「蕨市議会 2019-09-05 令和　元年第　４回定例会－09月05日-02号」の議事録内容

前
266(/)
次

蕨市議会 2019-09-05
令和　元年第　４回定例会－09月05日-02号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　元年第　４回定例会－09月05日-02号令和　元年第　４回定例会　　　　　　　　　　　　令和元年第４回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月　５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１　開　　議２　提出議案に対する質疑　(1) 議案第５６号３　提出議案の委員会付託の省略４　討　　論５　採　　決６　提出議案に対する質疑　(1)　議案第４５号～議案第５５号　(2)　議案第５７号～議案第５８号　(3)　認定第　１号～認定第　９号７　提出議案の委員会付託８　散　　会

◇出席議員　　１８名　１番　武下　涼議員　　　　２番　中野たかゆき議員　　３番　今井陽子議員　４番　古川　歩議員　　　　５番　大石圭子　議員　　　６番　本田てい子議員　７番　宮下奈美議員　　　　８番　榎本和孝　議員　　　９番　小林利規議員１０番　保谷　武議員　　　１１番　前川やすえ議員　　１２番　根本　浩議員１３番　鈴木　智議員　　　１４番　山脇紀子　議員　　１５番　一関和一議員１６番　池上智康議員　　　１７番　三輪かずよし議員　１８番　大石幸一議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　田中　大介　庶務係長　　　　　助石　高士　調査係長 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　有里　友希　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　議案付託表　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第５６号に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　最初に、提出議案に対する質疑を行います。　議案第56号を議題とし、先議いたします。　本案については、質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の委員会付託の省略 ○前川やすえ　議長　　ここでお諮りいたします。　議案第56号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○前川やすえ　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第56号については、委員会付託を省略することに決しました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１０時１分休憩午前１０時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △討論及び採決 △議案第５６号の採決－同意 ○前川やすえ　議長　　これより討論、採決を行います。　議案第56号「教育委員会委員の任命の同意について」を議題といたします。　本案については、討論の通告がありません。　よって、通告による討論を終わります。　討論を終結いたします。　次に、採決でありますが、本案については同意することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

○前川やすえ　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第56号は同意することに決しました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第４５号「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、提出議案に対する質疑を行います。　議案第45号「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」を議題といたします。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１番　武下　涼議員。　　　　〔１番　武下　涼議員　登壇〕 ◆１番（武下涼議員）　おはようございます。議案第45号「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」に対し、日本共産党蕨市議団を代表して質疑いたします。　今回の条例提案は、地方公務員法・地方自治法の一部改正に伴い、法律改正に対応するために、本市において条例を定めるものでありますが、重要なのは、なぜ今回、法改正に至ったのか、その法改正の趣旨が大変重要な意味を持っています。　総務省の実態調査を引用しますが、全国で64万人を超える地方公務員の臨時・非常勤職員の実態、代表的な職種として、事務補助員が約10万人、次いで、教員・講師が９万人、保育所保育士が約６万人、給食調理員が約４万人、図書館職員が約１万6,000人、看護師も約１万6,000人など、さまざまな公務の分野での担い手として臨時・非常勤職員の方が、いわば恒常的業務に従事している状況があります。　そもそも地方公務員法は、常勤職員で公務を担うこと、公務を行うことを前提としているものの、国の公務員の定員適正化に名をかりた自治体正規職員の削減が続けられ、1994年の328万人をピークとして減少傾向にあります。　2006年から2016年までに自治体正規職員は26万人減少し、274万人となり、一方で、臨時・非常勤職員は19万人ふえ、64万人となりました。　住民サービスの多様化に伴い、自治体業務の増加、そして、近年では災害発生の状況や、求められている防災・減災強化など、自治体の役割はますます増してきている中で、地方交付税の削減などにより、自治体財政が苦しくなっています。　こうした状況を反映し、実態調査からも読み取れるように、正規職員の増員ができない状況を臨時・非常勤職員をいわゆる補助として任用し、対応してきたことが全国的な自治体の非正規職員の拡大につながり、そして、本来の地方公務員法が定める任用根拠の説明がつかなくなったこと、また、恒常的業務に従事する臨時・非常勤職員の手当等をめぐる最高裁判所の判決での指摘、この間の民間有期、非正規雇用をめぐる法改正や処遇の改善動向、同一労働・同一賃金という社会的な要請が強まるもとで、今回の法改正に至ったものだと考えます。　職員の賃金労働条件は、住民の命や財産を守り、住民の幸せに貢献する重要な仕事を担っている職員の皆さんが働く上で大切な条件です。当市のすべての職員の皆さんが全体の奉仕者として意欲を持って、心おきなく働き続けられる制度が求められており、それが業務の効率を上げ、住民サービスの向上につながると私は考えます。　以上の観点から、本条例案について通告書に基づき質疑いたします。　第１に、改めて一部改正に至る背景はどのような理由からか。　第２に、本条例の制定に伴う本市への効果はどのようか。そして、会計年度任用職員に移行する職員の数及びその職務の内容について、また、第１号会計年度任用職員、第２号会計年度任用職員の内訳はどのようか。次に、会計年度任用職員への移行後、移行前と比べて年収ベースの増額率の違いはどのようか。　第３に、本条例の制定に伴い、市の財政への影響について、会計年度任用職員の移行に伴い、市の財政の影響額はどのようか。そして、今回の法改正に伴う条例の制定・改正は地方自治体の財政に影響を与えることから、国は財政措置を検討する旨の国会答弁をしているが、どのようか。また、市として財政措置を求める要請を行っているかどうか。　第４に、当事者及び関係部署へのヒアリング、職員団体とどのように調整を行ったのか。　以上、答弁を求めます。　以上で、登壇しての第１回目の質疑を終わります。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　おはようございます。私からは、議案第45号「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」についてのご質疑にご答弁申し上げます。　１番目、地方公務員法・地方自治法の一部改正に至る経緯につきましては、地方公務員の臨時・非常勤職員は、多様化する行政需要に対応する等の理由により増加してきたところであり、現状において地方行政の重要な担い手となっております。このような中において臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、今回の法改正に至ったところであります。　次に、２番目、本条例制定の効果の１点目及び２点目、会計年度任用職員に移行する職員の数につきましては、登録制などのスポット任用を除き、現行の一般職の非常勤職員すべてについて会計年度任用職員への移行を見込み、令和元年９月１日現在で433名、また、その職務内容は、現行の非常勤職員の担当業務を引き継ぐことを想定しております。　また、内訳につきましては、パートタイム勤務の第１号の職員は427名、フルタイム勤務の第２号の職員は６名となっております。　次に、３点目、一般事務の移行前と移行後の年収ベースの増減率につきましては、一般事務のうち、事務補助員の年収は、移行前234万円、移行後235万7,900円で0.8％の増を見込んでおります。　次に、３番目、市財政への影響の１点目、影響額につきましては、新制度の初年度である令和２年度では、市全体で約3,500万円の負担増を見込んでおります。　次に、２点目、法改正に伴う国の財政措置につきましては、総務省のマニュアルにおいて「地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定」と記載されているものの、現在、具体的な内容について示されていないことから、現段階では市としての要請は行っておりません。　次に、４番目、ヒアリングについては、非常勤職員本人に対しては行っておりませんが、関係部署に対しては、主に現行任用している非常勤職員の職種や、人数が多い部署を中心に行ってきたところであります。　また、職員団体との調整については、事務折衝４回、団体交渉を２回開催し、協議を重ねてきたところであり、本条例案の議会上程については、合意を得ているところであります。　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　それでは、再質疑を行わせていただきたいと思います。　ちょっと端的に聞きますが、本来フルタイムであるはずなのに、パートタイムに振り分けるといったこと、また、会計年度任用職員への移行に伴い、年収が減額になるといった不利益が生じていないか、つまり、待遇が悪くなっている者がいないかどうか、お尋ねいたします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　減額になっているかどうかということでございますが、現行の年収を下回る職員については、初任給より上位の号給に格づけするということで、現行の年収を下回らないような調整を行っているということで、それぞれ不利益をこうむらないように措置をしているということでございます。　それから、フルタイムの関係でございますが、現在、定型的、あるいは補助的な業務を臨時職員でお願いしているということでございますので、蕨市の場合には１週間に35時間勤務ということが基本となっているところでございます。　ただ、今後につきましては、この制度は新しい制度でございますから、その制度の運用をしていく中でいろいろなことが出てきて、必要に応じて適宜検討をしていく必要性はあるのかなというふうに現時点では思っているところでございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。質疑についてはこれでとどめて、一般質問のほうでまた詳しくさせていただきたいと思います。　以上です。 ○前川やすえ　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第４６号～議案第４８号に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第46号から議案第48号まで、以上３件を一括議題といたします。　以上３件については、質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第４９号「蕨市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第49号「蕨市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　２番　中野たかゆき議員。　　　　〔２番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆２番（中野たかゆき議員）　おはようございます。日本維新の会の中野たかゆきです。　議案第49号「蕨市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」について質疑をいたします。　この議案は、令和元年８月１日に災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、その第18条にある「市町村は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする」との条文に伴い、所定の改正を行うものであると理解しております。　また、各市町村が災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給するに当たり、自然災害による死亡であるか否かの判定を行い、支給決定までのプロセスの迅速化を図る観点からも市町村ごとに、このような合議制の機関を置くことは、地方分権の観点からも極めて妥当であると考えております。　一方で、その支給審議委員会の設置に伴う規則、つまり、例えば委員の資格や任期、委員への報酬額などといった中身に関しては、東日本大震災等大規模災害の被災者の方々に対して、既に多くの全国各地の自治体において同様の支給審査委員会が設置されていることから、これら前例を十分に参考とし、蕨市にふさわしい形で、詳細の中身をしっかりと市民の方々に見える形で情報公開していくことが求められていると考えております。　以上の観点から、発言通告書の内容に基づいて２点市長に伺います。　質問その１、第16条第２項に関してです。議案には、「支給審査委員会の委員は、医師、弁護士、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱し、または任命する」とあります。確かにそのとおりなんですが、今後安定した審議会運営が行われる観点からは、より幅広い人材からすぐれた方を登用することが必要であり、そのためには、例えば熊本県宇土市の条例にあるような「医学、または法律学に関してすぐれた識見を有する者」というような記載のほうがよりふさわしいと考えるのですが、これに関してのご見解をお聞かせください。　質問その２、第16条第３項に関してです。前項に定めるもののほか、支給審査委員会に関し必要な事項は市長が別に定めるとあります。細かな規則等は、今後、担当部署で審議されることになるのかと思っておるのですが、この条例の本文にきちんと、例えば委員の数、任期を記載し、広く一般市民の方々に見える形で周知していく必要があると考えておりますが、これに関してのご見解をお聞かせください。　以上、登壇してからの１回目の質疑とさせていただきます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、議案第49号「蕨市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」についてのご質疑にご答弁申し上げます。　１点目の委員の資格について、「医学、または法律学に関してすぐれた識見を有する者」に改めるのはどうかについてでありますが、委員の資格につきましては、法律の改正の際に内閣府からの通知により示された「医師、弁護士、その他市長が必要と認める者」がより適切と考えております。　まず、この委員会が開催されるのは、市が災害弔慰金や、災害障害見舞金を支給するに当たり、自然災害による死亡や、障害であるか否かの判定が困難であり、専門的かつ客観的知見に基づく審査が必要なときであります。　我が国の法律において死亡や障害の程度の診断ができる有資格者は医師であり、弔慰金や見舞金の支給を受ける法的な権利を擁護する最も専門的な資格は弁護士でありますことから、この２つの資格を例示とすることは妥当であると考えております。　また、「その他市長が必要と認める者」と規定することにより、医師や弁護士以外にも審査に必要な方を委員として選任することができるものと考えております。　次に、２点目の委員数や任期をあらかじめ記載すべきと考えるがいかがかにつきましては、これらの規定につきましても内閣府からの通知により示された規定例と同様のものであります。　この委員会は、災害救助法が適用される大規模な自然災害が発生した後の非常事態の中で委員を委嘱、または任命し、会議を開催することとなるため、そのときの状況に応じた運用をする必要性があるものと考えております。そうした必要性を踏まえ、委員数や任期などの事項につきましては、市長に委任する形を国において想定しているものと理解をしております。　なお、本市におきましては、条例制定に合わせて規則を定め、委員数については３人以内、任期につきましては、委嘱、または任命の日から調査審議が終了するまでの期間とすることを考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。それでは、再質疑をさせていただきます。　２点目のほうに関してなんですけれども、今おっしゃったように、非常事態が起こった中でその事態に合わせて運用する形になるということで、確かにそのとおりだと思うんですけれども、最後におっしゃった委員会、委員は３人以内をもって組織をするという点と、あと任期に関しては、委嘱、または任命の日から調査審議が終了するまでのその期間にするというようなことをおっしゃいましたが、私もこの内容は極めて妥当であると思うのですが、であるならば、それをあらかじめ条例案に記載をもう既にして、運用して、市民の方にわかりやすく通知をしていくという方向性に関してはどのようにお考えなのかということを改めてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　申し上げましたとおり、質疑の中では、やはり情報公開というか、市民にわかりやすくというところが論点になっているのかなというところがございます。国のほうで、登壇でも申し上げましたが、条例をつくりまして、市長に委任されて、そういう規則のほうでそういうものをまとめていくというのが通常の流れではあります。　ただ、条例の中に、今おっしゃったように、任期であるとかそういうものを載せたらどうかと、そういう条例もないことはないです。ただ、今回のこちらの考え方につきましては、国に示された通知の中にもあるように、市長のほうに臨機応変に対応できるような状況でできるようにということで、条例ですと、やはり議会のほうで改正していくだとか、そういうことが時間がかかるようなこともございますので、規則のほうでしっかりとそういう内容を詰めてつくりまして、それは当然規則でございますので、市民の方も閲覧、あるいはホームページ等で見られるというような状況がございますので、その辺をこちらとしてもきちっと周知をしていくというところで、市民の方にもわかるような形をとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。そういうような規則の中でしっかりと周知をしていただけるということで、そのような形でよろしくお願いいたします。　詳しい点に関しましては委員会等のほうでまた発言をしていきたいと思いますので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○前川やすえ　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５０号に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第50号を議題といたします。　本案については、質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５１号「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第51号「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、15番　一関和一議員。　　　　〔１５番　一関和一議員　登壇〕 ◆１５番（一関和一議員）　おはようございます。やる気まんまんのフレッシュな２人の議員に続いて、蕨市議会最ベテランの一関和一、最初の質疑を行わせていただきます。　９期33年目を迎えた９月議会の本会議において、議案第51号「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」に対し、関連質疑を以下３点についてお伺いいたします。　いよいよ消費税増税２％を財源に、本年10月１日から実施される幼児教育無償化により、認可保育園を初め、幼稚園、認定こども園のほか、認可外保育園も対象となるようです。しかし、さきの６月議会で指摘したように、本制度の盲点である幼児教育類似施設は除外されるという現実を目の当たりにいたしました。これまで幼児教育類似施設は言うまでもなく、さまざまな事情を抱えた子どもたちに対し、一人一人に目を行き届かせ、心に寄り添った保育が行われていて、家庭や地域を巻き込みながら、親をも育てる保育が行われてきたと聞いております。そして、頼高市長も市への貢献度を高く評価している旨の発言もありました。　本市にも保護者が子どもの教育にともに参加し、子どもとともに成長し、学んでいく幼児教育類似施設としてひかり幼稚舎があります。このような施設に通う子どもたちが一刀両断に無償化の対象にならないという理不尽さに怒りを禁じ得ません。まして当事者である保護者や幼稚園経営者も不公平感と不満を抱かざるを得ない状況であります。

