ツイート シェア
  1. 蕨市議会 2019-07-05
    令和 元年第 2回定例会−07月05日-05号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    令和 元年第 2回定例会−07月05日-05号令和 元年第 2回定例会             令和元年第2回蕨市議会定例会                議事日程(第17日)                              令和元年7月 5日                              午前10時 開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員
    13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員 16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○今井良助 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △鈴木 智議員 ○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。  これより昨日に引き続き順次発言を許します。  最初に、7番 鈴木 智議員。     〔7番 鈴木 智議員 登壇〕 ◆7番(鈴木智議員) おはようございます。日本共産党蕨市議団の鈴木 智でございます。  私は、前回の議会3月議会の代表質問の冒頭で、生活の厳しさを訴える市民の声を紹介するとともに、10月に予定されている消費税10%への増税に今大きな不安が広がっている、このことを指摘いたしました。その後もさまざまな機会を通して多くの皆さんからお話を伺ってまいりましたが、暮らしや将来に対する市民の不安はますます広がり、深まりを持っていることを実感いたします。  国の政治を見れば、年金が2,000万円不足するという金融庁の報告書が不安を広げ、多くの国民が心配しているにもかかわらず、都合の悪い報告書はなかったことにするという安倍政権の姿勢に怒りが高まっています。  消費税の10%増税に暮らしと景気を悪化させるという批判・不安が広がり、延期論が政権内部からも出るなど、矛盾が深まっていることを感じます。  減り続ける年金に加え、消費税増税への不安を感じている高齢者の方、国際的にも経済の先行き不透明な中での消費税増税の影響を心配する若い世代の労働者、今、世代を超えて声を寄せていただきました。改めて消費税10%への増税中止と、国民の暮らしを応援する政治の実現、この重要性を実感するものであります。  同時に、消費税増税を中止した後、どのようにしていくのか、こうした疑問もお寄せいただいております。  日本共産党が5月22日に発表した政策は、「家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を」目指す、「消費税の中止 くらしに希望を─三つの提案」、こういう内容であります。  第1に、「8時間働けばふつうにくらせる社会を─賃上げと労働時間の短縮で」実現する道、第2に、「くらしを支える社会保障を」、これを実現する道、そして、「お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」つくるという、以上3つの柱で社会の改革を目指すとともに、その財源については、富裕層と大企業に応分の負担を求めるなど、消費税の増税に頼らない別の道で確保するとして、必要な7兆5,000億円の財源について具体的に示すものであります。  この3つの提案は、所得の増加や負担の軽減によって家計を直接温めるものばかりであり、直接投入される7.5兆円を超える経済効果が期待されるものです。  今、本当に政治が努力する方向として紹介するとともに、その実現に向け、市民の皆さんとともに力を尽くす決意を表明いたします。  以上の見解を表明し、蕨市としても市民の暮らしを支えるさらなる努力をお願いする立場から、以下、質問を行います。  初めにお聞きするのは、保育環境の充実についてです。  頼高市長が就任して以来、認可保育園の増設など保育環境の拡充への取り組みが積極的に行われ、定員の大幅な拡大が実現してまいりました。  しかし、保育を必要とする市民はさらに大きくふえ続けているようでありまして、3月の議会での山脇紀子議員への答弁では、2次受付選考終了時点で132人が不承諾となっているとのことでありました。  また、この時点で小規模保育園に在籍している新3歳児のうち、認可保育園に転園を希望し、転園が可能となった人数は21人、転園できなかった人は20人となっていることも示されました。いわゆる「3歳の壁」といわれる問題の現状を示している内容であります。  日本共産党市議団でも、保育園に入りたくても入れない待機児童の問題で毎年のように親御さんやご家族の方からの相談があり、お話を伺っております。認可保育園を希望しながら不承諾となり、どうしたらいいか悩んでいるという2歳児の親御さん、また、小規模園から認可保育園に移ることができずに、特例として引き続き在籍することを提案された2歳のお子さんのその後の保育環境を心配する声など、いわゆる「3歳の壁」の問題に直面しているお話が目立つのが最近の傾向です。  今議会では認可保育園の増設、定員拡大の提案が行われ、保育環境の一層の拡充が図られると考えるものでありますけれども、3月議会に示された不承諾者数などを考えたとき、待機児童ゼロに向けたさらなる取り組みも必要と考えます。  また、保育園に関連しては、5月8日、滋賀県大津市の保育園での園外活動、いわゆるお散歩の途中で交通事故に巻き込まれ、2人の園児が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。多くの皆さんが心を痛めたものと思います。この事故についてはさまざまな角度から検証されていると思いますが、幾ら気をつけても事故に巻き込まれる可能性はあるものであり、どのように安全を確保していくか、ここが問われます。  こうした中で、保育園や警察、関係部署が共同で安全点検を行うなどの対策を講ずる動きも報じられています。蕨市でも公立保育園はもちろん、民間認可保育園、小規模保育園、また、幼児教育の場など、それぞれで園外活動が行われているわけでありますが、安全対策についても一層の対応が必要と考えます。  以上の視点より4つお聞きいたします。  第1に、保育園における新年度の不承諾者数、待機児童数、また、これは年齢別ではどのようになっているのか。待機児童数の推移はどのようか。待機児童とならなかった不承諾者の理由別人数はどのようか。第1にお聞きいたします。  2つ目に、「3歳の壁」といわれる現状、この打開など、待機児童ゼロを目指した取り組みが必要と考えるわけですが、本市としての対応はどのようか、お聞きをいたします。  3つ目に、市立保育園における保育士の状況はどのようか。保育士確保のための努力はどのように行われているのか、お聞きします。  そして、4点目といたしまして、保育園などの園外活動の安全対策について、本市での検討や取り組みはどのようか、お答えいただきたいと思います。  2つ目のテーマは、留守家庭児童指導室、いわゆる学童保育の充実についてであります。  これまでにも日本共産党市議団では、増設の必要性や安全性の確保などの視点で学校敷地内への増設を繰り返し要望してまいりました。2017年4月までにすべての小学校区において、複数の留守家庭児童指導室の体制が整うことになったことは大きな前進だったと振り返るものであります。  一方で、そうした努力が行われてきたものの、定員を超える児童が在籍するところも残され、5年、6年では入室できない待機児童の状況も残されているとお聞きいたします。  そこで、今回は今のこの最近の状況についてお聞きいたします。  また、この課題でいつも問題となるのが指導員の確保という課題であります。保育園での保育士不足と同様、学童保育での指導員についても不足する状況があり、各地で大きな課題となっております。  特に、これから長期休暇、夏休みを控え、蕨市の留守家庭児童指導室においても保育する時間が長くなることへの対応が問われることになると思います。改めて指導員の体制についてお聞きをいたします。  なお、留守家庭児童指導室に関しては、指導員の待遇改善や研修機会の拡充、常勤の指導員の配置、運営や安全対策の充実、さらなる学校敷地内への整備、移転なども求めてきたところであります。これらの点につきましては引き続き実現をお願いするものでありますけれども、本日はより差し迫った課題について改善・対策を求める見地から以下4点お聞きをいたします。  1点目に、留守家庭児童指導室について、待機児童、これは学年別・学校別での状況についてどのようであるのか、お聞きいたします。  2点目に、今年度開設の民間留守家庭児童指導室への入室希望及び入室の状況はどのようか。  3点目に、指導員の体制及び研修の実施状況についてはどのようか。指導員の不足等で支障は生じていないのか。指導員の要望等についてはどのように把握しているか。  4点目といたしまして、長期休暇での対応の課題について認識はどのようか。とりわけ朝の受け入れ時間の改善等検討状況についてお聞きをいたします。  3番目の大きなテーマは、今、国が進めている、いわゆる幼保無償化、この制度の概要と蕨市の現状及び対応についてであります。  幼児教育と保育について係る費用の無償化、このこと自体、今、期待を寄せている方は少なくありません。  しかし、今、準備されている幼保無償化が果たしてその期待に十分にこたえるものであるのか。国会の審議などを通して問題点も示されてまいりました。何よりも消費税10%への増税を財源として行われる無償化であり、出費がかさむ子育て世代を直撃する消費税増税と引きかえで無償化をするというやり方自体が大問題と言わざるを得ません。  確かに子育てにお金がかかる、これは少子化の原因の1つでありますけれども、お金がかかるのは幼児期ばかりではありません。学費もかかる何よりも、家族の生活そのものが厳しい今日の環境の中で、子育てをためらう状況が生まれていることにも目を向けるべきであります。無償化と引きかえに消費税増税を押しつける態度こそ問題と言わざるを得ません。  冒頭、日本共産党の提案についてその一端を紹介いたしましたけれども、幼児教育や保育の無償化の財源は、消費税によるべきではありません。また、増税スケジュールに合わせた急ごしらえといった感も否めず、保育士基準を満たさないの認可外保育施設の扱いなど、制度が詰めきれていない、こういう状況も指摘をされているものであります。  地方自治体と財政負担をめぐる問題、そして、抜本的な対応が求められるべき保育園不足の状況が後回しにされているという問題もあります。  さらには、本日の質問項目となりますけれども、地域の幼児教育に大きな役割を果たしてきた幼稚園類似施設が対象外とされている問題は、本市、蕨市にとっても重大な問題であり、見過ごすことはできません。この問題は、今、急に降ってわいて出た問題ではなく、昨年来、関係者の皆さん、保護者の皆さんの中では大きな問題として全国的にも運動が広がっていた、こういう課題でありました。  日本共産党としても、国会議員団が昨年7月に保育園類似施設を対象から外さないよう文部科学省の担当者に求め、また、国会の審議でも追及するなど、運動を進める関係者の皆さんとの協働を広げ、国会でも繰り返し要望してきた、こういう課題でありました。  こういう幅広い運動が政府を動かしつつある状況、これは、5月に行われた国会審議の中からも伝わっておりまして、1つの希望と感じているところであります。  しかし、実施予定まで3カ月を切ったこの時点においても、いまだに具体的な対策が示されない状況が続いております。自治体向けの説明では、事実上のゼロ回答だったとも聞いておりますが、こういう対応に不安や憤りが広がっております。  ことは、施設が存続できるかどうかという重大な問題にもつながり、国の急ごしらえの制度のために地域で大きな役割を果たしてきた幼稚園類似施設が存続の危機に直面するなどということがあってはならないと、このように考えるものです。  まずは国の責任で早急に対応を示すこと、そして、市としてもこのことを重大問題として指摘し、対応を求めていくこと、そして、実際に施設の存続に向けた対応を具体化することなど求められているものと考えます。  そこで、以下お聞きをいたします。  1番目に、制度の概要、特に無償の内容と財政負担についてはどのようになっているのか。  2番目に、幼児教育・保育無償化による保護者等の負担への影響について、本市では現行制度との比較ではどのようになるのか。
     3番目に、幼児教育、そして保育無償化により本市の歳入・歳出にはどのような影響が出てくると考えられるのか。  そして、4番目といたしまして、幼児教育・保育無償化についての国や県からの説明などはどのように行われてきたのか。また、市民への説明はどのように行われているのか。今後の予定はどのようか、お聞きをいたします。  そして、今回無償化の対象にならない幼児教育・保育サービスはどのようなものがあるのか。いわゆる幼稚園類似施設が同制度の対象とならないことの影響は重大と考えるわけですが、国や県に対応を求めるとともに、本市、蕨市としても独自の援助を行っていく考えはないか、お聞きをいたします。  最後のテーマは、蕨市の国民健康保険にかかわる現状と方針についてです。  国民健康保険の現状については、3月議会で山脇議員が本会議質疑で、そして、梶原議員が一般質問で、それぞれ詳細な数字も伺いながらお聞きをしたところであります。  蕨市が市民の暮らしを支える立場から税率を抑えてきた努力が示されるとともに、制度上の問題もあり、努力を続けてきた蕨市においても国保税は協会けんぽや組合健保よりも高い水準となっている現状が示されました。  全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、解決に向けて公費投入・国庫負担をふやして国保税、国保料を引き上げることを国に要望し続けております。  日本共産党は、1兆円の公費投入で国保税、国保料を抜本的に引き下げ、国保制度を立て直す改革を求めるものであります。  さて、3月の議会では、今年度の蕨市の国民健康保険税率を据え置く提案がなされ、可決されました。このこと自身、市民から歓迎されております。  一方、審議の中で、2018年4月の広域化、または将来的な医療費の上昇を見込むことなどにより、2020年度の税率について見直しを行う必要があるとの認識が示されました。  蕨の国保がそうした現状にあることは一定理解するものでありますけれども、一方で、市民の暮らしについてはまだ厳しい状況にあること、とりわけ国保加入世帯の状況は特に厳しい状況が続いていることは明らかです。  2010年10月の国保運営協議会からの答申では、国保税の見直しについては、低所得者層の負担を配慮して検討するとともに、見直しの時期や社会経済情勢等を勘案し、慎重に判断されたい、こうした意見が示されているものと認識いたします。果たしてどのような方針・検討が行われるのか、今、市民は注目しております。  こうした視点から以下お聞きをいたします。  第1に、来年度以降の国保税の税率について検討を行う考えが前回の議会で示されておりますが、その内容・方向性はどのようか。また、検討の時期についてはどのように行われる予定か、お聞きをします。  2点目といたしまして、一昨年度末及び昨年度末に県に提出した計画の内容についてそれぞれどのようか。  3点目に、本市の国保税は県内で最も低い水準になっているとお聞きいたしますが、今後、見直しを行うに当たっても市民生活を支える立場から、少なくともこの水準を維持していくことなど示すべきと考えるわけですが、見解はどのようか。  以上、お聞きをいたしまして、登壇による1回目の質問といたします。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の保育環境の充実についての1点目、保育園の不承諾者数につきましては、平成31年4月1日現在で113人となっております。また、待機児童数につきましては、2歳児31人、3歳児15人の計46人となっており、平成28年度に3人まで減少した待機児童が平成29年度10人、平成30年度22人と年々増加をしております。  なお、待機児童とならなかった不承諾者の理由別人数は、家庭保育室を利用している方が5人、求職活動を休止している方が8人、特定の保育園のみを希望している方が54人となっております。  次に、2点目の待機児童ゼロを目指した取り組みにつきましては、来年4月の開設に向けて新たに錦町3丁目に計画定員69人の「(仮称)蕨錦町ゆたか保育園」の新規整備を行うとともに、中央3丁目にある既設の「蕨ゆたか保育園」の定員を20人程度拡大する整備を行ってまいります。両園とも3歳児の新規受け入れができるような定員設定を行う予定であり、「3歳の壁」の解消の一助になるものと考えております。  今後も認可保育園を中心とした施設整備を進め、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。  次に、3点目の市立保育園における保育士の状況につきましては、平成31年4月1日現在、正規の保育士73人と非正規の月額の保育士29人を配置しておりますが、育児休業中の保育士も多く、配慮の必要な児童に対応する加配保育士が不足している状況があります。  また、保育士確保のための努力につきましては、今年度正規の保育士を2人増員するとともに、非正規の保育士の賃金を月額19万6,000円から月額20万円に増額したところでございます。  次に、4点目の園外活動の安全対策につきましては、各園ともに日ごろより保育士による安全点検を行っているところではございますが、滋賀県大津市での痛ましい事故を受け、埼玉県福祉部や県民生活部、埼玉県警等より、散歩経路や公園等における危険性の有無等に関する再点検と付き添い体制の確認等に関する通知が発出されておりますので、各園に周知を図ったところでございます。  また、現在、国からの未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検についての実施依頼に基づき、各園に点検及び結果報告をお願いしているところでございます。  次に、2番目の留守家庭児童指導室の充実についての1点目、学年別の待機児童につきましては、平成31年4月1日現在で、5年生17人、6年生2人の計19人となっており、学校別では、西小、北小、中央小でそれぞれ3人、南小が1人、塚越小が5人、東小が4人であります。  次に、2点目の民間留守家庭児童指導室への入室希望及び入室の状況につきましては、6月1日現在で、中央東小24人、南小4人、その他1人の計29人の児童が在室しており、夏休みを迎えるに当たり、入室希望のお問い合わせが増加していることを事業者から聞いております。  次に、3点目の指導員の体制及び研修の実施状況につきましては、7月1日現在で、公設公営の9室に58名の指導員を配置しており、これまでに36人が放課後児童支援員研修を受講するとともに、昨年度は市主催による「子どもの医療、小児救急、事故防止のための研修会」と「子どもと保護者とのかかわりについての研修会」を実施したところでございます。  また、指導員の不足等による支障につきましては、希望する指導員数を確保できていない指導室においては、指導員本人の希望する勤務時間数を超えて勤務していただいている実態があり、勤務の割り当てに困難が生じていることから、増員等の要望を受けております。  さらに、指導員の要望等の把握につきましては、児童福祉課の担当者が連絡・調整等を含めて日常的に各指導室を巡回する中で、直接要望等をお聞きし、把握しているところであります。  次に、4点目の長期休暇中の対応での課題につきましては、長期休暇中は通常時の開設時間を大きく上回る時間の保育を行うため、当然ながら、指導室全体で必要となる勤務時間数が通常時を上回ることとなります。このことにより通常時において希望する指導員数を確保しきれていない指導室においては、さらに長時間にわたる勤務をしていただいていることが課題であると認識しております。  また、朝の受け入れ時間の改善等の検討状況につきましては、全16室での実施に向けて公設公営の各室及び公設民営の各事業者に理解が得られるよう丁寧な説明と人員補充を検討しております。  次に、3番目の幼児教育・保育無償化の概要と本市の現状及び対応についての1点目、制度の概要につきましては、健康福祉部所管の施設等で申し上げますと、10月1日より認可保育園及び小規模保育園等を利用する3から5歳児までと0から2歳児までの非課税世帯の保育料が無償となります。  また、認可外保育施設等を利用する児童の保育料につきましては、保育の必要な3から5歳児は月3万7,000円、保育の必要な0から2歳児の非課税世帯は月4万2,000円を上限に無償となるほか、障害児を対象とする児童発達支援等を利用する3から5歳児の利用料についても無償となります。さらに、認可保育園等の3から5歳児の副食費が実費徴収となるとともに、生活保護受給世帯や非課税世帯、第3子以降の副食費は免除となります。  財政負担につきましては、公立認可保育園はすべて市の負担となり、民間認可保育園や認可外保育施設等については、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合となります。  次に、2点目の保護者等の負担への影響につきましては、認可保育園を利用する3から5歳児の保育料について、現在、保護者の所得階層別となっている保育料が保護者の所得にかかわらず無償となりますが、これまで保育料に含まれていた副食費については実費徴収となります。  また、0から2歳児までの非課税世帯につきましては、これまで市が独自に保育料の負担軽減を実施し、無償となっておりましたので、引き続き無償となります。  さらに、認可外保育施設等につきましては、無償化の上限額まで負担軽減となりますが、家庭保育室につきましては、現在の補助制度と無償化の上限額等を勘案し、制度改正等について今後検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の歳入・歳出への影響につきましては、国及び県からの民間認可保育園等に対する給付費は増加するものの、保育料の減収や認可外保育施設等への新たな負担が生じることから、最終的な市の負担は増加するものと考えております。  ただし、今年度につきましては、国が地方負担相当額を臨時交付金として交付することから、歳入増となるものと見込んでおります。  次に、4点目の幼児教育・保育無償化についての国・県からの説明等につきましては、県が主催した平成30年9月18日の埼玉県待機児童対策協議会及び令和元年6月10日の幼児教育・保育無償化に関する勉強会で、内閣府等の担当者による説明を受けております。  また、市民への説明につきましては、今後、広報蕨や蕨市ホームページで周知を図るとともに、施設を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、3番目の幼児教育・保育無償化の概要と本市の現状及び対応についての1点目、制度の概要と財政負担についてでありますが、10月1日から実施を予定している幼児教育・保育無償化のうち、認可を受けた幼稚園の利用者については、満3歳から5歳児の保護者に対し、月額2万5,700円を上限に、幼稚園利用料を無償化するものであります。  さらに、預かり保育を利用している在園児が保育の必要性があると認められる場合は、月額1万1,300円を上限として無償化するものであり、財源の負担割合は、いずれも今年度は全額国費となりますが、次年度以降は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となります。  また、生活保護世帯や非課税世帯等については、副食費を月額4,500円を上限として給付し、財源の負担割合は、今年度は利用料等と同様に全額国費となりますが、次年度以降は国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1となります。  次に、2点目、保護者の負担への影響と現行制度との比較についてでありますが、現在、幼稚園に対しては、保護者の負担軽減を図ることを目的に、保育料の減免のための補助金として、蕨市私立幼稚園就園奨励費を世帯における市・県民税の課税状況に応じて支給しております。  この就園奨励費が限度額まで減免されている世帯は、今回の無償化により、これまでとほぼ同額の年30万8,400円を上限に給付されることとなりますので、保護者負担は余り変わらないものと認識しております。  一方、当該奨励費の支給対象外となっている世帯は、蕨市私立幼稚園児補助金において、3・4歳児が年2万8,000円、5歳児が年4万円の補助から一律年30万8,400円を上限に給付されることとなり、大幅な負担軽減となります。  次に、3点目、本市の歳入歳出への影響につきましては、歳入では、現行の蕨市幼稚園就園奨励費と比べ、国や県の補助率は上がるものの、歳出については、支給対象者並びに1人当たりの給付額等が大幅にふえることから、次年度以降、市の負担は増大するものと考えております。  4点目の国・県からの説明及び市民への説明と今後の予定につきましては、6月に行われた県主催の国からの説明会に児童福祉課職員とともに担当職員が出席し、その後、同月に市内の3つの幼稚園に対し、制度の内容や園の事務手続についての説明会を行いました。  今後、広報蕨や市ホームページで周知を図るとともに、保護者に対してはリーフレットを作成し、各幼稚園を通じて配布並びに説明を行っていただく予定でございます。  次に、5点目、幼稚園類似施設が対象とならないことの影響、国や県への働きかけ、市独自の補助の実施につきましては、無償化の対象となる施設の利用者との間に大きな負担の差が生じることから、園の存続にも影響するのではないかと危惧しております。  また、少子化対策として、同様に保護者の負担軽減を図ることは必要だと考えておりますので、あらゆる機会を通じて国や県に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。  本市といたしましては、幼稚園類似施設であるひかり幼稚舎につきましても、幼児教育の重要な役割を担う施設であると考えておりますので、今後も蕨市私立幼稚園児補助金を継続する方向で検討してまいります。  以上でございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、4番目の国保の現状と今後の方針についてのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1点目の来年度以降の保険税の税率についての内容・方向性及び検討時期についてでありますが、蕨市の保険税率につきましては、平成12年度以降、据え置いておりますが、令和元年度予算での法定外一般会計繰入金においては、前年度より約1億4,000万円増の約8億7,700万円を計上し、今後も増加が見込まれることから、保険税率の一定の見直しが必要であると考えております。  保険税率の見直しの検討に当たりましては、県から示されます標準保険税率をもとに現行税率との差異、国保会計の財政状況、将来的な1人当たりの医療費の上昇、被保険者の負担などを総合的に勘案し、さまざまなシミュレーションを行った上で、秋を目途に国民健康保険運営協議会にお諮りしたいと考えております。  次に、2点目の一昨年度末及び昨年度末に県に提出した計画につきましては、埼玉県国民健康保険運営方針において定められております赤字解消・削減の取り組みとしまして、広域化後、国保財政の健全化を図るために、決算補てん等目的の法定外一般会計繰入金を平成30年度から令和5年度までの6年以内での解消、または6年間での解消が困難な場合は、市町村の実態を踏まえた設定により削減していく計画を策定するものであります。  一昨年度に県へ提出した計画としましては、平成28年度の決算補てん等目的の法定外一般会計繰入金8億220万3,000円に対して、保険税率の見直し及び課税限度額の設定や保険税収納率の向上の取り組み、医療費適正化の取り組み等の具体的取り組み内容を明記した計画書を提出したほか、昨年度末にはその基本方針をもとに、当市の実態を踏まえた保険税率の見直しや、今後の決算見込み等を勘案した具体的な数値目標を設定し、6年間で約2億6,000万円削減するとした計画書を提出しております。  次に、3点目の県内でも最も低い水準である当市の国保税を見直すに当たり、今後もこの水準を維持していくことを示すべきではないかにつきましては、蕨市では一般会計からの繰入金により国保税を低い水準に抑制しておりますが、国民健康保険制度の広域化に伴い、県内での国保税水準の統一が将来的に目指すべき課題として位置づけられていることから、一定の保険税率の見直しは避けられないものと認識をしております。  以上でございます。 ◆7番(鈴木智議員) それでは、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。順次、質問の順番のとおりまたお聞きをしたいと思います。  まず、保育の問題であります。今ご答弁いただきましたように、市のほうもこの間、繰り返し努力をし、認可保育園を中心に環境整備をしてきているのはよく認識をしているものでありますし、登壇でも申し上げたとおり、市民の皆さんからもそれは歓迎されていると。ただ、そういう中で、その努力を越えて入園希望者がふえてきているということなんだろうなというふうに受けとめております。  待機児童が年々増加している、このことが示されましたし、また、不承諾と言われる方の中でも、引き続き入園を待っているという方もいるわけでありますから、実際に必要な数というのは待機児童数にとどまらずに、さらに多くの整備が今後求められることになるのだろうというふうに思っております。  それで、今後、開設が予定されている保育園については後ほど順次お聞きをしていこうと思うんですけれども、まず、そうした今の現状の中で、先ほど特定の園だけを希望している、それによって不承諾となっているという方が54人いらっしゃるというふうにお聞きをいたしました。この特定の園だけを希望したとしても保育園を待つことには変わりはないんですけれども、ただ、比較的近い保育園で、空きがあってもそこを希望していないということで入園には至らないということも発生しているのかと思います。  もっとも全体量が少ないわけですから、その方が入らなかったとしてもほかの方が入るということで、全体としての数は変わらないのかもしれないんですが、より入園の緊急性のある人にもしっかり入っていただくという点では、やはり特定の園を希望するというだけで入れないという状況は、余り健全な状況ではないのかなというふうにも感じております。  そこで、特定の園だけを希望するということが入園を実際に行っていく上で可能性が低くなるんだということについてしっかりと周知をしていくし、アドバイスもしっかりやっていくことが必要だと思うんですが、これ現在どのようになっているのか。また、この理解を市民の中で、これもこの課題はここ何年かお願いしてきたことであるんですけども、市民の中でそういう認識が広がっているのかどうか、この辺についてのご見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  ただいまのご質問にお答えします。入園可能性が低くなるということを周知しているかというところです。まず、保護者の皆様にお配りをしております入園申し込みの手引きというのがあるんですが、その中で、手引きの中の一文を申し上げますと、第1希望の保育園が既に定員を満たしている場合、第2希望の園へと、第2希望の園が定員を超える場合は第3希望へ、第3希望がだめなら第4希望というような入園を決定しますということを入れてあります。そのような内容で入れておりまして、入園選考方法をそういう形でやりますよという記載はしております。ですので、特定の少数の園しか希望しない場合には、入園の可能性が低くなるというような形での周知はしております。  また、窓口や電話などでのお問い合わせもあった際には、必要に応じてその辺も伝えているところでございます。  あと、保護者の皆様に理解していただけているかということなんですが、これなかなか把握するのが非常に難しい面がありますけれど、やはりより多くの皆さんにご理解いただけるように、今後も周知についてはもっと工夫していきたいという部分と、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(鈴木智議員) 私たちも相談に来られたときには、やはり希望する園は、本当に入園が必要だという場合はしっかりと通園が可能なところはすべて希望を出しておいたほうが保育園につながる可能性が高いと思いますというようなことを私見としてお伝えしているところなんですけれども、やはりいろんな考えの方といいますか、以前から若干、私たちから見ると違った情報といいますか、そういうのが流れていたようでありまして、その辺の思いが強い方もいらっしゃると。  やはりここは全体の量をふやすことが最大の解決であることは違いないんですけど、より必要な方にしっかりと入園していただくためにも、この辺の情報というのはよりわかりやすく、より確実に伝わるように引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。  それで、先ほど今後、新設、定員増、こうした計画を今年度もやっていただいているわけでありますけれども、先ほど3歳児の新規の受付が見込まれるということでありまして、いわゆる3歳の壁という不安について解消の方向性がとられるということが示されました。具体的にそこで見込まれる人数の中の定員別の内訳、拡大されるというあたりについてもご紹介いただきたいと思いますが、その辺の検討はどのようになっているでしょうか。