自己負担金、あるいは所得制限の導入で予算総額を抑えることも可能だが、いかがか。  続きまして、4つ目、敬老祝金制度について質問いたします。  本件については過去に一関議員がたびたび質問されているのを拝見し、その際のご答弁等でその趣旨等は理解しているつもりです。問題は、その趣旨自体が、この令和という新しい時代に合ったものなのか、ふさわしいものなのかということです。  先日、私が出席させていただきました決算常任委員会で頼高市長は、この大盤振る舞いの現行制度をむしろ誇らしいことであるというふうにおっしゃいましたが、財政に余裕があるとは言えない蕨市においては、年々深刻化する世代間格差の是正のためには、現役世代や将来世代にこそもっと投資をしていくべきであり、財源に限りがあるのであれば、彼らにとってずっと住み続けたいと思っていただけるまちづくりこそ最優先させるべき政策であると私は考えます。  そこで、以下の4点を質問いたします。  1、長年にわたって社会の発展に寄与してくださった高齢者に対する感謝を示すのなら、お金ではなくとも感謝状などコストが余りかからない方法で形にすることも可能と考えるが、どうか。  2、敬老祝金支給対象者の急増及び高齢者福祉事業への財源確保等の観点から、他の多くの自治体にて廃止、または大幅な縮小を実施済みだが、このことをどのように考えるか。  3、高齢者の所得格差が、済みません、ここは所得格差と書かせていただきましたけれども、これは正確に申し上げると資産格差と申し上げたほうがより適切かと思いますので、ちょっと訂正をさせていただきますが、拡大していく中、資産状況に関係なく支給するという現制度は明らかに時代にそぐわなくなっていると考えるが、それでも他の事業と比べてこれを優先させる理由は何か。  4、現行制度廃止ではなく、隣接川口市と同水準(77歳5,000円、88歳2万円、99歳5万円)にするだけで予算を約6分の1に縮小、今の制度を放置するのと比べ、毎年5,000万円以上の財源が確保できます。抜本的見直しは避けられない中、見直しを実施するのなら早いほうがよいと考えるが、いかがか。  最後に、5つ目、蕨駅東口交差点スクランブル化についてお伺いいたします。  この件に関しましては、4年前も当時の比企議員が質問されておられ、その後、平成28年3月議会において、関係各所が協議を進めていただいていることに関する感謝を述べられておられます。それから3年半以上経過しましたが、市民の目からはその後、特に変化がないように感じられます。  そこで、改めて質問いたします。  蕨駅東口近く、東口駅前通りと塚越大通りが交差する六差路、つまり、マクドナルドのある前なんですけれども、そこについて年々増加する歩行者の人数を考えると、歩車完全分離による安全性向上及び歩行者の利便性向上と周辺商店の活性化の観点から川口市と協議をし、この交差点をスクランブル交差点化すべきと考えるが、いかがか。
     以上、最初の登壇にての質問を終わります。市民の皆様にとってわかりやすい簡潔なご答弁をお願いいたします。     〔中村和雄選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎中村和雄 選挙管理委員会委員長  私からは、選挙管理委員会に関するご質問について順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の埼玉県知事選挙における各年齢層別の投票率はどのようか。埼玉県知事選挙においては、10代が23.52%、20代が15.73%、30代が22.90%、40代が29.82%、50代が37.87%、60代が46.90%、70歳以上が45.11%でした。  次に、2点目の若者・現役世代の投票率の向上を考え、講演を平日夜、または土日に変更できないかのご質問ですが、ご指摘の新春時局講演会は、有権者の方々に政治や選挙の重要性を改めて考えていただき、より一層の明るい選挙の実現と政治意識の向上を目指すために、政治関係の解説委員や新聞記者を講師としてお招きし、毎年1月下旬に開催しており、毎年多数の参加者をいただいて、大変ご好評いただいております。  ご質問の平日夜、または土日に変更できないかですが、変更した場合の開催場所の確保、講師の確保、参加者の動向など、課題の検証を行い、今後変更できるかどうか調査・研究してまいりたいと思います。  次に、3点目の選挙公報が未配布となった原因と改善策はどのようかのご質問ですが、市長選挙及び市議会議員選挙の選挙公報は、行政連絡員による全戸配布を行いました。参議院議員選挙と埼玉県知事選挙では、委託業者による全戸配布を行いました。  選挙公報が未配布の原因につきましては、委託業者の配付漏れが考えられます。選挙管理委員会にも、マンションやアパートなど集合住宅で選挙広報が未配布であったとの連絡を受けましたので、今後、10月に参議院埼玉県選出議員補欠選挙が予定されておりますので、選挙公報の配布漏れがないよう委託業者に徹底してまいります。  次に、4点目の塚越地区に期日前投票所の設置をすべきと考えるが、どのようかのご質問ですが、選挙管理委員会といたしましては、市民の方々の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票所の移転・増設についての必要性は認識しているところであります。  議員ご指摘の東公民館や民間施設におきましては、選挙管理委員会で現地及び状況などを確認し、施設の広さ、安全性の確保において期日前投票所として適切に選挙の管理・執行が行える施設ではないとの判断に至っております。  山脇議員のご質問でもご答弁いたしましたが、蕨西口市街地再開発事業の公共公益施設の中で、期日前投票所として利用できるスペースも計画中とのお話も伺っておりますので、公共公益施設が完成したときには、諸課題を解決し、期日前投票所を設置できますよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、2番目の蕨市教育委員会名義の後援指定の基準についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1点目、過去3カ年の申請件数等の推移についてでありますが、平成28年度は申請44件、承認43件、不承認1件、29年度は申請・承認ともに42件、30年度は申請・承認ともに41件でございました。  次に、2点目、申請却下の理由でありますが、28年度の1件につきましては、蕨市共催・後援等実施基準の「公益性を備えていること」に該当せず、広く市民を対象としていなかったため、不承認といたしました。  次に、3点目、特定の政治・宗教等にかかわるものでないことの審査についてでありますが、後援願申請書の提出時に主催者に対して、蕨市共催・後援等実施基準を満たすことが要件になっていることを説明するほか、事業内容や不明点について十分に聞き取りを行い、申請書類を精査した上で承認・不承認を決定しております。  なお、申請書を受理する際は、名義後援のみであること、事業計画に変更があった場合は連絡を入れること、事業経費の負担は行わないこと、さらに、名義後援の承認後、その事業を後援することが適当でないと判断した場合は承認を取り消す旨等の説明を行っております。  次に、4点目、前川喜平氏の講演に対する後援の承認でありますが、教育委員会といたしましては、後援を承認するに当たり、広く市民を対象としている講演会であることや、「教育・文化・人権を考える」というテーマで、講演者の経験から得た見解や見識を述べるという内容であるため、基準を満たしていることを確認し、承認いたしました。  次に、5点目、今後の後援願の審査についてでありますが、現在、教育委員会における後援の可否は、蕨市の基準に準じておりますが、今後、他市の状況等を調査するとともに、教育委員会独自の基準を設ける必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  3番目の18歳までのこども医療費無償化(入院)のスケジュールについての1点目、18歳までの無償化実施に伴う予算の想定額につきましては、中学校3年生の医療費の実績をもとに試算したところ、拡大分の想定額は約300万円と見込んでおります。  次に、2点目の令和4年10月に拡大を目指す現在のスケジュールの前倒しにつきましては、システム改修や市民及び各医療機関への周知などを含めた準備期間が必要であるとともに、現在、県が乳幼児医療費支給事業の見直しを検討していることから、県の動向を注視しながら、実施時期につきましては慎重に検討していきたいと考えております。  次に、3点目の他県の多くの自治体が実施済みの一部自己負担金、所得制限の導入につきましては、こども医療費助成制度の18歳までの対象年齢拡大は、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを進めるために取り組むものであり、県内では、一部自己負担金や所得制限の導入を行っている自治体がないことから、導入は考えておりません。  次に、4番目の敬老祝金制度についての1点目、お金ではなく、コストのかからない方法で感謝を示すことについてでありますが、蕨市敬老祝金贈呈条例の高齢者に対し、敬老の意を表するとともに、長寿を祝うことという趣旨には、感謝状という形よりも現行の祝金の贈呈がかなっているものと考えております。  次に、2点目の他自治体で敬老祝金制度を廃止、または縮小していることをどう考えるかについてでありますが、高齢者の増加に伴い、各自治体とも祝金を含めた高齢者福祉サービス全般に関して見直しを図っていることは承知しております。  蕨市におきましても敬老祝金の支出が年々増加していることから、制度を継続させていくためにも何らかの方策や見直しが必要になるものと認識しております。  次に、3点目の資産状況に関係なく支給するという現制度は時代にそぐわなくなっていると考えるが、他の事業と比べて優先させる理由は何かについてでありますが、敬老祝金制度は、長寿のお祝いとして実施していることから、対象者を所得や資産状況で限定することはしておりません。  市では、住民福祉の増進を図ることを基本として、高齢者のみならず、すべての世代に向けたサービスの提供と向上を目指して、不断の見直しを図っているところであります。  そうした中で施策を実施するための財源は限られておりますので、施策の優先順位につきましては、市全体で総合的な判断に基づき行われるものと考えております。  次に、4点目の見直しを実施するなら早いほうがよいと考えるが、いかがかについてでありますが、本制度は現金を支給するものであることから、見直しにより一定の財源を確保することは可能であります。しかしながら、その実施に当たっては、昭和31年より続けられた多くの方に喜ばれている事業であるといった点も考慮し、現在検討しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  5番目、蕨駅東口交差点スクランブル化につきましては、過去にご要望があり、既に市として交通量調査等を行い、蕨警察署へ要望を行っております。  現状といたしましては、埼玉県警察本部へ県内各警察署から数多くの要望が挙げられている中、当該案件につきましては、交差点の形状が複雑なため、スクランブル方式ではない歩車分離での対応を検討中であると伺っております。  以上でございます。 ◆2番(中野たかゆき議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。  まず、中村選挙管理委員長、ありがとうございました。3点目の選挙公報に関しては、配達委託業者の配布漏れだということでしたので、その業者の選定や配布方法の見直しも含めて対策をとられているかと思いますので、次の補選のときに、きちんと私の自宅にも配布されたかどうか、また改めてご報告をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、1点目のご答弁ですが、一番低い20代で15.73%、そして一番高い60代で46.90%、70代もほぼ同じ45.11%ということで、実に3倍もの投票率の差があるということが明らかになったんですが、やはりその若者と現役世代にしっかりと焦点を絞るという投票啓発活動の推進を強く改めてご要望させていただきます。  