　係る事態を受けて、去る７月26日の臨時議会で異例の緊急事案として、「幼児教育・保育の無償化制度に関する意見書」を全会一致で可決し、ひかり幼稚舎も幼児教育無償化の対象になるよう国・文科省に要望したところであります。　以上の経緯を踏まえて、最初に、本条例改正には「私立幼稚園」を「私立幼児教育類似施設」として、「私立幼稚園児補助金」を「私立幼児教育類似施設在園児補助金」に改めるということですが、制度を改正する背景と子育て世代への有効性についてどのように認識されておられるのか、ご所見を拝聴したいものです。　次に、本条例案の施行日は来年４月１日とありますが、通常の幼稚園に設定されている無償化の上限額は、月額２万5,700円で、年間30万8,400円ということになりますが、一方、対象外の類似施設は、従前の補助金ではすべての子どもを支援するという趣旨に反し、保護者の経済的負担に相当の格差が生まれ、不公平、不平等が懸念されておりますが、当市では補助金の改定を含めてどのような予算措置を考えておられるのか。しかとお答えください。　次に、県下において最近にわかに志木市や狭山市から朗報が舞い込んでまいりました。10月から始まる幼児教育無償化の対象外とされた幼児教育類似施設の通園者に保育料を独自に補助するという緊急性に即応した制度が公表され、志木市では月額上限額を２万4,000円、狭山市では２万5,700円を補助するという内容であり、まさに拍手喝采に値する方策であります。　これらの動向を踏まえて、市の教育委員会としてどのようにとらえ、受けとめられているのか、ご見解をお示しください。　以上で、登壇による第１回目の質疑にかえさせていただきます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、議案第51号「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」についてのご質疑にご答弁申し上げます。　初めに、１点目、制度改正する背景と子育て世代への有効性につきましては、10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、無償化の対象外となる幼児教育類似施設の在園児保護者に対する補助金を令和２年４月以降も支給するため、所要の改正を行おうとするものでございます。　当補助金の支給により、一定の効果はあるものと考えておりますが、無償化並みの支援に比べ、大きな保護者負担の軽減にはならないものと認識しております。　次に、２点目の来年４月１日施行後の予算措置と補助金の改定につきましては、現段階では、これまでと同額の３・４歳児が年額２万8,000円、５歳児が年額４万円を支給する予定で、ひかり幼稚舎の市内在住園児数を見込み、予算計上することとなります。　次に、３点目の県内他市町村の動きについてどうとらえているかについてでありますが、志木市を初め、県内の幾つかの自治体が無償化相当の補助を市単独で実施することは伺っておりますが、幼児教育類似施設につきましては、平成31年３月５日付の国からの通知で、「地方自治体独自の支援策として保育料、または運営費を独自に補助する」「無償化対象施設への移行を支援する」「地域子ども・子育て支援事業の実施により支援する」といった取り組み例が示されており、本市といたしましても、現在、ひかり幼稚舎とも協議しながら、これらの支援方法につきましても検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１５番（一関和一議員）　渡部教育部長、ご答弁ありがとうございました。　今の答弁を聞く範囲内では、今回の条例改正は、保護者の経済的負担の大幅な軽減にはならない、そういう認識とあわせて、新たに県下の志木市、狭山市の状況については把握していて、今後それをかんがみながら検討してみたいと、そういう答弁をいただきました。それは妥当な答弁で、よくわかります。　そこで、再質疑ですけれど、まず冒頭に、この10月からの無償化は教育委員会も各４人の委員さんも当然認識していると思うんですが、これまで教育委員会で議論の俎上に載せてきたのか。これに対して４人の委員さんはどういう発言をしてきたのか、その状況をまずお聞きするとともに、また、ないとすれば、教育委員会の事務局のほうではそういうものをきちんと提案しなかったのかどうか、その状況をまずお聞きしたいと思います。　次に、従前の条例では、認可私立保育園も類似施設も同様な取り扱いをされてきたわけですよね。いわゆる条例上見ると、別に類似施設とか何も書いてありませんので。その背景は、なぜそういうふうなことをされたのか。条例は、今まで私は長くやっていますが、余りよく見てないので、その辺の同様な扱いをしてきたのはなぜか、その背景をわかる範囲内で説明してほしいとともに、また、市はこれまで類似施設であるひかり幼稚舎に対して、いつごろから幼稚園の補助金を支給してきたのか。また、ここ５年以内の支給状況はどの程度だったのか。わかる範囲内でお答え願いたいと思います。　２つ目は、本条例案では、市は、類似施設であるひかり幼稚舎に補助金を継続した、そういう説明なんですが、継続した主な理由は何だったのか、その点、それへの継続性の意味合いを明らかにしてほしいと思います。　次に、本条例改正案では、類似施設への補助金は、渡部部長が言うように、３・４歳児は年額２万8,000円、５歳児には４万円とこれまでと同額であると、そんな話があったんですが、一方、幼児教育無償化では園児１人当たり年額30万8,000円という雲泥の差がつく計算となります。　先ほど認識を新たにしたんですが、その辺、その相違点、改めて同じ子どもに対してこんなに経済的に差が出ることについて、これ教育長、幼児教育の場でこんなことがされるということは、あなた、どういうふうに認識されているのか、教育長のご見解を教えてほしいと思います。　次に、私もいつも言うように、地方自治法第２条第14項の規定をかんがみて、これは総務部長はよく知っている条項ですので、今回の条例改正は、費用対効果の面で今までの金額を継続して、どれだけの効果を生むのか。特に親御さんの経済的負担がこれで本当に皆さんが納得するのかどうか。その辺をもう一度改めてお尋ねをさせていただきます。　次に、もう一点、本条例改正に当たっては関係施設であるひかり幼稚舎の関係者と当然、さまざまな話し合いをもってきただろうと推測するんですが、また、逆にないとすれば大変遺憾なんですけれど、教育委員会としては関係者の意見・要望をきちんと把握した上で今回の条例改正をしたのか。その辺の状況を明らかにしてほしいと思います。　第２回目は以上です。 ◎渡部幸代　教育部長　　今幾つかの再質疑をいただきましたけれども、まず１点目、教育委員会で話をしたかということなんですけれども、当然、条例等を上程するときには、議会前にお示しをして、内容についてはお話しというか、お伝えをしております。特にその場では意見のほうは出ておりません。　　　　〔「意見は出てないのね」と言う人あり〕 ◎渡部幸代　教育部長　　それについてのご意見は、教育委員会の中では出ておりません。　それから、２点目の条例の改正の仕方なんですけれども、これまでは幼児教育類似施設以外の一般の幼稚園に対する補助金、奨励費の対象にならない方も一緒にあわせたもので補助金を支給しておりました。　ただ、今回無償化の対象になる幼稚園に通うお子さんの保護者に対しては無償化になるということで、このたびの条例改正では表題のほうも従来の幼稚園児補助金から幼児教育類似施設園児という形で改正しておりますので、４月からは、今現在はひかり幼稚舎に通うお子さんの保護者に限定するという改正をしております。ですので、これまでの支給内容等につきましては、これまでのものを維持した形の改正となっております。　それから、３点目のひかり幼稚舎に通う園児の保護者への補助金のこれまでの５年間の推移なんですけれども、26年度から30年度までの５年間で申し上げますと、26年度が19名の61万6,000円、27年度が16名の52万円、28年度が18名の58万8,000円、29年度が20名の62万円、平成30年度が19名で62万8,000円となっております。　それから、補助金を継続する意味ということだと思いますけれども、このたびの無償化の趣旨、法律の改正の趣旨がやはり子育て世代を社会全体で支えるという国の大きな方針がありまして、少子化対策ということを考えますと、市のほうで幼児教育としてしっかりした教育をされていると認められるような施設についても本来であれば無償化の対象にしていただきたいということがございます。６月もそういった趣旨でご答弁させていただいておりますけれども、国のほうではそれについて検討するという話にはなっておりますが、今現在、正式に通知されたものというのはございません。　ですので、来年度以降の市としての考え方をお示しする意味で、補助金については継続をしていきましょう、ただ、金額についてはやはり本来の趣旨等を考えますと、やはり国で対象にしていただくことであったり、財政的なこともございますけれども、そういったことも踏まえて、内容としては今までのものと同額のものをさせていただくというふうに考えております。　費用対効果ということで、ひかり幼稚舎の保護者は納得するかというご質問なんですけれども、登壇でもお答えいたしましたが、やはり何もないよりは若干でも市としての補助というのは効果があるかとは思いますけれども、無償化自体がかなり大きな額になっていますので、ご納得いただけているかどうかについては十分でないのかなというふうに思っております。　あと、ひかり幼稚舎との話し合いなんですけれども、これについては何度も教育委員会と、あとそれから国のほうで示している事業というのが福祉のほうの子ども・子育て支援事業に該当するものがありますので、当然、市の関係部署、また、ひかり幼稚舎の方とも何度か話はさせていただいております。そういった事業をひかり幼稚舎のほうでできないか、そういったものができるのであれば、そこで施設を支援する形ができるということもお話をさせていただいて、園としてもどこまでできるかというような話し合いは今現在もさせていただいているところでございます。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　今回の件につきましては、私としても決してこのままの状況ではよいとは思っておりません。私もなぜ一生懸命やっている施設に対して、ただ類似だということで認めないというのが私自身も正直申し上げて納得のいくところではございません。　国の示した施策等をもとに、現在もひかり幼稚舎さんとは協議を進めているわけでございますが、これからも保護者の負担軽減につながるような協議を進めていければいいのかなというふうに思っております。　以上です。 ◆１５番（一関和一議員）　２回目の質疑に教育長、すばらしい見解をいただいて、私も少し感銘いたしました。ありがとうございます。私も極めて同感です。　今の質疑応答からさらに進めさせていただきますけれど、私は先般、ちょっとある人から聞いたんですが、これ国からも各都道府県の教育委員会に類似施設に対する対応についてということで、そういう通達が来ているということで最近聞いたんですが、その主な内容は具体的にどういうことが指摘されていたのか。いわゆるその指摘を受けて、教育委員会の会議上、これらのことを、先ほど言ったように、４人の委員さんから何１つ意見が出てこない。本当にこんなレベルでいいのかなと思うんです。こんな大事なことを議論して、きちんとした見識を出さないということは私は情けないと思うんですが、これは私の意見ですけど、意見は言えませんけども、そういう意味で、国からの通達内容、どういうものであったのか、簡潔に教育部長、ちょっと説明願いたいと思います。　もう１つは、教育長にまた聞くんですけれど、今回の幼児教育・保育の無償化制度の理念、これは知っているかどうか知りませんけれど、すべての子どもが健やかに成長するように支援するものであり、子どもの保護者の経済的負担の軽減が適切に配慮されたものと、こういうふうに基調にあるんですが、今の基本理念からすると、本条例はこの趣旨に基礎的自治体としてきちんと対応できているのか。私は甚だ、先ほど言ったように、余りにも金額の差に落差があって、本当にすべての子どもたちにという理念からかけ離れた方向性を出したのではないか。そういう意味で、その辺の認識がどうあるのか。これ教育長にもう一度、今の理念に対しての考え方を聞きたいと思います。　次に、幼児教育は義務教育でありませんので、園児の保護者はそれぞれ独自の特徴を有した教育施設を当然選択する権利がある。お寺さんがやっている幼稚園もあるし、ミッション系の幼稚園もあるし、さまざまな幼児教育がすごく多様化していると。最近はスポーツに特化したそういう幼稚園も出てきているようですけど、そういう意味で、多様性の幼稚園があるんですよね。そしてまた、憲法上は思想信教の自由は当然これは厳格に保障されるのは当然であります。 ○前川やすえ　議長　　一関議員、申しわけございません、質問は簡潔にお願いいたします。 ◆１５番（一関和一議員）　入園児を一定に確保しなければ、恐らくこれは閉園に追い込まれる懸念が当然あるんですよね。だから、これは喫緊の課題だと思うんで、本条例改正はこの懸念に有効に対処できると考えておられるのか。先ほど言ったように、教育部長は、これは余りそういう状況ではないと言ったけど、これはそういうものにきちんとこたえるのが、国ができなければ自治体がやるということでいこうじゃないですけど、やっぱりこの状況を主張する意味で、自治体もやはりこの辺をきちんと考えないといけないと思うんです。その点、教育長、この辺の問題を改めてどのように考えているかお尋ねします。　次に、先ほど志木市や狭山市のような市としての類似施設へのさらなる支援策が出てきたんですが、蕨市も検討するということですけれど、10月１日、待ったなしですよね。万が一、国の何らかの新たな支援策がなければ、恐らく来年４月以降、同じ制度が繰り返されるんですが、何らかの支援策をしないともたないような気がしますけれど、これは教育部長、財政課ときちんと話し合って、その辺は対応できるのかどうか、もう一度答弁を願いたいと思います。　次に、現在のひかり幼稚舎の在園児、先ほど部長が言いましたように、市内が23名、市外が19名。もし、この私立幼稚園の無償化の上限額２万5,700円、この同等な支援を行った場合、現在、どの程度の総額になるのか。もう既に先般の一般質問等でその総額は出たような気がしますが、改めてその額はどの程度になるのか。また、その額を通じて、やはり今度の改正は余りにも小手先のような件だと思うんですけど、先ほど各年度別の支援額が出ておりましたけれど、その辺の額と照合して、この額が果たして妥当なのか、恐らく妥当でないと思うんですけど、その辺をきちんと説明してほしいと思います。　最後に、頼高市長、私も32年間議員をやって、共産党議員さんからたまに「子育てするなら蕨へ」、そういうキャッチフレーズで当選したすばらしい女性議員もいますけれど、そういう視点から考えると、いわゆるこれから喫緊の課題であるこの問題を市独自で対応することも検討しないと、恐らく園も保護者も本当に困惑する状況なんで、緊急性を要しますので、財政的にそういう意味で市長、あったか市政を標榜するならば、ここはやはり税金の投下もやむを得ないと思うんですよ。その辺市長として対応をどのように考えられているのか。その点、明確な方針を明らかにしてほしいと思います。　以上です。 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、国が示している支援の具体的な内容というまず１点目にお答えさせていただきたいと思います。この内容は、ことしの３月５日に国のほうからの通知によるものなんですけども、登壇でもお話しさせていただきましたが、保育料、または運営費を独自に補助する、これは単独の補助金に該当するものと考えております。　２点目につきましては、法律的に質の担保された、法律で認可を受けた無償化対象施設への移行を支援するということでございます。こちらにつきましては、やはり基準を満たす必要があって、ひかり幼稚舎の場合は、どうしても敷地的なことですとか、そういったもので認可がされていないというところがありますので、実際にこの点についても市としての支援は難しいかなというふうに思っておりまして、次に、３点目で示されている地域子ども・子育て支援事業、これ13事業あるそうなんですけれども、そのうちの幾つかの事業にひかり幼稚舎のほうで条件が、市からの委託事業になりますので、そういったものの条件が整った上で事業が委託できるのであれば、それを通して保護者の委託金、補助金を活用、活用というか、施設に対して市から支援することによって、それは運営費等に当てられるべきものだと思いますけれども、それによって運営費が軽減されるのであれば、その部分を保護者にも還元していただけるのではないかといった趣旨で、３つの内容が示されているということです。　補助金については、何度も申し上げておりますが、これまでの内容で維持していきたいというふうに現在は考えておりまして、３点目のこの子ども・子育て支援事業をやっていただけるような体制がとれるかというのを園と今現在も確認というか、検討しながらしているところでございます。　それから、教育委員会で意見がなかったのはどういうことだということだと思うんですけども、教育委員会というのは毎回幾つか議題がございまして、この補助金等を改正する際に議会上程前ということですので、提案理由等をお示ししてご審議いただいているところなんですけれども、実際にこういった細かい通知があって、県内の状況がこういう状況でというところまでのご説明はしておりませんので、教育委員会の中では特にご意見はなかったんですけれども、やはりお一人お一人のお考え等に対しては市と同じように、ほかの幼児教育をしっかり行っていただいている園だということを考えれば、当然、やはり国が同じような支援をしていただいたほうがいいというふうなお考えは伺っているところでございます。　次に、10月からすぐ始まるので、今検討中だということだが、待ったなしではないかというお話なんですけども、これについても、やはり園のほうの体制もございますので、そういった今検討している内容がもしできるという方向で動けば対応を迅速にさせていただいて、少しでも支援につながるように対応してまいりたいと思っております。　それから、３点目のひかり幼稚舎の上限、例えば無償化並みに支援した場合、どのぐらいかかるのかということなんですけれども、現在23名の方が通園されておりますので、これを上限の30万8,400円で積算した場合には709万3,200円ということで約700万円、現状が今70万円から80万円ぐらいの補助となっておりますので、やはり10倍ぐらいの費用がかかってくるということでございます。 ◎松本隆男　教育長　　理念というようなことでお話ありまして、私もいろんな通知文を見ているんですが、すべての子どもたちという表現があるのに、何で類似施設だとすべての子どもの中にならないのかというのは私も常々疑問に思っていますし、本当に残念で仕方ございません。本当にこの状態で格差が出てしまうというのは残念で仕方ないということで、今、協議をしながら進めているということでございます。　どんな支援ができるのかということで、これは単に教育委員会だけの問題ではなくて、保育のほうもかかわってきますので、児童福祉課とも連携をしながら、どういう方法が、要するに、今、部長のほうからも答弁ありましたように、どういう補助の道があるのかというものを探っていきたいなというふうに思っております。ですから、決して協議をしていないということではなくて、協議は進めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回の幼児教育・保育無償化の実施に伴う、いわゆる幼児教育類似施設の関係ですけれども、６月議会でもご答弁いたしましたけれども、１つは、ひかり幼稚舎さんについては、蕨において本当に長年にわたって幼児教育の重要な一翼を担ってきていただいていると、すばらしい活動をしていただいているというふうに思っております。　そして、今も教育長から答弁ありましたけれども、今回の幼児教育・保育無償化の理念、すべての子どもたちの健やかな成長を支援し、保護者の経済的な負担を支援していくという趣旨に照らせば、蕨でいえばひかり幼稚舎のような重要な幼児教育の一翼を担っているような幼児教育類似施設については、幼児教育・保育無償化の対象にすべきだったんではないかと、今からでもすべきではないかという思いを持っておりまして、現状大変残念に思っておりますが、市長報告でご報告申し上げたとおり、この間、国等にはぜひ対象にしてほしいということも要望してきたところです。　現時点ではまだ検討中ということを言われているんですが、その対応策については示されておりませんので、ぜひ早く示してほしいということも含めて要望しております。　そういう中で、いよいよ10月１日から始まっていくという状況です。これについては、幼児教育無償化の対象施設との格差が余りにも大きいので、園の存続にもかかわることにもなりかねないということで、喫緊の課題だと私も考えております。　先ほど渡部部長が答弁したように、当面の策として国から示されている大きく言って３つの中身、いわゆる市独自に補助をすること、あるいは無償化の対象になるような施設への移行を支援していくこと、そして地域子ども・子育て支援事業を通じて支援をしていくということが示されていまして、こうしたことについて今、ひかり幼稚舎さんのほうにはいろんな方法があると、ひかり幼稚舎さんの実情や希望との関係でどんな支援が一番ふさわしいのかということをこの間、教育委員会、あるいは児童福祉課含めて、密に今、相談をしていると、協議をしているという状況でありますから、何とかいい形での支援につなげていきたいというふうに思っております。　今回、志木市さん初め、幾つかの自治体で、いわゆる幼児教育・保育無償化相当額を市が単独で補助するということが打ち出されています。これも私は、先ほどの国の示した１つでもありますし、１つの支援の方法だろうというふうに思っております。それがひかり幼稚舎に一番ふさわしいかどうかということも含めての検討は必要だと思っているんですけども、特に今回先行した志木市さんにも類似施設があるんですが、実情を聞くと、志木市民の方が圧倒的な比重なんですね。市単独の補助も幼児教育無償化の仕組みを市単独で補助するという仕組みなんで、市民への補助になります。ですから、その園に市外から通っているお子さんは補助の対象外になっているんですね。　ひかり幼稚舎さんの場合は、ひかり幼稚舎がいいということで市外から通っているお子さんが結構いるわけです。大体現状でいえば４割以上が市外の方という状況の中で、今、志木市さんが先行してやっているような仕組みが今のひかり幼稚舎の実情に合うのか、希望に添うのかという点でいうと、ここもやはり課題が残ります。　そういう中で、今、国が示した方向でいうと３つ目の子ども・子育て支援事業を通じて何とか、これは園全体に対する支援という形になるんですが、できないだろうかということを今、協議させていただいておりまして、何とかそういう制度を使ってひかり幼稚舎さんが今の状況の中でも継続できるような支援につなげられるのではないかということで、今、協議を進めさせていただいております。　まだ最終結論に至っておりませんので、答弁はこの程度になりますけれども、今そういう方向で鋭意協議させていただいているということでご理解いただきたいなと思います。 ○前川やすえ　議長　　次に、４番　古川　歩議員。　　　　〔４番　古川　歩議員　登壇〕 ◆４番（古川歩議員）　４番、令政クラブの古川　歩です。　議案第51号「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」について質疑をさせていただきたいと思っております。　概略に関しましては、先ほど一関議員のほうよりしっかりとご説明いただきましたので、その部分は割愛させていただきまして、内容のほうに順次いきたいと思っております。　この条例に関しましては、この６月議会の一般質問でもさせていただきました幼稚園類似施設が幼児教育無償化の対象になっていないという問題に対して、市としてどのように対応するのかというものに対するアンサーになるものだと思っています。　もう25日後、10月には幼児教育無償化が始まりますが、現時点でまだ幼稚園類似施設は無償化の対象にはなっておりません。　７月臨時議会において意見書を議員提出議案として議決し、先月29日、前川議長、保谷副議長、須賀県議、そして市長が田中良生内閣副大臣を通じて国に対して要望をしていただきました。　６月議会では、ひかり幼稚舎は、幼稚園に準ずる施設として地域の子育て支援に重要な役割を果たしているということで、継続的な支援を行うという答弁がありました。　結果といたしまして、幼稚園類似施設に対し、蕨市私立幼稚園児補助金を維持、つまり、市から支援をしている施設であるという最もミニマムな支援策であろうかと思っております。　この質疑第１回目では、その議案の内容の確認をさせていただき、２回目、３回目で現在の状況なども含め、今後につながる支援ができるのかどうかをお聞かせいただきたいと思っております。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　１、幼稚園類似施設に対して蕨市私立幼稚園児補助金を維持するという条例であるが、補助金額はどのようか。　２、10月以降、無償化対象施設と比較してどのような差があるのか。　以上、登壇での質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、議案第51号「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」についてのご質疑にご答弁申し上げます。　初めに、１点目、補助金額につきましては、このたびの改正は、令和２年度から支給対象者を市内在住の幼児教育類似施設に通園する園児の保護者に限定するためのもので、補助金額は、これまでと同様の３・４歳児が年額２万8,000円、５歳児が年額４万円となっております。　次に、２点目の無償化対象施設との差につきましては、無償化対象施設の在園児保護者に支給される額を上限の年間30万8,400円とした場合、３・４歳児は年額28万400円、５歳児は年額26万8,400円の差となります。　以上でございます。 ◆４番（古川歩議員）　それでは、質問席より再質疑のほうをさせていただきたいと思っております。　今、一関議員からもいろいろご質問がありましたとおり、非常に大きな金額の差があるというのは、市のほうもご理解いただいているところであります。　そして、先ほど話もありました、議長などが国に対して意見書を届けに行きました。８月29日、埼玉新聞のほうにも志木市の対象外とされる幼稚園類似施設の通園者に保育料を全額補助するほか、低所得世帯などを対象に、幼稚園や保育園で出される給食のうち、おやつなどの副食費の免除対象者にごはんなどの主食を補助する支援事業ということで着手するという発表が埼玉新聞のほうにあったわけなんですけども、この内容が９月の議会で議決して10月から開始予定という感じになっています。　志木市のコメントとしましても、国ができない対策を市が独自に先行し、子育て支援策を充実させ、子育てしやすいまちを目指したいということであります。費用は、来年の３月までの今年度分で500万円ということになるわけであります。　ここで、ひかり幼稚舎の現況をちょっとお伝えしたいと思っています。幼児教育無償化の対象外となっていることを今年度になってから知って、園児保護者には緊急の保護者会などを開いてその状況などを説明し、署名活動や無償化対象にしてほしいなど陳情を市・県・国などに行っております。　しかしながら、無償化の対象にならないのであれば転園をする、入園金の残年分も返してほしいという声が、申し出が既に上がってきている、そんな状況であります。　園児の募集受付は、もう来月に行われるわけです。無償化が行われる幼稚園では保育料が無料で、ひかり幼稚舎は月額保育料２万4,000円前後、入園料、維持費、積立金は無償化の対象外ですけれども、その差は30万円近い数字となりまして、保育料１カ月程度の蕨私立幼稚園児補助金というのはスズメの涙程度のものとなるわけであります。　ひかり幼稚舎は、先ほども説明ありましたとおり、蕨市の子どものほか、戸田市、川口市、そして、さいたま市からも通っている子どもがいます。幼稚舎は、これらの自治体にも署名を届け、市長や担当者などに相談をしに行っております。そこで得られている話は、蕨市が無償化相当分を出すということになれば追随するという話をひかり幼稚舎のほうにはしているらしいです。　市のほうでもシミュレーションはしていると思いますけども、蕨市在住のひかり幼稚舎に通っている園児は、現在３歳児、４歳児、５歳児それぞれ７名ずつで21名。これらの無償化相当額の保育費を補助した場合、来年３月までの半年間で300万3,000円となるわけであります。　今回、今まで同様の年数万円の蕨市私立幼稚園児補助金しか出さないということがわかったことで、隣接市では市外の幼稚園類似施設に通っていても、市独自による市在住の園児たちの無償化を検討してほしいという動きが出始めています。また、戸田市議会も国に対しての意見書を検討しているようであります。救済する動きというのはどんどん広がりを増している、現在そのような状況であります。　そこで、お聞きしたいと思っています。近隣市が幼稚園類似施設に対して無償化と同等の補助を出すということが報じられましたけども、本市でも同じような同等の検討がなされたか。また、今後そのような予定があるかお聞きします。よろしくお願いします。 ◎渡部幸代　教育部長　　近隣市といいますか、志木市がやるというのはいち早く報道されておりまして、ちょっと私、今時点で実際にひかり幼稚舎に通われている近隣戸田・川口・さいたま市のほうが無償化相当を蕨がするならしますというお話は伺っていなくて、実際には蕨はこれまでと同様の補助金を継続するということはお伝えして、そういうことであれば、もともと廃止するというふうに言っていた市もありますので、それについては蕨が継続するのであれば、継続する方向で検討しますというお話は伺っているところでございますので、少し私のほうの情報の収集も足りないのかなと思っております。　実際に補助金を出すということにつきましては、やはり本来の法の趣旨に沿いますと、国がもっていただく、国に無償化の対象にしていただくのが一番ではないかということで、これまでも市としては今後、働きかけをしてきたということでございます。現時点で国からは方針が示されていないために、今までの補助金を継続したいという。最近になって無償化並みを独自でやるということが示されているわけですが、やはりその部分につきましては、それぞれの市町村の状況にもよると思いますし、また、現在、繰り返しになりますが、国から指名されているほかの方法、地域子ども・子育て支援事業を通じて、今ひかり幼稚舎のほうの支援ができないかということで、検討を実際に今しているところでございますので、そちらをご理解いただければなと思っております。 ◆４番（古川歩議員）　支援事業でも検討していただいているということなんですけども、それは子育て支援事業などの検討状況なども聞いておりますけれども、職員分の補助を働いている分の補助をするぐらいのことしかできないということで、とてもではありませんけども、無償化相当に対応するような金額ではないということまでは聞いておりまして、また、それを行うことによって、他市に対する補助というものが受けられなくなるということもあって、既にあきらめムードという感じになっているという話も聞いております。　市長にちょっとお聞きしたいと思っています。国のほうも今検討しているという状況でありますけども、もし幼稚園類似施設に対して無償化の道が開かれたという場合でも、ほかの幼稚園、保育園などは今年度分というのは国が出していただけるという話になっておりますけども、幼稚園類似施設に関しては本年度分は多分出ないのではなかろうかと思っています。多分来年度以降の話になるのではなかろうかと思います。その場合、本年度分について、施設に対して無償化相当の補助を行うべきと考えるのですけども、そのようなご見解はありますでしょうか。よろしくお願いします。

　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回の幼児教育・保育無償化に係るひかり幼稚舎さん、幼児教育類似施設への対応、基本的な考え方は先ほど一関議員にご答弁したとおりであります。　その上で、私が先ほど答弁、今回出した条例が支援のすべてではないというのは古川議員はご承知だと思うんですけれども、今、ひかり幼稚舎さんと話しながら、今のひかり幼稚舎さんの実情に照らしてどんな支援がいいんだろうかということを本当に相談をさせていただきながら、いろいろな選択肢も示しながら今に至っております。　10月１日が迫ってくる中で、なるべく早く方向を定めて、今年度からの支援に取り組んでいきたいという思いで、今、相談させていただいているわけです。　私自身も蕨が無償化相当を支援したら他市もやりますよという話は承知しておりませんので、そこは現時点ではちょっと答弁はいたしかねるんですけれども、先ほど申し上げたように、市外の方の比率が多いひかり幼稚舎さんの場合は、園全体に対する支援につながるほうが、ひかり幼稚舎の無償化相当の支援としてはより有効ではないかなということを現状では考えていまして、先ほど幾つかの類型の中の地域子ども・子育て支援事業を通じての、これは事業をやってもらうということで、それに対して市が委託をするわけなんですけれども、それが無償化等の額と比べてスズメの涙ということではありません。先ほど例えば21名で、蕨が単独で出して600万円という単純な計算、あるいは700万円という計算がありましたけれども、委託事業等については、今の職員さんたちが頑張っていろんなことをやっていただく中で、それを上回るような委託料ということも十分あり得ます。　そうしたことも含めて、今、結果としてそれと同等のひかり幼稚舎に通うすべての園児がそういう支援が受けられるようないい方法を幾つかお示しして、ひかり幼稚舎さんの考えも伺いながら、しかも10月１日が迫っていますので、なるべく早くやろうではないかということで相談をさせていただいておりまして、私のほうは子育ての仕組みを使った支援について幼稚舎さんのほうが後ろ向きだというふうには聞いていないんですけども、それはそういう方向で頑張っていこうということで今協議をさせていただいているというふうに認識をしているんですが、繰り返しになりますけど、やっぱり一番いい方法を、思いは一緒だと思いますので、そこを今、本当に鋭意協議をさせていただいているということで、これからもそういうスタンスで、国が早く改善を示してほしいと思いますけれども、10月１日からの対応としては、そうした支援をしていけるようになるべく早く具体化していきたいな、そんなふうに思っています。 ○前川やすえ　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５２号～議案第５３号に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第52号から議案第53号まで、以上２件を一括議題といたします。　以上２件については、質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５４号「令和元年度蕨市一般会計補正予算（第３号）」に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第54号「令和元年度蕨市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、８番　榎本和孝議員。　　　　〔８番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆８番（榎本和孝議員）　引き続きまして、無所属の榎本和孝です。きょうは延べ11人の方の質疑が行われます。１回の質疑もない定例会もありました中、議会の活性化が徐々に進んでいるんではないかと感慨深いものがあります。　それでは、議案第54号「令和元年度蕨市一般会計補正予算（第３号）」について簡潔にお伺いいたします。　まず、歳入について。　１、地方特例交付金のうち、子ども・子育て支援臨時交付金についての積算根拠はどのようか。　２、教育費国庫補助金のうち、子ども・子育て支援交付金の内容はどのようか、お伺いします。　引き続きまして、歳出について。　１、庁舎第２駐車場埋設物撤去工事について。想定外のがら等の障害物が出たということでありますけれども、その内容、対応、また、費用の根拠はどのようか、お伺いをさせていただきます。　続きまして２点目、市庁舎敷地拡張予定地の土地購入費について、金額の根拠はどのようか、お尋ねをしたいと思います。　３点目、幼児教育・保育の無償化について。時間外勤務手当について、保育園、幼稚園それぞれの無償化に伴い、ふえる事務などの仕事量と内容、これの残業代の根拠、これをお伺いしたいと思います。また、保育園の副食費について、その徴収の内容はどのようか、お伺いさせていただきたいと思います。　引き続きまして、４点目、予防接種委託料について。対象者への周知の方法はどのようか、お尋ねいたします。　最後に５点目、一中の防球ネット設置工事について。樹木の伐採及びネット設置工事の内容と実施時期はどのようか、お尋ねをいたしたいと思います。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、歳入についての１点目、地方特例交付金のうち、子ども・子育て支援臨時交付金の積算根拠についてでありますが、国は、幼児教育・保育の無償化に係る初年度経費を子ども・子育て支援臨時交付金として全額国が負担するとしております。　健康福祉部所管分の内訳といたしましては、幼児教育・保育の無償化の対象となる３から５歳児及び市長村民税非課税世帯の０から２歳児について、民間認可保育園の国基準の保育料の４分の１に当たる市負担分といたしまして2,399万3,850円、公立保育園の国基準の保育料の10分の10に当たる市負担分が9,094万1,100円、認可外保育施設等利用給付費の４分の１に当たる市負担分が118万5,000円、公立保育園の３から５歳児の副食費免除分が121万5,000円となっております。　次に、歳出についての３点目の①時間外勤務手当について、無償化に伴い、ふえる仕事の量と内容、金額の根拠のうち、児童福祉課が所管する認可保育園と認可外保育施設等に関する仕事の内容につきましては、準備に係る事務として関係例規の整備や改正、関係機関への説明や保護者等への周知、対象施設等の確認や認可外保育施設等利用者の保育の必要性の認定、副食費の免除対象者の抽出、システム改修などがございます。　幼児教育・保育の無償化後は、認可外保育施設等利用費の請求・支払い、現況確認や市民税の変更に伴う処理などと考えております。　仕事の量につきましては、平均して１人につき１日１時間程度の事務量が増加するものと見込んでおり、課長及び課長補佐を除いた児童福祉課保育係職員の時間外勤務の時間単価の平均と職員数を乗じて算出をしております。　次に、②の保育園の副食費について、徴収の内容につきましては、認可保育園の３から５歳児について、これまで保育料に含まれていた副食費を実費徴収することとなったことから、国の目安である4,500円と原材料費の実績、近隣市の状況等を勘案し、公立保育園の副食費を4,750円に設定いたしました。　なお、年収360万円未満相当世帯の子ども及び未就学児童のうち、第３子以降の子どもについては、副食費は免除となります。　次に、４点目の予防接種委託料の対象者への周知方法についてでありますが、この事業は、国の風しんに関する追加的対策に基づき、風しんの公的予防接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象に、風しん抗体検査及び予防接種を行う全国的な取り組みとなっております。　実施期間は、令和４年３月31日までの３年間となり、実施に当たっては、まず風しん抗体検査を行い、検査結果が一定の基準を満たさない陰性の方が予防接種の対象となります。　事業の周知方法についてでありますが、当該事業の対象となる方には、国の方針により全国の実施機関で使用できる無料クーポン券を令和４年までの実施期間中に段階的に発送することになっております。そのため蕨市においても、今年度の実施対象となる昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性にクーポン券を作成し、個別に送付しており、次年度以降の対象者についても実施期間中に同様のクーポン券を送付する予定としております。　さらに、蕨市広報や市のホームページに制度の情報を掲載し、周知をしているところでございます。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１番目、歳入についての１点目、子ども・子育て支援臨時交付金の積算根拠につきましては、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、市の負担となる費用を今年度に限り国が交付するもので、教育委員会所管分の内訳としては、通常保育料が月額２万5,700円の半年分を在園児893名で積算した額から当初計上していた就園奨励費の半年分を差し引いた額、8,502万1,500円の４分の１で2,125万5,375円、預かり保育料が月額１万1,300円の半年分を対象者360名で積算した額、2,440万8,000円の４分の１で610万2,000円、さらに、副食費として月額4,500円の半年分を対象者170名で積算した額、459万円の３分の１、153万円で、総額は2,888万7,375円となっております。　次に、２点目、教育費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金の内容につきましては、副食費に係る国庫負担分で補助率は３分の１となっております。　次に、２番目、歳出についての３点目、幼児教育・保育の無償化についての①幼稚園に係る時間外勤務手当についてでありますが、ふえる仕事の量と内容につきましては、例規整備や補正予算の積算を初め、制度の周知に伴う案内や説明会資料の作成、申請に必要な書類の作成などのほか、今後は提出された申請内容の確認や支給手続等、多岐にわたっております。　また、金額の根拠につきましては、学校教育課職員８名で、一月当たり延べ150時間の時間外勤務を見込み、６月からの10カ月分を平均時間単価3,487円で積算しております。　次に、５点目、第一中学校の防球ネットの設置工事についてでありますが、このたびの改修工事は、第一中学校グラウンド線路側の敷地境界に高さ約12メートル、長さ約90メートルの防球ネットを設置する工事を予定しております。あわせて防球ネットの設置に影響のある範囲の樹木の伐採等も予定しております。　工事の実施時期につきましては、業者決定後、約90日程度の工期を見込んでおりますので、工事の完了は年明けの１月から２月を予定しております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にお答えいたします。　２番目、歳出についての１点目、庁舎第２駐車場埋設物撤去工事についての想定外のがら等障害物の内容及び対応につきましては、山どめの設置に当たり、コンクリートがらや鉄くず、木片、割栗石等の障害物が複数の箇所で確認されており、山どめは圧入できないことなどから、低騒音、低振動で地中の障害物を掘削・破砕する全周回転オールケーシング工法という特別な工法を追加採用したものであります。　費用の根拠につきましては、繰越明許費予算の範囲内の１億4,796万円に変更契約して工事を進めており、くい抜きや山どめ撤去などの完成までの工事を3,890万円の補正予算で別途契約しようとするものであります。　２点目、市庁舎敷地拡張予定地の土地購入費についての金額の根拠につきましては、土地所有者である埼玉県が不動産鑑定により評価額を算出した上で、市庁舎敷地に供するための譲渡として県条例に基づいて減額した価格が提示されております。　以上です。 ◆８番（榎本和孝議員）　それでは、再質疑させていただきたいと思います。　まず、子ども・子育て関係でのいろいろな補助金等ですけれど、今回は国から全額来ますけれども、来年度以降は市に大きな負担になってきますよね。それらは、市としてはどれぐらい毎年かかっていくものなのかということを現時点で想定をされているのか、お示しをいただきたいと思います。　また、庁舎第２駐車場の出てきたがら等ですけれども、音とか振動等、近隣の方に迷惑がかからないような十分な対応をとられているのか、もう少し詳しい説明をお願いをしたいと思います。　また、市庁舎の敷地拡張の土地購入ですけれども、これ今、減額したということですけども、もともとどれぐらいの掲示があって、どういった交渉の末にこうやって安く購入することができるようになったのか、詳しい説明をお願いをしたいと思います。　さらには、保育園の副食費ですけれども、今回、保育園とか幼稚園がただになると、無償化されますけども、一方で、給食はお金がかかるということで、副食費と主食費があって、主食費はこれまで私も払っていましたし、今まで取っていたわけですよね、保育料のほかに。この副食費の部分は、無償化になる方はどういった方、今ちらっとありましたけれども、対象の方と人数、副食費まで無償になるというのはどれぐらいの方、人数がいて、それは全体として何パーセントぐらいなのかをお伺いをしたいと思います。　また、10月以降、主食費、副食費含めて具体的に保護者は、無償化になりますけど、どういった負担が発生して、それは大体幾らなのかをお伺いをしたいと思います。　また、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これ今回は、今お示しいただいた4,750円という副食費、これはあくまでも市内にある公立の保育園ですけれども、民間の保育園がありますよね。それは額がこれと同じにならないというふうにお伺いしているわけなんですけれども、それらはどれぐらいになるというふうに見通しているのかをちょっとお伺いをしたいと思います。　さらには予防接種のほうですけれども、今回対象者が限定されて、それ以外は段階的にやっていくようなお話でしたけれども、それ以外の対象外の方は、具体的に来年なのか、再来年なのかというのは、もしあるようでしたらお伺いをさせていただきたいと思います。　最後に、一中のほうのネットですけれども、これまで球が飛び出したりするような、ホームランを打ったりとか、そういったような球が飛び出すような事案はこれまであったのかというのと、私も今回、現地見てきましたけど、結構木が生えていますよね。すぐ近くにもあれば、ちょっと離れたところとか、かなり２列ぐらいになっていっぱい生えていますけども、どこの範囲までの樹木を切るのかをお伺いしたいのと、あと、現状、これまでも古い塀のときもちょっとした金属性のネットがありましたけど、それほど高くないですけど、そのときと今も含めてなんですけれども、ボールが出ないようにどういう指導とかを、離れたところから打つとか、どういったような指導、工夫とかされていたのかをお伺いしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今幾つかご質疑いただきました。　まず、１点目、来年度以降の市の負担の見込みをどういうふうに見ているかということでございます。健康福祉部の所管している部分で申し上げますと、認可保育園及び認可外保育園等の部分になります。幼児教育・保育無償化による来年度以降の市負担については、年間で700万円から800万円程度は現在の試算でありますと増加するんではないかというふうに見込んでいるところでございます。　それと、副食費の関係でのご質疑がございました。副食費の部分でございますが、それの免除になる方はどのくらいいるのかというお話がございました。今年度の対象になるだろうということで、試算の中でのお話にはなりますが、公立保育園、民間認可保育園あわせて70人程度の方が免除になるのではないか。割合にしますと、約１割程度になろうかなというふうに思っているところでございます。　それとあと、10月以降の保護者の負担は実際どうなるかということなんですが、以前からも申し上げておりますが、今回の幼児教育・保育無償化、当然無償化になるというところで３から５歳については、保育料自体はゼロ円になりますと。今、副食費の部分が今度は取られるような形になりますが、全体で今までお支払いをいただいていた中で無償化になってプラスになっていくと、保護者の負担が。そうならないようにというのが大前提で市としてもいろいろ検討してきてございますので、そういった意味合いで申し上げますと、基本的には負担がふえるということは基本ないようにということで進めていくという考え方でございます。　ただ、実態としては副食費という部分は新たに取られるというような形にはなりますけれど、今までの保育料の中に入っていたという部分が取られるというような形にはなります。　それとあと、民間の副食費で、やはり公立の部分は今聞いたんですけれどというお話がありました。こちらにつきましては、こちらからの説明といたしましては、今言ったように、無償化になる中で保護者負担がふえるような世帯とかがないような形で市としては考えていきたいんだということはお伝えをしてございます。　ただ、副食費については国から示されております4,500円という、これは基準ということではないですが、このぐらいだろうという金額は示されております。　それとあと、気になるところでは、主食費という部分も今回3,000円というのが国のほうから、どういう根拠かわからないんですが、示されておりまして、その両方を見た中で全体の食事の金額というものを民間のほうは決めていくということになりますので、市としてもそうならないようにということでお願いはしておりますし、今はまだ全部こちらで把握できておりませんので、それについては今、確認をしているところでございます。　ただ、副食費等についても若干民間のほうについては市よりも高いような形にはなるのかなと、なっていく部分もあるのかなというふうには今思ってはいるところでございます。　それと、予防費の関係で予防接種です。こちらにつきましては、先ほども登壇で申し上げましたが、３年間の期間で進めていくということで、令和元年については対象の方を今申し上げました。　ただ、国のほうから、あと２年間やるわけなんですが、範囲がまだ示されていないんです。ですから、どこからどこまでの対象の方になるかというのがまだこちらとして把握ができていないと。これから示されるということになりますので、示されましたらば同様にクーポン券のほうをつくりまして、個別に通知を差し上げるということは行っていくという考えでいるところでございます。 ◎佐藤慎也　総務部長　　庁舎第２駐車場の関係でございます。騒音等の対応ということでございますけれども、近隣へは配慮いたしまして、防音シートを設置した上で、低騒音、低振動の重機を採用しているというところでございます。　それから、土地購入の関係でございますけれども、県から依頼を受けた不動産鑑定者が実際の取引事例等をもとにした不動産の鑑定評価額から県の事務要領に基づきまして、庁舎の用に供するための譲渡の場合は評価から２割減ということが定められておりますので、平米当たり14万2,400円という提示がなされたものでございます。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず、今年度の無償化の教育のほうに係る部分の来年以降の負担がどのぐらいふえるのかというお話でございますけれども、概算になりますが、約3,000万円程度の市の負担増になるのではないかというふうに考えております。　それから、一中の防球ネットの関係のご質疑でございますけれども、具体的にボールが出てしまったようなケースがあったかということなんですけれども、実際に４月から６月までの３カ月の間に３回ほど敷地外にボールが出てしまうというケースがございました。野球部の練習中にキャッチボールやバントの練習をしているときに１回ずつということで２回、サッカー部の練習試合の際にクリアしたボールが出てしまったといった事例がございます。　それから、樹木の剪定の関係でございますけれども、今回は防球ネットの設置に当たり、影響のある範囲ということで考えておりまして、具体的には防球ネットのネット部分に枝がかかってしまうようなものについては樹木の剪定を行います。また、実際に設置する際、設置の根本に影響のあるようなものについては切り株の伐採等もしていく予定でございます。あくまでも設置に影響のある範囲で行わせていただく予定でございます。　３点目に、防球ネットがない、これまでの状態で活動にどういった指示をしていたかということなんですけれども、特に部活動の制限等はしておりませんが、やはり練習などの際には場所とか向き、ボールが飛んでいくほうをなるべく中側に飛んでいくとか、そういったことをしていただくように注意をお願いしてきたところでございます。　以上でございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　最後何点かお伺いさせていただきたいと思います。　まず、庁舎第２駐車場から出てきたがらなんですけれども、かつてこの土地を購入したときには、これまでの予算であった部分は理解するんですけど、こういったがらが埋まっていたということは想定をしていたのか、かつて土地を購入したとき。それらはこの購入費用に見込んで金額が設定されていたのか、それをお伺いしたいと思います。　また、保育園の副食費、しつこいようで申しわけないんですけれども、これ国からの基準は主食費3,000円、副食費4,500円ということですけども、具体的に蕨は主食費幾らで、副食費はお示しいただいたとおりなんですけど、その算定根拠、それをお伺いしたい。実際には副食費と主食費合わせて幾ら保護者に請求していくのかを再度確認をさせていただきたいと思います。　また、保育園等の無償化の目的なんですけれども、私も子ども今３歳でして、去年まで２歳で、毎月５万6,000円ぐらい払っていました。すごい痛くて、ことし３歳になって２万6,000円ぐらいで、ようやく軽くなったと。これが10月からただになってちょっとうれしいわけなんですけども、では、これで２人目産むかといったら、なかなかそうはならないわけですよね。　これは無償化して、将来、高齢者の皆さんの年金を支えていくソルジャーみたいな形で、そういう子どもが大人になったらそうなるわけですから、ここら辺はお金かけても当然だという考えはあると思いますけれども、無償化する目的と効果というのを最後確認をさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　庁舎第２駐車場でございます。当初、郵政省のほうから購入するときには地上３階地下１階ということで、その構築物等については把握はしておりましたが、がらについてはわからなかったということでございますので、その工事時の費用等についてもそれは勘案されていないということでございます。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、副食費の関係でご質疑ありました。一応副食費の考え方でございますが、登壇でも申し上げましたとおり、国のほうからは4,500円というのが示されておりますが、その通知の中でも原材料費であるとか、あと実際に主食も同じなんですが、原材料費にかかっている金額はどのぐらいなのかと、そういうものを勘案しながら検討するようにというような通知も来ております。　蕨市のほうで今回、副食費4,750円といたしておりますのは、原材料費の部分で7,000円近くかかっているというところもございます。今回、主食費については、ご存じだと思いますが、750円、それは据え置きにした形で、副食費のほうを4,750円、両方で5,500円という形で食費のほうをいただくような形に考えています。　これは近隣市の状況を見ても、主食費、副食費、川口市、戸田市は5,500円、やはり同じになりますかね。さいたま市も5,500円というところで、やはり近隣の状況も確認をしながら設定のほうはさせていただいたという状況でございます。　副食費の実際に今かかっているものにつきましては、１食当たりの部分でありますが、月額でこちらは5,340円でございました。済みません、失礼しました。ということで積算をしております。　あと、先ほど目的と趣旨というような大きなお話がございましたが、これは幼保無償化の関係で言いますと、先ほどの条例等の質問の中でもありましたとおり、少子化対策という部分も当然ありますし、将来の人口減少社会という中で、そういう対策、先ほどあと高齢者云々というお話がありましたが、そこまで考えてということではないと思いますが、少なくともこれから未来ある子どもたちを育てていくという中で、非常に子育てというのは大事だということも国では言っていますし、市としても考えております。　そういう部分で、なかなか産み育てるのが厳しくなってきている。これはお金がかかるということだけではないんですが、そういうものがアンケート等でも出てきていると、市の調査でも出てきておりますので、そういうところも勘案いたしまして、そういう部分にやはり目的があるのかなというふうには考えているところでございます。うまく説明できませんでしたが、以上でございます。 ◎渡部幸代　教育部長　　済みません、先ほどの私の２回目のご答弁で金額のほうの言い間違いをしておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。正しくは、来年度以降の負担は3,000万円程度ふえるということで、先ほど300万円というふうに申し上げたのですけれども、けたを間違えておりました。申しわけありませんでした。