お願いいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  来年度は、登壇でも申し上げましたが、新設をされる保育園、こちらについては69名の定員ということで、歳児ごとの人数がわかっております。その中でも0歳が6人、1歳児が8人、2歳児10人、3から5歳を15人という形で、ここで5人受けられるような形の新規の部分については定員という形をとっています。  また、先ほど申し上げた中央3丁目にあります既設の保育園のほうですが、20人程度。こちらも定員拡大の部分については、その辺をお伝えしておりまして、それはご協力いただけるということになっておりますが、まだ詳細についてはちょっと出ておりませんので、いずれにしても3歳の壁の一助になるように少し定員のほうはふやしていただけるということになっています。 ◆7番(鈴木智議員) 新しくできる3歳、4歳、5歳各15人ということですね。3歳のクラスと4歳クラス、5歳クラスが同じ定員というのはなかなかこれまでも蕨の公立保育園ではなかった定員配置かと思いまして、その分、3歳のクラス厚くしていただいたんだなというのがよくわかります。  いずれにせよ子どもの3歳となってくると、どうしてもどこか預けないといけない、どこか保育しないと育児休暇も限界となるという、そういうときでありますので、市民の切迫度というものはよく私たちに伝わっているところであります。  こうした状況に対応した施設の整備、または先ほど紹介したような情報の案内、そこも含めて引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。  続けて、保育士の皆さんをどのように確保して保育拡充のためにやっていくのかという話になりますと、この努力というのは全国的にやられていますので、これを引き続き頑張っていただければというふうに思っています。  先ほど加配の保育士さんが不足しているという話をお伺いいたしました。そうなってくると、全体の定員との関係もあるんですけども、これまで保育士の配置ができれば、例えば公立の保育園でも新たな定員拡大ができるという可能性について以前から示されていたところであります。  そこで、この定員拡大の取り組みについて、まず現状お聞きをしたいというふうに思います。既に行われている分、また、保育士のさらなる確保ができれば今後拡大ができる分、民間園、公立園、それぞれどのような状況にあるのか教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  定員拡大の取り組みの現状ということでまずお話ししたいと思いますが、今年度は民間の認可保育園3園におきまして14人分の定員拡大を行っていただいております。また、先ほどありました保育士の確保ができるという前提でのお話になりますけれど、まず、公立のほうの保育園での定員拡大という部分では、保育室の面積がまずないとだめなんで、それをもとに算出するというところにはなりますけれど、公立だけで見ましても50人程度の拡大が、保育士が確実に確保できれば可能になるのではないかというふうには思っております。そのためには保育士自体25人ぐらい必要かなというところはあるんですけれど、そういうふうに一応積算はしているところです。  あと、民間認可保育園につきましては、これまでも拡大をしていただいた実績で申し上げていきますと、今回3園でということでしたが、4園で20人程度の拡大をしていただいておりますので、そのぐらいはできるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) 全国的に問題になっている保育の問題、やはり保育士の方をどう確保していくのか。それをさらに突き詰めていけば、保育士を養成するという段階から、やはり国の責任、社会の責任としてしっかりと取り組んでいくことが、今の保育園の不足の問題にこたえていく最大の道なんだなと、根本解決に至る道なんだなということを改めて認識をいたしました。  ぜひとも蕨市の努力をさらに続けていただくことはもちろんなんですが、国・県に対しても、そうした視点からの要望を地域からも出ているということで、引き続き働きかけをお願いしたいと思いますし、私たちもさまざまな機会をとらえて、そうした要望をさらに強めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、保育園での園外活動、安全対策について、今、国・県からもさまざまな調査なりが来ているというふうにお聞きをいたしました。  少しお聞きをしたいんですが、今回の事故を受けて、中には保育園で、いわゆるお散歩、これを自粛することになるのかなどという声なども一部聞こえておりましたけれども、これはやはり保育にお散歩はつきものと、子どもたちの健全な育成のためには欠かせないものと認識をしておりますが、蕨では、いわゆる園外活動、お散歩は保育の中にどのように位置づけられているのか、お聞きをしたいと思います。  また、県からの通知や指導、調査が今来ているということなんですが、その回答等の状況がもしわかれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  園外活動における散歩、これがどんな位置づけかということでございます。散歩を初めとする園外活動については、やはり日常の保育において園児が身近な自然や季節の移り変わり、地域の人々に触れることによりまして、友達であるとか、周囲の人とのかかわり、あと身の回りのものに対する興味・関心を広げる貴重な体験を得る機会だというふうにこちらとしては認識をしております。  そして、今、国や県から来ている通知等の状況ということなんですけれど、これは6月に入りまして、内閣府厚労省、それとあと先ほど申し上げた埼玉県の福祉部、あと県警、さらには県民生活部、これは防犯のほうの関係からなんですが、そのようにたくさんそういう通知が来ておりまして、今回の調査の部分については今まさに各園にこういう調査が来ているということでの調査が始まったばかりでございます。ですので、どういう状況かというところはこれからになります。 ◆7番(鈴木智議員) これからということでありましたので、ぜひとも各園の散歩のときのコース、体制の検証、危険箇所の把握など進めるとともに、指摘された危険箇所については、ぜひとも道路公園課など市内の担当する部署に情報提供など行っていっていただきたいというふうに思うわけですが、この辺の対応についていかがでしょうか。  また、今後そうした部署への、これは都市整備部のほうにはまだ聞いていないことなので、今回は特にここでの話題にはしないんですけれども、ぜひとも今後そういったところでの協力なども要請していくような形で進められたらいいのではないかというふうに思っておりますけれども、まずこうした点についてご見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、国から来ている調査が先ほども登壇で申し上げました緊急安全点検の実施についての調査依頼というのが来ています。その中でも危険箇所という部分で3段階ぐらいに分かれているんですが、一番危ないというような状況等については、やはり道路管理者だとか、そういう部分としっかり情報を共有しながら連携するということでの内容もあります。
     当然、こちらとしても今調査が始まったばかりなんですが、市内で調査を行いまして、出てきた結果については、まず担当の健康福祉部児童福祉課のほうで確認をそれぞれします。これはなぜかといいますと、各保育園でその基準に従って見ていただくんですが、やはりばらばらになってしまうというところもありますので、児童福祉課のほうでまず見て、どういう状況かという形で統一をとったところで、必要があれば当然、道路管理者等にもお話もしていきたいというふうに考えているところでございますので、情報提供は行ってまいりたいと思っております。 ◆7番(鈴木智議員) これはいろんな角度から検証ということが必要かと思いますので、ぜひとも協力を得ながら進めていただきたいというふうに思います。  また、日常の人数が不足する中で保育に当たる保育士の皆さんにとっても、また1つ大きな課題が出るということで負担をおかけすることは大変心苦しい部分もあるんですが、子どもたちの安全確保のためですので、ほかの部署からの協力も得ながら、ぜひともここは進めていただければというふうに思っております。  続いて、留守家庭児童指導室の問題について移りたいと思います。  今回、改めて各指導室の定員と在籍数についてお聞きをしたいというふうに思います。また、民間のほうはこの夏休みに向け、新たな受け入れも可能だというお話を伺いましたが、蕨市の留守家庭児童指導室については、そうした可能性はどのようであるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  定員と在籍児童数ということでございます。まず、定員のほうを申し上げます。中央A40人、中央B30人、南町A40人、南町B40人、南町C30人、塚越A50人、塚越B40人、錦町A40人、錦町B30人、中央東A40人、中央東B40人、塚越東A40人、塚越東B30人、北町A40人、北町B35人、北町C40人、合計605人となります。  在籍児童数です。これ6月1日現在で申し上げます。中央A49人、中央B41人、南町A49人、南町B42人、南町C41人、塚越A51人、塚越B56人、錦町A42人、錦町B43人、中央東A32人、中央東B34人、塚越東A50人、塚越東B42人、北町A48人、北町B35人、北町C56人、合計で711人となっております。  夏休み期間中における入室の可能性という部分なんですが、今後、入室選考を行う、これは8月になります。7月は終わっておりますが、入室申し込みについては、やはり多くの室で定員を超えての受け入れを今行っている状況でありますので、すべての入室希望にこたえるのはなかなか難しいなと。ただ、できる限り対応はしていきたいという考えでおります。 ◆7番(鈴木智議員) ぜひともそうした希望にこたえていただけるようにお願いをしたいということと、さらなる整備についても今後また課題として受けとめておいていただければというふうに思います。  やはり先ほど来紹介している、夏休みに入るということで保育の時間も長くなると。その分体制を考えたときに、先ほどの中で希望する勤務を超えてやっていただいたりとか、いろんな状況があるということをお聞きいたしましたが、ますます深刻になってくるかと思うんです。  今後、増員が必要と考えられる指導員の数としては、どの程度必要になると考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。とりあえずそこでお願いします。 ◎関久徳 健康福祉部長  現在の指導員数の部分についてですが、7月1日現在では、これは公立の9室の話をします。58人の指導員を配置をしております。各室の定員の在籍児童数の状況、それと指導員の希望する勤務時間数などに応じて、当然ながら一律ではないんですけれど、複数の部屋から増員希望が今出ています。登壇でも申し上げておりますが。夏休み期間中の部分、先ほどお話ありましたが、やはりおおむね1室当たり、指導員でいうと7人程度の指導員が必要だなというふうに考えておりますので、指導員数についてはやはり不足が生じている室がある状況だなというふうに考えているところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) 待遇改善も含め、現場の声も聞きながら、ここはぜひ対応していただきたいと思います。  そうした中で、若干の研究するべき課題はあると思うんですけれども、現在、指導員の応募要件、幾つか資格、または子育て経験などあるところなんですけれども、なかなか思うようにいかない部分があるかと思います。例えば、保育士とか教職員を目指す学生を正規の指導員ではなくて、例えば夏休みの期間、安全性を確保するために補助として配置するとか、そういう対応なども、いろいろ課題はあるとは思うんですが、可能性の1つとして検討の余地はあるのではないかというふうに思っております。  今後、現場の声を聞いた上でというのが大前提になりますけれども、必要な人員を確保できる手だてとしてぜひ検討に加えていただければと思いますが、ご見解いかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  指導員の応募ということでの今ご提案も含めてのお話です。現在、応募については広報等において、保育士、教員、看護師などの有資格者、または子育て経験者を指導員の応募要件という形で募集をしております。特に、夏休みの期間中の指導員不足、これについては実際に複数の教室からも保育士を目指す学生等の配置を希望する声も実はあります。これは聞いているんで、その辺についても今後、検討していきたいなというふうに思っております。 ◆7番(鈴木智議員) それでは、ぜひそこも含めて、夏休みが迫っているんで、すぐできるかどうかというのはあるんですけど、よく現場の声を聞きながら対応をお願いしたいというふうに思います。  また、受付時間につきましては、受付時間を繰り上げる、改善するという問題につきましても、これまでも議論されてまいりましたので、きょうは答弁はこれ以上はよろしいかと思うんですけれども、ぜひとも実現に向けまして、いろんなかかわりのある方いるわけですから、丁寧な説明の中で対応いただければというふうに思っております。  それでは、幼児教育と保育の無償化についてお聞きをしたいと思います。これはちょっと2つになりますんで、一遍に聞くところもありますが、よろしくお願いいたします。  まず、保育にかかわって副食費も実費徴収になることも含めて、制度が大きく変わることになると思います。  これまでの蕨市独自の取り組み、制度との関係も含めてどのような検討がされているのか。また、保護者への説明についていろんな問い合わせなどもあると思うんですけれども、この辺についてはどのようであるのか。  さらに、いろんなケースが考えられますが、保護者の負担が現行よりも多くなる、そんなことなどはあるのか、ないのかというところも含めてご説明いただきたいと思います。  また、あわせて幼稚園のほうに関連いたしましては、市内4園あるとお聞きしておりました。現在の保育料と無償化後の保育料、あと、自費負担分の金額について、これは概算でもちろん結構なんですけども、現状どのように把握されているのか。この辺についてお聞きをしたいと思います。それぞれ済みません、よろしくお願いします。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、蕨市が独自に今までも保育料の関係で行ってきた部分のお話がありました。特に、保育園に在園する2人目以降の保育料を無料という形で今やってきております。その辺につきましては無償化実施後の制度の継続という部分では、今後、速やかに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、副食費の関係等あって、保護者負担が今までよりも増加することはないのかというご質問です。これについても、やはり保育料の中に今まで含まれていた副食費、これが実費徴収という形になりますので、それで保育料は無償化ということで、そこで逆転するような形、実費負担のほうが多くなって、無償化になっても、またお金をさらに出さなきゃならないようなケース、これは所得の低い方であるとか、そういうところで出てくる可能性がありますので、保護者負担がふえることがないように、副食費の金額についても今後検討してまいりたいというふうに今考えているところでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  現在の保育料と無償化後の保育料ということでのご質問なんですけど、認可された幼稚園が3園、類似施設が1園ということで、こちらの現在の保育料4園見てみますと、2万3,000円から3万円の間で月額保育料のほうが設定されております。この中には保育料のほかに教材費とか、あとは英語や体操等の指導料を含めた形で設定されている幼稚園もございます。  今後の無償化後の保育料、また実費負担ということなんですけども、今回、無償化の対象となる幼稚園につきましては、今申し上げたとおり、保育料に関しましては教材費や指導料が含まれて設定されている場合もございますので、こちらについては対象外となる費用を除いた保育料をまず設定していただくことが必要になります。また、実費の負担につきましては、保育料は今回月額2万5,700円までが上限になりますので、そこにおさまっている場合は一律無料になりますので、ほとんど保育料の部分については、おおむね負担は生じないのかなというふうに思っておりますが、今言った保育料のほうに教材費ですとか、指導料が含まれていた場合、こちらは実費負担になりますので、これまで別で実費負担取られていた分については、これまで同様の実費の負担が生じるという形になると思います。  また、幼稚園の類似施設につきましての保護者の負担については、これまでと変わらないというふうに認識しております。 ◆7番(鈴木智議員) ありがとうございました。今お話を伺っていて、それぞれ今までの制度もありまして、説明もこの後保護者、また、保育施設や教育施設で説明するという時間もさることながら、やはり蕨市としてもどのような体制をとっていくのかというのは非常に複雑な課題があるなというのは認識をいたしました。  それにつけても、これの説明があったのが5月末、また6月というところでの説明ということで、実施直前での説明があったということも、やはりこれは国のほうに、これだけ大きな変更を行うわけですから、もっと時間的な余裕をもってしっかりとやっていただきたいと思いますし、私たちもそこを主張しますが、ぜひ行政のサイドからもこういう要望はぜひとも上げていっていただきたいというふうに思います。やはり最後に混乱するのは保護者、市民ということになりますので、この辺改めてお願いいたします。  また、保育の問題で公立の保育園の無償化分はすべて自治体負担となると。この点については、やはり一番大きなところかなと思うんですが、この理由についてどのような説明がされているのか。ぜひお聞きをしたい。  また、こんなことが続くと、認可保育園がなくなってしまうんじゃないかという心配もあるわけなんですが、やはり将来にわたって地域の保育を支える上で公立の認可保育園、やはりこの水準を保つ上でも重要だと思いますが、この点について市営を継続すべきともちろん私は考えますが、見解をお聞きをいたします。  また、幼稚園につきましても、やはり市の持ち出しが大きくなるというようなことが先ほど制度の中で言われました。そのあたり、どのような理由によるものなのか、それについてもう少しお聞かせいただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  国の説明はどうだったかということなんですが、この幼児教育の無償化における負担割合のあり方という部分では、地方自治体の負担軽減にも配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることを基本とし、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源を確保するという説明なんです。そういう方針が示されております。  子ども・子育て支援法に基づく施設型の給付、あと地域型保育給付の対象施設、こちらについては、現行制度の負担割合と同じ負担の割合ということで、公立施設については市町村が全額10分の10というご説明をいただいております。  それとあと、公立保育園の位置づけというような部分もございましたが、今ご質問いただきました。公立の保育園については、公的機関としてこれまでに蓄積された経験等に基づき、やはり安定的な保育所運営が行えるという利点、非常に大きいと。市のほうで行っている部分ですけれど、そういうところもございますので、今後もやはり継続してまいりたいと考えているところでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  今回の無償化によりまして大きく保育料、また預かり保育料、副食費というのが支出の中に入ってまいります。保育料に関しましては、これまで所得によって給付していたものを全園児にということになりますので、当然、対象者のほうもふえますし、あと金額につきましてもお1人当たり30万円を超える額が上限になりますので、そういった意味でも、保育料につきましては支出がふえますけれども、反対に県と国のほうの補助率も上がりますので、保育料に関してはほぼ余り変わりがないのかなというふうには見込んでおります。  ただ、一方で、新しく支出のほうに加わります預かり保育料と副食費の部分が大きい負担になるものというふうに認識しております。 ◆7番(鈴木智議員) 説明ありがとうございました。対応はそれぞれ進めていただきながらも、やはり当面する最大の問題、一番解決しなければいけない問題として、幼稚園類似施設、ひかり幼稚舎をどうするのか。ここは蕨市としてどのように考えていくのかというところがやっぱり大きな課題になるかというふうに思います。  まず1つは、国がこの施設を無償化の対象外とした理由はどのようなところにあるのか、お聞きをしたと思います。  一方で、やはりこの施設が、特にひかり幼稚舎さんが地域の中で果たしてきた役割、多くの皆さんが地域の中に卒園生としているわけでありますし、一昨日の市長の答弁でもありましたとおり、地域へのさまざまな形で貢献してきている。また、幼児教育という部分でも、そのほかの認定された大きな幼稚園には通えない、そうした皆さんも含めて、多様な教育の受け皿の場となっているということも含めて、その役割は本当に大きいと思っております。  ぜひともこうした立場も踏まえて、まずそういうふうに思っておりますけれども、済みません、とりあえずはその理由につきましてご説明いただきたいというふうに思います。 ◎渡部幸代 教育部長  このたびの無償化につきまして、国は、幼児教育・保育の無償化を実施するに当たり、無償化となる対象施設については幼児教育の質が法律により制度的に担保された施設を対象とするというふうにしております。  したがいまして、県の認可がおりていない、いわゆる幼稚園類似施設は無償化の対象となっていないということでございます。 ◆7番(鈴木智議員) ただ、国も役割は認めているわけですよね。一昨日、一関議員が示していただいた国会での審議などの様子を見ましても、役割を認めているし、そこに対して地方自治体が補助をしていることについても肯定していると。そうしておきながらここでまだ出てきていないということに心配をするところなんです。  この自治体の説明会に向けてつくられた幼児教育・保育の無償化に関する自治体に向けてFAQ、この中でも対応について令和2年度からの対応を今後検討するというような説明でありましたけれども、たとえ半年であってもこれに空白があってはならないと、私はそのように思うんです。まさに存続にかかわる問題だし、蕨にとってみれば、幼児教育の一角が今後存続できるのかどうかという大変大きな問題として受けとめていただきたいというふうに思っております。  この点で、まず、国の認識です。その後、新たな提案であるとか、指導とか来ているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  国からは3月にですけれども、自治体独自による補助や幼稚園への移行支援等を検討するように依頼の通知が来ておりまして、本市といたしましては、登壇のほうでもご説明させていただきましたけれども、これまでの補助金のほうは継続していきたいというふうに考えております。  また、それ以降の動きとしては、何度か国のほうから実態調査という形では来ておりますけれども、いまだにどういった形で支援をしていただけるのかということでの通知は来ていない状況でございます。  ただ、文部科学省のほうがそのように財政支援をしている幼児教育類似施設を所管する自治体と国とが協力した形で支援を検討しているということですので、そういった通知がなるべく早目に情報のほうを、こちらのほうとしても情報収集に努めさせていただきまして、今後、国の動向等注視した上で近隣市の状況も踏まえながら適切に、早急に対応してまいりたいと考えております。 ◆7番(鈴木智議員) それでは、改めて確認になりますけれども、幼稚園補助金にとどまらずに、国の制度の中で今後示されるならば、他の自治体とも協力しながら蕨市としても最大限、最大限といいますか、他の幼児教育の施設と幼稚園と同様の対応がとれるような努力をしていきたい、こういう立場にあるということでよろしいでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  そのように努めさせていただきます。 ◆7番(鈴木智議員) それに加えて、やはり国の対応がまだ見えない、ここが心配だと。なかなか経営とか教育に関して、民間の幼稚園幼児教育施設とやりとりとかないのかもしれないんですけども、ことは緊急事態でありますので、経営にかかわるさまざまな相談にきめ細かく乗っていただきまして、今後の対応についてさらなる検討を深めていただきますようお願いをしたいというふうに思います。  それで、市長のほうにもぜひともお聞きをしていきたいと思います。きょうは、子どもにかかわる、特に幼児にかかわる問題を大変多く聞かせていただきました。教育や子育て支援、特に保育環境の充実など、これまで力を尽くしていただきましたし、マニフェストでも、あったか市政第2ステージに向けて、とりわけ力を入れている、このことはよく理解をしているつもりですが、今後この分野でどのように力を入れていっていただけるのか、この辺についてお聞きをするものです。  また、こうやって子育てに力を注いでいただいている市政にとって、今回、ひかり幼稚舎さんが国の制度の変更によって危機的な状況を迎えかねないという、こういう事態を迎えているということは深刻だと思っているんですけども、市としても積極的な対応、やはり今後の幼児教育を、しっかりとこれまで築き上げてきた蕨の幼児教育を継続させるという見地でのさらなる対応を求めるわけなんですけれども、この一連の問題につきまして市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  大きく2点のご質問だったと思うんですけれども、1つは、子育て支援、これまでの努力と今後どうさらに努力していくのかということでありますけれども、これまでについてはこれまでも若干申し上げましたが、子育て支援という点でいうと、市長就任以来、抜本的に充実をさせてきた大きなテーマだというふうに思っています。  認可保育園等は5園から13園に増設をしたり、留守家庭児童指導室については7室から17室に大幅に増設をするなどの量的な改善もそうですし、あとは質的な面でも土曜日、公立保育園では通常保育を行ったり、その充実に努めてまいりました。正規職員の保育士もこの間、ふやしてきていると先ほど答弁をしたとおりです。  また、経済的な負担軽減という点でいいますと、後ほども若干触れますが、幼稚園児のいわゆる就園奨励費の対象とならない方々に対する市独自の幼稚園補助金も実は私が市長就任した当時、蕨は近隣市よりちょっと水準が低いんじゃないかということで、年長児に限ってではありますけれども、当時2万8,000円から年間4万円ということで充実をするなどの取り組みをしてまいりました。  これからも、これはあったか市政第2ステージとしてマニフェストで示させていただいているように、子育てでいえば認可保育園、学童保育はさらに増設に努めたり、こども医療費については、就学前だったものを中学卒業までこの間、拡大をしてまいりましたけれども、自己負担の比較的高い入院については、18歳高校卒業までさらに拡大に向けた取り組みを進めることであったり、さらには教育についていえば、小・中学校の体育館へのエアコン設置、ICT環境の充実、英語教育の充実も含めて、このお約束した施策についてさらに進めながら、今、蕨に住んでいる方々が子育てをさらに安心してできる体制を整備するとともに、いろいろ住まいを考えている方々にとっても、蕨に行って子育てしたいなと思えるようなまちづくりをぜひ進めていきたいというふうに思っております。  次に、2つ目の今回の幼児教育・保育無償化にかかわる、いわゆる幼稚園類似施設が対象外となっているという問題でありますけれども、先日もご答弁させていただいたとおり、蕨でいえばひかり幼稚舎さんが本当に長年にわたって蕨における幼児教育の重要な一翼を担っていただいてきたと、大きな役割を果たしてきていただいたと思っておりますし、私自身もいろんな機会にその姿を直接拝見をさせていただいておりまして、すばらしい幼児教育の実践がされてきているというふうに思っております。  それが今回の無償化の措置によって、逆に、いわゆる無償化の対象となる施設と比べると、保護者の負担の格差が余りにも大きなものになってしまって、これが長年、幼児教育の重要な役割を果たしてきたひかり幼稚舎さんがこのことによって、場合によっては存続にもかかわる大きな困難に直面をしているというのは本当に大変な問題だなというふうに思っています。  そうした点では、まずは国のほうに、この間、ひかり幼稚舎さんや皆さんのそういう方々のいろんな声が国に届いて、自治体向けのFAQについても2月に示されたものと先日の5月のものと変わってきております。そうした中で、自治体が支援しているものについては、国としても考えていきますよということが示されたという点では、皆さんのそうした声がそうした施策の改善に向けて大きな変更に、一歩前進につながってきているというふうに思っておりますけれども、もう無償化は10月から始まるということでありますし、その半年も大きな問題ですし、その時期には今度来年の入園募集を始めていく時期でもありますので、そういう点でいうと、私は先日、答弁したように、まずはあらゆる機会を通じて、国のほうには、これは類似施設が地域地域で果たしてきた役割をぜひまた再確認していただいて、無償化と同等の措置を自治体が取り組めるように、それ相応の支援をぜひしていただきたいということを強く求めていきたいというふうに思っております。  それを求めながらも、市独自にできることとして、いわゆる幼稚園児の補助金については、先ほど答弁したように、これは継続をしていきたいというふうに思っております。  ただ、これは年長児でいえば年間4万円、無償化は年間30万円でありますから、大きな開きがあります。  そういう中で、国のほうが財政的な支援を自治体と一緒にやってくれるということで中身を早急に明らかにしていただいた上で、例えば国が半分が補助しますよと、県が4分の1、市が4分の1というようなそういう枠組みはぜひつくっていただいて、それであれば私はぜひ積極的にその制度を使って、市独自の施策として、国と連携して無償化相当の支援ができるようにぜひ取り組んでいきたいという思いを持っています。  そのためには、先日申し上げたように、ひかり幼稚舎さんは市外の園児さんも4割ぐらいいます。そういう点では、蕨単独ではこれはその思いを果たせないので、そういう近隣の自治体の皆さんも同じように支援をできるように、こういう連携も含めて積極的に取り組んでいきたいと。  今の時点でいうと、まだ国がいう支援というものの中身が残念ながらそういう私が希望しているような方向になるのか、そうではないのかというのはちょっとまだわからないんですけれども、ぜひ無償化相当の支援が結果としてなるべく早く、できればこの10月からできるような方向で、国の対応を求め、市としても今申し上げたような、私の考えに基づいて積極的に支援をして、長年、蕨で重要な役割を果たしてきたひかり幼稚舎さんがこれからもそのすばらしい幼児教育の一翼を担っていただけるよう、最大限の努力をしていきたいというふうに思っています。 ◆7番(鈴木智議員) 今、市長からもお話をいただきましたけれども、やはり蕨の幼児教育を支える上で大変重要な問題だという認識で一致しているのかなというふうに思います。  これからもそういう重要な役割を果たすことができるのに、一方的な制度の変更の中で困難に立たされてしまうということは余りに理不尽だと思うのです。国に対してしっかりと求めるということも市からもやっていただきますとともに、やはり実情に合った、やはり存続に向けた手だてをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  国保についてもいろいろお聞きしたいことを事前にお伝えしておいたのですが、大変申しわけございません。機会を改めましてまたこちらのほうお聞きをいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  申しわけございません。1点訂正をさせていただきたいと存じます。  冒頭ご答弁の中で、令和元年度予算での法定外一般会計繰入金、これが前年度より1億4,000万円増と申し上げましたが、正しくは1億400万円増でございました。大変申しわけございませんでした。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △前川やすえ議員 ○今井良助 議長  次に、6番 前川やすえ議員。     〔6番 前川やすえ議員 登壇〕 ◆6番(前川やすえ議員) 新生会、前川やすえでございます。  まずはここのところの九州地方の大雨の様子、警戒レベル4、120万人以上に出されている避難勧告という情報に現地にお住まいの方々の不安と心労をお察し申し上げます。  さて、楽しみなお話をさせていただこうと思います。世間にはいろいろな職業がありますが、染め物の分野の1つに、土で糸を染め、その糸で布を織り、作品にしていらっしゃる織り作家の方が蕨にいらっしゃいます。ことしの12月に蕨歴史民俗資料館におきまして3回目の展示会をされるそうです。  その3回目にして、蕨の土で、ぜひ糸を染めてみたいと、何か市長にも染めてみたらどうかと言われたというふうにおっしゃっておりましたけれども、相談がございました。地中15メートル前後の深いところにある粘土質の土でないと色が出ないということでありました。  都市整備部の皆様にご相談をしたところ、ご尽力いただきまして、おかげさまで土が手に入った、今その土から染めの段階に入る準備をしていると連絡がありました。  12月には蕨でしか出せない色に出会えることを楽しみにしておりますとともに、迅速に動いてくださいましたことにお礼を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、発言通告に従いまして、大きく2つの質問をさせていただきます。  大きな1つ目に、安全安心に暮らすための環境美化の取り組みについて4点お伺いいたします。  1カ月前になりますが、ここ蕨におきまして選挙戦が行われましたことは言うまでもありません。蕨の駅前に早朝から立たれた方も多かったかと思います。  衝撃的だったのは、駅前のビルの上を旋回する、商店街のごみ箱の上を飛び回るカラスの数の多さです。目を見張りました。  カラスの数がふえてきている、西川口から来ているのではないかなど、ここのところ、南町、中央の方からご相談がふえていたのは事実でありますが、早朝の駅前のロータリーで飲食店から出されたごみ箱からごみがつつき出され、散乱している様子は新宿の裏街道的なイメージがありました。  同じくして、カラスに頭をわしづかみされた、駅前の自転車置き場に低空飛行で入ってくる、自転車のハンドルにとまる、距離にして1メートルのところにカラスがあらわれ、女性が悲鳴を上げる光景、さまざまなお話をいただく機会がございました。  交通標識程度の高さから人を見ている、スズメがいなくなった、ハトも見なくなった、駅近くのマンションでも巣づくりのためのハンガーを持っていかれる階数が上層階へと高くなってきた、ベランダでおどしても逃げない。何が言いたいかというと、人との距離感が近くなった、人も怖がらないカラスがふえてきているということです。  高い木の上のカラスの巣をつつき落として繁殖を阻止したりということはありますが、最近はそんな大きな木も蕨には少なくなってきており、それこそビル、駅の軒下など意外なところに巣をつくっていることがあります。  カラスはえさ、ここで言うごみなんですけれども、えさがなければいなくなるという話を聞いたことがありますが、日中、ごみの収集後にも人の近くに飛んでくるさまは異様な光景に映ります。体格も大きいですので、脅威に感じます。  そこで、1点目に、人を恐れないカラスへの対策について。一般家庭ごみ収集所での問題とその対策について。また、飲食店などの事業系ごみの問題と対策についてお聞きいたします。  2点目は、不法投棄されているごみとそれによる不衛生な環境についてお聞きいたします。  不法投棄というと、大きな家電ごみやマットレスなど処分にお金のかかるものというイメージがあります。以前、スーツケースが十数個まとまってブロック塀の裏に捨てられていたことについて、また、近年、たばこの吸い殻のポイ捨てが多くなってきたことなどにも触れさせていただいてはおります。  川口市芝との隣接地で、通勤途中などにごみを持参し、越境捨てをしていく話もさせていただいたことがございますが、そちらのほうは少し落ちついたような感じもいたしております。  蕨市内での現状はどうかお聞きいたします。  3点目に、市長マニフェストにもあります高齢者等宅のごみ戸別収集についてお聞きいたします。  忘れもいたしません。3年前に私、足首を骨折いたしました。退院して帰宅してからしばらくは、ごみ出しが自分ではままならず、ごみ屋敷になってしまうのではないかと思ったことがあります。こんな不安も2週間、つまり4回程度のごみ出しの我慢で済みましたので、笑い話で済みます。