そこで、それを踏まえまして、2点目に関して再質問させていただきたいんですけれども、明るい選挙推進協会の新春講演会、実は私も1月に参加をさせていただきまして、与良正男氏が講演会の趣旨にかなっている内容の講演をされているのかチェックしたかったというのが本音なんですけれども、それはさておきまして、見てやはりびっくりいたしましたね。参加者のざっと見たところ、約9割ぐらいの方が60歳以上の高齢者の方ということです。それはそうですよね。平日の昼間に講演会に行ける現役世代とか学生が一体どれだけいらっしゃるのかということです。  本当に投票率の向上のために真剣にこの講演会を位置づけられるのであれば、先ほど開催場所であったりとか、講師の確保の問題について、もちろん調査・研究される必要当然これはあるかと思うんですけれども、講師の方のスケジュールを優先するのではなくて、まずは日程時間帯を先に決めていただいて、現役世代が来場しやすい平日夜、または土日というふうに先に決めていただいて、その後でそのスケジュールに来られることが可能な方の講師を探すと。そういう順番でのやり方というのが求められていると思うのですが、改めていかがでしょうか。お伺いさせてください。 ◎中村和雄 選挙管理委員会委員長  大変ご好評いただいて、いい感じで会場の中も、次の質問という感じで非常にふえているんですよ。これはいいと思うんです。ただ、今、中野議員もお話しいただきました会場の問題、これはかなり会場を制限しなければならないという面も出てまいります。それと、夜にもし開くということになれば、もちろんターゲットは多少下げることもできると思うんですが、やはり安定した形でもって集まっていただくときには、どうしてもそこのところ、今までやっているようなところに集中してしまうんですね。今のお話は確かに必要です。我々としても実は何回もいろいろな会合の中で、委員会の中で相談しています。ですから、これは今ここでもって、こうでこうですよというお話はできませんので、済みませんが、そのお話につきましてはできるだけ広げようという感じ、しかも、若い18歳、19歳、若いターゲットの皆さんにぜひ参加していただきたいと、そういう気持ちでもって今いろいろと話し合いをしておりますので、しばらくは勉強させてください。 ◆2番(中野たかゆき議員) ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。まさにそのとおりだと思うんですけれども、会場の例えばキャパシティですよね。会場の大きさ、何人ぐらい収容できる会場なのかということに対して日時を変更するとどうなるかという予測がつかないという、そういった懸念は当然あると思うんですけれども、例えば先着何名様というふうにあらかじめパンフレット等に記載をされるというふうにすれば、ある程度解決するのではないかなというふうにも、個人的には思っておりますので、そこも含めて検討していただくようにこれは要望という形でお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続きまして、教育委員会名義の後援指定の件は一番最後に回させていただきまして、こども医療費に関して再質問させていただきたいんですが、今18歳までのこども医療費無料化についての新たに必要な財源が約300万円であるというご答弁をいただきました。  もう一点追加でお伺いしたいんですが、これを大阪市のように、18歳まで入院も通院も合わせて無償化とした場合には、必要な財源額は幾らぐらいになると想定されておられますでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほど入院の部分で、試算については同じような考え方で、やはり中学校3年生というのをベースに、その後3年間分は高校で一気にふえるというような形の計算にはなりますが、外来の医療の関係です。こちらはそのような条件で試算いたしますと3,000万円超の金額になるというふうに試算はしております。 ◆2番(中野たかゆき議員) ありがとうございます。本当にこれは一日も早くスタートしていただきたいんと思うんですが、令和4年10月からでないと本当に無理なんでしょうかというのが素朴に疑問を感じます。システム改修と周知等の準備、これは当然だと思います。ことし、来年は準備が間に合わないとしても、せめて1年前倒しして令和3年10月ぐらいからの実施は無理なんでしょうか。無理だとするならばなぜ無理なんでしょうか。  できない理由として、普通に一般的に考えられるというのは、時間がないか、あるいは予算がないか、あるいは本当はやる気がないのか、このうちのいずれかしか考えられないと思うんですが、県の動向を見ながら慎重にというご答弁もありましたけれども、私は、周りに合わせるのではなくて、埼玉県のほかを見渡していただいたら既に実施済みの自治体があることも踏まえて、積極的にやるんだという姿勢をぜひ見せていただきたいと思うんですが、このあたりのご説明をお願いいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  登壇で理由等について述べております。今も繰り返しご質問いただきました。令和3年10月、せめてそこにできないかという再度のご質問でございますが、システム改修というのは当然、そんなに何年もかかるということではないんですが、ただこれ、先ほど申し上げた県のほうの今、乳幼児医療費の関係です。ついこの間も通知が来まして、県は見直しを考えていますよというのが来ている中で、その具体的な見直しの形がまだ見えていないんですね。実際にうちのほう、これだけやるんであればシステム改修ということで行っていけば、あとは周知等の関係、きちっとできれば少しは前倒しできるような状況もあるんですが、2度システム改修するようになると、またこれ通知して違う形でやるという形になるんで、その辺で慎重に県の動向を見ていきたいということで今思っております。  当然、最終的な目標としては絶対に令和4年10月までにやるんだという思いは当然持っているんですが、その前、その状況等も見ながら当然進めていきたいということが今ありまして、令和3年10月にできますということはちょっと今言えない状況ではございます。 ◆2番(中野たかゆき議員) ありがとうございます。引き続き状況を見ていただきながら、改めまして少しでも早く実現できるような可能性を模索していただければと思います。  もう一点お伺いしたいんですが、入院と通院を合わせたら3,000万円超ぐらい大体想定される予算の拡大枠になるというお話でしたが、これマニフェストに入院のみですよね。入院と通院両方ではないというふうになっているんですが、両方私はぜひしていただきたいと思いますし、予算的にも十分可能だと思うんですが、通院も記載されない理由というのは何なのでしょうか。お伺いさせてください。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、3,000万円強ということで、試算でございますが、お答えをいたしました。入院については300万円ということで、その10分の1程度の予算という形にはなるのかなと。これ毎年毎年でございます。実際、こども医療費の関係で申し上げますと、平成30年度の決算で申し上げた歳出でいいますと、2億3,000万円ほど全体として医療費としてこども医療費がかかっている状況がある中で、入院のほうはふやしていくということで進めているところでございます。  さらに、そこには今言ったように試算3,000万円超えるような状況ということになりますと、2億5,000万円を超えて2億7,000万円ぐらいになってしまうというような状況もありますので、これについては、やはり財政の部分、先ほども申し上げましたが、限られた財源の中でやっていく中で、保育園の増設だとかいろいろな部分でも子育て支援やっておりますので、その中でやはり見きわめていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(中野たかゆき議員) それでは、次の敬老祝金とあえてリンクして再質問させていただきたいんですが、改めて現状の蕨市の敬老祝金制度の中身についてご紹介をさせていただきたいのですが、75歳2万円、77歳2万円、80歳2万円、85歳2万円、88歳2万5,000円、90歳3万円、95歳3万円、99歳5万円、そして、それ以降は毎年5万円を支給というふうにおります。  県内では、例えば飯能市のように、もともと少額だった、例えば77歳で7,000円、88歳で1万円、99歳以上3万円というものであっても一昨年に既に廃止した自治体もございます。  これ当たり前なんですけど、これはほかのさまざまな事業計画と違って市長の判断1つですぐにこのままやり続けるのか、廃止するのか、どちらを即決できることでございます。  検討していくでは、正直私は、何も解決しないと思っております。ほかの自治体でどんどん廃止・縮小していっている中、この制度をそのままにしていくということ自体が、やはりこれをかなり優先されているという証拠ではないかというふうに私は思うんですね。  最初の答弁でも申し上げました、隣接の川口市の例を導入すれば5,000万円以上、毎年削減ができる。今の現段階で5,000万円ですから、これから先はもっと削減額がふえる。  先ほどこども医療、通院を入れたら3,000万円強ふえてしまうとおっしゃいましたが、要するに、財源をどういったところに優先的に使っていくかという総合的な、これこそ市長、どういうふうにお考えなのかということが問われていることだと思うんですね。  比較するものではないというふうなご意見も当然あるかと思うんですけれども、やはり、これから未来の蕨を考えていただいて、繰り返しになりますが、敬老祝金制度の問題点というのは、やはりどんどん昔と違って、高齢者の資産拡大が拡大してきているんです。その中で、資産や所得に関係なくだれにでもお配りするというのが本当に納税者目線の政策なのかどうかというふうに思うんですね。やはり子育てナンバーワンの蕨だと、例えばそういうふうに今後、市内外にPRをしていくのであれば、あるいはこれはあえて乱暴な言い方かもしれませんが、私は、もちろん財源が豊かであれば、両方もちろんされたらいいと思うんですが、限りある財源、財政が苦しい蕨市の中で、やはりより優先させなければならないのはこども医療費の通院も含めた無償化だというふうに思うんですが、市長、できればこの件に関しての財源の優先論に絡めてのご答弁をお願いいたします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  まず、敬老祝金制度の趣旨は、中野議員もご存じだと思いますけれども、特に対象になっている方々、今、戦後74年でありますけれども、戦中戦後大変な時期にいろいろご苦労されながら、今の日本や蕨をつくってきた方々のお祝いや、そうした長年のご労苦に対する敬意を表して創設をされて、支給をされてきました。ですから、この制度の趣旨そのものはやっぱりすばらしい制度だなと思いますし、それに加えて、蕨というのは昭和31年に、先ほど制度を開始したという話がありましたけれども、これは正確な調査がないんで、断言はできないんですが、恐らく全国で最初にこの制度をつくったのは蕨ではないかなという歴史のある市なんです。  そういう中で、この制度は、後ほど触れますけど、財政的に続けられなくのであれば、これはやっぱり見直さざるを得ないということは従前も申し上げてきています。ただ、続けられるのであれば、そういう世代の方々に節目なりの年に今のような感謝の気持ちを込めて祝金を出すという制度は、これ自身は委員会でも申し上げましたけど、誇れるものではないかと。それを、なるべく長く続けられるような努力というのは、私の市長としてのスタンスとしては、それをなるべく努力するということは大切だというふうに私は考えて市政運営に当たっているわけです。  中野議員のお話は、1つは、資産格差という観点は今まで余り議論になかったんで、それはいろんな角度から確かに検討する必要があるだろうと。それは実は、こども医療費についても同じような議論があります。所得に関係なく支給をしております。  ただ、現状では75歳以上の方々の恐らく相当多くの部分は非課税のような、やっぱり所得としては低い方々なんです。もちろん一部資産を多く持っている方々はいると思いますけれども、今そういう方々にこういう祝金を出しているというのは、生活を支援するような額ではないですけれども、でも、例えばお孫さんにちょっとしたそれでプレゼントをあげるとか、おこづかいをあげるとか、いろんな一助になっていることは間違いないだろうと思います。  