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令和 元年第 2回定例会-07月04日-04号

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  1. 蕨市議会 2019-07-04
    令和 元年第 2回定例会-07月04日-04号


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    最終取得日: 2019-09-08
    令和 元年第 2回定例会-07月04日-04号令和 元年第 2回定例会             令和元年第2回蕨市議会定例会               議事日程(第16日)                              令和元年7月 4日                              午前10時 開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員
    13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員 16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○今井良助 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △大石幸一議員 ○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。  これより昨日に続き、順次発言を許します。  最初に、12番 大石幸一議員。     〔12番 大石幸一議員 登壇〕 ◆12番(大石幸一議員) おはようございます。12番、公明党の大石幸一です。通告に従いまして、1番、市長マニフェストの6つの柱について、2番、SDGsについて、順次お尋ねをいたします。  頼高市長のマニフェストは6つの柱、50項目を掲げておりますが、その中には、私ども公明党が主張してきたものや今までの議会での一般質問などで各議員が訴えてきたものも多く含まれております。また、既に決まっている項目も含まれていて、特にマニフェストに掲げるまでもない項目も含まれております。そのような項目まで掲載することはないと私は思います。  しかし、市長ご自身が必要だと思い、掲載したのなら、他人がとやかく言うことはないと思いますが、少々疑問に思います。  本来であれば、全部の項目について詳細に伺いたいところではありますが、初めに登壇で代表的な6項目についてお聞きし、再質問で、ほかのマニフェストについてお尋ねしたいと思います。  初めに、私ども公明党は長年、こども医療費の無料化に力を注いできました。未就学児から始まり、小学生、中学生と段階を経て、現在に至っております。高校3年生の年齢である18歳までは親の負担が大きいことと、義務教育の年齢までのお子さんと比べても際立って大きな金額にならないということを我々も既に調査をして、ある程度の数字を押さえておりました。また、今まで予算要望にも入れておりますので、これについては早い段階での実施を望みます。  そこで、(1)こども医療費の無料化の拡充について、実施までの計画はどのようか、お答えください。  次に、災害時に避難所となる小・中学校の体育館と市民体育館は大規模災害における避難所に指定されております。「国の緊急防災・減災事業債を活用することで7割が国から出るという極めて有利な事業債を活用するべきだ」「令和2年までという期限が決まっているので早目に決めるべきだ」ということを昨年の12月議会の一般質問でお話をしました。  マニフェストに掲げてありますが、10校分と市民体育館のエアコン設置・工事が期限内に実施できるのか、大きな問題だと思います。実施計画と実施設計には時間がかかりそうだと思います。一日も早い実施を望みます。  そこで、(2)として、小・中学校の体育館へのエアコン設置について、実施までの計画はどのようか、お答えください。  次に、防災行政無線のデジタル化事業もエアコン設置と同じ事業債を活用することで、市の財政負担が軽減される事業です。すべてを本市の財政だけで賄うのであれば、まだあと2年ほど余裕があるので、この事業債を使わない手はございません。これも早急の実施を望みます。  そこで、(3)防災行政無線のデジタル化は緊急防災・減災事業債の起債期限が次年度で最終年になると思うが、具体的な整備計画はどのようかについて、お答えください。  次に、何度も議会で一般質問や委員会などでも話題になり、改善を求めてこられましたが、いまだに聞こえにくいという訴えを多くの市民から相談を受けます。その際、デジタル化に移行することで聞こえ方が変わると何が変わるのか。聞こえ方がよくなるのか等々のご質問をいただきながら、現行のアナログ無線とデジタル無線の違いをお伝えし、ご理解をいただく場面がしばしばあります。  聞こえないことに対する不安があっての訴えであることは間違いございません。外のスピーカーから市内にいる方のすべてにお聞きいただくことは不可能です。その解決策をどのようにするのかをお聞かせ願いたいと思います。  そこで、(4)防災行政無線のデジタル化に伴い、難聴地域への対策を現在実施しているテレビの文字放送とホームページ対応以外に何か考えているのかということについて、お答えください。  次に、(5)として、自主防災会への支援強化の取り組みとは、具体的にどのような内容か。これは今までの支援の延長なのか、それとも、新たに何か政策を考えているのか、お答えください。  最後に、学童保育についてですが、未就学児の保育園の問題と同じで、学童保育は小学生の保護者の就労にかかわる大きな問題であります。それゆえに保育園並みの支援体制を組むことが問われているのだと思います。マニフェストで書かれていない事柄も含めて、学童の担当者とよく協議をして取り組んでいただきたい。  そこで、(6)学童保育について、増室と学校休業時の開始時間の繰り上げを明記しているが、実施までの計画はどのようなのかについて、お答えください。  次に、大きな2点目として、SDGsについてお尋ねいたします。  SDGsは皆さんご承知のとおり、持続可能な開発目標であります。外務省のことし1月の資料によりますと、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。だれ一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標ということであります。さらにその下に169のターゲット、232の指標が決められています。もう既にSDGsを取り入れた施策をしている自治体もふえてきております。  持続可能な開発目標といっても、すべてを当てはめることではなく、多くの指標の中からそれぞれの組織に適した取り組みを決めて、シナリオを具体的に描いていくことが自治体としての大きな役割だろうと考えます。今後、大きくこの考え方を反映していくことになり、早晩、本市も取り組むことになることでしょう。そこで2点、お尋ねいたします。 (1)2015年の国連サミットで採択されたSDGsを本市はどのように見ているのか。 (2)本市の政策の中にSDGsを活用する考えはないか。  以上で、登壇での質問を終わります。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。    〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の市長マニフェストの6つの柱についての1点目、こども医療費の無料化の拡充につきましては、現在、入院・通院とも、中学校卒業となる15歳年度末までを対象としておりますが、自己負担の大きい入院について、高校卒業となる18歳年度末まで拡大するものであります。  実施までの計画につきましては、まずはシステム改修を実施し、市民の皆様及び各医療機関への周知を行った上で、令和4年10月に対象年齢の拡大を実施することを目指したいと考えております。  次に、6点目の学童保育の増室につきましては、今年度においても昨年度と同様に、民設民営留守家庭児童指導室の公募を7月から8月にかけて行った上で事業者を選定いたします。  その後、9月以降に施設整備を開始し、令和2年4月の開室を計画しており、今後についても、必要に応じて、民設民営留守家庭児童指導室の増設を図ってまいりたいと考えております。  また、学校休業時の開始時間の繰り上げにつきましては、公設公営の各室及び公設民営の各事業者に対して、学校休業時における開始時間繰り上げに関し、指導員の勤務体制の変更を伴うことから、指導員の理解が得られるよう、丁寧な説明と人員補充を行いながら、4年以内において、全16室での実施を計画しているところでございます。  以上です。    〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは1番目の2点目、小・中学校の体育館へのエアコン設置についてのご質問にご答弁申し上げます。  小・中学校体育館へのエアコン設置については、現時点では詳細な実施スケジュール等は未定でございますが、他市事例等を参考にいたしますと、前年に設計を行い、次年度に工事という計画で、1カ年に3校程度の規模で進められておりますので、そのような計画を参考に今後、詳細な計画を定めていくものと認識しております。  以上でございます。    〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目の市長マニフェストの6つの柱についての3点目、防災行政無線デジタル化の整備計画につきましては、総務省が周波数の有効利用の観点から、市町村防災行政無線を含めたアナログ無線システムのデジタル化を促進しております。  これを受け、本市といたしましても、デジタル方式へ移行するため、今年度に防災設備改修工事設計委託事業を実施するとともに、既存施設の使用期限となる令和4年11月末日までに緊急防災・減災事業債の事業年度等を踏まえた上で改修工事を実施してまいりたいと考えております。  次に4点目、デジタル化に伴う難聴地域対策につきましては、これまで地域住民からのご意見などを踏まえ、音量及びスピーカーの方向といった機器の調整を行ってきたほか、テレビ埼玉のデータ放送や蕨ケーブルビジョン「ウインクチャンネル」の字幕、また、市ホームページにおいても、放送と同時に文字情報を提供しております。  また、新たな伝達手段につきましても調査・研究しているところであり、今年度実施する防災設備改修工事設計委託事業におきましても、補完的な伝達手段をあわせて検討することとしております。  次に、5点目の自主防災会への支援強化の取り組みの具体的な内容についてでありますが、本市は最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの重点プロジェクトである「自助・共助・公助の連携を高めた防災都市づくり」を実現するため、共助の担い手である自主防災会に対し、さまざまな支援を行っております。  今後はさらに共助を促進するため、平成27年度より実施している避難所運営訓練を継続し、4年以内に全小・中学校で実施を完了するとともに、訓練の検証結果をもとに避難所の運営に関して協議する場として、協議会を全校に設けたいと考えております。  以上でございます。   〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。私からは2番目のSDGsについてのご質問にご答弁申し上げます。  1点目の2015年の国連サミットで採択されたSDGsを本市はどのように見ているかにつきましては、SDGsは持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする国際目標で、貧困や飢餓、保健、教育、エネルギー、成長、雇用、気候変動など、幅広い分野にわたっております。  我が国においても、平成28年12月に持続的な開発目標(SDGs)実施指針が決定され、「持続可能で強靱、そして、だれ一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」とのビジョンを掲げて、「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康長寿の達成」など、8つの優先分野を定めて、取り組みを進めているところです。  また、地方創生においても、SDGsの取り組みが着目されていることから、本市においても、ことし3月に策定した「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画において、「蕨市をめぐる時代潮流」の中で言及したところであります。  次に、2点目の本市の政策の中にSDGsを活用する考えにつきましては、SDGsの目標はこれまでも本市の進めてきた取り組みと重なるものがございますが、今後のまちづくりに当たって、SDGsの考えについて認識をしながら進めていくとともに、本市で活用できる制度がないかなど、今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◆12番(大石幸一議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、その前にちょっと1点、市長にお話をさせていただきたいと思います。  今、各部長さんからるる答弁いただいたんですけれども、各所管でというお話でしたけれども、私、今回、市長のマニフェストということでお尋ねをしていたので、てっきり私は市長みずからがご自身のお考えを述べていただけるのかなというふうに思っていたんですね。詳細なことについてはそれぞれ各担当がお話しするのがいいというお考えであれば、それはそれなんでしょうけれども、これについては、今回の市長選挙でいろいろと市長自身が皆さんにお訴えをさせていただいていたと思うんです。私たちも今までずっと各選挙ごとに、それぞれ自分がやりたいことをお話をしてきたと思います。  ここはある意味では本当に勝負所なんだろうなと思うんですね。それを、きのうの一関さんの話ではないですけれども、市長ご自身がお話にならないで、担当課がお話をするというのはちょっとどうかなというふうに私は思うんですけれども、その点、市長、何かご自身でありましたら、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。   〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  これまでも一般質問につきましては、私は市民から選ばれ、市政運営を責任を持って進めていくという立場で、私の意を受けながら、それぞれ職員が具体的には組織的にいろいろな施策を進めてきているということから、すべてについて市長が答えるべきと言えば、市長が答えるべきでありますし、また、市長の意を受けて、それぞれ部長が答えるというスタイルもあり、蕨ではこれまでもさまざまな問題についても、まずはそれぞれの所管が答えてきているというスタイルで来ておりますので、今回もそのような形で答弁をさせていただいております。  もしよろしければ、私自身の考えは幾らでも申し上げたいということがございますので、もし今、申し上げてもよろしければ、基本的な考えは申し上げても結構なんですが、とりあえずそういうことで、それぞれの部長で答弁をさせていただいております。  マニフェストはすべて私自身がこれまでの市政運営の中で必要性を感じてきた施策、市民の皆さんのさまざまな暮らしに寄り添った施策であったり、あるいは、蕨の未来への発展に向けて大事な施策であったり、あるいは、これまで市議会や市民の皆さんから寄せられてきた要望の中で、これから蕨として、やはりそれは優先的に取り組むべきだというふうに私自身が判断した施策を6つの柱、50の項目として、私自身でこのマニフェストを作成し、そして今回、それを掲げて、市民の皆さんにご提示をし、そして、市民の審判を受けて、今、こうしてあったか市政第2ステージとして、ここに立たせていただいております。  個々の施策は質問がございますので、後ほどまたご質問いただければと思いますけれども、考え方としては、これまで私が就任以来掲げてきた市民の皆さんの暮らしを支え、心が通い合う、あったか市政というものをさらに継続・発展していこうと。それは子育てや教育であったり、医療や介護であったり、まちのにぎわいであったり、あるいは、財政の健全化であったり、防災・防犯であったり、こういう施策を引き続き充実・発展、あるいは加速化していくとともに、これまでの財政の健全化とか、おくれていた公共施設の耐震化を大幅に前進させてきたといった成果の上に立って、さらに未来に向けて、蕨が飛躍をするための新しい事業にも取り組んでいこうということで、あったか市政第2ステージとして掲げさせていただいておりまして、その中には超高齢社会に対応したまちづくりであったり、蕨の玄関口にふさわしい蕨の西口の再開発であったり、あるいは市民サービスと災害対応の拠点ともなる市役所の建てかえという大変大きな事業であったり、こういったものも掲げさせていただいておりまして、そうしたものも今回示させていただいております。  ぜひまた個々の点についてはご質問があろうかと思いますのでお尋ねいただければというふうに思います。 ◆12番(大石幸一議員) 今、市長から話がありましたけれども、私から思うと、であるならば、ぜひ市長の口から聞きたかったかなというところはありますので、これから幾つかお話をさせていただきたいといいますか、議論をしたいなと思います。  まず、こども医療費の拡充については令和4年11月から実施ということで、11月からでよろしいんですよね。   〔何事か言う人あり〕 ◆12番(大石幸一議員) 10月ですね。済みません。ちょっと聞き間違えましたね。ですので、それについてはしっかりと遅滞なくといいますか、そこら辺は今後うまくやっていただきたいと思います。  次に、エアコンの話なんですけれども、今、お話しいただきましたけれども、一気にやるのはなかなか難しいのは私もわかります。市長の中で緊急防災・減災事業債の延長を望んでいるところというのはやはりあるんですか。その点をまずお願いします。 ◎頼高英雄 市長  私は今後、これまでもそうですけれども、いろいろな施策、特に財政負担を伴うものについては、やはり最大限国の補助であったり、有利な起債を活用したいというふうに常日ごろから努力をしてまいりましたし、そういう制度の期限があるものについては、ぜひ地方自治体の実情に照らして延長してほしいということもこれまでも要望してきたこともありますし、これからも必要に応じて、国等には要望していきたいと思っています。  お尋ねのいわゆる防災・減災事業のための事業債については非常に有利な制度で、先ほど大石議員もご指摘のとおりで、ただ、それは国の全体の考えの中で令和2年度という期限が掲げられてきております。これまでもこういった施策については延長されてきたものも多々ございますので、この制度については、現状、私どもそういう情報に接しておりませんけれども、やはりそれぞれの地方の実情、例えば、防災・減災事業で言えば、もちろん東日本からの復旧・復興という1つのターム、期限があるとは思いますけれども、それを受けて、その後も自然災害が多発をしているという中で、例えば、今も九州で大変な豪雨が続いておりますが、ああいう豪雨災害などでも、去年の西日本豪雨災害では避難生活が結構長期化すると。その避難生活を体育館で、あの猛暑の中、一定期間やらざるを得ないという状況がやはり起きてきている中で、今回で言えば、避難所ともなる小・中学校の体育館のエアコン設置という、まだ事例は非常に少ないんですけれども、こういう事業に取り組む自治体も今まさに生まれてきている状況でありますから、そういう状況を踏まえれば、ぜひ延長してほしいというふうに私自身は思っております。  実は、この市役所の建てかえもこれに使える有利な起債制度があって、これは期限が間に合わないものだったんですが、幸いこれは延長していただいて、蕨の庁舎の建てかえ事業にも生かせるということになりました。ぜひこの防災・減災の事業債もそうあってほしいというふうに思っています。 ◆12番(大石幸一議員) これは総務省の所管でもありますので、私たちもそれについては、やはり延長していただかないとできないのは重々わかっているところですから、そうは言っても国の話ですので、できる限り私たちも努力はしたいとは思っています。  そこでなんですけれども、先ほど部長からありました1カ年3校程度という、一遍に10校は無理というのは私も思いますけれども、1カ年3校というのが市長としては限度かなというところがあるのでしょうか。  それともう1つなんですけれども、市長マニフェストにトイレの件も書いてありましたよね。学校トイレの改修。あれもこの事業債が使えると思うんです。  それと、市長のマニフェストの中では、教育のICT化の中で校内無線LANという話が書いてあったと思うんですけれども、これは今、この事業債で使えるWi-Fiとは違う考えをお持ちなのか。  ちょっとその3点、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎頼高英雄 市長  まず、小・中学校体育館のエアコン設置、蕨で言えば、小・中合わせて10校ということになりますけれども、これはなかなか財政負担としても大きな事業でありますし、実務的にも相当大きな作業になってきます。  今の時点では、私が先ほど申し上げたような観点から、蕨のこれからのまちづくり、特に教育環境の向上や防災都市づくりを進める上で、早い取り組みではあるけれども、小・中学校のエアコン設置をこの時期に決断すべきだろうというふうに私が判断をして、今回マニフェストに掲げたというのが今の段階で、それからまだ約1カ月という状況であります。  ですから、これを受けて、私の新しい任期が始まり、それぞれの部において、それをいかに実現すべくということで、今まさに検討を始めたところで、先ほど教育部長が答弁しているのは、例は少ないんですけれども、幾つかの事例がありますので、その事例を見ると、先ほど申し上げたように設計があって、その後、1年あたり3校ぐらいがこれまでの例であれば、そういう状況だったと。そういうことも参考にしつつ、具体的な計画はこれから考えていきますよというのが今の段階なんですね。  ですから、そういう現実的に、これはその設計作業等の実務的な担当の作業の部分、あと、実際にそれを一遍にできる事業所がそれだけ確保できるかという部分、そして、もちろん財源を確保できるかという部分、そして、先ほどの緊急防災・減災事業債の期限の関係、いろいろなものを総合的に判断しながら、現実的により効果的な方法をこれから検討していくということになろうかと思います。  あと、トイレについてはこれまでも進めてきたんですけれども、学校トイレについても、実は全部を理想どおりに改修しようと思うと相当な財政負担が伴います。これについては、私の今回のマニフェストの中では、そこまでは難しいだろうと。ただ、洋式化も含めて、それぞれやはり引き続き、また着実に各校バランスよく、整備を進めていこうという考えで掲げさせていただいておりまして、これは起債とは別に通常使える補助金制度があって、これは従前からあるメニューなんですけれども、今までは申請してもほとんど採択されませんでした。  というのは、同じメニューの中で学校の耐震化も入っていますので、ほとんどそちらしか補助金がつかないという状況が続いてきていたんですが、去年ぐらいから、若干耐震化も落ちついてきたということもあって、トイレ改修等の補助金も、蕨でも去年は1カ所認められたということもありますので、そういうものも積極的な活用はぜひ目指していきたいというふうに思っています。  ICTについても、ICT環境整備のためには、これ、一気にというのは難しいんで、段階的な部分もありますけれども、いろいろな機器の整備とともに、通信の環境整備というのもあって、一般的にはWi-Fi環境というのが多いとは思いますが、そうではない、いわゆるそれ以外のそれぞれの機器の通信も、携帯電話もそれぞれのWi-Fiではない通信方法もありますので、それはより有利な、より蕨の状況に見合ったものを進めていってほしいというのが基本的です。  ただ、通信という意味で一番代表的なものとして、私のマニフェストでは、Wi-Fiなどということは入れさせていただいておりますが、今後、担当の検討の中で、同じ機能をWi-Fiではない形のほうが蕨にとって合っていますよということになれば、それは私のマニフェストの範囲内ということで、そこはもちろん柔軟に、よりいい方法を考えていきたいというふうに思っています。 ◆12番(大石幸一議員) おおむねわかりましたけれども、ただ、体育館については12月の話で、市長、私、随分前向きなご答弁をいただいたかなと思って、いい感触だったと思ったんですね。3月あたりで入ってくるかなと思っていたんです。あそこの段階で入っていれば、もうちょっと有利な形だったのかなと。これは私が勝手に思っているだけであって、担当課がそんなことないよと言えば、それまでなんでしょうけれども、ただ、早い形で決断していただいてやるほうが今使えるものは今使ったほうがいいと思います。  ですので、それを踏まえて、早期の計画実施といいますか、その辺、やっていただければなと思っております。  また、それとあわせて、防災行政無線も同じもので使えるようになっていると思いますので、これ、先ほど令和4年というお話がありましたけれども、ある程度計画が進んでいるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。来年あたりまでは難しいんでしょうか。その辺、市長としてはどうですか。 ◎頼高英雄 市長  これは、1つは令和4年というのは、もう法律上、今のアナログの電波がデジタル化に移行が迫られているということでの期限で、私のマニフェストでも、それは4年以内には必ずやりますよということで4年とさせていただいております。  ただ、もうご承知のように、今年度、調査なり、移行のための設計業務には入っているわけですね。ですから、ことしの作業が、これからの部分が多いんですけれども、スムーズに進めば、令和2年までに確実に例の事業債は使えますので、起債100%、そして交付税率70%というのは非常に有利でありますし、このデジタル化も非常に財政負担が大きな事業でありますから、その活用も視野に、今、検討を進めているという状況であります。  ただ、大事なことは、やはり聞こえづらいというものについて、せっかく今回お金をかけて、デジタル化はイコール即聞こえやすいということではないんですけれども、やはりここはいろいろ機器の取りかえも出てきますので、それに当たっては、私が担当に言っているのは、まずこの防災行政無線が今まで聞こえないと言っている地域に聞こえる研究と機器の選定の調査も含めて、最大限やるようにと。それをまず最大限やって、それが今年度中に見通しがつくのかどうかということも含めてやった上で、よし、これで行こうということであれば、その事業は来年度可能になりますし、その上で、どうしても残された難聴地域等の課題については、いろいろな方法について引き続き検討していくという手順になろうかと思います。 ◆12番(大石幸一議員) せめてといいますか、防災行政無線のデジタル化が完結できたら本当にいいのかなと。私たちもこの件についてはずっと言っていましたし、令和2年というおしりのついている部分も市長はよくわかっていたと思いますので。  それと、難聴地域についてといいますか、防災行政無線の限界というのは当然といいますか、仕方がないと思うんですね。ある意味、外にいる方に対しての発信であって、家の中にいる方については、今、多くの家は本当に気密性が高くつくられておりますので、そうした意味においては聞こえづらいということは当然でしょうし、または大きな建物があれば、そこで遮へいされて、音が聞こえなくなるということもあるでしょうし、あとは逆にうるさいという方もいらっしゃると思うんですね。これはもう本当にお住まいの場所によってそれぞれだと思います。  ただ、そういう意味も含めて、今回、移行するんであれば、前から私どもが言っていました防災行政無線のラジオといいますか、戸別受信機。ある新聞とかでも私、読んだんですけれども、ポケベルの電波帯が今、すごくあいているということで、その電波帯を使っての戸別受信機もつくられているという話もあります。  ですので、それは選定業者にもよるんだと思うんですけれども、そういうことが可能なところも含めた選定というのが必要なのかなと思うんですけれども、その辺は、これは担当部長のほうがよろしいかと思うので、部長、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、議員のほうからご紹介ありましたように、ポケベルの周波を使っての対応ということでの戸別受信機もございます。それぞれ防災行政無線を補完する伝達方法というのは、今、刻々といろいろな形で開発も進んでいるというふうに聞き及んでおりますので、そういったさまざまな選択肢というものを蕨の状況も照らしながら、今回、これについてもきっちりと今回の設計業務委託の中でも、そういったものも踏まえて研究していくということになっておりますので、もちろん、今、ご紹介があった戸別受信機、防災ラジオも含めながら検討していきたいと。このように考えております。 ◆12番(大石幸一議員) 私も今は戸別受信機以外はちょっと思い浮かばないんですが、ほかにも何かあったりするんでしょうか。何か聞いておりますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、もう既に行われているようにメールであるとか、スマホのアプリであるとか、こういったものもその1つということになりますので、いわゆるそういったものも、今で言いますとツイッターですかね。