     そのときの一般質問で、戸別のごみ収集は例外的に行っているということは伺っておりましたが、本格的にシステムを考えていただけないかというお願いを担当課にもいたしたことを覚えております。そういう意味では今回、いろいろな意味でありがたいというふうに思っております。  この質問は、ほかの議員とも重複いたしますが、具体的にどのようにお考えか、お聞かせください。  4点目に、プラスチックごみについてお聞きいたします。  プラスチックごみの収集の状況は、量は年々ふえているものの比較的きちんと分別回収できていると認識しております。  一方で、海洋ごみ問題などとしてプラスチックごみが注目を集めてきております。  レジ袋の有料化など、企業サイドでの働きもあるようですが、近年のプラスチックごみの状況についてお聞きいたします。  今定例会では、高齢者の運転免許返納の質問も多く出ているところでありますが、50年前、30年前に今のような車と高齢者の運転の問題を想像できたでしょうか。これからは私たちが思いもよらない、いろいろな意味で新しい問題にも直面していくように思われます。  さて、人生100年時代、100歳時代、元気に長生き時代に突入してまいりました。つい何年か前までは平均寿命80歳になった、日本は長寿国だと喜んでいた記憶もございます。突然人生100歳と言われ始めたころ、ただぼうっとして生きていくのかとか、ぼけて施設にいる期間が長くなるだけだったらどうしようなどというネガティブな話題があったことも思い出します。  そして100歳という言葉が定着してきた今、オリンピックが見られる、お友達との茶話会が楽しい、まだまだ動けるうちは楽しまなくてはというポジティブな声も聞こえてまいりました。  高齢者でもまだまだ働ける、家でごろごろしていてはもったいない、でも、できる仕事は限られている、まだまだ健康、孫や自分のためにお小遣いも欲しい。今、シルバー人材センターは、そんな社会の受け皿的役割にあるのではないかと思われます。一時、余りニーズがないように思われていた時期もありましたが、何よりもこれからは働き手不足の時代の中でセンターの担う役割は大きく、依頼をされる仕事の種類もふえていくのではないかと思われます。  やることがあるというのは生きがいにつながります。働くことで、外に出ることで、健康アップ、お小遣いで消費拡大、いいことずくめではないでしょうか。  そこで、大きな2つ目の高齢者の活躍支援の観点から、1点目に、公益社団法人蕨市シルバー人材センターへの支援はどのようか、お聞きいたします。  市民ネットへの委託事業として展開されてきましたアクティブシニア事業ですが、昨年度で3年目を迎え、県補助金が終了いたしました。定年を迎えられた後、なかなか地域社会参画ができにくいシニア世代の元気な先輩方の力を活用したいという思いの込められた事業でありました。  今年度から市単独の事業になっていくのでしょうか。2点目に、アクティブシニア事業についてお聞きいたします。  以上で、登壇での質問を終わります。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  まず1番目、安全安心に暮らすための環境美化の取り組みについての1点目、人を恐れないカラスへの対策についてのうち、一般家庭ごみ収集場所での問題についてでありますが、一般家庭ごみの収集場所は集合住宅や開発地域内の住宅など、そこに居住する住民専用に設置されたものと、道路上に設置され、近隣に居住する世帯が共有して利用するものとあり、一部の収集場所ではカラスネットを設置していない、もしくはカラスネットがしっかり閉じられておらず、カラスが簡単にあけてしまえる状態など、カラスネットが有効に活用されていない収集場所が見受けられ、こうした収集場所につきましては、引き続きカラスネットの正しい使い方や生ごみを収集場所に出す際の留意点など、個別に指導し、改善につなげてまいりたいと考えております。  次に、飲食店等の事業系ごみの問題についてでありますが、事業系のごみは、ピンク色の指定袋を使用して排出事業者がみずから蕨戸田衛生センターに申請した上で自己搬入するか、市の指定する17社の一般廃棄物処理許可業者のいずれかと個々に契約し、収集していただくこととなっております。  しかしながら、事業系ごみの出し方を知らない事業者が一般家庭ごみ収集場所に出すケースがあり、収集場所の管理をする町会の方から通報を受けた場合には、市の担当者から当該事業者に指導しております。  次に、2点目の不法投棄による不衛生な環境についてでありますが、市内では不法投棄は、人目につきにくい場所における大型家電製品等の粗大ごみの投棄のほか、ごみ収集場所における収集日以外のごみの放置や道路上における空き缶、ペットボトル、たばこの吸い殻などのポイ捨てなどが見受けられます。  市民から公共用地における不法投棄の連絡があった場合は、衛生保持の観点のほか、公道上の安全確保や防犯上の観点から、市で委託している業者に依頼して随時回収を行っております。  また、不法投棄を未然に防ぐため、不法投棄が散見される場所には、法により処罰される旨を表示した警告看板の設置や、ごみ収集場所にはきれいな収集場所の使用を呼びかける看板の設置をしており、さらに、蕨駅東西口では、シルバー人材センター委託職員による清掃と路上喫煙禁止の声かけを実施しております。  次に、3点目の高齢者宅等へのごみ戸別収集の実施についてでありますが、高齢化が進む中で近年では自宅からごみ収集場所までの短い距離であってもごみ出しが困難であり、親族や近隣住民の協力も得ることが難しいといった相談が増加しており、そのような方々を対象としたごみの戸別収集を導入する自治体がふえてきております。  本市においてもこうした課題に対応するため、市長マニフェストに掲げられた高齢者等宅のごみの戸別収集を実施していくものであり、実施に当たりましては、収集車が通行できない道路沿いの建物や、マンション上層階の取り扱いといった課題もございますことから、他市の先行事例等を参考にしながら本市の実情に合った事業内容を検討してまいります。  次に、4点目のプラスチックごみについてでありますが、本市ではプラスチックごみのうち、ペットボトルのほか、ポリ袋、発泡トレー、プラスチック製容器包装マークがついたものは分別した上でリサイクルを目的とした資源物として処理されております。  こうした取り組みの一方、近年、陸上や海上で捨てられたプラスチックごみが断片化され、マイクロプラスチックと呼ばれる5ミリメートル以下の微細なプラスチックごみとなり、海洋汚染の原因とされ、世界規模の問題となっております。  過日、環境省や経済産業省などが主導し、今後、レジ袋の有料義務化の方針を打ち出すなど、国としての法令等の整備が検討されているところでありますが、市といたしましても引き続きプラスチックごみの減量化の取り組みや正しい分別について市民への周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、2番目、高齢者の活躍支援の2点目、アクティブシニア事業につきましては、平成28年度から3年間、県のモデル事業として、元気なシニア世代の方々にボランティアや市民活動などへの参加する機会を設け、ともに地域を支える担い手として活躍していただくことを目的に、ボランティア、市民活動見本市及び体験会、スキルアップ講座などの事業をNPO法人わらび市民ネットに委託して取り組んでまいりました。  今年度は市単独事業で、市制施行60周年記念事業の一環として、健康づくりや就労等の課題も含め、シニア世代の方々に限定せず、働き盛り、子育て世代の方々も含めた幅広い世代の方々に地域活動などの担い手となっていただくきっかけとなるよう、見本市や体験会の内容を充実させて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、来年度以降の実施につきましては、これまでの事業効果等の検証に基づき、事業のあり方についてその方向性を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、2番目の高齢者の活躍支援についての1点目、蕨市シルバー人材センターの支援についてご答弁申し上げます。  高齢者に働く場を提供し、高齢者の生きがいづくりや、社会参加を促進している蕨市シルバー人材センターの活動に対し、市では、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨に基づき、運営費等の補助事業を行っております。  補助金額につきましては、平成29年度の額で申し上げますと、1,686万2,000円を交付しております。  また、駅前自転車等対策業務や駅前清掃を初め、老人福祉センターけやき荘など市の公共施設の管理・清掃を業務委託し、蕨市シルバー人材センターの継続的・安定的な運営と高齢者の就業の機会の確保につながるよう努めているところでございます。  今後、急速な高齢化が進展していく中、働く意欲があり、これまでの知識や経験を地域で生かしたいと願う高齢者の受け皿として、蕨市シルバー人材センターは、ますます重要な役割を担うことが期待されておりますので、市といたしましても、引き続き活動を支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆6番(前川やすえ議員) それでは、質問席から順次お伺いしてまいります。  カラスの問題、ごみの問題はどこから聞こうかなというのを自分の中でもすごく悩んだところなんですけれども、先日、初日に三輪議員のほうからもカラスの問題のお話がありました。  川口市側のごみの集積所の問題でもあるのではというところも私のところに寄せられた声も多かったので、川口の議員さんが、特に重点的に西川口なんですけれども、ごみの問題とかどういうふうにとらえているのかなというのをちょっと調べてみたんですが、一般質問等でご質問されている議員さんは川口のほうにはいらっしゃらなかったんです、この一、二年前まで。私も言われている現場を見に行ったんですけれども、確かにごみの量も多かったということもあるんでしょうが、散乱状態はひどい状況でありましたし、群れるというよりは、入れかわり立ちかわりカラスがやってくるというような状況で、総体的な数が多かったというふうに認識はしております。そのせいで、どうしてもカラスが蕨側のほうにも、蕨側という言い方も変なんですけども、来てしまうということが考えられるのかなというふうには思いましたが、まず近隣市、カラスの対策をどのように行っているのか、おわかりであればお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  ごみの出し方ということになりますので、少なからず近隣市においても本市と同様の形の取り組みをしているというふうに認識しておりますので、その対策につきましては、やはりカラスネットであるとか、それからごみをきちんとした形で出すといったことの徹底と、こういったことで取り組んでいるということで認識をしております。 ◆6番(前川やすえ議員) 恐らく何かこれだという決め手があれば、とっくに行われていることだと思うんですけれども、話がかぶりますけれども、川口市さんのほう、特に西川口駅前の飲食店街からあと住宅街にかけて、隣接地のごみの出し方ということに関しては、機会がありましたらぜひ両市で話し合っていただける機会を設けていただければというふうに思います。  あわせてそのカラスなんですけれども、ごみをあさるだけでなく、いわゆる南町側の隣接している電線にとまって休憩をしているかわからないですけど、ごみを見ているような状況の中で、緑川沿いの電線の下がふんで物すごい被害を受けていると。道路が白くなってきていると。そこも見てまいりました。住宅地と緑川の間の道路はそんなに広い道路ではありませんので、確かに近隣のそこの住人の方たちは衛生的にも心配される声もあるんですけれども、こういうふんの被害に関して把握されているのかどうか、お聞きいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、やはり大量のカラスがそういった電線等にとまっておりますと、当然のことながら、下は今ご指摘のあったような状態があるということで認識をしてございます。 ◆6番(前川やすえ議員) 見た目もよくないですし、もちろん衛生的にもよくないと思いますので、そういった対策もちょっと考えていただけるとありがたいと思います。  本当にこういう被害があるんだよということしか言えないというのが、私もこういうのがいいんじゃないかというのを言えないような状況での今回の質問になっておりますので、部長のほうにもご了承いただければと思います。  あと、蕨駅前、特に特徴なのかもしれないんですけれども、グローバル化してきている中で、各国の食材店とか、やはりそれぞれの国独特のお料理を出されるような、その国の方たちが経営されている飲食店がふえてきているというふうに認識しております。  ここで先ほどちょっとご答弁の中にもありましたけれども、一般家庭ごみのほうの集積所のほうに、やはりそういった外国のお店を経営されている方たちが、わからないで出しているのか、そこはちょっとわからないんですけれども、一緒にあわせて出されているというような現状が見られると。そうなってくると、やはり今まで出されているよりもごみの量がふえますので、ネットからはみ出てしまうとか、そういうことがカラスなんかが来る要因につながっているのではないかというお声も寄せられているんですが、こういうような外国人経営の店舗から出されるごみに対してはどのような対応をとっているのか。また、海外の収集の仕方というのは私もよくわからないんですが、国によってはリサイクルがすごく細かく指示されていて、日本より分別に熱心な国もあるようですけれども、この日本式のごみの収集というものを理解してもらうしかないと思うんですが、その対応と効果的な取り組み、本市がそういう方たちに行っている取り組みを教えていただければと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、事業系のごみにつきましては、これは事業者が直接、登壇で申し上げたようにセンターのほうに搬入するか、あるいは許可業者のほうに委託をして収集してもらうということになっておりますので、基本的にはそちらのほうで対応していただくということになっております。  ただ、仮にそういったごみの出し方がきちんと把握されていないということで、仮にそういったものが現実にあるというものが具体的にございましたら、ご指摘・ご連絡いただければ、こちらのほうといたしましても、そのルール、こういう形になっているというものをパンフレット等もございますので、そういったものをお渡しして指導させていただきたいというふう思っております。  したがいまして、特別何らかの形で、そういった事業をしている営業者の方に対して、こちらのほうからやっているということは、ホームページのほうでお知らせはしておりますけれども、直接個別にやっているということは特にないということでございます。  外国人であるかどうかという、この区別も特にございませんので、比較的といいますか、現実的に店を出すということは、きちんと日本のルールにのっとって営業許可を得ているということになりますから、日本語が全くわからないという状況はあり得ないだろうというふうに思いますので、そういったものはきちんと必要があれば説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆6番(前川やすえ議員) いわゆるルールにのっとった指導というふうに理解はいたしましたが、できましたら、日本語ができる外国の方であっても、3カ月ぐらいは様子を見るとか、半年後に1回どういう状況か見てみるとか、そういうようなちょっとした、手間かもしれませんけれども、行動によって日本の習慣というか、そういうルールというものがさらに皆さんにわかってもらえるのかなという思いもありますので、差別をするとかということではなく、なかなかごみ出しのルールが日本に来て初めてでわからないというような業者の方には、そういうようなフォローもあってもいいのかなと。これはお願いになりますけれども、考えてみていただければというふうに思います。  これは事業ごみに関連してなんですけれども、ごみの収集業者の対応、また、工夫というのも必要かなというふうに思っております。先ほど登壇で申し上げました駅前で荒らされていたごみというのは、ポリ容器には入っていたんですけれども、ふたがしてありませんでした。いわゆるピンクの事業系ごみが水色の大きなポリバケツの中に置いた、入れてあるだけで、ふたがしていないと。なので、上からカラスが来て、そこを破いてというような形で出していく。そういうような状況だったかなというふうに思っているんですけれども、これは出す側のちょっとした手間、ふたをしただけで違うのか、本当にこれも出す側のモラルの問題で、もしかしたら回収業者のほうが手間なので、ふたをしないでくれと言っているのか、そこはわかりませんけれども、そういったモラルとかマナーとかの問題というので解決できる問題もあると思うんですが、それですぐ解決に至らない部分というのも多々あるかと思います。  そこで、事業系ごみ、今17社回収業者があるというふうにお伺いしたんですが、その中にカラスが活動し出す前、早朝回収の超早朝回収、夜間回収でもなく、カラスが活動し出す前に回収を行っている業者があるというふうに聞いております。ご存じでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  契約を個別に事業者としているということですけども、その受託の業者につきましては、今お話ありましたように、通常の回収時間というのは一定の範囲で決まっていますけども、それよりも早く回収するということで対応していただくところがあるということ、それから、相談に応じてそういった対応も可能だというところがあるということは認識してございます。 ◆6番(前川やすえ議員) 回収業者は選択ですので、もしかしたら金額が超早朝回収、超早朝回収は私が勝手につけた名前なので、そういう言い方が正しいかどうかわからないんですけども、早朝回収にすることというのは金額が少しかかるのか、そういうことで、そういう業者を選択しないということもあるのかもしれませんが、せめて駅前ロータリー、皆さん通勤だけでなく、外から来る方もいらっしゃる中で、強制的に駅前などの交通量の多い場所は、超早朝業者にお願いをするというような形がとれないのかどうか。あわせて、今、働き方改革とかでいろいろうるさい中で、夜間とか早朝にそういう業務を行うということが問題があるのかどうかわかりませんが、決して悪い方法ではないというふうに思います。働き手の確保というのも問題になるかもしれませんが、カラスは本当に利口ですので、ネットのすき間からしつこく引っ張り出して、きちんとかぶせているんだけど、そういう問題でもないようなぐらいカラスはあの手この手でごみをあさってくるという認識も持っておりますので、ぜひ超早朝回収に補助を出すぐらいの気持ちで、特に、駅前の美化の面からもお考えいただけないか、お伺いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、私どものほうで把握している限りですと、取り扱っていただいている業者の中で、早朝、通常よりも早い時間帯に回収をしていただくというところは何軒かございまして、それについての割り増しがあるのかどうかということでは、割り増し料金を取るところもあれば、そのまま通常の料金の範囲内でやっていただいているところもあるということでございますので、これは個別の事業者の方がどういったものを、事業系のごみ、特に食材の関係なんかあるかと思いますけども、カラスのターゲットになりやすいもの、こういったものについては、こういった業者がおりますので、今ここでどこということは当然申し上げませんけれども、そういった条件設定の上での対応を考えていただくということで、そういったことの啓発といいますか、そういったことについては、私どものほうも取り組んでいけるのではないかなというふうに思っております。 ◆6番(前川やすえ議員) ぜひお願いします。値段は業者によって変わるかもしれないということでしたけれども、やはり朝の7時、皆さん会社なり、学校に行く中で、駅に入ってきた途端に、ロータリーでカラスが飛んでいるとか、ごみをあさっている光景を目にして一日が始まるというのは、気分的にも余りよろしくないかなというふうにも思いますし、超早朝回収に変えただけで駅前の景観美化にもつながるというのであれば、ぜひ検討していただきたい。そういうふうに、できれば地域的にこの地域はそういう業者を使ってくださいという指定をしてもいいのかなというふうに思うぐらいなんですね。検討していただければと思います。  あわせてなんですけれども、駅前のロータリーにポリバケツというか、ごみバケツが出ているというのも景観的にもよろしくないかなと思いますので、できれば、そういう地域指定でごみ出しの仕方などもちょっと考えていただければなというふうに思います。  続きまして、不法投棄のほうなんですけれども、不法投棄のごみについては地域包括連携企業としているかと思うんですが、通報のお願いみたいなのをしているかと思うんですが、郵便局などは、ついこの間、連携協定を結んだ中では、そういうことも書いてあったかと思います。実際に報告等は受けているのかどうか、お聞きいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  確かに2つ、武南タクシー協議会とそれから郵便局につきましては今ご指摘のような形での通報ということでの包括協定を結んでおります。近年におきましては通報を受けていないという状況でございます。 ◆6番(前川やすえ議員) 今回、私がこの不法投棄で問題提起をさせていただいた中には、いわゆる公共の場といいますか、道路だったりとか、公園だったりとか、そういうところでというもの以外に、今ちょっと問題になっているのが個人宅へ著しい不法投棄をされている場所があるということで一般質問させていただきました。  基本的にはその土地の所有者が掃除することが義務であろうかと思われますが、1つ例を挙げさせていただきます。何かとスーツケースを初めとして、いろいろなものが捨てられている旧旭町公民館、今の三丁目会館がある場所、あの裏路地一体なんですけれども、捨てやすい環境なのかなというふうには思います。ここで意外なところからごみが大量に発見されたんですが、コンビニなどの袋に入っていて、おにぎりなどの個包装ラップが中に入っているのが識別できるような、いわゆる小さく結んだビニールのレジ袋のようなもののごみが、その三丁目会館側のブロック塀と隣家の壁の間、わすか20センチメートルから30センチメートルのすき間に15メートルにわたってぎっしりと詰め込まれておりました。雨が降って、臭いにおいが発生して、その家の方がおかしいということで気づかれたそうなんですが、自分の家からは下を見られる窓がないということなので、会館側のほうから見て発見をしたというお話を聞いております。塀の高さ、ブロック塀が1メートル以上ありますので、ごみをつまむごみ挟みを持って腕を入れても地面には届かない。瓶、缶、たばこなどが一番下にたまっているものがとれないというような状況で、明らかに住人が捨てたものではなく、会館側を利用した人がごみ箱もないので捨てていくのではないかというようなご相談を受けました。  今までも、何十年そこに住まわれていて初めてそういうような経験をされたと。悪臭、害虫の問題も出てきているという中で、このブロック塀というのは結構盲点なのかなというふうに思っております。その地域だけなのかもしれませんが、反対側のブロック塀のところにはスーツケースが十二、三個まとめて捨ててあった。人目からつかないというだけでそういうような状況になっているんですが、こういった公共の場と民家との接地面の抱える問題で、この場合であれば金網フェンスとかに変えていただくような対応、そうすれば下からごみを持ち上げてくるというか、網であれば上げてくることもできるというお話もいただいたんですけれども、そういう対応というか、今は1件例を挙げさせていただきましたが、その辺一帯は本当に道という道、玄関と壁との間に、ほかにもごみがそういうようにビニール袋に縛られたような状況で捨てられているというお声をいただきますので、今、1つは金網フェンスなどに変えていただく対応もしていただけるのかどうか、お伺いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  要するに、人目につかないような部分での不法投棄といいますか、ごみを捨てているということでございますので、確かに見通しがいいところであればそういったことはなくなるんだろうというふうに思います。  ただ、今お話のあったところでどういう対応がとれるかというのは、ちょっと今ここで即答はできませんけれども、確かにそういう状況改善というのができることがあれば積極的に進めていくべきだろうというふうに思っております。  ただ、そもそもそういったごみの不法投棄をなくすということで、どういう方が、またごみがごみを呼んでいるのかわかりませんけれども、そういうこともありますので、そういったことについては早目にこちらのほうでもご連絡いただければ、明らかに民家の方のごみでないということであれば、対応も考えていかなければいけないだろうと思います。それを取り除くことによって、そこにまたふえないということにもつながるでしょうから、そういった対応はしていきたいと思いますけども、フェンス云々につきましては、その状況をちょっと見てみないとわかりませんし、今、即答のほうはちょっと控えさせていただきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 午後1時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △前川やすえ議員(続き) ○今井良助 議長  一般質問を続行します。 ◆6番(前川やすえ議員) 中断いたしましたけれども、先ほどの場所は、市の職員の方にも見に行っていただいておりますので、多分課もまたがってくるかなと、部署もまたがってくるかなと思いますので、検討のほうよろしくお願いいたします。  次に、戸別収集の件でお伺いいたします。  登壇でありがたいとは申し上げましたけれども、オートロックマンション、あとアパートの上層階などの方の対応など、いろいろ問題・課題があるかと私も認識します。  中には楽をしようということで、体が不自由だというような申請をされる方もいるかもわかりませんし、本当にこのごみ出しが厳しい方ということを絞っていくことの課題を感じるところではあります。