問題は、中野議員さんのほうが、そうではなくて、これからの次世代、現役世代にもっとシフトすべきではないかという観点でのご質問もあったわけなんですが、実は、私は市長就任以来、一番力を入れてきたのが子育て支援、まさに次世代への支援を抜本的に強化しようと。先ほどお尋ねのこども医療費も、当時は戸田や川口も蕨も含めて、就学前までの医療費の無料という中で、私は、1期目のマニフェストでそれを一気に中学卒業まで拡大するんだということを掲げて実行しました。ですから、非常にインパクトもありましたし、子育て世代に確かにPR力があって、子育て世代に蕨に住んでもらうという力にもなったと思います。それを実行して、今はそれが広がっていて、今に至っているという状況ですから、子育て世代への支援は強めてきているんですね。  若干、決算的なことでちょっと紹介しますと、今、蕨の敬老祝金、30年度の決算額でいうと約6,600万円ぐらいでしょうか。蕨は過去に一番多く支給したというのは、平成9年度、これは蕨の予算規模が約200億円ちょっとの時代に、1億2,800万円という決算です、ピーク時は。そのときにこども医療費に払っていた金額は4,400万円です。その当時平成9年です。保育園関連予算は6億5,000万円でした。平成9年。それが平成30年度でいえば祝金は6,600万円。それでも多いというご指摘なんでしょうけど、6,600万円ぐらいです。一方、こども医療費は約2億3,000万円です。4,400万円だったものが2億3,000万円支給しています。保育園関連費は今19億円です。ですから、子育て関連の予算も一生懸命ふやしながら、無駄は削りながら、敬老祝金も維持しながら子育て世代の支援は強めてきているというのが私の市政運営なんだということはぜひご理解いただきたいというふうに思います。  もちろん、今後のいわゆる2025年問題といわれるような、文字どおり団塊の世代が75歳を迎えるような時期のいろいろなシミュレーションもしています。そういう時期になるとさらに支給もふえていきますので、制度の持続性ということを考えればもちろん見直すということも視野に入れながらやりますけれども、私の基本的な考え方は今申し上げた考えで市政運営に当たり、今この支給水準を維持しているんだということを申し上げておきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○前川やすえ 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △中野たかゆき議員(続き) ◆2番(中野たかゆき議員) 平成9年との比較ということで、これは私も勉強になりました。ありがとうございます。  ただ、子育て支援の予算がふえている、これは確かだと思うんです。この2億円云々というのは、もちろん当たり前ですけど、こども医療費だけではなく、さまざまなものが含まれている。この敬老祝金以外にも高齢者の方々の施策というのは当然さまざまなものがございますので、トータルにもちろんこれは議論していく必要があるかと思いますので、引き続き次回以降、機会がありましたら質問させていただければと思います。  それでは、5点目、スクランブル交差点のことに関してですけれども、こちら当然、塚越地区も、川口市の芝地区も、ともに人口がふえ続けているということから考えると、当然この交差点の利用者数も年々増加していると考えられますし、繰り返しになりますが、交通安全面はもちろんのこと、利便性の向上面からも早期実現が市民の利便性の向上、そして、周辺商店の活性化に必ずつながるものだと私は確信しているのですが、当然、県でやっていらっしゃることなので、市からできることが限られているといいますか、その状況は私も理解をしているんですが、例えばせっかく隣の川口市から新しい知事が誕生したわけですから、市長から新知事に向けて、改めて再要望していただくとか、新しい動きに入る必要があるのではないかなというふうに私は思うのですが、県のもちろん管轄の中で、さまざまな他市からの要望がある、もちろんわかるんですけれども、私がここで取り上げさせていただいた交差点の緊急性もかなり高いんではないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎頼高英雄 市長  この件、私もあの交差点は何度もよく承知している交差点ですから、十字路の交差点プラス、いわゆるグリーンベルトの道が交差しているという非常に複雑な交差点で、私もあそこは交通安全の観点から見直したほうがいいんではないかというふうに思っています。特に、青信号で、駅からちょうど来た道を例えば渡ろうとしたときに、曲がってくる車であったり非常に危ない面があるんですね、信号守っていても。車に注意していただかないとという部分もありますので、そこは何らかの改善が必要だろうと。  議会でのご提言もいただいて、市としても要望してくる中で、警察の見解はスクランブル化、つまり、斜め横断等含めてはちょっと難しいけれども、歩車分離の方向で今検討していると。歩車分離が実現すれば、それも改善の一歩ではないかというふうに思っております。  そういう要望についていろんな機会を通じて私も要望していきたいと思いますし、私も今、県の市長会の副会長という立場で知事と直接会う機会も多いので、ただ、そういう場で市個別の問題、市長会の場ではなかなか難しい面もあるんですが、ぜひ機会をとらえて実現に向けて私自身も努力はしたいなと思っています。 ◆2番(中野たかゆき議員) ありがとうございました。  それでは、戻りまして、教育委員会名義の後援指定の基準について再質問させていただきます。先ほどご答弁いただきました内容を確認すると、過去3年における不承認の1件の理由というのはわかったんですけれども、それでは、改めて確認なんですが、政治的中立性を欠く、あるいは欠いているおそれがあるというような理由で後援指定の申請の却下というのは、過去3年には1件もなかったということで間違いないでしょうか。まずそこを確認させてください。 ◎渡部幸代 教育部長  こちらちょっと5年間を確認させていただきましたけれども、過去に政治的中立の担保ができないということでの不承認とした実績はございません。 ◆2番(中野たかゆき議員) ないんですよね。ここをまずここが本当にこれでいいのかどうかということを議論させていただきたいんです。もちろん、表現や言論の自由というのを最大限尊重するというのは当たり前で、極めて重要なことなんですが、一方で、本当にこの政治的中立性、公平性というのがしっかり後援指定という中で必要ではないかと。これができないんであれば、逆に言うならば、ありとあらゆる団体、どんな思想を持っていても表面的に中立性が保っているのであれば、逆に受け付けなければならないということにもなってしまうかと思うんです。  先ほどの答弁の中に、主催者に対して実施基準を満たしているか等の説明をされているというような旨の答弁をいただきましたけれども、私個人的には、これだけはちょっと不十分ではないのかなというふうに思っているんです。この主催団体に対して、あなたの団体は特定の政党に支持されてないですよねとか確認をされていると思うんですけれども、もちろん文書や口頭を含めて、いろんな方法で。それはその団体は、当然中立性を損なっているという考えは持っていらっしゃらないでしょうし、そういったことはそもそも第三者が判断すべきことではないのかなというふうに思うんですけれども。  それで、大事なことは、先ほど特定の政治や宗教等にかかわるものではないということの審査については、主催者に対していわゆる基準を満たすことが要件になっていることを説明するということと、事業内容不明点について十分聞き取りを行うということをおっしゃいましたが、大事なのは表現の自由や言論の自由を最大限認めつつも、市や教育委員会の後援という、いわば市民に対してのお墨つきですよね。これを与えることであると思うんですね。より慎重に市が、あるいは教育委員会が政治的中立性を保てるのかどうか、その点においてより慎重に審議される必要があるんではないかなと。  先ほどの答弁の中で、事業を後援することが適当でないと後から判断した場合には承認を取り消す旨等の説明も行っているというふうにおっしゃいましたが、これ逆に中立性が保たれているかどうかという観点で、一たん承認したものを後で取り消すとなったら、これ間違いなくもめると思うんです。  ですので、例えば申請書を一たん預かって、内部で後援指定を出すかどうか審査する機関や部署を設けていただいて、慎重に審査等を重ねてから、後日、正式に後援指定承認を出すかどうか、そういうプロセスに例えば変更はできないものなんでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  後援指定の申請につきましては、自薦が原則でございますので、当然、書類を受け取って、その場ですぐ判断ということではなくて、先ほど申し上げたとおり、受け取った書類の中身を確認しますし、また、そういった政治的な中立性はきちんと担保された、もちろん主催者に当然確認をしますので、そういったところで判断をして、承認、不承認という形でしております。  審査の機関の設定なんですけれども、これについてはちょっと他市の状況が実際どういう形で、蕨の場合は、担当から教育長までの決裁をもってやっておりますけれども、他市の状況がそういった第三者の機関を設けているかどうかというのは、ちょっと私も今のところ勉強不足で存じ上げませんので、こちらも引き続き調査をさせていただきたいと思います。 ◆2番(中野たかゆき議員) 引き続きよろしくお願いいたします。  さらに審査の際に、特定の団体や政党にかかわっていないとか、主義主張に立脚していないという視点だけではなく、特定の政党や会派に対して批判を繰り返している団体でもないという、その点に関しましてもしっかり同時に審査、チェックしていただく必要があるのではないかなというふうに私は思っているんです。  要するに、特定のアンチ団体に対して厳しくチェックしていくことが必要なのではないかなと思っているんですが、例えば外国人に対してのヘイトスピーチを行っているような団体の申請を却下するということ、当然必要だと思うんです。あるいは、一方で、日本人に対してのヘイトスピーチを行っている団体というのもあります。それも同様に却下していく。こういった姿勢が私は大切ではないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  確かに、おっしゃるとおり中立の考え方というのは非常に難しいかと思います。両方を共有して、教育基本法の中では、良識ある公民として必要な政治的教育は最大限教育上尊重されなければならないというふうにうたわれておりますので、いい点も悪い点も含めて、さまざまな知識を市民の方に持っていただくという点では1つあるかとは思いますけれども、後援というふうになりますと、判断が難しいところは確かにあるかと思いますので、今後、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、教育委員会としての基準については他市の状況についてもう少し研究をさせていただいて、その基準を別につくるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。 ◆2番(中野たかゆき議員) ありがとうございます。  それともう一点大事なことは、主催団体の主張している講演の趣旨とか、今回であれば教育とか、文化とか、人権とか、そういったテーマでの講演会に対して、後援するかどうか審査されるというのであれば、当然、普通に考えて引っかかるわけないですよね。そうではなくて、この趣旨に本当に講演する人物が適任であるかどうか、そこの審査こそ大事なのではないでしょうか。  これが例の講演会の実物のパンフレットを私が携帯で撮って印刷したものですけれども、これ教育委員会としては後援を承認するに当たって、講演者がだれかということの要素というのは含まれないんでしょうかね。これは「前川喜平さんが語る教育と文化・人権」と書かれています、タイトルに。これは前川喜平氏の思想信条に基づいた講演会そのものだと思うんですが、そこの点いかがでしょう。