そういったSNS関係もこういう活用ができるということですので、そういったものも含めてという意味合いで申し上げたということになります。 ◆12番(大石幸一議員) その辺は私も理解はしているところなんですけれども、ただ、不安に思っていらっしゃる方は結構ご高齢の方が防災無線が聞こえないという話でしたので、エリアメールとか、そういうことだけではなく、何を言っているのかなということを含めた、なかなか今すぐというのは難しいと思いますけれども、そういう方も対象だということを含めてご検討いただければと思います。  確かにSNSを活用するのが一番早いと。東日本などの事例を見ましても、ツイッターがあってというのはありますけれども、あれも結構誤報といいますか、思い込みのものも結構あったりしますので、それだけに頼るのではない正式なものをしっかりと発信してもらって、皆さんが安心してといいますか、ご理解いただけるようなものを築いてもらえればなと思いますので、ぜひ検討していただきながら、これも期限内にできるだけ実施できるようにお願いいたします。  それと、自主防災会のお話の中で先ほどご答弁いただいたのは、避難所の訓練をずっとやってきておりまして、その後の各学校ごとの協議会をつくるというお話だと思うんですけれども、市長はこういうお考え以外に何かお持ちですか。 ◎頼高英雄 市長  災害に強いまちづくりを進める上での重点プロジェクトでも自助、共助、公助の連携を高めた防災都市づくりと言っているとおり、地域の防災力向上というのは非常に大事で、そのかなめが自主防災会と。その支援については、この間もいろいろな資機材等の購入に対する補助金も含めて、日常的に支援をしてきております。  そういう中で、今回マニフェストで掲げたのは強化ということでありますから、これからも必要性に応じて、あるいは自主防災会の皆さんのご意見を踏まえながら、いろいろなものを考えていきたいと思っているんですが、今の時点では、今、部長が答弁したように避難所運営訓練、これはまだちょっと途上なので、まずこれを必ず全学校でやろうと。  そして、それだけではなくて、運営訓練をやってみると、やはり自主防災会と学校、あるいはPTAの方々がそこで顔を合わせるわけですね。そうすると、学校であらかじめ避難施設として使える場所、使えない場所。学校ごとの実情があります。そうしたものをもうちょっと日常的にというか、1回こっきりで終わらせなくてやっていくことが必要なんじゃないかという声も伺っておりますので、それを協議会という形でうまく全校につくれるような形を自主防災会の皆さんと一緒に取り組んでいこうということを今の時点では必ずやっていきたいなと。  もちろん、それ以外もいろいろ実情に応じて対応はしていきたいと思っています。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。あと、避難所運営だけではないものもいろいろとあると思いますので、そこも強化していただいたほうがよろしいのかなと思います。私なんか、避難所に行かないようにという話もずっとさせていただいておりますし、避難所は運営する側であって、受ける側ではないということが市民の皆さんの意識の中にあったほうがよろしいかなと思います。  では、次に学童保育のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど民設民営でという話がありましたけれども、もう既にこれは何教室か決まっている教室はあるのか。まずその点、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  整備の部分のお話だと思いますが、何教室というのは現在決まっているということではございません。ただ、今年度、既に7月からと先ほど答弁いたしましたが、昨年と同様に公募という形で行っていくということはもう決まっておりまして、そのスケジュールを先ほど申し上げたところでございます。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。あと、実施されている学童の担当の皆様からいろいろなご意見とかご要望とかあると思うんですけれども、もう既に市長もお話を伺っているんじゃないかなと思うんですけれども、そういう意味で、どのような内容があったのか、部長のほうでまとめていらっしゃれば、お聞かせ、いいですよ、市長でもいいんですけれども、ご存じである方。 ◎関久徳 健康福祉部長  学童室の保護者からのいろいろな要望等についてというご質問です。今回、マニフェストの中にも入っておりますが、やはり長期休暇期間中の開室時間の前倒しというのは以前からもございまして、今回、進めていくということになっております。  あと、細かいところでは、やはり学童室、小学生が来ておりますので、宿題であるとか、勉強に関する支援みたいなものをやってもらえないかとか、あと、子ども同士、やはりどうしてもトラブルが起きますので、そういうものについては保護者への説明みたいな部分をきちんとやっているんですけれども、中にはもう少しきちっとやってほしいというようなご要望等もいただいているところでございます。 ◆12番(大石幸一議員) ちょっと聞いた話なんですけれども、今回、市長は繰り上げ、時間を早める。そういう話も私も聞いていますけれども、延長という、時間をもうちょっと遅い時間までやってくれないかという話を、私、そういう声を聞いているんですけれども、延長については、市長はどのようにお考えですか。 ◎頼高英雄 市長  学童保育、留守家庭児童指導室をご利用の方々からいろいろなご要望なり、ご意見をいただいております。以前は束ねるというか、保護者の組織のようなものがあって、そこから統一的にご要望いただいていたんですが、ちょっとそういう活動が余りなくなってきている中で、定期的に要望をいただくということは少なくはなってきたんですけれども、ある学童保育の保護者会の方が市長面会でお見えになって、そういうお話をされるということはあります。  そういう中で、終わりの時間の延長という要望も今までの中ではございます。形はいろいろなんですけれども、ございます。  学童保育はそのほかにもいろいろご要望というのは、今、部長が答弁したものも含めてあろうかと思うんですけれども、私の今回のマニフェストの中でもなかなか全部こたえられないものもあります。  細かいことも含めてなんですが、そうした中で、私はこの間ずっと皆さんのご意見を伺う中で、特に切実だなというふうに、やはり何とかしなくてはいけないなと思ってきたのが学校がお休みのときの開始時間。これを早めてほしいという声については、保護者の皆さんの今までの保育園の経験からしても、現状、始まりがそれより遅いんで、会社に行くときに子どもをどういう形で、早く送り出したり、いろいろ苦労しながらやられているという話はもう毎年のように聞いてきました。  これは時間延長もそうなんですけれども、これらはすべて指導員の方々のご協力なしにはできないんですね。私がやりますと。お金をつければどうぞというのではない難しさもありますので、期間も4年というふうに掲げて、なるべく早くやりたいと思っているんですけれども、そこは指導員の皆さんに丁寧にご理解を得る努力もしながら進めていきたいなという点で言うと、ほかにもいろいろある中で、やはり優先順位としては、ここをまず何とかやりたいということで、今回マニフェストにはこの問題を掲げているということです。 ◆12番(大石幸一議員) 確かにいろいろなご意見があって、すべてを一遍にというのは難しいのは私も理解はするところですけれども、できる限りですよね。  今、お話がありましたけれども、確かに指導者の問題というのが一番大きな問題だと思います。そこに携わる方がどういう方なのかによっても、それぞれの教室によって違ってくるとも思いますし、こっちは大丈夫だけれども、こっちはだめだという、指導者の家庭環境もあると思いますので、そういうことを踏まえると、なかなか難しいところは重々理解はしておりますけれども、できるだけというか、全部が一応統一はされているんでしょうけれども、そこも含めて、多くのご意見に耳を傾けていただく中で、皆さんが預けてよかったなと言ってもらえるようなものにするべきかなと思います。  それから、今、一緒にお話ししようと思ったんですけれども、忘れてしまいまして、戸田市とかで一時預かりもやっていらっしゃるという話も聞いているんですけれども、これについて、蕨はまだやっていないと。そんな声もありまして、やはり働く環境の中で一時預かりを行ってもらえるとすごく助かるという声も聞きます。その辺についての検討というのはどのようにされてきたのかどうかはまだわかりませんけれども、どういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。また、市長はどういうふうにお考えなのかもあわせて。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、戸田市のほうで学童室、うちで言うと留守家庭児童指導室において一時預かりというものをやっていると。これについては、戸田市のほうからもそういう事業をやっているということを聞いておりまして、こちらはやはり登録制でやっているということです。細かく申し上げますと、1日500円というような金額の設定で、公設、民設問わず、全室ではないんですけれども、やっているということを聞いています。  これについては、今、蕨の部分で申しますと、これはやってございません。あと、近隣の川口市のほうにもこの辺を聞いたのですが、川口市でも一時預かりというのは、学童の中ではできない、難しいということで、今、やっていない状況ではあるんですが、今後については研究はしていきたいなと今思っているところです。  ただ、昨年から民設民営の留守家庭児童指導室も1室できて、また、これからも民設民営の留守家庭児童指導室を整備していきたいという方向で考えておりますので、それも含めて研究していきたいなというふうに今思っているところでございます。 ◎頼高英雄 市長  子育てにかかわっては、本当に今、多様なニーズといいますか、要望が非常にあるなという中の1つとして、今のような一時預かり的なものもあるというのは承知をしております。現状、部長が答弁したとおりで、今の公設公営でやっている留守家庭児童指導室の施設であったり等々を考えると、これはなかなか現実的には容易ではないだろうなというふうに率直に思っています。  ただ、今後、民設民営をふやしていこうという中で公募をしますので、例えば、そういう提案、公募の場合は場所も含めて、事業者に見つけてきてもらいますので、そういうことも含めた場所なり、提案というものもあれば、この対応は、場合によっては可能になる可能性もありますので、今、部長が答弁したように他市の事例等も見ながら、今回の公募はもう間もなく公募を始めるという段階ではすぐには難しいかもしれませんけれども、ただ、そういう意欲のある事業者の中からご提案もあれば、そこは十分検討に値するのかなと。そういう要望があるということは十分承知をしています。 ◆12番(大石幸一議員) その点については、しっかりと部署内も含めて検討していただいて改善していただければと思います。  次に、市長マニフェストの中に受動喫煙防止対策の推進というふうにあります。議会でも駅前の周りが吸ってはいけない地域になって、どこまで推進していくのかと。  個人的に私は吸わないのでいいんですけれども、ただ、市の財政面から考えると、たばこ税というのは非常に貴重な財源でもあるので、全部を全部排除するというのもちょっとどうかなというところも非常に思う部分はあるんです。  今、蕨市といいますか、議会で出て、蕨がやっているものについては余り法的拘束力をつけていないと思いますし、この辺は禁煙区域ですよというご案内程度なのかなというように理解しているんですけれども、市長としては、この辺をどういうふうに進めていくのか。市内全体にするのか、やはりある程度限定しているのか。もしくは、国が今言っているような公共施設の中の部分においての禁煙。もしそれを破った者があったら何かあるとか、そういうふうにされようと思っているのか。その辺は今どのように考えを持って、この4年間というふうにされているのか。ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎頼高英雄 市長  大石議員もご指摘のとおり、市の財政運営という面で言えば、たばこ税というのは非常に貴重な財源で、特に昨年度あたりも例の新しいタイプのものが普及してきたこともあって、当初予算を上回るような納税額だったということで、それはそれで非常に貴重な財源だというふうに思っています。  同時に、もうご案内のとおり、改正健康増進法が施行される中で、これはやはり望まない喫煙というか、いわゆる受動喫煙を防いでいく、なくしていくと。これはもうそういうあれこれの問題を超えて、自治体としては、あるいは国として積極的に取り組んでいくという時期に、今、もう来ているんではないかなというふうに考えておりますし、来年の夏には東京オリンピック・パラリンピックも行われる中で、世界標準という観点から見ても、そういう取り組みは一層進めていくことが必要だというふうに思っております。  そんなことから第2ステージのマニフェストには受動喫煙防止の取り組みを推進していくよということを掲げさせていただいて、私の姿勢を示させていただきました。  これも非常に幅広い事業なので、私のほうでもちろんいろいろなことを取り組んでいきたいと思っていますし、大石議員初め、皆さんのご意見も伺いながら取り組みたいとは思っているんですけれども、今、現時点で考えているのは、1つは、市としては公共施設がたくさんあります。これは改正健康増進法に求められている敷地内禁煙等のことも含め、きちっとやっていくというのはもちろんやっていきます。  もう1つは、民間のいろいろなものに対する啓発。そういう観点のご質問かもしれませんが、やはり今取り組もうとしているのは啓発。こういう改正健康増進法が順次、段階的に施行されていて、そういう中で、いわゆる第二種施設と言われているような施設の施工も始まっていくわけなので、そうしたものをこれは蕨単独というよりも、県、国等とも連携しながら、その啓発にいろいろな形でしっかり取り組んでいくということが2つ目の大きな事業だろうと。  3つには、この間、議会や市民の皆さんからも大分要望をいただいている駅周辺、特に西口周辺の受動喫煙防止については、私はやはり喫緊の課題として、あれも昔は駅前ロータリーの真ん中にありましたので、あれをいろいろ手順を経て移動させて、改善にはつながっているとは思うんですが、今の目から見れば、あそこも非常に多くの人が通りますし、目隠しはされていても囲われているわけでもありませんので、ご指摘のとおり改善が必要な課題だなということについても、できましたら、東京オリンピック・パラリンピックで海外の方も来る時期が迫っていますので、その辺の時期も見据えながら、その問題も積極的に対応していくということを今の時点では考えています。そういうことです。 ◆12番(大石幸一議員) 西口、私も年に2回、クリーンわらびの日にやりますと、やはりポイ捨てが多いんですよね。ですから、その辺については、市民の方と言われますか、蕨駅西口をお使いの方、あそこら辺で飲食をされる方について啓発運動も必要なのかなと確かに私も思いますので、その辺はしっかりと推進をしていただきたいなというふうには思います。  それと、きのう出た幾つかのもの、本当はお聞きしようと思ったんですけれども、それはもうきのうの中での話でいいかなと思いますので、ほかのものをお聞きしたいと思うんですけれども、1つには多文化共生のまちづくりというふうにございますよね。推進と。とても難しい部分もあったりするところだと思うんですけれども、以前にももしかしたらお話ししたかと思うんですけれども、やはり地域といいますか、国柄というんでしょうか。お国柄によって、そのお国柄のことを、普通に市民の方と接してしまったことによって、市民の方がちょっと迷惑をこうむるといいますか、そういうこともあったりします。そうすると、向こうはよかれと思っている。でも、こっちは、それは逆に言うと犯罪じゃないかというふうに思うようになってしまうと。そういうところというのは多分にあって、ちょっとおそれているところもあったりするのかなと。その辺はお互いにとって、非常に残念なことでもあると思うんですね。  ですから、市が中心になって、そういう問題の解決というんでしょうか、その辺をしっかりとやっていく必要があると思うんですけれども、私、ある程度時間をつくってでも、皆さんにルールを知っていただくと。ちょっと極端な話かもしれませんけれども、蕨の市民になる方にぜひこういうルールがありますよ、日本のルールはこういうことですよ、蕨の中ではこういうルールがありますよ、ごみの出し方はこうですよというような教室みたいなものもあってもいいのかなと思うんですね。強制はちょっとできないのかなとは思うんですけれども、そういうことを1つとっかかりとしながら、いいこと、悪いこと、お互いに理解し合うということができたら、もっとスムーズに行けるのかなと思うんですけれども、これは私の考えなので、どうのこうのということはないんですけれども、市長としては、これらの推進についてどのように考えて、どういうふうに継続することで、なかなかすぐには出ない話かと思いますけれども、きのうのカラスの話もそうでしょうけれども、困っている方は現実にいると思いますので、これは本当に早い段階で着手しているということを市民の皆さんにお示ししていただくことが大事かなと思うんですけれども、その辺、今、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  多文化共生もきちっとお答えはしたいと思いますけれども、通告で言うと受動喫煙も多文化共生も入っていない。これも全部オッケーなんでしょうか。    〔「確認しましたので」と言う人あり〕 ◎頼高英雄 市長  オッケーなんですか。全部ありということなんですか。    〔「はい。6項目の柱という中で」と言う人あり〕 ◎頼高英雄 市長  では、全部ありという意味なんですね。     〔「はい」と言う人あり〕 ◎頼高英雄 市長  わかりました。そうすると、これ、準備が大変ですね。わかりました。    〔「市長マニフェストなんで」と言う人あり〕 ◎頼高英雄 市長  そうですか。わかりました。  多文化共生のまちづくりについても、これまで議会でもいろいろご質問、ご提言等もいただいてまいりました。もちろん蕨は外国の方々の比率も高いです。もちろんふえてきていますし、今回、私がマニフェスト第2ステージで掲げた一番の目標といいますか、思いとしては、やはり外国の方々は蕨が住みやすいと思って、こうやって住んでいただいているわけなんですけれども、そのことが蕨のまちのプラスといいますか、魅力といいますか、そういうものにつながるようなまちづくりをしていきたいなという思いを持ちながら、多文化共生ということで掲げさせていただいております。  具体的な施策としては、多文化共生まちづくりのための指針のようなものをつくっていくということを具体的なこととしては、今、将来ビジョンには掲げてはいるんですけれども、そこまではないので、そういったものをつくるということが具体的なマニフェストに基づく施策ということになります。  それは中身はこれからなんですが、大事だと思うのは、1つはやはり生活上、文化等の生活習慣の違いから来るさまざまな諸課題、ごみの問題が典型なんですが、そういったものはきちっと理解を広げて、そういうことがない、お互い気持ちよく生活できるような取り組みをしていくというのが大きな1つの柱だと思っています。  実は、先日、ご答弁があったかどうか、ちょっと記憶していないんですが、ごみの出し方については、英語や中国語、韓国語等に加えて、最近、日本でベトナムの方がふえていると。これは日本全体もそうなんですけれども、そういうこともあって、ベトナム語でのそういうものをつくりました。これは蕨市内にある日本語学校の生徒さんにご協力いただけるということで、その生徒さん、向こうの方がつくれば、より実情に合ったものがつくれるということで、そのご協力でつくるということもあったんですが、いろいろな形でそういうものをやっていくというのが1つ。  もう1つは、そういう方々はやはり生活上のいろいろな不安があるので、市役所のいろいろな相談も含めてきちっと対応できるようにしていく。言葉の問題も含めて、今、わかりやすい日本語の研修などもやっておりますけれども、そういうことが大きな2つ目の課題だなと。  3つ目には、この間、実は商工会議所の皆さんとも話している中で、そういう方々を各お店の商売というか、経済の活性化にうまく生かしていくということが非常に大事ではないかと。会議所でもそういう問題意識で、今、いろいろ取り組みが始まっていますけれども、前もたしか質問があったような気はしますけれども、キャッシュレス決済を導入するようなことも含めて、そういうまちの経済の活性化に資するような取り組みにしていくと。  私はいろいろな形が考えられるかというふうに思っていまして、そういったことも念頭に置きながら、指針づくりというものを進めていきたいなというふうに思います。
    ◆12番(大石幸一議員) これはこの後の2番目の質問の話になるんですけれども、まさにこれはSDGsにのっとった形につくれるのかなと思います。それはちょっと後でまたお話しさせてもらいますけれども、せっかくいろいろな文化があるわけですから、それが皆さんが反目し合うような形ではなく、共生できるようなものができるといいと思いますので、それについては皆さんにご理解いただきながらやっていくといいと思いますので、ぜひその都度発信していただいたほうがいいのかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。  それと西口再開発のお話と店舗のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、西口再開発の中、図書館ができる、行政センターができるというのがありますけれども、市長のマニフェストの中におしゃれな店舗というふうに書いてありますけれども、これはどういうことなのか。まずこれを1つお聞かせいただきたいと思います。いろいろな考えがありますので、どういうものでもいいんですけれども、それについては、市長、どういうふうに考えているのか。  もう一点、きのう空き店舗の話がずっと出ました。マッチングサイトとか、いろいろなそういうことをやりながらという、それは本当に大事なことだと思いますけれども、空き店舗と同じように空き家対策というのがこれから必要だと思うんですね。これは議会の中でも何度も出ていると思います。  今回、そこまでといいますか、それがちょっと難しい話なので出なかったのかどうかはわかりませんけれども、その点について、これも結構喫緊の課題なのかなと私は思っているんですね。今まで住んでいた方が突然いなくなった。新しい家ならいいんですけれども、そこにだれかが住みついてしまうとかということも含めるとどうかなと。近所の方が非常に困っているということもありますので、空き家については市長はここにお示しされませんでしたけれども、その点について、どうお考えなのか。なぜ書かなかったのかということを含めてお聞かせください。 ◎頼高英雄 市長  今度は再開発ということで、もちろんマニフェストすべてということであれば何でもお聞きいただければと思うんですけれども、マニフェストの中では、政策の柱としては、蕨の顔、玄関口にふさわしい蕨駅西口再開発を進めていきますよと。再開発というのは都市計画事業の要望でもあるんですが、非常に幅広いものを含んでおります。  ただ、やはり政治家、市長としては、市民の皆さんにこれを通じて、どんなものを目指していくのかということをわかりやすく伝えていく必要があるということもあって、すべてではないんですが、駅前広場をリニューアルしてきれいにしようということであったり、あるいは、図書館と行政センターを公共公益施設として、これは方針も決めていますので、そんなものも入れさせていただきます。  そして、もう1つ大きな事業としては、やはり商業施設を整備していくということになります。そういうことについては、蕨のまちの発展につながるような、にぎわいの核になるような商業施設ということに尽きるわけなんですけれども、そういう中で、今、商業施設のコンセプトとして、「蕨・食とふれあいのストリート」というものが検討されていて、その中には、メーンキーワードはおしゃれな日常ということをキーワードにして、居心地のよい、ほっと落ちつけるとか、ちょっと上質、洗練されたとか、こだわりのある、センスのよいとか、今、1つのビジョンというか、イメージとしては、そういうことを議論しながら商業施設の、これは事業主体が再開発の組合施行なので、組合として事業をやっていくということですけれども、蕨のまちづくりの考えとしては、そういう市民の皆さんの声を一緒に議論しながら、そういう目標、イメージも持ちながら、商業施設の整備をしていこうではないかと、今、進めている途上でありますので、それを限られたものの中で、そんな表現をさせていただいたということです。  あと、空き店舗について、これはまず私が空き店舗対策と……。     〔「いいですよ。店舗はきのう話があったんで、空き家で」と言う人あり〕 ◎頼高英雄 市長  空き店舗は商業の活性化という観点で掲げさせていただいております。  いわゆる、今、お尋ねの空き家対策は、まちづくり上にとってはもちろん大事な課題だと思っていますし、継続的に取り組んできているという状況でありまして、何か難しいからとかということで載せなかったということではありません。やはりそれをやり出すともう100項目、200項目の将来ビジョンということになってしまいますので、そこは特にそういう困難性があるということではなくて、引き続き大事な課題だというふうに思っていますし、大石議員もご存じのとおり、空き家対策というと大きく2つの観点、いわゆる老朽空き家という、既に蕨が取り組んでいる安全上の課題から、これを何とか解消していこうと。所有者が遠くだったり、場合によっては所有者が不明だったりという困難事例も含めて、それは今、条例をつくって取り組んで、解消が着実に進んできております。  もう1つはそうじゃない、まちの活性化というか、空き家の有効活用というか、そういうことについては、蕨としてはどちらかというと、これからの課題になってきているのかなと。幸い蕨の場合は土地の値段も高いので、再建築不可の場所じゃなければ、非常に自然に流通には乗って、建てかえが促進していく部分もありますけれども、いろいろな事情でなかなか進まない面もあります。  そういう老朽化した、あるいは長年の空き家だったものが新しい家になるとまちもきれいになりますし、税収上も上がっていきますし、いろいろな意味でプラス効果があるというのは承知していますので、そうしたことは大事な課題ということは承知しています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助 議長  暫時休憩いたします。 午前11時9分休憩 午前11時9分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  再開いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △大石幸一議員(続き) ◆12番(大石幸一議員) さっき1つ言い忘れていたところがありまして、エアコンのことなんですけれども、市民体育館について、ここも入るかなと思っていたんですけれども、さっきのところで一緒に言えばよかったと思うんですけれども、学校のほうだけで終わってしまったので、これについても私は避難所であると思いますので当てはまるのかなと思うんですけれども、この点について、市長はどういうふうにお考えなのか。このマニフェストの最後でお聞きしたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  市民体育館についても、市民体育館のアリーナという意味なんでしょう、についてということなんですが、これは今回、マニフェストには掲げておりません。  実は従前も体育館のエアコンをご質問いただいたときに、これは学校体育館も共通する部分もあるんですけれども、もちろんお金は相当かかります。アリーナは学校体育館の比じゃない規模になるという大きな課題もありますけれども、同時に、あそこはまさに蕨の中では唯一の総合的な体育館になるわけですけれども、エアコンを入れるというのは、競技への影響というのは結構あるんですね。一番デリケートなのは、有名なのはバドミントンですけれども、そういう課題というのは結構あるんです。  実は学校体育館もあるんですけれども、学校体育館で年がら年じゅう、公式試合が行われるわけじゃないですし、部活動は大体いろいろな種目が特化しているということもあるので、そこは何とか行けるだろうということで今回進めております。  そういう財政的な問題や、やはり実際やるとなるといろいろ検討すべき大きな課題もあるということもあって、この第2ステージの次の任期の中では掲げておりません。  もう1つは、避難施設という観点で考えると、もちろん北町コミュニティセンターとして、指定避難所ということはもちろん位置づいていますけれども、あの中にはたくさんの施設。例えば、1階の多目的室、あるいは格技場。多目的室にはエアコンが入っていますし、格技場には前回のリニューアルのときにエアコンも入れましたし、集会室、和室等も避難で使える多くのスペースがありますので、そういうことを考えれば、避難施設の機能としても、そこは十分対応可能なのかなと。そんなふうに考えております。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。今、るるお話がありましたけれども、先ほど言いましたけれども、最初、その話をしていただいたらもっとよかったのかなと。もっと議論できたかなと思いますので、ぜひ市長マニフェストですので、その辺も含めて、次回ありましたら、その辺も最初にお話しいただけるといいかなと思います。  