     社協の愛の給食、ご存じの方もいらっしゃるかと思うんですが、おひとり暮らしで買い物に難あり、ご高齢者が対象、そういった方が中央支部ではありますけれども、週に1回、ボランティアで食事をつくって提供している会なんですが、こちらのほうで中央支部で希望者10名程度ですので、恐らく従前よりごみ出しのほうが不自由なので、身体障害などお持ちで、不自由なのでお願いしている方にプラスしても、ご高齢による身体の不自由でごみ捨てが困難な方の人数がそんなには多くはならないのかなというふうには、個人的には思っております。  それより問題になっているのが、認知症とか、物忘れによってごみ出しの曜日がわからないとか、その日に何を出していいのかわからなくなってしまっているというようなお話も聞くようになってまいりました。あわせてマンションでは、本当に扉1つ向こうはわからない中で、実はごみ屋敷になっているというような案件も管理人を通して、本当に1つの棟に何十軒もあるわけではないんですけれども、ごみ屋敷状態になっているというような話が寄せられるようになりましたので、そういった対策にもなってくるのかなというふうに思っています。  このサービスが決して人数が多いことがいいことではなくて、戸別収集を使う人がゼロ人ということであれば、皆さん健康ということですし、うれしいことなんだなというふうに私は思うんですね。行政のサービスの利用というのは、人数がとかく言われたりもしますけれども、費用対効果という言葉もありますので、ついそういうところに目が行きがちなんですが、こういうサービス的な要素のものは、それだけではなく、いざというときにあるということが大切なのかなというふうにも思いますので、ぜひ対象者の選定基準など、進め方を大切にしていただいて、丁寧に進めていただきたいなというふうに思います。  きのう、大石議員のほうから川口市とかお知らせメールというのがあるとちょっと聞きかじったんですが、「あしたごみ出しですよ」みたいなお知らせが希望者のところに届くのであれば、そういうちょっと認知症の方とか、物忘れの激しい方とかが登録しているだけでお知らせがいただけるような機能があれば、わざわざそこに行かなくてもそういう戸別収集のお手伝いになるのかなというふうには思いましたので、それも参考として意見として言わせていただきます。  プラごみのほうなんですけれども、蕨戸田衛生センターにおいても爆発事故が実はあったんですが、これはきちんと中のガスを抜かれていないスプレー缶が爆発して起きた事故ということであります。  分別というのは本当に大切なんだなというふうに思ったんですが、そういう意味では先ほどから申し上げております海洋ごみなどで脚光を浴びていますプラごみなんですが、ペットボトルなどが海岸に漂着して、足の踏み場もない光景というのは、海のない蕨の子どもたちは映像で見るだけの世界かもしれないんですけれども、ぜひ確実にプラごみが資源の面でなく、生態系にも影響を及ぼしているということを伝えていければなというふうに思っています。  そこで、給食の牛乳などなんですけど、今、ストローがついていますが、紙ストロー、または持参しているコップに移して飲むというような試みが東京で行われているというふうに聞いておりますが、埼玉県ではまだこのような動きはないようなんですけれども、この辺の導入への課題とかありましたら、お聞かせ願えればと思います。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  今、給食での状況はどうだということでのお尋ねですけれども、確かにこの年の4月、東京都のほうでは環境教育の一環として、一部の公立の小・中学校において、ストローをつけずにパック入り牛乳を提供し、児童・生徒はコップに移しかえて飲むというような試験運用を今年度中に始めるとともに、洗って繰り返し使えるマイストローや紙製のものを代替品として利用する等、今後検討していくということで、新聞報道のほうが4月にございました。  確認をしましたが、試験運用を行う対象校ですとか、また実施時期については、現時点では未定というふうに伺っております。  牛乳の飲み方につきましては、コップに注いで飲む場合、コップの衛生管理上、安全面の問題ですとか、また、紙などの代替のストローの導入に当たりましてはコスト面などの課題もありまして、現状のところ、飲み方をすぐ変えていくというのは難しいというふうに認識をしております。  しかしながら、大手飲食店ではプラスチックストローを廃止する取り組みが進んでおりますから、給食で使用するストローについても今後、牛乳の供給元である埼玉県学校給食会などとも情報を共有しながら、また、東京都で取り組まれる結果なども研究してまいりたいと考えております。  なお、各学校におきましては、引き続き適正処理のためにごみの分別を徹底するように指導してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆6番(前川やすえ議員) 先ほども海でのごみなんかは、画面での世界というふうに申し上げましたが、身近なところでそういう動きがあると、子どもたちというのは敏感に反応しますので、自分たちが牛乳のストロー1本にしても、リサイクル、使わないとか、そういう気持ちがあらわれてくると環境のほうに影響してくるかなというふうに思いますので、ぜひ教育現場でも、このストローだけでなく、そういうような環境問題を学ぶ機会もぜひふやしていただけたらなというふうに思っております。  今、子どもたちの中でも使い捨てコンタクトレンズというのがすごくはやっているみたいで、昔はコンタクトレンズは自分で洗って使って繰り返しというのがあったんですけど、そういうところでも使い捨てコンタクトレンズの捨て方がわからなくて、水に流しているとか、そういうような話も、洗面所でそのまま流しちゃって、別に問題ないぐらいに、小さいし、薄いですからね。そういうふうに認識している子どもたちも結構いるというふうに聞いておりますので、ぜひそういうような話もしていただけるような機会があったらいいなというふうに思っております。要望にとどめますので、よろしくお願いいたします。  次に、高齢者の活躍支援のほうでお伺いいたします。  今、各地でシルバー人材センターというのがあるんですけれども、戸田のほうで6対4ぐらいの割合で男性のほうが若干多いというふうに聞いておりますが、蕨の場合、これから女性の活躍時代になってまいりますし、マンションなんかでは裁縫部というのができていまして、裁縫が苦手な方にかわって、趣味と実益を兼ねたサークルのようなものが生まれてきているようなところもございます。  そういう意味では、そういう方たちがこういうセンターなんかに登録していただいて、違う意味でいろいろ活躍ができればいいかなというふうに思うんですが、女性の割合、蕨の場合はどうか、また、今後の動向についてお聞きいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  蕨のシルバー人材センターに登録していただいている女性の会員ということで、平成30年度末現在で122人で、全体の35%となっております。実は、30年度は前年度と比較いたしますと、男性のほうが5.4%減少したのに比べて、女性は1.7%増加したというふうに聞いております。  今、女性の会員が活躍できるような取り組みという部分のお話もございました。これについては、退職年齢の引き上げとか、雇用継続の普及などで男性の会員のほうはやはりちょっと今減りぎみだということなんですが、女性の会員の活躍がシルバーとしても期待をしているというふうに聞いております。  今後もこちらについてはシルバー人材センターのほうでも女性会員の確保と女性就業の拡大というのを事業計画のほうにも位置づけておりますので、その辺については募集や活動の周知等に取り組んでいくというふうに聞いているところでございます。 ◆6番(前川やすえ議員) ぜひよろしくお願いいたします。  シルバー人材センターはさまざまなところからお仕事をいただいているかと思いますが、そういう契約先でつながって、雇用につながるケースというのが今まであったのか、あるのかどうか。  合わせてセンター内では研修等スキルアップを図るようなものがあるのかどうか。東京などでは実際に研修をして、資格を取って、依頼をいただける仕事の幅を広げていくということが事例として、この資格を持っている人がシルバー人材センターさんのほうにいるので、こういう仕事も頼めるんじゃないかという意味ではすそ野が広がると。そういう意味では研修などもやる必要もあるのかな、やっていくということもいいのかなというふうに思うんですが、今現在そういうことが行われているのか。また、行っていく計画などがあるのか、お聞きいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  蕨市のシルバー人材センターでは、今、研修スキルアップの制度みたいなものがあるかということでございましたが、植木剪定の講習であるとか、草払い機の取り扱い講習会などの技能講習会というのは開催をしておりまして、人材の育成であるとか、会員の技術習得に努めております。  そのほかに、やはり接遇研修みたいなものを研修会の中で実施しておりまして、会員の資質の向上というところでも進めているということです。講習を受講した多くの方が実際に、これはシルバーの会員としてですけれど、就業をその中でされているということは伺っております。  また、埼玉県のシルバー人材センター連合では、やはり高齢者がシルバー人材センターに興味を持ち、自信を持って就業できるよう、必要な技能講習というものは開催をしているというふうに聞いております。  雇用につながるという部分でのお話なんですが、今申し上げたとおり、シルバー人材センターの中で技能等を習得された方がシルバーの中でのお仕事としてやっていただくということにはつながっているというふうに聞いております。 ◆6番(前川やすえ議員) 地域性もあるかとは思うんですけれども、場所によっては空き家の活用というところで、空き家鑑定士みたいなそういう資格も取って、シルバーさんたちがそういう物件をどう活用していくかということを勉強されているというようなことも聞きますので、できれば少しでもそういうすそ野が広がっていくように、研修なども多く取り入れていただければなというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。  かといって、その資格があるからお給料が高くなるかというと、そういうことでもないと思いますので、なかなかそういうところの調整というのは難しいかと思いますが、できれば多くの方に均等にお仕事が行くようにお願いできればと思います。  あと、シルバー人材のほうに関しましては、今、駅前の一等地であるような場所に事務所を構えておりますけれども、人によっては駅前でなくてもいいのではないかと。ああいうところであれば観光案内所のようなものがあったほうがいいんじゃないかというお声も聞きますし、また、手狭ではないか、シルバーさんの会員さんの休憩室など含む場所があるのかどうか。また、工作系の依頼の場合、作業室のようなものがあるのかというようなお声も聞いております。その辺をかんがみて、あの場所で適当で今、妥当であるのかどうか、部長のわかる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  西口の駅前の化粧室の3階、上の部分にシルバー人材センターの事務所がございます。あそこは一帯で、実はシルバー人材センターのほうに駅前西口連絡所の管理のほうもお願いをしているという形で今入っています。  こちらの現状を申し上げますと、蕨市の行政財産の使用料に関する条例に基づきまして、シルバー人材センターに対しては、建物の使用料は免除という形で、光熱水費に相当する費用のみを使用料として今ご負担いただいているという形でずっとやってきております。  手狭になっているんじゃないかとかいうお話でございますが、私ども直接もう手狭でという部分のお話はないんですが、今まで駐車場だった場所がなくなってどうにかしてほしいというようなことは以前ありまして、今、錦町のほうに、場所としてはちょっと遠くなりましたが、置く場所を確保できているような状況ではございますが、それについては直接は聞いていないんですけれど、ただ、確かに作業する場所であるとか、そういう場所については今の場所だと小さいような気はいたしております。  ただ、こちらの事務所をもし移転するというような場合ですが、なかなか市のほうで当然あてがえるような形のものもございませんし、また、そういう考え方も今のところ私ども持っておりません。シルバーの事務所ということなので、シルバー人材センターさんのほうで、運営資金の中からある程度支出していただく中で、適当な非常にいい場所があればその場所に移っていただくのがいいのかなというふうに思っておりますが、その中でご相談があって、いろいろ支援の部分の話になりますけれど、そういう部分についてはまたお話のほうは聞いていきたいというふうには考えております。 ◆6番(前川やすえ議員) 確かに場所の問題だけかなというふうに私も今思ってはいるんですけれども、内部のほうからそういう声が上がってきたときには、ぜひ前向きに声を聞いてあげていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  アクティブシニアのほうに関しましては、新しい形でこれから事業展開されていくということですので、楽しみにというか、期待しておりますので、新しい形でまたシニア世代だけでなく、さまざまな世代取り入れてということですので、よろしくお願いいたします。  最後に、市長のほうにお伺いしてもよろしいでしょうか。今回、新生会からだけでも3人の議員がごみの問題を取り上げました。本来であれば同じような質問をするようなことがあれば調整することもあるんですけれども、あえてしておりません。それだけカラスであったり、ごみの問題が市民の憂えているところの問題の1つだということで、うちの会派だけでも3人の議員がさせていただいたというような形になっております。  本当にこれ重要というか、喫緊の課題ではないかなというふうに思いますが、とにかく今、蕨きれいとは言えないと思っています。年々ひどくなっているというほうがいいかなと。駅前から西川口の方面に向かってたばこのポイ捨てもそうですけれども、植え込みにあえて空き缶や空き瓶を差し込んでいく、壊れた傘を差し込んでいく。投げ捨てるのではなくて差し込んでいるんです。そういうような状況の中にアリやハエ、甘い飲み物だとハチまで飛んでくる。そういうところの横を子どもたちであったり、通勤・通学の人たちが通っていくと。  マナーを守らない人、気にならない人がふえているのかもしれないし、ルールがわからない人がふえているのかもしれませんが、ごみは市内業者が持っていってもらうのが当たり前なのか、ごみは回収してくれてありがたいなのか、いずれにせよ行政でできることというのはしていただいて、環境美化に努めていただくことを優先にしていただきたいなというふうに思うんですが、本来であれば、この安心安全に暮らすまちづくりのマニフェストの中にごみというのを入れていただきたいぐらいだったんですけれども、市長のご見解、この辺の美化について、ごみについてお伺いできればと思います。  あわせて、今回、外国人のごみ出しマナーについては触れませんでしたが、多文化共生、市長マニフェストに挙げておられます。その中にこういうことは入ってくるかと思うんですけれども、その辺の兼ね合いもお聞かせ願えればというふうに思います。  あと、マニフェストのほうの高齢者健康長寿プロジェクトあるんですが、できれば高齢者の活躍も銘打っていただきたいなというふうに思っております。健康でなければ確かに何もできないんですけれども、高齢者の活躍に関して、今、労働力不足の中では、この活躍に力を入れていただきたいなというふうに思うんですが、この3点、市長のご意見、お考えをお聞かせ願えればと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  3点ですか。できれば1点ずつのほうが答えやすいんですけれども、ちょっと漏れたら済みません、もう一回聞いてください。  まず、ごみ等をめぐる問題なんですけども、今もお話もありましたけれども、やっぱり環境美化、まちをきれいにしていくということは、住んでいる方にとってはもちろん当然まちのイメージもよくなりますし、住み心地のよさにもつながりますし、また、きれいなまちは安全なまちにもつながっていくという意味でも、環境美化、あるいはごみの廃棄物の行政というのは非常に大事な問題だというふうに考えております。  その中で、今回いろいろご指摘いただいた中で、例えばカラスの問題、ふえてきていると。これは蕨のみならず、そういう悩みがあるんですけれども、それについてはやはり市でできることですべてが解決できるかどうかという問題はありますけれども、それぞれやっぱり原因がありますので、部長も答弁しているようなカラスネットのやり方のルールの徹底で済む問題、あとは実は1つの場所が多過ぎて、それをちょっと地元のご協力も含めて、分けてちゃんとネットにおさまるようにする問題、あるいはそもそもそのルールをうまく守っていない、あるいは理解できていない方々がいるんであればそれの問題、そして近隣市との関係とか、いろんなそれぞれ原因があると思うんで、その1つ1つをしっかりと、現場担当職員はそういうのはぜひ解決したいという意欲を持っていますので、具体的な現場も見ながら、一緒によりよい方法を考えていきたいなと。  実は、そうした質問が今回多かったということもあって、あるいは私も前川議員と同様に、駅に行く機会は多々、蕨西口のみならず、ありましたので、西川口かいわいもちょうどごみ収集日等も回ってみたりもしたんですけれども、西川口から、西口ですね、南町に向かってのまだ西川口側の1カ所、物すごくひどい、ごみが多くて、カバーがそもそもついていなくて、カラスが物すごい大量に行ったり来たりしているという場所が実はあって、ただ、そこの場所はいろいろ指摘があったのか、この間見たときはネットがついていて、そのときの状況よりは改善がされていたんですが、恐らくあれはどの地域の人にとっても本当によろしくない状況であることは間違いありませんので、そうしたことも取り組みたいと思いますし、多文化共生の関係でいくと、今まではどちらかというと生活者として出すルールを理解してもらうという話は、いろいろなご指摘もあって努力もしているんですが、今回は事業主としてそれがちゃんと理解できているのか、守られているかという課題の問題提起もあったと思いますので、その辺についても、日本でお店を出している以上、一定の理解はあると思うんですけども、そうしたことも、やはり個々具体的にちょっと課題だなというところはそっと教えていただいて、そうしたことの個別の対応も含めて、その個別の対応から、こういう方々はそういうことを理解する場面がもう1つないんだなということもあれば、私が聞いた限りでは、お店を開くときは、保健所に届け出るときにはごみの指導まではないそうなので、保健所からは。そういったものをきちっと伝える場面をどこでつくっていくのかということも含めて、しっかりと考えていきたいなというふうに思っております。  そうした点では、直接ごみにかかわる問題は、高齢者の戸別回収のみだったかもしれませんけども、安全安心きれいなまちづくりというのは、町会と行政と一体になって取り組んでいる大事なテーマでありますので、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。  次に、順不同になるかもしれませんけれども、高齢の皆さんの活躍、いわゆるアクティブシニアの社会参加、これは超高齢社会に対応したまちづくりの大事な柱だということをこれまでも申し上げてきましたので、これはいろんな形で取り組んでいきたいと。  私のほうで今課題だなと思っているのは、今回まさに前川議員もご質問があったように、これまでのアクティブシニアのモデル事業は、どちらかというと、市民活動とボランティアのきっかけづくりとそれを広げていこうということを比較的重点に取り組んできているんですけども、今全体としては雇用ですよね。そこでの活躍ということが非常に高齢者の皆さんの要望としても、社会全体の要請としても大事になっているなと。高齢の皆さん自身にとってみれば、最近、老後に2,000万円みたいな話題になっていますけど、やっぱり生活保障という不安もありますので、そういう収入を得たいという部分もありますし、社会参加や健康づくりは生きがいにつながるという両面から大事ですし、社会的に見れば人手不足、いろんな意味で社会的経験を積んだ方の人材というのは、ある意味、最近アルバイトの方が不適切な動画を投稿して、会社自身がピンチになるような、ああいうことはちょっと考えられない、安心感もあるでしょうから、そういう貴重な労働力としての両面から、アクティブシニアの取り組みをそっちの面にも少し視野を広げていくのが大事だと思っていまして、ちょうどセブンイレブン等との包括連携協定の中で、そういう高齢者の雇用促進というんでしょうか。そういうのが一緒に取り組んでいこうということが今話題になっています。恐らくあの業界にとっても、そういう人材を必要としていますし、また、高齢の皆さんにとっては、すごく難しそうな仕事に見えて、実はなれれば、あるいはそういう特性を生かせばできる部分も十分あるということを知ってもらうのも含めて、今度の見本市でそれが実るかどうかわかりませんけれども、そういう視野もぜひ広げていきたいなというふうに思っております。  今の雇用政策の中でシルバー人材はかなめをなす重要な役割を担っていただいております。市としては、運営費にもちろん補助を出したり、あと市の仕事をなるべく発注しようと、今、多分7,000万円以上ぐらいの仕事を出していると思うんですけど、それはこれからも一生懸命取り組んでいこうと。  今、重要性に対してまだ会員の数が、この間もちょっとシルバーの総会のあいさつで触れたんですけども、65歳以上の人口の比でいうと大体会員が2%ぐらい。今は65歳で会社で働く方もいるんで、その年代はいいとしても、70から75歳以上、75歳以上でいっても2%ぐらいの会員率なんで、何とかこれを広げてほしいと思いますし、シルバーの側からすれば、業種の拡大といいますか、あとは労働者派遣法に基づく仕事も今請け負って、それは大分ふえてきていますので、いろんな面で支援をしていきたいというふうに、大事だというふうに思っております。  あと足りなければ言ってください。済みません。以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○今井良助 議長  次に、13番 山脇紀子議員。     〔13番 山脇紀子議員 登壇〕 ◆13番(山脇紀子議員) 日本共産党の山脇紀子です。  6月2日投開票の蕨市議会議員選挙では、6期目へと、議会へと送っていただきました。市民の皆さんにお約束をした公約実現のために引き続き頑張ってまいります。  そこで、市議会議員選挙で市民の皆様から寄せられた要望を中心に今回は質問を行います。1つ目は、市民の要望が高いコミュニティバスのルート拡充について、2つ目は、教職員の長時間労働の是正を図る対策について、3つ目には、福祉入浴券の拡充、この3点について一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  コミュニティバスの目的には、高齢者や障害者等に配慮したバスの運行を確保するとともに、市民の交通の利便性の向上を図ることとされています。そのために今、段差のないノンステップバスで車いすの乗りおりができて、障害のある方はもとより、高齢者から、そして小さな子どもまで、市民にとって大変利用しやすく、運賃も100円で、ぷらっと気軽に乗車できるバスです。  2002年3月29日の運行開始から17年を迎えました。2005年には多くの市民の要望でバスを1台増車をし、現在は3台の運行です。東、南、西ルート、東ルートは20の停留所、南のルートは18の停留所、西ルートは35の停留所があり、合計73の停留所を巡回し、きめ細かく市内の公共施設を結び、年末年始を除く毎日運行しています。  2007年1月から障害者は無料に、小学生は半額、2012年の敬老の日、9月からは75歳以上の高齢者は、市が交付する写真つきの無料パスを提示をすれば運賃が無料となりました。2015年度には、ついに年間20万人を超える乗車数があり、ますます市民に愛され、利用されるバスとなっています。  日本共産党蕨市議団では、たくさんの市民要望を受けて、ルート拡充や逆回り運行など、これまで何度も取り上げてきています。北町と錦町を通る西ルートは一周10キロメートルで50分、中央・南町を通る南ルートは一周4.86キロメートルで25分、塚越を通る東ルートは一周6.6キロメートルで35分となっています。東ルートから南ルートへの乗り継ぎには25分、西ルートから東ルートの乗り継ぎには40分待つことになります。南町や塚越から市役所に行くのには、駅で西ルートに乗りかえ、そこから28番目の停留所となるため、「1時間から1時間半もバスに乗って腰が痛くなってしまった」また、「遠過ぎる」といった声や、「南町4丁目については外側を通っているけれども、4丁目の中まで入ってきてくれないので不便である」「唯一市内にある美術館もわかりにくい、外国人観光客にもこの美術館の案内ができない」と言われています。また、南町3丁目も高齢者が多くなっていて、「3丁目バス停はとても遠いので利用できない」など、各地域からも市民の中にはたくさんのルート拡充の要望があり、この間の選挙でも皆さんから多くの声をお聞きいたしました。  超高齢化社会、地球温暖化対策、介護予防や公共交通インフラの整備で外出する機会をふやす健康づくり、自然と歩いてしまうまちづくりとして蕨市でも実現可能なスマートウェルネスシティの構築など、これからのまちづくりを考えてみると、今後、このコミュニティバスが市民の足としてますます充実をされていくことが期待をされています。  そこで、3月議会においてはついに待望のコミュニティバスのルート拡充に向けた予算が計上され、市民からは大いに期待をされているところです。  しかし、附帯決議が出されたことによって、ルート拡充の実現が一歩遠のいてしまったようです。そのため市民の皆さんからは、一体いつになったらバスが通るのかといった声がこの間多く寄せられています。  そこで、コミュニティバスの意義や目的及び利用者数の推移について、2点目は市民から出されている要望や意見はどのようなものが出ているのか、3つ目には、コミュニティバスのルート拡充に向けた今後のスケジュールはどのようか、お聞きいたします。  コミュニティバスには3ルートにおいて75の停留所があります。ベンチがあって座ってバスを待てる停留所とベンチがない停留所があります。市民がよく利用する施設や公園は利用者も多く、ベンチの必要性が市民から多く要望されています。  この間の要望で、市民公園のバス停や市役所のバス停、中央のちびっこ広場にベンチが設置をされ、市民の方からは大変喜ばれています。  高齢者は、バスの時間ぎりぎりに停留所に着くというのは無理があり、余裕をもって停留所に着いても立ちながら待つその時間は大変長く感じられます。高齢者や、また障害のある方にとってベンチは必要です。手荷物をちょっと置いておけるいすや台があるだけでも助かると言われています。ベンチがあるバス停では、ベンチに座っておしゃべりをしながら、市民の皆さんが和やかにバスを待つ光景をよくお見かけいたします。  そこで、市民の要望が高いバス停にはベンチを設置してほしいと思いますが、ルート改善に合わせて、どう検討されているのか。また、歩道によっては段差のあるバス停、高齢者は歩道から一度車道におりて、またバスのステップに上がることになります。シルバーカーやベビーカーを押しているとその段差は障害になります。特に、蕨駅西口のバス停はどうしても段差があり、先日もシルバーカーやつえをついているご老人が苦労している、そんな様子を何度もお見かけしています。  そこで、4点目は、バス停の段差解消、ベンチの設置はどのように検討されているのか、お聞きいたします。  近年、高齢運転者による交通事故が増加しています。高齢運転者の主な交通事故の原因は、安全の不確認や前方への注意不足による発見のおくれ、相手の動静への不注意、予測不適による判断の誤り、ブレーキやアクセル操作の不適切などによる操作上の誤りが原因とされています。加齢による認知判断能力及び運動機能の低下は交通事故を引き起こす危険性を高めます。  超高齢社会に入った日本では、認知症を発症する人もふえています。2017年3月、認知症運転者による交通事故を防止することなどを目的とした改正道交法が施行されました。運転者の認知判断力を確認する認知機能検査が免許の更新時に加えて、信号無視など一定の違反行為をした場合にも義務づけられるなど、75歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化をされました。  これまでは70歳から74歳までの方で免許更新を希望する方は、更新手続前に高齢者講習を受講していましたが、これに加えて今回の改正では75歳以上の方で免許更新を希望する方は、更新手続前に認知機能検査の受検と高齢者講習等を受講します。認知機能検査では30分650円で、きょうの日付を書かせたり、動物や果物などイラストを見せた後にその内容を思い出させたりして、記憶力や判断力を調べるもので、認知症のおそれがあり、認知機能が低下、問題なしの判定結果が出た方には、判定結果別に手続がされます。  認知症のおそれがあるという判定結果の方は、臨時適性検査の受検、または主治医の診断書の提出が必要となってきます。診断結果に問題がなければ、3時間の高齢者講習を受けて更新手続ができます。  また、運転免許証をお持ちの75歳以上の方が信号無視や通行禁止違反など18の違反行為をもし行った場合、臨時認知機能検査を受けることになり、その結果、認知機能の低下が見られた場合には、さらに臨時の適性検査、または医師の診断書の提出や臨時高齢者講習を受けることになりました。  更新時の認知機能検査、または臨時認知機能検査では、認知症のおそれがありともし判定された場合には、臨時の適性検査を受けなければなりません。また、命令に従い主治医等の診断書を提出しなければならなくなりました。医師の診断の結果、認知症と診断されると、免許の取り消しや停止、こういう処分となります。  運転することに不安を感じて自信がなくなってきた、家族から運転が心配と言われた方には、事故を起こす前に運転免許の自主返納を考えることが勧められます。  運転免許を自主返納した方は、運転経歴証明書を申請することができます。運転経歴証明書は、運転免許証と同様に、銀行口座を開設する際などに更新不要な身分証明書として使うことができます。また、提示をすることによって高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店やさまざまな特典を受けることができます。  高齢者の交通事故のうち、高齢運転者の人的要因を見ると、わき見や考え事をしていたことなどによる発見のおくれが最も多くなっています。  高齢運転者は、自分で安全運転を心がけているつもりでも他人が客観的に見ると、安全運転とは言えないところがあると言われています。その理由として個人差はありますが、集中力や注意力が低下をしていること、瞬間的な判断力が低下していること、過去の経験にとらわれる傾向にあることが考えられます。  また、一般的には加齢に伴う動体視力の衰え、反応時間のおくれなど、身体機能の変化により危険の発見がおくれがちになることがあります。  走りなれた道路でも基本に立ち返り、正しいルールと技能を再確認し、適度な緊張感を持って運転することが大切と言われています。  教習所で行っているシルバードライバー教室に参加できない方は、定期的にご家族から安全運転をチェックしてもらうことが必要です。  新制度導入の背景には、高齢ドライバーの増加に伴い、認知機能低下が原因と見られる死亡事故が多発し、不幸な事故が起きていることです。  全国の認知症の高齢者数は、2025年には700万人にも達すると見られており、高齢になるほど発症率が高まります。影響を受ける人が多いので、社会全体に周知を徹底し、免許を失った場合の高齢者の交通手段など確保できるよう、まちづくりを進めることが重要です。  蕨市の高齢者運転免許取得者は6,483人、2018年の免許返納者は230人です。市長のマニフェストにも高齢者運転免許返納者への支援が考えられています。これまで大きな事故を起こさずに運転をしてきた方が最後に思わぬ事故を起こしてしまい、免許取り消しになるという不幸な終えんを迎えてほしくないと思います。  事故を起こす前に自主返納を促進するための広報や、また、コミュニティバスの75歳以上の無料化など、敬老パスのPRを進めていってほしいと思います。  そこで、5点目は、市民の交通事故のリスクを減少させるためにも、コミュニティバスの路線の充実をさせ、高齢者の免許証の自主返納を促す事業としても位置づけていく必要があると考えますがどうか、お聞きをいたします。  次に、教職員の長時間勤務の解消に向けた取り組みについて質問いたします。  今、学校がブラック職場になっていると、教職員の長時間労働が社会問題となっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件として極めて大切な国民的な問題です。  2017年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を挙げました。しかし、その対策は肝心な教員増がないなど不十分となっています。  文部科学省が2016年10月、11月に全国の小・中学校を対象に実施した教員勤務実態調査の結果は、10年前の2006年調査よりも一層時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることを示すものとなっています。  教員は月曜日から金曜日まで、毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。教頭の勤務はさらに過酷となっています。  労働基準法は、第32条で労働時間について、「使用者は、労働者に休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて労働させてはならない」とし、時間外勤務が例外的な措置であることを条文で規定しています。  地方公務員である教職員も原則として労働基準法が適用されます。憲法25条が国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障していることからも明らかなように、8時間働けばまともに暮らせる社会が原則です。  しかし、今現在進められている安倍政権による働き方改革は、時間外労働を過労死ラインまで合法化するもので、本末転倒も甚だしい過労死促進の「働かせ方改革」と言わなければなりません。