    ◎渡部幸代 教育部長  やはり講演者がだれかということで、それを認めるかどうかということは難しいと思います。やはりその方が長らく経験された立場から教育とか、人権、文化を考えるということでお話をされるという内容でございましたので、教育委員会としては基準を満たしているということで判断をさせていただきました。 ◆2番(中野たかゆき議員) 例えのお話ですが、例えば交通安全をテーマにした講演会を開くとなったときに、例えば過去にあおり運転で捕まったことのある人物が講演会をしたいとおっしゃったら、それは市や交通安全協会の方々は後援指定されるんでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  それは、その申請の時点で基準に照らして、内容を確認した上で判断していくものだと考えております。 ◆2番(中野たかゆき議員) 私としては、やはり人物の評価というのは、当然含まれて審査がされるべきことだというふうに思うので、その点を今後ぜひともお願いしたいと思います。  最後に、大事なのは今後のことなんです、来年以降のことなんです。このまま現状の制度から変更しなければならないというふうに思うんですが、どのように変更していくのか、どういうふうに新しい基準を定めていくのか、その審査のプロセスをどうしていくのかということです。先ほど、今後、教育委員会の後援指定は市とは別の判断で判断されていくという旨のご答弁をいただきました。私は、実は先日、山口県……。 ○前川やすえ 議長  中野議員、時間となりましたので、簡潔にお願いいたします。これでよろしいですか。 ◆2番(中野たかゆき議員) 最後に簡潔に申し上げますので。 ○前川やすえ 議長  今までの質問の中での時間内での質問だけとなりますけれども、よろしいですか。答弁求めて。今の時間のベルの前に話したことだけの答弁は求められますけど、それでよろしいですか。 ◆2番(中野たかゆき議員) 答弁ではないです。答弁を求めるということでないんで、要望です。 ○前川やすえ 議長  要望ですか。 ◆2番(中野たかゆき議員) 最後にご要望させていただく……。 ○前川やすえ 議長  答弁は求めないですか。 ◆2番(中野たかゆき議員) 答弁は求めたいんですが、それは内容が違ったらだめということですか。 ○前川やすえ 議長  もう時間になりましたので、申しわけありません。ここで、要望であれば要望ということで申し伝えて終わりというふうになります。 ◆2番(中野たかゆき議員) わかりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後5時9分休憩 午後5時22分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △鈴木 智議員 ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。  次に、13番 鈴木 智議員。     〔13番 鈴木 智議員 登壇〕 ◆13番(鈴木智議員) 日本共産党蕨市議団の鈴木 智でございます。  本日は、日ごろより地域の皆さんからお寄せいただいているご意見・ご要望、またお問い合わせなど、そうしたことを中心に、暮らしや地域の仕事など身近な4つのテーマで一般質問を行います。  初めに、コミュニティバスぷらっとわらびのルート拡充についてお伺いいたします。  言うまでもなく、コミュニティバスぷらっとわらびは、高齢者や障害のある方、さらにはお子さん連れで外出する子育て世代の皆さんなど、年間約20万人の利用がある地域に定着し、市民に親しまれている交通手段となっております。  市民の皆さんから頼りにされているその裏返しともとれますが、長年にわたり、ルートの延伸であるとか、西ルートでの逆回り運行、拡充や高齢者・障害者無償制度の実施など、さまざまな要望が市民の皆さんから、そしてこの議場でも各会派の議員の皆さんから寄せられ続けてまいりました。  財政的、または技術的な課題もあるため、長年にわたり各要望に対する検討や、実施への準備が続けられてきたものと認識をしております。  ことしの第1回蕨市議会定例会において示されたルート拡充の提案は、現行の3ルートを基本に、1、西ルートでの逆回り運行、2、市役所や市立病院へのアクセスの向上、3、中心市街地活性化の一助としての駅前通りの運行、そして4、河鍋暁斎記念美術館付近等バス停の新設と南町3丁目・4丁目へのルート延伸という4つの基本的な考え方でありますけれども、これらは、これまでに寄せられてきたさまざまな市民の皆さんからの要望を反映させたものであり、多くの市民の皆さんからこの提案は歓迎されたものと認識しております。  しかし、3月議会では、当時の新生会、そして公明党の皆さんの賛成で2019年度の一般会計予算のうち、コミュニティバスぷらっとわらびのルート拡充に関する予算について、市民全体の受益と負担、費用対効果と時代に即した観点から、交通弱者の利便性を高める総合的な交通政策の検討を可及的速やかに始め、本年8月末までに詳細な報告書を取りまとめること、そして、この報告書を議会にて説明するまで、コミュニティバスぷらっとわらびのルート拡充・増便にかかわる予算の執行を停止すること、このことを内容とする附帯決議が可決をされたところであります。  附帯決議に法的拘束力はないものの、頼高市長はより多くの理解を得ながら丁寧に進める立場から、報告書の検討・作成を行ってきたものと理解をしております。  しかし、その後の市長選・市議選の時期も含め、市民の皆さんからは、期待していたのに残念である、一刻も早く議会は同意し、進めてほしい、要望した思いを否定されて悔しいなどの声が寄せられました。  丁寧な合意形成の上に必要な期間とはいえ、実現を待ち望んでいた皆さんのそうした思いを忘れることはできません。  第1回定例会の閉会から5カ月ほど経過し、先日、平成31年度蕨市一般会計予算に対する附帯決議にかかわる総合的な交通政策の検討報告書が議員に対して示されました。  埼玉県内の公共交通の状況についてまとめるとともに、交通弱者の利便性を高める総合的な交通施策の必要性を確認し、蕨市の条件・環境に最も適合するコミュニティ交通のあり方について検討した内容となっております。  この5カ月間は、予算執行が停止されたということで、事業の進捗は遅れ、実施時期に大きな影響を及ぼしたことは残念と言わざるを得ません。  同時に、ここで改めて行われた検討により、本事業の必要性や効果について認識が深まり、さらに、今後の蕨市の運営、まちづくりに生かしていくことを期待するものであります。  そうした見解を述べまして、以下お聞きをいたします。  初めに、総合的な交通政策の検討報告書について、検討はどのように行われたのか。主な内容はどのようであるのか。コミュニティバスに期待する効果、ルート拡充の必要性、蕨市にふさわしい公共交通のあり方については、それぞれどのように考えるものか。  2つ目に、コミュニティバスのルート拡充において、新たに設定されるルートやバス停の位置などの検討状況はどのようか。また、基本的な考え方として4点示されておりますけれども、それぞれの検討状況及び現時点での課題はどのようであるのか、お答えいただければと思います。  3つ目といたしまして、検討に当たって関係機関、または市民・団体などとの協議はどのように行われているのか。ルート拡充の効果を最大限に生かすためにも、確定前に改めて協議や意見交換など行う考えはないか。  そして4点目といたしまして、今回の検討が行われたことを受けまして、運行までのスケジュールについてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。  次に質問いたしますのは、蕨市が発注する工事や物品納入などのうち、市内事業者などへの発注の状況についてであります。  私は、3年前、市内業者の育成の観点から質問し、工事や物品納入など、そのときの状況をお聞きをいたしました。  そもそも公共発注と言われる契約については、何よりも、その過程において公平性・透明性が確保されなければならないことは言うまでもありません。また、提供されるものの質であるとか、そこで働く労働者の待遇など、適切に確保されている、このことを前提に、適正な価格をどのように実現するのかが問われている課題だと認識をしております。  同時に、こうした発注を通して、これまで地域を支えてきた、そして、今日、社会経済状況の中で厳しい環境に立たされている地元業者の受注機会を確保すること、そのことを通して地域事業者を育成し、地域経済の活性化につないでいくことも引き続き重要な課題となっていると認識をしております。  この間も、この課題、市としての努力が払われてきた分野とは思うわけでありますが、一方で、物品納入などの分野では、受注したいのだけれども、なかなか機会に恵まれないであるとか、参加の手続がなかなかわかりにくい、こうした声も聞こえてまいりました。  そこで、市内業者が参入する機会をより確保していくという視点で、以下2点お聞きしたいと思います。  市内業者への発注をふやす努力はどのように行われてきたか。また、工事、物品、小規模修理・修繕契約などの契約の種別ごとの取り組みと3年間の実績はどのように変化してきたのかご説明いただきたいと思います。  2点目といたしましては、より具体的に、学校、保育園の給食用食材の納入業者について、市内業者はどの程度あるのか。業者選定はどのように行っているのか、募集時期、応募条件、手続などはどのようか、ご説明いただきたいと思います。  3点目のテーマは、蕨戸田衛生センターの施設延命化工事にかかわってお聞きをいたします。  過日、蕨市のホームページでは、トップページで「令和元年11月11日月曜日から11月29日金曜日の期間、蕨戸田衛生センターのごみ焼却施設の基幹的設備の改良工事のため、燃やすごみの収集運搬がさいたま市及び川口市への搬入になりましす。そのため通常の回収時間よりも遅くなる可能性があります」として市民に対し、理解と協力をお願いするとともに、燃やすごみの排出量抑制にご協力くださいとのお願いが掲載されました。それから、日にちがたったため、今は生活環境係のごみリサイクルの部分を開かなければ見られないようであります。  衛生センターの施設延命化については、この地域の安定した将来にわたるごみ処理のためには欠かせない事業であることは言うまでもありません。  この工事の影響として、今後も一定期間、ごみの回収が遅くなるなどの影響が出ることになるわけであります。  これはいつまでもごみが回収されないことで、不快感を抱く、そうした市民もいるかもしれません。特に、夏の時期に回収がおくれるというような事態があるのであれば、悪臭などの影響も指摘されかねません。こうした影響を事前に伝えて納得を得ておくことは不可欠であります。  また、ごみの減量化に協力していただくことは、回収量を少なくするという意味で大切でありますし、施設の老朽化を防ぐ上でも効果があると思います。  さらに今、地球温暖化問題が、人類が直面する重大問題として指摘されておりますけれども、その原因物質である二酸化炭素の排出を抑えるという点でも重要であります。  ニューヨークの国連本部では先日23日、各国の首脳らがパリ協定に基づき、地球温暖化対策を加速する方策を提示する気候行動サミットが開催されました。未来の世代の目は皆さんに注がれていると、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん、16歳の演説が注目されているように、未来を担う若い世代の行動や発言が大きく報じられているところであります。  こうした情勢だからこそ、今回の衛生センター施設の長寿命化の対応について、市民に知らせ、協力をお願いすることとあわせて、ごみの減量や地球温暖化について啓発活動であるとか、情報提供を行っていく大切な機会になるのではないか、このように考えるものでもあります。  以上の見解を述べまして、お聞きをいたします。  第1に、衛生センター施設延命化工事についての内容、スケジュール、事業費など、どのようであるのかご説明ください。  2点目に、市民及び蕨市への影響についてはどのように想定されているのか。市民への周知についてはどのように考えているのか、お願いいたします。  そして3点目に、ごみの減量化などの協力を市民に呼びかけることと合わせ、地球温暖化対策など、環境問題としての啓発を行っていく考えはないか、お答えいただきたいと思います。  最後にお聞きするのは、防災の取り組みについてであります。  台風15号は、9日の午前5時ごろ、千葉県に上陸し、千葉県を初め、神奈川県、東京都など各地に甚大な被害をもたらしました。死者や重軽傷者に加え、1万4,000を超える住宅が全壊、半壊、一部損壊などの被害に遭っております。  さらに、9日には全国で97万戸が停電、千葉県内を初め、各地で今なお深刻な影響が続いております。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。  