それでは、次に、なかなか難しい話なのかなと思いますけれども、SDGsについてお話を聞かせていただきたいと思います。  今、国のほうでも進めて、どんどんやっているところだと思います。いろいろな自治体が手を挙げて予算を確保したり、いろいろなことでやっていて、昨年の資料で見ますと、SDGs未来都市29都市、自治体SDGsモデル事業10事業というふうにあって、これが恐らく国から予算が出てやることだと思うんですけれども、そこは私はねらわなくてもいいのかなと思うんですね。  先ほど私もちょっと言いましたけれども、多文化共生というところで市長とも話しましたけれども、そういうことを掲げながらやったら、そんなにハードルが高くない形で、蕨は推進していますということがまず言えるんではないかなと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、市長に聞いてもよろしいですかね。 ◎頼高英雄 市長  SDGsについては、たしか以前、池上議員さんからもご質問いただいたことがありましたよね。2030年までを目標とする、いわゆる包括的な目標ということで、その理念については先ほど部長が答弁したように、非常に普遍的にすばらしい、貧困、飢餓の対策から教育、保健、衛生、本当にそれぞれすばらしい理念が掲げられているという点では、国も県も自治体もいろいろなNGO、NPO含めて、非常に重視すべきビジョンが共通のビジョンとして掲げられたなというふうに思っています。  これは自治体に置きかえてみると、我々自治体の仕事に共通するものというのは非常に多いわけですね。例えば、教育についても、福祉、保健にしても、まさに我々の仕事の非常に中心をなす課題でありまして、ですから、これがSDGsプランですよと言うかどうかは別にしても、我々がやっているものはそうした理念に沿っていると私は思っていますし、また、この理念が今どういう形で提起されているかということをそれぞれ意識しながら業務に当たっていくということは大事だろうと思いますし、多文化共生ということになれば、文字どおり、そういうグローバルな世界共通のビジョンに沿って、蕨のまちづくりが進んでいるということがそういう方々に伝わるということも非常に大事なことでありますので、そういう点でのこのSDGsというものについては、まちづくりを進めていく上で、我々としても首長、私、市長を含めて、しっかりと常に念頭に置くというか、振り返りというか、重視するというか、大事な課題だというふうには思っています。 ◆12番(大石幸一議員) 今、多文化共生という話を例に出して言いましたけれども、そのほか、私たちが言っているところの毎年やらせていただいている当初予算の要望とか、各会派もいろいろ出てくると思うんです。議会の中でもいろいろな話が出てきていると思いますし、今、市長のマニフェストがありますけれども、そういうものを精査した中で、政策の中で進めていくところにマッチするところがいっぱい出てくるんではないかなと思うんですよね。そこをあわせて、蕨はこういう形で推進しているということを訴えていくことも1つ大きいことではないかなと思うんです。  国の内閣府のものを見てみますと、埼玉県はまだどこも採択されていないと。採択されていないから、埼玉県はまだゼロというふうになっていますけれども、推進しているところというのは結構あるのかなと思うんですね。  ですので、そういうところで、国のほうで予算取りだけではなくて、やっていますということを逆に国のほうに訴えることも非常に大きな効果を生むんではないかなと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  現在、他団体ではモデル事業ということで、基本的には経済、社会、環境に関する課題の取り組みについてというのが基本としてやられているようでございます。これについては、まず、この考え方を自治体の中で理解していくということから始まらなくてはいけないというふうには思ってございます。  こういったモデル団体、モデル事業ですとか、先進市の取り組み、あるいはそういうものを取り入れていくということは、現行の市の計画、政策の中にどうSDGsを盛り込むかですとか、あるいは国際指標をローカル化した指標の進捗管理、こんなような事務が相当のボリュームが出てくるのかなというふうには思ってございます。  したがいまして、市としても、これを取り組むに当たって、どのようなメリットがあるのか。事務量もあるんですけれども、それに対してどのようなメリットがあるのかということも両方考えながら検討していく必要があるのかなというふうに今、感じているところでございます。 ◆12番(大石幸一議員) 将来ビジョンがもうでき上がっているので、そこに入れるとなると、またややこしいという言い方はちょっと当てはまらないかもしれませんけれども、私はそこに入れる必要はないかなと思うんですよね。今度つくるときには、それは当然入れておいたほうがいいと思うんですけれども、よく国なんかでは、大体1つの事業をやると3カ年ぐらいで1つの区切りとするところはありますけれども、これは本当に継続してずっとやっていくことが必要かなと思うんです。  そういう観点からすると、いろいろな部署で、いろいろなことに触れていただきながら取り組みをしていくことがとても大事になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった意味では、一番最初に既に取り組んでいるのが教育のほうで取り組んでいると。  昨年12月に池上議員から話がございました。12月の議会の段階ではもう中学校3年生がやっていらっしゃるという話を聞いておりますし、あれからもう半年ぐらいになっておりますので、SDGs自体をなかなか全部理解させるというのは難しいと思うんですけれども、ある程度、いろいろな形で取り組みをしていらっしゃると思うんです。  この間の例は中学校の例だと思うんですけれども、これから小学生ということになってくるでしょうし、先生方への理解ということも必要になってくると思います。その辺、あれから半年なんですけれども、どうでしょうか。どのような感じですか。 ◎渡部幸代 教育部長  お尋ねのSDGsを達成するためには、教育というのは非常に大きな役割を担っていると考えております。そのような持続可能な社会づくりの担い手になるのが子どもたちになってくると思いますので、教育においてもそういったことが求められていくということは認識しております。  お尋ねは昨年お答えさせていただきましたけれども、もう既に新学習指導要領においては、持続可能な社会のつくり手の育成というものが掲げられておりまして、既に議員からお話があったように、教科においても関連する内容が盛り込まれているところでございます。  実際に中学校の社会科の公民の授業ではSDGsにかかわる副教材としてリーフレットをいただいておりまして、これを活用して、持続可能な日本社会をつくっていくために、自分たちで何ができるかというようなことを具体的に考えていくような授業を行った学校もございます。  このリーフレットを活用したことで、SDGsに対する興味や関心を持つきっかけになったというような話を生徒さんたちからもいただいているところでございます。  また、教員の方たちからは、実際に具体的に持続可能な社会実現のために自分自身がどうかかわっていくのかということを考える材料として非常に有効であったというようなご意見もございますし、また、こういったことで、公民の授業の最初のガイダンスに使っていこうということで、教員自身が新たな授業展開の上での活用を考えるきっかけにもなったというふうに伺っております。  今後は、小学生については具体的な内容について、まだ私のほうでは承知しておりませんけれども、いずれの学年におきましても、こういう形で指導要領に基づいた授業内容を展開することで、広く子どもたちにも理解していただけるんではないかというふうに考えております。 ◆12番(大石幸一議員) これに関しては教育だけではなくて、防災ですとか、または福祉とか、いろいろな各分野にわたって一緒にできることだと思いますので、きょうはちょっとこれ以上、皆さんにお聞きすると大変時間もかかってしまいますし、もう時間もないので、次回また私ももう少し勉強しながら、これにかかわっていければと思っておりますので、ぜひこういう考え方の推進を市としても一緒に行っていければと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △保谷 武議員 ○今井良助 議長  次に、5番 保谷 武議員。     〔5番 保谷 武議員 登壇〕 ◆5番(保谷武議員) おはようございます。保谷武でございます。私からは通告に基づきまして、大きく3点、質問申し上げます。  大きな1つ目、高齢者の自動車運転免許証自主返納へのインセンティブ制度につきまして。  年をとると、だれでも身体能力が衰えてまいります。身体の老化はだれにでも訪れるものであり、知能や知性の衰えを示すものではありません。これは仕方がないことです。厄介なのは個人差があるということです。  自動車の運転免許の更新は69歳までは3年ごと、ないしは5年ごとですが、71歳以上は一律に3年ごととなります。75歳以上の方が更新する場合は認知機能検査と高齢者講習が必須となります。  認知機能検査の目的は認知症の有無の判断です。簡易な一次検査と専門医の診断の2段階となっており、ここで認知症だと診断されたら免許停止、ないしは取り消しになるという仕組みです。重要なポイントは、この検査はあくまでも認知症であるか否かを診断するだけのものであって、身体能力の衰えを診断するものではないということです。  現状の免許制度のもとでは、記憶力、判断力が確かであれば、身体能力が衰えていて、とっさのときに手足がうまく動かず、ブレーキを踏むつもりで、アクセルをベタ踏みしてしまうような方であったとしても更新が可能となってしまっています。  近年、不幸にも高齢者が加害者となり、運転する車が意思に反して急発進したり、とまれなかったりして、自転車や歩行者にアタックするという交通事故がふえております。毎月のように起こる悲しい事故に多くの方が心を痛めています。  警察庁の資料「平成30年における交通死亡事故の特徴等について」によりますと、75歳以上の高齢者の人口10万人当たりの事故件数は、実は減っています。平成20年が16.8件だったのに対して、平成30年は8.2件にまで減っています。  この資料の中では理由までは分析されていませんが、すべての世代において、人口当たり事故率は減っていますので、車の安全機能の進化が貢献しているのかもしれません。  しかしながら、高齢者人口の母数がふえ続けていますので、件数ベースでは年当たり410件から460件へとふえております。高齢化が進む中で、今後も高齢者が加害者となる不幸な交通事故がふえ続けていく可能性があります。  なお、この警察庁の資料によりますと、75歳以上の人口当たり事故率は、75歳未満と比べると2.4倍となっております。この数字は平成20年も平成30年もほぼ変わりはありません。  このテーマは、過去に多くの議員が取り上げてきました。また、きのうは三輪議員が取り上げたところでございますが、私も平成28年12月定例議会で、高齢者の自動車運転の危険性を周知し、運転免許の返納を促すための啓発活動の強化と将来的なインセンティブ施策の検討を要望したところであります。  2年半がたちましたが、その後、国全体を見渡してみますと、状況は改善されておりません。自動運転といった抜本的な技術革新の実現にはまだしばらく年月がかかりそうです。国による免許更新制度の強化を期待しますが、これもまた、しばらく実現しそうもありません。  今の時点で明らかになっているのは、75歳以上の方の免許更新時に、安全機能がついた車種に限定して運転できる免許を任意に選択できる仕組みが、時期が未定ながら導入に向けて検討が始まっているとのことでありますが、強制ではなく、任意であるという点で、どう考えても中途半端でありまして、抜本的な効果は期待できません。我が国政府に対しては、危機感を持って免許制度改革を進めていただくように求めたいと思います。  やはり今時点での根本的な解決策は、高齢者に車の運転をやめてもらうことであり、そのために運転免許を返納してもらうことです。  蕨以外のよそのまちでは、車がないと公共交通が貧弱で、最寄りのお店や病院まで、自転車で何十分もかかり、生活が成り立たないというところもあります。蕨市はそうではありません。狭くて平地で、公共交通も充実していますので、車がなくても十分に生きていくことができます。  また、免許がなくなると写真つきの身分証明書がなくなって困るという問題については、埼玉県警による運転経歴証明書の発行によって既に解決済みです。  今まで車を運転していたのに免許を返納したら、もう運転できなくなってしまうというのは確かに不便なことでしょうが、自分が交通事故の加害者になってしまう可能性、しかも、若いときと比べると2.4倍にはね上がっている可能性におびえる必要はなくなります。  それでは、なぜ本市において、高齢者の運転免許返納が進まないのか。身の回りの高齢者の方々を観察しつつ、考えてみました。  その理由の1つ目は、正常化バイアスであります。自分だけは大丈夫という根拠のない自信がだれにでもあることは心理学で証明されています。  2つ目の理由は、太古の昔から人は10代、20代といった若いころに身につけたファッション、髪型、好きな音楽、価値観から逃れられないということです。  昭和39年の東京オリンピックから始まる高度経済成長期、新三種の神器として、カラーテレビ、クーラー、車を持つことがみんなの目標とされていました。そして、車はカローラから乗り始めて、少しずつステップアップしていき、いつかはクラウンというのが人生の成功モデルとされていました。車は排気量が大きければ大きいほど偉い。小さい、遅いのは悪いことであって、大きい、速いのがよいことだという、一種のマッチョイズムのような考え方がこの時代に育った方々の平均的な価値感であります。  頑張って働いてカローラを手に入れ、ついにはクラウンへとたどり着いたのに、年をとって、再び車なしの生活に戻るなんて考えられない。それは人生の敗北を意味する。あるいは、それまでの一生懸命生きてきた人生を否定されたに等しいという価値観を持っている人はたくさんいます。別に茶化しているわけではありません。中学生のころから、このもしゃっとした髪型を一度も変えたことがない私もまた若いころに身につけたスタイル、価値観を大事に守り続けている者のうちの1人であります。  3つ目の理由は、人は同世代、同期と自分を比べがちだということです。同世代、同期のだれそれと比べて、あるいは平均と比べて、自分の稼ぎが多いか、少ないか。家が広いか、狭いか。車の排気量が大きいか、小さいか。おなかの出っ張りぐあいなど、体格の変化はどうか。同世代、同期の何とかさんがまだ元気にびゅんびゅん車を運転しているのに、自分だけ免許を返納して、車を手放すのは嫌だというのは自然な感情であります。  それでは、以上の3つの妨げとなる要因をクリアして、高齢者の運転免許返納を進めるためにはどうすればいいのか。啓発活動を行うに当たってのポイントを私からご提案いたします。  1つ目の正常化バイアスについては、危なくて怖いとか、万が一のことがあれば悲惨だ、かわいそうだ、大変だという人の情緒や感情に訴えるのではなく、理性に訴えることです。免許取得、あるいは更新のときの講習でよく見せられるムービーで、交通事故を起こしてしまい、家、屋敷を売り払って、家族がばらばらに離散してしまって悲惨だという恐怖をあおるストーリーがあります。また、本市でも実施している子ども向けのスケアードストレート交通安全教室といった手法もあります。  このような人の情緒や感情に訴える手法は、これはこれで効果がありますので続けるべきですが、それらに加えてロジカルに数字を使って、高齢者の身体能力の衰えを説明して頭で理解してもらうアプローチが必要です。とっさのときに、アクセルからブレーキに足を踏みかえる時間を測定する体験装置を使ってもらうといったことも有効かと思います。  2つ目の若かりしころからの価値感問題につきましては、価値感の転換を促していくアプローチがよろしいかと思います。年をとったら、身体能力の衰えによって交通事故を起こす前に、免許を返納して車の運転をやめることがみんなに尊敬される最高に格好いい生き方なんだと価値感の転換を促す宣伝活動に力を入れるべきです。  世間から愛され、尊敬されている立場の方々に率先して免許返納をしてもらうのも1つのやり方であります。市内のコミュニティ団体の長をやっているような方やけやき文化賞の受賞者などで、既に免許返納をした方に講演をしてもらったり、パンフレットの中で語りかけてもらったりするのもよいかと思います。
     まず「隗より始めよ」ということで、多くの市民から愛され、尊敬されている頼高市長も免許返納をなさってはいかがでしょうか。まだちょっと早いですかね。  3つ目の同世代と自分を比較する視点については、行動経済学の手法を用いて、逆にこの視点を利用して、同世代の何%の人は既に免許を返納していますよと揺さぶっていくアプローチがよろしいかと思います。  ここで、現状についてお尋ねいたします。  市内の高齢者の自動車運転免許証の交付、運転、事故、返納の状況はどうでしょうか。  自主返納を促すための施策については、私が提案するやり方は今申し上げたとおりですが、現状、行政当局がやっている施策はどのようなものでしょうか。その効果はいかがでしょうか。  免許返納に向けて、価値観の転換を促したところで、さらに背中を押すためにも、返納したら、その対価として何かをもらえるというインセンティブ施策はとても有効であります。ちょっとしたおまけ程度では余り大きな効果は期待できません。  お隣の市では5,000円分のバス券を配布していますが、この程度では、残念ながら余り効果は期待できないのではないかと思います。会う人ごとに言いふらして、SNSに喜びの自撮り写真をアップしたくなるぐらいのドカンとビッグなインセンティブを付与することが効果を高めます。  ここで敬老祝金制度という時代の変化に即しておらず、肥大化が問題となっている高齢者福祉制度があります。多くの会派、議員が見直しを訴えているところであり、昨日は一関議員がお取り上げになったところでもございますが、私は平成29年6月定例会において、総額キャップ制をご提案したところでございます。  この予算を少し削って、免許返納インセンティブ施策の原資としてはいかがでしょうか。この敬老祝金制度の近年の状況と今後の見通し、今後どうしていくかについての当局のお考えとあわせてお聞きいたします。  次に、大きな2点目の災害時に避難するべき建物への空調設備導入についてであります。  防災は、市民の多くが強い関心を寄せている分野です。先月行われた市長選・市議選においても議論の的となりました。  私も市議選における政策案の中で、防災は強調して取り上げたテーマでございまして、避難所運営訓練の強化、荒川はんらんによる市内全域の水没に備えた避難計画の見直し、避難所となる学校体育館への空調設備導入、公共施設・学校へのWi-Fi環境の設置、消防団の強化の5項目を掲げたところでございます。  この中で、避難所となる学校体育館への空調設備導入の項目のみ、これまでの2期8年間の一般質問で取り上げてきませんでしたので、この際、要望させていただきます。  本市において起こり得る自然災害のうち、数百人以上の市民が数日間以上、自宅を離れなくてはならない可能性があり得るのは地震、水害の2つであります。水害は内水はんらんと外水はんらんに分類できますが、数百人以上の規模の多くの市民が被災する可能性が高いのは、恐らく外水はんらんのみであります。  くしくも、頼高市長の4期目のマニフェストの中で、小・中学校体育館へのエアコン設置を取り上げておられますので、今後の見通しをお尋ねいたします。  指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所の違いは何でしょうか。  これらのうちの建物における空調設備の導入状況はいかがでしょうか。  災害時において、自宅を離れて長期的に滞在する可能性がある建物については、空調設備を導入してはいかがでしょうか。  次に、大きな3点目のランニングコースの保守管理についてであります。  市内には3カ所のランニングコースがあります。大荒田交通公園周辺の公道上に線を引いた1周1,000メートルの大荒田ランニングコース、内周450メートル、外周600メートルの市民公園ランニングコース、富士見球場の外側1周450メートルの富士見ランニングコースの3つであります。  使い方はもちろんランニング、スポーツとして走るということなのですが、これ以外にもウォーキング、歩く、散歩するために使う方がたくさんおります。運動のために、気晴らしのため、何か考え事をするために速いペースで歩く人もいるでしょうが、けがをしていたり、体に障害があったり、あるいは高齢で足腰が弱っている方がリハビリ、健康維持のために、ごくゆっくりと歩くという使い方をしていることもあります。場合によっては、つえやその他の歩行器具を使って歩く場合もあります。  今回は富士見ランニングコース、このような使い方をしている方から要望を受けまして、質問をさせていただきます。  こういったけがをしている方、体に障害がある方、高齢で足腰が弱っている方が歩くコースには求められる条件があります。車や自転車が入ってこないクローズドなコースであること。物が置いてあったり、車がとまっていたりといった障害物がないこと。付き添いの方と車で来て歩く場合もありますので、スタートとフィニッシュの場所が異なる片道コースではなく、もとの位置に戻ってくる周回コースであること。コースの距離は適度に長過ぎず、付き添いの方がスタート地点で待機していたとしても目が届く距離感であること。階段やアップダウン、段差がなく、完全にフラットであること。土や砂利や芝生の路面ではなく、舗装してあること。そして、言うまでもありませんが、路面がでこぼこしていたり、水たまりがあったり、落ち葉が積もっていて滑りやすかったりといったことがなく、適切にメンテナンスされていること。  これらの条件を満たすのは、例えば、陸上競技場のトラックのようなイメージです。校庭のような土ではなく、舗装してある周回トラックです。しかしながら、陸上競技場のトラックそのものですと、これまた景色が単調でつまらないので、ある程度景色が変化するコースが望ましいところであります。  私個人的にはマラソンが好きで、彩湖の周回コースや荒川の堤防の上のサイクリングロードをよく走りますが、これらのコースは、メンテナンスは適切になされているものの、アップダウンが意外と激しい上に、彩湖は距離がそこそこ4.5キロメートルありますし、荒川サイクリングロードは片道のコースでございますので条件は満たしておらず、対象外です。市内の3つのランニングコースのうち、大荒田コースを除く富士見ランニングコースと市民公園ランニングコースがちょうど条件を満たしていて最適なのだそうです。  ランニングコースといっても文字どおりのランニングだけではなくて、このような使い方をしている方々もいるということを道路保守管理のご担当の皆様には気をつけていただきたいと思います。  以下、私の地元である富士見ランニングコースについてご説明いたしますが、恐らく市民公園ランニングコースも状況は同じではないかと思います。コースの周りには大小さまざまな木が植えてあり、緑豊かであります。コース上は舗装してありますが、コースを一歩外れると、地面が土の場所もあります。  ここで、あらかじめ議長のお許しをいただきましたので、写真を持ってご説明いたします。  これは先月6月11日に撮影したものです。このように、ごらんのようにコース上に路面のひび割れができております。また、この辺、水たまりが少し乾いた跡があります。また、落ち葉がたまったような跡も見えております。  こちらは別の場所であります。こちらの場所は、路面は赤色の舗装がなされています。大きな木が生えておりまして、その根っこが成長して、路面がでこぼこにうねっております。また、でこぼこのへこんだ場所には水たまりができてしまっております。この状態だと、けがをしている人や体に障害を持っている人や高齢で足腰が弱っている人が歩くのにはとても困るわけであります。  ランニングコースについては、けがをしている人、体に障害がある人、高齢で足腰が弱っている人が、場合によってはつえやその他の歩行器具を使いながら、リハビリや健康維持のためにゆっくりと歩くこともあるのだという特性を踏まえた上で、特に普通の道路よりも、より小まめに丁寧にメンテナンスをお願いしたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  以上で、登壇での質問を終わります。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、高齢者の自動車運転免許証自主返納へのインセンティブ制度についての1点目、市内の高齢者の自動車運転免許証の交付、運転、事故、返納の状況についてでありますが、蕨市における65歳以上の方の実際の運転者の把握はできませんが、運転免許保有者数は、平成30年末時点において6,483名となっております。また、自主返納の状況につきましては、平成30年230名となっております。  なお、高齢者の事故状況につきましては、運転者を特定しての統計がないため、把握はしておりません。  次に2点目、本市における自主返納を促すための施策とその効果についてでありますが、市ではこれまで、街頭での交通安全啓発活動や交通安全教室などで埼玉県警察本部が発行しております運転経歴証明書やこの証明書を提示することにより、協賛事業所で特典を受けることができるシルバー・サポーター制度の周知に取り組んでおります。  自主返納の状況は、5年前の平成25年は91件でありましたが、30年は230件となっており、一定の効果はあるものと認識しております。  次に4点目、高齢者が交通事故の加害者となる不幸な事態を防ぐために、敬老祝金制度を縮減して、これを原資として、自主返納へのインセンティブ制度を設けてはどうかについてでありますが、昨今、全国で高齢運転者による死傷者を出す重大な事故が発生しており、今後、急速な高齢化の進展に伴い、高齢運転者による事故の増加が懸念されておりますことから、市といたしましては、より一層の自主返納促進を図るため、これまでの取り組みに加え、新しい市長マニフェストに掲げられた本市独自の高齢者運転免許返納者に対する支援を行ってまいります。  なお、財源につきましては、市全体の施策の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に2番目、災害時に避難するべき建物への空調設備導入についての1点目、指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所の違いについてでありますが、災害対策基本法やその施行令にそれぞれ定義があり、指定緊急避難場所は「災害が発生し、または発生するおそれがある場合における、円滑かつ迅速な避難のための立ち退きの確保を図るための施設、または場所」。指定避難所は「避難のための立ち退きを行った居住者等を必要な間滞在させ、またはみずから居住の場所を確保することが困難な被災した住民やその他の被災者を一時的に滞在させるための公共施設等」。福祉避難所は「主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定される施設」となっております。  次に、2点目の空調設備の導入状況につきましては、小・中学校の体育館、市民体育館のアリーナなど一部のスペースを除き、すべての指定避難所、福祉避難所に空調設備が導入されております。  次に、3点目の長期的に滞在する可能性がある建物への空調設備の導入についてでありますが、災害対策基本法において、地方公共団体は「災害が発生したときは法令、または防災計画の定めるところにより、遅滞なく避難所を提供するとともに、当該避難所にかかる必要な安全性及び良好な居住性を確保し、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされております。  市では、今後、小・中学校の体育館へエアコンを整備する方針を立てておりますが、その他の空調設備のない避難スペースにつきましても、居住性向上のための対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の自動車運転免許証自主返納へのインセンティブ制度についての3点目、敬老祝金事業の近年の状況と今後についての考え方はどうかについてでありますが、敬老祝金の直近3年間の決算状況を申し上げますと、平成27年度が2,655人、5,750万円、28年度が2,859人、6,176万円、29年度が2,970人、6,430万円となっております。  今後も高齢者人口の増加に伴い、支給額は大きくなる見込みで、団塊の世代が75歳以上となる令和7年度には9,000万円を超えると推計しております。  現在、行政評価において示された「事業縮小を課題としての調査・研究」との方向性に基づき、見直し等の検討を行っているところであります。  以上です。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。私からは3番目のランニングコースの保守管理についてのご質問にお答えいたします。  公園内及び公園周辺のランニングコースにつきましては、市民公園、富士見公園、南町の大荒田交通公園の周辺道路にあり、ランニングやウォーキング、また、散策などに多くの市民の皆様が体力増強や健康増進など、いろいろな目的でご利用いただいております。  近年、ランニングコース舗装面の経年劣化による路面のひび割れや剥離、または公園樹木の根の成長による舗装の隆起が見受けられる箇所がありますが、これまでも利用者のつまずきや転倒など、危険防止を図るため、緊急性の高い箇所については舗装の打ちかえなどを実施してきております。  