     教職員の長時間の過密労働は、肉体的にも精神的にも、教職員を追い詰め、子どもたちの教育にゆとりを持って専念することを困難にしています。教材研究ができなくて子どもたちに申しわけない、あしたの授業準備さえままならないなど、教職員の現状から、この問題を教職員の健康問題にとどまらず、子どもと向き合う時間の確保とあわせて、教育の質を確保し、向上させる課題としてとらえる必要があります。  日本政府も採択をしている国際労働機関ILOと国際教育科学文部機関ユネスコの「教員の地位に関する勧告は、その第8項に、教員の労働条件は効果的な学習を最もよく促進し、教員がその職業的任務に専念できるものでなければならない」とし、85項には、「教員は価値ある専門家であるから、教員の仕事は教員の時間と労力が浪費されないように組織され、援助されなければならない」とうたっています。  子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには、教職員が専門職性を発揮し、ゆとりを持って教育活動を進められる職場環境が重要です。深刻さを増す長時間過密労働の背景には、安倍教育再生のもとで進める学力テスト体制による過度な競争主義や、教職員評価や教員免許更新制など管理と統制を強化する教育政策にあります。  教職員の命と健康を守り、長時間過密労働の解消を進めるためには、教育条件の整備も含めて抜本的に教育政策を転換することが求められています。  蕨の小・中学校でも夜遅くまで教室や職員室に明かりがついているのを見るたびに、教職員の方々は大変だなと思っています。  そこで1点目は、教職員の負担軽減については、国や県における取り組み状況はどのようか。  2点目は、市内の教職員の勤務時間の状況はどうか。そして、教職員の病気休職者数の5年間の推移はどうか、お聞きいたします。  3点目には、本市での負担軽減に向けた対応はどのように行われてきたのか。さらなる改善や対策が必要だと考えますが、今後の対策・課題はどうか、お聞きいたします。  4点目は、部活動の問題です。  放課後の部活動指導に時間が奪われ、授業準備や会議の時間が勤務時間外になってしまうことが少なくないことや、平日の活動そのものが勤務時間外まで設定されていること、練習や試合のために休日がなくなることです。  こうした実態を放置し、その改善の責任を学校現場や部活動顧問個々の努力にしてしまっていることが事態をより深刻なものになってしまっています。  子どもたちの心身の発達の影響の観点を含め、行政が実効あるガイドラインを示し、教職員と子ども両方の心身の健康を守る手だてが緊急に求められています。  国会でもこの問題が取り上げられ、休養日の確保が全国的にも進められるようになっています。全国47都道府県のうち33の自治体では、原則土日いずれかを部活動の休養日に設定されているということです。  そこで、4点目は、中学校での部活動の適正化について、ノークラブデーの推進をどのように進められているのか、お聞きします。  最後に、福祉入浴券の拡充についてお聞きをいたします。  福祉入浴券は、健康と衛生を保持するため、市内の公衆浴場を利用する高齢者に対して入浴券を毎月4回、7月、8月は6回分を支給するものです。入浴1回につき市が300円を負担し、自己負担100円でお風呂を利用できるというもので、高齢者には大変喜ばれているものです。  支給対象には、お風呂がない65歳以上の方、70歳以上の市民税非課税世帯の方が対象となっています。  しかし、市内の銭湯は2つに減ってしまいました。北町1丁目の亀の湯、中央5丁目の朝日湯です。また、塚越の浴場の閉鎖に伴い、川口市内の2軒の浴場に自己負担200円で利用できるようになっていましたが、1軒は廃業し、川口市内の浴場も1軒が利用できるようになり、3軒の浴場での利用が可能となっています。  市内の浴場が減ってきている中で、高齢者が歩いて行ける距離に浴場がなくなってきています。地域別で見ると、錦町には公衆浴場はありませんが、高齢者が利用できる松原会館のお風呂があります。南町にあった栄湯は閉店となり、地域では南町から完全にお風呂屋さんがなくなってしまいました。塚越からは川口の浴場が利用できることになっています。  南町の高齢者の皆さんからは、入浴券をもらっても行ける銭湯がない、入浴券をとても楽しみにしていたのに、何とかしてほしいという地域の方々から切実な要望が引き続き寄せられています。南町から120メートルの距離にちょうど近いところで、高齢者が歩いて行ったり、自転車に乗って行ける距離に戸田市の公衆浴場があります。介護予防や健康なまちづくりを進める観点から、また、高齢者福祉の推進、市民の利便性向上のために戸田市の公衆浴場も利用できるよう協議を進めていってほしいと思いますが、どうか、お聞きいたします。  1点目に、福祉入浴券の浴場別利用者数はどうか。また、入浴券の市民の利用状況は地域別でどのようになっているのか、お聞きいたします。  2点目は、歩いて行ける距離に浴場が欲しいという声が多くなってきています。福祉入浴券を利用できる浴場をふやしてほしいと思いますが、その後の検討状況はどうか、お聞きいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目、コミュニティバスのルート拡充についての1点目、コミュニティバスの意義、目的、利用者数の推移についてでありますが、コミュニティバスは、市民の足として多くの方に親しまれ、利用されているバスであり、高齢の方を初め、障害のある方や子育て中の方など、幅広い市民の皆さんの移動の手段としてはもちろんのこと、外出機会がふえることによる健康づくりにも役立っており、多様化した公共交通にあって重要な役割を担っているものと考えております。  利用者数の推移といたしましては、平成28年度19万8,386人、29年度20万660人、30年20万854人となっております。  次に、2点目、市民から出されている要望や意見につきましては、逆回りの導入を初め、市役所や市立病院へのアクセス向上、駅への所要時間の短縮、バス停の増設などのご要望をいただいております。  次に、3点目、今後のスケジュールにつきましては、現在、市議会3月定例会における附帯決議を受けまして、市の総合的な交通政策の検討とその報告書の取りまとめを行っているところでありますが、本事業実施に向けてのスケジュールといたしましては、運行事業者や警察などの関係機関との安全運行の協議調整及び新設等のバス停設置に係る住民交渉を行い、これらが整った後、関東運輸局への申請を行い、運行開始となります。  次に、4点目、バス停の段差解消やベンチの設置につきましては、新たなルートやバス停が確定した段階で既存のバス停に寄せられているご要望も含めて検討を行い、改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、5点目、市民の交通事故リスクを減少させるためにコミュニティバス路線を充実させ、高齢者の免許証自主返納を促す事業としても位置づける必要があると考えるが、どうかについてでありますが、本市では75歳以上の市民の方にコミュニティバスの無料パスを交付し、移動や外出を支援することで、高齢者の皆さんのより健康で生き生きとした暮らしを応援しております。  コミュニティバスのルートを拡充して路線を充実させることは、移動や外出がより便利になり、高齢者の運転免許自主返納を促す一助になるものと認識しておりますが、ご提案につきましては今後、新しい市長マニフェストに掲げられた本市独自の高齢者運転免許返納者に対する支援策を検討する中で研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、2番目の教職員の長時間労働の是正対策についてのご質問に順次お答えします。  初めに、1点目、国や県における教職員の負担軽減についての取り組み状況についてでありますが、文部科学省は、平成29年12月に学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、働き方改革に関する内容を示しました。また、31年3月に学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてという通知を出し、勤務時間管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、学校の組織運営体制のあり方、学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等についての徹底を各教育委員会に周知しました。  一方、埼玉県は、ワーク・ライフ・バランスの推進として毎月21日をふれあいデーとし、会議等を入れず、定時退勤を奨励する取り組みを実施しております。  また、埼玉県教育局は、学校を対象とした調査の所要時間を2割削減することを目指し、調査数や調査項目数を減らした結果、平成30年度の調査に係る所要時間は、県全体で28年度に比べ15.1%の削減となるなど、教職員の負担軽減につながっております。  次に、2点目、市内教職員の勤務時間状況及び病気休職者数の5年間の推移と病気休職者への補充についてでありますが、今年度における市内教職員の勤務時間状況を1日当たりの平均在校時間で見ると、小学校では4月が10時間12分、5月が10時間22分、中学校では4月が10時間59分、5月が10時間52分でした。  また、病気休職者数の5年間の推移ですが、実数で申し上げますと、平成26年度は3人、27年度は2人、28年度は3人、29年度は2人、30年度は2人でございます。  この5年間における病気休職者への補充は、代員の臨時的任用教員を配置することで適切に行われております。  次に、3点目、本市での負担軽減に向けた対応と今後の対策や課題についてでありますが、本市では、これまで総合型校務支援システムの活用や35人程度学級の実施等に加え、平成29年度から学校閉庁日の設定をしたほか、緊急時を除き、夜間の電話取り次ぎを一定の時間までとするよう保護者へ協力依頼をしてまいりました。  今後の対策や課題については、総合型校務支援システムに保健機能を追加することで、一人職である養護教諭の業務負担の軽減を図っていく予定でおります。  教育委員会としましては、教職員が心身ともに健康でいられるよう、引き続き各学校に対し、勤務時間の管理の徹底と業務負担の均等化を初め、勤務時間が長い教職員との面談を実施するなど、教職員のワーク・ライフ・バランスを適切に管理していくよう指導してまいります。  次に、4点目、中学校での部活動の適正化におけるノークラブデーの推進についてでありますが、部活動のあり方に関する国のガイドラインや県の方針を参酌し、本市では平成30年10月に蕨市立中学校に係る部活動の方針を策定しました。  この方針では、国や県と同様に、学期中は週当たり2日の休養日を設ける、平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくても1日を休養日とすることや、この割合を月間や年間に換算して得られる日数を各部活動の活動計画に休養日として適切に当てはめることで年間104日以上のノークラブデーを実現させております。  また、学期中のふれあいデーや長期休業中における学校閉庁日などを蕨市共通の部活動休養日として定めるとともに、これまでは休養日としていなかった定期テストの最終日や体育祭や文化祭の前日なども休養日とし、ノークラブデーといたしました。  今後も適切な休養日の設定を推進することで、各中学校の部活動の適正化がより図られるものと考えております。  以上です。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目の福祉入浴券の戸田市内の浴場での利用についての1点目、福祉入浴券の浴場別利用者数と入浴券の市民の地域別利用状況についてでありますが、平成30年度の浴場別利用者数は、中央にあります朝日湯が1万4,369枚、北町の亀の湯が1万6,244枚、川口市芝のニュ−松の湯が1,912枚の利用となっております。  地域別の利用状況の集計につきましては、浴場が利用者から受け取る切り取り式のチケット自体には記名箇所がないため、集計ができませんので、地域別の交付者数でお答えをさせていただきますと、平成30年度は、錦町167人、北町290人、中央463人、南町234人、塚越224人となっております。  次に、2点目、福祉入浴券を利用できる浴場拡大のその後の検討状況についてでありますが、高齢者の方が歩いて行ける市外の公衆浴場ですと、戸田市中町にあります一の湯が該当し、南町地区にお住まいの方を中心に、福祉入浴券の利用を望む声をいただいていることから、一の湯へはこれまでたびたび協力依頼を行ってまいりましたが、利用者の負担額や利用システムが戸田市とは異なるため、現行の蕨市の制度では難しいとの回答をいただいております。  今後、一の湯では、ことし10月の消費税率引き上げを受け、令和2年度からの利用料金見直しに向けて事業所所在地の戸田市との協議等準備を進めていく予定とのことでしたので、この見直しにあわせて当市の福祉入浴券利用の協力についても検討していただけるよう重ねて申し出を行っているところであります。  今年度につきましても利用施設の拡充につなげていけるよう、引き続き協力依頼を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆13番(山脇紀子議員) ご答弁ありがとうございました。では、質問席から再質問を行わせていただきたいと思います。  今回の1点目のコミュニティバスの問題なんですけれども、今回の3月議会の話題も受けまして、市民の方からは、やっぱりいつになったら通るんだという怒りにも似たような、そういった要望を皆さんから本当にこの間も多く寄せられました。  3月議会でも、いろいろと議論にもなりましたデマンド交通ですね。こういった提案もありました。今、報告書のほうでも市としても検討されて、まとめに入っていると思うんですけれども、デマンド交通については、交通弱者ですとか、過疎の地域、交通過疎の地域、そういう地域で有効だとは思うんですけど、そういった地域もいろいろと視察はしてきたんですけども、蕨市この過密な都市でいろいろと歩いて行ける距離にあるような、そういった蕨市ではこういったデマンド交通についてはデメリットの面が多いのではないかなと考えるんですけども、その点、これからまとめに入ると思うんですが、今の当局のお考えをお聞きしたいと思います。  あと、3月の委員会の中では、民間の業者にも任せるという、そういったお話もありました。実際に、蕨でそういった業者に丸投げをした場合、蕨で考えられるデメリットについてはどのようなことが考えられるのか、その2点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、最初のデマンドバス、こちらのほうでのデメリットということですけれども、主なものとしては、利用時に予約が必要ということでございます。予約がとれない場合もあるというようなこと。それから、蕨市のような人口密集地においては、いろんなコースが設定されるものですから、乗り合いが難しくなるといった点。こういったことも含めた上での1人当たりの経費が高くなるといったところが挙げられております。  それから、民間のほうにこういった事業をということですけども、基本的にコミュニティバス自体が採算のとれない形で運行し、こういった地方公共団体が補助をして成り立っているということでございますので、なかなか現状の中で民間がこういったところに参入してやっていくということは現状では難しいんだろうというふうに認識しているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) そういった調査結果から今回の報告書のまとめに入っていらっしゃると思うんですけども、おおよそのスケジュールはどの程度までまとめて、市民の方に公表される予定なのか、お聞きをしたいと思います。  市民の皆さんからは、やっぱりこの3月の議会で予算がついたのでよかったという反面と、あとは、予算がついたのに、どうして通らないんだと、こういった附帯決議が出されたというそういったことを知らない方も多くいらっしゃって、この間も本当に南町の3丁目の西川口寄りの市民の方ですとか、あとは河鍋暁斎美術館の館長さんからもそういったお話、早く通してほしいというお話もお聞きをいたしたところです。そういったところから、おおよそのスケジュール、どんなテンポで行けるのか、このまま足をとめて、実現まで足もとまってしまうのか、そういった心配が寄せられていますが、おおよそのスケジュールについて、今の段階でのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まずは報告書の作成ということで取り組んでおります。  そして、実際にこの事業実施に向けてのスケジュールといたしましては、登壇でも申し上げているとおり、関係機関との安全運行のための協議・調整ということと、それから新設等するバス停ですね。こちらの設置についての設置先との交渉ということがあります。こういった協議・交渉、相手があることでございますので、いつまでに終わるということで保障がされるものではないんですけれども、これがある程度めどが立って、決定ということでいきましたら、これが整った後には運輸局のほうへ申請と。この申請には申請してからの最低3カ月程度の審査期間がかかるということは言われております。それがおりましたら、その後の運行開始と、こういったイメージで今考えているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) わかりました。  これからそういったスケジュールで進められていると思うんですけども、今年度中に間に合うのが一番よろしいかと思うんですが、今のバスの停留所をいろいろと回ってみますと、停留所の時刻表が全く見えない状況の箇所が多くありました。日に焼けてしまって字が見えないところが多くなってきているんですけども、停留所のリニューアルの741万円というのが予算には計上されているんですが、もし仮にこれがルート拡充まで今年度至らなかった場合でも、停留所については何か改修するような、そういう検討ができるのかどうか、1点お聞きしたいと思います。  あと、運転免許証の自主返納の問題なんですけども、自主返納して運転経歴証明書をいただいて、それが身分証明書のかわりになっているというところで、皆さんにこれをお勧めしていると思うんですけども、今、蕨市で運転免許経歴証明書の発行状況というのをもしわかっていたらお聞かせいただきたいのと、県ではシルバー・サポーター制度があるということで、近隣の事業者でどういった優遇体制が今行われているのか、その優遇の内容についてわかっていましたら教えていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、バス停の関係です。確かに時刻表等が日焼けしてしまって、あるいは劣化してしまって見づらくなっているという状況が散見されます。  これにつきましては、いろいろとできる限りのことで対応しているんですけれども、それでもということの部分がございますので、これについては基本的には登壇で申し上げたとおり、ルート拡充に合わせて時刻表そのものが変わってしまうものですから、それに合わせてやるのが一番効率的ということで考えております。ただ、どうしても見づらいというところにつきましては、ちょっと見た目がよくないかもしれませんけれども、こちらのほうで新たなものを何かしらの形で見えるようなものとして対応させていただきたいというふうに考えております。  それから、高齢者の運転免許の返納の関係ですけども、運転経歴証明書、これは65歳以上の方で平成30年でいいますと216名の方に発行されているというふうに伺っております。  それから、その証明書を使っての優遇制度ということですけれども、これにつきましては、いろいろと店舗の協力を得ていますので、こちらのほうでいいますと、タクシー、これもすべてではないんですけれども、例えば1割値引きになるであるとか、それから、飲食店のほうでのドリンクサービスであるとか、それから自転車販売店での、これは自転車のパンクの修理、これの割引であるとか、それから、大手デパートのほうでの配送料のサービスであるとか、こんなものが受けられるというようなことでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) なかなか蕨市独自のというのはこれからの検討になると思うんですけども、今回の提案は、コミュニティバスのルート拡充によって、そういった自主返納を促す、そういった対策の1つとしてもルート拡充は必要ではないかなと思っているんですけども、75歳以上のコミュニティバスの無料パスの発行状況、あと、対象者に対する発行の割合はどうなのか、お聞きしたいと思います。地域別でもし発行の割合がわかっていましたら、これをお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、無料パス、平成31年3月末現在で2,785名です。累計になります。75歳以上の方に対する割合としては約31%ということになります。  それから、地域別の配布の割合ということでしょうか。そうしますと、この2,785人を地域別の人数で見たときの割合ですけども、錦町が13.3%、北町が15.2%、中央が26.2%、南町が22.1%、塚越が23.2%となっております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  最後に、コミュニティバスの問題では市長にお聞きをしたいと思います。  今回の市長マニフェストでも運転免許証の自主返納に対する支援策として、マニフェストにも掲上されたわけなんですけども、今回のコミュニティバスのルート拡充がその支援策の最も大きなものとして有効ではないかなと考えております。  今回の3月の議会でのいろいろなコミュニティバスの議論も受けて、特に南町ではそうなんですけども、やっぱり3丁目の町会会館のあたりまでバスを通してほしいですとか、4丁目、やっぱり河鍋暁斎美術館、今また注目をされてきていて、館長さんからもぜひ早くコミュニティバスを通してほしいと、市長に頑張ってほしいということをいろいろ言われて、いろいろご協力もいただいてきたところなんですけども、こういったコミュニティバスのルート拡充について、自主返納の支援策としても大変有効だと思いますが、市長の考えについて最後にお聞きしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  まず、コミュニティバスのルート拡充については、3月議会でも申し上げましたけれども、高齢の方の外出支援や健康づくり、あるいは小さな子どもの子育て中の方、障害のある方の移動支援等も含めて、蕨のまちにとっては大変重要な住みよいまちづくりの一助、大きな魅力、一助になっているというふうに考えておりますし、これから超高齢化社会を迎える中で、やはり外出支援というのは、健康、生きがいづくりにとっても本当に大きなもので、それはやはり自分から出てみようという気になっていただくことが大事で、そうした点ではそういうコミバスのルートを充実される中で、こういう市役所、あるいは公民館、あるいは駅、ちょっと出てみようと、別に市内散策でもいいんですけど、そういうきっかけになるようなものとしてぜひルートの拡充に向けた取り組みが大事だと。  考え方はこの間議会で申し上げたとおりで、特に今、極端に長い西ルートについて逆回りを設けることであったり、あるいは市役所や市立病院のアクセスの改善につなげたり、できれば駅前通り商店街を通るようにして、そういう世代、特にご高齢の世代というのは商店の買い物に一番なじんでいる世代でもありますので、高齢者の皆さんにとっても、商店にとっても、お互いがプラスになるような効果であったり、今お話があった南町3丁目、あるいは河鍋暁斎美術館等、特に蕨駅から河鍋暁斎美術館に行けないということが非常に蕨にとっては致命的というか、そういう改善を図ることも含めて大事な施策だというふうに考え、新しい第2ステージのマニフェストでも掲げさせていただいております。  附帯決議を受けて、今、部長が答弁したように、総合的な交通政策ということを今検討して、その報告書の取りまとめというのもさせていただいておりまして、それをぜひしっかり説明をさせていただきながら、私としてはルート拡充をなるべく、最終的には住民の皆さんのバス停等の周辺のご理解も必要なので、最終的な期限を今、申し上げることはできませんけれども、なるべく早く進めていきたいなという思いでおります。  そういう中で、高齢者の皆さんの運転免許の自主返納については、これは本当に大きな問題で、自治体の独自の施策だけで解決できる問題だと私は思っていないんですけれども、ただ、国全体でいろんな制度について考えていただくとともに、蕨としてもできることを考えていこうということで、マニフェストに掲げさせていただいております。  その中では、コミバスのルートがより使いやすくなって、75歳以上にはそれは無料で使えるんですよということは、車がなくても安心ですよと。逆に得られる安心のほうが大きいんじゃないですかというPRにもつながりますので、今までもしかしたらそういう観点でのPRは余りしていないかもしれませんが、そういうPRの努力もしていきたいと思いますし、それにとどまらず、蕨にふさわしいといいますか、自治体でやるのにふさわしい形での自主返納のインセンティブにつながるような施策については、これから実施に向けて具体策について検討していきたいなというふうに思っています。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。ぜひ一日も早いルート拡充の実現に向けてよろしくお願いをしたいと思います。  次に、教職員の長時間勤務の解消に向けて質問をさせていただきたいと思います。  いろいろとご答弁をいただきまして、ありがとうございました。今の現状なんですが、勤務時間を除いた1カ月の在校時間が80時間を超えているような、そういった教員の方々の数というのを、もし調査できていましたら教えていただきたいと思います。 ◎松本隆男 教育長  今年度から1カ月ごとにしっかりと把握していこうということでやっております。小学校では4月が9人、5月が10人、中学校では4月が21人、5月が16人となっております。  以上です。 ◆13番(山脇紀子議員) こういう数をしっかりとチェックをするようになったということは大変よろしいかと思うんですが、そういった80時間を超えている方がかなり人数がいる中で、心身の状況、今ストレスチェックなども教職員の方々に行われていると思うんですけども、ストレスチェックの状況と、あと仮に高ストレスと判定された場合には、どのような対応がされているのか、そういった援助がされているのか、この点についてお聞きをしたい思います。 ◎松本隆男 教育長  30年度実施しましたストレスチェックは、小・中学校の教職員287名が受けておりまして、そのうち高ストレスと判定された教職員の割合が6.3%でございました。高ストレスと判定された教職員の割合は、ストレスチェックが開始されました28年度が9.5%でした。29年度が7.8%と減少し、30年度では6.3%ということですので、毎年のように減少はしてきております。  国が示しております高ストレス者の割合は10%程度という基準ですので、国の基準からすると蕨の基準は下回っているというふうになっております。  ストレスチェックで高いと判定された場合、これは結果は本人しかわからないということになっておりますので、本人から申し出があれば医師による面接指導を実施しているということでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。国のレベルが10%で、蕨が6.3%と低い状況にはあるんですけども、理想はこれが0%というのが一番よろしいかと思うんですけども、本人しか結果が見られないということで、本人から申し出がなければ医師の診断までは行かないで、蕨の状況を見ると少ないですね、まだね。お医者さんに診断をされるという方が少ないので、その辺もかなり心配をされるところではあるんですけども、引き続きストレスのない、こういった心身ともに健康に過ごせるような対策をお願いしたいと思います。  2017年の夏ごろからタイムカードシステムの導入をされたということなんですけども、これは校長先生も教員の皆さんの長時間勤務になっているということで、いろいろと校長が把握した場合には、教員の皆さんにどういう対応がとられているのか、その点をお聞きしたいのと、あと、2017年度から同じくお盆の時期に完全に学校を閉庁して、皆さんの仕事を減らすという観点から完全閉庁としたと思うんですけども、2017年度は3日間で、その後は何日間休まれて、その反応ですね。保護者の皆さんから相談が寄せられるようなことがないのか。相談があった場合には教育委員会のほうに来られると思うんですけども、その反応についてはどうであったのか、その点の結果をお聞きしたいと思います。 ◎松本隆男 教育長  まず、タイムカードシステムを導入した後、校長のほうも全職員の勤務時間状況はすぐに把握できますので、1カ月の在校時間が80時間を超える教職員に対しましては、校長が個々に面接を行っておりまして、該当する教員に対しましては仕事の現状や進め方についてよく話を聞いてあげて、その原因を取り除くための助言や対応をしているところでございます。  また、仕事の優先順位を考えることに加えまして、一人に用務が偏っている場合にはその仕事を全体で平準化するように教職員に働き方の意識をつけているところでございます。
     それから、夏休みにおける、お盆等における閉庁日ということでございますが、先ほど話がございましたように、平成29年は3日間、30年は4日間、今年度も4日間を予定しております。  それで、もう学校にはいないということの条件で保護者のほうには教育委員会名で通知を出しているところでございまして、何かあった場合には、学校教育課で対応するということで、そのように連絡をしておるんですが、今のところ、今までの中では閉庁日に保護者から何か問い合わせ等があったということはございませんでした。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。今、4日間閉庁すると。今年度も4日間ということでした。  先生たちの対応の中で一番苦慮されるのが保護者への対応ですとか、あと地域からの対応というのがいろいろ苦慮されるところなのかなと思うんですけども、そういった保護者からの対応についての相談できるような機関については設定がされているのか。以前、堺市に視察に行ったときは、弁護士などにも相談できるような、学校として弁護士に委託をして、弁護士に相談するような事例、そういった対応をしていたわけなんですけども、蕨での教育現場でのさまざまな困り事に対しては、そういった相談に応じてもらえるような機関が設置をされているのか、これを確認したいのと、あと、先ほど登壇のほうで5年間の病気欠員の状況をお聞きをしましたけども、今年度についてはその状況はどうであるのか、それに対する補充、きちんとされているのか、お聞きをしたいと思います。  今、文科省の通知でもあるように、さまざまな雑務について、なるべく教員の負担を減らすようにというのが言われていますけども、以前から蕨市では指摘されています新入学児童の健康診断については、この間どのような改善が行われているのか。3点をお聞きしたいと思います。 ◎松本隆男 教育長  教職員が議員さんのお話ですと保護者とか、地域の対応で苦慮しているというようなことで、教職員自体でいいますと、管理職がいるわけですから、まずは管理職に相談するということが前提となると思います。  管理職でもなかなか厳しいという状況になれば、本市には教育センターがございますので、教育センターのほうに相談していただくということになっております。  教育センターのほうにも管理職のほうでも相談に行ったりというようなこともございますので、そういった対応で今までもずっときております。  ただし、やはり専門的な相談が必要だというような場合もございますので、蕨の場合には、市の顧問弁護士さんのほうに相談するということでお願いしていることがございました。実際に平成30年度は3件ほど市の顧問弁護士のほうに相談をさせていただきました。  それから、病気休職のほうですが、今年度2人、継続しているというような形で2人おりますが、これもちゃんと代員を充てて対応しているところでございます。  それから、小学校の新入児のということでございますが、教育委員会が実施する就学児の健康診断というのは、学校保健安全法第31条によって校長に委任することができるというふうに規定されておりますので、本市におきましては、新入学児童の心身の状況を教職員が適切に把握する機会でもあることから、各小学校を会場として実施しているところでございます。  改善してきている点といいますと、子どもだけではいろんな健診の場所に行くのも大変であるというようなこともありますので、保護者と一緒に回るというような工夫もしております。また、平成30年度は、視力検査の手順を事前に各家庭に配布しまして、練習をしていただいているということで、検査の時間等も短縮につながっているというふうに聞いております。  また、児童数の多い学校につきましては、担当医師を1名ふやすなどして対応しているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 健康診断については、依然として学校で現場でお願いをしているということで、検査の時間を短縮するように、少しずつ負担軽減にはなっていると思うんですけども、引き続きぜひ改善をお願いしたいと思います。  あと、部活動の問題なんですが、市のほうでも部活動のガイドラインを設定をされたということなんですが、これについては、ぜひ明確にしてほしいというのと、これは保護者のほうにもこのガイドラインは示されているのか。明確にされているのか。あとは保護者の皆さんからは、やっぱり全国的には土日とか、週に1回は休むべきだということが広まっているけども、うちの子どもの部活は違うようだというのをまだ聞くわけなんですけども、そういった徹底について、蕨市としてはそういったことが行われているということをもっと保護者の方にも知らせていっていただく必要があるのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あとは、他市でも進められていますが、教職員を対象とした労働安全衛生委員会の設置ですとか、あとは業務改善ですとか、負担軽減のための本格的にこれを進めるための検討委員会の設置などについては、蕨市としてはどのようなお考えなのか、2点についてお聞きしたいと思います。 ◎松本隆男 教育長  初めに部活動のことがお話ありましたけれども、蕨市においては、市のガイドラインというか、活動方針というのを示してあります。それに基づいて、中学校3校しかございませんので、3校の中学校長が市の指針をもとに考えて、春の部活動の保護者会でそれをお示しして話はさせていただいております。  また、そういった内容につきましても保護者会に来られない保護者もいらっしゃいますので、ホームページ等を通して周知をしているところでございます。  言っていることとやっていることが違うではないかというようなお話もあるようですが、これはあくまで基本方針でありまして、大会のあるときは、きょうは休みだよといって休むわけにいかないという状況もございますので、期間を区切って考えてほしいというのは各学校にお願いしておりますので、それは適切に判断してやっていただいているものと私は信じております。  それから、労働安全衛生委員会の設置ということでございますが、これは常時50人以上が勤務する事業所に設置しなければならないというような、法令に基づくとそういうことになっておりますので、蕨市内の小・中学校では50人以上常時勤務するというのはありませんので、10校とも設置してございません。  でも、各学校においては負担軽減等も含めていろいろ相談できる体制として、推進員というのを置いております。これは基本的に学校長が任命するんですけれども、ほとんどの学校が養護教諭を充てているということで、自分の心身の問題も含めて相談できる相手として養護教諭を充てているということでございます。  それから、検討委員会の設置ということで、以前にもご質問いただいたんですけれども、基本的に校長とか教頭の協議会等でそういう改善について検討をしたり、話をしたりというようなことをさせていただいているんですが、新たに人選をして、また、そういった委員会を設けるということになれば、またこれはだれか学校で代表をつくるということになれば負担が増になりますので、そういった意味からすると、私は、校長会・教頭会の力をかりて、特に教頭先生のほうに役割を持たせるような検討委員会も年にそういうことで何回か開催できるように今後していきたいと。