○前川やすえ　議長　　次に、15番、一関和一議員。　　　　〔１５番　一関和一議員　登壇〕 ◆１５番（一関和一議員）　15番、立憲民主党の一関和一でございます。９月議会本会議における２回目の質疑を行います。　議案第54号「令和元年度蕨市一般会計補正予算（第３号）」第２款総務費の関連予算について、これ１点のみお伺いいたします。　今から55年前、1964年、昭和39年に建設された市庁舎も老朽化と耐震化の余波を受けて建てかえを余儀なくされ、現在地に新庁舎を改めて建設するということで、本年度から本格的に新庁舎の基本設計・実施設計が始動したところであります。　新庁舎建てかえに当たって1995年、平成７年、旧郵政省から旧郵便局跡地1,650平米、約500坪を当時６億5,253万4,000円の価格で払い下げを受けたのは、当時、蕨市土地開発公社であったと記憶しております。　その後、この土地は市が公社から買い戻し、市の第２駐車場として活用され、現在に至っています。　いよいよこの土地は、仮庁舎の建設地として活用されるわけでありますが、本体建設以前に、思いのほか附帯工事が伴い、旧郵便局地下に埋設したくい抜き工事に約１億5,000万円を費やし、今回は山どめ工事を行う段階で、地下に想定外のがら等の障害物が確認され、それを掘削・破砕する必要から新たな埋設物撤去工事を行うとの説明を受けたところであります。　なぜ今に至っておよそ２億円の巨費が必要なのか。甚だ疑問を抱くのは私だけではないでしょう。しかも、すべて市民の血税であります。　そこでお尋ねしますが、改めて撤去工事の必要性を含め、3,890万円の税金を投入する目的を明らかにしていただく説明責任を求めるとともに、工事の概要についてもお答えください。　次に、県から市庁舎敷地拡張用地として、地積250.31平米、約76坪を取得すると説明を受けましたが、具体的にその取得目的と取得価格の積算根拠をお聞きするとともに、今後の有効利用についてもお聞きいたします。　以上、登壇による第１回目の質疑を終わります。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　第２款総務費についてのご質疑にお答えいたします。　１点目、庁舎第２駐車場埋設物撤去工事の目的と概要につきましては、仮設庁舎の整備とあわせ、将来、本敷地の駐車場以外の有効活用も図れるよう、庁舎第２駐車場埋設物撤去工事を施工したところ、山どめの設置に当たりコンクリートがらや鉄くず、木片、割栗石等の障害物が複数の箇所で確認され、山どめを圧入できないことなどから、低騒音・低振動で地中の障害物を掘削・破砕する全周回転オールケーシング工法という特別な工法を追加採用したものであります。　２点目、土地購入費の取得目的につきましては、市役所敷地が県道蕨停車場線に直接面するよう土地を取得しようとするものであり、積算根拠は、土地所有者である埼玉県が不動産鑑定により評価額を算出した上で、県条例に基づき、市庁舎敷地に供するための譲渡として減額した価格が提示されたものであります。　また、今後の有効利用につきましては、昨年度取得し、現状は職員駐輪場としている土地を合わせて新庁舎建設敷地の一部として利用してまいります。　以上でございます。 ◆１５番（一関和一議員）　私の質疑に総務部長、答えていただいてありがとうございます。改めて再質疑を行うんですが、まず、市長、市庁舎に対する附帯工事が、こんな想定外でくい抜き工事及び今回の２つ目の山どめに対するその対応、約２億円の巨費が使われるんですね。これも全部先ほど言ったように市民の血税なんです。　どうして当初から、こういう問題は想定外といっても余りにも大きな額です。市長としてこういう執行をどのように受けとめるのか、市民にどういう形でこれを説明するのか。まず市長から今回のことについて、行政の長としてきちんと説明責任をまず果たしていただきたいと思います。それが第１点。　次に、1995年、平成７年に蕨市土地開発公社が郵政省から蕨郵便局跡地を取得した際、当然、当事者同士の売買契約を結んで約款があろうと思うんですね。その約款を私は中身は見ておりませんけれど、想定外の地下埋設物に対して何らかの取り決めの状況がなかったんですか。　聞くところによると、当時、郵便局は地下も利用されて、地下１階、当然、その辺のことも含めて、後々何らかの問題が起こるということはなかなか難しいんですけれど、そういう状況を考えた場合、何かほかにこれに対する約款をきちんと話し合いをしていたのかどうか。当時、担当部長は全く違うんですけれど、やはりさかのぼってこの辺の状況、当時の関係者に聞いてみましたか。どうしてこういう障害物が出てきたのかという原因について、当時の担当者から本当に聴取したのか、その辺の経緯をまず明らかにしてほしいと思います。　次に、当時、郵便局建物本体つきで取得したと聞いておりますけれど、解体作業中、大きなごみがいろいろ出てくるんですが、今回コンクリートごみが多かったと聞いておりますけれど、この解体ごみの処理は当時どのようにされたのか。100％きちんと破砕されて、100％更地になったと、これはきちんと確信を持って言えるかどうか、その辺どうなのか。当時の担当者から恐らく聞いていると思うんで、100％更地にしたのか、その当時の状況をきちんと説明願いたいと思います。　また、当然、当時、解体業者が場合によっては、うがった言い方しますけれど、一部地中に埋めたとかそういうケースがあったのかどうか。これはなかなか難しいんですけれど、そういうこともやっぱり考えられるということで、そのような状況を当時、解体業者からちゃんと聞きましたか。その辺は当然、これだけのお金かけてやるんですから、やっぱり何か瑕疵があろうかと思うんですよ。解体業者から当時の状況をもう一回きちんと聞いたと思うんですけど、その辺はちゃんとやられていましたか。　次に、今回地中からコンクリートがら等の障害物が確認されたということでありますけれど、この障害物の存在自体の要因とは一体何なのか。先ほど言った状況に関連するのか。なぜそういうごみがここに埋まっていたのか。やっぱりそこを明らかにしないと、ただ出てきたからお金かけてやりますではなくて、市民の税金ですから、やっぱりもう少し慎重に、やはりそれはただ予算をつければいいというわけではなくて、なぜそのごみが出てきたのか、その辺の要因をきちんと検証されたかどうか、その点、総務部長いかがでしょうか。　また、障害物、地下に大体埋まっているんですけれど、大体地下何メートル当たりにそういうものが出てきたのか。山どめ工事をされているということですけど、その辺の状況をもう少し詳細に説明してほしいんです。これだけのお金をかけるんですから。　もう一つは、先ほど榎本議員もちょっと言いましたけれど、この埋蔵量に対する撤去費用の算出根拠、これを明らかにしないと、ただ業者の言いなりになって、はい、わかりましたではなくて、その算定根拠を明らかにしないと、これは税金で払うんですから、この算出根拠をきちんと市民の皆さん、議員の皆さんがわかるように、もう少し丁寧に答えていただきたいと思います。　次に、恐らくこの敷地内の山どめ工事の際に、障害物が発見されたと考えておりますけれど、どうして山どめ工事が必要になったのか、ここをちょっと説明してほしいと思うんです。　また、山どめ工事は、あらゆる工事の中でも専門性が高い。なおかつ、工法の選定が重要で、何通りもの工法を組み合わせて、敷地条件、安全性、経済性、施工性を考えて総合的に判断する必要があると。これはインターネットで調べた内容ですけれど、こういうことが書かれてありました。とすれば、この点、今の状況の中で問題がなかったのかどうか、その辺をどのように認識されているのかお尋ねします。　また、山どめや壁、恐らくどの程度周囲に、恐らく長方形ですから、何メートルぐらいの全長になって、なおかつ深さはどのぐらい埋めたものか、その辺の内容についてもきちんと説明願いたいと思います。これだけの税金をかけるんですから。　次に、工事に関しては素人でありますけれど、山どめの壁を設けない法付けオープンカット工法ということで、これは、最近結構山どめしなくてもやれる方法が出てきていると聞いております。山どめしないこの方法についてもやはり今現実的にやられているそうですから、この辺の違いをきちんと把握して、そしてどちらが有効なのか、また、お金が採算性含めてその辺は実際、事前にきちんと工事をやる前に担当者を含めて、その辺はきちんと吟味してやられたのかどうか。その辺の状況も明らかにしてほしいと思います。まずその点お尋ねします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時４分休憩午後１時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △議案第５４号「令和元年度蕨市一般会計補正予算（第３号）」に対する質疑（続き） ○前川やすえ　議長　　質疑を続行いたします。　一関議員の質疑に対する答弁を求めます。 ◎佐藤慎也　総務部長　　たくさんご質疑いただきましたが、１点目、順番に行きます。想定外のがらの関係で、郵政省との契約の取り決めの関係でございます。契約書の中には建物及び工作物の解体費用、これは開発公社の負担とするということなんです。それで、その費用相当分というのは、土地購入額、土地の価格から差し引いた額をもって契約額とするという条文がございまして、その詳細についてはその契約書からは読み取れない、そこしか書いてないのでよくわからないんですが、そこは明記されてございます。　それで、隠れた瑕疵があった場合の関係なんですけれども、あるいは契約の解除とか、損害賠償請求とか、こういったものはできないという条項も１つ入っておりまして、その部分についてはしようがないということでございました。　それから、解体のときのごみの処理ですとか、あるいは業者が解体しているわけですけども、その行方、その辺どうなのかということでございますけれども、市といたしまして開発公社といたしましては、当時の設計書等を確認しながら見ますと、関係法令に基づいて適正に処理をするという文言が入っているということでございます。　それで、実際に郵政省との契約の中では地上部３階と地下も含めて解体をするということだったんですね、いつまでにと。実際に市としては当面10年間は駐車場として利用するということがございましたので、地階まで全部掘り起こしてとるという手法は当時はとらなかったようでございまして、地上部分だけの解体を実行したということになりますので、がらが地下の深くから出てきたということは、出てきたことは間違いないんですが、当時の担当者ですとか、あるいは解体業者に聞いても多分知り得ないことなんではないかと思いまして、実際に確認行為というのはしてございません。　それから、障害物の要因でございますけれども、これにつきましては、実際に原因を特定するということはちょっと難しいわけでございますけれども、旧郵便局舎の地階部分の下からも確認をされているということでございまして、局舎の建設以前に埋設されたものも含まれているんではないかと推測をしているところでございます。　それから、地下何メートルにがらが出てきたかということですが、これは主に地下６メートルから８メートルのところから出てきてございます。　それから、埋設物の工事の根拠ということでございますけれども、地中の障害物を掘削・破砕する全周回転オールケーシング工法を追加したことによる費用については、この部分については国・県の基準単価をもとに積算した結果で算出をしているという状況でございます。　それから、山どめ工事が必要になった要因、原因ということでございますけれども、これにつきましては、狭い住宅街にある、住宅地に近接しているこの土地敷地でございます。掘削を行う場合は周囲の地盤に影響を与えないために、どうしてもこのしっかりとした山どめの設置が必要だということで、今回実行に至ったということでございます。　それから、オープンカット等今回のオールケーシングいろいろありますけれども、この手法を選んだというか、そういったやり方が問題なかったのかというご質問でございましたけれども、第２駐車場敷地は狭隘でございまして、オープンカット工法ですと周辺を斜めに掘削することが必要になりまして、広大な敷地が必要なオープンカットということになりますので、このような工法については、山どめを必要としない工法というのは敷地がもっと広くないとできないと、こういった方法を選ばざるを得ないということでございます。　それから、山どめの深さとか、長さでございますけれども、これにつきましては、山どめ延長は120メートル程度でございます。20メートルから40メートルのもの、長さ10メートルのものもございまして、これが220枚あります。それから長さ14メートルのものも82枚使用しまして、全部で山どめ302枚設置いたしました。　以上、９点についてご答弁申し上げました。 ◆１５番（一関和一議員）　では、第３回目の質疑に入らせていただきます。　詳細に聞かざるを得ない背景は、先ほどひかり幼稚舎の話をしましたけど、あそこは700万円という財源が必要だと。今回は緊急的にいきなり約3,000万円のお金をやらざるを得ない。それの違いから見て、私は、どちらもやはり同等に、緊急性あるものはきちんと対応すべきだと、そういうことで、あえて言うんですけど。　今の質疑応答で見えてきたのが約500坪の土地なんですが、ここの容積率、建ぺい率です。具体的にあそこは用途地域は近隣かな。どのようになっているのか。　あわせて、当然容積、３階建てを建てるんだから、逆に山どめをする必要があるのかどうか。要するに、容積率をどのくらいとるのか、また、建ぺい率をどのぐらいとるのかによって土砂が崩れるということでやるということですけど、それは本当に必要性があったのかどうか、その辺は専門家に聞いて、山どめの必要性が、ただ業者の言いなりになってやっていないと思うんですけれど、やっぱりその辺の容積、建ぺい率を勘案した上で、そういう対応を図ったのか。そこは専門的な判断が必要だと思うんで、その辺はどのようにされたか、この点お尋ねします。　あと、頼高市長に先ほど聞いたように、今度の約２億円の追加予算、莫大な巨費で税金の支出をふやすんですけど、あなたは行政の長として何らかの反省点、責任感、何かそういうのは持たざるを得ないと思うんですよ。税金を２億円も投下するんですよ、追加で。その辺、あなたどのように思っているのか、その辺の所感を聞きたいと思います。　次に、森友学園問題、皆さんご承知のように、この問題と関連して、あえて聞かざるを得ないんですが、すごくほうふつとされるようなそういう状況なんです。　先ほど部長が言ったように、当時、あの土地を購入する際には建物本体を含めて、それを将来解体費を含めて値段は約６億5,000万円にしたようだ、そういう発言したんですが、今回は逆に地下に古いくいがあったり、ごみがあったりして、もしそれが当初から判明すれば、その２億円のお金は使わなくて済むわけです。しかし、今回仮庁舎をつくるためにこんな結果になったわけで、結果責任は当然出てくるんですね。当職はなぜそのことをきちんと担当者は見抜けなかったのか、この辺を現総務部長の責任はないといっても継続性がありますから、その辺のことをきちんと説明しないと、なぜその当時判明できなかったか、その辺をもう一度市民の皆さんに、２億円のお金をかけるんですから、きちんと丁寧な説明が欲しいと思います。　次に、先般、私にある市民の方が話を持ってきて、この方は警察関係にずっと携わって、今は定年している方なんですが、たびたびあそこを通って、ずっと注視して工事状況を見ていたらしいんですよね。しかし、すごく安全管理がずさんだということで、相当厳しいご意見を私もいただきました。　当然、市にも恐らくそういう意見があったと思うんですが、確かに、私、聞くと、手すり等の問題、安全管理上、本当にやるべきことを全然業者はやっていない。こういうずさんな工事業者にこういう大事な工事を任せていたのは、やっぱりそういうことも、なぜこういう、恐らく管理している方がいると思うんですけれど、そういうずさんな内容についてもう少しチェック体制をしないと、こんな２億円の金を出すんですからきちんとやってほしい、きちんと仕事をやってほしい、特に安全管理は大前提ですから、その辺は業者との話し合いの中でどういうふうに対応したのか、また、今後そういうことがないのかどうか、お尋ねします。　最後に、これはちょっとうがった質疑になりますけれど、今回の業者選定、指名入札で電子入札でやられたようですけれど、最終的に同額の方が三、四社いたと。見たら同じ金額が４社もいたんですよね。そのうち最終的には何かくじ引きで、最後は地元の業者に落ちたということでありますけれど、その辺は別に問題がないと私は思うんですが、また、地元業者育成という価値から、客観的に地元業者でいいなと思うんですが、ただ、見ていると、私も何回かあそこを通って見ていると、地元の業者が引き取っても、ほとんど本体内容、今回のくい抜きも、そして今回の山どめ、ほとんど丸投げ、下請け業者にほとんど丸投げで、受け取った方が一体何をやっているのか、私は本当に摩訶不思議なんですが、地元業者におりてもいいんですけれども、工事そのものが８割、９割は丸投げで下請け業者がやっている。こういうことで果たして市民の税金、納税者として本当にこういうことでいいのかどうか、甚だ私は疑問があるんで、今回の下請けの状況、どういう方がどう使っているのか、その辺は市長、どこまで把握しているのか、それを明らかにしてほしいと思います。特に市長、その辺の状況を、２億円の税金ですからね。もう少し真剣に答えてくださいよ。 ◎佐藤慎也　総務部長　　山どめの関係、必要性ということで、先ほどご答弁申し上げましたけれども、あそこの地域は近隣商業地域ということでございまして、建ぺい率80％の容積が300％ということになってございます。　いずれにしても、あそこの地盤が想定よりも軟弱だったということからまず始まっているわけでございます。しっかりとした山どめという工事をしないと近隣に迷惑かけてしまう。安全性というのが保てないということなんで、どうしても深く掘って山どめをする必要があったということはご理解をいただきたいというふうに思います。　それから、安全管理の問題でございますけれども、きちっとしたチェック体制というものをしてほしいということでございますが、当然、管理委託もしているわけでございますけれども、近隣の方でいろいろお話しいただく場合もありますし、しょっちゅう担当者が、役所から近いということもありますが、毎日のように見に行って管理しているということもございますから、それについてはできる限りの安全配慮という観点で、一生懸命市の職員としてはやっているつもりでございます。　それから、業者選定の関係でくじ引きになったということでございますが、適正な契約事務をした上での結果でございまして、これはそこの業者がたまたま市内業者であったということで、一関議員も市内業者の育成という観点ではいいんだけどもということもありましたけれども、こういう大きな事業ですから、その規模に合った業者がというものも当然、契約する必要がありますけれども、ただ、やはり市内業者を進めていくためにも大きな事業もやっていただかないと、いつまでも育成できませんから、こういう機会に一生懸命市のほうもフォローしながら、ともにこれからも進めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回の庁舎第２駐車場の、いわゆる地下埋設物の撤去工事にかかわる追加の補正ということでありますけれども、今回行う目的は、先ほど部長も答弁したとおり、仮設の庁舎の整備とあわせて、土地の将来の有効活用も見据えて、今回地下埋設物を撤去しようということで行ってきているものです。　予算計上に当たっては、もともとこれも先ほど答弁ありましたように、郵便局の地下埋設物があるということは当初からわかっていましたので、それを撤去するということを含めての予算を計上していたわけでありますけれども、その工事に当たっては、今回の山どめというのは地下埋設物を撤去するために必要な措置ということで、それが周辺への影響を十分考慮して、より安全性を確保するためにということで、それも含めての予算措置を計上して工事を進めてきたわけでありますけれども、本体の地下埋設物以外、いわゆるそのための山どめ、その周りに入れるわけですが、その山どめを入れた地下から、いわゆるがら等が出てきたということで、それを周りに影響がないような形で、その山どめを入れていくためには、今回答弁でお伝えしているように、低振動・低騒音型の全周回転オールケーシング工法というのが一番ふさわしいだろうということで、それをやるためにはやっぱり重機も必要ですし、それ相応の予算がかかるということで、今回の追加の予算をお願いするということになりました。　そうした点では、税金を使うものでありますから説明をしっかりしていくというのは議員のご指摘のとおりで、これからもしっかりと説明していきたいというふうに思いますけれども、今回の予算措置そのものについては、繰り返しになりますけれども、仮設庁舎の整備やあの土地の将来の有効活用を考えたときには、これはやむを得ない予算措置ではないかなというふうに考えておりますので、その点はぜひご理解いただければなというふうに思います。　　　　〔「議長、答弁漏れ、最後の下請けのこと」と言う人あり〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　下請けも安全管理上の話としては、下請けに出した業者とも会議等で徹底をして実施しているということでございます。　　　　〔「それじゃないよ、そういうことを聞いているわけじゃない」と言う人あり〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　下請けに出しているということでございますが、元請けの業者も、しょっちゅうそこの現場に赴いてやっているところを私、見ておりますので、決してすべて丸投げしているということではないというふうに考えてございます。 ○前川やすえ　議長　　次に、13番　鈴木　智議員。　　　　〔１３番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆１３番（鈴木智議員）　それでは、議案第54号、2019年度「令和元年度蕨市一般会計補正予算（第３号）」に対して質疑を行います。　まず初めに、庁舎第２駐車場埋設物的撤去工事についてお聞きをいたします。　その第１番目としては、庁舎第２駐車場の用地取得に至る経緯についてはどのようだったのか。特に、地下埋設物などの土地の状況について、どのように認識していたのか、お聞きをいたします。また、取得当時、当時の取得価格について、この評価はどのようか、ご見解をお聞きをしたいと思います。　２つ目といたしまして、地中にあると説明されてまいりました建設がら等の障害物、この状況はどのようであったのか、お聞きをします。また、工事への影響についてはどのようか、ご説明ください。　３点目として、具体的な対策はどのように行われる計画であるのか。また、工事の時期、また、その内容、仮庁舎建設へのスケジュールなどの影響などについてどのように考えているのか、お聞きをいたします。　４点目として、工事が変更、または追加となることでありますが、近隣への影響、騒音や振動、期間及び時間帯も含め、どのように考えているのか、お聞きします。また、近隣などへの周知についてどのように行う考えか、ご説明ください。