今後におきましても、ランニングコース利用者の安全確保に努め、必要に応じて、舗装改修等の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時51分休憩 午後1時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △保谷 武議員(続き) ○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。 ◆5番(保谷武議員) では、質問席から再質問させていただきます。  まず、大きな1点目の高齢者の自動車運転免許証自主返納へのインセンティブ制度についてであります。このインセンティブ制度につきましては、市長の4期目のマニフェストの項目であるということで、既にお考えであるというふうに伺ったところであります。財源が未定で、時期についても未定ということかと思いますが、私のインセンティブ施策の案を具体的にご説明申し上げたいと思います。  まず、原資となる敬老祝金制度についてですが、決算において既に明細が示されている最新の数字が平成29年度のものですので、この数字をいじってみたいと思います。   敬老祝金を贈呈した相手方の人数が2,970人でございました。年齢別の金額が75歳、77歳、80歳、85歳が2万円です。88歳が2万5,000円、90歳、95歳が3万円、99歳以上は毎年5万円となっています。扶助額の総額が6,430万円でございました。これ、決算ベースですね。  一生懸命生き抜いて、立派に社会に貢献して長生きなさっていることは本当にすばらしいことでございます。私は父を60代前半で亡くしたものでございますので、本当にうらやましく思います。そういった方々に目に見えるお金という形でお祝いをするという、この制度は本当にすばらしいものであります。  日本全国、本市だけではなくて、あちこちの市町村で行われている制度でありますが、いつ、どなたがつくったのかわかりませんけれども、どこのまちで最初に行われたのかわかりませんけれども、感服する次第であります。  しかしながら、何十年も前から予見できたはずの平均寿命の延伸と高齢化の進展が続く中で、制度の破綻もまた予見できたはずであって、制度設計の反面教師としても感服する次第であります。  以下、平成29年度決算ベースの数字をいじって、仮の試算として、敬老祝金制度の修正案をご説明、ご提案したいと思います。  国全体が貧しくて、ろくに栄養のあるものを食べられなかったり、病気になっても、ろくな医療にかかれなかったり、戦争があったりして、長生きするのが極めて困難だった時代ははるかかなたに過ぎ去り、今はだれもが長生きするのが当たり前の豊かな時代になりました。平成29年度の日本人の平均寿命は、女性が87.3歳、男性が81.1歳であり、この数字はさらに延び続けています。  例えば、日本人の平均寿命よりはるかに若い75歳、77歳の祝金はカットさせていただきます。この2セグメントで1,481人、人数ベースで全体の半分を占めております。また、喜寿、米寿はほかのセグメントが5歳刻みであるのに対して中途半端な刻み幅なので、これもカットさせていただきます。金額については、80歳、85歳は現状の半分の1万円に、90歳、95歳、99歳以上毎年につきましては、およそ3分の2のそれぞれ2万円、2万円、3万円に変更させていただきます。  このように平成29年度の決算ベースの数字をいじりますと、扶助額は1,537万円となり、76%削減し、年間で4,893万円が浮くことになります。  時代の変化に即していない既存の高齢者福祉の予算を縮減して、新たな時代の変化によって求められている、別の新しい高齢者福祉の予算に割り当てる。これは多くの市民にとって受け入れやすいはずであります。  また、タイミング的にも、ちょうど4年に1度の選挙が終わったばかりであります。この仮の4,900万円は蕨の未来を担う大切な子どもたちのために、あるいは、時代の変化に即した新しい高齢者福祉のために有効に活用するべきものです。  この仮の4,900万円を1年分だけ、免許返納インセンティブに使わせていただきます。仮のプランですが、12等分して、月当たり400万円使えます。毎月、その1カ月間の免許返納者の中から抽せんで30名様に10万円ずつ現金でプレゼントします。さらに1名様には100万円をプレゼントします。  当選者には市長室にご招待して、市長と一緒ににこにこ握手をして、写真に収まってもらい、まちの未来のため、子どもたちのために勇気を持って免許を返納した英雄として、市のさまざまな広報チャネルに出演してもらいます。1年間限定のキャンペーンとすることで、バスに乗りおくれるなという気持ちをあおり、駆け込みでの免許返納を促します。  将来については、自動運転等の技術革新の実現と国による免許更新制度の強化に期待します。このくらいインパクトのあることをやっていただきたいと思います。  4,900万円というのは、本市財政にとってはとても大きな金額であります。しかしながら、もしかしたら起こるかもしれない悲惨な交通事故を1件でも防げるのであれば、安いものだという言い方もできます。  また、マスメディア、ソーシャルメディアで大きく取り上げられて広く拡散することになりましたら、こんなにお金をかけてでも、高齢者の免許返納は進めなくてはならないんだと。国レベルの免許制度改革は大事な問題なんだということを世に問うことになりますし、ひいては国を動かす1つのきっかけにもなろうかと思います。ご所見をお伺いしたいと思います。
    ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、議員ご指摘ございました。ご提案ございましたけれども、動機づけ、インセンティブについて、どうしていくかということは返納を促す上では大切なことだというふうに私のほうも認識しておりますので、どういうものがそういった動機づけにつながるかということは、他市町村の事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうには思っております。  今の1年限りという、非常に短い期間限定ということでございましたけれども、やはり免許の返納を考える時期というのが免許の更新であったり、車の車検であったりとか、そういったタイミングで考える方も多いかというふうに思いますので、確かに大きなインセンティブということで出せば、もしかしたらそこに乗っていただけるかもしれませんけれども、やはり公平性のことを考えますと、限定ということでなく、一定の期間を持ちながら対応できるような形、そういった動機づけを考えていくべきかなというふうに今考えてございます。 ◆5番(保谷武議員) 伊藤部長のお考えを今、お聞かせいただいたところでございますけれども、市長マニフェスト項目でもありますので、市長ご自身の具体的なインセンティブプランとして、どのようなことをお考えなのかというところと、あと、導入時期の見込みにつきましてもお聞かせいただければと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  私たち自治体にとって、市民の皆さん、特に安全にかかわる施策というのは非常に重要で、防犯対策や防災対策など、多岐にわたっているわけですけれども、そうした中でも交通安全、あるいは交通事故防止という活動も大変重要な課題で、蕨でもさまざまな交通関係団体、市民の皆さんと連携しながら交通事故防止ということで取り組んでまいりました。  そうした中で、今回も何人かの議員さんが取り上げていただいているように、特に今年度に入ってからでしょうか。高齢の方の操作ミスと思われることが原因と思われるような事故。そして、それが非常に重大な結果を、横断歩道を渡っていたのに、暴走して、若い親子をひいて、亡くなってしまうとか、ああいう事故が起きてきている中で、高齢の運転者の方の免許の制度のあり方も含めて、大変大きな課題になっているというふうに思っております。  そうしたことから、私の第2ステージのマニフェストの中でも、高齢者の運転免許の返納制度の支援を強化していこうということで掲げさせていただきました。  議員もご存じのとおり、根本的にはやはり運転免許制度というもののあり方、あるいは、場合によっては、車の構造にもかかわる大きな問題なのかなと。私どももぜひ交通安全という観点から自主返納を促していきたいと思っておりますけれども、制度上で行くと、高齢の方はそれなりの認知機能の検査も受けながら、本人にとっては、それをクリアして、免許をちゃんと堂々と持っていると。そして、例えば事故も起こしていないという方が突然といいますが、あるとき、結果として、ああいう初めて重大な事故の加害者になってしまうということでありますから、この問題というのは非常に難しいなと。  オートマチック車が普及して以降、アクセルとブレーキの操作が基本的には右足で踏む操作なので、それを何かのきっかけで間違えると、本人は一生懸命ブレーキを踏んでいるつもりなのが実はアクセルを踏んでいて、ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏んだら、その加速というのは想像しただけでももうぞっとするようなもので、結果としては、ちょっとした事故で済めばまだいいんですけれども、大変な重大な事故につながっているということであります。  そういう中で、私ども自治体としてできること、自主返納のインセンティブという形になりますので、そこは免許を持っているご高齢の方々にいろいろなことを理解していただいた上で、長年、車の免許、運転してきた方が資格を返納してしまうわけですから、いろいろな状況を勘案していただいた上で、やはりご本人がしっかり判断してもらって返納をしてもらうということが大事なんだと思うんですね。  そういう点では、インセンティブも1つだと思いますけれども、インセンティブをセンセーショナルなものに、大きなものに。先ほど100万円という話もありましたが、そういうことが本筋の施策なのかどうかというのは、今、初めて提案を伺いましたけれども、私はやや慎重に検討すべきなのかなという印象を持ちました。  ただ、インセンティブという点では、今、シルバー・サポーター制度というのがありまして、市でも啓発しているんですけれども、例えば、蕨の構内を走っているタクシーに返納制度の例の経歴書を持って提示すれば、10%引きという、大変すばらしい制度もあるんですね。  ただ、そういったものがどれだけ認知、知られているのか。これはずっと使えるわけですから、タクシー利用によっては相当な金額になることもあり得るわけなんですね。そういう今ある制度を啓発しながら、それに加えて、市独自にできる適切なインセンティブを考えて、それはバスなのか、タクシーなのか、違う制度なのか。あるいは、保谷議員の提案のようなものなのかというのはこれから検討ということになるんですけれども、そういう今の問題が抱える性格と自治体が行う適切なインセンティブのあり方という観点から考えていく必要があるかなと。  私、今、具体的なこれということを申し上げていないので、今回せっかく提案もいただいていますので、そういういろいろな角度から効果的な、ふさわしい、高齢者の免許返納を促す取り組みを進めていきたいなと思っております。  ただ、基本はやはりいろいろ結果として引き起こす重大性にかんがみ、自分の生活スタイルも考え、家族のことも考え、そこはいろいろ不便があるけれども、返納しようというふうにご高齢の方々に納得してもらうということが私は本筋としては大事なのかなと。そんなふうに思っております。 ◆5番(保谷武議員) ぜひしっかりと研究して進めていただきたいと思うわけですけれども、私がご提案したのは1つのプランですので、あくまでも絶対にこのとおりにやってくださいというわけではございません。よく考えてやっていただきたいと思います。  ただ、時期、スケジュール感につきましては、やはり喫緊の課題であるという認識を強く持っていただいて、できるだけ早く実現をしていただくようにお願いを申し上げたいと存じます。  次に、大きな2点目の学校体育館への空調設備導入の問題でございます。登壇でご質問してご答弁をいただきましたとおり、いわゆる避難所として、自然災害のときに数日間以上、避難者が滞在する可能性がある場所が福祉避難所と指定避難所の2つであるということであったかと思います。そのうち、現状でエアコンがついていないのは学校体育館と市民体育館の2つということですね。  このテーマは午前中に公明党の大石議員がなさったテーマですので、重複を避けて再質問いたしますけれども、市民体育館につきましては、確かに市長がご答弁なさったように、どちらかというと、優先順位で言うと、学校体育館と比べると下回るのかなと私も思う部分がありまして、再質問は学校体育館のみに限定して申し上げたいと思います。  学校体育館にエアコンを導入した場合の実際に工事をするペースは、よその事例を見ると、大体1年に3校ぐらいじゃないかということでしたが、金額のイメージですね。買い取りの場合、リースの場合、それぞれどのぐらいの金額感なのか。あわせて、ランニングコストというのが年間でどのくらいかかるものなのか。それらを賄うための原資として、国や県からどのような補助、助成のたぐいが得られる可能性があるのか。そういったものを見通しとあわせてお聞きしたいと思います。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  今、3点の再質問ということでご質問をいただきました。教育委員会のほうで回答、答弁させていただきたいと思いますけれども、まだ実際にはこれから具体的な計画を進めていくという段階でございまして、実際に導入する機器、どういったものが一番効果があって、どのようなものを入れていくか。また、体育館の構造自体にもそれぞれ、同じように見えますけれども、階層になっているものであったり、そういった部分もございますので、全校の状況を見ながら進めさせていただく予定でございます。  実際にはリースにするのか、また、購入して工事で設置していくのかということにつきましても、どういった方法が費用対効果等を踏まえて一番いいのかということも今後検討していくことになると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、補助金の関係なんですけれども、設置の場合であれば、導入費につきましては国庫補助等もございますので、そちらにつきましては可能な限り、積極的に情報収集に努めてさせていただきまして、該当できるものは積極的に活用していくというふうに考えております。  また、一部避難所ということであれば、先ほどから出ております緊急防災・減災事業債がございます。ただ、こちらは来年度の事業までということになっておりますので、もし実施に当たって、早急にできるものであれば、当然該当できるものはさせていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(保谷武議員) なかなかよその市でまだやっているところが少ないテーマであるかと思いますけれども、ぜひとも早目に進めていただけますようにお願いを申し上げたいと思います。  最後の大きな3点目でございますけれども、ランニングコースの保守管理につきまして、これは今後も必要に応じてやっていただけるというふうにご答弁をいただきました。そうは言っても、現状、実際こんな感じだったりするわけですので、今まで以上に丁寧に、時々というか、小まめに点検をしていただいて保守をしていただけますようにお願いを申し上げまして、私の再質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石圭子議員 ○今井良助 議長  次に、4番 大石圭子議員。     〔4番 大石圭子議員 登壇〕 ◆4番(大石圭子議員) 皆様、こんにちは。4番、新生会、大石圭子でございます。登壇での質問の前にご報告を2ついたします。  1つは、今月の広報紙にも掲載されていますが、これまでの一般質問で要望してきた子育て世代包括支援センターがことしの6月から保健センター内にオープンしました。先日、見学をしてまいりました。以前、フードモデルが設置されていた場所にテーブルが置かれ、対面形式で面接をし、必要があれば、別室での相談となっています。事務職と保健師1名が常駐。6月の利用者は20人とのことでした。  妊娠期からの支援ということで、母子健康手帳発行時の面接が大切なポイントになります。そのため、保健センター以外に東公民館や母子健康手帳の発行数が保健センターよりも多い市民課受付からスムーズに面接につながることを願っております。子育て中のお父さんやお母さんが悩んでいることや困っていることを相談できるところが1つふえました。その機能が十分に発揮できることを願っております。  次に、走る保健師は、夜、ランニング中に迷い人を発見いたしました。2週間ほど前の夜9時ごろ、近くの塚越7丁目の産業道路沿いのあづま公園で、しゃがみ込んで地図を見ている80歳ぐらいの男性でした。かなり耳が遠く、会話も難しい感じでしたが、夕方6時ごろ、息子さんの家を目指して出かけたようでした。雨も降ってきたので警察に電話をして来てもらい、一緒に話を聞くと、住所を書いたものをお持ちでした。何と川口の元郷方面から迷いながら3時間以上、歩いてきたようでした。翌日、警察より、無事息子さん宅にお送りしたとの連絡をもらいました。  昨年もあづま公園近くで、雨の夜、ずぶぬれの高齢男性に遭遇し、ご家族に連絡しました。町内の方でした。  当たり前のように毎日聞く迷い人のお知らせ。認知症不明者は、昨年中、埼玉県は大阪に次いで、全国で2番目に多い1,782人と聞いておりますので、迷い人に遭遇する機会もあるかと思われます。ちなみに全国総数は1万6,927人。統計を取り始めた2012年の1.76倍という数字です。  今どきは声かけをちゅうちょする場合もあります。実は、私自身も1度走り過ぎましたが、何となく気になり、戻って声をかけました。これは自慢話ではなく、自分がその状況に遭遇したときにどう行動できるかという話だと思います。認知症サポーター養成講座で学んだことを生かしていきたいものです。  その認知症サポーター養成講座ですが、以前、一般質問で、中学生にも認知症について学ぶ機会をつくってほしいという要望をして、授業時間の調整が難しいというご答弁でしたが、今月末、毎年、塚越の介護予防事業でご協力をいただいている武南中学校で、3年生の夏期講習日に特別講座として開催していただくことになりました。市内からの通学者もいるので、ご家族にも伝わることを願っております。  小さなことですが、市内の中学校でも、ぜひ認知症について、総合学習の時間などで学ぶ機会をつくって理解を深めてほしいと思います。  では、登壇での質問をさせていただきます。  高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくには、自分自身の自立の気持ちや体力以外に家族やご近所の方、介護保険、いろいろ支援があり、幾つかの手助けが必要になります。その1つが地域包括支援センターです。  頼高市長は今期マニフェストに塚越地区の第三地域包括支援センターの設置を掲げました。この4年間、私は塚越地区の方々からの声をたくさん聞いてまいりました。「早く塚越に高齢者の相談や介護の相談窓口をつくってほしい」「南町の地域包括支援センターは行くのに不便」「案内もなく、そもそも場所もわからない」「介護予防教室の会場は南町ばかり」など、その声を届ける私の地域包括支援センター設置関連の質問も今回で5回目になります。5回目にして、ようやく設置が決まったことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、毎年粘り強く要望することの重要さを感じているところでございます。つきましては、ぜひとも早期実現を目指していただきたく、登壇での1番目の質問といたします。  1、第三地域包括支援センターの設置について。  昨日の梶原議員の質問と重複する部分がございますが、(1)4期目の市長マニフェストに掲げた経過とその設置見通しはどのようか。   (2)設置期限を4年間とした理由は何か。   (3)第二地域包括支援センターにおける南町地区と塚越地区の事業件数はどのようか。   (4)塚越地区には介護において、どのような課題があると分析しているのか。  次に、ごみ出しルールの徹底について、お聞きします。昨年12月議会の一般質問でお聞きした、ごみ集積場の表示板の外国語表記は、表示板の全面的な改定時に検討するというご答弁でした。外国人もふえ、全面的な改定が必要な時期になってきていると考え、質問いたします。   (1)ごみ集積場のごみ出しルールの表示板について。  ①現在の表示板の作成時期、予算、検討過程はどのようか。  ②現在の表示板の課題は何か。  ③今まで表示板について、市民からの要望は寄せられているか。  ④新しい表示板の作成をどのように考えているか。   (2)配布用「ごみの分け方・持ち出し方」について。  ①行政からの情報はすべて網羅できているか。特に増加傾向にある外国人向けには、ごみ出しの理解を深めるための情報量は足りていると考えているか。   (3)市長マニフェストにある高齢者等宅のごみ戸別収集の実施はどのように進めていく予定か。  最後に、新庁舎を機とした障害福祉の窓口の一本化についてお聞きいたします。   (1)現在、精神保健福祉は保健センターが窓口になっていますが、通常、ほとんどの自治体では障害福祉係が担当になっています。利用者に複合的な障害がある場合、窓口が分かれていると利用しにくい状況にあります。  そこでお伺いします。  ①保健センターが窓口になった経緯はどのようか。一本化が図れない理由は何か。  ②保健センターの業務で精神保健福祉の占める割合はどのくらいか。   以上が登壇での質問でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1番目の第三地域包括支援センターの設置についての1点目、経過と設置の見通しについてでありますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を前に、蕨市では後期高齢者や独居世帯の増加が著しく、介護保険サービスの利用も増加しております。  そうした中、地域包括ケアシステム構築のかなめとなり、介護予防や認知症予防への取り組みを広げるための新たな地域包括支援センターの設備が必要になってまいりましたが、現在のところ、時期や場所、運営法人等の具体的な見通しについては未定であります。  次に、2点目の期限を4年間とした理由についてでありますが、新たな設置に当たりましては、平成27年度開所の第二地域包括支援センターや地域密着型サービス事業所を公募する際の手順を踏まえ、今後、公募によって運営事業者の選定を進める予定であり、早ければ、令和3年度の開設が見込まれます。  しかしながら、現状では公募に応じる事業者の具体的な見込みがなく、適切な運営事業者の確保に苦慮することも想定されるため、4年以内の開設を目指した期限で設定をしたということになっています。  次に、3点目の第二地域包括支援センターにおける南町地区と塚越地区の事業件数についてでありますが、地域包括支援センターの主たる事業の1つである総合相談につきましては、匿名による簡易な電話相談等も一定数あるため、地区別の統計はとっておりませんが、平成30年度に実施した介護予防教室について申し上げますと、南町地区を会場にしたものがバランスアップ教室、認知症予防教室、男性向け介護予防教室の3件。塚越地区を会場にしたものが口腔機能向上教室、認知症予防教室の2件ございました。  なお、各教室は市内いずれの地区にお住まいの高齢者でも参加可能となっております。  次に、4点目の塚越地区には介護においてどのような課題があると分析しているかについてでありますが、高齢独居世帯の割合が高く、通所介護の利用者が多いという本市の特徴は塚越地区においても同様であると分析しており、今後とも介護保険料の高騰を含む財政面の課題やサービス基盤、労働人材の不足といった課題にどのように対応していくか、国の制度改正等の動きも注視しながら、研究してまいりたいと考えております。  次に、3番目の障害福祉の窓口の一本化についての1点目、保健センターが精神保健福祉の窓口となった経緯と一本化が図れない理由についてでありますが、精神保健福祉施策につきましては、平成14年度の精神保健福祉法改正に伴い、埼玉県より保健所で行っていた精神保健福祉業務の一部が市に移管され、その後、平成18年には、障害の種類によって異なっていた各種福祉サービスについて、市町村を実施主体として一元化し、障害者が地域で自立して、安心して生活できる体制を整備することを目的とする障害者自立支援法が施行されました。  蕨市においては、精神保健福祉相談に適切に応じることのできる保健師が複数いたことや相談場所や職員の増員に伴う執務スペースの確保が可能であることなどの理由により、保健センターに精神保健福祉業務の窓口を設置し、現在に至っております。  ただいま申し上げましたように精神保健福祉法の一部改正や障害者自立支援法の施行により、多くの自治体において、保健福祉の専門職である保健師の分散配置が進む中、蕨市では保健師を複数の部署に配置するのではなく、保健センターを中心に配置してまいりました。  このことにより、特に精神保健福祉業務につきましては、家族全体への支援が必要となることや問題が多岐にわたるケースが多いことから、多くの保健師を配置している保健センターが担うことで複数の保健師がかかわり、支援策を検討することができ、きめ細やかな家族支援につながっているものと考えております。  仮に、庁舎内に設置する場合、相談に対応できる複数の保健師の配置が必要となること、それに伴う執務スペースの確保が困難なことや精神保健相談にはプライバシーに十分配慮した相談スペースが必置とされていることから、現状での窓口の一元化は困難であると考えております。  なお、新庁舎の窓口につきましては、今後、全体として検討がされるものと考えております。  利用者に複合的な障害がある場合、窓口が異なることになりますが、関連する部署間において、連携を密にして、業務に支障が生じないよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目の保健センターの業務で精神保健福祉の占める割合はどのくらいかについてでありますが、保健センターでは、精神保健福祉業務を保健指導係の保健師5名と庶務係の行政職3名で兼務しております。  主な事業内容といたしましては、精神障害者保健福祉手帳及び障害者自立支援医療の申請・交付にかかる事務や精神障害者が自立した生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスの提供にかかる事業等となっております。  保健センター業務のうち、精神保健福祉業務が占める割合については、保健センターで所管する事務が多岐にわたるため、一概に数値であらわすことは困難でありますが、精神保健福祉関連の事務は大きな割合を占めているものと考えております。  以上です。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは2番目のごみ出しルールの徹底についてのご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目のごみ集積場のごみ出しルールの表示板についてのご質問のうち、現在の表示板の作成時期、予算、検討過程についてでありますが、ごみ集積場の表示板は容器包装リサイクル法に沿った分別回収を開始するため、平成14年に蕨戸田衛生センターのリサイクルプラザが稼働し、ごみの出し方が大きく変更されたことに伴い、ほぼ現状の表示形式になったもので、ごみ集積場の愛称名も広報で募集を行い、燃やすごみの集積場を「クリーンステーション」、資源回収所を「リサイクルステーション」と名づけ、作成されたものであります。  その後、表示板の素材についてもスチール製からプラスチック製へ変更し、表示内容についても、地域からの要望等を踏まえ、若干の修正を重ね、現在の内容となっております。  当該表示板は各地域の収集曜日ごとに作成し、不足がある場合に追加で購入しており、表示板作成に要する経費といたしましては、平成30年度実績で1枚当たり約500円となっております。  次に、現在の表示板の課題及び表示板への市民からの要望についてでありますが、外国人居住者がふえている現状では、表示板が日本語のみで作成されており、外国の方にルールが伝わりにくいといった意見があり、これまでに外国語の併記、または外国語のみの表示板を作成できないかというご要望がございました。また、文字サイズを大きくしたり、外国人の方を含め、分別を視覚的にわかりやすくするため、イラストを挿入してほしい、表示板を大きくしてほしいといったご意見もいただいております。  こうしたご要望の趣旨は十分理解してございますが、各ステーションはスペースも狭隘であることから、表示板の種類をふやしたり、表示板自体のサイズを大きくすることは、現状では非常に困難であると認識しております。  次に、新しい表示板の作成をどのように考えているかについてでありますが、今後、表示板を改定する際は、これまでいただいたさまざまなご要望を参考とし、また、他市の表示板等につきましても調査し、引き続き、ごみ出しルールがわかりやすく表示できるよう研究してまいります。  次に、2点目の配布用「ごみの分け方・持ち出し方」についての行政からの情報はすべて網羅できているか、増加傾向にある外国人向けに情報量は足りていると考えているかについてでありますが、現在配布しております「ごみの分け方・持ち出し方」は表示板と同じく、平成14年にはほぼ現在の形となり、その後、ごみの分別方法の変更や粗大ごみ収集券販売場所の追加などを行いながら、現在の内容になっております。  カラー印刷でイラストも多用する等、市民の方々からも比較的好評をいただいておりますが、情報量につきましては、限られた紙面の中にあって代表的な品目のみを掲載していることから、「捨てようとしているごみが掲載されていないので分別方法がわからない」といった意見が担当課に寄せられております。  さらに詳細な品目別の情報を必要としている方に対しましては、「ごみと資源の出し方マニュアル」を紙媒体及び市ホームページにおいて提供しておりますので、そちらをご案内しております。  また、増加傾向にある外国人向けには、外国語版「ごみの分け方・持ち出し方」を作成しており、こちらは日本語に加え、英語、中国語、韓国語を掲載しており、転入者に配布しているほか、外国人が居住する共同住宅等へ掲示しております。  近年においてはベトナム人の転入者が増加傾向にあり、ベトナム語版「ごみの分け方・持ち出し方」の要望が多かったことから、市内の外国語学校の生徒の協力を得て作成し、本年5月から併記を始めたところであります。  次に、3点目の市長マニフェストにある高齢者等宅のごみ戸別収集の実施予定についてでありますが、高齢化が進む中、近年では自宅から各ステーションまでの短い距離であっても、ごみ出しが困難であり、親族や近隣住民の協力も得ることが難しいといった相談が増加しており、そのような方々を対象としたごみの戸別収集を導入する自治体がふえてきております。  本市においても、こうした課題に対応するため、市長マニフェストに掲げられた、高齢者等宅のごみの戸別収集を実施していくものであり、実施に当たりましては、収集車が通行できない道路沿いの建物やマンション上層階の取り扱いといった課題もございますことから、他市の先行事例等を参考にしながら、本市の実情に合った事業内容を検討してまいります。  以上でございます。