実際に検討委員会という形で実施していきたいというふうに考えております。 ◆13番(山脇紀子議員) 今、検討委員会については校長会のほうでそれが変わるということなんですが、今、各校でそういった業務改善や負担軽減のための研修に参加されているということもお聞きをしていますけども、そういったところもぜひ進めていっていただきたいと思います。  時間がないので、福祉入浴券に移りたいと思います。  福祉入浴券については前から聞いていて、今回の選挙でも本当に南町の皆さんからは、バスも必要だけども、何よりも入浴券やってほしいということが多くありまして、今回また取り上げることになったわけなんですけども、他市、川口市と戸田市で同じような福祉入浴券事業をやっていると思うんですが、蕨市とのどういうシステムの違いがあるのかお聞きをしたいのと、あと、今、入浴券を各地域ごとに配布をしていただいていますけども、実際に配布の日数ですとか、具体的にどのぐらいの方がそこに取りに来ているのか、どのような配布状況なのか、お聞きをしたいと思います。  あと、戸田市のシステム改修が今回の消費税の増税に合わせてされるということなんですけども、どういう改修、値上げだけになるのか、方式が変わるのか、その辺のもし状況がわかっていましたらお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、戸田市、川口市の入浴事業の蕨との違いということでございます。蕨につきましては70歳以上で、かつ世帯全員が市民税非課税である方、また、家庭に入浴設備を有していない65歳以上の方に年間52回利用可能な入浴券のほうを、つづりを交付をして、そのつづりを持っていっていただいて、市内の2カ所の公衆浴場、今、朝日湯と亀の湯になっておりますが、持参をすると1回100円で入れる。川口市の芝にありますニュー松の湯に持参した場合には1回200円で利用ができるという形になっています。戸田市については65歳以上の方に健康長寿入浴証というもの、これはバーコードがついていまして、読み取れるようなそういうものなんですね。それを交付しまして、利用者が埼玉県の公衆浴場業生活衛生同業組合の戸田・蕨支部の加盟している戸田の入浴施設、これ5施設あるそうなんですが、そちらに提示すると各公衆浴場に設置されたバーコードシステムで読み取ると。1日1回毎日150円で利用ができるという仕組みになっています。川口市のほうは、これは入浴料減免事業という名称になっておりますが、65歳以上の方に地域支え合い安心カードというものを交付しています。利用者のほうが、やはりこちらも埼玉県の公衆浴場業生活衛生同業組合、この川口支部に加盟している協力のお風呂屋さん、川口は7施設と聞いております。そちらに提示すると毎週日曜日が利用できると。あと、敬老の日、または10月25日の福祉の日に1回、金額としては200円で利用ができるというふうになっております。  そして、蕨のほうの配布の状況ということなんですが、こちらについては毎年2月の下旬ごろにかけまして、対象者に翌年度、4月以降の申請のご案内書をお送りいたしまして、3月に市内の5地区でそれぞれ各1回ずつなんですが、出張の窓口を設けて配布を行っております。  平成30年度について申し上げますと、3月8日、それと13日、15日、3日間配布を行ってまいりました。具体的な部分で言いますと、8日の日には午前中で交流プラザさくら、南町です、こちら218人、午後に市民体育館のほうで150人、3月13日午前中にけやき荘、これ塚越になりますが、158人、午後に西公民館、錦町です、134人、3月15日午後、中央公民館で210人という形で、30年度については配布を行いました。  会場に来られない方につきましては4月2日以降、随時市役所の介護保険室の窓口で配布するということで、508人の方に配布をしてございます。3月の出張窓口と全部合わせますと1,378人という形になっております。  それと、戸田のほうのシステムなんですけれど、先ほど申し上げましたように、バーコードのシステムです。こちら戸田のほうに消費税の関係で浴場の料金上がりますので、その辺のことをお聞きをしております。そうしましたら消費税改正や埼玉県の公衆浴場の入浴料金、これは統制額ということで決まっているんです。それがその改正のタイミングで変わってくると。お金の部分もそうですし、あとやはり戸田のほうバーコードの読み取り等やっておりますので、やっぱりシステムの改修費用が必要になるということではお話を聞いております。  ただ、現在のところ、その詳細についてはまだ決まっていないというような状況でございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  最後に、この点について市長にお考えをお聞きしたいと思います。  今のいろいろな配布状況をお聞きしたところ、交流プラザさくらでは218人とどの地域よりも多いんですよね。浴場がないのにこんなに多いんだなというのを改めて思いながらも、やっぱりその入浴券をもらっても使える浴場がないというので、市民の皆さんからは、かなりの不満が寄せられているわけでございますが、今、戸田のシステムの改修に合わせて、引き続き努力をお願いをしたいと思うんですが、南町は非常に高齢化率も高いですし、このお風呂に入るということは、健康上、介護予防、いろいろな効果があると思いますので、ぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいと思いますが、最後に市長のお考えをお聞きして、質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎頼高英雄 市長  福祉入浴券の制度についてですけれども、今もお話ありましたけれども、公衆浴場については、高齢者の皆さんのみならずですけれども、衛生的で健康的な生活を送っていくという意味でも、あるいはそれにとどまらないで、地域の特に高齢者の皆さんの交流の場という点でも、いろんな意味で健康で長生きする健康長寿のまちづくりを進める上で、とても大事な制度だと、そして喜ばれている制度だというふうに思っております。  そういう中で、残念ながら蕨市内、公衆浴場が2軒になってしまったと。行政としては公衆浴場に対しては、施設改善に補助金を出したり、水道料金も安くしたり、固定資産税もいろいろ軽減したり、いろんな支援はしてきてはいるんですけれども、いろいろ時代の流れの中で今2軒になってしまっているという中で、特に、南町エリアにおいては、地域内に公衆浴場がなくなってしまったということで、何とか近くで、歩いていける距離で使えるようにしてほしいと。たまたまというか、ちょうどというか、戸田、比較的南町寄りにお風呂屋さんがあるということで、そういう声は私自身も直接いろいろな形で要望も伺っておりますし、議会でも要望を受けてきております。  そういう中で、部長が答弁したように、今、担当のほうでは一生懸命その要望にこたえようということで努力をしてきております。  川口のほうは、2つの浴場さんのほうでご協力をいただけて、それもちゃんといろいろ条件も詰めて、先ほど紹介があったように、戸田の制度の料金があるので、別にお風呂屋さんは損はしないんですけども、払いますから、差額は。ただ、それのバランスを考えて川口の料金に合わせてほしいということも、うちのほうでもそういうことで200円にしたり、川口の制度は日曜日ということになっているんで、日曜日以外にしてくれということも、そういう折り合いをつけて2軒でスタートできたわけです。残念ながらそのうち1軒は廃業してしまいましたけれども、そういう同じスタンスで今、戸田とお話ししていまして、手順としてはやっぱりまずお風呂屋さん自身が協力していただける意思があった上で行政同士、戸田市さんとはきちっともちろん了解を得るということになるんですが、そのスタートのお風呂屋さん自身がまだ協力してくれるということになっていないものですから、そこがなかなかまだ進んでないと。それはあきらめているわけではなくて、今も働きかけをこれからもしていこうと思っておりますし、私自身は、例えば戸田は150円負担であれば蕨も川口のときと同じように負担を合わせることもできますし、システムといっても、こちら券ですからシステムは余り関係ないんで、何とかならないのかなと。お互いプラスなので、お風呂屋さんにとってもお客さんがふえるんで、満員でこれ以上お客さんは欲しくないというならまた別なんですけど、今の時代、そこまででもないんじゃないかなという意味で言えば、私は理解いただける可能性は十分あるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、なかなか今の時点ではまだ実っておりません。  そういう中で、料金改定の話もあるしということもお話があったようなんで、そのタイミングはちょうど今あるということで、話するにはちょうどいいタイミングを迎えていますので、ぜひ担当からまずそういう思いを、蕨の南町のご高齢の方にとっても、お風呂屋さんにとってもお互いにとっていいんじゃないかということでまたお話をしていきたいと。  以前は公衆浴場の蕨戸田の組合さんのほうと新年会が昔はあって、私も定期的に1年に1回は会っていたんですが、大分前から新年会をやられなくなっちゃいまして、ちょっとお会いする機会が余りないんですけども、ぜひそういう熱意を伝えながら、その要望に何とかこたえられるように引き続き努力していきたいと、市長頑張っていたよということで、地域の皆さんにも伝えていただければというように思います。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △みやした奈美議員 ○今井良助 議長  次に、1番 みやした奈美議員。     〔1番 みやした奈美議員 登壇〕 ◆1番(みやした奈美議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党のみやした奈美です。  通告に従い、順次一般質問を行います。  まず初めに、錦町地区のまちづくりについてです。  錦町土地区画整理事業は、1983年に事業計画が決定され、1986年度から家屋移転が始まり、既に37年が経過しました。事業を実施するには財源の確保が必要となります。蕨市の財政は厳しい状況が続いていますが、頼高市長は市長に就任して以来、財政健全化を進めながらも錦町土地区画整理事業を進めるために一般会計から錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金をふやすなどの努力をして、家屋移転や道路整備も着実に進んできました。  特に、区画整理により新設されたわらびりんご公園には、子どもたちが集まり、にぎわっている様子が見られ、また、最近では西小の裏門前の道路も整備され、わらびりんご通りと名づけられて安全に通行できるよう地域から期待されています。  2011年3月11日に東日本大震災が発生したことにより、国の補助金の配分も震災復興事業に重点が置かれるなどの背景のもと、土地区画整理事業に対する国庫補助金が大幅に減らされてしまったことから家屋移転に影響を及ぼし、事業全体におくれを来していることも事実です。  このような事業を取り巻く厳しい状況の中、2016年5月に衆議院の総務委員会日本共産党の梅村さえこ当時衆議院議員が、錦町土地区画整理事業の現況を切実に説明し、国の補助金が安定的に交付されていないことの事業への影響について、国の姿勢を追求するなど、現状の改善に向けての質疑を行いました。  総務省は、住民の方々の人生にかかわる状況が生じている、国庫補助の確保が望ましい、総務省としても適切な地財措置はおくれないようにしたいと答えました。  蕨市においても東日本大震災以降の国庫補助金の大幅な減額交付に大変苦慮していることが2016年の12月定例市議会の中で明らかになり、国庫補助金の安定的な交付についても、国に対して埼玉県市長会を通じての要望のほか、毎年度全国規模の地方自治体が参加する全国街路事業促進協議会通常総会や都市基盤整備事業推進大会の開催に合わせて、国土交通省並びに県選出の国会議員に対して要望活動を行ったということでした。  また、同年9月には市長みずからが当時の国土交通副大臣に、国の施策、予算に対する要望書を直接手渡すなど、財源確保に向けた要望を重ねてきた努力があり、今後もあらゆる機会をとらえて積極的な要望活動を継続していきたいと前向きな姿勢で対応していることが理解できました。  ところで、私は、ここ錦町地域で育ちました。私が子どものころは、畑や林が多く、自然豊かで、小さいころはよく父に散歩に連れられて、ネギ坊主を数えて算数を覚えたり、ショウブやアヤメの花を見たり、ギンナンやシイの実を拾ったりして季節を体感しました。  そんな思い出の錦町も今は閑静な住宅が並び、道路の整備もされつつあります。私としては寂しさを感じたりもしますが、地域の整備は必要ですし、子育て世帯がほかの市から錦町に引っ越してきて、住みやすい、気に入っているという声も聞くし、そういう方が地域になじもうとコミュニティやPTA活動に参加しているので、うれしい気持ちにもなります。  なじみがある錦町ということもあり、2015年に市議会議員に初当選して以来、この4年間で錦町土地区画整理の課題について7回にわたり市議会で取り上げ、また、一般質問においては市民の声を市政へ届けてきました。そして、今回で8回目です。  特に去年は、わらびりんご通りと蕨中央通り線の交差点部分、ここは錦町5丁目で、角に鍼灸の治療院があるところですが、この交差点などの交通安全対策については、西小の保護者たちと警察に、信号機や横断歩道の設置要望に行ったり、蕨市に対しても安全対策の要望、また、ことしに入ってからは蕨市で月に1回行われている行政相談、この相談は、要望が直接国へ届くということで、これもまた保護者の方たちと一緒に信号機設置の相談と要望をしに行きました。  また、私も朝、子どもの見守り安全として、登校時、交差点に立ち、旗振りを行っております。そのほか旗振りボランティアの増員のため、地域の人にも声をかけて旗振りに協力してくれる人が少しずつふえています。  市議会議員として市議会でただ取り上げるだけでなく、40年以上、自分自身もこの地域で育って、暮らしているからこそ愛着を持ち、安全安心の活動やまちづくりに邁進しているところです。  蕨市においてはスピード減速を促すための看板設置やトリックアート的な路面表示などの設置、また、西小ママたちが特に喜んでいるのが、保護者自身が提案した子どもの形をした看板が設置され、自分たちの声が市政へ届いていること、地域と行政が一体となり、この地域の安全対策に取り組んでいることです。  先月6月に行われた市長・市議会議員選挙の最中に、早期に区画整理事業が来ることを強く望む多くの市民の声を聞きました。私は、そのことをしっかりと受けとめて、先ほど述べたような市の取り組みなど、事実を皆さんに広くお知らせし、もっともっとたくさんの市民の声を拾い、皆さんの期待にこたえていくためにも地域のまちづくりや安全安心の活動に邁進していく決意でございます。  このことを踏まえて、錦町地区のまちづくりについて、以下5点お聞きします。  1つに、錦町土地区画整理事業の整備の目的と進みぐあいはどのようか。  2つに、2019年度の錦町土地区画整理事業の事業計画における建物移転、街路築造工事、仮換地指定について、それぞれどのようでしょうか。  続いて3つに、仮換地指定もまだされていない県道朝霞蕨線の北側エリアの置かれている課題についてどのように考えているのでしょうか。また、どのように解決していこうと考えているのでしょうか。  4つに、現状、救急車や消防車が入れない道路についてです。  東日本大震災以降、日本列島自体が地震の活動期に入ったとされていて、いつ首都直下型の地震が来てもおかしくないと言われています。  今後30年の間に70%の確率でマグニチュード7級の地震が起きると言われています。そんなときに消防車も救急車も入れない道路を放置していいわけがありません。  蕨市ハザードマップによると、錦町5丁目あたりは地盤が揺れにくく、建物倒壊も比較的少ない地域と言われていますが、消防車、救急車が入れないのであれば人命にかかわる問題です。  そこで、消防としての対応はどのようでしょうか。  最後5つに、ごみステーションについてです。  選挙中、錦町地域の方から、ごみステーションが区画整理で変わる。家の前や近くに置かれると、結局そこの家の人が管理をすることになる。だれかがやらなければならないのだから、管理をしてもいいけど、ごみ出しのマナーが悪い、だれに相談しても何も解決しないし、ごみステーションが移ったらどうするの、だれがどうやってこれを決めているのという声をいただいております。  そこで、ごみステーションを移設する場合、場所の選定や手続はどのようになるのでしょうか。  以上、お聞きして、次に大きな2点目、教育現場における障害がある児童・生徒の性についてお伺いします。  選挙中に市民から、特別支援学級のトイレと着がえをする際においての環境整備を求める声がありました。  トイレについては、トイレが男女一緒で困っている。入り口が一緒で、入ると右が女の子、カーテン奥に男の子といった形になっているということでした。また、着がえについては、同じ教室でカーテンで仕切られているだけということで相談がありました。私も実際、該当の施設を見に行きましたが、本当にそのようになっていました。  性のことに関することは大切な人権問題です。男女同じ場所に入って、同時にトイレをする環境というのはあってはならないことです。普通学級に置きかえた場合、このような事例は見られません。人間の数の多い、少ないというはかりの中で決めてはいけないことでもあります。  例えば、一般的にいわゆる障害があるといわれる子どもが家族と一緒にスーパーに行きます。スーパーの場で異性の親と一緒にトイレに入りたがったりという事実があります。幾ら親が一緒に入れないんだよと教えても、それを理解するのは感覚的に難しいのです。それは原因の1つとして、ふだんから男女一緒のトイレに入っていることも考えられます。教育の現場できちんと教えるべきだと考えます。  そこで、1、特別支援学級の子どもたちの使用するトイレについて、各校の状況はどのようでしょうか。  次に、着がえについてです。着がえるということについてもきちんと教えるべきです。男女が同じ部屋に入り、服を脱ぐという行為をさせてはいけません。カーテンなど仕切りの問題ではないのです。少し行動したら自分の大切な見られたくない部分が見えてしまうというこの環境自体があってはならないということです。  例えば、仕切りや付き添いがあるという条件をつけて、複数の男女がいる部屋で、今からここで着がえなさいと言われたら、私は嫌です。自分の子どもに置きかえた場合、別の部屋にしてよと思います。特別支援学級だから、数が少ないから環境を整えなくてよいという理由にはなりません。こういうことは人権にかかわる重要な問題です。  そこで、体育着等へ着がえる際、着がえについてどのような配慮をしているのか、お聞きします。  最後に、蕨市において、性についてどのように教えているか、また、性教育の考え方はどのようなのでしょうか。  次に、大きな3点目、最後になりますが、アメリカオニアザミの対策についてです。  アメリカオニアザミとは、キク科のアザミ属の多年草です。うちの近所に生息しているのを見つけました。調べたら、日本にもともとアザミという花がありました。しかし、この花は全くの別物で、外来種と呼ばれる海外の種類であり、アメリカとついているのにもかかわらず、なぜかヨーロッパ原産の植物です。自然度の高い場所で生息していることが特徴でもあり、もともとある日本の植物との競合が心配されています。  一見すると、アメリカオニアザミと日本の従来のアザミはよく似ています。そのため、その危険に気づかず、駆除を進めてしまう人もいるかもしれません。余り知識を持たずに駆除しようとすれば、けがをしてしまう可能性も否定できません。そうなってしまわないためにも特徴をしっかりと学ぶことが重要です。特徴をよく知ることにより、除去をする際、安全に対処することができます。  アメリカオニアザミには葉に大きく鋭いとげが何本も出ています。その際、除去する際は、その部分が手に刺さってしまわないように注意することが必要です。  日本の在来種であるアザミと同じように、美しい花が咲くこともあり、その下のとげに気づかず、気軽にさわってしまうケースも多々あります。特に、小さな子どもは、目の高さに来てしまう場合もあるので、より一層の注意が必要です。  アメリカオニアザミは外来種であることもあり、繁殖能力がずば抜けています。そのため除去するタイミングが遅くなってしまうと爆発的にふえてしまいます。一度ふえてしまうと、すべてを駆除するのはとても時間がかかります。一度その場に根づいてしまうと、多年草ということもあり、年々その数をふやしていくことにつながるでしょう。そうなってしまってはもはや手がつけられない状態になってしまうことも否定できません。そのため、そうならないためにも早目の除去が必要です。  日本では、このようにもともとある在来種が外来種によって被害を受けるケースが多く見受けられるようになってきました。大事な日本の資源を守るためにも私たちはこれからより一層外来種を積極的に駆除していく必要があると思います。  アメリカオニアザミは、要注意外来生物に指定されています。要注意外来生物とは、大きく4つのグループに分けられています。その中で、アメリカオニアザミは、被害に係る知見が不足しており、引き続き情報の集積に努める外来生物という部類になっています。このカテゴリーに区分されているものは、まだ科学的な根拠が足りないなどとしており、引き続き情報集めをする必要があるという状態となります。  ここからさらに高い区分になっていくことも十分考えられることなので、その都度注意していく必要があると思います。  そこで、蕨市においてアメリカオニアザミの認識はどのようでしょうか。  駆除の周知・啓発についてはどのようか、お聞きして、登壇での私の質問は以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助 議長  ここで暫時休憩いたします。
    午後2時59分休憩 午後3時16分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △みやした奈美議員(続き) ○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、1番目の錦町地区のまちづくりについてのご質問のうち、都市整備部所管のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の錦町土地区画整理事業の目的とその進みぐあいについてでありますが、事業の目的といたしましては、錦町地区は都市化の進展に加え、昭和60年の埼京線の開通により交通利便性が高まる中で、道路等公共施設の立ちおくれが目立ち、無秩序な市街地の形成が懸念されたことから、これらに対処するため、公共施設の整備改善を図り、良好な住環境を有するまちづくりを推進することを目的として昭和58年に事業認可を取得しております。  その後、昭和61年から本格的な事業に着手し、地区の南西側から順次仮換地指定や家屋移転を進めながら、街路や公園などを整備してきたところであります。  事業の進捗状況につきましては、平成30年度末時点で、家屋移転は計画戸数1,535戸に対して981戸の移転が完了し、進捗率は63.9%、街路築造は計画延長2万7,601メートルに対して2万758メートルを整備し、進捗率は75.2%、また、整備面積については全体面積85.1ヘクタールに対して51.8ヘクタールの整備が完了し、進捗率は60.9%となっております。  次に、2点目の2019年度の事業計画についてでありますが、家屋移転につきましては、錦町6丁目地内の旧県道朝霞蕨線の沿道エリアを中心に22棟の移転を計画しており、街路築造工事につきましては、当該移転箇所などを中心に延長約950メートルを予定しております。  また、仮換地指定につきましては、事業を円滑に進めるため、今後の家屋移転計画を踏まえながら、継続して権利者との協議を進め、順次指定を行ってまいりたいと考えております。  3点目の県道朝霞蕨線の北側エリアの課題と解決につきましては、当該エリアは幅員が4メートルに満たない狭隘な道路が入り組んでおり、交通環境の改善や防災機能の向上のほか、下水道も未整備であることから、環境衛生面での改善なども必要と認識しております。  現在、仮換地指定に向けた協議を進めているところでありますが、事業全体の進捗を勘案いたしますと、いましばらく時間を要することが予想されます。  いずれにいたしましても、当該エリアを含む事業全体の早期完了に向けて引き続き権利者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、計画的かつ効率的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。     〔野崎好伴消防長 登壇〕 ◎野崎好伴 消防長  私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の錦町地区のまちづくりについての4点目、救急車や消防車が入れない道路での消防の対応についてですが、救急活動につきましては、救急車が進入可能な場所まで乗り入れ、救急車に積載しているストレッチャーや搬送用器具、応急処置資器材などを携行し、傷病者のいる現場に駆けつけ、救急活動を行います。  次に、火災時における消防車の活動につきましては、現場直近の消防水利に部署し、消防車に積載しているホースカー等を活用したホース延長を行うとともに、各出動隊が連携し、消火活動や救助活動を行います。  また、火災以外の消防車の活動につきましては、消防車が進入可能な場所に停車した後、現場に駆けつけ、活動を行います。  いずれにいたしましても安全管理には特段の配慮をしつつ、災害活動を行っております。  以上でございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、錦町地区のまちづくりについての5点目、ごみステーションを移設する場合の場所の選定、手続につきましては、道路などの公共地に設置されているステーションにつきましては、各地域の公衆衛生推進協議会理事が隣接住民と設置場所の協議を行い、合意を得た上で、当該理事の申請により移設しております。  次に、3番目のアメリカオニアザミの対策についての1点目、アメリカオニアザミの認識についてですが、当該植物は生態系被害防止外来種に指定されており、かたく鋭いとげを持ち、繁殖力が非常に強く、在来の生物の生育場所を占領してしまうなどの影響がある植物であり、既に国内に定着が確認されている総合対策外来種に挙げられ、駆除・防除に対する啓発など総合的な対策が必要と規定されております。  本市内においては、過日、錦町地内で自生が確認されており、土地の所有者に対し、改善指導を行ったところであります。  次に、2点目の駆除の周知・啓発についてでありますが、市内においてのアメリカオニアザミの生育状況等を注視するとともに、必要に応じて今後、広報紙やホームページ等への情報掲載により周知を行ってまいりたいと考えております。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、2番目の教育現場における障害がある児童・生徒の性についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目、特別支援学級の子どもたちの使用するトイレの状況についてでありますが、各学校の使用状況につきましては、校舎の配置等によりさまざまであり、男女別トイレや多目的トイレ、入り口が1カ所で中が男女別になっているトイレなどとなっております。  次に、2点目、着がえる際の配慮についてでありますが、小学校では、男女別の教室で着がえをする、パーテーションやつい立てを利用し、教職員を配置して着がえをするなどの配慮をしております。  また、中学校では、特別支援学級専用の更衣室やつい立てで仕切ったり、時間差を設けるなどの配慮をしております。  3点目、性についての教え方と性教育の考え方についてでありますが、交流及び共同学習の際に親学級で指導したり、発育測定の際に養護教諭による保健指導を行うほか、宿泊学習の事前説明の際等に指導を行っております。  また、性教育の考え方についてですが、特別支援学級での指導及び通常学級において特別な支援が必要な児童・生徒に対する指導に際しては、一人一人の心身の発育・発達に応じて、日常生活の基礎的・基本的事項を身につけさせるとともに、生命のとうとさに気づかせ、相手や自分の立場を理解し、互いに協力して役割や責任を果たすことへの意欲や態度を育てることが重要であると認識しております。  以上です。 ◆1番(みやした奈美議員) それでは、再質問します。まず初めに、錦町地区のまちづくりについてです。  ごみステーションについて先に再質問します。先ほど協議会理事と地域の人が話し合って合意の上で決めていくということなんですけれども、この話があっても、地域の方から先ほど紹介したように声が出ています。  1つは、ほかの議員さんたちもさんざん取り上げてきているごみ問題なんですけれども、ごみの出し方とか、分別とか、無差別にされているという外国人がという声も聞こえてくるんですけれども、例えば今、やさしい日本語ということを取り組んでくれていると思うんですけれども、絵をかいて、そこにぽんと張るとか、ぱっと見た目での分別の仕方とか、そういう工夫をしたらちょっとはいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これについては、ごみステーションそのものの表示ということは前のご質問の中でもご答弁させていただきましたけど、そのスペースが限られていて、特に狭隘という限られたスペースということですので、なかなか種類を多用しての表示が難しいということはご理解いただきたいと思います。  それに伴って、要するに各個人個人に、例えば外国人の方については、そういったイラストを多用したわかりやすいものを提供するとか、出す前にそういったものできちんと分別していただくということ、こういった対策が考えられるんではないかというふうには思っております。 ◆1番(みやした奈美議員) ぜひとも工夫して対策を考えていっていただきたいと要望します。  次に、区画整理課のほうで質問していきたいと思います。  先ほど答弁いただきました。それで、都市計画道路蕨中央通り線の舗装新設工事なんですけれども、ここの工事の内容はどのようなものなのか、お聞かせください。 ◎高橋稔明 都市整備部長  工事の内容でございますけれど、現在、仮舗装で供用している都市計画道路、錦町富士見線からわらびりんご通りまでの区間なんですけど、延長約250メートルの区間でございますけれど、この区間の歩道の整備ですとか、または大型車両の通行に耐え得る車両の改良など、本整備を実施していくという予定となっております。 ◆1番(みやした奈美議員) ここの蕨中央通り線の舗装新設工事ということなんですけれども、わらびりんご通りと交差する交差点、鍼灸治療院があるところ、ここで私も朝、旗振りをさせていただいているということで先ほど申し上げましたけれども、やはり今でも危険です。子どもたちも大分気をつけるようになってきてはいるんですけれども、子どもの安全対策についてですけれども、わらびりんご通りと中央通り線の交差点、南から北へ向かって左折するところ、私がいつも立っているところなんですけれども、鍼灸治療院を背にして斜め左前なんですけれども、横断歩道があるのにもかかわらず車が入ってきて、ぐいっと入ってきて、駐車場にとめることがあるんですね。それ旗振りをして子どもと一緒に立っているんだけれども、一見若いと思われる男性2人組、髪を染めた2人組が来て、時々とめるんですよ。どけということで手をこうやって。最近、その横断歩道のところに子どもが待っていて、車が来て、子どもが亡くなるという痛ましい事件もあり、ちょっと私そこの交差点のところで車が横断歩道のところに進入して入ってくるわけです。ほかのところに入ってくる入り口もあるので、横断歩道のところを進入してこなくてもいいんじゃないかなと思っていて、ポールを立てたりとか、石の突起物を立てたりとかそういうことが何かできないかなとかと思っているんですけれども、私、この間、松伏のゆめみ野というところの区画整理の道路が終わったところを見に行ってきたんですけれども、これインターネットで区画整理事業を検索すると写真が出てくるんですけど、わざわざ行って見てきて写真を撮ってきました。自分の問題意識です。こういう何か石の突起物で、鎖があるものとかがあったりして、こういうものとかがあったらいいななんて思って、ちょっとご提案させていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  子どもの安全対策ということでございますけれど、ちょうど今、ご指摘いただいた反対側ですかね。せんだって車が縁石にぶつかったということで、ラバーポールを設置したという経緯もございますけれど、やはり、今、滋賀県の大津市の痛ましい事故を受けて、歩道へ車が飛び込むというものをいかに防いでいくかというような課題も出てきていますので、市内のそういった危険な交差点については、道路管理者としても何か工夫ができないかなというようなことで考えているところでございますので、ご指摘いただいた交差点についても、今、ご提案いただいたような対策も含めて、よりよい案を研究していきたいなというふうに思っております。 ◆1番(みやした奈美議員) ぜひともよろしくお願いします。  もう1つ、子どものことで気になることがあるんですけれども、児童館の周りの道路についてなんですが、ここも大分整備されたというか、形態が変わってきているんですけれども、安全対策などはどのようになっていますでしょうか。