これまで台風の接近による被害といえば、最も心配してきたのは豪雨の被害、内水や長期間雨が降り続けることによる外水被害、堤防の決壊などの洪水の被害でありました。  しかし、さきの台風15号の例にも見られるように、近年、暴風による被害が多くなっていることは心配です。  私は、これまで議会でも災害の取り組みとして、地震、洪水、ゲリラ豪雨などによる内水被害など繰り返し取り上げてまいりましたが、市民の皆さんの率直な思いを議会で紹介し、対策を求めてきたところであります。今回は、台風15号の被害についてお聞きをしながら、この風の被害にどのように備えていくのか、市の対応をお聞きしたいと思います。  初めに、台風15号について、市内での風雨等の状況はどのようだったのか。  2つ目に、当日の警戒や対応に当たった市の体制及び具体的な対応はどのようだったのか。  3つ目に、市内の被害状況はどうだったのか、お聞きをいたします。  また、2点目といたしまして、今後、かつて経験したことのない風雨による被害が増加していくことが考えられるわけですが、市としての対策・対応についてはどのように考えるのか。屋根の破損など、市民の住宅などの被害に対する市としての対策・対応についてはどのように考えるのか、お聞きをいたしまして、登壇による1回目の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、1番目のコミュニティバスのルート拡充の1点目のうち、報告書の検討やその主な内容、蕨市にふさわしい公共交通のあり方のご質問についてご答弁申し上げます。  平成31年度蕨市一般会計予算に対する附帯決議にかかわる総合的な交通政策の検討報告書の作成に当たりましては、埼玉県の交通政策に関する報告書や、市町村調査の結果、市の統計情報や資料など各種の情報収集を行ったほか、埼玉県交通政策課へのヒアリングや他団体への視察等も行い、関係課で取りまとめたところでございます。  その主な内容につきましては、報告書では、公共交通に関する県内及び本市の現況、本市の交通弱者の利便性を高める総合的な交通政策の検討について取りまとめております。  蕨市にふさわしい公共交通のあり方につきましては、人口密集地である本市の特性や費用対効果、公共交通に係る社会経済環境の現況などを踏まえれば、本市の公共交通としては多くの利用者を安定的、効率的に移動させることができる定時路線運行のコミュニティバスが適しているものと考えられます。  一方、デマンド交通については、自宅等から目的地への移動が便利な側面はありますが、本市の特性と現在の公共交通に係る技術や精度の状況を勘案すると、課題が大きい状況です。
     ただし、今後の社会経済環境の変化に伴い将来的に公共交通のあり方が変容してくる可能性はあり、引き続き動向を注視していくことが重要と考えております。  2番目、市内業者への発注についての1点目、契約種別ごとの取り組みの工事につきましては、一般競争入札案件では、参加資格要件において、特に高度な技術を要する工事を除いて、市内に本店を有するものは、「施工実績を伴い」とのただし書きを記しており、指名競争入札案件でも市内業者を積極的に指名して受注機会の確保を図ってきたところであります。  さらに、蕨市建設工事請負契約約款等において工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう定めており、契約締結時も要請しております。  物品については、可能な限り入札参加資格の登録をしている市内業者へ応札を依頼しているところであります。  また、100万円以下となる小規模修理・修繕に係る案件は、できる限り市内業者のみで構成される蕨市小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録業者を活用するようにしております。  次に、実績ですが、契約金額100万円以上の工事の入札における市内事業者の落札数は、28年度は59件中27件、29年度は53件中21件、30年度は58件中21件となっております。  また、契約金額100万円以上の物品における市内業者の受注状況は、28年度18件中3件、29年度18件中3件、30年度12件中3件となっております。  小規模修理・修繕契約希望者登録制度の発注実績につきましては、28年度は204件、29年度は141件、30年度は150件となっております。  今後も引き続き市内業者の育成及び市内経済の活性化のためにも、さらなる受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目、コミュニティバスのルート拡充についての1点目のうち、コミュニティバスに期待する効果、ルート拡充の必要性につきましては、さらなる超高齢社会が進展する中で、高齢者等の生活の足の確保に加えて、健康増進、介護予防、社会参加などにつながるような外出しやすいまちづくりのために、コミュニティバスは、公共交通としての役割が期待されており、そのため、蕨駅や公共施設を含めた目的地へのアクセス向上など、ルート拡充の必要性があるものと認識しております。  次に、2点目、新たに設定されるルートやバス停の位置などの検討状況、また、基本的な考え方の検討状況及び現時点での課題につきましては、現在、アンケート等、市民の皆さんからの要望をもとに取りまとめたルート拡充の4つの基本的な考え方に基づきルートを設定するとともに、バス停を設置するため、運行事業者や警察などの関係機関と協議を行い、すべての実現に向け検討を進めているところであります。  また、現時点での課題といたしましては、新設等のバス停設置について、関係住民の皆さんとの交渉を円滑に進めていくことであります。  次に、3点目、関係機関、市民・団体などとの協議及び確定前に改めて協議や意見交換などを行う考えについてでありますが、関係機関との協議といたしましては、運行事業者や警察などの関係機関と現場確認や試走などを実施し、安全運行のための協議を行っております。  また、市民・団体につきましては、個別に協議することではなく、これまでにさまざまな機会に寄せられたご意見やご要望を初め、アンケートなどにより、広く市民の意見を取り入れるよう努めてまいりました。  コミュニティバスのルート拡充についての基本的な考え方に基づくルートやバス停の位置につきましては、運行事業者の運行体制や道路交通事情、交通規制、バス停新設先の住民の同意など、さまざまな制約があるため、これら関係機関等との最終協議、調整が終了して確定するものでありますことから、今後、確定前の段階で関係機関等以外との意見交換等は予定してございません。  次に、4点目、運行までのスケジュールにつきましては、市議会3月定例会における附帯決議を受けまして、8月21日に市の総合的な交通政策の検討と、その報告をさせていただいたところでございますが、本事業実施に向けてのスケジュールといたしましては、運行事業者や警察などの関係機関との安全運行の協議調整及び新設等のバス停設置に係る住民交渉を行い、これらが整った後、関東運輸局への申請を行い、今年度中の運行を目指していきたいと考えております。  次に、3番目の蕨戸田衛生センターの施設延命化工事についての1点目、内容、スケジュール、事業費など、延命化工事の概要につきましては、蕨戸田衛生センターの基幹施設である平成元年操業開始のし尿処理施設、平成4年操業開始のごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設が27年以上の使用に伴い、老朽化が進んでいることから、これらの施設の長寿命化を図るため、令和元年度から4年度までの4カ年で設備改良工事を実施するものであります。  スケジュールといたしましては、ごみ焼却施設が令和元年度から4年度までの4カ年、粗大ごみ処理施設は令和元年度、し尿処理施設は令和元年度と2年度の2カ年で、設備改良工事を実施することとし、事業費は概算で、ごみ焼却施設の事業費が43億3,906万円、粗大ごみ処理施設が同じく1億9,800万円、し尿処理施設が3億4,738万円で、総額では48億8,444万円となっております。  次に、2点目の市民及び蕨市への影響に対する想定並びにその周知についてでありますが、ごみ焼却施設の工事に伴い、ごみ焼却炉を停止しなければならない期間が生じ、市内で収集された燃やすごみをさいたま市、川口市、朝霞市及び和光市の処理施設に搬入するため、これまでよりも収集されたごみを運搬する時間がかかることから、各クリーンステーションの収集時間がおくれることが想定されます。  今年度は11月11日から29日までの約3週間で、市民の皆様へは広報紙、ホームページ、町会回覧と掲示板で周知する予定となっております。  3点目のごみの減量化などの協力を市民に呼びかけることとあわせ、地球温暖化対策の環境問題としての啓発を行っていく考えはないかについてでありますが、現在、蕨市、蕨市町会長連絡協議会、蕨市公衆衛生推進協議会により、年2回実施しているさわやか環境の日クリーン蕨市民運動を初め、生ごみ堆肥と花苗交換事業、エコキャップと花苗交換事業や、市内の小学4年生を対象に、ごみの減量と環境問題の啓発を目的とした啓発冊子「ごみとくらし」の配布などにより、ごみの減量化と資源化を推進しているほか、地球温暖化対策設備等設置費補助金の交付や、蕨市環境フォーラムの開催などにより、地球温暖化問題を初めとする環境問題について意識を高めてもらえるよう努めているところであります。  近年、海洋プラスチックごみ問題など、地球規模での廃棄物や環境に関する新たな課題への取り組みも求められていることから、市といたしましても、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、4番目の防災の取り組みについての1点目、台風15号についての①市内での風雨等の状況についてでありますが、蕨市内では台風15号の通過により、9月8日から9日にかけて風雨が強まり、時間最大雨量25ミリ、最大瞬間風速28.5メートルを記録いたしました。  次に、②当日の警戒や対応に当たった市の体制及び具体的な対応につきましては、9月8日の16時5分、大雨警報の発令と同時に1号体制をとり、安全安心推進課や都市整備部各課、消防本部の職員が警戒に当たるとともに、市内全域の巡回や9月9日未明の風雨が強まった時間帯には、破損箇所の現場確認、応急対策等を実施いたしました。  次に、③市内の被害状況につきましては、市の関係各所からの報告により、屋根の飛散が3件、倒木7件のほか、複数の被害を確認しておりますが、いずれも人的被害につながったものや、公共施設の利用に影響を与えたものはなく、また、道路冠水や家屋への浸水はございませんでした。  次に、2点目のかつて経験したことのない風雨による被害への市としての今後の対策・対応についてでありますが、市では、台風の接近が予想される場合には、事前にホームページで、大雨、強風、落雷の発生見込みをお知らせし、低い土地での浸水、河川の増水やはんらん、突風被害等について注意喚起を行っております。  今後につきましては、ホームページでの注意喚起をさらに強化し、屋根を初め、家屋の補修・強化の必要性や、停電、断水に備えた備蓄品の充実など、具体的な取り組みを上げて、各世帯における備えを促進するとともに、わらび防災大学校やまちづくり出前講座等においても、より一層風雨への備えを促進していかなければならないと考えております。  屋根の破損など、市民の住宅などの被害に対する市としての対策・対応についてでありますが、台風が接近し、風雨が強まっている状況においては、消防本部を中心に、応急対策を実施するとともに、台風通過後、家屋の屋根などが破損し、すぐに修理を行うことができない人に対しては、状況に応じ、ブルーシートを無償提供するなどして、各世帯における自主的な応急対策を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、2番目の市内業者への発注についての2点目、学校給食用食材を納入する市内業者数と選定方法、募集手続等についてご答弁申し上げます。  現在、学校給食センターに給食用食材を納入している業者は22社で、そのうち6社が市内業者となっております。  また、業者の選定につきましては、市内及び市外の区別なく、物品その他について市の入札参加登録者であることが応募条件となっておりますが、給食センターでは、随時、学校給食用物資納入業者の申請を受け付けており、給食用食材の納入に当たって輸送方法や工場の生産能力等、必要事項がわかる書面や、保健所が発行する食品衛生管理表などの提出書類をもとに選定を行っております。  