    ◆4番(大石圭子議員) 再質問させていただきます。通告どおり、1番からお願いいたします。  改めて、地域包括支援センターの設置要件と役割を教えてください。 ◎関久徳 健康福祉部長  包括支援センターの設置要件と役割というご質問です。  まず、本市の条例に規定がございます。担当する区域における第1号被保険者、おおむね3,000人から6,000人未満という形になっておりますが、そこに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、その他これに準ずる者を1人ずつ置くという配置基準がまず1つございます。それと、これは役員であるとか、設置者ということでございますが、暴力団排除の基準等がその中で定められているということでございます。  あと、また、役割という部分でございますが、こちらについては、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中核を担うということで、具体的には介護予防支援であったり、総合相談支援業務であったり、成年後見制度の紹介であるとか虐待防止、その対応などの権利擁護に関する業務であったり、それとあと地域における連携、協働体制づくり、それと個々の事業者さん等ございますが、介護支援専門員に対する支援等、そういうものを行うということが役割になってございます。 ◆4番(大石圭子議員) 国の設置基準ですと、おおむね中学校区に1つという区分というか、基準が出ておりますが、そうしますと、蕨市は3つあればいいということにはなるんですけれども、その設置基準の3,000人から6,000人というところが今まで満たされなかったから設置できなかったということでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  以前にもご質問いただいてご答弁を申し上げたかと思いますが、条例の中で3,000人以上6,000人未満ということで一応基準を設けています。今、お話があったように、法律の中では中学校区に1つというようなことも書かれておりますが、蕨市において申し上げますと、まず一番最初に第一地域包括支援センターが総合社会福祉センター、これ、錦町になりますが、できました。そして、その後に第二ということで南町にできた形になっておりますが、そのときもお話しいたしましたが、第一地域包括については、先ほど申し上げました保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が2チームいる形になっていまして、全体で申し上げますと、センターとしては2カ所なんですが、3チームで蕨市の高齢者の方を包括的に見守る事業を行うという形になっておりましたので、それに照らし合わせていきますと、今、ご存じのとおり、高齢者人口1万8,000人に近づいてきております。その中で、錦町エリアにあった部分も含めて、もうそろそろ新たな部分でもう一カ所というようなことで、今回、登壇で申し上げたような考え方で3つ目の包括支援センターを塚越のエリアにと。これはやはり中学校区という部分も意識した部分はございます。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。それでは、令和3年を目指してのオープンということをきのうからお聞きしておりますので、それに関しまして少しお聞きしたいことがございます。  いろいろなことが運営法人等、具体的な見通しがまだ未定ということではございますが、先ほど第一地域包括支援センターは2チームあるということで、もしその運営法人が社協に任せられるとか、あと塚越の状況がわかるデイサービスないとうとか、そういうところにも積極的に働きかけていただきたいという思いはございます。  第二地域包括支援センターは生活協同組合のパルさんにお願いはしているんですけれども、パルさんはやはり囲い込みのような、自分の利益につながるような部分もあるというふうに言われておりますので、できましたら、公的なもの、社協とか、それから寧幸会も昔から蕨の地元の地理も詳しくて、その辺では任せられるかなという部分はございますが、そういう地域性を生かした業者の選定をしていただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  市としても、これからになりますが、今、社協というお話もありました。社会福祉法人といいますと寧幸会、あと、今の社協。市と非常に密接にかかわっているところがございます。当然、そういうところには、市として第三地域包括支援センターを設置するということでのお話を差し上げていきまして、できれば協力等もいただければというふうに思いますが、これは当然、そちら側の事情もいろいろあろうかと思いますので、市としては、ぜひやれるならやっていただきたいということでのお話はこれからしていくと。  ただ、これについては、やはり公募で行っていきます。ですから、そこに一緒に出てきてくださいということでお願いをしに行く形にはなろうかと思います。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。今回、関部長のご答弁で、地域包括支援センターの主たる事業の総合相談の地区別の統計がないということでございましたが、私は第二地域包括支援センターにそれを独自に出していただきました。その数字をちょっと読み上げますね。  総合相談がどのくらいふえているかという数字でございます。南町と塚越の2地区です。平成29年は、南町が839件、塚越1,031件。平成30年は、南町が943件、塚越は1,253件でした。塚越は、1年間に200件近くもふえております。  南町と塚越を合わせての第二地域包括支援センターですが、このままで行きますと、いつもふえるわけではないと思いますけれども、年間200ベースで行きますと、第二地域包括支援センターはパンクしてしまうような状況だと思います。ですから、どうしても塚越地区に地域包括支援センターをつくっていただきたい部分がございます。  さらに、第一包括と第二包括を比較してみるというデータもございます。平成29年の第一地域包括の総合相談件数が1,840件、第二は1,817件。ここまでは同じくらいですけれども、平成30年の第一包括は1,680件、第二地域包括は2,131件でかなりふえております。  この結果、明らかに第二地域包括の相談件数はふえ、しかも、塚越の相談件数もふえているという状況は、数字を見ればわかるかと思います。ですから、令和3年というオープンに向けて、本当に急いでいただきたいなという部分がございます。遅ければ遅いほど、相談が対応できなくなるという厳しい状況が出てくると思います。  それで、市のほうにちょっとお聞きしたいんですけれども、介護保険の認定申請というのを南町と塚越で出していらっしゃいますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、認定申請ということです。当然出ているんですけれども、ちょっと手元に資料がないので申しわけございません。ちょっと今すぐには出ません。 ◆4番(大石圭子議員) では、後でお願いいたします。  介護保険の認定申請も、地域包括支援センターの設置を急いでいただきたいという数字、データにはなると思いますので、ぜひそれを教えていただきたいと思います。  塚越には銭湯がなくなりました。1軒もないです。お風呂に入りたいから介護保険を使いたいという人がふえてきています。ですから、意外と自分のことは自分でできるんだけれども、お風呂がないからデイサービスのお風呂を使いたいということで申請をするということでもしかしたらふえているかもしれませんが、そういう地域性もあって、これからどんどん認定者はふえていくんじゃないかなというふうに危惧しておりますが、そういうところで、先ほどのご答弁で、余り地域性はないような、蕨市全体が先ほどおっしゃった高齢者の独居世帯の割合が高いということの一くくりでくくられていますけれども、地域によってはいろいろな事情があって、そして、塚越の高齢化率というのも出ておりますが、意外と若いんですね。ここに資料をいただきましたが、一番若いのは錦町です。18.8。そして、次に塚越が20.4です。次が中央で24.5、北町が25.7、南町は25.9ということで、意外と塚越はそんなに高齢化率は高くないんですけれども、介護の認定申請をする人がふえてきているという状況があります。  ですから、本当に早急に地域包括支援センターをつくっていただきたいと思っておりますが、その辺のデータから見ていかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、データから見てということで、済みません。先ほどの認定申請件数、今、手元にデータが来ました。30年度で申し上げますと、確かに29と30で比較しますと、塚越が若干ふえておりまして、30年度585という数字が出ています。南町が541という数字ですね。伸び率というか、申請数が多くなっている部分では、塚越のほうがやはり少し伸びているのかなというところはございます。  先ほどの高齢者人口の割合の部分ですが、お話しいただいたとおり、塚越は若いほうから行くと2番目という形で20.4という形になりますが、そういう中でどうですかというお話ですが、こちらについては先ほど申し上げた特徴的な部分、大きな特徴というところでは、蕨、同じくくりという形で答弁をさせていただきました。  確かに具体的に細かなところであれば、それぞれの地域性というのは出てくる可能性はありますが、登壇の答弁は、蕨の特徴としてはそこが大きいところだろうと介護の部分では思っております。  そんな中で、今回、地域包括支援センターも設置をしていきますということでございますので、あとはやはり手続的なものになろうかなと思っております。こちらとしても、ことし、しっかりとその仕様内容を固めて、募集のほうをきちっと行っていくためにまず進めていきますが、来年度、公募を行って、そこでやはり事業者にも出てきていただかなくてはなりませんので、その辺、先ほど申し上げた社会福祉法人のほうにお話をするであるとか、そういうことはしていきたいと思っております。  確実にいい事業者に出てきていただくというところまで何とかした中で公募というふうにできればなと。それであれば、少なくとも、登壇で申し上げた令和3年というところが見えてきますので、それに注力していきたいなというふうに今、考えているところでございます。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。きょうは傍聴席に塚越の方たち、大勢見えています。本当にここで確約をいただきたい部分はありますけれども、塚越の思いは本当に、多分市は格差はないというふうに思っていらっしゃると思いますが、格差というか、差別というのは受けているほうしかわからない部分もあるんですね。  これは変というか、わかりやすい例えかもしれませんが、蕨市をおうちと考えて、塚越を子どもと考えて、そうすると、うちはいつもお金がないからねと言われて、ああ、そうなんだと。それで黙っているのが塚越になってしまっている部分がございます。それで、急に、何か買ってあげるねと言ったら、えっ、本当みたいな。じゃ、それ、いつ、何を買ってくれるのとか、そんな感じで、多分すごく期待をしていると思います。  百歳体操の会場が塚越にありますが、そこでも頼高市長は相談窓口をつくってくれると約束しましたということを皆さんに言っております。ですから、それ、いつですかと聞かれたとき、私は、何か4年かけてみたいですよという答弁、そのときしか答えられませんでしたけれども、ぜひ本当に令和3年がスタートになってほしいという思いが、今、やはり業者の選定とか大変だという部分はわかります。しかし、待ったなしの状況もございますので、ぜひその辺で前向きなご答弁を市長にお願いいたします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、もう何回目ということでしたっけ。大石議員が……。     〔「5回目です」と言う人あり〕 ◎頼高英雄 市長  5回目ですか。介護の問題であったり、健康づくりであったり、そうした問題を熱心に取り上げていただいていたことは承知をしております。  私のこの第2ステージのマニフェストの中の大きなテーマが超高齢社会に対応した地域包括、つまり介護が必要になっても安心して、この住みなれた蕨で住み続けられるまちにしていこうというものを掲げさせていただいており、先ほど部長から答弁したように、そのまちづくりを進める上での大事な拠点となるのがこの地域包括支援センターであるというふうに思っています。介護予防事業の拠点でもありますし、今お話があったように総合的な相談の窓口拠点でもありますし、権利擁護等の拠点でもあるということになります。  現在は2カ所3チームで対応してきているわけですけれども、第1号被保険者、つまり65歳以上ということでありますが、その方の人数もふえてきていると。先ほど地区別の高齢化率の話もありましたけれども、そういう方々もふえ、相談件数も先ほどご紹介もあったようにふえてきているという中で、この体制をつくっていく上では、この拠点である地域包括の3カ所目が必要だろうと。  それで、では、どこに整備しようかということを考えた場合には、今、お話があったように中学校区に1カ所という1つの考えであったり、あるいは、蕨のまちの特性、日本一のコンパクトとはいえ、線路を挟んでいるといういろいろな特性を考えたときに、やはり3カ所目の地域包括は塚越地区に整備をしていくべきだろうということで掲げさせていただきました。  今の第7期の介護保険事業計画というのが2018年から2020年、つまり来年までということになり、そして、第8期目の計画が2021年から3年計画が始まるわけでありますけれども、今回のマニフェストで、私が明確にこれをお約束させていただいたので、今、担当が急速に動き出しております。  具体的な課題は今、やりとりがありましたけれども、せっかく整備するわけですから、もちろん社協や寧幸会も含めて、手を挙げる事業者がないということがないように。これはもう担当からも声をかけさせていただきたいと思いますし、同時に今は民間も含めていろいろな主体があります。ぜひ意欲的なそういういろいろな主体の方々に参画していただいて、この蕨に見合ったすばらしい事業が展開できる拠点をぜひ整備していきたいというふうに思っておりますし、このいろいろな設計を来年度中にしっかり行って公募をして、令和3年度に実施できるように着実に進めていきたいというふうに思っております。  私の思いとしては、既存の施設、高齢者福祉の施設が使えるのか、新規になるのかと、いろいろな課題があると思います。事業体もどこになるのかというのがあります。最低限必要なのは、やはり保健師さんだとか社会福祉士さんたちがいる事務所的なスペースも必要ですし、相談スペースも必要ですし、理想を言えば、プラスアルファで、大石議員もいきいき百歳体操などのご苦労もされているという話もありましたけれども、いろいろな意味での拠点になるような事業主体が参画してくれれば、それにこしたことはありません。  それはまだこれからの検討ということになりますけれども、ぜひこれが蕨全体はもちろん、塚越地区の地域包括、介護が必要になっても安心ですし、介護予防という点でも新たな拠点になるような整備をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。  市長がそうやって答弁していたと百歳体操でも言っていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 ◆4番(大石圭子議員) 本当にありがとうございます。  これはまた別の要望でございますが、地域包括支援センターというのは、私はとても呼びづらいんですね。多分皆さんもそうかと思うんですけれども、何か愛称みたいなものを考えていけたらなというふうに思います。北区なんかでは高齢者安心センターとか、ご高齢の方でも言いやすいようなネーミングの募集もしていただければというふうに思います。  それから、第三の包括ができるまでは、第二地域包括支援センターに塚越から行くわけですけれども、ぷらっとわらびも通っておりませんし、あそこに行くまでの、塚越陸橋をおりて左に行くのか、右に行くのか、ご案内もないという状況です。  以前の質問のときも何か案内板をつくってくださいということでしたが、それは包括の委託の中に入っているので包括に言ってくださいみたいな状況だったので、それって、本当にあったかいかなみたいに思ったんですけれども、塚越の方たちが迷わないで行けるような、第三ができるまで、そんなような配慮もしていただきたいというふうに思います。担当の方、いかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  以前にもご質問いただいていたかと思います。特に塚越から南町に陸橋を越えてくるというところ。以前も、地理がよくわからないということで迷うということでした。  市としても、高齢者が集います、塚越で言いますとけやき荘のほうですね。玄関先に第二地域包括の地図だとか、そういうものを張ったりとか、こちらの中でできるようなことはやってきているつもりではございますが、なかなか看板といいますと民間の部分、例えば民地の部分に何か建てるだとか、市のいい看板があれば、そこにうまくつけられるかなとかという話もあるんですけれども、いろいろ担当のほうでも周りを見てきたところで、なかなか今できていない状況でございます。  あと、やはりこちらについては、市のほうから地域包括支援センターということで委託をしておりますけれども、パルさんのほうがやっておりますので、ほかの事業者さんとの関係もございますので、余り市のほうでいろいろと看板とか、そういうものをつけていくのはどうなのかなというのも担当のほうはいろいろ悩んでいる中で、市としてできることを今やってきております。  今後についても、なかなかお金的な部分もありますけれども、去年やったことで言いますと、エンディングノートを配っておりますので、そこに地図を掲載して、第二地域はここにありますよみたいなこともやってはいるんですけれども、今後もその辺については、市としては周知について、あと2年ありますのでちょっと考えていきたいというふうに思っております。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。きょうの収穫はとても多かったと思っております。  それでは、次にごみのほうに行きたいと思います。集積場の表示板の記載がわかりやすいことがルールを守るための大きな指標にはなると思うんですけれども、表示が不鮮明とか、もう薄くて何が書いてあるかわからないとか、そうなった場合は、どこにどうしてそれを手に入れることができますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  劣化によって見えづらくなったものにつきましては、通常であれば、公衆衛生推進協議会の理事の方に言っていただいて、担当の生活環境係のほうに申し出ていただくということで、お取りかえのほうはさせていただいております。  また、集合住宅等に設置されている場合もございますので、そういう場合は直接管理会社、あるいは管理人の方から生活環境係のほうにお申し出いただければ交換いたしますので、そのような形で対応しております。 ◆4番(大石圭子議員) それは町会を通さなくていいということでしょうか。町会の衛生部とかを通して、ここがこうなっていますよということなのか、個人的に、これ、薄いから取りかえるのでくださいとかできるんですか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  町会を通してといいますか、管理自体がもう町会を含めてやっていただいていますので、その場でそういう状況があれば、基本的には理事さんを通していただいて対応、生活環境係のほうにご連絡いただけるという形をとっていただければよろしいかなというふうに思います。 ◆4番(大石圭子議員) わかりました。  それでは、次に外国人のごみ出しについてお伺いします。日本人が必ずしもルールを守っているとは限りませんが、配布用のものを含めて、外国人が多く住んでいる自治体を参考にして、外国人向けの案内板に力を入れてほしいということをいろいろ市民からも要望があるということなんですけれども、今井議長の許可を得て、ここへちょっと広げますけれども、これ、通常の大きさのものです。これは裏が中国語、あと、英語と日本語が併記してあるんですが、日本語の下に全部英語が書いてあるんですね。それって、不思議な表記だなと思っているんです。中国語の場合は中国語だけしか書いていないので。言っている意味がわかりますか。  ですから、これはなぜこうなっているんですかと担当の方に聞きましたら、これは日本人が外国人に説明するとき、何が書いてあるかわからないと困るから日本語も併記してあるというふうにお聞きしたんですけれども、ここにすべてのものが網羅できているかなということを、比べてみましたら、通常、私たちがいただくのはこれですよね。これには粗大ごみの収集地点の場所が書いてありますけれども、こちらにはないんですね。外国人向けのものにはないんです。ですから、情報量としては、やはり限界に来ているかなという部分はあると思うんです。  今回、もっと詳しく知りたい場合は、「ごみと資源の出し方マニュアル」ということでインターネットで出してくださいということで、私はこの四十何ページのものを出しましたけれども、本当に必要最低限のものが書いてある5、6ページのようなものがあれば、ダイジェスト版みたいなものですね。そういうものがあると私は配りやすいんじゃないかなというふうに思うんです。  ちなみに、川口と戸田もこうやって出してみたんですけれども、半分の厚さです。20ページぐらいだったんですけれども、要らないところを抜けば10ページぐらいで済むかなというふうに思いますけれども、これを広げて見るよりも、外国人向けに冊子になったほうがいいんではないかということをお聞きします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  それぞれのものがいかに見やすく、わかりやすいかということに尽きるかと思うんですけれども、間違いなくごみを分別できるということであれば一番いいと。ただ、確かに多くのものとして、代表的な例はこうやってイラストをつけてやっていますので、そういった形のほうがわかりやすいだろうというふうには思っておりますので、今、ご提案があったダイジェスト版ということもありましたけれども、どこまでそれの代表例を出せばいいのかということもありますけれども、そこの課題は恐らくあると思うんですね。  ですから、ダイジェストにしたからといって、そこが全部伝わり切るかということは、なかなか網羅し切れないというのはあると思いますので、1つそういったイラストを含めた中でのもう少しわかりやすい代表例みたいなもの、今、この時代になって、いろいろとまた新しく出てきたものがあるかもしれませんから、そういったものも含めて、基本的なものとわかりやすいイラスト、こういったもので対応できればというふうに思います。  ダイジェスト版、見やすさがどういう形のものがいいかということもありますので、1つはインターネットで検索したときに、そういったものがすぐわかるようなものということで検討はさせていただきたいと。  あとは、やさしい日本語という、母国語だけに限らず、そちらのほうからもそういった分別に対しての周知ができるものもつくっていきたい。今現在もつくってやっているところですけれども、そういったものでも対応したいというふうに考えております。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。近隣ということで川口市のものを調べましたら、スマホのアプリで9カ国語対応で、ごみ出しの前日にメールが届くというすばらしいシステムになっていましたけれども、そこまでは行かなくてもいいとは思いますけれども、外国人が悪いというふうに言う前に、ちょっと環境を整えてあげたいなという思いもあって質問しました。  次に、ことしの1月に蕨戸田衛生センターで起きた爆発事故の詳細と再発防止策をどのようにするのか。市のホームページでは報告があったようでしたけれども、広報などを使って、市民への周知をもう少し徹底してほししいと思いますので、詳細をお願いします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  1月、衛生センターのほうの事故ですけれども、これは衛生センター内の粗大ごみ処理施設のほうで破砕機があるんですけれども、その中で爆発が起きたということで、原因につきましては、粗大ごみ処理施設自体が文字どおり粗大ごみと燃えないごみの両方を処理する施設ですので、燃えないごみの中にいわゆる可燃性ガスを含むスプレー缶等が混入したことによって、破砕機によって火花が出た際に爆発に至ったというふうに推測をされております。これが原因でございます。  これの対応策ということになりますけれども、もちろんこれは、まずはきちっと決められたルールを守っていただいて、分別したもので出していただくと。いわゆるそういった出してはいけないものを出さないということがまず大原則です。  あとは、当然センターのほうとしては、搬入されたものについては一応目視という形になりますけれども、担当の作業員のほうがそういったものがあれば、それを取り除くという作業もしているんですけれども、それが目視できないで流れてしまう場合というのもありますから、まずはそういった混入をしないということが大事だということでございます。  センターのほうではもちろんそういった分別されているかどうか、そういうものが混入されていないかという監視体制は強化していくということになっております。  そして、もう1つは蕨戸田衛生センター両市が一緒になりまして、それぞれの両市でも今言いましたように分別を徹底していただく。要するに、ごみの持ち出しルールを守っていただくということを徹底するということで、ホームページを初め、広報紙等でその啓発、注意喚起をしたというところでございます。 ◆4番(大石圭子議員) 広報紙は見落としましたが、広報紙にも載りましたでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  この直接の事故の関係については触れておりませんけれども、ごみの分別の徹底ということで、特に小さい囲みですけれども、こういったスプレー缶とか、そういったものというのは危険なので、ちゃんと使い切って出しましょうと。こういった趣旨のものは掲載しております。 ◆4番(大石圭子議員) はい、わかりました。  それでは、次に高齢者等の虚弱な方たちのごみ出しサービスについてお伺いいたします。私、これを聞いたときに、ごみを出せない高齢者って本当に弱い方なのかなということで、本当に動けなくて、ひとり暮らしでとか、そういう条件はつくかとは思いますけれども、本当に出してほしいという人はどれだけいるのかなというふうにちょっと素直に思いました。  出してもらいたいという方は、多分ほかの介護保険とか、いろいろなサービスは使っているんじゃないかなというふうには思いますけれども、高齢者に迎合するサービスかなみたいな部分を私自身は思いました。  視点を変えて、逆にごみ出しができる体力づくりというのはどうでしょうか。ごみ出しができるというのは、1つの体力の目安にはなりますので、スローガンとして、「ごみ出しができる体力づくりをしよう」みたいな、そんなものもいいかなとは思うんです。  そして、出せないほどの大きなごみって、高齢者はそんなにたまるのかなというふうに思いますけれども、ただ、それは私は実態を知りませんので、こんなすごく大きな袋にいっぱいごみを出す方も高齢者でもいらっしゃるかとは思いますけれども、もう少しよく調査をして進めていただきたいなというふうに思います。そこにはやはり税金が投入されるわけですので。  近隣市でやっているということですが、戸田とか川口でもやっているんでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  戸田、川口でも実施はしてございます。 ◆4番(大石圭子議員) もしわかったらで結構なんですけれども、人数ってどのくらいなんでしょうか。利用者です。     