　２つ目に、幼児教育・保育の無償化に関する項目についてお聞きをしたいと思います。この問題は、既に６月議会の一般質問におきまして、詳細にわたりお聞きをいたしました。　この幼児教育及び保育の無償化については、市民の要求に沿うものではありますけれども、一方で、財源を消費税に頼ることなどの問題があること、また、実施が間もなく10月と迫っているにもかかわらず、６月の時点でも詳細なことが示されないまま、その準備期間も限られているなど、混乱を生じかねない状況などを指摘をしてまいりました。　そして、蕨にとっては幼稚園類似施設が対象外として扱われることにより、地域の幼児教育や社会・地域活動に重要な役割を果たしてきたひかり幼稚舎、ここが重大な影響が生じかねないことなどの問題を指摘したところであります。　また、これらの問題、第一義的には、何といっても国が責任を持って対応すべき問題であることは言うまでもありません。同時に、差し迫った問題であることから、蕨市としての積極的な、具体的な対応をお願いしてきたところであります。　今回はそれらの事項についての予算化であり、具体的な検討もさらに進んできたことと認識しておりますので、そうした立場から以下お聞きをしたいと思います。　第１に、６月議会以降、具体化した内容についてはどのようであるのか。また、それらの市民への周知方法についてはどのように行われているのか、お聞きをしたいと思います。　続いて、蕨市への影響についてお聞きをいたします。今年度及び来年度以降のこの保育・幼児教育関連の実質的な市の負担について、どのように検討されているのか、ご説明ください。また、市内の幼稚園類似施設についての対応はどのように行ってきたのか、ご説明いただきたいと思います。　３点目は、保育対策総合支援事業費補助金に関連してお聞きをいたします。　この点については、市内２カ所の家庭保育室が小規模保育事業所に移行するための費用と聞いております。　一方、家庭保育室が就学前の児童を対象とするのに対し、小規模保育事業所となれば２歳児までの保育が基本となることから、３歳の壁と言われる問題が指摘されている中で、地域の保育環境に対して影響がないか、検討が必要と思いますので、以下お聞きをしたいと思います。　第１に、市内家庭保育室の状況について、各施設の定員、その総数や年齢別で見た場合、その状況及び在園児童数、これも総数及び年齢別に見たときにどのような状況にあるのか、お聞きをします。　２つ目に、小規模保育事業所への移行に当たっての各施設のスケジュール、定員や運営、設備、連携する施設についてどのようになる計画であるのか、お聞きをしたいと思います。　４点目としては、衛生費の接種委託料についてお聞きをいたします。　風しんにかかわる公的接種を受ける機会がなかった世代への対応という説明でありますが、市民の皆さんからも多くの関心が寄せられております。そこで、以下お聞きいたします。　１つ目に、対象となる人数、また、令和４年まで各年度の対象とその人数はどのように考えているのか、計画しているのかご説明願います。　２つ目に、近年の蕨市及び埼玉県内での風しんの発生状況をどのように認識されているのか、お聞きをいたします。　３点目として、市民への周知についてどのように行う考えか、ご説明ください。　最後５番目といたしまして、中学校校舎等改修工事についてお聞きをいたします。　教育環境への影響を検証する、そうした意味で、既にこの間、議会の中でも議論があったことも承知しておりますが、改めてお聞きをするものです。　第１に、第一中学校の防球ネット設置工事に至る経緯についてご説明ください。　２つ目に、関連するものも含めた工事スケジュールについてどのように計画しているのか。また、学校教育、さらには近隣への影響についてどのような認識をお持ちか、お聞きをいたします。　３点目といたしまして、近隣等への周知はどのように行う考えか質問いたしまして、登壇での質疑とさせていただきます。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にお答えいたします。　１番目、庁舎第２駐車場埋設物撤去工事についての１点目、用地取得に至る経緯、地中埋設物などの認識、取得価格の評価につきましては、平成７年３月に鉄筋コンクリート造３階建て、地下１階等の旧郵便局舎の建物を含む約1,650平方メートルの土地を庁舎駐車場とするため、建物の解体撤去費用を市が負担し、旧郵政省より提示された６億5,253万4,000円で蕨市土地開発公社が取得したものであります。　２点目、「がら等の障害物の状況と工事への影響」につきましては、山どめの設置に当たり、複数の箇所でコンクリートがらや鉄くず、木片、割栗石等の障害物が確認されており、山どめを圧入できないことなどの影響が生じたところであります。　３点目、具体的な対策と工事の時期及び内容、仮庁舎建設への影響につきましては、地中の障害物を掘削・破砕する全周回転オールケーシング工法を追加採用して、既に５月から７月に工事を進めており、全体工期は、当初契約のことし12月27日までから来年２月28日までの工期と見込んでおります。　また、仮設庁舎の建設につきましては、当初の予定どおり来年の秋ごろを目標に現在設計業務を進めております。　４点目、工事が変更、または追加となることによる近隣への影響や周知につきましては、全周回転オールケーシング工法は、低騒音・低振動が特徴であり、山どめ工事と並行して既に完了しております。　現在は、繰越明許費予算の範囲内で変更契約を行い、地下埋設物の撤去工事を進めており、今後、工期の延長等につきましては、戸別訪問により周知を図ってまいりたいと考えております。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　２番目の幼児教育・保育の無償化に関連する項目についての１点目、６月議会以降に具体化した内容及び市民への周知方法についてでありますが、６月議会以降に具体化した内容につきましては、公立保育園の副食費の金額を4,750円に設定したこと、蕨市独自の保育料軽減である２人目の子どもの保育料無料について、１人目が３から５歳児で、２人目が０から２歳児の場合は、２人目の子どもの保育料を上限１万5,000円の範囲内で半額としたこと、家庭保育室に在園する児童の保育料軽減に当たる特別助成金を無償化に対応する金額に改正したこととなっております。　また、市民への周知方法につきましては、広報蕨９月号や蕨市ホームページでの周知を初め、児童福祉課窓口や各施設等での「幼児教育・保育無償化のご案内」冊子の配布など、さまざまな方法で周知を図っており、今後認可保育園在園児の保護者への通知などを行ってまいります。　次に、２点目の蕨市への影響について、今年度及び来年度以降の保育関連の実質的な市の負担につきましては、今年度は幼児教育・保育の無償化に係る初年度経費が全額国の負担となり、これまでの市の独自負担分も公費負担の対象となることから、歳入額が歳出額を超えるものと見込んでおります。　来年度以降につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象となる３から５歳児及び非課税世帯の０から２歳児について、民間認可保育園の国基準の保育料の４分の１及び公立保育園の国基準の保育料の10分の10、認可外保育施設等の利用給付費の４分の１といった市負担、公立保育園の３から５歳児の副食費免除分が新たに生じるため、市の負担はふえるものと見込んでおります。　次に、３点目の市内幼稚園類似施設についての対応につきましては、対象となる施設と児童福祉課及び学校教育課による話し合いを進める中で、平成31年３月５日付の国からの通知に示された取り組みのうち、保育関連の方策である無償化対象施設への移行や、地域子ども・子育て支援事業などについて情報提供をしてきたところであります。　次に、３番目の保育対策総合支援事業費補助金についての１点目、市内家庭保育室の定員及び在籍児童数につきましては、えなぎ保育園の定員は、年齢別で０歳児３名、１歳児５名、２歳児５名、３歳児６名、４歳児６名、５歳児12名の計37名となっており、８月１日現在の市内在住の在籍児童数は、０歳児が１名、１歳児３名、２歳児３名、３歳児３名の計10名となっております。　次に、こまどり保育室の定員は、年齢別で０歳児３名、１歳児６名、２歳児６名、３歳児６名、４から５歳児７名の計28名となっており、８月１日現在の市内在住の在籍児童数は、１歳児３名、２歳児７名、３歳児１名の計11名となっております。　次に、２点目、小規模保育事業所への移行に当たっての各施設の計画につきましては、えなぎ保育園、こまどり保育室ともに移行を望んでいることから、現在、申請書類の提出をお願いしている段階であり、運営、設備、連携施設等につきましては、申請書類の提出によりこれから詳細が明らかになることとなります。　定員につきましては、年齢別内訳は現在のところ未定ではございますが、各園19人定員となる予定でございます。　今後につきましては、年度内に改修整備等を行い、令和２年４月１日の小規模保育事業所移行に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、４番目の予防接種委託料についての１点目、各年度の対象とその人数についてでありますが、この事業は、国の風しんに関する追加的対策に基づき、風しんに係る公的接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い世代の男性を対象に、段階的に風しん抗体検査及び定期予防接種を行う全国的な取り組みとなっております。　蕨市内の対象人数につきましては、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性9,968名が対象となっており、このうち令和元年度は国の方針に基づき、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの4,266名に全国の実施機関で使用できる無料クーポン券を作成し、個別に送付しております。　次年度以降の対象については、どの世代で区切るか、詳細な国の基準が示されておりませんが、次年度以降の対象者についても令和４年度までの実施期間中に同様のクーポン券を送付する予定としております。　次に、２点目の近年の蕨市及び埼玉県内での風しんの発生状況についてでありますが、埼玉県の感染症発生動向調査によると、風しんの発生状況は、令和元年は８月までに187件の届け出があり、平成30年が190件、29年は６件となっております。　なお、蕨市内の発生状況について南部保健所に確認したところ、平成30年度中の蕨市内医療機関からの発生報告は１件であったと伺っております。　次に、３点目の市民への周知方法についてでありますが、当該事業の対象となる方には、先ほど述べましたとおり、国の方針により、全国の実施機関で使用できる無料クーポン券を令和４年までの実施期間中に個別通知することになっております。　そのほか蕨市広報や市のホームページにおいても風しんに関する追加的対策の情報を掲載するなど、広く周知を進めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の幼児教育・保育の無償化に関連する項目についての１点目、６月議会以降に具体化した内容につきましては、国の制度設計に対応した手続を進めるとともに、無償化の対象外となる幼児教育類似施設の在園児保護者に対する補助金についても、国の動向や近隣市の状況を注視しながら検討を重ね、引き続き支給するための準備を行ってまいりました。　また、市民への周知方法でありますが、７月上旬に無償化の対象となる幼稚園に通う園児の保護者に対して、通常保育料及び預かり保育料の案内を通知するとともに、市ホームページや広報蕨９月号において周知を図っております。　さらに、８月下旬には関係幼稚園に対して、無償化の手続に係る施設の対応について説明会を行いました。　次に、２点目の今年度及び来年度以降の実質的な市の負担につきましては、今年度は９月までの半年分の蕨私立幼稚園就園奨励費及び蕨私立幼稚園児補助金と10月以降の無償化分を合わせて、歳出額約２億2,200万円に対し、国・県負担分を約１億6,700万円として差し引き、実質的な負担は約5,500万円と見込んでおります。　来年度以降は無償化分と幼児教育類似施設在園児の保護者への補助金を合わせて、支出額約３億2,500万円に対し、国・県負担分を約２億4,300万円とし、実質的な負担を約8,200万円と見込んでおります。　次に、３点目の市内の幼稚園類似施設についての対応につきましては、現時点では、国からの方針が示されておりませんので、蕨市といたしましては、これまでと同様の「蕨市私立幼稚園児補助金」を支給してまいりたいと考えております。　また、幼児教育類似施設につきましては、平成31年３月５日付の通知で、地方自治体独自の支援策として、国が示した保育料、または運営費を独自に補助する、無償化対象施設への移行を支援する、地域子ども・子育て支援事業の実施により支援するといった取り組み例なども踏まえ、現在、これらの支援方法につきましても、ひかり幼稚舎と協議し、検討しているところでございます。　次に、５番目、中学校校舎等改修工事についての１点目、防球ネット設置工事に至る経緯でありますが、第一中学校におきましては、ブロック塀等の緊急点検の結果を受け、安全確保を図るための緊急対応として、昨年度線路側の万年塀を撤去したほか、台風による倒木により樹木の伐採等を実施いたしました。　このことで、これまでに部活動などの学校活動を行う際に、ボールが敷地外に出てしまう可能性等が危惧され、今年度当初より学校と連携しながら状況の把握に努めておりましたが、実際にボールが敷地外に出てしまうこともあるため、工事の優先度が高いと判断し、防球ネットの設置が必要であると考えたところでございます。　次に、２点目の工事のスケジュールについてでありますが、防球ネットの設置工事につきましては、業者決定後、約90日程度の工期を見込んでおり、工事の完了は年明けの１月から２月ごろを予定しております。また、工事に影響のある樹木の伐採等についてもあわせて実施する予定でございます。　なお、第一中学校を会場として12月に開催されますロードレース大会につきましては、工事を休工とすることで予定どおり開催できるよう、工事スケジュールを調整する予定でございます。　次に、学校教育や近隣への影響及び３点目の近隣等への周知についてでありますが、今回の工事対象範囲は、線路側の敷地境界付近であるため、教育活動への影響は少ないものと考えておりますが、工事の際には生徒や教職員の安全が確保されるよう、グラウンドとの境界に仮囲いを設置するなど、安全確保に努めてまいります。　また、近隣への影響につきましても、工事位置等を勘案しますと影響は少ないものと考えておりますが、道路の通行規制等が必要な場合も想定されるため、その際には適切な周知等も行いながら工事を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　それでは、再質疑のほうに入らせていただきます。詳細な説明をいただいたところもありますので、幾つかの点に絞った再質疑となります。　まず、１点目の庁舎第２駐車場の埋設物撤去工事に関連してお聞きをいたしますが、やはり埋設物といいますか、地中から建設廃材、がら等が発見されるというのは民間の工事の上でも、宅地などでもよくそうした苦情トラブルがあるという話も聞いておりますし、見ているところでありますけれども、これまでの議論になっておりますが、率直に、今回の埋設物の責任の所在というところではどのように認識されているのか、お聞きをしたいと思います。　また、今回の建設がらなど、埋め立てに使用されたのではないかというような、いつの時代かわからないですけれども、そういうことも想定されるわけなんですが、そういう行為の評価をどのように考えているのか。　また、建設がらが埋められていたこと、これは、当時、土地評価をしていく上で評価を左右するものとなったと、なるべきものであるという認識はお持ちかどうか。そしてまた、例えばこの事例が近年行われた、また、現在進行形の形で行われているというようなことであれば、現時点ではどのように評価されるべき問題であるのか。この辺につきまして、認識のほうをお聞きをしたいというふうに思います。　続きまして、幼児教育・保育の無償化に関連するうち、１つは、登壇の答弁の中で、副食費の扱い、または第２子への対応など、検討を具体化してきたということをお聞きをいたしました。これについては前の一般質問でも、ここが課題になっているということは明らかになったところでありますし、その検討を進めていただくということを言われたんで、この点については明確にしていただいたということでいいかと思います。　ただ、最後に１点だけ確認なんですが、先ほども議論があったところで恐縮なんですが、実質的に負担増となると、そうした事態が生じないということでの理解でよろしいのかどうか。この辺につきまして、いろいろ状況はあるかと思うんですが、改めて説明をいただきたいというふうに思います。　また、幼稚園類似施設の対応についてお聞きをしたいと思いますが、先ほど登壇の説明では、情報提供という形で、福祉の関係から、または教育の関係から、それぞれ情報提供という形で協議をされてきたと。これまでも既にインターネット上でも公表されている資料などを見ましても、やはり対応型３つ、地方自治体に対しては指導していくというようなことが既に以前より示されていたものということは私も承知をしております。　ただ、そういった細かな丁寧な対応をしていただいているというのは非常に希望ではあると思うんですけれども、一方で、いよいよ10月と迫った中で、どのような形での対応を今、蕨市としては考えているのか。実は、これは当事者となっている皆さんも心配されていると同時に、地域の皆さん、市民の皆さんからもいろいろ心配の声をいただいております。　このひかり幼稚舎を卒園されたという方、またそのＯＢ、近隣の皆さん、いろいろな方からもこの件については心配の声をいただいておりますので、もし現時点で大体こういった方向で、またはこの程度の支援ができるというようなことが示されていることであるとか、もしくは基本状況も含めてもしご説明いただければ、この辺、10月からの対応をどのようにしようというふうに考えているのか、ご説明いただきたいというふうに思います。　続いて、保育対策総合支援事業補助金、小規模保育事業所への移行にかかわってでありますけれども、先ほどそれぞれの現時点での家庭保育室の在籍児童の人数をお示しいただきました。当初心配したような３歳を超える児童数というのは思ったよりも少ないというところでありましたので、直近での影響というのはさほどないのかなと思っておりますが、ただ一方で、３歳児以上の児童が在籍できる施設が減るということに変わりないかと思いまして、幾つかお聞きをしたいと思います。　この間も家庭保育室から小規模保育事業所に移行した施設があるわけなんですが、そうしたところが経営状況であるとか、在籍児童数などどのように変化していると把握されているのか。また、人数の制限、または先ほど申し上げた年齢の制限等も出てくるわけなんですが、それが経営困難な状況を生じさせるというようなことはないかどうか。この辺の認識についてお聞きをしておきたいと思います。　また、あわせて前回の一般質問でもお聞きした点ですが、いわゆる３歳の壁といわれる問題、３歳児以上、やはりここをしっかりと受けとめる、そういう施設が大切だと思うんですが、蕨市の状況と今後の対応についてのお考えをお聞きをして、２回目の質疑といたします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　１つ目は、埋設物の責任の所在の関係でございます。一般的に売り主というのは、何か出てきた場合には瑕疵担保責任を負うというのが通例でございます。ただ、今回は売買契約書の中に隠れた瑕疵を発見しても売買代金の減免、もしくは損害賠償の請求、または契約の解除ができないという条項を設けておりますので、売り主に非はないということでございます。　それから、建設がら埋め立て等の評価の問題でございます。当時の契約書では、建物工作物の解体・撤去に係る費用については、開発公社の負担として土地の価格から解体・撤去の見込み費用を差し引いた額をもって契約とするということでございまして、一般的な評価としては、売買時に建設がら等の埋設物を認識している場合には、売買契約に反映させる、あるいは撤去費用をだれが負担するかを契約書にきちっと明記するということが考えられると思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、１点目の実質的に本当に負担増になる世帯はないのかというご質問です。先ほども登壇で申し上げたように、市といたしましては、世帯の負担等が増加することがないようにということで、公立保育園の副食費、この設定を新たにしたわけなんですが、その部分を見たりとか、あと市独自の保育料の負担軽減、これをやっておりますが、その見直しを行って、プラスにならないような見直しを行っていると。それと家庭保育室への特別助成金についても同じような考えで改正をやったということで登壇で申し上げております。　ただ、やはり副食費の関係で、先ほど民間の認可保育園のお話もちょっと別の議員さんからありましたが、やはりそこが設定については決まった金額ということではなくて、それぞれの事業者さんのほうで設定できるということになっておりますので、その辺で若干市のほうで趣旨をお伝えして、そうならないような方向で考えていただきたいと伝えておりますが、もしかすると若干の副食費の設定であるとか、その辺で負担がふえてしまうような可能性もあるのかなというところはちょっと今思っているところでございます。　それと先ほど登壇で私、家庭保育室のえなぎ保育園の１歳児５名と言ったつもりだったのですが、２名と言ったようだったので、こちら１歳児につきましては５名ということで訂正をさせていただきたいと思います。済みません。　あと、10月からの対応ということで、幼児教育類似施設、ひかり幼稚舎さんとの関係のお話がございました。こちら登壇でも申し上げましたが、今まで国のほうからの通知が３月にありまして、事業として、市としても国から示されているその通知をお話をしてきております。これはうちのほう健康福祉部、あと教育委員会の学校教育課さん含めて、ひかり幼稚舎さんとお話をずっとしてきたわけなんですけれど、その中で、ついここに来てなんですが、ひかり幼稚舎さんのほうから３月の示した方策で地域の子ども・子育て支援事業の実施というのが１つあるわけなんですが、そのうちの子育て支援拠点事業というのが何か使えないかというお話が逆にここに来て出てきておりまして、それについて今、さらにお話を詰めていくというような状況でございます。　ひかり幼稚舎さんのほうからこの事業ができないかなと、ぜひできるようであればやりたいということで、詳細の説明等もついこの間行ったところでございまして、今それに向けての検討を市としても考えているというところでございます。　特に、これにつきましては、子育て支援法の関係でございますので、健康福祉部の児童福祉課がお話はしていくようになりますが、その中に教育委員会の学校教育課も入った中で、今後もお話のほうを検討していきたいなというふうに考えております。　この事業については、市からの委託事業という形になりますので、その辺も含めて、ちょっと時間はかかるかなと。10月からの対応ということでございますが、なるべく両方の考え方等も聞いた中で、ひかり幼稚舎さんのほうがぜひやっていきたいと、それはできるというこちらも判断ができれば、なるべく早く進められるように、今後手続等もしていきたいなというふうに考えているところでございます。　それと、家庭保育室から小規模事業所になったと。その後の経営状況はどうなんだろうというご質問でした。まず、経営状況という部分でいいますと、家庭保育室から小規模保育事業所に移行するということになりますと、一般的に考えますと、小規模保育事業所への補助金等は、やはり家庭保育室の補助金の額よりかなり優遇されているというか、高額なものとなってきますので、小規模保育事業所へ移行して経営が悪化したというようなお話は伺ったことは基本ございません。　その中で移行することによって、定員が19人以下という形には当然なりますし、先ほどの０から２歳というようなところにもなってまいりますので、どうなんだろうという制限がかかってしまうんですけど、どうですかというお話なんですが、実際に今回移行を希望されている２つの室につきましては、先ほど登壇でも申し上げましたが、４・５歳児、そんなにたくさんお預かりしている状況ではない中で移行していくということでございます。そんなところはございますが、特に、今まで移行してきた部分を見ますと、やはり年度当初は定員のほうにあきがどうしても出るような状況というのは出てくるというふうには感じております。　ただ、毎回見ていますと、夏過ぎて秋までには定員が満杯になるというか、埋まるというような状況がここ数年続いているというふうに感じているところでございます。　あと、３歳の壁の部分についてですけれど、今年度も３歳児においては、やはり待機が発生をしているという状況です。今後もやはり認可保育園等の整備、あと幼稚園の利用促進というところで、その３歳の壁という部分の解決が図っていければなというふうに今考えているところでございます。　また、来月から幼児教育・保育無償化、これ10月スタートしますので、その保育ニーズがどんなふうに変わってくるかと。掘り起こされてニーズがふえてくるとなればまた待機児童という話も出てまいりますし、３歳の壁というのも当然出てくるところもございますので、その辺については注視をしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（鈴木智議員）　それでは、全体の方向性としては大体理解をしたところであります。確認的にだけお聞きをしたいと思いますが、やはり幼稚園類似施設の対応につきまして、これまでの質疑の話からして、１つは、10月スタートに間に合うかどうか、ちょっと微妙かもしれないけれども、比較的それに近い時期での対応にしたいという方向で検討が進んでいるということ、あと、またその中で支援の規模は無償化に近い、福祉的な立場からの支援になるであろうけれども、無償化に近い形での支援の方向での検討が進められているという２点、これで認識としてよろしいかどうか確認をさせていただきたいというふうに思います。　また、この点につきましては、何回も申し上げているとおり、本来であれば、幼児教育の無償化の対象として国がしっかりと対応するというのが本筋の話だと思います。当面する課題として今、いろいろ鋭意努力されていることを大変評価しながらも、今後国に対しても引き続き本来の形での対応がとられるよう、この点については努力していっていただきたい。これは要望とさせていただきます。　以上、お聞きいたしまして、３回目とさせていただきます。 ◎関久徳　健康福祉部長　　10月からの対応という部分のお話、先ほども申し上げましたが、10月からという形ではなかなかこれ難しいというのが現実的でございます。　ただ、検討としては、ひかり幼稚舎のほうからもこういう事業だったらどうだろうということも相談を受けておりまして、こちらとしてもその中身について、では、どんなことがきちっと要綱に沿った形にできるのかというところを詰めていくと。それがはっきりしてくれば、市としても進めていきたいなというふうに担当部局としても考えてございまして、少しでも早くそれが実現できるような形で進めていければというところが今、申し上げられるところでございます。　今後につきましても福祉部門、それと教育部門、あと当事者、ひかり幼稚舎さんということで、よくお話し合いをしながら検討していきたいというふうに考えてございます。