なお、市が2年に一度実施する指名競争入札参加登録の申請時期に、その時点で物品納入を行っている業者に対しては、給食センターから案内をお送りし、手続を行っていただいております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の市内業者への発注についての2点目、保育園での給食用食材の納入業者についてでありますが、今年度は総数24業者のうち、市内業者は14業者となっており、原則として蕨市指名競争入札参加資格審査登録業者の中から、時間指定納品や食材交換、衛生管理など、市からの発注に対応いただける業者を選定しております。  募集時期、応募条件、手続等につきましては、毎年1月ごろ、当年度の納入業者に案内を送付し、3月に業者を決定して契約を締結しております。  市からの発注に問題なく対応できる事業者であることが応募条件となっており、当年度に納入実績のない業者につきましても納入希望があれば随時相談に応じております。  以上です。 ◆13番(鈴木智議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。順番どおり、コミュニティバスのほうからお聞きをいたします。  今、報告書について説明をいただきまして、いろいろ細かいところまでありがとうございました。3月議会の最終日、私は今回のこの附帯決議について、提案者の方に質疑を行うとともに、附帯決議に反対する立場から討論を行わせていただきました。この内容につきましては、3月議会で十分やりましたし、また、前回6月の第2回定例会においては、当時、梶原議員が一般質問の中で紹介していただいておりますので、きょうはその内容について繰り返すつもりはありません。  ただ、この5カ月にわたり、ルート拡充へ向けた準備の大部分がストップしてきた、これは大変残念に思っているということは率直に申し上げたいというふうに思います。  一方で、そうして作成された報告書でありますので、その中身を市民に知っていただくというようなことはやっぱり大切だなと思っておりまして、この後、少しお聞きをしていきたいというふうに思います。  1つは、冒頭にいろいろ述べていただいたんですが、報告書を今回まとめたと、そのことの効果について改めてお聞きをしたいと思います。  今回の報告書を取りまとめて、また、いろいろな数字なども入れていただきました。私も3月の議会の質疑に際しては、いろいろな発表されている、公表されている数字などを見ながら検討してまいりましたので、非常に今回の報告書の内容も理解するものでありますが、そういう中で、今回の作業の中で新たな課題であるとか、事実の認識などあったかどうかという点、また、事業計画の充実などにつながったという部分などがまたあるのかどうか。そうしたあたりについてまず1点お聞きをしたいというふうに思います。  また、一部、先ほどの答弁の中でもあったかもしれないのですが、報告書の内容について、この検討に当たっての方針であるとか、方向性について改めてどのような観点から行ってきたのか、お聞きをしたいと思います。  また、その中で客観性、公平性を持って検討するのは当然だと思いますが、そのために留意されたことなどあれば、また改めてご説明いただきたいというふうに思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  この報告書をまとめる前にも、公共交通のあり方とか手法については、メリット、あるいはデメリットについては内部的には検討はされてきたところでございます。このたび報告書をまとめる中で、まず県内の公共交通の状況ですとか、県の施策、こういうような動向がわかったということ、それから、その中における本市の地域公共交通のあり方について、より客観的に、また、さまざまな角度から検討ができたのではないかなというふうに思います。  例えば具体的にちょっと申し上げますと、関係各課で連携をし、これを作成したわけでございますが、互いに情報収集する中で、地域公共交通の手法ごとの制度の情報がまず整理をされたということ。もう一つは、本市のコミバスについて県内における相対的な状況、利用状況ですとか、1人当たりの負担とか、こういったものの状況がつかめたということ。さらに県へ行きましてヒアリング、あるいは他団体に行って視察を通して、県や他団体の状況について、その課題などが聞けたと、こんなことも成果なのではないかというふうに考えてございます。 ◆13番(鈴木智議員) 今、そういったいろいろ成果があったということをお聞きしました。他団体、または県などとの協議を行ってきたというあたりで、数字的な客観性、その他意見なども聞いてきたということだというふうに理解をいたします。  今後、これをどう使っていくか、どのようにやっていくかという部分に少し移りたいと思うんですが、改めて今回のコミュニティバスの位置づけにつきまして確認をさせていただきたいと思います。「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを初めとする蕨市の計画の中でコミュニティバスについての位置づけを改めて説明していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、将来ビジョンのほうでは、道路交通のテーマ、この中で公共交通の利便性の向上ということでバスの利便性の向上、そして、具体的にコミュニティバスぷらっとわらびについて、運行ルートの改善などを含め、利便性の向上を図りますという施策の設定をしております。  それから、障害者福祉計画の中では、移動手段の確保という中で、コミュニティバスの無償化という項目が施策としてありまして、無償化ということが1点、それに加えてより利用しやすいものへと充実していきます。こういったことで、いわゆる幅広い市民の皆さんの移動手段としての公共交通の役割、こういったものを位置づけているというふうに理解しております。 ◆13番(鈴木智議員) 今、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンと、あと、障害者福祉の観点から説明をしていただきました。  いずれにしても、ここは今後、より改善も含めた位置づけがされているということが確認できたと思います。  それで、後で触れたいと思うんですが、中心市街地活性化基本計画のほうでも直接補助金につながる計画ではないにせよ、事業としては位置づけられているということも私のほうで認識しているところなんですけれども、各分野で非常に関連する施策になっているというふうに認識をしております。  そして、もう一つ申し上げておきたいのは、この事業が、この間の議論の中でも強調されていましたけれども、利潤を上げていくこと、そこに目的がある事業ではないというところでありまして、やはり市民の移動手段を確保すると、とりわけ交通弱者と言われる皆さんの移動手段を確保することで、蕨のまちの魅力なり、市民の生活に寄与していこうという、この基本的なところがあるのだなということを認識をしているところであります。  もちろん限られた財源の中で行うわけでありますから、ほかの課題、財政健全化であるとか、市民要求の実現、まちづくりの課題など、着実に進めるというところがおろそかになってはいけないと思うんですけれども、改めて財源の問題も含めて、これまで検討されてきた、準備されてきた事業であるということを認識するものです。  改めて説明しておいていただきたいと思うんですが、このルート拡充をした場合、コミュニティバスぷらっとわらびの財政的な見通しについてどのようなご見解をお持ちか、お聞きをしておきたいというふうに思います。4台体制でこの後、進めていったときの今後の見通しなど、その辺についてのご見解をお伺いをしておきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、当然4台での運行ということになりまして、ルートのほうも延伸していくということになりますので、運行事業者に対する補助金という形で今、支出をしているわけですけれども、当然、その補助金のほうの金額、これについては相応の金額が必要になるということでございます。  そして、これにつきましては、必要な経費として今後の財政運営の中での見通しをもった中でこれを実施していくということの判断に至ったということでございますので、財政上の見通しも立っている中で、この実施を進めていくという考え方でございます。 ◆13番(鈴木智議員) 他の事業に対して何か影響が出ているという部分で、市民の要望に沿った事業がほかでも進められているということは私も認識しておりますので、やはりそういう中でこの事業が進められていくんだろうということを期待していきたいというふうに思います。  それで、私は、コミュニティバスぷらっとわらび、市民の皆さんと本当に多く対話してどうとらえているのか、聞く機会がありました。先ほども紹介したように、市長選挙・市議会議員選挙の期間中、本当に市民の皆さんからもこのことについていろいろ意見をいただきました。もっとも中には、やはり今回附帯決議が出された、そういう皆さんを応援している方からは心配の声も寄せられました。  ただ、話を伺っていくと、やれるものならやってほしいという思いもありましたから、市としては、実現のために全力を挙げるという姿勢はやはり当然なんだろうというふうに私としては思っております。  この後、その中の1つとして、高齢化が急速に進む時代に入るわけでありますけれども、とりわけ高齢者の外出機会を確保すると、このことの重要性については本当に理解を深めることができております、私自身として。というのは、前回3月の議会の議論のときには、健康増進につながるというようなことで、1つ私は主張させていただきました。やはり、実際に高齢者の方とか、障害をお持ちの方と話をしていく中で、なかなか今外出しようと思っても難しい。というのは、車で運転しようとすれば運転免許を心配される家族がいる、自転車で出ようと思ってもそろそろ自転車はやめなさいなんていうことを言われる。そうしたときに本当にこのバスが使いやすいものになって、出かけていけるということが自分の生きがいにつながるんだというように話してくださった方がいらっしゃいました。いいことを聞いたと思いましたので、選挙のときにもその話をしておりました。そうしましたら、本当に初めて会った方が、自分の思いと本当に一致することを言ってくれたと。そういう施策を本気で進めてくれることを本当に今、求めていたというような方とお会いすることができました。「あなたはだれだかよくわからないけれども、応援しますよ」、だれだかわからないと言われたときにはちょっとがっかりしたんですけれども、とはいえ、そういうところの政策・趣旨について大きく賛同してくださったり、それが生きがいにつながるということを本当に力強く言ってくださったことに、私は本当に胸に刻んで今も発言をさせていただいております。  ですので、このぷらっとわらびコミュニティバスのルート拡充については、ぜひとも今回報告書も出たということもありますので、引き続き実現に向けまして全力を挙げていただきたいと改めて要望するものであります。  それで、その上で幾つかより使っていただくために何点かさらにお聞きをしていきたいと思うんですが、ルートの延伸であるとか、また逆回り運行で、一方通行への対応などで新たにぷらっとわらびの通行ルートとなる、そういう部分が出てくるかと思いますが、その延長はどの程度になるのか。  また、その区間に新たに設置されるバス停、どの程度と考えているのか、また、市民に示す時期についてはどの時期を考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まだバス停設置先の住民の方との交渉前ということでございますので、バス停、それによってバス停の位置が定まっていないということになりますと、ルートも決定できていないというところでございますけれども、ルートの延長であるとか、バス停の数ということでございますが、これについては、そういった理由からまだこの段階では未定ということで、現段階ではちょっとお示しできないということでございます。  ただし、西ルートへの逆回りの導入、それから、東、もしくは南ルートでは、蕨の市役所のアクセス向上のために市役所通り、それから、駅前通りを通ってのルートの延伸、そして、河鍋暁斎記念美術館、これは南ルートになりますけども、こちらのほうではそういったルートが延伸されるというようなことがございますので、そういったものが想定されていると。