〔「ただいま資料を探しています」と言う人あり 〕 ◆4番(大石圭子議員) では、後で結構です。そんなに大勢使っているのかなと私がちょっと思ったものですから。  それでは、最後に保健センターの精神福祉の窓口を庁舎が新しくなるときに一本化、障害福祉を一本化してほしいということになりますが、今、精神障害保健の福祉手帳の所持者の増加率はどのくらいでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  精神障害者保健福祉手帳の所持者で増加率ということでございますが、ここ3年間の手帳の人数を申し上げたいと思いますが、29年3月で手帳の所持者457名でした。30年3月が503名、31年3月が569名という状況になっております。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。手帳の所持者もふえているということになりますが、手帳は2年ごとの更新があるということで、その2年ごとの事務の煩雑さはまたあるかと思います。  そして、ふえているということですね。一本化していないことで、複合障害の方からの窓口利用については何か意見を聞いていらっしゃるでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  複合障害ということで精神、あと身体等複合になっている方ということだと思いますが、これは以前からもいらっしゃいまして、1つのところで手続ができればというお話は聞いております。  複合障害ということではなくて、やはり他市から転入されてきた方で、以前お住まいだった自治体は、窓口は市役所に行けばよかったんですけどということで、よくお電話とか、おいでいただいた際に、蕨市は違うんですねみたいなお話は聞いております。その際にも利用者の方にご説明等も差し上げて、なるべくご負担をかけないような形で努めて、例えば、保健センターのほうに行っていただくようなことであれば、きちっと内容を伝えた上で行っていただくような形にしているところでございます。 ◆4番(大石圭子議員) 精神保健は保健師が担当ということはよくわかりますが、他の福祉部門の方たちも精神が全くわからないということになると、それもまた問題にはなるかと思います。理想を言えば、3障害の方たちのところに保健師が何人もいて一緒に対応していく、相談に乗っていくというのがベストだと思いますが、それが新庁舎になるというときでも難しいということを言われますと、なかなか厳しい部分があるなというふうに思います。  そうしましたら、保健師は精神のところばかりの担当ではないので、母子とか、成人とか、今、いろいろな仕事をしていると思います。いろいろな役を重複して、事務的な仕事量も入力の部分でかなり多いというふうに聞いております。精神障害の方たちもかなりふえていらっしゃいます。そして、きのうの引きこもりの話で、やはりまずは保健センターで相談してみたいな、そんな部分もございますと、精神が占める業務量はかなりふえてまいります。ですから、保健師、専門職とか、事務職を今の数よりもふやしていくということは可能なんでしょうか。  頼高市長は議会の最初に健康都市蕨づくりということをおっしゃいましたけれども、このような現状で、本当にそれが可能なのか。健康づくりで抱える部分もかなりあります。糖尿病が多いとか、いろいろありますので、保健師をどの程度までふやせば、それが可能になるかというのは難しい問題だと思いますが、もう少し専門職本来の仕事をさせてあげたいなと。私、自分が専門職なのでそういう思いがございますが、頼高市長、いかがでしょうか。 ◎頼高英雄 市長  今回、精神保健福祉業務のいわゆる窓口にかかわるご質問でありますけれども、経過等については先ほど部長が答弁したとおり、いろいろな経過の中で、もともと保健所が担っていた業務を市がやることになって、それで保健師さんが一定数いて、相談スペースもとりあえず保健センターで担うことになって、今日に至っていると。そして、現状では、他の市はほとんどが障害福祉のほうの担当が精神のほうも担当しているという現状があるというのは私も承知をしております。  また、この経過の中では、今の蕨の市役所の建物の現状を考えると、特に精神保健福祉行政、いろいろな相談、デリケートな部分もありますので、現状では難しいというのはもう議員もご承知のとおりで、今の状況に至っているわけですね。  ただ、私はこの問題については、蕨の保健センターでやっている今のやり方というのは、確かに複合障害の方々には若干いろいろお手数をかける面もありますけれども、利用者の方々にとっては果たしてどちらがいいのだろうかという観点でいつも考えております。  そうしたときに、そうした問題については、やはり保健センターというのは、市民から見れば、そういう問題の専門機関というイメージがあり、実際に保健師さんが複数いらっしゃるという状況の中で、もちろん事務手続、手帳の申請、あるいは更新が頻繁にありますので、そういうこともありますけれども、やはり日常的にそういう複数の保健師さんと継続的にかかわれることがご本人やご家族にとっては安心につながる蕨のよさもあるのかなという受けとめも持ちながら今に至っているわけですね。  ですから、現状はそのとおりなので、今後、新しい市役所ができた場合、相談スペース等は確保していこうということはもちろん大きなテーマですから、物理的な問題はクリアできる可能性は十分あると思うんですね。そうではなくて、今申し上げたような利用者にとって、そういう専門的な場でもある保健センターであり続けるほうがいいのか、あるいは、そうではないほうがいいのかというのは、そういう観点で私は検討すべき課題だなというふうに思っているわけです。  今、議員がご指摘のように、現状の中で、例えば、体制が足りないということであれば、これは窓口がどこにあるかという問題ではなくて、その業務に見合った体制がとれていないという課題になりますので、それはその問題として、しっかり現状を分析するなり、改善が必要なら取り組む必要があると思うんですね。
     健康づくりという点で言えば、もちろんいろいろな部署が連携して健康づくりをやっていますけれども、やはり中心になっていただいているのは保健センターであり、保健師の皆さんだと思っています。  実は、この健康づくりもいろいろ課題がある中で、特定保健指導が非常に低いと。これは数の問題だけじゃなく、実際これは大事な業務なので、蕨は極端に低いんですね。そういうこともあって、実は今年度、保健師さんを1人増員いたしました。それはいろいろある中で健康づくり、いろいろある中での特定保健指導もアップさせようというようなことで、思い切ってそういう体制もとりながら、今、当たっております。  その状況も見ながら、健康づくりもしっかり進めたいと思いますし、昨日の引きこもりの方々の対応も含めて、そういう手帳の保持者もふえています。そういう相談もふえていく中で、さらに必要な体制があれば、それは大事な分野ですから、専門職の配置も考えていく必要があろうかと思います。  ただ、蕨のような規模の自治体の中で、保健師さんの数というのは、当然私たちもいろいろ比較検討はしている中で、蕨の保健師さんは人口規模だとか、いろいろな業務等の関係で言えば、必ずしも少なくはないと。標準以上の体制はあるというふうには確認はしています。  ただ、もちろん現実がありますので、それは今後も実態を見ながら、しっかりとそういう業務が果たせるように進めていきたいと思いますし、窓口の問題は今私が申し上げたような観点も含めて、これからもよりよいあり方を考えていきたいなと思っています。 ◆4番(大石圭子議員) 前向きなご答弁、ありがとうございます。できましたら、私も保健師として働きたいななんていう部分もございますが、自分の立場で変えられるところは議員として変えていきたいと思いますので、ありがとうございます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  先ほどのごみの戸別収集、川口市、それから戸田市の状況でございますけれども、これは条件がそれぞれ一定ということではありませんけれども、川口市の場合は、ちょっとデータは古いんですけれども、28年度の調査において、対象者456人、それから戸田市は9人。  これは戸田が非常に少ないように思われますけれども、川口は実施主体が市ということですけれども、戸田市の場合につきましては、家庭ごみの収集を委託している事業者のほうの自発的、ボランティア的なところで対応いただいているということで聞き及んでおりますので、そういったところでの数値ということです。これがすべてということではございませんけれども、現状はそういう形。  蕨の場合につきましてもご指摘があったように、これから必要な方に対して必要なサービスをしていくという観点で、対象者については検討させていただきたいというふうに思います。 ◆4番(大石圭子議員) 大変ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○今井良助 議長  次に、2番 榎本和孝議員。     〔2番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆2番(榎本和孝議員) 無所属の榎本和孝です。先日行われました市議会議員選挙では、地盤もない中で、おかげさまをもちまして3期目の当選をさせていただきました。今議会はまだ前任期の最後の定例会ですが、この6月議会は、8年前はまだ任期前、4年前は県議選に出ての数カ月の空白期間中、そして、今回初めて、引退する議員さんなどがいる6月議会を迎えさせていただきました。  諸先輩方、いろいろありましたけれども、どうもありがとうございました。私自身、今でも生きのいい新人みたいな感覚でやっていますけれども、冷静に3期目と言えば、中堅どころに差しかかり、落ちついたというふうに思いますけれども、引き続き積極的に活動させていただきたいと思います 私からは、1、市長マニフェストについて、2、8050問題について、3、体育館のコートのラインについて、以上3点につきまして、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず、大きな1点目、市長マニフェストについて、お伺いをさせていただきます。  今回の市長選挙では、頼高市長は自民党推薦の候補を大差で引き離し、4期目の当選をされました。これからも頑張ってほしいと思いますけれども、時折見せる、市民には見せない、つらく当たる言葉など、どこに落とし穴があるかわかりません。謙虚さを忘れずに行っていただきたいと思います。私も気をつけます。  さて、選挙では、皆さん、公約やマニフェストを掲げ、戦い、当選後はその実現に向けて努力をいたします。議員も市長も公約を掲げますけれども、実質的に絶対的な権力は市長にあり、市長の公約は本人がやろうと思えば、実現可能性は高く、一方、議員は強硬的な手段や議会以外でのあらゆる手段を除けば、市長に提案することにとどまり、実現する可能性が限定的になるということもあり得ます。  また、市長のマニフェストは今後の市政運営に大きな影響、縛りを与え、その実現に向けて動いていきます。そういった意味では、市長がマニフェストに掲げ、当選したからには、その一つ一つが実現する可能性が非常に高く、市民の関心も高いところであります。  1点目、以下の事項について、マニフェストに入れた理由、実施に向けての課題認識、実施までのスケジュール、最終的な到達目標はどのようか、お伺いします。  ①自主防災組織への支援強化。  ②高齢者運転免許返納者への支援。  ③18歳までのこども医療費無料化(入院について)。  ④学童保育室の学校休業時の開始時間の繰り上げ。  ⑤子ども家庭総合支援拠点の整備。  ⑥小・中学校体育館へのエアコン整備。  ⑦ALT増員や英検受験料補助など、英語教育の充実。  ⑧受動喫煙防止対策の推進。  ⑨高齢者等宅のごみ戸別収集の実施。  ⑩子どもたちが自由に遊べるプレイパークの場の確保。  ⑪公園遊具の計画的な改修とリニューアル。  ⑫人口減少社会に対応した蕨市総合戦略の推進について、どのようかお伺いいたします。 (2)このマニフェストの中には、既にもう実施することがほぼ決まっていることをマニフェストに入れている理由は何なのかお伺いさせていただきたいと思います。  続きまして、大きな2つ目、8050問題について、お伺いをさせていただきます。  8050問題とは、80代の後期高齢者に差しかかった親が50代の中高年引きこもりの方の生活の面倒を見るケースのことで、これからの日本の大問題になると言われています。  きのうのやりとりにもありましたけれども、内閣府の調査によれば、40歳から64歳の中高年引きこもりの方は約61万人いると言われていて、実際にはそんなものではないという専門家もいます。世間体を気にして、家族が周囲に隠す、隠れ引きこもりや、親の身の回りの世話をするという名目で同居するパラサイト・シングルも含めるともっと膨大な数に膨れ上がるということです。高齢な親が亡くなった後はどうなるんでしょうか。  また、きのうの質問の中にもありましたけれども、5月28日川崎で、50代の男がスクールバスを待っていた小学生や保護者らに次々と襲いかかり、うち2人が死亡するという痛ましい事件が起きました。その後も5月31日には福岡で、40代の引きこもりの息子が70代の母親と口論になり、母親と妹を刺すなどして、みずからも命を断ったという事件もありました。また、6月1日には、70代の元農林水産省事務次官が川崎の事件を受けて、40代で引きこもりだった長男の将来を悲観し、胸などを包丁で刺し、殺害するという事件が起きました。  こういったことは一部のことであり、偏見を助長するという指摘や、現実には80歳と50歳で共倒れになるんではないかという声もあります。  以上を踏まえまして、(1)市としての問題認識と本市の現状はどのようか。 (2)市としてできることは何か、お尋ねをさせていただきます。  最後、大きな3点目、体育館のコートのラインについて、お伺いさせていただきます。  体育館のコートにはいろいろなラインがあらかじめ引かれています。バスケットボールなど、主要なスポーツについては便利でしょうが、それ以外の競技をする場合には、床に跡をつけないように養生テープを張ったり、長さをはかったりと費用も手間も多くかかります。  今回取り上げるのはドッジボールですけれども、皆さん、小さいころ、ドッジボールをしたことがあると思います。蕨市内では11月の市子連の大会に向けて、公式ルールで各子ども会が練習して挑み、高学年の優勝チームは蕨市代表として県大会へ進みます。  かつては市内の大会であれば、公式ルールを少し覚えたぐらいで勝ち進めましたけれども、年々各チームの実力が上がり、大会前の急造チームでは勝つのが難しくなり、私の住む北町では、昨年から年間を通して練習するクラブチームが立ち上がり、錦町でもことしから立ち上がりました。私も北町で指導させていただき、先日は錦町の方々とC級審判員の資格を取ってきました。  このように年々盛り上がりつつあるドッジボールですけれども、公式のコートはいわゆる外野のゾーンがあったりしますし、毎度毎度、短時間の練習でもコートをつくらねばなりません。苦労は多いです。  以上を踏まえまして、(1)市民体育館のアリーナや小・中学校の体育館のコートのラインはどのような競技のものが引かれていて、どのように決めたのか。 (2)ドッジボールのラインを引く考えはないか。  以上、登壇してからの質問とさせていただきます。   〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私から総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、市長マニフェストについての1点目のうち、それぞれの項目をマニフェストに入れた理由につきましては、いずれのマニフェスト項目におきましても、市長が市民のニーズや市政の課題等をとらえる中で、就任後に実施する必要性の高い取り組みを挙げたものであると認識しております。  また、⑫人口減少社会に対応した蕨市総合戦略の推進について、実施に向けた課題認識、スケジュール到達目標といたしましては、今年度で計画期間を終える現行の総合戦略について、社会経済情勢の変化等を踏まえ、引き続き、将来において危惧される人口減少を克服するため、子どもを産み育てやすい環境づくりと子ども・子育て世代の定住を促す環境づくりに資する計画として必要な改定を行うことが課題であり、この改定を今年度中に実施し、改定後の新たな総合戦略に基づいた取り組みを推進していこうとするものであります。  次に、2点目の実施することがほぼ決まっていることをマニフェストに入れる理由につきましては、これまでの取り組みを継続、充実するような内容や施政方針等で今後の取り組みが示された内容であっても、この期間、実施すべき重要な取り組みについては、その着実な推進を図ることを目指し、マニフェストに位置づけられたものであると認識しています。   〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目の市長マニフェストについての1点目の①自主防災組織への支援強化についてでありますが、本市は最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの重点プロジェクトである「自助・共助・公助の連携を高めた防災都市づくり」を実現するため、共助の担い手である自主防災組織に対し、さまざまな支援を行っております。  今後はさらに共助を促進するため、支援を強化していく予定であり、平成27年度より実施している避難所運営訓練を継続し、4年以内に全小・中学校で実施を完了するとともに、訓練の検証結果をもとに、避難所の運営に関して協議する場として協議会を全校に設けたいと考えております。  次に、②高齢者運転免許返納者への支援についてでありますが、昨今、全国で高齢運転者による死傷者を出す重大な事故が発生しており、今後、急速な高齢化の進展に伴い、高齢運転者による事故の増加が懸念されておりますことから、埼玉県が実施しているシルバー・サポーター制度の周知に加え、高齢者運転免許返納者への支援を本市で独自に行うこととし、返納促進を図ることにより、高齢運転者による交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。  なお、支援の具体的な内容につきましては、今後、検討してまいります。  次に、⑧受動喫煙防止対策の推進についてでありますが、市民生活部といたしましては、受動喫煙防止対策として、蕨駅西口喫煙所の撤去を予定しております。  実施に当たっての課題といたしましては、平成28年に東口喫煙所を廃止・撤去した際、撤去後も東口周辺の路上喫煙禁止区域内における喫煙が散見されたことから、西口におきましては、撤去後の喫煙者に対する注意喚起や市内事業者に対して、通勤時における喫煙マナーを呼びかけるなど、受動喫煙の防止と喫煙マナーの周知・徹底及び環境美化意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  なお、実施時期につきましては、改正健康増進法の完全実施、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、令和2年度初頭を予定しております。  次に、⑨高齢者等宅のごみ戸別収集の実施についてでありますが、高齢化が進む中で、近年では、自宅からごみステーションまでの短い距離であっても、ごみ出しが困難であり、親族や近隣住民の協力も得ることが難しいといった相談が増加しており、そのような方々を対象とした、ごみの戸別収集を導入する自治体がふえてきております。  本市での実施に当たりましては、収集車が通行できない道路沿いの建物やマンション上層階の取り扱いといった課題もございますことから、他市の先行事例等を参考にしながら、本市の実情に合った事業内容を検討し、マニフェスト期間となる4年以内での実施を目指してまいります。  以上でございます。    〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の市長マニフェストについての③18歳までのこども医療費無料化につきましては、現在、入院・通院ともに中学校卒業となる15歳年度末までを対象としておりますが、自己負担の大きい入院について、高校卒業となる18歳年度末まで拡大するものであり、実施に向けての課題といたしましては、給付費の拡大分がすべて市の単独負担となることであると考えております。  実施までのスケジュール、目標につきましては、まずシステム改修を実施し、市民の皆さん及び各医療機関への周知を行った上で、令和4年10月に対象年齢拡大を実施することを目指してまいります。  次に、④学童保育室の学校休業時の開始時間の繰り上げの実施に向けての課題につきましては、開始時間繰り上げに伴い、指導員の総勤務時間数が増加しますが、年間収入が一定以下となるように勤務時間数を抑えている指導員もいることから、指導員の補充が課題と認識しております。  実施までのスケジュールと目標につきましては、公設公営の各室及び公設民営の各事業者に対して、指導員の理解が得られるよう、丁寧な説明と人員補充を行いながら、4年以内において、全16室の実施を目指してまいります。  次に、⑤子ども家庭総合支援拠点の整備につきましては、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行う機能を担う拠点の整備をするものです。  実施に向けての課題につきましては、蕨市の場合、子ども家庭支援員2名及び虐待対応専門員1名以上を配置する必要があることから、専門的な資格等を持つ人材の確保、支援拠点には専用の相談室や親子の交流スペースが必要となることから、設置する施設の確保等が挙げられます。  また、要保護児童対策地域協議会、子育て世代包括支援センター、利用者支援事業、家庭児童相談室との連携や関係の整理を行う必要があると認識しております。  なお、実施までのスケジュールと目標につきましては、今年度から支援拠点開設に向けて調査・研究を開始し、令和3年度までに準備を整え、令和4年度4月に子ども家庭総合支援拠点の開設を目指してまいりたいと考えております。  次に、⑧受動喫煙防止対策の推進についてでありますが、平成30年7月25日に公布された「健康増進法の一部を改正する法律」では、望まない受動喫煙をなくすため、施設等の種類に応じて、敷地内禁煙や原則屋内禁煙といった措置をとることが法律上の義務となり、各施設等では、今後段階的に行われる法律の施行に沿った対応が必要であると考えております。  課題といたしましては、受動喫煙の被害を受けている方は心筋梗塞や脳卒中、肺がんのリスクが高まることや子どものぜんそくなどの発症リスクが高まることがわかっております。このことからも受動喫煙の健康への悪影響について、市民や関係者が十分理解し、みずから問題意識を持って、問題解決に臨む必要性と受動喫煙防止対策を継続的に推進する必要があると考えております。  次に、実施までのスケジュール及び目標についてでありますが、改正法は受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する観点から、施設の類型・場所ごとに期日を設定し、対策を実施することとしているため、該当する市内公共施設の敷地内禁煙の実施はもとより、民間施設に対しましても積極的に情報発信を行い、屋内禁煙等の実施に向け、周知啓発を行ってまいります。  また、令和2年4月1日の改正法施行期日以降は、一人一人がたばこの健康への悪影響について理解を深めること、多数の者が利用する公共的な空間については原則的に全面禁煙の実施など、法令等に基づいた受動喫煙防止対策を継続して推進できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、2番目の8050問題の1点目、市としての問題認識についてでありますが、厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人がいる世帯の世帯構造で、親と未婚の子のみの世帯の増加傾向が顕著となっており、そうした中、子どもの長期化した引きこもりなどにより、80代の親が50代の引きこもりの子どもの生活を支えるという問題、8050問題を抱えた親子が社会で孤立し、精神的、経済的に困窮するといった深刻なケースがあることについては認識をしております。  本市の現状としましては、8050問題に関係する中高年の引きこもりについては、問題を抱えた本人がみずから相談窓口に訪れることは難しく、また、引きこもりの状態にある方は、地域や社会との関係性が希薄であり、情報が入りにくいことから、その実態を調査し、把握することは難しいものと考えております。  次に2点目、市としてできることは何かにつきましては、本市には8050問題に関係した中高年の引きこもりの相談などに対応している専門的な相談窓口はありませんが、引きこもりへの対応につきましては、広い行政分野にまたがる問題であることから、心の健康に関する相談は保健センターが担当し、そのほか生活困窮については生活支援課、市民相談については市民活動推進室など、それぞれの分野で相談に応じております。  また、引きこもりの状態にある方については、収入の確保ができていないケースが多く、生活困窮に陥るリスクが高いことから、生活困窮者自立支援事業により実施している、蕨市生活自立相談支援センターにおいても相談・支援に対応しております。  さらに専門的な相談が必要となった場合については、埼玉県が設置している引きこもりに特化した相談窓口、引きこもり地域支援センターや保健所における臨床心理士による引きこもりの専門相談を紹介しております。  今後も市の関係部署や関係機関等と幅広く連携を図りながら、相談・支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに1番目、市長マニフェストについての1点目の⑥小・中学校体育館へのエアコン設置についてでありますが、実施に向けての課題といたしましては、設置・工事などの部分に関しては、空調方式などの機器選定にかかわるもの、費用面では初期導入費やランニングコストなど、また、工事期間中の学校活動等への影響などについても検討が必要になるものと考えております。  ほかには、運用面においては、学校活動における利用基準や体育館の施設開放に関することなどが課題であると考えております。  また、スケジュール及び最終的な到達目標についてでありますが、今後、予算化などを経て、詳細なスケジュール等を定めていくこととなり、現時点では具体的には決まっておりません。最終的にはすべての小・中学校体育館にエアコンの設置ができるよう、計画的に進めていくものと認識しております。  次に、⑦ALT増員や英検受験料補助など、英語教育の充実についてでありますが、実施に向けての課題として、ALTの増員につきましては優秀な人材の確保、英検受験料の補助につきましては最適な実施時期並びに実施方法を検討していかなければならないと考えております。  また、スケジュール及び最終的な到達目標についてでありますが、ALTの増員につきましては、小学校における学習指導要領が全面実施となる令和2年度には全校に配置するとともに、英検受験料の補助につきましては、他市の状況を調査し、市内全中学校の英検準会場化や本市における実施方法の検討などを行った上で、できるだけ早い時期に実施していくものと認識しております。  次に、3番目の体育館のコートラインについての1点目、コートラインの種類と選定の経緯でありますが、各小・中学校体育館にはバスケットボール、バレーボール、バドミントンの3種目のコートラインが引かれており、市民体育館アリーナにはこれらに加え、テニスのコートラインが引かれております。   現在のコートラインは、学校体育館は平成24年度・25年度に実施した大規模改修の際に、また、市民体育館は平成28年度・29年度の実施の耐震化工事の際に新たに引き直しをしたものでございます。  コートライン選定の際には各校の体育担当の教員などの意見を踏まえ、教育委員会と学校などの関係機関が協議の上、体育の授業や施設の利用実態などを勘案し、決定いたしました。  2点目のドッジボールのラインにつきましては、今後、要望等を踏まえて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
    ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは1番目の市長マニフェストについての1点目、実施に向けての課題認識、実施までのスケジュール、最終的な到達目標について、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。  初めに、⑩子どもたちが自由に遊べるプレイパークの場の確保についてでありますが、プレイパークにつきましては、外遊びによる子どもたちの健やかな成長をはぐくむ場として、また、地域ぐるみの子育て支援にもつながる公園などの有効的な活用の一つとして、全国的に広がっている活動であります。  蕨市におきましても、錦町6丁目のちびっこ広場ナンバー34を拠点として、どろんこの王様がプレイパーク活動を行ってきたところでありますが、錦町土地区画整理事業の進捗に伴い、本年8月末をもって、広場を閉鎖することとなり、活動を継続する代替地の確保が必要になったものであります。  このため、当面の代替地として、プレイパーク活動が可能な既設公園などの選定や既存の公園自主管理団体や地元町会との協議を進めて場所を確保し、活動を継続しながら、最終的には錦町土地区画整理事業の進捗を勘案しながら、恒久的な活動場所の整備方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、⑪公園遊具の計画的な改修とリニューアルについてでありますが、公園利用者に安全で快適な公園を提供するため、老朽化した施設の計画的な改修や更新を図るものであります。  特に公園遊具につきましては、安全点検をもとに適正な維持保全に努めておりますが、数も多く、老朽化が進む中で、危険性の高い施設が年々増加してきており、計画的な対応が求められております。  このため、遊具等の施設数の多い公園を主に選定し、公園施設の長寿命化計画を策定するとともに、計画に基づいた遊具等の改修・更新を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時0分休憩 午後3時16分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △榎本和孝議員(続き) ○今井良助 議長  一般質問を続行します。 ◆2番(榎本和孝議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。私も10人目ということで、皆さん、ここまでさんざんマニフェストについて、私も再質問しようと思っていたことが全く同じことをこの間、皆さんに聞かれてしまっているので、あっさり進んでいくことになると思いますけれども、よろしくお願いします。  まず、マニフェストですけれども、市長、「安心と希望あふれる もっともっと住みたい蕨へ 『あったか市政』第2ステージ」ということでマニフェストを掲げられていますよね。この安心というのはわかるんですけれども、希望というのはどういうことなのかということです。なかなか皆さん、希望がないから結婚もできない、子どもも産まないと。希望あふれる蕨というのは、どういう認識でこれを書かれたのか。  あと、きのうの市長の答弁ですと、市議会や市民からの要望をこのマニフェストに入れたということですよね。これまでもさまざまな議会で提案があって、例えば、ごみの戸別収集も、私はかつて一般質問させていただきましたし、例えば、商店街の電気代とかも、ほかの議員さんが質問されて、ほぼゼロ回答だったこともありましたよね。それで一転して、今回、市長のマニフェストに入っているわけなんですけれども、議会で議員が言ったことを選挙までとっておくのではなくて、その時点でこれはいいんじゃないかと思ったら、別にそれは待たないで、どんどんやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。  さらには、これ、市長が今回当選されて、別の方が当選されていれば、別のマニフェストがどんどん進んでいたわけですよね。市長が当選して、このマニフェストが庁内の職員さんにどういうふうに行き渡って、当選した直後に渡っていて、どういうスケジュールで計画とかを立てられているのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  まず、マニフェストについての全体的な考え方というよりも、今、具体的なご質問があったので、その点に絞ってお答えしたいと思います。  まず、安心と希望あふれる蕨へというのが大きなスローガンとして、あったか市政第2ステージの方向性として掲げさせていただきました。安心というのは、まちづくりの課題というのは大事な課題、たくさんあるわけですけれども、子育てにしても、介護にしても、もちろん防災・防犯にしても、この安心というものがまちの住みやすさ、住み心地も含めて、やはり基盤として一番大事なテーマだろうということで安心。  そして、今回のマニフェストの特徴は第2ステージというふうに掲げさせていただいたように、当面いろいろな市民の皆さんの子育て、教育、医療や介護、にぎわい、防災・防犯など、いろいろな課題に取り組むと同時に、やはり未来を見据えた施策を積極的に打ち出させていただいております。  そういう面で言うと、今の安心とともに、やはり未来への希望を、蕨の未来にとっても、それぞれの市民の皆さんにとっても、蕨に希望が感じられる、市民の皆さんそれぞれが希望が感じられる、そういう方向感を持って大きなくくりとして、第2ステージのマニフェストを掲げさせていただく。そんな思いで掲げさせていただきました。  次に、マニフェストで掲げるものについてのタイミングというような趣旨なんでしょうか。これについては、とっておくとか、とっておかないなんていう発想は全くありません。それぞれの市政運営をする中で、マニフェストに掲げていない課題であっても、これは大事だと思えば実施してきた課題は、今、一々挙げませんけれども、多数あるわけです。  後で質問があるかもしれませんが、例えば、消防署の塚越分署の建てかえというのは、これまではっきりと掲げておりませんでしたけれども、いろいろな検討の中で、これは必要だということで着手もしつつ、同時にこれからの第2ステージとして取り組む課題でもあるということで掲げさせていただいたものもあります。  そういう点では、議会の質問は榎本議員も皆さんもよく聞いていると思うんですが、市長としては、もうそれ以外にも日常的にいろいろな形でいろいろな要望を受けております。  そういう中で、市政全体を見渡したときに、やはり取り組んでいくと。これが必要だというふうに決断する1つの区切りとしては、もちろん新しいマニフェストを掲げるというのはありますけれども、常に市民の皆さんから寄せられた要望やもろもろを市政全体の中で、その時期も含めて適切に判断をさせていただいた上で、今回、選挙に臨むに当たって、こういう形でマニフェストを掲げさせていただいたということでご理解をいただければというふうに思います。     〔「マニフェストが庁内にどう回っているのか」と言う人あり〕 ◎頼高英雄 市長  済みません。失礼いたしました。  マニフェストについては、先ほどというか、これまでの質問でも答弁したように、これは私が政治家として市長選挙に臨むに当たって、私の責任で掲げさせていただいたものであります。そして、市民の皆さんの審判をいただいて、引き続き、私に市政を担うようにと。このマニフェストを進めるようにという審判を受け、新しい任期としては6月5日から始まったわけでありますけれども、その中で、私のほうから市長名で、それぞれの各課、部長あてにこのマニフェストを掲げて、中身ははしょりますけれども、市長として引き続き市政を担うことになったということで、私の意を十分に酌み取っていただいて、それぞれの施策を推進していくようにと。それをまた職員に周知するようにという指示を出して、それぞれ今、まさに検討が始まって、きょういろいろ質問されたことについて、現時点での答弁をさせていただいているということであります。 ◆2番(榎本和孝議員) その点については理解をいたしました。  この12点について、個別にこれからお伺いさせていただきたいと思います。  まず、自主防災組織への支援強化。順番に行かせていただきますけれども、私も10人目ですからさんざん出てきまして、これまでは全小学校で訓練したい、そして協議会を全校にやっていきたいということですけれども、小学校以外にも避難所はありますよね。  それで、この協議会の人選なんですけれども、協議会の人選は結構なんですけれども、例えば、実際、避難所が立ち上がって、運営委員会とかやると、町会長さんとかがやって、避難所が2個あると、町会長はあっちもやらなきゃいけない、こっちもやらなきゃいけないと重複するという可能性はないのか。運営委員になるときですね。そういったことはないのか。協議会というので、そこに縛られちゃって、ほかに行けなくなったりとか、そういうふうなことはあるのかどうなのか、ちょっとお尋ねをしたい。  また、この間、それぞれの自主防災組織に補助のお金を出してきて、だんだん備品が整備されてきましたよね。スタンドパイプも整備をされ、カセットボンベ式の発電機ですか。これもだんだん整備されてきて、これはある程度備品は一巡したということなのか、それともこの強化というのは、例えば、何かほかの大物をさらに1個とか何個か来たりするということの意味を含んでいるのか。その辺はどうなのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  協議会のほうですけれども、確かに町会によっては、避難場所ということでいろいろとあろうかと思いますけれども、この委員というのは限定的ということで、小さい形でというふうには考えておりませんので、できるだけ多くの方に参加いただく中で、やはり避難所となる施設、学校がどういうふうに使えるのかとか、実際に訓練した中でどういう課題があったからこそ、現実問題どうするのか。あとは、何より大切なのは、皆さんが直に顔を合わせて、そういった防災について、いろいろと検討いただくということですので、そういったものが仮にあるとすれば、そういった部分に配慮した形で対応していきたいというふうに思います。  それから、自主防災会の備品等々の関係ですけれども、これは一巡云々ということではなく、当然備蓄品ということでは非常食であったり、そういった期限があるものについては順次買いかえをしていくということになりますし、必要な大きな備品ですね。発電機であるとか、そういったものについては、必要なところでそろえていただければ、それはそれで整ったということになりますし、また新たに何かそういったもので必要性があるものが生じれば、そういったものにも対応していただくためにそういった支援をしていくといった考え方で進めてまいりたいと思っております。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。そうしますと確認なんですけれども、支援の強化というのは、あくまでも全小学校で訓練をやるということを言っているのか。それとも、それ以外に何か物とかがあるのか。それを再度確認させていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これは市長も先ほど答弁しておりますとおり、この自主防災会に対する支援というのは今までもずっとやってきましたし、これからも継続していかなくてはいけないということになりますから、それをやっていくということが大前提でございます。  ですから、今回、その中でいろいろな形のものがあろうかと思いますけれども、それはその場その場において、必要なものは充実させていくというのが考え方。そして、具体的に今回挙げさせていただいているのは、協議会を全校に設置していくというのが1つの大きな強化の目標ということになります。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。それはよろしくお願いします。  次に、高齢者の免許返納なんですけれども、県のシルバー・サポーター制度ですか。これ、デパートやスーパーの配送料無料とか割引とか、飲食店サービスをやっていて、今回、市が独自に何かやりたいということですけれども、これまでのほかの議員さんのやりとりを見ていると、まだ何も決まっていないということですけれども、これ、やるのが4年になっていますよね。そうすると、4年間ゆっくりやっていこうという考えなのか、もっとスピード感を持ってやっていこうという感覚なのか、その時期的なものを。  4年だから、最後の3年ぐらいでちょろっと何かやって、マニフェストを達成しましたよみたいな感じでやるのか、それとも、もうこれは大きな問題だから、すぐにでもやっていこうという考えを持っているのか、感覚なのか、お尋ねをしたい。  あと、返納者数ですけれども、二百何十人というご答弁がありましたよね。近年、そういう状態ですと。これ、高齢者がふえていけば、必然的にそれがふえていくと思うんですよ。それで、人数がふえるのは自然にふえていくとは思うんですけれども、率が上がらないといけないわけですよね。要するにマニフェスト達成といいますと、返納者数がふえればいいですけれども、確かに何かやりましたではなくて、実態として返納者数がふえなきゃいけないわけですけれども、人数がふえたじゃなくて、率がふえていかなきゃいけないと思うんですけれども、目標の数値か何かがあればお示しいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、1点目ですけれども、スケジュール的なことでございますけれども、これについては、昨今の状況を考えますと、これはスピード感を持って対応すべきだと私のほうでは考えております。ですから、早期に検討を進めていきたいということでございます。  それから、2つ目の目標、数値的なものがあるのかどうかということですけれども、これについては、確かに人数的な何件というのは、その母数自体がふえていけば、当然返納者もふえていくということになりますから、おっしゃったように率云々ということもありますけれども、ただ、これはやはり返納される方の個別の状況というのはわかりませんので、単一的な数字でとらえるのはなかなか難しいというふうに思っています。  要するに、運転に心配等が出ている方については、それをきちんとご自身が理解した上でしかるべき返納をしていただくということを中心に進めていきたいということで、数値的なものは持ち合わせていないということです。 ◆2番(榎本和孝議員) この件に関して、先ほどのほかの議員さんのやりとりの中でも、理念的なものは市長もお持ちで、それは十分理解できるんですけれども、では、具体的に何をやるかということがまだ決まっていなくて、何かそれを、失礼な話、のんべんだらりとやっていると時間だけが過ぎちゃうんじゃないかなというふうな、先ほどのやりとりを聞いていますとそうですので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思いますし、やったことがちゃんと効果が出ているのかをちゃんと検証していただきたいと思います。  それで、18歳までのこども医療費無料化ですけれども、まず、これ、入院だけにした理由というのをお尋ねします。 ◎関久徳 健康福祉部長  課題という部分のお話もしたと思うんですが、これ、市単独の支出負担となります。その中で入院の部分については、こちらで試算いたしますと、多くても大体300万円ぐらいになるのかなと。これはやはり年度で違うんですけれども、通院になりますと、これが3,000万円とかを超えていくという状況がございます。  あと、もう1つがやはり自己負担。入院のほうがどうしても大きいですから、やはりそちらのほうを拡大していくということでなっているというふうに理解しております。 ◆2番(榎本和孝議員) これ、いろいろ県議会とかのやりとりを見ていますと、小学校就学前の乳幼児の医療費は1人当たり年間およそ21万円かかっていて、小学生は10万円、中学生は8万円と、だんだん年齢が上がるにつれて、実際は医療費が余りかからなくなっていくわけですよね。それで今回、18歳までで、入院で。  では、これ、何のためにやるのかなという原点に返ると、この目的と得られる効果。何のためにやって、どういった効果が得られるのか。少子化対策なのか何なのか。その辺のやられる目的と効果を再度確認をさせていただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  こちらについては総合戦略という部分もございます。あと、大もとのビジョン、市の基本となる計画がございますが、その中でも少子化対策というような部分、当然踏まえてございます。  それと、やはり子育てがしやすいまちであるというところを掲げてございますので、そういうものに資するということで考えてございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 県内でこれを18歳までやっているところ、15歳までのところと一覧があって、私も見ましたけれども、だんだん珍しくなくなってきていますよね。ある意味、おくれているような感じになっているというふうにも受けとめられますけれども、県内の他市の状況。18歳までで入院とか通院とかやっているところの数とかをお伺いしたいと思うのと、また、今回入院で無料化ですけれども、入院するけれども、実際にかかるお金というのはありますよね。食費等々、入院したけれども、無料にならない部分というのはどういうことなのかお尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず最初のお話で、県内の状況ですが、県のほうでとりまとめています、ことしの4月1日現在で、蕨市と同様の入院、通院ともに15歳年度末までの助成を行っている自治体は39市町です。それで、18歳年度末までの助成を行っている自治体は21市町村。それで、一部18歳年度末まで助成を行っているのが3市ということになっています。  それと、今、医療費の部分以外で実際に無料とならない部分は何かというところなんですけれども、ちょっと今、そこの詳細の部分が手元にないのでお話ができない状況でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) その数字は後ほどで結構ですけれども、あと、費用見込みが今回、入院だけにしたから300万円で、通院をやったら年間3,000万円ぐらいかかるんだよというようなお話ですけれども、これ以外にもシステム改修、お金がかかりますよね。システム改修というのはざっくり言うとどれぐらいかかるものなのか。  以上、先ほどのものと合わせてお願いします。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほどの部分にちょっと付け加えますが、医療費等に含まれる部分としては食費等は含まれるということなんですけれども、タオルであるとか、保険対象外の部分はやはり無料ということではないかなと。違うというふうに認識しております。  それとあと、システムの部分でございますが、こちらについては、これから実際のシステム改修の部分、見積もり等、求めるところでございますので、今、数字的なものは持ち合わせてございません。そんなに大きくかかるものではないと考えております。 ◆2番(榎本和孝議員) これだけ通院もやっているところも出てきているわけですから、今後、通院については、今回はマニフェストにないですけれども、長い目で見たら、そのうちやっていくことになるのか。現在は、通院についてはどういうふうにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  まだ始まったばかりですから、今後の課題ということになると思いますけれども、そもそも私が市長に就任したときには小学校就学前まで、5歳の無料化というのが蕨の現状で、そのとき、私、中学卒業までという政策を掲げて、それは県南でもいち早い取り組みとして、本当にできるのかという話もありましたけれども、実施することができました。  ただ、これが今スタンダードな政策になる中で、今回は、今、榎本議員もご指摘のようにもう18歳までやっている自治体も、まだ半分までは行っていないですけれども、多くなってきていると。  こういう状況の中で、1つは、私も、あるいは部長も申し上げたように、自己負担の多い入院等について、やはり負担に感じている子育て世代がいると。この軽減は子育て世代の経済的負担、あるいはお金の心配なく、子どもの健康を守るという点では意義ある施策だろうということが1つと。  あとは先ほどの総合戦略、人口減少社会の中で、やはり子育て世代に蕨に住んでもらうという点で言うと、よりプラスとしてPRできる部分もあれば、蕨ももちろんここまでやっていますよと。いろいろな側面から、入院についてはこの時期に踏み出すことが必要だろうという判断で、今回、入院について掲げさせていただいたというところです。  通院については、自治体独自の施策としてどこまでやるのが適切なのかという部分も含めて、やはりいろいろな議論は必要になってくるのかなということもあります。もちろんほかの市が全部18歳入通院無料で、蕨だけやっていないということになると、逆に蕨は子育てしづらいのではないかということにもなりかねませんから、そういう側面も私は否定はしませんけれども、施策の優先度等はやはりいろいろな子育て世代支援政策全体の中で考えていくべきことだなというふうに思っております。  あとは、お尋ねはなかったんですけれども、実施方法については、これも他市の事例も参考にしますけれども、入院の場合等は結構自己負担がかかって、高額医療の関係とか、手続的にはなかなか難しい部分もあります。そうじゃないと払い過ぎちゃうということが出てくるということもありますので、現時点では、ここの部分については1度払っていただいて、申請をして、その分を返すと。償還払いというような方法を今想定しながら取り組んでいきたいと。そして、その後は総合的な子育て、まちづくりの観点で考えていく課題かなと思っています。 ◆2番(榎本和孝議員) 医療費無料化、私も子どもをよく連れていきますけれども、過剰診療かどうかわかりませんけれども、気軽に行けて重篤化しないというのもあると思うんで、これはぜひ、ほかがやっていて、蕨がやっていないとやはりイメージ的に悪いですので、この拡充をお願いしたいと思います。  次の学童保育に行かせていただきますけれども、現状は何時で、繰り上げというのは、早めて何時にするということを目指しているのかを確認させていただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  現在、公設の留守家庭児童指導室では、長期休暇期間中なんですが、開室時間は午前8時半から午後6時まで。それと、延長という形で午後7時までという形になってございます。  保護者の皆様から、長期休暇期間中の開始時間の繰り上げという部分で以前からお話があって、どのくらい繰り上げるのかというお話なんですけれども、一応今こちらで考えている部分で申し上げますと、やはり保育園のほうの関係で言いますと、学校は基本8時半から始まるんですが、その前にやはり出て行くと。休みのときに8時半から実際に受けるということではなくて、ほかの市町村でも8時というところが近隣にございますので、まずはそこの部分についてはクリアをしていきたいなというふうに現状は考えているところでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) この間、いろいろなご要望を市長とかも受けていると思うんですけれども、その方々は8時で満足されるのか。ご希望が8時なのか。もっと前からというご希望が多いのか。ちょっとその辺どうなのかをお伺いさせていただきたい。  また、指導員の確保ですね。この間、私、公設公営でやってもらいたいとさんざんかわかりませんけれども、言ってきて、結局民設民営で進めていくというのはちょっと遺憾な面もあるわけですけれども、市でやっているところは指導員が確保できないので、もう無理だということだったわけですよね。この指導員さんは早出とかについてご理解を得られるような方向なのか。公設の部分ですね。その見通しとか、さらにはこの間、最後、残ってくださる方に時給を上げたりしてきていますけれども、そういったことも含めて、今後検討されるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  指導員の確保ということでございます。今、民設民営という形で、ことし4月から1室。来年度もこれから公募を行っていくということで、今後は民設民営という部分、さらに公募していきたいなと今、考えているところですが、指導員の確保の部分について、時間を前倒ししていくのが得られるのかというか、要はやっていただけるようになるのかと。それについては、今までもこちらの中で全体的なお話ではないんですが、いろいろお話は聞いております。直接指導員の方からも聞いています。そんな中で、やっていただけそうな方も当然いらっしゃいますが、もうこれ以上は無理ですよという方もたくさんいらっしゃるので、その辺、やはりこういう趣旨でこういうことでやっていくんですということで丁寧に説明をしながら、こちらの理解を得ていくということが大事かなというふうに思っておりますので、そういう点で言うと、やはりちょっと時間はかかるかなと。  ただ、民設のほうについては、今、4月から行っていただいているところは、朝も早目にもうあけていただいておりますし、夜も長目に受けていただくという、その仕様の中で職員というか、指導員も採用した中でやっていただいているという状況がありますので、来年度についてはもう1つ、そのような民設民営の留守家庭児童指導室がふえていくのかなというところでございますが、いずれにしても、休暇中の繰り上げの部分については丁寧にやっていきたいというふうに考えております。  それと、先ほどお話がありました要望という部分では、やはり8時からというのが一番多いかなというふうに感じております。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。この間、時給を上げたり、待遇改善はしていただいているのは十分わかるんですけれども、皆さんやりたくないという中で出てきていただく指導員さんには何らかの待遇をよろしくお願いしたいと思います。  5点目の子ども家庭総合支援拠点なんですけれども、これ、社会福祉法人等に一部委託できるというふうになっていると思うんですけれども、現状、蕨としては、これを行うに当たって、社会福祉法人等に一部を委託するのか、それとも全部市でやっていこうという考えなのか。現時点ではどういうふうなイメージというか、お考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
    ◎関久徳 健康福祉部長  子ども家庭総合支援拠点の整備の件でございます。こちらについては、登壇でもちょっとご説明差し上げたんですが、今ある事業のさらにパワーアップバージョンというような、機能の強化というところがございます。これは虐待の関連が非常に強いところでございます。その部分がございますので、市としては、こちらで考えているのは、やはりこういう中心になる機能の部分については市のほうで基本的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) あと、やる場所の確認と、これ、今お話がありました虐待の防止ということが期待されるわけなんですけれども、得られる効果、期待と、今、現状の体制で行っていることとの違いですね。今以上にどういったことが期待できるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  子ども家庭総合支援拠点、これからつくっていくわけなんですが、これにおいては、子ども家庭支援全般にかかわる業務、それと要支援の児童及び要保護児童等並びに特定妊婦というのが保健センター絡みでもあるんですが、特定妊婦等への支援の業務。それと、関係機関との連絡調整ということ。あと、その他必要な支援というのを主に行っていくという形になりまして、今行っている事業は母子保健の事業であったり、ここで子育て世代包括支援センター等もできておりますが、あと家庭児童相談室。それとあと、協議会で言いますと、要保護児童等対策連絡協議会。こちらとの調整を今後しっかり行っていくような形になります。  そして、子どもとその家庭及び妊産婦等の相談全般から、やはりここが一番あれなんですが、専門的な相談対応や必要な調査、訪問等を通じて児童虐待につながるケースを早期に発見につなげるという目的もございますので、そういう親子、あるいはそういう事例を早期に見つけて適切に対応して、継続的に支援を行うというようなことをここで行っていくということで強化されていくというふうに認識しております。 ◆2番(榎本和孝議員) 虐待対応専門員と子ども家庭支援員を置くということですけれども、職員さんでこれをできるのか、その辺の確認をさせていただきたいのと、今、お話にありました特定妊婦の支援ということですけれども、これ、具体的にもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、専門員等、市の職員でできるのかというご質問でございます。現在、児童福祉課、あるいは家庭児童相談室に配置している市のほうの職員であれば、これについてはクリアはしているというふうに認識はしているところでございます。  特定妊婦というのは、当然産婦人科等でお産をします。その病院のほうからも今、連絡が来るようになっておりまして、基本は保健センターに連絡が来ますが、ちょっとこれは問題があると。あと、子ども自体が小さく産まれたとか、そういうのも当然あるんですけれども、その辺が先に病院のほうから来ていたりして、こちらとしては保健センターと児童福祉課で連携を図って、これから見ていかなきゃならないというようなことで、実際に今までもやっておりますし、これからもそういうものをやっていくということで、特定保健妊婦については特に10代、若い女性でよくありますよね。望まない妊娠などということで、そういうような内容の方が特定妊婦ということになっております。  そういう方については、今、病院のほうから直接保健センターに連絡が来るようなシステムというか、流れになっています。 ◆2番(榎本和孝議員) 望まない妊娠というのがよくニュースになりますけれども、どこかコンビニのトイレで産んでしまったり、まさにそれが虐待ということで話題になっていますので、ぜひこれは本当に寄り添った対応を、以前も一般質問させていただきましたけれども、今以上に手厚い対応ができるようによろしくお願いしたいと思います。  小・中学校へのエアコン設置ですけれども、これ、さんざんもう議論が尽くされた感もあるんですけれども、年3校ずつということですけれども、年3校ずつの順番とか、どういうふうに決めていくのか。早くやってもらいたいというところもあると思うんですけれども、年3校ずつの順番はどういうふうに決めていくのか。あと工事中の影響ですね。工事中は体育館が全面的に使えなくなるものなのか。ちょっとその辺はどうなのか。  さらには市民体育館について、小・中学校が一巡したら、その後やっていくような考えなのか、それとももうやるつもりはほとんどないのか。  