　無償化の関係と同じ程度のそういうような事業になるかというようなことでございます。今こちらでひかり幼稚舎さんのほうからこの事業ができればということで言われている事業で申し上げますと、それに近いような助成であるとか、国からの補助、当然、市からも委託事業という形になりますので、出しますが、近いようなものになっていくのではないかというふうに考えているところでございます。 ○前川やすえ　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５５号に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第55号を議題といたします。　本案については、質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５７号「損害賠償の額を定め、和解することについて」に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第57号「損害賠償の額を定め、和解することについて」を議題といたします。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　２番　中野たかゆき議員。　　　　〔２番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆２番（中野たかゆき議員）　日本維新の会の中野たかゆきです。　午前中に引き続きまして、今回は、議案第57号「損害賠償の額を定め、和解することについて」について質疑いたします。　令和元年７月２日午後６時半ごろ、市立図書館職員が閉館に当たり、裏門を閉めようとした際に、門扉がレールから外れて、傍らに駐車されていた蕨市在住の女性の方の車両に接触し、同車両の運転席側前後ドア等を破損させたという、こういった事故が発生いたしました。　この事故に伴い、損害賠償額が発生し、及び相手方と和解したいとのことですので、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づいて、議会の議決が必要である案件であると承知しております。　私ごとですが、去る６月蕨市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきましたが、私が一丁目一番地に掲げさせていただいた公約が情報公開です。特に税金の使い道について徹底した情報公開を掲げておりました。本件におきましても市民の皆様の貴重な税金を投入することになりますので、内容についてより詳細にお尋ねしたいと思います。　よって、発言通告書に基づき、教育長に以下３点の質問をいたします。　質問１、この損害賠償額38万9,518円の内訳はどのようか。市が加入している保険会社の負担と市からの持ち出しの双方があると伺っておりますが、その内訳はどのようか。　質問２、この損害額の査定及び損害額の交渉の実施方法はどのようか。　質問３、この間、他市での類似の損害賠償和解の議案を私は数多く見てまいりましたが、市と相手方は本件事故に関し、上記損害賠償金以外には何ら債権・債務がいないことを確認するというような記載が、このような感じの類似の記載があるのが私が調べた限り一般的であるというふうに承知をしております。既に和解にこの件が至っているということは承知をしておりますが、市民の皆様に公開される議案という観点、そして他市の例にかんがみて今回の支払いの金額の限りで終結するということをはっきりと明らかにするためにも、本議案に先ほど私が申し上げたような記載例を追加する必要性があるというふうに私は感じているのですが、いかがか。　以上、登壇してからの１回目の質疑とさせていただきます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、議案第57号「損害賠償の額を定め、和解することについて」のご質疑にご答弁申し上げます。　初めに、１点目の損害賠償額38万9,518円の内訳でありますが、被害車両の修理工場へのレッカー代金が１万5,876円、被害車両の修理代金が30万3,874円、修理期間中の代車代金が６万9,768円となっております。　また、保険会社と市の負担につきましては、市の負担は、免責金額の1,000円のみで、残りの38万8,518円は、保険会社の負担でございます。　次に、２点目の損害額の査定及び損害額の交渉の実施方法につきましては、保険会社の担当者が被害車両の修理工場に赴き、被害箇所を確認して損害額を査定した上で、相手方と損害額の交渉を実施いたしました。　３点目の議案に「損害賠償額以外に債権・債務がないことを確認する旨の文言を記載すること」につきましては、議決後に和解するに当たり取り交わす文書においては、将来にわたり双方に和解した内容以外の債権・債務がない旨を記載しておりますが、議案には従来から損害賠償額を総額でお示しし、ご議決をいただいており、これまで特に審議に支障が生じる等のご意見もいただいていないことから、記載はしておりません。　以上でございます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。今、ご答弁いただいた３点目に関して、もう一度再質疑をさせていただきたいんですけれども、要するに、今のお話では、従来からの議案には総額で記載をされていると。38万9,518円の総額が記載されていて、特に問題がなかったというようなことの趣旨のお話だったと思うんですけれども、私は、前例踏襲主義をこのまま続けていっていいのだろうかという、そもそもそういった趣旨で今ちょっと質疑をさせていただいているんです。　先ほどの繰り返しになるんですけれども、やはり他市と比べてどうなのかと、蕨市の情報公開性の度合いがどうなのかと、詳細までしっかりと情報公開されているのかと、そういったところの観点が極めて重要なのではないかなと私は考えるんですけれども、例えば私が先ほど提案させていただいた金額の総額の次に「上記損害金以外には何ら債権・債務がないことを確認する」という例えば一文、今申し上げたようなこの記載の必要性はないと考えておられるのかということで間違いないのかということをもう一度改めてお尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　問題がなかったというか、そういったご意見を、審議に当たってのご意見等はいただいていないことから、これまでと同様の形で上程のほうをさせていただいております。　また、議案にどのような内容でお載せするかということにつきましては、教育委員会だけでの判断ではないものですから、やはり市議会や関係部署との協議も必要になってくると考えております。 ◆２番（中野たかゆき議員）　それでは、関係部署との協議等も必要だということで、その点は理解をしておりますので、ぜひ他市の例にかんがみて、この一文があることで、よりはっきりと、100％市民の方に、これは本件はこの金額の限りで終結しているんだということが明らかによりなることだというふうに思いますので、そういった記載を追加する方向性で皆様に検討していただくことを望みまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○前川やすえ　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５８号に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、議案第58号を議題といたします。　本案については、質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △認定第１号「平成３０年度蕨市一般会計予算歳入歳出決算認定について」に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、認定第１号「平成30年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、８番　榎本和孝議員。　　　　〔８番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆８番（榎本和孝議員）　引き続きまして、無所属の榎本和孝です。　認定第１号「平成30年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」質疑をさせていただきます。　１、職員について。まず、年間で時間外勤務が最も多かった職員の部署、時間数、手当額は幾らであったか。　また、月間で最も多かった職員の時間数と部署はどのようか、お尋ねをさせていただきたいと思います。　また、障害者雇用の状況はどのようであったか、お尋ねします。　また、ストレスチェックについて、医師の面談指導と意見書の作成の件数及びその後の対応はどのようであったか、お尋ねをさせていただきたいと思います。　続きまして、職員の採用について。採用の職種、方法、募集人数、応募人数、倍率、それらはどのようであったか、お尋ねをさせていただきたいと思います。　また、退職者の人数、理由、部署はどのようであったか、お尋ねします。　職員についての最後、職員研修の内容とそれぞれの参加人数、これはどのようであったか、お尋ねをさせていただきます。　大きな２点目、総務費についてお伺いします。　防犯対策事業について、自転車等盗難等防犯対策で行った内容と得られた効果はどのようだったか、お尋ねします。　また、通話録音装置の設置の実績と得られた効果はどのようであったか、お尋ねします。　さらには、街なか防犯カメラについて、警察等へ映像を提供した件数とその理由はどのようであったか、お尋ねをさせていただきます。　続きまして、ふるさと納税の返礼品で人気商品はどのようであったか、お尋ねします。　また、テレビ広報「ハローわらび」の視聴者数、これがどのようであったか、お尋ねします。　また、駅前自転車等対策事業で行ったことと得られた効果はどのようであったのか、お尋ねします。　また、民営自転車等駐車場助成金の内容、これがどのようであったか、お尋ねをいたします。　続きまして、新庁舎建設基本構想・基本計画審議会で出された主な意見はどのようであったか、お尋ねをします。　また、住民票コンビニ交付の交付実績と１通当たりのコスト、これがどのようであったか、お尋ねをします。　また、蕨駅前のネットカフェに住民登録をしている方の人数、これがどのようであったか、お尋ねをさせていただきます。　大きな３点目、民生費について。　１、地域福祉事業の扶助費のうち、見舞金及び弔慰金の内容、これがどのようであったのか、お伺いします。　また、行旅死亡人処置の内容、これはどのようであったか、お伺いします。　また、生活困窮者支援事業のうち、生活困窮者学習支援の実績、これがどのようであったか、お伺いします。　福祉連絡システムの利用実績はどのようであったか。また、ファミリー・サポート事業の利用実績はどのようであったか。また、緊急サポート事業の利用実績はどのようであったかお尋ねをいたします。　また、病児・病後児保育施設整備費補助金の内容、どのようなことを行ったか、お尋ねします。　また、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の利用実績と得られた効果、これがどのようであったか、お尋ねをさせていただきます。　また、生活保護費の医療扶助費の近年の推移、これがどのようか、お尋ねをさせていただきたいと思います。　大きな４点目、衛生費。乳児家庭全戸訪問指導について、特に指導が必要であった内容、件数、また、訪問で会えなかった件数、これがどのようであったか、お尋ねします。　また、塵芥処理事業のうち、粗大ごみ収集の件数、死亡犬等の取り扱いの内容、これがどのようであったか、お尋ねをいたします。　また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費への助成金の交付実績、これがどのようであったか、お尋ねをいたします。　続きまして、大きな５点目、商工費。コミュニティビジネス講座の内容と得られた効果、これはどのようか。小規模企業指導相談事業補助金の内容と得られた効果、また、空き店舗有効と活用事業補助金の内容と得られた効果はどのようであったか。また、にぎわいコーディネーターで得られた効果、これはどのようか、お尋ねをいたします。　大きな６点目、土木費のうち、公園管理費について、公園等の遊具点検の内容とその結果はどのようであったか、お尋ねします。　また、公園施設の補修、いろいろやられたようですけども、その内容はどのようであったのか、お尋ねをさせていただきます。　最後、大きな７点目、教育費について。スクール支援員の人数は十分であったか。また、特別支援教育支援員について支援が必要な児童・生徒の人数、これがどのようであったか。また、就学援助事業の実績、どのようであったか。最後、図書館耐震補強事業について、建物はあと安全に使用できるというふうに見込んでいるのか。　以上、登壇してからの質疑とさせていただきます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑についてご答弁申し上げます。　最初に、１番目、職員についての１点目、年間で時間外勤務が最も多かった職員のいる部署は福祉部門、時間数は689時間、時間外勤務手当は134万90円となっております。　また、月間で最も多かった職員の時間数は113時間、部署は教育部門となっております。　次に、２点目、障害者雇用の状況につきましては、平成30年６月１日現在の法定雇用率に基づいて算出される法定雇用障害者数について申し上げますと、市長部局の法定雇用障害者数が８人であるのに対し、雇用障害者数は８人、教育委員会の法定雇用障害者数が１人であるのに対し、雇用障害者数は２人、市立病院の法定雇用障害者数が２人であるのに対し、雇用障害者数は０人となっており、市長部局及び教育委員会については、法定の雇用者数は満たしておりますが、市立病院については雇用者数が不足している状況であります。　次に、３点目、ストレスチェックについて、医師の面接指導と意見書作成の件数は10件であり、その後の対応としては必要に応じ、該当職員及び所属長に対して職場内の環境改善等を図るための面談を実施しております。　次に、４点目、職員の採用について、募集は事務職、技術職、保健師、保育士、消防職となっており、方法はすべての職種で競争試験としております。　募集人数については、保健師以外の職種は若干名、保健師は１名とし、応募人数は２回実施した試験の合計で事務職160名、技術職16名、保健師14名、保育士26名、消防職104名の合計320名、また、倍率については、事務職8.33倍、技術職5.5倍、保健師９倍、保育士3.67倍、消防職11.57倍となっております。　次に、５点目、退職者の人数については、全職種合計で34名、理由については定年退職、勤務延長任期満了、再任用任期満了、普通退職、死亡退職であり、また、部署については総務部、市民生活部、健康福祉部、教育委員会、水道部、市立病院、消防本部となっております。　次に、６点目、職員研修内容とそれぞれの参加人数につきましては、市単独実施分である一般研修のうち、新規採用職員研修などの職階ごとに実施する基本研修に172名、市民サービス向上研修などの特定の専門的知識を習得するための専門研修に273名が参加。また、職員の職務の遂行に必要な知識及び技術等を習得させることを目的とする派遣研修では、自治人材開発センターや自治大学校、市町村アカデミー、消防学校などの研修専門機関に99名を派遣しており、合計の参加人数は544名となっております。　次に、２番目、総務費の２点目、ふるさと納税返礼品の人気商品につきましては、上位３位の返礼品は、１位と２位が鉄道模型、３位が双子織を使用したショルダーバッグとなっております。　３点目、テレビ広報「ハローわらび」の視聴者数につきましては、番組の制作委託先である蕨ケーブルビジョンで視聴者数を集計していないため数字はわかりかねますが、平成31年３月時点の視聴可能世帯数は２万4,330世帯で、市内全世帯の約62％となっております。　６点目、新庁舎建設基本構想・基本計画審議会で出された主な意見につきましては、被災地等の対策事例を踏まえて防災拠点とすることや、さまざまな機能を兼ねることでコンパクト化を図ること、市民が利用しやすく、職員が働きやすい環境とすること、また、中山道の宿場町としての歴史・文化を考慮した蕨らしさについてなど多くの意見をいただきました。

　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質疑に答弁申し上げます。　２番目、総務費の１点目、防犯対策事業についてでありますが、自転車盗難等防犯対策の内容と効果につきましては、夜間に蕨駅周辺において自転車などの駐輪・防犯指導を行うもので、平成30年度は年末年始を中心に30日間実施し、前年に比べ、自転車盗が約７％減少する結果となっております。　次に、通話録音装置の設置実績と効果につきましては、募集した20件と同数の応募があり、高齢者世帯などに20台の設置を行い、設置されたご家庭からは、振り込め詐欺と思われる電話や、悪質な勧誘電話などがかかってこなくなり、よかったなどの声が寄せられております。　次に、街なか防犯カメラの提供件数と理由についてでありますが、平成30年度の提供件数は163件で、いずれも犯罪や事故などに対する警察への映像提供であり、その主な内容は、窃盗が53件、強制わいせつ等が25件、交通事故関係が14件となっております。　次に、４点目、駅前自転車等対策事業につきましては、自転車等駐車場の登録・管理業務、放置自転車等対策啓発業務、自転車等保管場所管理業務、放置自転車等撤去業務などを行うことにより、放置自転車の減少に努めることで駅周辺の環境美化の推進を図っており、放置自転車の減少とともに撤去台数も前年に比べ、約12％減少するなどの効果が見られております。　次に、５点目、民営自転車等駐車場助成金の内容につきましては、自転車等駐車場で継続して使用されるなど、助成の対象となる駐車場を経営する方に駐車場として利用する面積に相当する固定資産税及び都市計画税の前年度分の税額相当額の２分の１以内の助成をするもので、平成30年度は、132台収容可能な中央１丁目の駐車場及び352台収容可能な塚越１丁目の駐車場を対象として、合わせて85万4,901円を助成したものでございます。　次に、７点目、住民票等コンビニ交付の交付実績と１通当たりのコストについてでありますが、平成30年度の交付実績は、住民票の写し1,026枚、印鑑登録証明書380枚、戸籍謄抄本64枚、戸籍の附票の写し６枚の合計1,476枚となっております。　１通当たりのコストにつきましては、平成30年度のコンビニ交付運営負担金やシステム保守等の経費と交付枚数から積算しますと3,600円程度でございます。　次に、８点目、蕨駅前のネットカフェに住民登録している方の人数につきましては、令和元年８月末現在、13名となっております。　次に、４番目、衛生費の２点目のうち、粗大ごみ収集の件数につきましては、申し込み件数は１万5,897件で、回収した粗大ごみは３万8,087点となっております。　また、死亡犬等取扱委託の内容につきましては、市役所の平日の時間外及び閉庁日に路上や空き地などで死亡している犬猫等を回収し、蕨戸田衛生センターへ搬入する業務を委託しているもので、昨年度は36頭の回収を行っております。　３点目の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術への補助金交付実績につきましては、雌の不妊手術の補助が26頭、雄の去勢手術の補助が16頭、合計42頭分の補助金を交付しております。　次に、５番目の商工費の１点目、コミュニティビジネス講座の内容でありますが、平成30年度は、創業を目指す女性を対象に、座学と店舗運営の体験をセットにした講座を開講いたしました。　講座では受講生12人が創業に向けたノウハウなど、全３回にわたって学びながら店舗運営に向けた事業計画を作成し、その計画をもとにチャレンジレストラン「クアッカ」や、中央商店会内のハンドメイドショップ「フラッグスフラッグ」において店舗の運営体験を行っております。　また、蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携し、市内の空き店舗物件を見学するツアーも実施したところであります。　効果といたしましては、平成30年度に空き店舗活用事業補助金を活用し、２店舗がオープンいたしましたが、そのうちの１店舗は、29年度のコミュニティビジネス講座の受講生が開業したものであり、空き店舗対策のモデル的な事例になったほか、30年度の受講生の中にも、ことしじゅうのオープンを目指し、現在準備を進めている方がいるなど、地域活性化を担う新たな人材発掘につながっていると考えております。　次に、２点目の小規模企業指導相談事業補助金の内容と効果でありますが、同事業は、市内小規模企業の事業者を対象に、経営革新、金融、税務、労務などの指導相談を行い、経営改善を図るもので、蕨商工会議所に補助金を支出しております。　平成30年度の実績といたしましては、経営指導員の相談指導が延べ1,236の事業者に対し、延べ2,104件、講習会等による相談指導は201回開催し、延べ575人の参加と報告を受けております。小規模企業事業者の経営改善に一定の効果があったもの考えております。　次に、３点目の空き店舗有効活用事業補助金の内容と効果でありますが、本事業は、地元商店街が解消を要望した空き店舗に、蕨市にぎわいまちづくり連合会の審査を経て開店する店舗に対して、店舗改装費、広告宣言費などを補助するものであり、平成30年度補助金を利用し、開店した店舗は、先ほど申し上げました29年度のコミュニティビジネス講座の受講生が開業したハンドメイド作品の販売やワークショップなどを行う店舗と砥石の製造販売を行う店舗の２店舗となっております。　空き店舗が解消されることは、商店街の連続性とにぎわい創出に有効であると考えており、効果があったものと考えております。　次に、４点目のにぎわいコーディネーターの効果でありますが、市は、中心市街地活性化基本計画を着実に進めていくため、中心市街地整備推進機構である蕨市にぎわいまちづくり連合会に対し、補助金を支出しております。　にぎわいまちづくり連合会では、平成30年度チャレンジレストラン「クアッカ」の充実と、商店街におけるにぎわい事業を推進することを目的に、「にぎわいコーディネーター」を設置し、商店街に足を運ぶ機会が少ない方々とコーディネーターがともに商店街をめぐり、個店の魅力を知ってもらう「商店街周遊ツアー」や、創業を目指している方を対象に、市内の空き物件を見学する「不動産見学ツアー」など、新たな事業に取り組んでおります。　また、商店街の行う事業においても、にぎわいコーディネーターを含め、にぎわいまちづくり連合会の支援のもと、市内のお祭りや蕨市民音楽祭の開催協力など、各種事業が実施されていることから、基本計画に位置づけた事業を着実に実施していく上で効果があるものと考えております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　３番目の民生費の１点目、見舞金及び弔慰金の内容についてでありますが、市の災害見舞金及び弔慰金制度は、火災、風水害、交通事故その他不慮の災害による被災者、またはその遺族に対し、市民連帯の精神にのっとり見舞金及び弔慰金の贈呈を行うことを目的に、本市が独自に実施する事業であります。　昨年度の贈呈状況は、家屋全焼の被害を受けた世帯に対する見舞金が１件、火災の消火活動により水損被害を受けた世帯に対する見舞金が１件、交通事故でお亡くなりになられた方に対する弔慰金が２件の計４件となっております。　次に、２点目の行旅死亡人処置の内容につきましては、蕨市内において平成30年７月中旬ごろに身元がわからない方が亡くなったことから、その埋火葬の費用について行旅病人及び行旅死亡人取扱法を適用して処置したものでございます。　なお、この費用につきましては、県から全額費用弁償がなされております。　次に、３点目、生活困窮者学習支援の実績につきましては、平成30年度の学習教室の開催回数は、中学生教室が116回、高校生教室が145回となっております。　生活困窮者世帯の学習教室の利用者数は、中学生が２人、高校生が６人となっております。家庭訪問では、訪問実施人数が15人となっております。　進路の状況につきましては、高校卒業者３人のうち、大学進学者が１人、就職が１人、進路未定が１人となっております。なお、中学生の進学対象者はおりませんでした。　次に、４点目の福祉連絡システムの利用実績についてでありますが、平成31年３月末現在の利用人数は344人で、平成30年度中の緊急通報は99件、このうち６件が救急車の要請につながっております。　次に、５点目のファミリー・サポート事業の利用実績につきましては、平成30年度末時点で、依頼会員477名、提供会員115名、両方会員97名の合計689名で、利用件数は1,826件となっております。　次に、６点目の緊急サポート事業の利用実績につきましては、平成30年度末時点で利用会員348名、サポート会員19名の合計367名で、利用件数は38件となっております。　次に、７点目の病児・病後児保育施設整備費補助金での整備内容につきましては、今年度開設いたしました病児保育室にじのへやの開設に伴う改修費や備品、賃借料などとなっております。　次に、８点目の保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の利用実績と得られた効果につきましては、平成30年度は19人の補助対象者について、延べ205月分1,001万4,000円を補助しており、市内民間認可保育園及び小規模保育園における保育士確保に寄与したものと考えております。　次に、９点目の生活保護費のうち、医療扶助費の近年の推移についてでありますが、平成28年度が12億2,064万3,034円、平成29年度が11億567万7,167円、平成30年度が11億6,533万5,414円となっております。　次に、４番目の衛生費の１点目、乳児家庭全戸訪問事業における指導件数等についてでありますが、特に指導などが必要であった件数は46件で、内容といたしましては、主に母親のメンタルに対し指導が必要なケースや、未熟児等で出生し、指導が必要であった場合などとなっております。　また、平成30年度乳児家庭全戸訪問事業の実績は、訪問対象件数530件のうち、訪問実施件数503件、実施率は94.9％となっており、会えなかった件数27件の理由につきましては、すべて対象者の帰国によるものでございます。　以上です。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、６番目の土木費、（１）公園管理費についてお答えいたします。　初めに、１点目の公園等の遊具の点検内容と結果についてでありますが、遊具点検につきましては、年１回専門業者へ委託し、遊具の摩耗状況や部材の破損などを確認し、遊具の劣化度を診断する安全点検を実施しております。　平成30年度は、293基の公園等の遊具の点検を実施しましたところ、北五公園など４カ所で、ブランコ５基の部材の摩耗、蕨市民公園など３カ所で、複合遊具３基の部材の破損等、若葉公園など２カ所で、滑り台の部材の腐朽、また、北町公園など２カ所では、スプリング遊具の劣化が判明するなど、合計12基の遊具で使用中止の判定がされております。　これらの遊具につきましては、速やかに使用中止の措置を行い、順次部材の交換など、修繕を実施したところでありますが、蕨市民公園の複合遊具のつり橋部分と下蕨公園の複合遊具、北町公園など２カ所のスプリング遊具におきましては、老朽化により修復が困難なため、撤去をしております。　次に、２点目の公園施設の補修の内容についてでありますが、主なものといたしましては、需用費において富士見公園内野球場３塁側ダッグアウトの屋根修繕と富士見第２公園テニスコートシェルター修繕、委託料において緊急性が高いと判断した遊具やベンチの補修などを行っております。　また、工事請負費におきまして、ちびっこ広場ナンバー７のベンチや外さくなどの改修を実施しております。　以上でございます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、７番目の１点目、スクール支援員の人数は十分であったかについてでありますが、平成30年度は、市内全小・中学校に１名ずつと、特別支援学級が設置されている４つの小学校に１名ずつ、発達障害・情緒障害通級指導教室の設置校に１名の計15名を配置しており、人数については十分であると考えております。　次に、２点目、特別支援教育支援員について支援が必要な児童・生徒の人数でありますが、小学校７校で78名、中学校３校で30名、市内全校で108名との報告を受けております。　次に、３点目、就学援助事業の実績についてでありますが、平成30年度の要保護・準要保護の支給人数と全児童・生徒数に対する割合及び支給額につきましては、小学校が全児童数3,027人に対し、支給人数291人で9.6％、支給額は1,906万1,497円となり、中学校は全生徒数1,325人に対し、支給人数171人で12.9％、支給額は1,748万7,408円となっております。　次に、４点目の図書館の使用年数についてでありますが、図書館の耐震化につきましては、平成28年度に実施した耐震診断の結果、耐震性の指標であるＩｓ値が基準を満たしていない部分があったことから、29年度に耐震補強工事に向けた設計を行い、30年度に工事を実施いたしました。　この耐震補強工事は、施設の使用年数を想定したものではなく、利用者の安全・安心の確保に資するよう建物の耐震性能を満たすためのものでございます。　以上でございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　何点かお伺いさせていただきたいと思います。　まず、職員さんについてですけれども、ここのところ、毎年お伺いしているわけですけれども、最高の時間数というのは近年どういった変化であるのか。また、全体としては残業というのは減っているのかどうなのか。近年の状況、増減をお伺いしたいのと、また、残業しないで済むようにどういうような対策をとられて、どういった効果が得られているのかをお尋ねをしたいと思います。　また、障害者雇用の状況なんですけれども、病院についてもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。　ストレスチェックについてですけれども、10件ということですけれど、その後、部署をかえたり、何か特別に対応したとかあったのか、お伺いしたいのと、ストレスの原因というのは何なのか、主なものを把握されているようでしたらお尋ねをしたいと思います。　また、職員さんの採用ですけれども、景気がだんだんよくなってきて、売り手市場か買い手市場かわかりませんけれども、優秀な職員さんを採用するというような形で何か努力とかはされているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。　また、退職された職員さんですけれども、定年でなくて途中でやめた職員さんの主な理由とか、ほかの市町村なり区なり受けるとか、そういうやめる主な理由とかあればお示しいただきたいと思います。　また、職員さんの研修ですけれども、特に皆さんはすばらしいんですけども、一部の方が接遇がよくないんではないかというようなお声をたまにいただくわけですけれども、接遇とかは一般的にどういったあたりの職員さんがどういった研修を受けているのか、もう少し説明をお願いをしたいと思います。　通話録音装置ですけれども、予算20台で希望も20台だったということですけれども、これは本当にそれ以上希望がなかったのか、ぴったり20人の希望だったのかというのと、あと、これ設置して、いわゆるがちゃ切りみたいなのが多いのか、あるいは怪しいお話が録音されているのか、どういったような状況なのかをお尋ねをしたいと思います。　さらには、街なか防犯カメラですけれども、実際つけてみて、しかし、一方でいろんな犯罪とか起こると、ふやすというのは難しいでしょうから、全体の件数が決まっていますから。カメラの場所を移動してもらいたいとか、そういったようなご要望はあったか、なかったか、お尋ねをしたいと思います。　また、ふるさと納税ですけれども、これ人気ある上位の商品はわかったんですけども、下位の商品で全く人気ない商品はどういう考え方なのかをお尋ねをしたいと思います。　また、テレビ広報「ハローわらび」なんですけれども、６割ぐらいの方はケーブルテレビを見られる状況にあるわけなんですけども、その時間、家にいるというのもなかなかないですし、見られる方も限定されていますから、例えばホームページとかに流す、見られるような状況にして、もっと多くの人に見てもらえるような状況をつくったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。　住民票等のコンビニ交付で、実際に200円とかそんなものでやっているのを実際は3,600円かかっているということで、マイナンバーカードの普及が進まないとかいろいろ問題ありますけれども、交付の増減が近年どういうふうになっているのかをお示しいただきたいと思います。　また、ネットカフェの住民登録ですけれども、ここ何年か毎年お伺いしていますけど、最大何年ネットカフェにずっと住民登録しているという方がいらっしゃるのかと、あと、実態調査されていると伺っているんですけれども、どういった形でお店のほうに聞きにいって、どういった形で伺っているのか、実態調査をどういうふうにやっているのかをお伺いしたいと思います。　次、福祉のほうですけれども、見舞金及び弔慰金で、交通事故死亡２件ということですけども、交通事故というのは、もらった人は２件ですけど、交通事故の場所というのは市内なのか、そうではないのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、ファミリー・サポートのほうですけれども、依頼会員、提供会員の件数をお伺いしましたけれども、なかなか最近預かってくれる方がいらっしゃらない、なかなか見つからないと。断ることはないよというのは売りみたいな感じですけども、一方で探すのは大変だと。　私も実際、数回利用させていただいたんですけど、なかなか北町でやってくれる人がいなくて、別の地域の遠くの方にお願いしたときも、「今回だけですよ」みたいな念を押されて、なかなか心理的に預けるのは抵抗があるわけです。やってくれる人の掘り起こしというのをどういうふうにされているのかをちょっとお尋ねをしたいと思います。　緊急サポート事業ですけれども、もともとこういういろいろ病気の子どもを預かるわけで、預かっている最中に重篤化したという事案はあるかどうかをお尋ねをしたいと思います。　また、病児・病後児保育ですけれども、実際やってみて利用状況はどのようであるか、お尋ねをしたいと思います。　また、保育士宿舎借り上げ支援事業補助ですけれども、19人の方に1,001万円補助したということですけれども、1,001万円の内訳です。国等から幾ら来て、市の持ち出し分が幾らだったか、1,001万円の内訳をお伺いしたいと思います。　さらには、これ近隣で逆にやっていないところはあるのか、やらないとほかに行ってしまいますんで、保育士さんが。みんなやっていると思うんです。近隣のやっている状況、同趣旨の制度がある状況をお伺いしたいと思います。　また、生活保護費の医療扶助費ですけれども、生活保護費より医療扶助費のほうが多くて、非常に問題だと思うわけなんですけど、ふえない努力、例えばレセプト点検についてですけども、幾らレセプト点検にかかって、それによって幾ら削減効果があったのかをお示しいただきたいと思います。　あと、乳児家庭全戸訪問指導ですけども、46件の方に特に指導が必要だったということで、メンタル面とか含めて。その方々はその後、継続的に接触はしているのか。また、それらを改善というか、いい方向に向かって解決はしているのか、お尋ねをしたいと思います。　粗大ごみのほうなんですけれども、ちゃんとした手続をとって運んだ件数は理解したんですけども、券を張らないで不法投棄されているのはどれだけ年間あって、特に特徴的な場所とかあるのか。あるいはどういった対応をされているのか、お尋ねしたいと思います。　また、飼い主のいない猫の件ですけれども、持ち込む方というのはどういった方が多いのか。普通の一般市民の方が多いのか、特定の団体とかが多いのか、猫を持ってくるのはどういった方が多いのかと、また、この金額内でおさまっているのか、実際手術するに当たって。持ってきた人が実費負担するということもあるのか、どれだけあるのか、お尋ねしたいと思います。　さらには小規模企業指導相談事業ですけれども、経営改善につながったもの、具体的にどういった改善につながっているのか、もう少し詳しい説明をお願いをしたいと思います。　さらに公園なんですけれども、今回、点検を293基実施し、12基を使用中止の判断がされたということで、直したものもあれば、撤去したものもあるということですが、撤去したものというのは、その後、その場所に同様のものを、撤去した後に同様のものを設置するという考えはないのか。それをお尋ねをしたいと思います。　最後に教育費なんですけれども、スクール支援員さんについて、部長は十分であるというご答弁だったんですけれども、特に現場のほうから、もっといたら助かるとかそういったようなお声は上がっていないのか、お尋ねをしたいと思います。　また、図書館の耐震なんですけれども、まだこのときには駅前に来るというのは決まっていなかったですよね。そのときには、最低限あればいいのか、それともずっと使っていこうという考えだったのか、それとも差し当たって最低限のことをやっておけばいいよというような考えだったのか。どういった見通しの上でこれやったのかをお尋ねしたいと思います。　以上です。 ◎佐藤慎也　総務部長　　まず、時間外の関係でございます。30年度とその前年度の比較において、一般会計、特別会計トータルで比較しますと、今回195時間減少しているという状況でございまして、それから最高とか時間外のトップの方の職種とかそういうのを見てみますと、昨年も同様なんですが、イベントの多い部署ですとか、管理部門の職員がそういった時間数が多くなっているという傾向がございます。　それからストレスチェックの関係でございますけれども、10件今回そういった状況になったわけでございまして、医師のほうの面談も受けながら、そのうち職場等にも注意をしたという件数が２件あるんですけれども、いずれにしても、そのことをもって部署をかえるとかというところまでは至らなかったので、そういった事実はありませんけれども、適切にフォローアップというか、各所属長、また、人事課のほうではその辺注視しながら行っているという状況でございます。　それから、職員の採用の関係でございます。より多くの方に受験していただくというのが一番いいんだと思うんですけれども、特に、技術・土木職につきましては、９月の統一試験以外にも今月も９月１日日曜日に採用試験、技術職だけ行ったんですけれども、そういったことで統一試験以外のときに蕨独自で募集を行いながら人材の確保に努めているという状況でございます。　それから、ふるさと納税の返礼品関係でございます。上位は先ほど述べましたＮゲージですとか、双子織ですけれど、双子織にしても何にしても種類がいろいろなものがありますから、人気のないものとかということよりも、人気があったものは先ほど言いましたけど、そんなに下のほうは、特別全然人気がないとか、そういうことではないんです。　いずれにしても返礼品はその市のＰＲですとか、あるいは市内の事業所の紹介ということにもつながっていますんで、いずれにしてもこのまま人気のない商品も市のＰＲにもつながるということでありますので、そういったことの人気の有無ということで、いろいろ今後工夫するということは今のところは考えてないわけでございます。　ただ、人気のないのはどうなのかというのは注視はこれからもしていく必要があるんではないかというふうに思っております。　それから、ケーブルテレビの関係でございますけれども、放送した後、動画配信を行っておりまして、いろんな工夫をしております。ホームページに関しましてはさらに新たに今年度リニューアルするというようなこともありますから、市として広報の仕方というのもこれからさらに充実させていければというふうに考えております。　中途で退職される方、いろいろなご事情で、家庭の事情でおやめになる方もいらっしゃれば、また、他の行政機関のほうの試験が受かったので、そちらのほうに行きたいというようなことでおやめになる方もいますし、いろいろな理由でおやめになる方がいます。　ただ、基本的にそれは聞けた部分で今お話ししていますけれども、やめる理由を退職願に書かなくてはいけないということがないものですから、すべて把握できるわけではありませんが、今申し上げたのは本人が言っていたことを記憶していたんで、申し上げました。　接遇については、新規採用職員について中心に、入ったときにまずやっていくということが基本なんです。　それから、中堅職員になりますと、少しパワーアップした形で、人材開発センター、土呂のほうにあるんですが、そちらのほうの専門研修を受けながら、入ったときだけやるというのではなくて、定期的に、接遇というものは必要なんで、受けさせているということでございます。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕

◎榎本弘文　病院事務局長　　障害者雇用について市立病院へのご質問でございますけれども、平成30年６月１日現在で０人ということになっておりますけれども、実際にはお１人の方に勤務はしていただいておりました。その方のご事情により、勤務時間が減少したことによって、カウントとしてはゼロということでございました。　その後、平成30年９月１日にはもとの時間数に戻って勤務をいただいているという状況でございます。　また、９月１日付、また10月24日付に各１名ずつの方を採用となっておりまして、平成30年度の状況としては、３名の方にお仕事をしていただいているという状況でございました。　以上でございます。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まずは通話録音装置ですけども、これは希望どおりだったのかということで、結果的には申請のほうは21件ということで、１件が取り下げということになっていますので、結果として希望どおりすべて設置ができたということでございます。　それから、防犯カメラにつきましては、この移設でございますけれども、警察への提供情報等先ほど答弁いたしましたけども、こういった状況にかんがみまして、当初設置にご協力いただきました町会などからご要望があれば検討してまいりたいというふうには考えております。　それから、次が住民票のコンビニ交付の推移と。これにつきましては、平成29年６月からスタートしたわけですけれども、平均的な数値で申し上げますと、29年度では月63件、30年度が月123件、それから、令和元年度に入りまして８月末現在では月145件という形で増加傾向にあるということでございます。　それから、ネットカフェの住民登録ということでございますけども、最長の方につきましては７年９カ月でございます。　それから、実態調査につきましては、おおむね３カ月ごとに実態調査ということで、その方法といたしましては、市民課で把握している名簿、これを店側に提示しまして、そこにお住まいかどうかということを確認しているということで、当然、ここで居住実態がなければ職権消除等の措置もとらせていただいているということでございます。　次に、ごみ処理、粗大ごみの関係で言いますところのこちらはいわゆる不法投棄というところでございますけれども、これにつきましては、30年度370件回収しておりまして、いわゆる道路上であったり、公道上、ステーション以外の場所に出されたものということで、370件の回収を行っているということでございます。　それから、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術、こちらの関係でございますけれども、まずは、これは基本的に要綱で定めていまして、市内にお住まいの個人の方ということでの持ち込みということでございます。　それから、手術費に関しましては、これについては病院ごと、それから雌と雄でそれぞれその費用が異なるものですから、30年度の実績としては、都内の病院で雄の去勢ということで5,000円ちょうどでやっていただいているところがあるというところがございましたが、それ以外の病院においては、いずれの手術も自己負担として400円から最大で３万7,000円ということの費用が発生しているという状況でございました。　それと、商工関係です。こちらにつきましては、小規模企業指導相談事業の関係で、その改善につながった具体的な事例ということでございますけども、指導等によりまして、いわゆる事業譲渡がスムーズに行われたといった例、それから資金繰りの改善によっての経営の安定化、それから国の持続化補助金、この申請の支援ということで、30年度についてはかなりの高い採択率になったという結果、そういうことで改善の状況があらわれているといった状況でございます。　以上でございます。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、見舞金・弔慰金の部分での交通事故の場所ということでございました。こちらにつきましては、１件につきましては、市内錦町での交通事故でございまして、もう一件は関越道での事故ということで、その２件の事故の死亡の方に弔慰金を払ったという状況でございます。　それと、ファミリー・サポートの関係で掘り起こしと、提供会員等の掘り起こしはどうやっているかということです。こちらについては、入会の説明会、講習会等、新規提供会員を募集をするに当たって、年４回実施はしております。　あと、お子さんが小学校を卒業することで依頼会員をやめられる方に対しては、やはり個別にご連絡等もしながら、提供会員となっていただくようなお願い等もしているところでございますが、毎年、年４回実施するということで行ってございます。　緊急サポート事業の預かり中に病状が悪化した場合はあったのかということだったと思います。こちらにつきましては、昨年度、病気等によりをお預かり中に病状が重篤化したという事例はございませんでした。　あと、病児・病後児保育事業、これにじのへやの利用実績ということでのご質問ありました。これについては４月から始まったわけなんですが、４月が11件、５月が21件、６月が33件、７月が36件、そして８月が36件と、ここに来てかなり利用のほうは上がってきているような状況でご利用いただいているというふうに認識をしているところでございます。　あと、保育士借り上げの関係です。1,001万4,000円の内訳ということなんですが、これは205月ということで先ほど述べましたとおり、４月からきっちりとその月から借りる方が皆さんいらっしゃるわけでなくて、途中からどんどんふえたり、減ったりという形になり、金額で何分の幾つというのはあるんですけど、ここで申し上げるとしたら国のほうからいただいているお金、あと県からいただいているお金、市からいただいているお金という合計額で申し上げます。国のほうからは627万1,000円、県からは123万2,000円、そして市のほうは251万1,000円ということで、足して1,001万4,000円を支出しているという状況でございます。　それとあと、この事業についてやっていないところはあるのかというようなご質問だったと思いますが、この事業は、やはり蕨も含めまして、埼玉県で申し上げますと、東京都に近接する保育士の需要の高い自治体が多く実施をしております。ですので、私のほうで調べている限りでは、県南地域においては形は違うにしてもどこでも行っているような状況があるのかなというふうに認識しているところでございます。　次に、生活保護の関係、医療扶助で抑制の取り組みということでよろしいでしょうか。こちらは生活保護のレセプト管理システムというのを以前にもちょっとご質問いただいた記憶があるんですが、そういうものを使いまして受診の資格があるなしであるとか、記載内容に間違いがないかみたいな部分を含めて、あと当然、レセプトの請求内容、その点検を行っているという状況であります。　そんな中で30年度で申し上げますと、レセプトが来て、約1,500万円ほどのレセプトの返戻というか、差し戻しがあるような状況がありまして、そういう部分ではやはり医療扶助費の削減という部分にはつながっているのかなというふうには考えております。　あとこちらのほうで行っているのは薬品ですよね。これはどうしても入院にしろ、通院にしろかかりますが、今、国のほうからも後発品、これを使いなさいというような指示も出ておりまして、それに対しまして医師の方にそういうような通知を差し上げ、なるべく利用してほしいということを伝えているというところが主でございます。　それと、乳児家庭全戸訪問事業で、先ほど46件、その後どうなったのかというようなご質問だったかと思います。こちらにつきましては、特に指導が必要な場合は、申し上げましたとおり、養育支援家庭訪問事業という言い方をしていますけれども、そういう事業を引き続き行っていくということになります。　その中で46件があったんですが、それを実際に今も続けているケースといいますと、15件のケースがその後も継続的な支援が必要だということで進めております。　それ以外の方については、状態としては良好の状態が確認されておりますので、この支援を行うのをやめたという部分と、あと転出をされてしまった場合には、蕨市のほうからお話はできませんので、そういうのを引き継いだ形でそこから件数から抜けるというような状況もございまして、15件のケースがその後も支援をしているというケースになっているところでございます。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　公園遊具を撤去した場合の対応ということでございますけれど、状況を見て判断させていただいております。利用ニーズの高いものについては、再度設置する場合もございますし、古い場合には、最近人気のある違うものにかえるということもごさいます。また、利用頻度が非常に少ない場合には撤去だけということもありますし、予算の兼ね合いで後年度に整備をするというときもございます。　いずれにしても、撤去するに当たっては、町会等利用者の方へお知らせをしているというような状況でございます。 ◎渡部幸代　教育部長　　教育委員会へは２点のご質疑かと思います。　まず１点目、学校からスクール支援員の人数の増員要望がないかというご質疑でございますけれども、学校からは人員増の要望はございませんが、実際にスクール支援員、年間の勤務日数が130日ということでやっておりますので、この日数を少しふやしていただけないかといったご要望は承っているところでございます。　それから、２点目の図書館の今回の耐震化工事が駅前に移転するまでの一時しのぎなのではないかというようなことのご質疑でございますけれども、実際に図書館の駅前の移転が決定しているのは30年11月だったと思います。実際に耐震化については、28年度の耐震化診断により決定されて、29年度に設計、30年度に工事をしておりますので、移転とは関係のないもので、あくまでも利用者の安全・安心のために、耐震性を高めるために行ったものでございます。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時１１分休憩午後３時３２分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △認定第１号「平成３０年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑（続き） ○前川やすえ　議長　　質疑を続行いたします。 ◆８番（榎本和孝議員）　それでは、最後、何点かあっさり終わりますけど、まず、テレビ広報「ハローわらび」ですけど、すごい大きいお金をかけているわけですから、多くの方が見られるような工夫をお願いしたいと思います。　ネットカフェのほうですけれども、最長７年９カ月ですか。あそこにずっと住んでいるというのは結構大変だと思うんですよね。はっきりいって、将来の生活保護の予備軍みたいな考え方もあるかもしれないですけども、実態調査はもう一歩踏み込んで、生活立て直すような何か市としても働きかけをしていただきたいと思うんですよね。その点いかがでしょうか。　また、ファミリー・サポートですけれども、これ提供会員をふやす努力を引き続きお願いしたいと思います。　乳児家庭全戸訪問ですけど、会えなかった方はみんな外国へ行ったということですけど、外国に行ったというのはどういうふうに確認をされているのかの確認をさせていただきたいのと、あと、飼い主のいない猫ですけれども、安いところもあるし、すごい高いところもあるということで、持ってきた方へ、ここだったら安くできますよみたいなご案内とかはされているのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。　さらには、空き店舗有効活用ですけれども、昨年度に限らず、これまでやってきた中で残念ながら閉店されたというのはどれぐらいあって、また、閉店の理由、それをお伺いしたいと思います。　また、スクール支援員、特別支援員さんのほうですけれども、実際やられている方とお話しする機会があったんですけども、なかなかやっている仕事に時給が見合わないのではないかというようなお声もいただくわけなんですけど、やっている仕事は大変なんですけど、時給は非常に安いということを耳にするわけなんですけれども、そういった待遇改善みたいな考えはないのか、お伺いしたいと思います。　さらに、さっき伺い忘れたんですけど、就学援助について最後、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、給食費の無償化についてなんですけれども、給食費無償化について、例えば就学援助の中で、困っている人には無償になっているんだから要らないのか、それとも今後、現時点では市には考えないでしょうけども、今後、給食費の無償化については、市長は現時点でどういうふうにお考えなのかを最後お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、ネットカフェの関係ですけれども、市としての働きかけというお話でした。確かに最長７年９カ月ということでございましたので、長いということでございますが、今、現状としては、雇用状況等も改善して、こういう言い方が適切かどうかわかりませんけども、その方のライフスタイルといいますか、そういったところにもかかわってきているところの原因もあるんではないかというところもあります。　一方で、今、ご指摘のあった心配の部分もございますので、ただ、なかなかプライベートなところまで、ここを踏み込んでいけるというところではないものですから、店のほうを通して状況の把握等は、できる限り実態調査のときには努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、空き店舗の関係で、補助を使って開店後の閉店ということですけども、これにつきましては２店ございまして、23年度以降、23年度に開店した飲食業と、それから25年度に開店した美容業、この２店が閉店となっておりますけども、一応、経営上の理由ということだけしか把握はしてございません。　それから、先ほどの猫の関係ですけれども、これについて安いところの案内というお話ですけれども、これについては特に案内はしてございません。これはあくまでもやっていただける方が病院を当たっていただいて、そこを選んで利用していただいているということでありまして、当然、県内近郊だけではなくて、先ほども言いましたように、都内とかも含めてありますので、そういったところから全県調査していくのも無理ですし、これについては、申しわけございませんが、やっていただける方にお願いするような形ということで対応させていただきたいというふうに思っております。 ◎関久徳　健康福祉部長　　乳児家庭全戸訪問事業の関係です。登壇で申し上げましたとおり、対象で530件のうち503件、実施率が94.9％ということで申し上げました。27件の方が、これすべて外国人の方で、国内にいらっしゃらない、帰国をしているという状況が会えてないという状況になっているということで、これは当然、訪問に行ったときにご近所の方等からもお話があったりとか、そういうこともできますし、あと、こちらのほうでも、これは別の角度からですけど、児童福祉課のほうの関係でいえば入国管理局等に照会をかけたりとかということで、きちっとその素性というか、どこに出ているというのがわかるというような状況はこちらも把握した中で行っているということでございます。 ◎渡部幸代　教育部長　　スクール支援員等の時給についてなんですけれども、これは市の他の非常勤職員等の賃金等も考慮し、また、他市の状況なんかも見ながら決定されていると認識しておりますので、引き続き、現場でそういったお声があるということもあるそうなので、そういったことも踏まえて今後もまた研究してまいりたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　学校給食費のいわゆる無償化についての考えということですが、決算の認定の審査からちょっといかがかという気もしますけれども、基本的に学校給食については、子どもたちの健やかな成長という点で大変大事な役割を果たしているわけですが、榎本議員も若干触れておりましたように、経済的ないろいろ困難を抱えている家庭については就学援助制度を適用して、今もいわゆる負担しなくて済んでいるということがあります。　また、学校給食費としていただいているものはすべて食材費ということで、もちろん給食をつくるには給食センターの維持費、人件費等々相当かかるわけですけども、食材費分だけいただいているという状況もあります。　これをすべてそういう経済的なものを抜きにしてすべて無償化ということなると、これは相当な財政負担も伴うということもありますので、それについては子育て支援策全体の中で、やっぱり優先度等も考えて、ここはやっぱり慎重に考えていく必要があるのかなというふうに現時点では考えています。 ○前川やすえ　議長　　次に、７番　宮下奈美議員。　　　　〔７番　宮下奈美議員　登壇〕 ◆７番（宮下奈美議員）　私は、日本共産党蕨市議団を代表しまして、認定第１号、2018年度、平成30年度蕨市一般会計決算に対する質疑をいたします。　2020年度政府予算案の編成に向けた各省庁の概算要求が先月８月末に出そろいました。要求総額は、過去最大の105兆円前後で、10月からの消費税の増税強行を前提にした経済対策などの予算が追加されれば、総額はさらに膨らむ可能性があります。　軍事費が５兆円余りと、安倍晋三首相の政権復帰以来８年連続で前年を上回る一方、圧縮されてきた社会保障費は、査定の中で一段と削り込まれる可能性があります。　翌年度の予算編成は、毎年７月ごろに概算要求の基本方針が閣議決定され、８月末までに各省庁が財務省に要求を提出します。財務省などの査定や折衝を経て、政府案が年末に閣議決定されます。その政府案が年明けからの通常国会に提出されて審議されます。　2020年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の決定は、参議院選挙後の７月31日でした。その方針の中では、年金や医療を初めとする社会保障の経費は、高齢化などに伴う自然増を5,300億円の範囲内におさめる目的で、予算の枠をはめました。　また、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針）」に基づく歳出改革を進めると同時に、「新しい日本のための優先課題推進枠」の名で、安倍政権の売り物政策は、別枠で要求を認めること、消費税増税に伴う経済対策などのために、予算編成過程で積み増しを認めることなどを打ち出しました。　各省庁が財務省に提出した概算要求は、この方針に沿ったものです。防衛省が決定した軍事費は、今年度当初予算より648億円多い５兆3,223億円と過去最大になりました。　社会保障を所管する厚生労働省の要求は、今年度当初予算から6,593億円増の32兆6,234億円ですが、その中身は国民生活を支えるには不十分です。　公共事業を担当する国土交通省の要求が今年度当初予算比1.18倍の７兆101億円、国の借金である国債の元利払いに充てる国債費は、今年度より1.5兆円近く多く、過去最大の24兆9,746億円となっています。　今回の査定では、社会保障費の自然増をさらにカットするとして、医療の診療報酬が標的になることが予想されます。　これに対し、軍事費に含まれる沖縄の米軍基地再編経費や消費税増税への経済対策など、金額を明示しない事項要求は総額を一層膨らませることになります。　本末転倒の予算を改め、本来国民の税金で賄われる財政は、景気の調整や所得の再分配が役割です。　社会保障費を削ってアメリカの要請で、アメリカ制兵器を大量に購入するのは大きな問題です。戦闘機の大量購入自体も大きな問題ですが、特に、Ｆ35Ｂ戦闘機については、これまでの報道でも明らかなように、多くの欠陥を抱える戦闘機であるのにもかかわらず、日本は購入を決定しました。防衛省が導入を決めたこのＦ35Ｂ戦闘機６機分のお金で、３万人分の保育所がつくれます。軍事費は拡大する一方で、社会保障費は削減するという状況です。　国民に消費税の増税を押しつける一方、効果の確かでない経済対策に巨額の予算を投入することの問題点、そして、景気の後退がいよいよ明らかになる中で、増税対策に巨額の費用を投じるのではなく、増税そのものをやめるべきです。　さて、日本の経済を把握する上で、個人消費の動向は大変重要な指標になります。６月の内閣府の消費動向調査では、消費者心理が９カ月連続で悪化しています。日銀短観では、企業の景況判断が２期連続で悪化しています。こうした状況から、今の日本経済は、消費税増税に耐えられません。　また、明治安田生命が発表している「夏に関するアンケート」では、「夏休みに使うお金」は６万8,071円と2006年の調査開始以来最低の金額です。金額を減らした理由の１位は、「今後の出費予定に備えるため」の34.6％、以下、「預貯金に回すため」31.4％、「消費税増税が控えているため」29.6％と続きます。　社会保障など将来不安や消費税増税が消費者心理に影響を与えると考えられます。　消費税に頼らず、国民の暮らしを応援し、国は経済を再生する経済財政運営への転換が求められています。　こうした状況の中で、蕨市政において2018年度、平成30年度の３月定例市議会では、頼高市長からは、これまでの成果の上に立って、安心と希望にあふれ、もっと住みたい蕨、住み心地ナンバーワンといえる蕨を目指すと力強い決意が語られ、あったか市政第２ステージがスタートしました。　施政方針では、平成30年度予算は、あったか市政のさらなる前進に向け、「安全で安心できるまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」の３つの基本方向に沿った重点事業を進めるとともに、「超高齢社会への対応」「蕨駅西口再開発」「市庁舎の建てかえ」という蕨の未来に向けた３大プロジェクトが大きな第一歩を踏み出すと述べ、また、将来ビジョンに掲げるまちづくりの６つの推進プランに基づく事業の説明を行い、蕨の未来を見据えた取り組みを前進させる予算を講じていくという旨を表明しました。　今回の決算質疑では、そうした１年間の成果や、今後に残された課題などについて、現状や成果、今後の課題など、以下30点の質疑を行います。　初めに、市民税についてお聞きします。