ちょっと見ると危険だなと思うこともあるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  錦町児童館の前の通りは、都市計画道路錦町松原線という名称の道路でございまして、この3月にちょうど整備が完了したというところでございます。  現在は、供用という中では限定した通行を可能にしているような状況なんですけれど、この後、開放が予定されているんですけれど、その際には新たな交通規制ということで、錦町児童館の前には横断歩道の設置ですとか、またはその先なんですけれど、市道の12−53号線との交差点にも横断歩道の設置ですとか、または一旦停止の規制についても変更したいと、そのような予定がされておりますので、いずれにしてもその供用開始に合わせて、そういった交通規制を実施できるように現在、蕨警察のほうと協議を行っている状況でございまして、この秋の開通に向けて今、取り組んでいると、そのような状況でございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 横断歩道の設置とかということで、子どもの安全、子どもだけじゃないんですけれども、動線とか影響ないように、ぜひとも安全に市民が通れるようによろしくお願いしたいと思います。  それから、幹線道路から生活道路に入るときに危険があります。区画整理されて広く大きくなった通りから、例えば信号の1本手前細い道を入って自分のおうちに入るという、そういう道路が生活道路に入るときにそのまま車とかバイクがスピードを出して入ってきてしまって、家の前で自転車と衝突事故があったりとか、そういう相談を6月とかに受けたりしたんですけれども、例えばそういう大きい道路から生活道路に入るときに、減速を促すための何か工夫はないかなと思って、いろいろ看板とか路面標示とかどうかなと思ってみたら、結構ついていました。結構ついていて、目立つ看板もついていました。  交差点なんかも路面標示がついていたんですけれども、また、先ほど私が行ってきた松伏ゆめみ野というところは、何かこういうものが生活道路に入ってきて、ハンプなのかちょっとよくわからない、レンガみたいな、タイルみたいなものが敷き詰められていて、ここでちょっとがたがたするような感じのものがここから車が入ってきたときに敷かれていました。  こういうものをつけるとき、私、振動どうなのかなと思って、ちょうどここの前に家があって、そこの男性がお庭にいたので、ちょっとなれなれしく話しかけてみたんですけれども、振動はないかとか、影響はないかとかということをお話ししてみたら、振動というのはさほど気にはならないということで言われていたので、こういうのも1つの案なのかなと思って、ほかにいい案があったりとか、考えていただければいいんですけれども、行って見てきたので、ご提案したいと思います。いかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  比較的広い道路から抜け道ということで生活道路に車が入っていくという、そういったケースはどうしても見受けられるんですけれど、そういった車両の通行抑制という意味では、これまでも看板ですとか、または路面標示ですとか、いろいろ策を施してきたというところではございます。  そういったもので一定の抑止効果というのはなされているのかなとは思うんですけど、やはり知り尽くしたといいますか、状況を把握した人が通り抜けるという意味では、やはり何らかの措置が必要なのかなと思うんですけれど、今ご紹介いただいたハンプというものについては、やはり騒音の問題ですとか、振動の問題とかがございますので、その対応については、住まわれている状況等もさまざまあるでしょうから、慎重に対応せざるを得ないのかなと。  いずれにしても効果的な方法については警察とも協議調整させていただきながら、よりよい方向での対策ということを考えていきたいなというふうに思っております。 ◆1番(みやした奈美議員) それでは、警察と協議しながらよりよい方向ということで今おっしゃってくれたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次、消防の管轄のほうで聞きたいと思います。  まず初めに、狭隘地区において消火活動がおくれることがないのだろうかと疑問に思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎野崎好伴 消防長  狭隘地区においての消火活動のおくれということでございます。平時におきましてですが、本市におきましては市内全域に消防水利が充実しております。また、迅速に消火活動が実施できるための消防戦術も取り入れておりますので、活動が特段おくれることがないものと考えてございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 消防水利が充実しているということですけれども、具体的にどれぐらい充実しているのか。また、今、消防戦術ということが出てきたんですけれども、それはどのようなものなのか、お聞かせください。 ◎野崎好伴 消防長  消防水利につきましては消防水利の基準がございます。これに基づきまして整備しているところでございますが、本市の充足率は100%を超えてございます。  また、消防戦術につきましては、消防車が現場到着後、いかなる状況下におきましても2分以内に放水を開始できるよう、効果的なホース延長や消火活動を実施する活動要領を定めておりまして、職員は日々訓練に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◆1番(みやした奈美議員) 次に、救急活動についてお聞きします。救急隊は搬出困難な状況の場合はどのように活動するのでしょうか。 ◎野崎好伴 消防長  救急隊の活動ですが、これは狭隘地区においてということだと思います。119番通報時、現場到着時など、搬送困難な場合が判明された場合は、支援隊を応援要請いたしまして、活動隊を増員しまして活動を行います。  以上です。 ◆1番(みやした奈美議員) 地震などによって家屋が倒壊した場合とか、大規模な火災が発生した場合はどのように活動しますか。 ◎野崎好伴 消防長  大規模な地震が発生した場合というご質問でございます。発生した場合の活動ですが、初動の活動といたしましては、地震が発生した時点で緊急出動と同時に調査を開始いたします。狭隘地区を含めまして、市内全域の災害実態の把握に努めるとともに、災害規模に応じまして近隣市や埼玉県緊急消防援助隊の応援を要請し、消火活動や救急活動、救助活動を実施いたします。  以上です。 ◆1番(みやした奈美議員) 狭隘道路地区の市民は、地震など大規模災害が発生したことを考えると、建物倒壊で狭隘道路がさらに狭くなって、どうにもならないということをとても不安になると思います。区画整理が進むことで災害に対して安全安心な地域になるのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎野崎好伴 消防長  狭隘地区が解消されれば、さらなる迅速な活動が行えるとは考えてございます。現状におきましても、ふだんより地理や水利の把握のため、消防水利の点検や狭隘地区の道路状況の調査を行ってございます。消防活動が支障がないように努めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆1番(みやした奈美議員) いろいろお伺いしました。市での取り組みなどもお伺いしましたけれども、一刻も早く錦町の住民のために区画整理が進むように、市民を代弁して要望いたします。  次に、特別支援学級のトイレと着がえについてお聞かせください。  特別支援学級がある学校は、蕨市全部で10校あるんですけれども、そのうちの何校なのか、まず最初にお聞かせください。 ◎松本隆男 教育長  設置校は、小学校4校、中学校3校、合計7校に設置しております。 ◆1番(みやした奈美議員) トイレについてです。男女別のトイレや多目的トイレがあるということも聞きましたけれども、入り口が1カ所で、先ほども言ったように、右に行くと女の子で、カーテン向こうが男の子というそういうトイレがあるんですけれども、これ使い方の工夫とか、男女が同時にそのトイレを使うとか、そういう場がないようにちょっと工夫を考えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  ほかのトイレの柔軟な使用等も含めて、適切なトイレの使用が図られるように検討してまいります。 ◆1番(みやした奈美議員) ぜひとも検討を進めてください。よろしくお願いします。
     次に、着がえについてなんですけれども、教職員を配置したりとかの配慮があるものの、パーテーションとか、つい立てを利用して男女が同室で着がえをしているということがありました。それは、まず数を教えてください。何校ありますか。 ◎松本隆男 教育長  7校中2校でございます。 ◆1番(みやした奈美議員) わかりました。  これは、実際にちょっとご家庭で困っているという事例を紹介するんですけれども、例えば家族で入浴施設に行った場合に、小さいころは男の子でも女湯に入ったりします。幼児のときなんですけれども、私は、お風呂が好きなので、温泉浴場にも時々行くんですけれども、こういう場面も目にします。ほほ笑ましくて、また、自分の子どもが小さいころもそうだったなとよく思い出すんですけれども、やっぱり大きくなってくると体に変化があって、異性の親との一緒の入浴はどうしても難しくなってきます。そのときに母親と一緒にお風呂に入りたくて泣いたりして、親は本当に困ってしまうんですけれども、ここで幾ら一緒に入れないんだよと教えても、それを理解するのがやっぱり感覚的に難しくて、先ほども登壇でお話したとおり、原因の1つとして、日中多くの時間を過ごしている学校の場で着がえるという行為を同じ部屋でしているという、それが100%その原因だというふうには言わないんですけれども、例えば学校でそこを大事に別のお部屋で着がえる、別の教室で着がえるということを子どもたちが体験していれば、学校でも別でしょうということで、親も生活の場で言えるんじゃないかなと思うんですけれども、男女別の教室で着がえをするように改善してほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  家庭での指導においては、やはり小さいころから分けて入るということが肝要かと思いますけれども、学校においてもそういったことを適切に指導するということであれば、男女別の教室で着がえるということは可能だと思いますので、今後つい立て等で、あるいはカーテン等で着がえをしている学校につきましては、別な教室で着がえるようにというような方向で検討してまいりたいと思います。 ◆1番(みやした奈美議員) 別の教室で検討していくということなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、市長にお聞きします。特別支援学級の子に対して、性についての教育を蕨市独自で進めてほしいと思います。職員研修も含めて考えてほしいんですけれども、ご見解はいかがでしょうか。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  先ほど登壇で、教育長のほうから基本的な考えが答弁されたと思うんですけど、基本的には教育委員会のほうで、また、各学校で適切に指導要領等踏まえて行っていくべきだというふうに思っておりますけれども、やはり性に関する教育、性教育ということでありますけれども、児童・生徒の豊かな人間性を図るとか、生きる力を身につけていく上では、やはりとても重要な課題なんだろうというふうに思っておりますし、蕨独自のというよりも、やはり教育委員会や学校が学習指導要領を踏まえつつ、ただ、私もいろいろ話を聞くと、指導要領そのものには特別支援学級・学校等の性教育ということの明記がないそうなんですけども、その趣旨を踏まえつつ、命とか、人権とか、あるいは人格というものの尊重というのはやっぱり基本に据えながら、心と体にかかわる大切な課題として進めていくべきなんだろうなと。しかも、それぞれの発達段階に応じて、あるいは特別支援学級・学校でいえば、障害の状況等にも応じながら、適切にやはり教育委員会、学校において指導していくと。  私は、この問題というのは保護者の皆さんの理解も得ながらということもまた大事なテーマなんだろうなというふうに思っておりますし、そういう趣旨で今、教育長も答弁あったとおり、一生懸命対応しているんじゃないかなというふうに思っておりますし、また、その趣旨に沿っての研修も教育センターが数年前に整備をされて、今、研修の充実というものに取り組んでおりますので、その中には大事な一部分として、今ご質問があったような研修も取り組まれていると思いますし、これからもいろいろ皆さんのご意見も伺いながらということになるかもしれませんけれども、しっかり研修にも取り組んでいってほしいなというふうに思っています。 ◆1番(みやした奈美議員) 教育指導要領がある中で、それを踏まえながら研修をしていくとか、命とか、性ということについて取り組んでいくということは、デリケートな問題でもありますし、難しいことだとも私、理解しています。  しかし、実は私のおばが障害者の働く施設の職員だったんですけれども、本当にもう何年も前から言われてたのが、望まない妊娠や望まない妊娠をさせるということもそういう施設の中であって、やっぱり子どものころからの教育、親も本当にそうなんです、保護者含めてもそうなんですけれども、とても大事だということをすごく話していました。トイレとか、着がえとか、そういうことについて、場所について、環境について、そういうことについても本当に小さいことなんですけれども、とても大事なことですので、今までもやってきたから今までどおりにやるとかそういうことではなくて、今回のこの市議会のこの議論を踏まえて、もう一歩奥深いところで改善をしていけるように努力していただきたいなと思います。  市長のほうも重要な人権課題ということで受けとめてくれているようなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、アメリカオニアザミについてです。  市民生活部長ですね。注視していて、広報紙やホームページなどでちょっと啓発していくということなんですけれども、例えばほかの自治体でもこれ取り上げているところあるんですけど、独自のリーフレットとかをつくって、それをホームページにアップしたりとか、ダウンロードして各家庭で印刷して地域の人とかがご近所で広められるとか、そういうふうにしたり、また、市民課の窓口か、安全安心推進課の窓口か、市役所の窓口でもそういうものをちょっと配られるような工夫とかしていただけたらうれしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これ専用のリーフレットといいますか、今、ご提案の件については、今のところちょっと考えは持ち合わせていないんですけれども、基本的には、こういった外来種ですから繁殖をさせてはいけないということがありますので、これについては注意喚起というのは必ず行っていきたいなというふうに思っています。  ですから、その方法について、この1種類1種類につくっていくということはなかなか難しいかなと思っておりますので、できる限りホームページが中心になろうかと思いますけれども、その中で、その駆除の方法も含めてご紹介させていただきたいというふうには考えております。 ◆1番(みやした奈美議員) ホームページが中心となってやるということで、広報紙などにも紹介したりとかして、その方法についてはいろいろ工夫しながらお願いしたいと思います。  以上で終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △池上智康議員 ○今井良助 議長  次に、15番 池上智康議員。 ◆15番(池上智康議員) 皆さん、こんにちは。15番、新生会の池上智康です。  我が国の人口減少と少子高齢化は待ったなしであり、とりわけ東京圏では、団塊の世代の高齢化に伴う医療・介護ニーズの激増に耐え得る社会体制の構築が求められております。その一例が地方創生の地域再生プランにおける日本版CCRC、生涯活躍のまちでありましょう。  こういった背景のもと、安倍政権が地方創生を掲げ、政策目標や具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してから5年がたちました。本市でも蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和元年度が計画期間の最終年度となりますが、第2期総合戦略はどこに重点を置くのか。この5年間を振り返ると同時に、課題の整理が必要でしょう。  内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、有識者会議のもとに未来技術、人材・組織の育成、地域経済社会システム、少子化対策、全世代活躍のまちづくりの5つの分科会を設置し、このほど報告書を取りまとめました。最大の特徴は、「ひと」に注目した点だと言われております。  第1期の地方創生は、まず地方に「しごと」をつくり、それが「ひと」を呼び込み、「まち」の活力を取り戻すという流れを主に想定していました。  第2期では、「しごと」を起点とするだけでなく、コミュニティづくりや人材育成などの「ひと」を重視し、中・長期的に地方創生につなげる戦略を描いております。  つい先日、まち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定されましたが、「ひと」を重視する方針は、コミュニティ活動が活発な蕨市にとってまさにうってつけの戦略となることでありましょう。  以上の所感を踏まえまして、通告に基づき、4期目の市長マニフェストについて順次質問をさせていただきます。  これまでの「あったか市政」を検証・総括した上で、4期目の市長マニフェストを作成されたと思いますが、総合的・包括的にどのように展開されていくのか。  まず1点目として、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築に関してお聞きします。  このテーマは、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画の6本の重点プロジェクトに加え、後期実現計画の計画期間を超えて蕨の未来へ続く「まちの成長と進化を加速するリーディングプロジェクト」として位置づけられており、「4人に1人が高齢者となる超高齢社会の進展に対応し、蕨らしい地域で支え合うまちづくりを目指し、介護・介護予防・医療・生活支援等の一体的な提供による地域包括ケアシステムの構築に取り組みます」とあります。  まさにそのとおり、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムは、全国共通のモデルはなく、地域の実情に合ったものが求められます。  異次元の超高齢化が始まりますが、蕨市においては地の利を生かし、高齢者の方々が単に社会に支えられる人でなく、ともに社会を担う人になり得る可能性を高めていかねばなりません。  地域包括ケアシステムは、例えて言えば地域包括ネットワークシステムと言いかえることができると思います。  すなわちケアを通じたまちづくり、ケアを通じた自治であり、地域の課題や特性に応じた住民主体のシステムを独自に模索しなければならず、そこで果たすべき行政の役割は極めて大きいと思いますが、ケアを通じたまちづくりという観点から、当局は、このシステムをどのように構築されようとしているのか、お聞かせください。  2点目は、塚越地区に第三地域包括支援センター設置についてです。  地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを構成する中核的な存在ですが、設置場所と事業者についてはどのように考えておられるんでしょうか。  地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者の方々の総合相談窓口ですから、これまで以上に顔の見える支援を進めていただきたいと思います。  今後、ますます相談業務がふえると推察される地域包括支援センターに対して、市当局は、物心両面でどのような支援方策を検討されているのでしょうか。お聞かせください。  3点目は、中心市街地活性化基本計画の着実な推進についてです。  中心市街地活性化は、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにおいて、重点プロジェクト、「ワクワクわらび!にぎわい創出プロジェクト」の主要事業として位置づけられており、本市の都市形成・都市経営の骨格を形成するとともに、本市の発展にとって不可欠な施策であります。  言うまでもなく、中心市街地活性化の目標は、空間ストックの有効活用による新陳代謝の誘発、来街目的の多様化によるにぎわい創出、中心市街地への市民の支持向上であります。  平成27年度に国の認定を受けた蕨市中心市街地活性化基本計画は、来年3月31日に第1期計画期間を終えますが、2期目の基本的な考え方についてお尋ねします。  4点目は、商店リニューアル助成制度の創設についてです。  持続可能な経済成長が求められている中、地域経済を再生させ、景気の底上げをするためには雇用の維持・創出や文化・伝統等を通じ、地域を支えている中小小規模事業者が地域に根ざした事業を継続できるようにすることが重要であり、自助努力支援のための関連施策の拡充強化は不可欠であります。  ですから、国の小規模事業者持続化補助金などとともに、この新しい制度を創設することは持続可能な地場産業への支援策となりますので、大いに期待しているところであります。  地方自治体商工会議所を初めとする支援機関とのより一層の連携強化が不可欠だと考えますが、創設に向けての課題と実施までのスケジュールについてはどのようでしょうか。  5点目は、マッチングサイトやサブリース事業による空き店舗対策の推進についてお聞きします。  空き店舗のオーナーさんにお聞きすると、貸す意思がない、そして、見知らぬ第三者には貸したくないという声を多く聞きます。公的機関が間に入れば信用度が増し、貸すところがあらわれるだろうということが期待されますが、制度の詳細内容と運営主体についてはどのようでしょうか。  6点目は、ぷらっとわらびのルート拡充についてです。  本年3月定例会において、平成31年度蕨市一般会計予算に対する附帯決議、市民全体の受益と負担、費用対効果と時代に即した観点から、交通弱者の利便性を高める総合的な交通政策の検討を可及的速やかに始め、本年8月末日までに詳細な報告書を取りまとめることという内容の議員提出議案が原案可決されましたが、現在どのように検討が進んでいるのでしょうか。詳しくお聞かせください。  7点目は、都市計画マスタープランの策定についてお尋ねします。  都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来あるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにする市町村のマスタープラン。私は、10年以上前から本市でも都市マスを策定すべきと申し上げてまいりましたが、プラン策定の時期がなぜ今になったのか。そして、蕨らしさをどうつくっていくのか。511ヘクタールのエリアマネジメントプランのスケジュールとコンサル選定に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。  最後に8点目として、人口減少社会に対応した蕨市総合戦略の推進についてお聞きします。  冒頭申し上げましたように、令和2年度から始まる蕨市まち・ひと・しごと創生第2期総合戦略は、どこに重点を置くのか。そして、蕨らしさをどう打ち出すのか、お尋ねします。  以上、あったか市政第2ステージのスタートに当たり、頼高市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1番目の4期目の市長マニフェストについての1点目、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、高齢になり、医療や介護が必要になっても住みなれたまちで自分らしい生活が続けられるよう、在宅医療と介護の連携、認知症の人や家族を支援するための認知症総合施策、有償ボランティアなど生活を支援する担い手の養成、いきいき百歳体操活動の拡充と体操を指導する介護予防サポーターの養成、介護サービスのケアプランに対し、専門職からのアドバイス等によって自立した生活や状態の維持を目指す地域ケア会議の開催といった5つの事業を通して蕨らしい地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。  次に、2点目の第三地域包括支援センター設置につきましては、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を控え、後期高齢者の増加に対応するため、塚越地区に地域包括支援センターを設置し、よりきめ細やかな高齢者相談、権利擁護、ケアマネジャーや医療関係者等との連携を通じた包括的・継続的なケア体制の構築を目指していこうとするものでありますが、具体的な場所や運営法人等は現在のところ未定であります。  今後は平成27年度開所の第二地域包括支援センターや地域密着型サービス事業所を公募する際の手順を踏まえ、公募によって運営事業者の選定を進めていく予定となっております。  以上です。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  市長マニフェストについての3点目、中心市街地活性化基本計画の着実な推進につきましては、平成27年3月に国の認定を受けた蕨市中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業を引き続き蕨市にぎわいまちづくり連合会や蕨商工会議所、各商店街と連携しながら実施し、計画の着実な推進を図っていくものであります。  平成30年度末時点での進捗状況は、基本計画に位置づけた全42事業のうち、23事業が実施済み、または実施中となり、約54%の進捗率となっておりますが、未実施となっている商店街が実施するソフト事業などは、蕨市にぎわいまちづくり連合会との連携により、商店街を支援しながら着実に実施し、中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。  また、令和元年度で5年間の計画期間が終了となりますので、計画期間終了後の中心市街地活性化に係る取り組みにつきましても蕨市にぎわいまちづくり連合会、蕨商工会議所、各商店街と協議を進めてまいります。  4点目の商店リニューアル助成制度の創設につきましては、消費者の購買形態の多様化等に加え、店主の高齢化や後継者不足により閉店・廃業する店舗が増加するなど、厳しい状況に置かれている市内事業者を支援するため、商店リニューアル助成制度を創設するものであります。  制度の内容につきましては、蕨商工会議所と協議しながら検討しているところでありますが、既存店舗の設備更新の負担を減らすため、改装費等の一部を助成するとともに、店舗改装の際、専門家を派遣し、アドバイス等を行うことで、にぎわいにつながる魅力的な店舗へのリニューアルを支援することや国の小規模事業者持続化補助金とのすみ分けができる仕組みを考えております。  次に、5点目のマッチングサイトやサブリース事業による空き店舗対策の推進につきましては、商店街の空き店舗対策として、空き店舗有効活用事業補助金制度を平成23年度から開始し、これまで12店舗の出店につながったほか、29年度からは蕨商工会議所が実施主体となり、市や蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携しながら、空き店舗解消に向けたプロジェクトに取り組んでおり、こうした取り組みを踏まえ、新たにマッチングサイトやサブリース事業による空き店舗対策を推進し、さらなる空き店舗の解消に向け取り組んでいくものであります。  マッチングサイトは、出店希望者と貸店舗をマッチングさせるサイトを構築するもので、貸店舗物件の情報のほか、創業者向けの支援情報や商店街情報、補助金や融資の情報なども盛り込んだものとする予定であり、サブリース事業は、過去のトラブル等の要因により貸し出しが行われていない物件を貸店舗化することを目的に、公的機関が空き店舗の所有者と出店希望者の間に入り、マッチングを行っていくものであります。  具体的には今後、蕨商工会議所が空き店舗対策や蕨ブランドの普及促進に取り組むために立ち上げた蕨ブランド協会及び蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携し、取り組んでまいりたいと考えておりますが、マッチングサイトやサブリース事業、空き店舗有効活用事業補助金の活用等により空き店舗の解消に努めるとともに、魅力ある店舗を増加させ、商業の活性化とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。  次に、6点目、ぷらっとわらびのルート拡充についてでありますが、コミュニティバスは、市民の足として多くの方に親しまれ、利用されているバスであり、高齢の方を初め、障害のある方や子育て中の方など、幅広い市民の皆さんの移動の手段としてはもちろんのこと、外出機会がふえることによる健康づくりにも役立っており、多様化した公共交通にあって重要な役割を担っているものと考えております。  そこで、コミュニティバスのルート拡充につきましては、平成28年度に実施したアンケートを初め、多くの市民の皆さんから、逆回りルートの導入や市役所へのアクセスの向上、新たなバス停の設置など、コミュニティバスの利便性の向上についてさまざまなご要望をいただいておりますことから、それらの声にこたえるため、具体的な内容について検討を進め、拡充についての基本的な考え方を示させていただいたところであります。  現在、市議会3月定例会における附帯決議を受けまして、市の総合的な交通政策の検討とその報告書の取りまとめを行っているところでありますが、今後、本事業を実施するに当たりましては、関係機関等との安全運行のための協議・調整及び新設等のバス停設置に係る住民交渉などが必要であり、これらが整った後、関東運輸局への申請を行い、運行開始となりますことから、議会のご理解を得ながら本事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。  市長マニフェストについての7点目、都市計画マスタープランの策定についてでありますが、都市計画マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとにみずからが定める都市計画の基本的な方針であり、まちづくりの将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき市街地像を示しながら、地域別の課題に応じた整備方針などを定めるものであります。  具体的には、まずは地域の課題を整理した上で、都市計画の目標や全体構想を掲げるとともに、蕨の地域特性を生かしたよりよいまちづくりを具現化するため、地域別構想等を策定してまいりたいと考えております。  策定に当たりましては、市民の皆様や都市計画審議会からもご意見を伺いながら、2カ年で取りまとめていく予定としております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、1番目の8点目、人口減少社会に対応した蕨市総合戦略の推進についてお答えいたします。  蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけることなどを目的とする国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した地方版総合戦略として平成27年10月に策定し、今年度で計画期間を終えます。  市では引き続き将来において危惧される人口減少の克服に向けて、本市の特徴を踏まえつつ、「子どもを産み育てやすい環境づくり」と「子ども・子育て世代の定住を促す環境づくり」の切れ目ない取り組みを進めるため、今年度には社会経済情勢の変化等を踏まえて、蕨市総合戦略の改定を行うことを予定しており、来年度からは改定後の新たな総合戦略に基づき、取り組みを推進していく考えでございます。  以上でございます。 ◆15番(池上智康議員) 再質問ですけれども、今回は4期目の市長マニフェストの中から主に計画期間を超えて、蕨の将来へと続くテーマを取り上げさせていただきました。6月5日に新しい任期がスタートされたばかりで、緒についたばかりでしょうから、基本的なお考えを聞くことにして、あとは自分の考え、所感を述べさせていただきます。  6つの柱、50項目の順番に発言通告をさせていただきましたが、関連する事案ということで、順番が多少前後したり、あちこち行ったりするのはお許しください。  まず、地域包括ケアシステムですが、福祉サービスにおけるホスピタリティというのが肝要なんだと思います。行政が社協の地域支部、NPO、民間事業者、住民ボランティアなど、現行の介護事業者以外の多様な担い手に横ぐしを刺して、地域福祉の場、拠点づくりに力を入れ、他市に先駆けた存在感ある「コンパクトシティ蕨」ならではの超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムを構築していただきたいと思っています。  地域の課題や特性に応じた住民主体のシステムを構築するため、果たすべき行政の役割は極めて大きいです。先ほど5つの事業を通じての蕨らしさとおっしゃっていました。基本的に、今、蕨モデルのケアシステムということで、どのようなものを目指しているのでしょうか。特徴とか、目玉とかになるものがありましたら、そこらあたりをもう少し詳しくお聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、登壇で蕨市のほうで地域包括ケアシステムの構築に向けてメーンで主に取り組んでいる事業を大きく5つ申し上げました。  いずれも変わりばえしないといえばどこでもやっているということにはなりますが、特徴的な部分で言いますと、蕨市の場合、県のモデル事業ということで手を挙げまして、県とともに進めてきたというところがございます。  その中で行ってきたものとしては、最後にちょっと申し上げましたが、介護サービスのケアプランに対して専門職からのアドバイス等によって自立した生活や状態の維持、こういうものを目指す地域ケア会議というものを開催をしてきました。  最初は県のモデル事業でございましたので、大々的にほかの事業者さんを呼びまして、関連する事業者さんを呼んで、どんなふうにやるのか、どういうことに注意していただきたいという部分を含めて傍聴で県の事業のときはやってまいりましたが、現在はちょっと小さくはしておりますが、それぞれ必要なプラン、ケアプランを持ち寄った中で必要な人材を集めて検討会、ケア会議を開いております。これがやはり蕨の部分でいいますと、今進めていく中では非常に新しい資源というか、課題というものもこれによって見えてくるだろうということで考えておりますので、これが1つ特徴的なものかなと。  ただ、これはいずれの市もこういう形で行っていくということで、国のほうからも言われておりますので行っておりますが、蕨としては、これに力を入れていきたいなというところが1つございます。  それといきいき百歳体操、これも似たような事業はほかの市町村でも行っておりますが、これにやはり力を入れてきたというところがございます。そんな中で、教室のほうも非常にふえてきたということなので、これについては介護の予防サポーターの養成という部分が大事になってきますので、こちらの部分も引き続き行っていくということで今考えているところでございます。 ◆15番(池上智康議員) 今、関部長、新しい資源とおっしゃいました。人もそうでしょうし、物もそうなんだと思います。