さらにはバドミントンに影響があると答弁がありましたけれども、風の出ないようなエアコンみたいなものがあるようですので、市民体育館は、ほかの部屋はエアコンがついているから、避難所になったらほかの部屋に行けという考えもあるのかもしれませんけれども、アリーナの部分は、小・中学校一巡して、もし終わった後もやらないのかどうなのかお尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず小学校、中学校の体育館へのエアコン設置の順番なんですけれども、今のところ詳細について、これから検討していくことになりますので、現時点では、1年に何校できるか。他市では1年に3校程度ということで実施しておりますけれども、蕨の場合何校というのは、今後、詳細を検討していく上で決定してまいりたいと思いますので、現時点では、順番も含めて、まだ未定となっております。  また、小・中学校の体育館をやることによっての影響なんですけれども、やはり授業で使えなくなるというところが一番大きいかと思います。あと、施設開放で使われている団体もおりますので、やはり近隣のところが全部、近い学校が両方とも使えないということがないようになるべく計画的にといいますか、必要なときにはほかのところを使っていただけるように調整をすることが必要かなと考えております。  いずれにしても、学校とか、お使いの団体とかのご意見などもお聞きしながら、計画を進めてまいりたいと思います。  また、3点目の体育館の整備なんですけれども、担当といたしましては何とも申し上げられないんですけれども、まずは小・中学校のエアコン設置を計画的に進めていくということで、市立体育館につきましては、議員のほうからお話があったように、まずはスポーツの種類によって、どんな影響を受けるものが、風の影響を受ける競技もありますので、そういった配慮が必要だということで、確かに幾つかの先進市では新しい方式の空調なども配置しているということも伺っておりますので、そういった事例も参考にしながら研究してまいりたいと思います。 ◆2番(榎本和孝議員) あと、エアコンを使うときの電気代が、かなり大きな空間を冷やすわけですから、莫大なお金がかかると思うんです。先日の答弁の中では維持費年間100万ぐらいだろうというお話があって、例えば、地域の方が夕方5時以降とか体育館を使ってやっていますけれども、ほかの市で体育館を借りてエアコンを使うと1時間数千円かかったり、そういうところもありますけれども、エアコン代金をそういった団体に請求するようになるのか。  あとは、例えば、教育委員会から余り使うなという話があったかどうかわからないですが、ほかの市のニュースとか見てみると、余り使うなみたいなものがあって自粛しちゃってどうだとかニュースもありましたけれども、電気代というのはどれぐらいかかって、それを利用団体に請求するようになるのか。どういうふうな考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  電気代はどのぐらいかということとご負担という点でのご質問かと思いますけれども、電気代もどういった方式を取り入れるかによって、またどういう状況で使われるかによってさまざまなので、既に入れているところの事例で言うと、電気代だけではなくて、ランニングコスト的には1校当たり年間100万ぐらいかかっているというお話は伺っているところでございます。  また、やはりエアコンが入っていても、使う競技、使わない競技、また、それを電気代として徴収するのか、それとも夏季、冬季使用料として、もう平均して上乗せするかとか、そういったものはこれからの研究になるかなと思っておりますので、そういったことも含めて、他市の状況などもよく研究しながら、これから運用面というのも検討してまいりたいと思います。 ◆2番(榎本和孝議員) 地域の方々にどんどん使っていただくように、余り負担増にならないようにやっていただきたいと思います。  そして、ALTと英検なんですけれども、今回ALT、現状は南小に1人。これ、答弁があったかどうかわかりませんけれども、今、南小に1人いて、ほかが2校に1人いて、4人と。現状はこれで少ないのか、どういう認識なのかをお尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  新学習指導要領のほうで、来年、令和2年度から小学校のほうでもそれが全面実施になりますと、小学校のほうでは、今は移行期なので年間15時間、小学校3、4年生で授業をしておりまして、5年生のほうでは現在が年間50時間実施しているところでございます。  小学校につきましては、現在のALTが外国語活動の授業のときに担任の先生とティーム・ティーチングで授業を行っており、ほぼ英語の授業のときはALTの先生が入りながら授業をしているという状況でございます。  これが実際に完全実施となりますと時間数が大分ふえますので、現状のALTの人数では足りないということになりますので、増員のほうを考えております。 ◆2番(榎本和孝議員) それはわかりました。  そして、今、お話があったとおり、新学習指導要領完全実施になって、5、6年生が教科化になっていくと、やはり今あったように時間数の捻出というのが課題になってくるかなと思うんですけれども、その点は時間は確保できるのか。その点はどうでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  現在は完全実施に向けた移行期間となっているために年間15時間丸々活動が、外国語活動の授業が年間15時間の増という形で対応しております。完全実施以降については、まだ国のほうからもその対応等については示されておりませんので、それが示されましたら検討してまいりたいと思います。 ◆2番(榎本和孝議員) それは出てきたらすぐに対応していただきたいと思います。  そして、これ、実際にマニフェスト達成というか、マニフェストがあってもなくても必要なんですけれども、これを実際行うには幾らぐらいお金がかかるものなのか。あと、どこかから補助が来たりするものなのか。費用の面をお伺いしたいのと、ついでに英検のほうも行きますけれども、現在の受験状況ですね。どれぐらいの子どもが英検を受験していて、現在どれぐらい取得しているのか。それをお尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  済みません。ちょっと順番を変えてもよろしいでしょうか。  まず、英検のほうの関係なんですけれども、英検自体を取っている方というのはちょっと把握はしていないんですけれども、国のほうで、まず英検3級程度の力がある生徒の割合というのを50%という目標を掲げております。こちらに対しまして、毎年調査が行われているわけなんですけれども、昨年度、全国の結果につきましては42.6%というふうになっております。蕨につきましては50%ちょうどでございました。  なお、この英検3級程度以上の力がある生徒というのは、英検を初めとする英語能力に関する外部試験というのが英検のほかにもございますので、英検3級相当の結果を取得している生徒、また、実際に外部試験については取得していないんですが、それに相当する英語力を持っていると英語の担当教員が判断した生徒を含めた数となっております。  それから、ALTは年間どのぐらいかということのお尋ねだと思いますが、お1人当たり、年間大体400万円弱ぐらいの報酬というか、お給料のほうが発生することになりますので、10校全体の場合は4,000万円ぐらいかかるというふうに見込んでおります。  また、これに対しては補助等はございませんので、すべて市のほうの負担になるということでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) これはわかりましたというのと、今、国は英検3級50%を目指してくださいと言っていて、蕨は3級程度も含めると50%ということで、実際英検を取っているわけではないですけれども、同等の力がある子が50%ぐらいいるんじゃないかということですけれども、ほかの市ですと、今お話があった、例えばTOEICとか、英検以外の試験に対しても補助しているところというのはありますよね。それは先ほどのお話ですと、英検以外のものを取っても、それが3級に準じれば、そこに算入しているということですけれども、蕨以外のところで、英検じゃないものに補助を出しているというのはどれぐらいあるのか把握されていれば、お伺いしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  上尾市さんで、GTECという検定があるんですけれども、こちらは英検よりも検定料のほうは若干高くなりますけれども、こちらのほうを補助しているということで伺っております。  それ以外、私のほうで今、把握している限りは英検を補助しているところが数団体ございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 補助というのは、例えば、受けたいんだけれども、お金がないから受けられないというのと、あとは、ただだから受けてみようというふうに、受けてみようという動機づけとか、そういうのもあると思うんですけれども、市としては、何人ぐらいに補助を出すようになって、これを達成するためには、ざっくり幾らぐらいかかるというふうに見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  現在、一応教育委員会のほうで予定しておりますのは、中学校3年生修了時程度の目安となる英検3級の受験料を上限として補助するように検討を進めているところでございます。  今年度の生徒数で試算いたしますと、中学校を会場とした準会場における英検3級の受験料がお1人当たり3,900円になりますので、5月1日現在の中学校3年生の人数425名分で計算した場合、165万7,500円となります。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。ぜひどんどん取っていっていただきたいと思います。    〔何事か言う人あり〕 ◆2番(榎本和孝議員) ご意見がある方は別の機会で聞いてください。  そして、受動喫煙防止対策なんですけれども、これ、きっぱりと西口喫煙所を廃止するというご答弁がありました。これに対する影響ですよね。たばこのポイ捨てとかがふえちゃうんじゃないかとかあるわけですけれども、それはどういうふうな見通しなのか。  あと、現在、指導員といいますか、注意する人はどういった方が何時とか何人ぐらいやっているのか、お伺いしたいと思います。  私も選挙前ですので駅前に立っていたら、結構たばこを吸っている方がいらっしゃるんですよね。すごいと思ったのは、梶原議員とかも選挙前だからやりづらいですけれども、注意しに行って、本当に梶原議員はすばらしいなと思っていましたけれども、結構吸っている方はいらっしゃるんですよね。ですので、現状、注意する指導員ですか。指導される方はどういった体制で何時から何時にやられているのかをお尋ねしたいと思います。  また、周知していきたいということですけれども、具体的にどうやって周知をしていくのか。  さらには、駅前にもう喫煙所がなくなっちゃいますよね。向こうもこっちも。近隣の駅とかですと、完全に喫煙所がないという駅というのもポピュラーになってきているものなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、喫煙所をなくすということですので、やはり心配されるようなところでは、たばこのポイ捨て、それから禁止エリアでの喫煙ということが考えられます。ですから、これについては登壇でも申し上げたとおり、周知・徹底に努めてまいりたいということであります。  それで、現在の指導員の体制ということですけれども、基本的には清掃と合わせて、シルバーのほうにお願いしておりまして、年末年始を除く、午前7時から9時までの間、一応複数名で当たっていただいていますので、清掃しつつ、そういった方がいれば、そういった方についての注意を促すという形で対応しているところでございます。  それから、今後の周知方法ということですけれども、確かに今の禁止エリアの表示等がわかりづらいという声もいただいておりますので、もうちょっと視覚的にわかるような形でののぼりといいますか、そういうイメージのもの、もうちょっと見やすいということですね。そういったものを考えたり、あとは当然ながら、喫煙所をなくすということの事前の周知・徹底をしっかりやっていきたいというふうに思います。  それと、近隣駅での状況ということですけれども、近隣の戸田、川口、さいたま市ということで、その沿線ということですけれども、例えば、京浜東北線で言いますと、川口から大宮まで9駅ございますけれども、そのうち3駅はもう既になし。それから、埼京線も戸田公園から大宮までで9駅ありますけれども、4駅はもうない。武蔵野線においては、西浦和から東川口、5駅ありますけれども、そのうち2駅についてはもうないと。このような状況でございます。  ただ、この実態を調査したのが27年の暮れということで、その後、追跡調査をしていないものですから、ちょっとデータは古いんですけれども、そんな形でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) これ、撤去してくださいという方と、何で撤去したんだというようなお声は私も伺うわけなんですけれども、全体としても撤去するわけですから、駅前にないところが普通にあるんだよという形で周知もしていっていただきたいと思います。蕨だけ特異な状況じゃないんだよというような感じでお願いしたいと思います。  もう時間もないので次に行くと、高齢者のごみ戸別収集なんですけれども、この高齢者等という「等」というのは、どういう位置づけなのかをお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これについては、いわゆる障害のある方であるとか、介護を受けていらっしゃる方、こういった方を含めてという意味でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 先ほど別の議員さんの質問で、本当に必要としている人はいるのかみたいな趣旨のものがありましたけれども、ヘルパーさんがその時間に来てくれるのかわかりませんけれども、やはり必要とされている方はいらっしゃると思うんです。  さらには、例えば、やり方として、玄関先に出してもらうのか、それとも中まで入って、安否確認も含めて、こんにちはとか、大丈夫ですかみたいな感じで訪ねていくことで安否確認になったりする面もあると思うんですね。今、玄関先に出していって、玄関先まで取りに行くというのか、それとも声かけまで含めてやっていこうというふうな考えなのか。現時点ではどういうふうな認識でしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今の時点では、まだそこまではっきりと決まっていないという状況です。確かに必要性としては、そういった安否確認もできればいいでしょうし、それから、安否確認というのは結局ドアをあけるということになりますから、そういったところで、例えば集合住宅、マンション等の問題等々ありますので、そういったものについては、実施自治体がどのように対応しているかということを含めて、そのやり方については決めていきたいと。そのように考えています。 ◆2番(榎本和孝議員) これは普通にやっている方、例えば、先ほどのお話ですと、戸田は委託業者がボランティアで9人の方にやっていただいていると。一方で、川口のほうは456人やっているということですけれども、普通の回収とは別ルートで、それだけのためのルートを1つつくって回っていくというようなイメージなのか。それとも、ふだんの回収の方が途中に寄るというイメージなのか。どういったイメージを想定されているのか、お尋ねしたいと思います ◎伊藤浩一 市民生活部長  通常のものとは別という形を考えております。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。ぜひ安否確認を含めて、家で接触できるようにやっていただきたいと思います。  プレイパークはこれまでも聞きましたので、わかりました。  そして、公園の計画的な改修とリニューアルですけれども、今後、大きいリニューアルみたいなものは想定されているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  現段階で決まっている公園というのは特にございません。登壇でもお答えしましたとおり、遊具数が多いところを主に選定しながら、優先度を見きわめながら計画をつくって対処していくということでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) ここでリニューアルというふうに書いてあるわけですよね。リニューアルというのは、がらっと変わるというように普通はとらえるわけなんですけれども、リニューアルというのはどういう意味合いなのか。  あと、特徴のある公園づくりをしていただきたいと。例えば、金網公園がなくなってしまいましたけれども、ボール遊びのできる公園とか、全部が全部同じような公園じゃなくて、いろいろなものに特化した、特徴のある公園づくりとかを進めていっていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  リニューアルという意味合いなんですけれども、ここ最近では末広公園が全面的な改修をしたということで、リニューアルという表現をさせていただいております。  先ほどご答弁したとおり、これから計画をつくって施設の改修、または更新をやっていくという中で、当然、場合によっては規模が大きくなるものもありますし、また、遊具そのものが大きなものも多分あろうかと思います。そういった場合にはリニューアルというような形での表現をさせていただくこともあるかと思います。  それから、特徴のある公園ということで、ボール遊び云々という話もありましたけれども、これまでも市内の公園の整備、または大規模な改修に当たりましては、地域の方々のご意見を伺いながら整備をしてきたという経緯もありますし、今後もそういった考え方のもとに改修等を行っていきたいと思います。  そうした中では、当然遊具ですとか、または広場等の公園施設の内容、こういったものを決めていく中では意見を反映させていきたいと思っていますし、また、その中で、今、ご指摘があったような特色のある公園という意味でボール遊びですとか、そういったものもあわせて検討していくということは考えていきたいなというふうに思っております。 ◆2番(榎本和孝議員) 地域の意見を聞くのは重要だと思うんですけれども、だんだん似たり寄ったりになってきますから、ぜひ特徴のある公園を、いろいろな公園がいろいろなところに点在するようなふうにしていただいたほうがワクワクするんじゃないかなというふうに思います。  マニフェストについての最後です。人口減少社会に対応した蕨市総合戦略なんですけれども、この間、少子化対策ということで、子育て支援をいっぱいやってきましたよね。ですけれども、婚活事業を申し上げますと、やはり結婚ができないから子どもも産まれない。そして、少子化になっているという面も非常に大きいのではないかというふうに思うんですね。  今回、私、選挙の中で婚活事業というのを小さくですけれども、入れさせていただいて、駅前で市長と立っていたりしますと、市長のほうには9人ぐらいいて、僕のほうに1人ぐらいという感じでしたけれども、私のほうに来る人は、婚活事業をやってねという声を結構かけられたんです。若者世代は現実問題、結構望んでいる人というのはいるんですよ。  例えば、市が本当にやるとなれば、詐欺とかあったら責任をとれないとか、そういう負の側面も確かにあるとは思うんですけれども、かつて、私、1期目のとき、これ、一般質問をしたんですよね。1期目のときに一般質問をやって、当時、私、まだ独身だったんですけれども、非常に変なやじられ方をしたんですよね。録音記録をよく聞いていただければわかるんですけれども、今だったら問題になるんじゃないかというくらいにやじられましたけれども、一方で、今となっては、これは過疎化したところとかも含めて婚活事業をやっているところもありますし、現役世代、若者とかには結構ニーズはある。私も今回、選挙で、やってくださいという声をかなりいただいたわけなんですよね。  今のはお話がありましたとおり、かつて一般質問した後に公民館で1回やっていただいたこともあって、そのとき、私も見学をさせていただいたんですけれども、いつもコープの配達をしていて、出会いがないからきょう来たんだとかという男性とか、参加者は結構よかったみたいなお話だったんですよね。  一方で、その後のいろいろな教育委員会の会議録を見ると、職員さんには余り評判がよくなかったというか、変わったことをやるのは大変だみたいな、人集めとかも大変だったような感じもしますし、私も当時議員だから、榎本さんもどうですかとか職員さんに言われて、見学には行きましたけれども、それ自体には参加しなかったんですけれども、今後、教育委員会じゃなくて、総合戦略として、婚活を入れていっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがてしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  総合戦略の内容につきましてはこれから検討していくんですが、榎本議員のせっかくのご提案でございますから、そういったものもテーブルにのせながら検討させていただきたいというふうに思います。 ◆2番(榎本和孝議員) 小さい子どもと高齢者ばかりの施策ではなくて、若者世代の施策として、ぜひこれをやっていっていただきたいと思いますし、これ、本当に少子化対策という意味ではなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  大きな2点目の8050問題に行かせていただきたいと思います。これ、きのうの三輪議員の質問もありまして、議論は尽くされた面もあるんですけれども、それを踏まえて何点かお伺いさせていただきたいと思います。  きのうの答弁というか、大きな流れとして、気軽に相談できる窓口をつくって、さらには現状は引きこもりと名乗った窓口がないから、そういったようなものをつくってというようなお話で、市民にはそういう窓口があるんだよというものを知ってもらうというふうに持っていきたいということでしたけれども、具体的なスケジュールとしてはどういった感覚をお持ちでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、8050問題についての質問をいただきましたが、先ほど、済みません。特定妊婦のところでちょっと間違った説明をしましたので訂正させていただきたいと思います。  最初に小さく産まれた子どもというお話をしたんですけれども、これは特定妊婦でございますので、子どもは関係なかったんです。申しわけございません。あくまで産まれる前のリスクの高い妊娠をされている方、特に10代の方ということでございます。申しわけございません。訂正をお願いします。  きのうのお話も受けてということでございますが、市として考えている部分はきのう申し上げたとおりなんですけれども、今、国のほうでも自立支援センター、うちのほうで言うところでの社福センターの中にあるわけなんですが、そういう窓口でも受けられるということを周知しなさいというような通知がつい6月に入って来ております。まず、それをやっていきたいというふうに今、考えております。  あと、ホームページとかにも、その中で引きこもり、今まだつくっていないのであれなんですが、そういうのも受けられますよというようなことを入れていこうかなというふうに考えております。  そんな大きく、大々的に何かを進めていくということではなくて、まずそういうところからやっていきたいなというふうに今、考えております。 ◆2番(榎本和孝議員) また、いろいろなところへ行ったりしないで、ワンストップでできるようにしてもらいたいわけなんですけれども、例えば、全国的に見れば、引きこもり専門の部署をつくっているところというのがあると思うんですよね。相模原市とかはこういった専門の部署をつくって、腹を据えてやっていこうみたいな、それに向き合ってというところもあるわけですけれども、蕨市としてはこういう専門の部署をつくってやっていこうというのが現状ではまだ難しい感じなのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  昨日も答弁しておりますが、専門のワンストップみたいな形では、ちょっと今、蕨市の現状では考えていないところです。今ある相談の部分で、今言ったようにそういうものも受けられますよという周知をしていく中で、連携のほうをもっと強化していくというような考え方で進めていきたいなと思っています。 ◆2番(榎本和孝議員) わかった部分とそうでない部分があるんですが、例えば、相談に行きました。その後はどういった対応をされているのか。例えば、単なる県の窓口とかを紹介しておしまいなのか。それとも、それ以上に何かやられているのか。  さらには、たまたま知るということもあると思うんです。例えば、いろいろな用事があってご家庭を訪問したときに、そういった方がいらっしゃるんだということを知るということもあると思うんですね。そうした場合には、現状、どういった対応をされていて、今後、しっかり対応していただきたいんですけれども、それはどうなのか。  あと、そういったときに、例えば、何らかの障害があるんじゃないかとか、あるいは精神的な病気があるんじゃないかとか、そういった可能性がわかるときもあると思うんですね。そういったときは、現状を含めて、今後、どういった対応をされていくのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  ただいま何点かご質問いただきましたけれども、基本的にはまず相談窓口に来ていただいた方については、いろいろなお話を聞いた中で、引きこもりという形で来ていただく方というのは本当に限られているというか、本当に少ないです。今までも件数としては、自立相談支援センターで見ても、27年から始まっていますが、引きこもりに関連した部分、4件ぐらいしかないんですね。ですから、なかなか難しいと。  ですから、そういう相談を受けている中で、今、訪問したときの話もありましたけれども、そういうのを察知する。何かおかしいなというのをやはりアンテナを立てて見つけるというところから始めるんだろうと。そうした場合には、それをキャッチして、そこでそのまま、はい、さようならという形にならないように続けていくということがまず大事だろうというふうに思っています。  実際に相談に来ていただいた方で、ちょっと精神的に問題があるんじゃないかとか、そういう部分には、うちのほうで言うと保健センターがありますので、そういうところと連携をとりまして、今までも話をしておりますし、保健センターのほうでも、これはそちらの病気的な部分があるなということであれば、うちのほうは精神保健の部分で言いますと、なかなか専属の職員がいませんので、保健所にあります専門相談、そういうところにつないでいくと。  つないだ後もどういう状況になっているかというのは当然確認していかないといけないということで、それは今までもそういうケースについては後を追いかけるような形で確認はしているところでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) もう時間もないので、最後まとめて聞いてしまいますけれども、例えば、相談があった場合に、そこで何かしら答えて、それで終わりじゃなくて、定期的に、最近どうですかみたいな、その後もかかわっていっていただきたいと思うんですけれども、それはどうでしょうか。  あと、現状、市のホームページを見ても、引きこもりというのが全くないので、例えば、ホームページにいろいろな小見出しみたいなものがありますけれども、引きこもりの場合はみたいなところで、ちょっと小見出しみたいなものをつくって、ここに相談してくださいみたいなところ、何カ所か出るようにしたらどうかというふうに思いますので、いかがでしょうか。  あと、もう時間もないので、体育館のほうは改修のとき、その機会をとらえてドッジボールもよろしくお願いします。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほども申し上げましたけれども、ホームページ等でお知らせしている部分もございます。その中には、引きこもりということは入ってございません。その辺については、これからどんな形で入れられるかわかりませんけれども、そういう部分はやっていきたいと思っております。
     あと、継続的にという部分でのお話も差し上げておりますが、今、時期を見て伺ってくださいみたいなお話でしたけれども、当然自立相談のほうに来ている場合は、それだけではなくて、それが原因という部分がわかれば、そちらの相談はまた別にいろいろやっていくんですが、困窮なんかでやっている場合ですと就労の関係もありますし、本当に生活困窮ということであれば、そちらの関係で相談は頻繁に行うという形になりますので、それについては同じようにやっていけると思っております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後4時23分休憩 午後4時23分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  再開します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○今井良助 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす5日金曜日の本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後4時24分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...