そのルートの延伸に伴って新たなバス停の設置がされることになります。  お示しする時期につきましては、冒頭申し上げましたとおり、バス停先の住民の皆さんとの交渉が終了した段階で、このルートのほうがお示しできるだろうというふうに考えておりますので、そういった段階になりましたところでしっかりと丁寧な説明をさせていただきたいと思います。 ◆13番(鈴木智議員) それでは、今、ルートについてお聞きしましたが、ルート拡充について、今まで基本的な考え方で示されたところ以外に、新たな検討などあるのかどうかもお聞きしようと思ったんですが、そこも含めて検討中だということでありますので、それについてはもう少し検討の進展を待ちたいというふうに思います。  また、もう一つお聞きをしていきたいのですが、先ほど高齢者の方から寄せていただいたという話をちょっとご紹介をいたしました。そうした皆さんであるとか、障害者の皆さんからのルート拡充の要望について何か届いているものがあれば、どのような状況であるのか、お聞きをしたいというふうに思います。  また、関連いたしまして、最近5年間の高齢者、障害者の皆さんの無料パスの申し込み状況、これについてもお聞きをしておきたいと思います。郵送による申し込みがどの程度かをお聞きいたします。  また、郵送だけではなく、今後、コミュニティセンターでの受け付けなど、受け付けの簡素化を図る考えなどないか。この辺につきましてもお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、高齢者の方、あるいは障害者の方ともに、その方々の利用頻度が高い公共施設などのバス停の設置、これを望む声というものが多いというふうに認識をしてございます。  それから、最近5年間での無料パスの申し込みの状況ということになりますけども、平成26年度が269件、27年度214件、28年度が230件、29年度が208件、そして30年度が273件となっております。  郵送による申し込みにつきましては、29年の9月から開始いたしまして、現在まで11件の申請を受け付けております。  コミュニティセンターでの受け付けのお話もございましたけども、その受け付けにつきましては、今のところは考えていないという状況でございます。 ◆13番(鈴木智議員) このコミュニティセンターなどの受け付けは以前にもお願いをした部分ではあります。やはりなかなか市役所まで来るのが難しい、また、郵送でとなってもなかなか自信がない、いろんな方がいらっしゃいます。近いところでそういう受け付けができれば、より多くの皆さんに使っていただけるということにつながるかと思いますので、ぜひともこれはご検討いただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。  また、先ほど中心市街地活性化ということでお聞きをいたしました。また、それの一助として商店街の運行ということを考えておられるということでありましたので、そこでも地域の皆さんからは、特に商店街の皆さんからも期待の声なども寄せられていますし、また、離れた地域の皆さん、かつて蕨の商店街に若いころは買い物に行っていたというような世代の皆さんからは、これで気軽に行けるようになれば楽しみだという声も寄せられております。ぜひともそういった声にこたえるためにも、ぷらっとわらびコミュニティバスを中心市街地活性化の見地からどのように使っていくのかというあたりで、商工会議所であるとか、地元商店街などの懇談・協議など、そういうことなども今後必要になってくるのかなというふうに思うわけですが、この辺につきましての見解をお聞きをしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  中心市街地の活性化につきましては、バスのルートということで、その位置づけができますと、やはり人が集まるということでの人の増加、それにつながるものだというふうに認識をしております。  今のお話ですと、いろいろな関係者との懇談・協議というようなお話だったかと思いますけれども、当然、いろいろな制約の中で駅前通りの中でのバス停の設置ということになってまいりますので、もちろんそういった中でバス停の設置をどういう位置にするのかということでの考え方をお話ししなければいけないということがありますので、そういった機会も設けて説明させていただきたいというふうに思っております。 ◆13番(鈴木智議員) いろいろな計画の中でも位置づけられているコミュニティバスぷらっとわらびですので、今後ぜひともいろんな施策とつないで、蕨のまちの魅力増進、暮らしの一助となるような形での運用をお願いしたいというふうに思います。  最後に少し申し上げておきたいと思うんですけれども、ぷらっとわらびコミュニティバスルート改善の要望というのは、登壇でも申し上げましたとおり、長年にわたって立場の違いを超えて、いろんな地域から、いろんな市民の皆さんから、議場ではいろんな会派からその都度出されてきた、そういう要望の積み重ねが今回の提案であるというふうに受けとめております。  私のことで何ですが、私が市役所へのアクセス向上をしてほしいと初めて議場でお願いしたのは、平成21年、2009年の議会だったというふうに記憶をしております。大分ここ10年にわたってこの話題、お願いをし続けてきたということになりますし、無料化の課題なんかも含めて、日本共産党以外の議員さんからも多数寄せられている、そういう歴史を経てきた課題だということであります。  そして、先ほどもご紹介しましたけれども、この一般質問の中でも、今後、高齢化社会に向かう中で何が必要かという議論をされていますけれども、そうした高齢者の皆さん、そういう人たちが生きがいを持って地域の中で生活をしていくために必要な施策として、蕨に合った交通施策として、さらにルート拡充を進められることを心から希望したいと思いますし、それは子育て世代の皆さんやいろんな世代の皆さんも使えるわけでありますから、ぜひとも今後、実現に向けて努力していただきますようお願いをいたしまして、このテーマについては終えたいというふうに思います。  続いて、市内業者への発注のことについて少しお聞きをしたいというふうに思います。先ほど具体的な数字、ご答弁いただきましてありがとうございました。引き続き市内業者の受注状況については、よく目を向けていっていただきながら、受注機会の拡大のために努力していただければというふうにも思っております。  きょうは、工事のほうでも少しお聞きしようかと思ったんですが、もう少し具体的なところで、今回は学校の給食、そして保育園の給食についてお聞きをいたしました。といいますのも、学校給食では賄い材料費で2億円を超えるという決算になっているかと思いましたが、大変大きな部分があるというふうに思っております。  また、保育園のほうでも決算で6,000万円程度だったでしょうか。賄い材料費、その辺について出されていたかと思います。  ここに市内業者だからそのまま入れるというわけではないんですけれども、市内業者の皆さんが意欲を持ってここに取り組むために、やはりこの後、手だてをとれないかなというふうに思っております。  それで、それぞれにおいて市内業者の変更であるとか追加、先ほど手続については教えていただいたんですけれども、また新たな参入についてはどのような案内であるとか、広報を行っているのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。  また、今後、商工政策、地元事業者育成という観点から、この納入業者の募集情報などを積極的に発信していくというようなことも行えないかどうか。それのご見解もお聞きをしたいというふうに思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず、学校給食のほうの納入業者の変更とか追加ということでございますけれども、変更するというときは、給食用食材を納入している業者さんのほうで生産が滞ったりですとか、あと、品質上の問題が見つかるなどして、教育用食材として納入できないという、こういったようなことがあれば、新たにほかの業者さんを選定して変更するということをしております。  また、追加の場合ですが、新規の登録と同様に、市の入札参加登録者であれば給食センターでは随時申請のほうを受け付けておりますので、必要な要件を満たしていれば年度の途中からからでも入札への参加はできるようになっております。  また、新たな参入事業者に対しましての広報等なんですけれども、実際に給食センターで使用する食材というのは、非常に大量の食材を使うこともありますので、そういった食材を取りそろえる業者というのは非常に限定されているのかなということで、これまで案内や広報等の募集は行わずに、必要とする業者を確保していくために、関係業者さん等へ聞き取り調査を行いまして、ふさわしいと思われる業者さんに直接声をおかけして参入のほうを呼びかけているというのが現状でございます。
     また、2点目の商工政策の観点から募集情報などを積極的に発信していく考えはないかというご質問ですけれども、これまでは希望される業者さんのほうから事前に給食センターのほうにお問い合わせをいただいて、ご案内しているという現状がございますけれども、今度は市のほうが実施する指名競争入札参加登録の申請時期に、給食センターからも市のホームページなどを通じて募集状況について広く納入業者さんにもわかるように、そういったものも発信していきたいなと考えております。 ◎関久徳 健康福祉部長  保育園のほうの関係です。納入業者については、これまで問題なく当然納入を行っていただいた実績がある業者さんであれば、そういうものを重視しておりますので、新規業者が例えば参入することになっても、そこで変更ということではなく、そこは続けていただくと。新しい業者がプラスで入るというような形をとっております。  特に、生鮮食品などは、品質や指導管理、徹底しなければいけないという部分もありますし、どうしても同じ時間帯に5園に納品していただく必要があること、あと、やはりリスク管理のために、何かあったときのために、やはり複数の同じような業者による納品が望ましいかなというふうに考えてはおります。  ただ、登壇でも申し上げましたとおり、市からの発注に問題なく対応できる業者であることを条件としておりますが、新規業者については、納入希望があれば随時相談には応じるという形をとっているところでございます。  あと、積極的な募集情報の発信という部分でございますが、今、申し上げたとおり、複数業者、納入業者があるのが望ましいなという考えはあるんですけれど、広く募集情報等を発信した場合、過剰に発注業者が集まってくるだとか、負担増とかが若干懸念されますので、こちらについては積極的な広報ということについては今のところ考えてはいないという状況でございます。 ◆13番(鈴木智議員) 通告後にまたもう1つお聞きしたいところがありまして、病院のほうでも入院の給食を出されているかと思います。そちらのほうもどういう状況なのか、教えていただければと思いますので、お願いいたします。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  市立病院における患者給食の材料調達に関してのご質問でございますけれども、まず、市内業者の数でございますけれども、当院における材料等の契約といたしましては、市内、市外の事業者17社と年間契約を締結しておりまして、そのうち市内業者は4社というふうになってございます。  また、先ほど学校や保育園へのご質問でもございましたように、選定方法ですとか、募集時期、応募条件、その手続というようなことでございますけれども、まず、選定方法と募集時期につきましては、毎年2月ごろに次年度に向けた年間契約事務を行いまして、市内外等の事業者に見積もりを依頼して落札業者を決定しているということでございます。  また、応募条件とその手続でございますけれども、応募条件といたしましては、まず市への指名参加登録がされているかどうかということと、食材等の品質や安全性が保たれていて、食材を定期的安定供給ができるかどうか。また、配達納品ができるかどうかというところがございます。  また、契約に向けた手続といたしましては、各事業者に対しまして穀類ですとか、肉、魚等15分類、365品目の仕様書を配付いたしまして、そこに見積単価価格を提示していただいて、最安値の事業者に決定していくという手続で年間契約を締結しているということでございます。  