　まず、個人分について、決算額と納税義務者数は３年間でどのように推移をしているのでしょうか。また、給与所得者で見た場合、所得階層別の傾向はどのようでしょうか。そして、すべての平均所得ではどのようか、お聞きします。　次に、法人分について、規模別での特徴についてはどのようか。法人数と調定額はどのようか。また、前年度との比較ではどのようでしょうか。　続いて、市民税の収納状況についてお聞きします。　既に決算書上では具体的な数字を示していますが、この間の取り組みと、その評価も含めてどのようでしょうか。　収納率についてです。個人分、法人分で、現年滞納繰越分はそれぞれどのような傾向となったのでしょうか。また、対応方針や、取り組みの特徴はどのようか。特に、個人の滞納繰越分について、全体として調定額が減少している一方で収納はふえていますが、どのような取り組みが行われたのでしょうか。　２点目に、基金の状況についてです。すべての基金について、それぞれの基金残高はどのようになっているのでしょうか。特に増減の大きいものとその理由はどのようでしょうか。　３点目に、市の借金総額の推移についてお聞きします。　一般会計における市債未償還残高、土地開発公社の借金残高、臨時財政対策債の未償還残高はそれぞれどのようでしょうか。また、一般会計、特別会計、企業会計及び土地開発公社の合計での未償還残高、借金の状況については市長就任時との比較はどのようでしょうか。　４点目に、市政全体にかかわる問題についてお聞きします。　人件費についてです。昨年度との比較ではどのような特徴があると考えるでしょうか。正規職員数と非正規職員数、事務補助員、パート職員、それぞれの人数について、この３年間での推移はどのようでしょうか。また、非常勤職員も含めて市役所各部署において人数をふやしたところはどのような部署があるのか、また、その理由についてはどのようでしょうか。　ストレスチェックついてお聞きします。すべての職員に行われたストレスチェックは具体的にどのようでしょうか。また、その結果及び傾向についてはどのように把握をしているのか、お聞きします。　６点目に、時間外勤務時間数の推移についてお聞きします。全庁的に課ごとに比べた場合、特に多い部署など特徴はあるかどうか。また、その理由についてはどのように考えているのでしょうか。　７点目に、工事の入札についてお聞きします。一般及び指名競争入札の落札率の平均と過去３年間の推移はどのようでしょうか。落札額が最低制限価格と一致した件数、また、そのうち抽せんで決定した件数、その３年間の推移についてはどのようでしょうか。金額が大きいもので随意契約が３件となっているものがありますが、その数と理由についてお聞かせください。　８点目に、市内業者への発注状況についてです。入札における市内事業者の落札数の推移は３年間ではどのようになっているのでしょうか。また、市内業者が下請けに入っている工事の件数及びその前年との推移についてはどのようでしょうか。小規模契約登録制度における登録事業者数と発注実績はどのようでしょうか。また、前年度との比較ではどのようか、お聞きします。　次に、ブロック塀の改修内容についてです。昨年６月の大阪府北部地震を受けて、蕨市はブロック塀等の安全点検を行い、27カ所で安全性が疑われることが判明し、通学路に面したものなど、優先的に対応することを図ることとしました。その後、実際に改修を行った場所及び予算の執行状況等はどのようでしょうか。お聞かせください。　総務費についてです。　蕨駅ホームドア整備費補助金740万円について、整備の内容と補助金の率の詳細はどのようかお聞きします。　アクティブシニアの社会参加支援事業についてお聞きします。この事業の内容と参加者数はどのようか。また、28年度、29年度と比べて推移はどうか。実際に社会活動に参加した人数や、その効果についてはどのようででしょうか。　民生費についてです。　留守家庭児童指導室について３点お聞きします。　１つに、2019年度募集分までの３年間、この推移についてはどのようか。　２つに、待機者数とその理由、事情はどのようか。　３つに、民間委託事業者の指導・監督の体制はどのようになっているのか。民間の指導室がふえていく中で経営や保育の状況について把握することが困難になってくると推測しますが、その体制についてはどのように考えているのでしょうか。　次に、保育園について６点お聞きします。　１つに、認可保育園及び小規模保育園施設の総定員数の推移はどのようか。　２つに、待機児童数について、昨年度中の推移はどのようであったのか。　３つに、待機児童解消を目指す上で、今後の計画や方針についてはどのようか。　４つに、民間認可保育園の保育・経営状況の把握について、どのように行ってきたのか。　５つに、さらに民間の認可保育園が多くなる中で経営や保育の状況について把握する体制についてどのように考えるか。　６つに、保育士宿舎借り上げ支援事業についての実績はどのようでしょうか。　次に、生活困窮者及び生活保護受給者への学習支援事業についてお聞きします。初めに、利用実績はどのようだったのか。また、前年度比ではどのような状況か。2016年度に学習教室の数が拡充して以降、本事業の効果についてどのように認識しているのでしょうか。この事業での学校との連携はどのように行われたのでしょうか。　15点目に、生活困窮者支援について、各事業での相談件数及び住居確保給付金事業の給付実績はどのようでしょうか。　生活保護について、生活保護を受給している世帯数と人数について、３年間の推移はどのようか。また、ケースワーカーの人数と１人当たりの担当件数はどのようでしょうか。　生活扶助費が5,000万円ぐらい減少していますが、どのような理由によるものと考えるのでしょうか。　次に、衛生費についてです。　検診状況についてお聞きします。胃部検診で内視鏡検査を選択した件数と、そして、胃がん検診での内視鏡検査の申込者数とその実施件数をお聞かせください。また、乳がん検診受診者の推移はどのようでしょうか。　次に、18点目に、健康長寿蕨市モデル事業についてです。県コバトン健康マイレージ事業について事業内容及び参加者数はどのようか。また、前年度との比較及び今後の方向性や課題などについてはどのように考えるのでしょうか。　商工費についてです。　中心市街地活性化について、2018年度の事業内容及びその進捗状況についてはどのようでしょうか。また、その効果の検証についてどのように行われ、評価はどのようであったのでしょうか。　空き店舗有効活用事業の補助金について、2018年度の実績及び補助対象となる店舗数はどのようでしょうか。また、制度開始以来、各年度ごとに開店に至った店舗の件数はどのようで、今日の状況はどのようか。この事業の拡大、とりわけ補助対象店舗数の拡大に向けた取り組みなど、どのように行っていく考えか、お聞かせください。　21点目です。住宅改修資金助成金について、予算150万円に対して決算が190万円と上回っています。このはみ出し分はどのように対応したのでしょうか。また、３年間の実績状況と今後の考え方についてお聞かせください。　次に、土木費についてお聞きします。　22点目の１つ目に、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業の実績はどのようでしょうか。　２つ目に、橋りょうの補修、かけかえ等工事に向けた設計の実施状況はどのようか。　23点目に、駅西口地区市街地再開発事業の内容と実施状況はどのようか。　24点目に、錦町土地区画整理事業について2018年度末時点の進捗を示していますが、残っている建物戸数は何戸でしょうか。　教育費についてお聞きします。　日本語ボランティアの取り組みについて、日本語ボランティアの養成講座及びサークルなどへの参加者はどのようになっているのか。前年度との比較ではどのようでしょうか。実際に学校で児童・生徒の指導に当たっているボランティアについて、週何時間程度、また、何人が指導に当たっているのか。そして、活動について、学校の指導では大変大きな役割を発揮していると思いますが、それ以外の活動はどのように行われているのでしょうか。　教育センターについてです。教育センターへの相談件数はどのようでしょうか。また、外国人児童・生徒への日本語指導の児童・生徒数はどのようか。日本語ボランティアへの謝礼及び配置人数はどのようか、お聞かせください。　就学援助制度について、小学校、中学校での要保護、準要保護支給人数はどのようか。また、入学準備金の支給額と支給時期についての検討及び実施状況はどのようか、お聞かせください。　中央公民館及び西公民館のエレベーター設計業者の選定方法と改修工事の調査・設計内容はどのようでしょうか。　最後に、外国語教育等推進事業について、この事業の内容と、また、今年度、外国語指導助手を５人から７人へふやしたと思いますが、その効果についてはどうか、お聞きして、１回目の登壇での私の質疑は以上です。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にお答えいたします。　歳入の１番目、市民税個人分についてのうち、決算額と納税義務者の３年間の推移につきましては、平成28年度決算額48億4,779万2,000円、納税義務者数３万8,129人、29年度49億8,856万1,000円、３万9,136人、30年度50億506万5,000円、３万9,833人となっております。　次に、給与所得者の所得階層別の傾向につきましては、給与収入100万円以下が29年度と比較して31人減の866人、100万円を超え200万円以下が８人減の5,213人、200万円を超え300万円以下が35人増の6,382人、300万円を超え500万円以下が620人増の１万1,120人、500万円を超え700万円以下が11人減の5,534人、700万円を超える方が80人増の5,045人となっております。また、総所得の平均につきましては昨年と同様の245万円となっております。　次に、法人分についての規模別の特徴と法人数につきましては、９号法人が29年度と比較して２社減の16社、８号が１社増の６社、７号が３社増の106社、６号が２社減の１社、５号が１社減の81社、４号が１社増の14社、３号が１社増の239社、２号が１社増の６社、１号が17社増の1,650社となっており、昨年度に続き１号法人がふえている状況であります。　また、調定額につきましては９号法人が約820万円増の１億2,770万円、８号が約500万円減の2,570万円、７号が約580万円増の9,370万円、６号が約60万円減の40万円、５号が約540万円増の4,690万円、４号が約370万円増の3,400万円、３号が約850万円減の7,350万円、２号が約100万円増の180万円、１号が約1,570万円増の１億6,090万円となっております。　次に、３点目、市民税の収納状況の①取り組みと評価については、催告書の発送により自主納付を促し、できるだけ多くの納税相談を行い、計画的な滞納解消に取り組んでいます。　また、納付もなく、納税相談にも応じない方については、預貯金等の財産調査を行い、生計維持に配慮しながら差し押さえなどを行い、収入未済額の減少を図っているところです。　②収納率は、個人分は現年課税分98.0％、滞納繰越分32.4％、前年度と比べ、それぞれ同率6.0％の増となりました。法人分は現年課税分98.9％、滞納繰越分17.3％となり、前年度と比べてそれぞれ0.3％の減、8.8％の増となっております。　③対応方針や取り組みについては、先ほど①の取り組みと評価でご答弁したことに加え、滞納繰越分の高額滞納者については、埼玉県に徴収移管を行うなど、県と協力して滞納の解消に努めたことで収納率が上昇しているところでございます。　次に、２番目、各基金の30年度末残高については、財政調整基金約24億8,000万円、職員退職手当基金約１億8,900万円、公共施設改修基金約15億400万円、市庁舎整備基金約13億1,700万円、駅西口市街地再開発事業基金約２億3,700万円、ふるさとわらび応援基金約7,300万円、奨学金2,768万円、文化活動事業基金350万円となっております。また、特に増減が大きいものは財政調整基金で、後年度の財政負担に備え積み増ししております。　次に、３番目、30年度末借入金残高については、一般会計は約156億円、土地開発公社は約31億1,000万円、臨時財政対策債は約126億9,000万円となっております。　また、一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社を合わせた市全体では約295億7,000万円、市長就任時と比較しますと約60億2,000万円の減となっております。　なお、臨時財政対策債を除くと約131億7,000万円の減となっております。　次に、４番目、人件費の１点目、人件費の昨年度との比較では、定年退職者の増などによる退職手当の増などにより、前年度比増となっております。　次に、２点目、正規職員数の３年間の推移につきましては、病院医療職を除く４月１日現在で、平成28年度が514名、29年度が515名、30年度が518名となっております。非常勤職員数は、病院を除く４月１日現在で、28年度が事務補助員130名、パートタイマー及び行政連絡員192名、29年度が事務補助員123名、パートタイマー等180名、30年度が事務補助員119名、パートタイマー等185名となっております。　次に、３点目、増員した主な部署と理由につきましては、正規職員では庁舎建設室で庁舎建設等のため増員しております。　非常勤職員では納税推進室で滞納対策強化のため、学校教育課では外国語教育の充実及び国際理解教育の推進を図るため、増員しております。　次に、５番目、ストレスチェックについての１点目、ストレスチェックは厚生労働省が示している57項目の職業性ストレス簡易調査票を用いて実施しており、平成30年度は職員568人が受検し、結果については、部を基本とする単位で集計・分析を実施しましたところ、ストレスに関する問題が生じている場合が多いとされる国の基準値を超える集団はありませんでした。　次に、２点目、ストレスチェックの傾向については、全体的に大きな変動はなく、昨年度の結果とほぼ同様の傾向となっております。　次に、６番目、時間外勤務につきましては、平成30年度の１人当たりの時間数で比較しますと、管理部門やイベントの多い部署などが多くなっており、これらの部署では業務の性質上、それぞれ決められた期限の中で一時期に集中して事務処理を行う必要があることから、ほかと比べて時間外勤務が多くなる傾向が生じているものと考えております。　７番目、工事の入札についての１点目、落札率の平均は、一般競争入札が平成28年度は79.0％、29年度は80.4％、30年度は79.0％、指名競争入札が28年度は88.4％、29年度は84.6％、30年度は87.4％となっております。　２点目、落札額が最低制限価格と一致した件数と抽せんで決定した件数は、契約金額1,000万円以上の工事において、28年度は15件中９件、そのうち抽せんが５件、29年度は14件中９件、そのうち抽せんが８件、30年度は19件中13件、そのうち抽選が７件となっております。　３点目、随意契約の理由は、本工事の附帯工のため本工事の請負業者へ随意契約となっております。　８番目、市内業者への発注状況についての１点目、契約金額100万円以上の工事の入札における市内事業者の落札数は、28年度は59件中27件、29年度は53件中21件、30年度は58件中21件となっております。　２点目、市内業者が下請けに入っている100万円以上の工事は７件で、前年度より５件増となっております。　３点目、小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録業者数は、30年度は11社であり、前年度から増減なしとなっております。　また、発注実績につきましては、30年度の150件、1,273万4,518円となっており、前年度より９件、67万5,377円の増となっております。　次に、９番目、ブロック塀の改修内容につきましては、北小学校通学路に面していた庁舎第２駐車場の東側のブロック塀について、平成30年７月に撤去いたしました。撤去にかかる費用及び撤去跡に単管パイプによる仮囲いを設置する費用を合わせまして、総務費により84万2,400円を支出しております。　次に、10番目、蕨駅ホームドア整備費補助金につきましては、ＪＲ東日本が平成30年９月から蕨駅ホームの仮囲い等を初め、工事に着手しており、平成30年度中は、ホームドア設置に当たって必要なコンクリート板の新設などのホーム改良工事を進めてきたところです。　市が交付する補助金については、補助対象経費の３分の１以内の額とし、ホームドア１列につき6,000万円を限度としていますが、平成30年度分については、ＪＲ東日本の事業費6,432万7,600円に対し、補助金は予算計上のとおり740万円とし、率にして11.5％となっております。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。　９番目、ブロック塀の改修内容につきましては、塚越５丁目に所在する蕨市自転車保管場所のブロック塀について、上段ブロック１段及び笠木ブロックを撤去して補修を行い、２款総務費、１項総務管理費、11目交通対策費の駅前自転車等対策事業、11節需用費、06修繕料のうち、28万6,200円を支出いたしました。　次に、11番目、アクティブシニアの社会参加支援事業の１点目、事業内容と参加者数及び28年度、29年度と比べた推移でありますが、本事業は元気なシニア世代の方々の地域デビューのきっかけづくりとして、ボランティア・市民活動見本市及び体験会、スキルアップ講座、ナビゲーターによる相談などの事業をＮＰＯ法人わらび市民ネットに委託して実施したもので、見本市は、昨年６月16日に中央公民館と市民会館で開催し、落語家の林家たい平氏による講演のほか、福祉、まちづくり、生涯学習等さまざまな分野の団体が活動内容の展示や発表などを行い、500人が参加、体験会は６月19日から７月24日まで、26団体で開催し、58人が参加、スキルアップ講座は、市民活動団体等の広報活動の支援としてホームページ作成講座をことしの１月に開催し、26人が参加しました。さらにナビゲーターによる相談では、シニア世代の方々から31件の相談があり、市民活動の情報提供やマッチングなどを行いました。　28年度、29年度の参加者等の推移につきましては、見本市では28年度600人、29年度500人。体験会では28年度23団体で実施し、65人、29年度19団体で実施し、41人。スキルアップ講座では28年度３部構成の１事業延べ71人、29年度２事業延べ100人。ナビゲーターによる相談では28年度27件、29年度47件となっております。　次に、２点目、実際に社会活動に参加した人数及びその効果でありますが、体験会参加者のうち、26人が引き続き活動を続けることとなったほか、本事業全体を通して元気なシニア世代の方々が何かしらの地域活動へ参加するためのきっかけづくりとなったり、既存のボランティアや市民活動を担うための新たな人材の発掘につながったりするなど、一定の効果があったものと考えております。　次に、19番目の中心市街地活性化についてでありますが、１点目の平成30年度の主な事業内容は、塚越商店会が食品スーパー「ライフ」のオープンにあわせ開催した「あさがお＆ほおづき市」や、蕨銀座商店街、中仙道蕨宿商店街、塚越商店会が蕨市民音楽祭にあわせ開催した「週末にぎわい交流会事業」など、各商店街とともに、各種事業を着実に実施するとともに、蕨市にぎわいまちづくり連合会による市の創業講座と連動した不動産見学ツアーや、市内の個店の魅力を再発見する商店街周遊ツアーなど、にぎわい創出に向けた事業を連携して実施いたしました。　事業の進捗状況につきましては、計画に位置づけた全42事業のうち、平成30年度末時点において23事業が実施済み、または実施中であり、進捗率は約54％となっております。　２点目の効果の検証につきましては、計画で設定した数値目標により検証を行っております。　30年度の結果として、市民意識調査の「蕨駅周辺の満足率」と「商店街活性化の満足率」は低調という結果となりましたが、「空き店舗や低未利用地の件数」は平成29年度133件から平成30年度は117件と減少したほか、「休日の歩行者・自転車通行量」につきましても平成29年度３万8,627人が平成30年度４万1,589人と大きく増加する結果となりました。　次に、20番目の空き店舗有効活用事業補助金についての１点目、実績等についてでありますが、平成30年度補助金を利用し、開店した店舗は、ハンドメイド作品の販売やワークショップなどを行う店舗と砥石の製造販売を行う店舗の２店舗となっております。　なお、現在、補助対象となる認定空き店舗は２店舗となっております。　また、制度開始以来、補助金を利用し、開店した店舗は、平成23年度３件、24年度１件、25年度１件、26年度２件、27年度は利用がなく、28年度３件、29年度は利用がなく、30年度は２件、合計12店舗となっております。　これらの営業状況につきましても、23年度に開店した飲食業と25年度に開店した美容業の２店が閉店となりましたが、その他の店舗は現在も営業しております。　次に、２点目の同事業の拡大につきましては、補助対象となる認定店舗数をふやすことが重要と考えておりますので、引き続き蕨市にぎわいまちづくり連合会、蕨商工会議所、商店街と連携し、賃貸を行っていない空き店舗等に対し、積極的に働きかけていきたいと考えております。　次に、21番目の住宅改修資金助成金の予算150万円に対して190万円の決算となったことにつきましては、当初予算額を上回る申請があったため、市民の要望にできる限り応じたいという方針のもと、必要な予算措置を行い、弾力的に運用した結果、決算額が予算額を上回ったところであります。　３年間の実績状況につきましては、平成30年度が助成件数29件、助成額197万7,000円、工事発注額約5,005万円で、事業効果は約25.3倍、29年度は助成件数34件、助成額216万7,000円、工事発注額約5,670万円で、事業効果は約26.1倍、28年度は助成件数38件、助成額248万2,000円、工事発注額約6,329万円で、事業効果は約25.5倍となっております。

　今後の考え方につきましては、本事業は申請件数も多く、一定の事業効果も出ていると認識していることから、今後も事業は継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、９番目のブロック塀の改修内容につきましては、保育園４園と福祉・児童センターにおいて改修を行っており、さくら保育園では、保育園改修事業の保育園改修工事より108万9,720円、みどり保育園では、保育園管理費の修繕料より19万80円、くるみ保育園では、保育園管理費の修繕料より23万4,360円、たんぽぽ保育園では、保育園管理費の修繕料より24万1,920円、福祉・児童センターでは、児童センター児童館管理運営費の修繕料より16万4,160円を執行し、ブロック塀の改修等を行っております。　次に、12番目の留守家庭児童指導室についての１点目、2019年度募集分までの３年間の推移につきましては、待機児童数が平成29年度54人、平成30年度23人、平成31年度19人となっております。室数につきましては、平成29年度16室、平成30年度16室、平成31年度は公設の16室に民設の１室が加わったため17室となっております。　次に、２点目の待機者数とその理由・事情につきましては、平成31年４月１日の待機者数は19人であり、新５年生及び新６年生の継続希望者について不承諾とさせていただきました。理由につきましては、定員を超えてできる限り受け入れる方向で考えておりますが、安全に保育を行うために定員を超過している指導室の高学年の児童について不承諾としたものでございます。　次に、３点目の民間委託事業者の指導・監督体制につきましては、当然ながら、公設民営及び民設民営の留守家庭児童指導室が増加すると指導・監督業務も増加することになります。限られた職員数での対応となりますが、日常のかかわりや国・県からの調査及び必要に応じて機会をとらえてのかかわりの中で経営や保育の状況についての把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、13番目の保育園についての１点目、認可保育園及び小規模保育施設の総定員数の推移につきましては、平成29年度が認可保育園1,168人、小規模保育施設134人の計1,302人、平成30年度が認可保育園1,168人、小規模保育施設188人の計1,356人、平成31年度が認可保育園1,168人、小規模保育施設205人の計1,373人となっております。　次に、２点目の昨年度中の待機児童数の推移につきましては、平成30年４月１日時点の待機児童数が22人、平成30年10月１日時点の待機児童数が101人となっております。　次に、３点目の待機児童解消を目指す上で、今後の計画や方針につきましては、現在、第２期蕨市子ども・子育て支援事業計画を策定中であり、本計画の中で量の見込みや確保の方策を定め、待機児童解消を図ることとしております。　次に、４点目の民間認可保育園の保育・経営状況の把握につきましては、これまで日常のかかわりや、国・県からの調査等の中で、保育・経営状況を把握しているところでございます。　次に、５点目の民間認可保育園が多くなる中での経営や保育状況を把握する体制につきましては、当然ながら、留守家庭児童指導室と同様に、民間認可保育園が増加すると経営及び保育状況を含めた指導・監督業務も増加することになり、限られた職員数での対応となりますが、これまで同様に日常のかかわりや国・県からの調査及び必要に応じて機会をとらえてのかかわりの中で経営や保育の状況について把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、６点目の保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、平成30年度は19人の補助対象者について延べ205月分の1,001万4,000円を補助しており、市内民間認可保育園及び小規模保育園における保育士確保に寄与したものと考えております。　次に、14番目の生活困窮者及び生活保護受給者への学習支援事業の１点目、学習支援事業の利用実績につきましては、平成30年度の学習教室の利用者数は、生活保護世帯８人、生活困窮者世帯８人となっております。家庭訪問では、訪問実施人数は、生活保護世帯37人、生活困窮者世帯15人となっております。　前年度費につきましては、学習教室の利用者数は、生活保護世帯が１人の減少、生活困窮者世帯が２人の減少となっております。家庭訪問では、訪問実施人数は生活保護世帯が３人の減少、生活困窮者世帯は３人の増加となっております。　次に、２点目、事業の効果につきましては、平成28年度に学習教室を週２回に拡充したことにより、利用者の利便性や学習意欲の向上のほか、中途退学の防止、居場所の提供などにつながっているものと認識しております。　次に、３点目、学校との連携につきましては、学習支援事業の利用者で、特に支援が必要であると考えられる生徒については、学習支援員が中学校の教職員やスクールソーシャルワーカーと情報共有を行い、支援の方針や、役割の確認など、連携を図っております。　次に、15番目、平成30年度の生活困窮者自立支援事業の事業別の相談件数についてでありますが、自立相談支援事業では、匿名を含めた相談件数が160件、住居確保給付金が11件、家計相談支援事業が１件、学習支援事業が４件となっております。住居確保給付金事業の給付実績につきましては、支給決定件数が２件で、延べ支給件数が６件、総支給額が21万4,000円となっております。　次に、16番目の生活保護についての１点目、生活保護を受給している世帯数と人数の３年間の推移についてでありますが、世帯数の推移につきましては、平成28年度末1,229世帯、29年度末1,245世帯、30年度末1,245世帯となっており、前年度比では増減はありませんでした。　人数の推移につきましては、平成28年度末1,533人、29年度末1,537人、30年度末1,508人と前年度比29人の減少となりました。　ケースワーカーの人数につきましては12人を配置しており、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数といたしましては、28年度末約102世帯、29年度末約104世帯、30年度末約104世帯となっております。　次に、２点目、生活扶助が減少した理由につきましては、平成29年度に生活扶助費を支給した延べ人数１万6,346人に対し、30年度では１万5,825人と521人の減少となっております。延べ人数が減少したことが主な理由であると考えております。　次に、17番目、検診状況の１点目、胃部検診で内視鏡を選択した件数及び２点目の内視鏡検査の申込者数と実施件数についてでありますが、平成30年度の胃がん検診受診者数は、全体で1,315名となっております。　内訳として、胃部Ｘ線検査の受診者が811名、胃内視鏡検査については、604名の申し込み者数のうち504名の方が受診されております。　次に、３点目、乳がん検診受診者の推移についてでありますが、受診者数につきましては、平成28年度2,679人、平成29年度2,734人、平成30年度2,586人となっております。　次に、18番目、県コバトン健康マイレージ事業の事業内容と、参加者数及び今後の方向性や課題等についてでありますが、この事業は、スマートフォンのアプリや歩数計を使ってウォーキングを続けることで、楽しみながら健康づくりを進めることができるものとなっており、蕨市ではこの事業と連携し、１日8,000歩を目標に、中強度の運動を20分による健康づくりを加えた「健康長寿蕨市モデル事業」を実施しており、平成30年度は284名の方が事業に参加しております。　前年度と比較いたしますと、平成29年度の埼玉県モデル事業の最終参加者は199名でしたので、85名が増加したことになります。　今後の課題や方向性といたしましては、さらに参加者数を増加させることが課題であると考えておりますので、今後も県の健康マイレージ事業と連携しながら、健康づくりへのインセンティブとして参加者を対象とした市独自の抽せん会を実施するほか、ウォーキングイベントの開催など、より多くの市民に参加いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、９番目のブロック塀の改修内容についてでありますが、都市整備部では２カ所で安全対策を実施し、春日公園のブロック塀につきましては、公園費の環境整備委託料より28万800円を支出し、ブロック塀を撤去しております。また、中央３丁目地内の事業用地のブロック塀等につきましては、都市計画総務費の修繕料より43万2,000円を支出し、補強措置を実施しております。　次に、土木費、22番目の（１）三世代ふれあい家族住宅取得補助金の実績についてでありますが、平成30年度につきましては、同居13件、近居16件に対して合計630万円の補助金を交付しております。　このうち６件につきましては、旧耐震基準の住宅の建てかえにより、住宅耐震化の促進が図られ、また、本事業を活用して市内に転入してきた子育て世帯が14世帯、43人、引き続き市内に定住することとなった子育て世帯が15世帯、55人と、子育て世帯の定住促進につながっております。　次に、22番目の（２）橋りょうの補修・かけかえ等工事に向けた設計の実施状況についてでありますが、平成28年度の橋りょう点検で早期の措置が必要とされた13橋のうち、平成30年度はＪＲ跨線橋２橋と、緑川にかかる４橋の改修設計を実施しております。この設計内容を踏まえ、緑川の４橋につきましては、今年度中に改修工事を実施する予定としており、跨線橋２橋については、ＪＲ東日本と工事に向けて協議を進めております。　なお、残り７橋のうち６橋の設計につきましては、今年度中実施中であり、１橋につきましては令和２年度以降を予定しております。　次に、23番目の駅西口地区市街地再開発事業の内容と実施状況についてでありますが、早期の事業化に向けて取り組んでいる準備組合に対し、事業計画を作成するために必要な施設建築物の基本設計などに要する費用として国の交付金や県の補助金を活用し、8,233万4,000円の補助金を交付したものであります。　実施状況につきましては、本年２月に準備組合が作成した計画をもとに、関連する都市計画の変更を行っており、権利者の合意形成を図りながら、本組合の設立を目指して事業計画等の取りまとめを行っているところであります。　次に、24番目の錦町土地区画整理事業にかかわる家屋移転の残戸数についてでありますが、全体計画の要移転家屋1,535戸に対し、平成30年度に18戸の移転を実施したことから、これまでに合計981戸の家屋移転が完了しており、残りの家屋は平成30年度末時点で554戸となっております。　以上でございます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、９番目、ブロック塀の改修内容についてでありますが、小・中学校の実績といたしましては11節の06修繕料において、西小学校プール壁64万8,000円、第一中学校プール壁110万1,600円を支出したほか、15節工事請負費において、中央小学校ブロック塀等223万5,600円、塚越小学校ブロック塀140万1,300円、第一中学校万年塀3,873万9,600円を支出いたしました。　また、図書館では、耐震補強工事とあわせて改修を行ったため、ブロック塀単独の費用は算出しておりません。　次に、25番目、日本語ボランティアについての１点目、養成講座及びサークルなどへの参加者につきましては、養成講座は、毎年中央公民館を会場に行っており、平成29年度は16名が受講いたしましたが、30年度は直前に講師の方がけがをされ、日程の再調整も難しかったことから実施できませんでした。　また、各公民館を会場に活動しているボランティアサークルの会員数は、29年度と30年度ともに延べ66名で、増減はございませんでした。　次に、２点目、実際に学校で児童・生徒の指導に当たっているボランティアについて、週何時間程度、また、何人が指導に当たっているのかでありますが、平成30年度は小学校２校、中学校２校において７名の方に週１時間から３時間程度で学校の実情に応じて支援をしていただいたところです。　次に、３点目の学校の指導以外の活動につきましては、毎週公民館で実施している定例活動以外に、年１回、中央公民館と共同で養成講座を開催しているほか、本年１月に初の試みとして、会員研修と一般向け公開講座を兼ねた「やさしい日本語と多文化共生」をテーマにした講演会などの活動を行っております。　次に、26番目、教育センターについての１点目、教育センターへの相談件数でありますが、平成30年は、電話相談194件、来室相談216件の合計410件となっております。　次に、２点目、日本語指導の児童・生徒数でありますが、平成30年度は61名でございました。　次に、３点目、日本語ボランティアへの謝礼及び配置人数でありますが、謝礼は、１回当たり1,000円で、延べ436回分の43万6,000円、配置人数は７名でございました。　次に、27番目、就学援助制度の１点目、要保護、準要保護の支給人数でありますが、平成30年度末の時点で、小学校では要保護４名、準要保護287名、中学校では要保護４名、準要保護167名に支給いたしました。　次に、２点目の入学準備金の支給額と支給時期でありますが、新入学学用品費等の基準額に準じて、小学生については４万600円を68名に、中学生については４万7,400円を39名に支給しております。　また、支給時期につきましては、平成30年度は中学生に加え、小学生への入学前支給を開始し、本年４月入学予定の児童・生徒に対し、入学前の３月末に支給いたしました。　次に、28番目、中央公民館と西公民館のエレベーター設置工事についてでありますが、設計業者の選定方法は、両館とも入札により業者を選定しており、調査・設計の内容につきましては、設置可能と思われる場所について構造や設置形態、付随する工事の有無などを調査し、設置場所を決定して具体的な工事に向けた設計を行ったものでございます。　次に、29番目、外国語教育等推進事業の内容と外国語指導助手を増員した効果についてでありますが、事業の内容といたしましては、小学校の外国語活動の授業及び中学校の外国語の授業に外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを派遣し、外国語によるコミュニケーションを図る素地や基礎となる資質・能力の育成を図ることでございます。　また、増員した効果でありますが、増員した２名のＡＬＴは小学校へ配置いたしました。小学校では、平成30年度より新学習指導要領の移行期間となっており、３・４年生における外国語活動の新設や、５・６年生における外国語活動の時間増を初め、新しい指導内容が加わりましたが、すべての外国語活動の時間にＡＬＴを配置したことで、児童一人一人へのきめ細やかな指導を円滑に行えたことが効果として挙げられます。　以上でございます。　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、消防本部所管のご質疑にご答弁申し上げます。　９番目のブロック塀の改修内容についてですが、中央５丁目にございます蕨市消防団第３分団待機所北側の壁を改修いたしました。改修費用につきましては65万3,724円で、支出科目は消防団施設管理費でございます。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △認定第１号「平成３０年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑（続き） ◆７番（宮下奈美議員）　２回目の質疑を行います。大きく８点お聞きします。　まず初めに、市民税等の収納状況についてですけれども、収納率は上昇したということで、登壇で言われましたが、県への移管の状況として件数と移管した金額、そして、徴収した金額をお聞かせください。　２点目に、時間外勤務についてなんですけれども、答弁の中で、管理部門やイベントや企画などの部署で今回時間外勤務が多くなったということなんですけれども、まず、時間外勤務が多くなった部署への対策はどのようにとられてきたのか。そして、有給休暇と夏休みなど全体としてとられているのか。また、夏休みを完全に消化できていない職員はどれくらいいるのか。　職員人数増員についてなんですけれども、非常勤職員について納税推進室で滞納対策強化として事務補助員をふやしたとの答弁がありましたけれども、増員の人数と増員したことによる評価はどのようか、お聞かせください。　次に、３点目、入札についてなんですけれども、答弁では最低制限価格落札19件中13件だったということで、去年は14件中９件でした。増加している背景や理由などについてどのように分析をしているのでしょうか。　４点目に、生活保護についてですけど、生活保護世帯の累計別高齢者世帯ですとか、母子世帯、障害者世帯、傷病者、その他世帯、累計別の世帯数はどのようか、お聞かせください。　また、ケースワーカーについて12人ということなんですけれども、増員は求められているわけなんですが、その中で女性のケースワーカーの配置についてどのような配置が行われてきたのか、女性ケースワーカーの配置人数についてお聞きしたいと思います。　ブロック塀についてです。第一中学校のブロック塀の改修が3,873万9,600円との答弁だったんですけれども、改修内容について規模の内容など予算執行などについて詳しくお聞かせください。　次に、６点目なんですが、日本語ボランティアの謝礼と配置人数なんですけれども、今年度が43万6,000円の謝礼、そして、配置人数が７人ということでした。しかし、29年度は50万2,000円、配置人数が９人だったんですけれども、減っている理由をお聞かせください。　次に、民生費の保育園等について２点お聞きしたいと思います。　今年度新たに民間留守家庭児童指導室を開所するために、昨年度民間留守家庭児童指導室整備費補助金を執行されているんですけれども、初めての民設民営ということから事業者とのやりとりの中でうまくいかなかった部分や困難な状況といったものがあれば教えてください。　また、登壇で、子ども・子育て支援事業計画を策定中との答弁があったんですけれども、決算書を見ると、昨年度、子ども・子育て支援事業計画利用希望把握調査委託を実施したとのことですが、この調査対象者と調査目的、実際の回収率はどのようだったんでしょうか。　以上で、２回目の質疑といたします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　初めに、市税の関係でございますけれども、県への移管の状況ということでございます。件数につきましては39件ございまして、移管した滞納額は約3,860万円、このうち徴収できたものは2,070万円となってございます。　それから、時間外勤務が多くなった部署の対策ということですが、これも昨年も同様なんですが、一月の時間外が80時間を超えたケースについては、所属長にまず通知をし、所属長が職員と面談を行って、担当の業務内容を点検しながら、必要があれば適切な措置をとるという対応をとってございます。　それから、お休みの件でございますが、有給休暇、夏休み関係でございますけれども、30年度の平均の取得の年休というのは10日と１時間でございました。夏休みについては昨年同様、付与の日数は７日でございますけれども、取得率は98.7％ということでございました。　それから、全部７日とれなかった職員ですけれども、全部で31人いらっしゃいました。　それから、納税推進室のほうに滞納対策強化の関係で嘱託員２名を配置してございますけれども、この嘱託の方に調査事務等をお願いし、職員のほうは、徴税吏員のほうは本来の滞納対策に専念するというようなことで、収納率のほうも上がっているかと思います。　それから、入札の関係でございます。最低制限価格の落札が増加しているというような状況でございますけれども、業者の手持ち工事の量が少なくなる時期、年度当初でございますが、年度当初の早期発注となるよう努めたことが一つ受注可能な業者がふえて、競争の原理が働いたんではないか、そのような分析でございます。　以上でございます。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、生活保護の関連で、世帯類型別の内訳ということでございました。平成30年度の関係で申し上げますと、高齢者世帯が666世帯、母子世帯39世帯、障害者世帯158世帯、傷病者世帯117世帯、その他世帯265世帯、1,245世帯になります。　それとケースワーカー12名のうちの女性は何人かということのご質問です。こちらは２名ケースワーカーの女性がおります。　それとあと、保育園費のほうの関係で、留守家庭児童指導室の関連でのご質問です。昨年、民設民営の留守家庭児童指導室の整備をしてまいりまして、ことし４月にオープンしたわけなんですが、ことしも募集をしているという状況です。　その中で整備をするに当たって、事業者とのやりとりがうまくいかなかったことというご質問だったかと思いますが、昨年については、その事業者のほうともスムーズに、開室まで進められたというふうに認識はしております。　今、行っていただいている事業者については、特に問題もなく、整備のほうも進めてこられたというふうに考えているところでございます。　それとあともう１つが、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画、これの絡みで昨年度行った利用希望把握調査のことについてご質疑いただきました。こちらについては、令和２年度から令和６年度までの第２期の子ども・子育て支援事業計画、今、策定しているんですが、その基礎資料とするために行ったものです。　中身というか、対象としては、就学前児童の保護者、それと留守家庭児童指導室の入室児童の保護者を対象に行ったものでして、回収率については、まず就学前児童の保護者の回収率は41.2％、留守家庭児童指導室入室児童の保護者からの回答が51.6％という状況でございます。現在、策定中ということで、こちらを資料としながら策定をしているところでございます。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず、第一中学校のブロック塀の改修工事の内容でありますけれども、こちらは第一中学校のグラウンドの線路側に万年塀がずっと施されておりましたけれども、昨年度の緊急点検を受けまして、倒壊のおそれがあるということで、163メートルの万年塀でしたけれども、これをすべて撤去して、新たにネットフェンスを設置する改修工事を行っております。工事のほうは12月に着工して、３月28日に完了いたしております。　それから、２点目の日本語ボランティアの金額等が減っているということですけれども、こちらは日本語ボランティアの方が自己都合でおやめになられたために人数が減って、延べの回数も減ったということでございます。 ◆７番（宮下奈美議員）　３回目の質疑、全部で３点あります。　まず、職員の時間外勤務についてなんですけれども、時間外勤務手当が発生しない管理職も実際にいると思うんですけれども、時間外に勤務している実態があると思うんですが、それを把握しているのか。実態があるとしたらそのことについてどう考えるのでしょうか。お聞かせください。