     地域包括支援センターなんですけれども、これからますます相談業務がふえるでしょうし、相談業務といっても現実には解決に至るまで面倒を見るケースが多いとも聞いています。  従来のいわゆるヘルスプロモーションは、人を健康にすることを目的としてきました。しかし、これからは、今定例会でもひきこもりに関する質問がありましたけれども、孤立を防ぎ、見守り、支え合う地域づくり、そのために必要な地域福祉の場、地域包括支援センターとあわせて、私はそこに拠点を用意するべきだと思うんです。それこそ新しい資源になると僕は思っています。  協議体の構成メンバーや社協塚越支部の方々、民生委員、町会の方たちが集まって運営していく地域福祉の拠点です。インフォーマルサービスを充実させて、身近な地域に多様な活動を行うNPOやボランティアが数多く育っていく環境づくりを進めるべきと考えています。  昨日、大石圭子議員とのやりとりの中で、市長は、センターとともに場所、スペースを確保したいとおっしゃっていました。私は、為政者の炯眼だと思いました。そういった地域福祉の拠点、いわばソーシャルキャピタルを併設するという考えはお持ちでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  昨日、大石圭子議員の一般質問で、これ地域包括支援センターの新たな部分の話で、市長のほうからご答弁あったかと思います。当然、担当課といたしましては、その辺の考え方がございますが、特に、先ほど申し上げたいきいき百歳体操、大石圭子議員からいつも会場がないというようなお話も聞いている中で、そういう部分というのは、今回仕様というとおかしいんですが、その中に、地域包括支援センターを募集するに当たっての仕様というか、そういうものの中に入れていく必要があるのかなということで検討はしていくということで考えていたところです。これは市長のほうからも言われていたところでございます。そんなこともやはり考えているという状況ではございます。 ◆15番(池上智康議員) とても心強いご答弁です。  地域包括ケアシステムの拠点づくり、そういった施設、場所というのは絶対につくるべきだと思っています。インフォーマルサービスが飛躍的に高まり、これこそケアシステムの目玉になり得ると思っているんです。場所がなければ、今、仕様に入れると言ったからとても安心したんですけど、空き家とか、集合住宅の空室とか、空き店舗を有効活用するとか、手段、方法はたくさんあると思いますので、ぜひ用意するよう努めてください。  あと、具体的な運営法人は未定ということでした。また、公募によって運営事業者を選定していく。当然のことだと思っていますけれども、私は、ここはやはり市が深くかかわっている社会福祉法人、社会福祉協議会か、寧幸会がふさわしいと思っているんです。  それで、人生100年といわれる時代にあって60歳定年は余りにも早過ぎる。65歳でも早いと思っています。ですから、市当局はもちろん、社会福祉協議会や寧幸会初め、シルバー人材センターや施設管理公社など、市が出資したり、補助金を出している法人もそうです。かつては市が深くかかわっている、いわゆる外郭団体への職員派遣というものがあったと思うのですが、再任用職員の方々も含めて、社協を初め、外郭団体の体制強化、機能強化を図るためにも豊富な知識と経験を有する方々を派遣する、いわゆる職員派遣制度といったものをつくるべき時期に来ているのではないかと考えています。  条例がないのでできないのであれば、条例をつくればいい。これ地域包括の一環で聞いていますし、制度の問題ですからご答弁は関部長か佐藤部長なのでしょうけど、ここは事務方トップの川崎理事にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。     〔川崎文也理事 登壇〕 ◎川崎文也 理事  公益的な法人等への市の職員の派遣をする制度をつくるべきではないかということでございますけれども、派遣につきましては、平成14年に法律ができておりまして、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というものができております。この法律ができる前は、市としても法人等に派遣をしていた実績があるのは承知してございます。この法律ができたことによりまして、きちんと条例を定めないと派遣ができないという形になってございます。  実際、条例の中には、どういう団体に派遣ができるのか。また、派遣職員の給与をどうするのか。また、派遣団体とどういうものを取り決めなければならないかということを定めるような形になります。  公益的法人等への派遣については、その必要性を含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆15番(池上智康議員) ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。今回これが一番言いたかったのかもしれないので、よろしくお願いしたいと思います。  次いで、中活に行きます。登壇でのご答弁は伊藤市民生活部長でしたが、再質では、今回はソフト事業でなく、まずハード事業についてお聞きします。  中活の事業として掲げられている蕨宿広域連携誘客事業、2020東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーまであと1年と2日となりました。まさに中活の目標である愛着を持って誇れる、個性と利便性を備えたまちづくり、新陳代謝の誘発、にぎわい創出、市民の支持向上のための絶好の機会となりますので、聖火リレーのコースとして想定されている中山道蕨宿の道路修景、景観整備が必要でしょう。  私は、平成22年の3月議会で歴史的趣を醸し出す中山道も整備が行われてから年月を経て、劣化しているところが目立ち始めたので、その維持管理についてどのように考えているのか、道路修景整備後10年が経過した旧中山道、蕨が誇るアメニティ資源の維持保全に努めていくべきと申し上げました。  しかしながら、その後、計画的維持管理は全くなされず、平成11年、当時の建設省の街なみ環境整備事業の一環として行われた旧中山道の道路修景から20年がたち、道路は亀裂が甚だしく、雨が降れば水たまりが多くできます。  市役所前通りの県道が開通した際に市道とのつけかえで修景したすぐそこの船橋屋さんの前だけが全然色が違ってきれいなんですね。聖火ランナーや伴走者が万一つまづいて転んだりしたら大変なことになりますから。旧中山道の環境整備、一般質問初日の比企議員とのやりとりで、高橋都市整備部長は、蕨を代表する地域資源であるから、整備手法を含めて検討していくとの大変力強いご答弁をされました。頼高市長も今定例会初日の市長就任あいさつ及び報告で、オリンピックを身近に感じ、心の記憶、レガシーとなるよう取り組んでまいりますと力強く述べられております。  蕨を全国にアピールする格好の機会です。まだ間に合います。蕨駅前が蕨の顔なら、旧中山道は蕨の背骨です。思い切って大規模な道路修景をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  東京オリンピック2020の聖火リレーが蕨市を通るということは私も大変うれしく思っておりますし、その中でも、埼玉の魅力を発信できる史跡・名所をめぐるコースとして、中山道蕨宿が選ばれたということは、これまで中仙道まちづくり協議会を初めとした地域の方々と協働で進めてきたこの歴史的景観整備、宿場町の趣を醸し出すという、こういった道路の修景整備ですとか、または地元の方々が紳士協定として結んだ中仙道まちなみ協定に基づいた建築物の保全ですとか、また、この誘導の取り組みがこうした選定につながったものなのかなというふうに私も受けとめております。  聖火リレーの詳細については、まだ決まっていないということでございますけれど、せっかくのこの機会に合わせて一定の整備は必要なのかなというふうには感じております。  ただ、整備延長としては4年間で整備してきたという約1キロメートルと大変事業規模が大きいということと、一定の財政措置も必要だということもありますので、今後整備の手法なども含めて検討していきたいということでございます。 ◆15番(池上智康議員) 一定の整備ということですけども、一定の財源も有すると。それは知っていますけれども、100年に1回のチャンスですから、ぜひ思い切って修景していただきたいと思います。これも最後に市長にお願いしようと思っていますので。  今、部長おっしゃったように、中仙道まちづくり協議会では、沿道住民でまちづくり憲章を制定して、まちなみ協定を締結して、電柱を茶色の木柱に見えるようにして、ご承知のように、民地に設置しているところも多々あります。その電柱もガス灯風の道路照明灯もフットライトつきの車どめも、ともに茶色のペンキがはげたりして経年劣化化が進んでいます。  土台に使われている川口の鋳物も、植栽されているマキも含めて、景観行政の一環として、ぜひこの機会に合わせて補強、修繕、剪定していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。高橋部長、よろしくお願いします。 ◎高橋稔明 都市整備部長  予算の兼ね合いでどこまでできるかわかりませんけれど、非常に時間もないという中で、現在できるところからということで、目に見えてペンキがはげているところですとか、そういったことについては早速取り組むように指示をしたところでございます。  可能な限り、聖火リレーのランナーが駆け抜ける場としてふさわしい整備をしていきたいなというふうに思っております。 ◆15番(池上智康議員) ぜひお願いします。  それと「コンパクトシティ蕨」としての、まさにそのシティプロモーションのための発信、交流、活動の拠点づくり、聖火リレーのコースであり、もしかすると戸田市への中継地点となるかもしれない歴史民俗資料館分館、同じく比企議員とのやりとりで松本教育長は、来館者に支障のないよう修繕するとおっしゃっていましたが、支障があったら大変なことになります。入り口入って左側の倉庫、思い切って大修繕か、建てかえたらいかがでしょうか。豪奢なものじゃなくたっていいんです。まだ間に合います。  オフィスの入居と交流・休憩スペースがある拠点施設、学び合いカレッジや観光協会、まち連、シルバー人材センターなど、市とかかわりの深い法人、団体が入るといいと思っています。  あわせて、現在の自転車置き場ですが、ここだけ何とも味気ないので、歴史的趣のあるものに修繕できないものでしょうか。  地域包括ケアシステムの拠点づくりもそうですが、必要な箱物施設は、私はつくるべきだと思っています。整備の手段方法はたくさんあると思いますが、この点は高橋部長、いかがお考えでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  ちょっと私の守備範囲ではございませんので、歴史的景観ということで、この間、都市整備部で取り組んできたところもございますので、教育部局と相談の機会があれば、前向きに話を進めていきたいなというふうに思っています。 ◆15番(池上智康議員) ぜひ協議を始めていただきたいと思います。  登壇で申し上げたように、私は10年以上前から本市でも都市マスを策定すべきだと申し上げてまいりました。都市計画マスタープランは、まちづくりの根幹です。本来であれば、蕨駅西口地区市街地再開発の見直しや、中央第一土地区画整理の地区計画への変更、中活基本計画認定申請の前に策定すべきだったはずです。  言うまでもなく都市マスは都市整備の方針、長期的なまちづくりガイドライン、済んだことはもういいですが、だからこそ、今回策定する際に今申し上げた景観行政によるまちづくり、この後お聞きするぷらっとのルート拡充にも関連しますが、総合的な地域公共交通体系の方針、公共交通の利用促進に向けたモビリティマネジメントの推進などの面で、蕨らしさをどう打ち出していくのか。  事務分掌でぷらっとは安全安心推進課、交通政策は政策企画室が担当されておりますが、個人的には総合的な地域公共交通政策には、まちづくり推進室もかかわるべきだと思っています。  これはぷらっとのところでお聞きしますので、ご答弁は結構です。  リニューアルですけれども、まず実施までのスケジュールについてちょっと簡単にお聞かせください。リニューアル助成制度。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  リニューアル助成制度につきましては、登壇でご答弁もいたしましたけれども、改装に当たって魅力ある店舗をつくるということで、もちろん店主さんのお考えもありますから、そういったところに専門家も入れて、そして、より魅力的な店舗にしていくということでの改装で、これについての補助をしていくと、助成をしていくというところでございます。  そしてもう一点は、国との持続化補助金とのすみ分けということですから、もちろんあちらは今、採択率が上がっていますけども、なかなかそこでも採択されないというのがありますから、それで採択されなかったものについては、こちらのほうが専門家も交えてきめ細かに対応していくと、このように考えております。 ◆15番(池上智康議員) 商店や商店街が疲弊していくスピードは想像を絶するほど早いのが現状です。期限が4年となっておりますけれども、一刻も早く導入してほしいと思います。  また、商業振興施策の一環、商店の支援という点で申し上げますと、今定例会に提案されているプレミアム付商品券事業、これまでは小規模事業者でしか使えない専用券と、いわゆる大型店でも使える共通券とのセット販売でした。私ずっとかかわってきたので、これまでの実績として前々回、平成21年は、いわゆる大店立地法で規定されている大型店対一般小売店の割合が6対4でした。それが前回の平成27年は、大型店が1億3,800万円、一般小売店が1億8,600万円、43%対57%までいきました。  ただ、今回は購入可能者限定で、過去のプレミアム付商品券事業と違って、大型店と地域商店とで使用できる券を分けないということですから、私は90%以上が大型店で使用されることになるのではないかという懸念を持っているんです。  地域の商店等を支援する観点から、地域商店に配慮した仕組み、市独自のインセンティブについては検討されているのでしょうか。もししていなかったら検討してほしいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず予定している商品券につきましては、これは使用可能店舗というのは公募に応じて、すべての店舗ということになります。公募ということになります。店舗を限定した商品券、つまり、今言ったように大型店、あるいは個人店という形での分けをつけるということでの商品券の発行はできないということで国から示されているということでまずはご理解いただきたいと思います。  そして、確かにそれによって大型店舗で使われる割合が高くなるんではないかという懸念はしております。地域商店での商品券を使用した方が参加できる抽せん会の実施であるとか、こういったものを商店街のほうとも協力しながらやっていく、こういった手法等を用いながら、商店でも使用していただけるような、こういった取り組みをまち連も含めて商工会議所とともに考えていきたい、このように考えております。 ◆15番(池上智康議員) そうしないと95%以上大型店に行くような気がするんです、私。危惧があるんです。  今、伊藤部長がおっしゃってくれたようなことを試みたいんですけど、その原資はどのようにお考えでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  原資につきましては、これは公募した店舗に応じて一定の割合での手数料といいますか、そういったものを求めて、そのものを原資にしながら、今の一定の手数料的なものといいますのは、それは例えば大型店舗と、それからそうでないところ、こういったところで率を変えていくであるとか、そういったことを検討しながら、それを原資にして活用していくということを今、想定はしているところでございます。 ◆15番(池上智康議員) ぜひそうした仕組みを本当に一緒に考えていきたいと思っています。  サブリースは期待しています。  ぷらっとです。今、運行しているぷらっとを否定しているわけではありません。しかし、行政が提供するサービスは民間と違って、一度始めると、これを縮減・縮小、まして廃止するというのはとても困難なことです。  一昨日の一関議員の敬老祝金に関する一般質問にもありました。関部長が制度を継続するためには見直しも必要だとご答弁されていましたが、そのとおりだと思います。  7月2日付だったでしょうか。梶原秀明さんのツイートというのを読みました。「3月議会で、新生会、公明党の妨害でぷらっとの準備がおくれています」とありました。また、一昨日の一般質問では会議録から3月議会での私の一般質問の一部だけ切り取り、佐藤総務部長の登壇での答弁のみ引いておられました。再質問で総合的な地域公共交通政策の議論を深めた上での総務部長や市長のご答弁もよく読んでほしいと思います。部長は、サブシステムとしてのタクシーの関係を否定していませんし、市長も今後十分その動向に注目しながら、よりよいあり方を考えていきたいとご答弁されているんです。  妨害しているわけじゃないんです。警察や運行業者との協議も深まっていないようです。蕨駅西口への立ち寄り、バス停の設置場所も含めて、相手があることですから、課題もたくさんあって、12月スタートは困難だったと思います。マニフェストに過度にこだわっての拙速はいかがなものかと申し上げたんです。  さまざまな形態があって、昼間使用しない企業の会社送迎用のマイクロバスや、社協の送迎用マイクロバスを借り上げて有効活用している自治体もあります。  高齢者や車いす利用の方たちが快適に乗降できるユニバーサルデザインタクシーは、物すごい勢いで普及しております。熊谷市では、だれでも利用しやすいユニバーサルデザインタクシーを購入・借用する市内のタクシー事業者に1台当たり30万円を補助しています。  6月に政府が発表した骨太方針、成長戦略、規制緩和では、自家用車で住民を有料輸送するライドシェア拡大に向けた法案の提出、タクシー相乗りサービスに向けた本年度中の通達整備が掲げられました。  デマンド交通の形態は実にさまざまなものがあります。ぷらっととデマンドを組み合わせて、市民全体の受益と負担、費用対効果とAI、ロボット、ドローンなど、時代に即した観点から交通弱者の利便性を高める総合的な地域公共交通政策の検討を十分されていることでしょうから、報告を楽しみにしておりますが、現在、最も課題となっているものは何でしょうか。お聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、報告書の関係につきましては、総合的な交通政策ということで、課題の整理、こういったものをさせていただいているということになりまして、詳細につきましては、まだ私のほうから申し上げることはできませんけれども、また、ぷらっとわらび、コミュニティバス、こちらのほうにつきましては、その安全運行に向けての調整等が関係機関とありますので、そういったものを進めていかなければいけないという状況、必要性があるということと、繰り返しになりますけど、バス停の関係、こちらがございますので、それを進めていかなければいけないという状況にあるということでございます。 ◎佐藤慎也 総務部長  今、市民生活部長も言いましたとおり、取りまとめというのは作業中でございます。交通政策ということで池上議員がおっしゃっているので、一概に交通政策といってもすごい幅が広くて、一言で申し上げられませんけれども、蕨は蕨駅があって、西川口もあります。埼京線があって、戸田駅、北戸田もあります。それで交通の利便性、鉄道に対するアクセスというのはすごい上がっていて、それからあとバス路線も張りめぐらされていて、それでほかの地方の団体のようにバス路線が廃止、そんなこともないわけです。それで、一回りコミュニティバスが走っているわけです。非常に交通政策といっても、かなり蕨市は充実していると。  ただ、一言言えるのは、これから高齢化がどんどん進んでいく中で、やはりお年寄りの方の外出支援というのは非常に大事だと。そういった観点で、やはり交通政策とおっしゃっていますから、そういった観点ではこれからも進めていかなくてはいけないし、考えていく必要が十分にあるというふうに考えております。 ◆15番(池上智康議員) 総合戦略ですけれども、蕨市は本年市制施行60周年であると同時に、町制施行130周年です。  蕨宿と塚越村が合併して蕨町として町制施行したのが明治22年、1889年。この蕨町と戸田村、笹目村、宮本村、芝村、青木村、横曽根村でいわゆる1町6カ村を形成し、戦後のある時期まで蕨は、この1町6カ村の政治、経済、文化の中心として大いに栄えました。  ご承知のように、6カ村と呼ばれていた周辺の6つの村は、それぞれ現在の戸田市となり、あるいは川口市に編入されました。蕨町が町制施行当時と同じ面積、体制で市制施行したのが昭和34年、1959年。町制施行してから70年の時を経て市になり、それから60年、計130年たってもそのままの市域である自治体というのはほとんどないと思いますし、私はこれはある意味、誇らしいことだと思っております。  まち・ひと・しごと地方創生総合戦略には、KPI(キー・パフォーマンス・インジケータ)、中活基本計画には数値目標、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンには施策目標がそれぞれ数字として記載されておりますが、私は数字とかマニフェストの年次に過度にこだわり過ぎることはないのではと思うことがたまにあります。  まちの魅力というのは、縦割りじゃなくて、総合的な横展開、ネットワークで高まります。双方向でさまざまなセクターと連携し、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン、総合戦略、中活基本計画、そして、新たに策定される都市マスを着実に進め、蕨モデルの地域包括ケア、ネットワークシステムを構築して、蕨に住んでよかった、住み続けていきたい、移り住んでみたい、年をとっても蕨に住みたいよね、そういった大石議員も言っていましたけど、SDGs、PPP、協働のまち蕨を目指していくべきと思っています。  今回は、市長マニフェストの中から計画期間を越えて蕨の将来へと続く大きなテーマを取り上げ、その基本的なお考えをお聞きいたしましたが、今後も継続して取り上げていきたいと思っています。  最後に、実施区分、継続とされている地域包括ケアシステムの構築、中活基本計画の推進、中山道の環境整備も含めてです。そして、総合戦略の推進に関する頼高市長のご所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○今井良助 議長  本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △池上智康議員(続き)  〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回は、私の新しいマニフェストにかかわって、特に継続、いわゆる中・長期的なことも含めての蕨の恐らく大事なテーマという観点で取り上げていただきました。  まず、地域包括をめぐる問題ですけども、これは今度の第2ステージのマニフェストでも、あるいはその前につくった将来ビジョンの広域計画の中でも、あるいは昨年、ことしの施政方針の中でも、超高齢社会に対応したまちづくりというのは、我が国全体が直面する大きな課題という中で、私はこの蕨のまちの特徴を考えると、蕨らしい私は全国にも誇れるような仕組みをつくっていけるんじゃないかと、そんな思いで、今回施策を掲げさせていただいております。  全体としては大きな3つの柱、健康づくりと地域包括とアクティブシニアの社会参加と、この3つの柱が大事だというふうに思っております。  その中の地域包括については、いわゆる介護予防の話を先ほど蕨の特徴としては申し上げました。これも地域包括でも介護予防教室をやっているんですけども、住民が主体となっての教室がこの短期間に20教室まで広がってきていると。これは、地域、町会を含めた蕨のすばらしさ、何せ運営、世話役を皆さんがやっていただいているわけですから、最初の段階では市が理学療法士等も行ってアドバイス、支援もしていますけども、これはなかなかすごいことだなというふうに、ここに蕨の特徴が出ていますし、生活支援体制整備というのも地域包括の大変大きな課題で、これについては今、社協がまず地域サロンを始め、今度は有償ボランティアを始め、これから急速にふえてきていまして、今回高齢者のごみの戸別収集を私もマニフェストで掲げていますけど、方法はこれからなんですが、私なるほどと思ったのは、社協の有償ボランティアとして、実はごみ出しを既にやっているよという方々が結構いらっしゃるということもあります。  ここも蕨の地域力、コミュニティ力の高さと、地域包括の体制づくりがうまく連動して、今、進んできておりますし、もう1つの柱の認知症対策も、認知症サポーター養成講座参加者も1,600人を超えて、実は、その方々は理解していただくだけなんですが、その方々の中からより積極的に協力したいという方々のステップアップ講座というのも去年初めてやって、受講するだけでなくて自分たちも協力したいという声が地域から上がってくるというのはまたすばらしいことだなと。こういう力も生かしながらの地域包括システムというのは蕨らしさ、蕨のコミュニティ力を生かした地域包括になっていくんじゃないかというふうに思っています。  そういう中で、地域や既存団体だけじゃなくて、多様な主体の連携というのは非常に大事で、行政の役割は池上議員おっしゃるように大事です。同時に、地域福祉を担う社会福祉法人、たくさんある中でそれぞれ大事でありますが、そのかなめをなすのは社協だというふうに私も思っています。  同時に、以前から歴史や経験がある寧幸会もあり、そしていろいろNPOもあり、そして今、地域包括の1つを担っていただいている生協、パルさんも参加して、いろんな連携をする中で、地域福祉を進める主体、拠点が広がってきているというのは私はすばらしいと。そして、さらなる拠点をこの塚越地域にも第三地域包括として整備していこうということでありますから、私は池上議員おっしゃるように、社協や寧幸会にも意欲的に頑張ってほしいという思いを持つとともに、いろんな主体が参加してくれるプラスもあるんですね。その辺を含めて、どんな提案をしていただけるかということはこれからしっかり取り組んでいきたいと思いますし、大事なことは、これ今まだ検討中なんで、ちょっと約束できませんけど、公募の段階でこういう提案をしてくれないかと。つまり、通常のマンションの1室を1室半にして、そういう形も含めての提案をぜひ期待をしたい。それ相応のうちもそれを着地させるための仕組みも考えながら、単なる相談窓口というのを越えた塚越の地域包括の一翼を担う拠点整備を進めていきたいと思っておりますし、そういう流れの中で今回、いわゆる職員派遣という提案がされました。蕨の最大会派である新生会の会長さんの提案ですから、そうした点ではこの派遣制度をつくるというのは、議会の理解というのは非常に大事な大きなテーマがあるんですけども、そういうご理解もいただける見通しがあるのであれば、私は、社協の果たす役割を考えれば、その提案も1つ十分検討にすべきテーマだということで、それは先ほど理事が答弁したように、検討を進めていきたいなというふうに思っております。  次、2つ目の中活でありますけれども、これは中活も含めたにぎわいづくりということで、私の第2ステージの大事なテーマとして提案させていただいております。  中活そのものについては、まだ掲げた事業が50%台ということでありますから、期限は来ますけども、何とかこれを実施率をもっと上げる方向でまち連、商工会議所とも相談しながら、これは取り組みをさらに継続できるような仕組みを考えていきたいなというふうに思っています。  そういう中で、今回、聖火リレーが蕨に来年来るということで、まだルートが決定されていませんけど、県の発表によると、旧中山道の蕨宿のまちなみを通って戸田ということが言われています。  ルートの区間が非常に短いんで、最終的にどうなるかというのはわかりませんけれども、少なくとも中山道を通るということは間違いないだろうということなんで、来年の7月7日ですから、1年ということになります。そういう点を考えると、正直できることに限りはあるんですけども、少なくともあの中山道の状況を私も再三ご提案いただいて知っています。やはりテレビにもぜひ映ってほしいと思いますけど、そういうときに、その歴史的な景観を生かして、本当に地元の方、まちづくり協議会と協働で取り組んできたことが今回こういう形で実っていますので、そこは中山道の整備も含めて、私は、1年以内という制約、あるいはもちろん財政的な制約もありますけれども、そこは積極的に、やるとしたらこれは補正対応が必要になるかもしれませんが、そういうことも含めて、私は積極的に検討するように担当には言っていますので、ぜひこの機会に、よく言われるシビックプライドがさらに高まるような機会になるようにしていきたいと思っております。  きょう初めて聞きましたけど、歴民のそれはなかなかハードルが高いなというのは率直なところですけど、歴民も景観上、支障のないように、そこは万全を期していきたいと思っております。  最後に、総合戦略ですけれども、この総合戦略は、マニフェストでは今回で終わるんですけども、第2次計画をつくっていきますよということが中心です。  どういう中身にするのかは国の先ほどご紹介があった指針も含めてこれから取り組んでいくわけですけど、最大のテーマは人口減少への対応なんです。これは幸い、総合戦略を立てたときの見通し以上に、今、蕨は人口微増傾向が続いてきているという状況にあります。その上で、私は今回、市長就任あいさつの中で、蕨の住み心地のよさということをちょっと言わせていただきました。最近そういう言葉を聞く機会が非常に多かったんですね。他市から来た方で、今回、60周年のキャッチフレーズを考えていただいて採用させていただいた方も古い方じゃなくて蕨に越してきて、蕨っていいなというんで、「笑顔 希望 ずっとぎゅっと蕨」というキャッチフレーズを出していただいたということもありました。  そういう点で考えると、蕨の中山道を含めた歴史・文化のこのすばらしさと利便性の高さを両方とも持っている蕨のよさと日本一のコンパクトシティであるがゆえのコミュニティの豊かさや、ご近所のあたたかさですよね。これが蕨の大きな財産だなと。これが総合戦略でも、地域包括でも、まちの活性化でも、すべての原動力となるような、横ぐしという言葉がありましたけれども、それが共通の蕨の財産であり、これから依拠すべき大事な部分だというふうに思っています。  具体的な施策としては、子育てしたいと思えるまちづくりであったり、定住促進であったり、これはマニフェストで掲げさせていただいておりますけれども、そういう蕨の住み心地のよさが今住んでいる方々だけじゃなくて、市内外にPRして選ばれるまちになるような、そういう総合戦略になるよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆15番(池上智康議員) ありがとうございました。塚越の第三地域包括支援センターの拠点整備、それと中山道の環境整備、再任用の職員さんを含めた職員派遣制度、大いに期待して一般質問を終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○今井良助 議長  以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。
     次の本会議は、9日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後5時5分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...