以上でございます。 ◆13番(鈴木智議員) ありがとうございました。今、全体をお聞きをいたしまして、保育園給食のほうは、一つ一つの量の問題などもあるでしょうが、比較的市内業者の方が多いんですが、学校給食は量も多いということもあるでしょうし、病院の給食のほうも特殊なものということもあるのかもしれません。市内業者の方が件数としてはなかなか入れていないという実態はわかりました。  これをお聞きしたのも、実は、市内業者の方で少し挑戦してみようと思った方がいらっしゃったんですけれども、入札参加資格の申請から先がなかなかちょっとわかりにくいというような話もありました。やっぱり入札参加資格を出して登録されただけではなくて、さらにそれぞれの給食センターだったり、病院だったり、保育園だったりでさらに登録があるということで、実績を積んでいけば、特に入れかえということはないということですので、新規の登録をすることでチャンスも広がるのかなというふうに思うんですが、そのあたりをよくわかっていただきながら、また市内業者の方もチャレンジしてもらえるように業者の方がふえていけばいいなというふうに思いながらお聞きをいたしました。  また、そうしたことでも情報発信のほうなど、それぞれの状況に合わせた形ででももちろん結構ですので、広げていっていただければということをお願いをして、このテーマを終えたいというふうに思います。  続いて、衛生センターの延命化に関連しまして少しお聞きをいたします。  先ほど答弁の中で、大体この後もまだ遅くなる部分が、要するに回収が遅くなるということが来年度以降もあり得るということをお聞きをいたしました。それで、登壇でちょっと心配ということを言ったのですが、夏の時期、そうした時期などについてもあり得るのかどうか。来年度以降、例えば時間帯として時期であるとか、収集時間、時間帯としてどのようなことが想定されているのか。夕方近くまでかかるような可能性もあるのかどうかというところも含めて少し説明いただきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、今年度につきましては、先ほど登壇で申し上げたとおりの予定となっておりまして、次年度令和2年度につきましては4月から6月、それから、9月から11月の間、延べ日数といたしましては60日間、これが他市への搬入になります。それから、次の令和3年度につきましては、9月から12月、それから、1月及び3月、ここで延べ日数では21日間ということで、今申し上げたとおり、暑い時期の7月、8月、この夏の期間については実施しないということとしてございます。  それから、時間の関係ですけれども、これは、やはり遠方ということにもなりますので、どうしても道路事情、これが大きく影響するのかなというふうに考えておりますので、おくれるということは確実にこれは出てくるだろうと想定しております。ただ、それがどれくらいおくれるのか。今、例に挙がった夕方になるのかどうか、これにつきましてはなかなか想定がしづらいというところでありますけれども、皆様方におかれましては、収集のほうがおくれるということの認識は持っていただければというふうに存じます。 ◆13番(鈴木智議員) やはり、時間がずれるということで、ごみを出す時間とか、注意しておく時間とか、なかなかタイミングが合わないかな、あと、昼に帰ってきてごみステーションの掃除をするなんていう方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうこともあるかと思いますので、ホームページ以外でも継続的な広報にぜひとも努めていただければというふうに思います。  あと、これに関連して、ぜひともごみの減量化の問題、また、地球温暖化に係る問題ということでの広報、啓発なども力を入れていっていただきたいというふうに要望したいというふうに思います。といいますのも、先ほどもご紹介いたしました地球温暖化対策を加速するために、今回行われている気候行動サミット、これについて今回77カ国が2050年までに炭素排出実質ゼロを約束したと表明したというふうに報告されているんですが、残念ながら、この77カ国に日本は入ってない。また、いろんな発言などの報道などもありましたが、今回のサミットの中で、日本の評価というのは残念ながら国際的にも低い地位のままにあるという中で、やはりこれは国の問題ではありますけれども、地域の中から地球温暖化の問題、環境問題に対する位置づけ、問題意識というのをつくっていく必要があるだろうなというふうに思っております。  そういう思いを持って幾つかお聞きするんですが、ごみの回収量、または資源ごみの回収量はこの間、どのように変化しているのか、お聞きをしたいと思います。  先ほど答弁でもいただきました地球温暖化対策設備等設置費補助金、この利用状況につきましても、最近5年程度をもしこの実績の変化など今あれば、ぜひともお答えいただければというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  ごみの回収量の変化ということですので、単純に総量で申し上げますと、人口によってもこれはとらえ方が変わってまいりますので、一応1人当たりということで申し上げさせていただきますけれども、過去直近で5年ぐらいのところで見ますと、平成26年では、燃やすごみについては1人当たり448グラム。これが平成30年度では427グラムということで、この間は毎年減ってきているという状況であります。  それから、同じく資源回収のほうなんですけれども、1人当たり26年度が156グラム、30年度が125グラムということで、こちらも毎年のように減っているということでございます。このような状況になっているということでございます。  地球温暖化の補助金のほうですけれども、こちらにつきましては、24年度に制度が始まっておりまして、昨年度までの7年間の実績ですけれども、昨年度を除いて予算額500万円の8割以上を交付という実績でございます。最大では平成27年度にほぼ500万円というところで、昨年度につきましては380万円の交付と、こういった状況でございました。 ◆13番(鈴木智議員) 数字の中で、設備の補助金のほう、昨年度は若干少な目だったというようなこともあって、いろいろな影響もあるのかなと思ってはいるんですけれども、改めてこういう数字にもあらわれるような、もう少し全体としての取り組みをつくれていければいいなと。今回、基本的には衛生センターの設備の長寿命化という課題ではあるんですけれども、これを話題にすることで、ぜひとも啓発にもつないでいっていただければと思っております。  ちなみに、小学校では4年生でこの衛生センターについて学ぶそうですし、環境問題についてもいろんな学科の中で勉強しているというふうにお聞きをしていますので、こういうのを合わさってぜひ家庭でもそういう話し合い、話題などにつながればというふうに期待をするものであります。  最後に、防災のほうについても少しお聞きをしておきたいと思います。登壇でお聞きしたように、今回の台風15号、風の被害ということでは埼玉県内というか、蕨市は比較的大きな被害はなかったということでありますけれども、千葉、神奈川、あと東京島しょ部など大変甚大な被害を及ぼした、しかも風の被害ということで、多くの皆さんはそういった意味で衝撃を受けている、そういう内容だと思っています。  各地で甚大な被害をもたらした台風15号について防災の観点からどのような課題であるとか、教訓を認識しておられるのか。もし現時点でお考えなどあればお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今回の台風15号によって、特に千葉県での被害状況を見てまいりますと、台風の勢力であるとか、進路、これによっては本市でも相当の被害が出る可能性があるという認識でございます。  こういった形で起こり得るということでございますので、これはいろいろな面で難しい面もありますけども、建築物であるとか、樹木の維持管理、それから、今回長期間にわたる停電も生じましたので、そういった意味での備蓄関係、こういったことを各世帯での自助の取り組み、こういったものを促進していく必要性というのを感じたところでございます。 ◆13番(鈴木智議員) その中で日常的な対応の中で幾つかお聞きをしたいのですけれども、例えば公共施設であるとか、あと、街路、公園の樹木、その点検や管理などを、ここは台風など、暴風対策というものがどのようにとられているのか。この辺についてお聞きをしておきたいというふうに思います。  もう一点なんですが、これ以前にも市民の皆さんからの通報があって対応をお願いしたこともあるんですが、電柱の管理です。あの電柱は少し曲がっているんじゃないかとか、ちょっと心配だという声を時々市民の皆さんからもお寄せいただいて、対応していただいていますけれども、電柱の管理、蕨市ではどのようになっているのか。  また、公園などでは樹木の枝の中を電線が通っているというような状況も時折目にします。これも市民の方から通報を受けて対応をお願いしたことがありますけれども、そういったものなどの日常的な対応、管理などはどのようになっているのか、ご説明いただければというふうに思います。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  街路樹、公園の樹木などの点検管理における台風等への対応ということでございますけれど、日ごろのパトロールに加えまして、樹木管理を委託している専門業者に剪定ですとか、あるいは消毒等の作業とあわせて危険な樹木や枝の管理、確認、それとその対応をお願いしているところであります。  また、昨年の台風24号の被害状況なども考慮しまして、JRの線路に接近している樹木の伐採ですとか、強剪定なども実施しております。  それから、電柱の管理ということでございますけど、電柱の管理については基本的には電気事業者が対応しているというところでございます。ただし、職員が気づいたり、あるいは市民から連絡があった際には、管理者である東京電力ですとか、NTT東日本などへ連絡をして対応をしていただいているというところでございます。  それから、公園の樹木にかかる電線ということでございますけれど、支障が生じているということを把握した場合には、安全を確認した上で、樹木管理委託ですとか、環境整備委託により支障枝の剪定等を実施しております。  また、東京電力並びにNTT東日本などにおいても各社においてパトロールが実施されておりまして、その中で、支障枝についても適宜剪定が行われていると、そのような状況でございます。 ◎渡部幸代 教育部長  教育委員会では、台風の進路予想等により暴風等が想定される場合には、事前に教育委員会内の各公共施設等の学校を含めまして、公共施設等の管理者には安全管理の徹底を促す注意喚起の通知を事前に行っております。  通知の内容としましては、飛ばされやすいものの移動や固定を初め、雨どいやU字溝など、排水設備の点検・清掃をお願いするほか、樹木等についても事前確認の徹底をお願いしております。特に、樹木については日ごろの管理の中でも、これまで以上に強風による災害発生等に備えが必要であると考えておりますので、危険箇所の発見や改善を日常的に心がけているところでございます。 ◆13番(鈴木智議員) この課題は、これからさらに市民の皆さんの協力などもお願いしなければいけない課題だと思っております。  地震も、水害も、また今度は風もということで、あれもこれもとなるとなかなか備えるのは大変なんですけれども、やはり情報提供を行っていくということでは大切なことだと思っております。  また、公共施設が加害者にならないような、暴風に備えるということも、これから特に意を用いていく必要があるだろうと。小学校の樹木の伐採なども以前やってもらいましたが、引き続き注意していって対応していただければとお願いいたしまして、一般質問を終えたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ 議長  以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。  次の本会議は、30日月曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後6時37分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...