　あと、留守家庭児童指導室についてなんですけれども、先ほどの答弁で昨年度の整備及び今年度の運営においてはスムーズで、問題がなかったということでした。ただ、入室児童に対して質の高い保育が提供されているのかという部分が大変気になるんですけれども、その辺はどうでしょうか。　また、子ども・子育て支援事業計画についてなんですが、昨年度の調査結果を基礎資料とする子ども・子育て支援事業計画が今年度中に策定されると思うんですけれども、現時点での策定状況及び今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　管理職につきましては、時間外勤務手当というものがありませんから、人事のほうには上がってきませんので、基本的には事細かに把握はしておりません。　ただ、繁忙期、課長以上の職員が残っているというのは目にしておりますから、今後、タイムカードで確認するということもできますけれども、健康管理の面から何らかの方法で管理職以上の職員の残業ということも把握をしていかなくてはいけないのかなと、そんなふうに思っているところでございます。 ◎関久徳　健康福祉部長　　２点ご質疑いただきました。質の高い保育が行われているのかということでございますが、こちらについては４月から民設民営の事業が始まっております。当然、担当のほうも様子見等には常に行っているわけなんですが、担当が施設を訪問する際に私のほうにお話として入ってきているのは、外遊びであるとか、運動遊び、体を動かした遊びであるとか、そういうものを積極的に行っているということは聞いています。　また、児童が外で遊んでいるところを見ているんで、元気よく楽しそうに遊ぶ姿を見ていますよということの報告はいただいています。これが質の高いものになっているかということでございますが、ただ、少なくとも今、市のほうに４月から指導室のほうのクレーム等が入ってきていないんです。その辺はなかなかないことかなと。なかなか公立でも保育園等はよく来るんで、こちらについてはそんな状況がありますので、そのようにしっかりと行っていただいているのかなというふうに考えているところでございます。　また、今策定しております新事業計画第２期の部分でございますけれど、このスケジュールということでございます。こちらは、子ども・子育て会議という15人の委員さんで構成する会議のほうに意見を聞きながら行っている状況でございまして、現在のところ、今までの計画の評価であるとか、そういうものを終えてきた状況でございまして、今まさに量の見込みであるとか、提供体制、確保方策等について審議が始まっているというような状況です。　それを取りまとめいたしまして、年内中にパブリック・コメント等を行い、３月までに策定をしていければという今スケジュールで進んでいるところでございます。 ○前川やすえ　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △認定第２号「平成３０年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、認定第２号「平成30年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　14番　山脇紀子議員。　　　　〔１４番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１４番（山脇紀子議員）　お疲れさまです。日本共産党の山脇紀子です。　認定第２号、2018年度、平成30年度蕨市国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑いたします。　国民健康保険法の改正により、これまで市町村単位で運営されてきた国民健康保険が2018年、平成30年４月から都道府県が財政運営の主体となり、賦課徴収などは従来どおり市町村が担い、都道府県と市町村の共同事業とする、いわゆる広域化が実施されました。　国はこの法改正において社会保障費への国の負担を減らすこと、財政運営の権限を都道府県に与えて市町村を監視することを大きな目的としています。　国保の広域化は、都道府県には国保の給付管理を任せて、同時に地域医療構想を策定させ、医療提供の体制の再編を行わせて、医療費適正化計画では医療費水準の目標設定を求めます。市町村は、引き続き国保の事業運営主体として、国保の都道府県単位化という新たに展開される医療費抑制策のもとでの運営となります。　市町村は、都道府県が示す市町村ごとの納付金を参考にして保険税率を決めて徴収をします。問題は、保険料引き上げや徴収強化につながるおそれがあること、都道府県には医療費抑制の推進役としての任務を負わせること、さらには、保険料の滞納や保険証の取り上げが広がることが危惧されます。　蕨市において頼高英雄市長は、国保は、高齢者の加入が多いなど、財政的に厳しい構造で、広域化では国保の財政問題は解決できず、国による財政負担のさらなる拡充が欠かせないとの立場を繰り返してきました。法改正によって国保の広域化の実施を１年行ってまいりましたが、市民の健康を保持する国保の意義や市民の暮らしを支える自治体の責務を基本とし、広域化される制度や市財政への影響などを踏まえ、保険税率の検討を行ってきました。　そして、2018年度、2019年度は、国保税率の変更はしないこと、2018年度からは普通徴収の納期を６期から８期への拡大も行われ、市民の負担を考慮しました。　こうした広域化の影響なども踏まえて、以下、10点の質疑を行います。　１点目は、広域化によって会計がどのように変わったのか。前年度決算との比較ではどうか、お聞きいたします。　２点目は、国民健康保険税の被保険者の人数、一般被保険者国民健康保険税において１世帯当たりの調定額、また、１人当たりの調定額が前年よりも減少しているその理由はどうか、お聞きいたします。　３点目は、国保加入者の所得階層別人数はどうか。どのような傾向にあるのか、お聞きいたします。　４点目は、県の支出金について、普通交付金及び４つの特別交付金のその内容はどうか。　５点目は、その他一般会計繰入金の５年間の推移と今年度の金額、昨年度と比較して減少しているその要因はどうか、お聞きいたします。　６点目は、納付金の算定根拠についてお聞きいたします。　７点目は、新たにペイジー口座振替受付サービスが行われましたが、その目的及び効果はどうであったのか。実績はどうなのか、お聞きいたします。　８点目は、療養諸費及び高額療養費の前年との変化、増額しているその要因はどうか、お聞きいたします。　９点目は、特定健診受診率の向上に向けた取り組みや保健事業費の特定健診等電話勧奨の事業概要とその効果はどうであったのか、お聞きいたします。　最後に、10点目は、県へ提出をしました財政健全化の計画はどのようであったのか。それに基づいた国保税見直しのスケジュールや市民への広報はどのようにお考えなのか、お聞きいたしまして、登壇しての質疑を終わります。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、認定第２号、平成30年度国民健康保険特別会計決算認定のうち、市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１点目の広域化によって会計がどのように変わったか、また、前年度決算との比較ではどうかについてでありますが、広域化により県が財政運営の責任主体となったことにより、県が市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村が支払う保険給付費の一部を除く全額を県が交付するほか、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金等、市の会計から県の特別会計に移管したことにより、歳入合計は、前年度比13億4,954万3,166円、率にして15.3％減の74億5,364万9,369円、歳出合計は、前年度比11億2,522万2,797円、率にして13.2％減の74億780万517円と会計規模が縮小しております。　次に、２点目の国民健康保険税の被保険者数及び一般被保険者国民健康保険税の１世帯当たりの調定額と１人当たりの調定額の減少理由についてでありますが、年度平均での被保険者数といたしましては、一般被保険者は、前年度比371人減の１万9,251人、退職被保険者では、前年度比128人減の66人となっております。また、一般被保険者の１世帯当たりの調定額は、現年度分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計で前年度比1,341円減の11万1,583円、１人当たり調定額は前年度比53円減の７万5,084円となっております。　減少理由としましては、主に留学等により、所得の低い単身の外国人が増加したことによるものと分析しております。　次に、３点目の国保加入者の所得階層別人数及び傾向についてでありますが、平成30年度末の被保険者の所得といたしまして、年間所得500万円以上が368人、400万円以上500万円未満が241人、300万円以上400万円未満が539人、200万円以上300万円未満が1,482人、100万円以上200万円未満が3,414人、１円以上100万円未満が4,257人、０円が7,881人、未申告等が621人となっております。　傾向といたしましては、過去５年間の各階層の構成比に変化はないものの、約68％の被保険者が100万円未満の所得となっております。　次に、４点目の県支出金の内容につきましては、普通交付金は、歳出の２款保険給付費のうち、出産育児一時金、葬祭費及び療養費に係る審査手数料を除く全額が県より交付されております。　また、特別交付金の保険者努力支援分は、医療費適正化への取り組み状況に対するインセンティブとして交付されるもので、具体的には、特定健診の実施率やジェネリック医薬品の使用割合、データヘルス計画の策定状況によって交付され、特別調整交付金市町村分は、災害による保険税減免分や非自発的失業による保険税軽減分が交付され、県繰入金２号分は、特定健診の受診率が一定程度以上である場合や、健康長寿埼玉モデルの取り組みなどに交付され、特定健康診査等負担金は、特定健康診査の取り組みに要した経費の約半分程度が補てんされるものであります。　次に、５点目のその他一般会計繰入金の５年間の推移につきましては、平成26年度が７億176万7,914円、27年度が８億2,794万5,023円、28年度が８億4,717万4,777円、29年度が５億9,963万6,065円、30年度が４億7,396万9,953円となっております。　昨年度と比較して減少した要因につきましては、平成30年４月より、国民健康保険の広域化が図られ、1,700億円の公費が追加投入されたことで蕨市にも一定の補助が行われたこと、また、歳出２款の保険給付費のうち、一部を除く全額が県支出金で補てんされることになり、翌年度への繰越金が減少したことによるものであります。　次に、６点目の納付金の算定根拠につきましては、県が県内市町村の医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の伸びを見込み、必要総額を勘案した上で、市町村ごとの被保険者数や所得水準、医療費水準を考慮して決定しております。　次に、８点目の療養諸費及び高額療養費の前年度との変化につきましては、療養諸費が前年度と比較して、１人当たり3,938円、率にして1.9％の増、高額療養費が前年度と比較して１人当たり1,912円、率にして6.7％の増となっております。　主な増加している要因につきましては、がん治療に伴う入院患者の増加や、年間医療費が1,000万円を超える方が９人から12人に増加したことなど、医療の高度化により１件当たりの医療費が増加しているためであります。　なお、保険給付費全体では、被保険者の減少により、前年度に対して1,240万3,250円、率にして0.3％の減となっております。　次に、９点目の特定健診受診率向上に向けた取り組みにつきましては、新たな試みとして特定健診の再実施を行っております。例年６月から10月末までを受診期間と定めておりますが、この期間に受診できなかった方を対象に、１月15日から２月８日にかけて再実施の期間を設けたところ、178人が受診しました。また、特定健診の受診忘れがないよう勧奨通知を大型化し、特定健診の受診期間や申込方法をわかりやすく周知しました。　また、特定健診等電話勧奨委託の概要につきましては、特定健診対象者のうち、過去３年間で毎年受診していない70歳未満の被保険者に対し、オートコールによる受診勧奨を行ったものであります。対象者5,053人に実施したところ、通話が最後まで継続した人が965人、途中で切断した人が2,267人、つながらなかった人が1,821人という結果になりました。　また、事業の効果につきましては、受診者へのアンケートで、電話勧奨後に受診した1,071人のうち、電話が受診のきっかけとなったと答えた人が158人となっており、一定の効果があったものと分析しております。　次に、10点目の県へ提出した赤字削減計画の内容につきましては、平成28年度の削減すべき赤字額約８億円を平成30年度から令和５年度までの６年間に約２億6,000万円を削減する計画となっております。　今後のスケジュールにつきましては、10月に運営協議会に諮問し、12月に答申していただく予定であります。　また、市民への広報につきましては、今月発送する保険証の一斉更新の際に、国保税の税率の見直しを検討している旨を記載したチラシを同封するとともに、10月号の広報でも同様のお知らせを掲載し、周知する予定であります。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。　７点目、「ペイジー口座振替受付サービスの目的及び効果」については、口座振替の普及を目的とし、本サービスの利用がふえることで口座振替率が上がり、収納率の向上に寄与するものと考えております。「実績」につきましては、本年１月４日から受付を開始し、８月31日までに109人の方にご利用いただいております。　以上でございます。 ◆１４番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。　初めに、収納率のほうから聞きたいと思うんですが、今、ペイジー口座振替サービスが109人の方に利用されたということなんですが、この間の国保税の収納率の推移、30年、29年、28年とどのように推移、向上されているのか、この点をお聞きしたいと思います。　２点目は、改めて今年度から2018年度からの広域化が実施をされたということなんですけども、１年間の広域化が実施をされて、その評価、国保会計の評価がどのように行われているのか。また、今後、広域化が続くわけなんですけども、この影響についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。　次に、68％の方が100万円未満の所得ということで、かなり低所得者の方が多い国民保険、こういった財政なんだなということが改めてわかったわけなんですけれども、所得階層別の国保税の比較についてお聞きしたいと思いますが、例えば、単身世帯で固定資産がない場合、年間所得での国保税額はどのぐらい皆さんにお願いをしているのか。国保税額について具体的にお聞きをしたいと思います。　県への納付金についてなんですが、県内ではこれが減少しているという傾向を聞くわけなんですけども、蕨での状況はどうなのか。激変緩和措置については、今後その傾向はどう変わっていくのか、この点をお聞きしたいと思います。　あと、特定健診につきましては、受診率向上について、かなりさまざまな努力をされてきて、158人の方が電話勧奨によって促されたというような、こういった努力も行われてきていることがよくわかりました。　今年度46.2％という受診率だったということをお聞きしているんですが、この３年間の受診率の推移についてはどうか、お聞きしたいと思います。　あと、今後さらに受診率向上に向けて目標の達成に向けた取り組み状況をどう行っていくのか、お聞きしたいと思います。　最後の質問なんですが、県へ赤字削減計画を提出されたということで、２億6,000万円を削減する計画を県に提出したということなんですが、この計画の概要につきまして、改めてどのようなお考えで今後進められていくのか、お聞きをして２回目の質疑を終わります。 ◎佐藤慎也　総務部長　　収納率の関係です。28年度は前年度に対してプラス0.3％の87％、29年度はプラス1.2％で88.2％、30年度はプラス1.0％で89.2％現年課税分でございますが、申し上げました。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、国保会計広域化ということでの評価・影響ということですけれども、これにつきまして平成30年度決算の法定外繰入金というのは約４億7,000万円ということで、29年度決算と比較して約１億2,000万円減少しております。しかしながら、これは一時的なものでありまして、30年度の決算で前年度からの繰越金を消化したというような状況ということが言えるものでございます。　そして、令和元年度の決算の法定外繰入金、これは約８億円程度と大きく増加する見込みということもありまして、非常に厳しい状況であるというふうに考えておりますので、税率の見直しについては避けられない状況だというふうに考えております。　それから、単身世帯で固定資産なしの場合の年間での国保税ということでございますので、これにつきましては、介護保険なし、それからありということで、それぞれ所得ごとに示させていただきます。年間所得500万円ですと36万8,500円、それから今度はありのほうで41万9,500円、同様に所得400万円につきましては29万4,500円、33万6,500円、所得300万円で22万500円、25万3,500円、それから所得200万円で14万6,500円、17万500円、所得100万円で７万2,500円、８万7,500円、所得０で6,900円、9,600円というふうになっております。　それから、次に、納付金の関係ですけれども、県全体で減少傾向ということがありますけど、蕨の状況につきましては、平成30年度の納付金、蕨の場合は約23億5,600万円で、令和元年度の納付金が約24億200万円ということで約4,600万円の増加ということであります。この増加した理由につきましては、蕨市平成30年度に多くの激変緩和措置、こちらのほうが措置されましたけれども、これによって令和元年度は約１億円減少して他市並みになったと。要するに、令和元年度のほうは減少して他市並みの状況になったということでございます。　今後の激変緩和措置の見込みにつきましては、県全体の総額が減少見込みということがあるんですけども、ある程度の補てんにつきましてはあるものというふうには考えております。　それから、特定健診の関係ですけれども、３年間の受診率の推移につきましては、平成28年度が41.1％、29年度が44.4％、そして30年度が現時点で46.2％という形で増加をしているところであります。　それから、目標達成に向けた取り組みにつきましては、これは既にお話ししているとおり、29年度よりオリジナルＴシャツプレゼントキャンペーンということで、８月までの受診者の中から抽せんで300名の方にプレゼントしているというもの、それから、30年度からは受診勧奨通知を大判化、Ａ５の二つ折からＡ３二つ折、こういった形にして、市民の目にとまりやすい通知にしたということ、そして、登壇でも申し上げましたように、未受診者に対してのオートコールシステムの電話勧奨、そして、例年は６月から10月という受診期間について今回、この期間に受診できなかった方を１月から２月にかけて再実施を行ったと、こういったことで行いまして、今後もこういった取り組みについて必要に応じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　そして、最後になりますけれども、県に提出した計画につきましては、これも登壇で申し上げましたとおり、28年度に削減すべき赤字額として約８億円と、これを平成30年度から令和５年度までの６年間で２億6,000万円削減するという計画ということになりますので、これに向けた取り組みをしていくということで進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１４番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。最後に、２億6,000万円の削減計画を実行するということで部長からお聞きをしたんですが、改めて市長に最後にこの考えについてお聞きをしたいと思います。　この間、広域化が行われても国保税を据え置く、そういった努力を続けてこられて、市民からは大変喜ばれて、他市からも大変注目をされていましたけども、今回広域化の影響ということで、国保税率の見直しをせざるを得ないという状況に来ているということをお聞きをしたんですけども、これから運営協議会に諮問されて、その計画が具体的にされていくと思うんですが、市長の国保税率の考え方について、今後の考え方について、最後にお聞きをして、質疑を終わります。よろしくお願いします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　国保の広域化への対応ということでありますけれども、今、議員のご指摘もありましたけれども、まず、国民健康保険制度そのものというのはどういう制度なのかということを大前提として踏まえる必要があると。市民の健康を守る大変大切な制度でありますし、いずれ高齢になって社会保険を抜ければ、すべてこの国民保険に入るという意味では、国民皆保険制度を支えるかなめでもあります。　また、高齢者が加入者の中に多いと。所得が少なく、逆に医療にかかる傾向のある方々が多い制度でありますし、社会保険でいえば事業主負担があるわけですから、それにかわるのが国民健康保険であれば、公的な財政支援ということで国を中心とした財政支援が必要なわけであります。　そういう点でいうと、国保については、そういう大事な制度である一方、現状でも国保税は他の社会保険と比べて高い状況があります。　そういう中で、この問題の解決にはやっぱり国の財政支援を抜本的に強化するというのが欠かせないというのが私の考えでありますし、全国市長会、知事会も含めて、そういう立場から国に繰り返し要望してきているという状況です。　そういう中で平成30年４月から法改正によって、県が財政運営の責任主体となると、それで市町村とともに共同運営するという、いわゆる広域化が図られ、県から示された蕨の標準保険税率は蕨の1.6倍という大変高いものになっております。これに当たってどう対応するかということについては、国からのその時点で不十分ながらも公費の財政投入があるとか、激変緩和措置があるということもあって、ここは広域化に当たっても頑張って国保税を据え置こうということで、この２年間、進めてきたと。市民の健康、暮らしを守る立場から対応してきたというところです。　そういう中で、この令和元年度、平成31年度の予算編成に当たって、激変緩和措置が縮小してきたとか、医療費はもちろん、高度化によって上がってきている状況もあって、ことしでいえば一般会計からの繰り入れが１億円ふえました。予算ベースですけども。今後も今の試算では、これが確実にふえていくだろうという状況が見込まれるということ。また、いわゆる法定外繰入金の解消計画、国は何か赤字解消計画と言っていますけども、これが求められるだけではなくて、これの取り組みによって、いわゆる特別交付金の保険者努力分にこの部分が反映されるようになってくると、実際にもらえるお金が、この取り組みいかんによって少なくなりかねない状況にも今、至っていると。さらに、県のほうが県内の税率を統一化していこうという取り組みが今、進んできていると。こういう状況に至っております。　そういう中で、この国保会計の改善のためにこれまでも収納率を向上させようということで、実は、この６年間で収納率そのものはポイント数でいいますと相当のポイント、12ポイントぐらいふえているんです。調定額20億円超えていますので、10ポイント改善すれば２億円の収入増にもつながるということでこういう努力をしたり、あるいは、この間でいえば、データヘルス計画で糖尿病の重症化を抑えようとか、特定健診を何とか受診率を向上させようとかという努力を続け、これはこれからも継続していきたいというふうに考えておりますけれども、その努力だけでこの金額が賄えるかというと、なかなか厳しいというのが率直なところです。　こういう状況の中で、先ほど部長も答弁したように、来年度令和２年度に向けて、やはり蕨についても一定の税率の改定は避けられないだろうという判断に立って、今その検討を進めさせていただいているというところです。　ただ、この検討に当たっても、やはり市民の暮らしや健康を守る立場、低所得者への配慮であったり、あるいはいろんな県内の中でも今、蕨は大変低い水準を維持しているわけですが、そういうなるべく県内の中でも低い水準を維持できるような、こういう努力もしながら、一定の税率の改定作業は、これは進めていかざるを得ないだろうというふうに考えています。　ただ、行うに当たっても、これまでの取り組みや蕨の現状はしっかり市民の皆さんに知らせて、ここは丁寧に説明をしながら、もちろん国保の運協にも諮問し、ご議論もいただきますけれども、今度の国保税の通知のときには見直しは検討しますというようなことも伝えながら、そこはしっかり丁寧な説明をしながら作業は進めていきたい。　ただ、こういう作業を進めながらも、暮らし、健康を守ろうという姿勢をしっかり貫きながら対応していきたいなというふうに思っています。 ○前川やすえ　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △認定第３号～認定第９号に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　次に、認定第３号から認定第９号まで、以上７件を一括議題といたします。

　以上７件については、質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の委員会付託 ○前川やすえ　議長　　次に、提出議案の委員会付託でありますが、議案第45号から議案第55号まで及び議案第57号から議案第58号まで及び認定第１号から認定第９号まで、以上22件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、24日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。　午後５時２９分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

蕨市議会 2019-09-05 令和 元年第 ４回定例会－09月05日-02号

蕨市議会 2019-09-05
令和　元年第　４回定例会－09月05日-02号