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  1. 蕨市議会 2019-07-03
    令和 元年第 2回定例会-07月03日-03号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    令和 元年第 2回定例会-07月03日-03号令和 元年第 2回定例会             令和元年第2回蕨市議会定例会               議事日程(第15日)                              令和元年7月 3日                              午前10時 開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会              令和元年第2回蕨市議会定例会                一般質問要旨一覧表                          令和元年6月(受付順による) ┌───┬───────┬──────────────────────┬───┐
    │順 位│ 質 問 者 │   質    問    事    項   │答弁者│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 1 │3番     │1 幼児教育無償化の例外となる施設について │市長 │ │   │古 川   歩│ (1)市内において対象外となっている施設はどこ│教育長│ │   │       │  か                   │   │ │   │       │ (2)幼稚園類似施設が対象外となっている理由は│   │ │   │       │  どのようか               │   │ │   │       │ (3)対象外となっている施設について、今まで市│   │ │   │       │  はどのように位置づけていたのか     │   │ │   │       │ (4)幼稚園と幼稚園類似施設への現在の助成内容│   │ │   │       │  についてはどのようか。幼児教育無償化が始│   │ │   │       │  まる10月以降のそれぞれの対応はどのようか│   │ │   │       │ (5)対象外となる施設を無償化に適用するための│   │ │   │       │  必要な条件は何か            │   │ │   │       │ (6)市が独自の助成などを行うことはできないか│   │ │   │       │ (7)市から国・県に対して、幼稚園類似施設につ│   │ │   │       │  いても幼児教育無償化の対象となるように働│   │ │   │       │  きかけるべきと考えるがどうか      │   │ │   │       │2 蕨市歌のCDを作ってはどうか      │市長 │ │   │       │ (1)市制60周年記念として蕨市歌のレコーディン│   │ │   │       │  グを行い、CDを作ってはどうか     │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 2 │16番    │1 市内業者の育成について         │市長 │ │   │比 企 孝 司│ (1)公共工事で市内業者が受注する件数とその割│   │ │   │       │  合。また、金額の推移はどのようか    │   │ │   │       │ (2)市内業者の総数の変化はどのようか    │   │ │   │       │ (3)見積り、予算設定の協力依頼について   │   │ │   │       │ (4)市内業者の育成や保護について、どのような│   │ │   │       │  対策を考えているか           │   │ │   │       │2 東京オリンピック・パラリンピックへの対応│市長 │ │   │       │  について                │教育長│ │   │       │ (1)開催まで1年となるが、市の対応はどのよう│   │ │   │       │  に進めているか             │   │ │   │       │ (2)大会を盛り上げるため、カウントダウン表示、│   │ │   │       │  ホームページ紹介、記念イベントなどを盛大│   │ │   │       │  に実施する自治体があるが、本市の考えはど│   │ │   │       │  のようか                │   │ │   │       │ (3)2020年7月7日に聖火が本市を通ることが報│   │ │   │       │  道されたが、詳細内容はどのようか    │   │ │   │       │ (4)聖火ランナー、伴走者等はどのように選定さ│   │ │   │       │  れるか。また、前回の東京オリンピックでは、│   │ │   │       │  どのように選定されたか         │   │ │   │       │ (5)聖火ランナーの応援等には、市内の幼児、児│   │ │   │       │  童、生徒の参加・協力は可能か      │   │ │   │       │ (6)蕨の子どもたちを東京オリンピック・パラリ│   │ │   │       │  ンピックへ参画させる計画についての進展は│   │ │   │       │  どうか                 │   │ │   │       │ (7)蕨の魅力を日本や世界にアピールする契機の│   │ │   │       │  一つとして、中継地点に予想される旧中山道│   │ │   │       │  及び歴史民俗資料館分館の環境整備を進めて│   │ │   │       │  はどうか                │   │ │   │       │3 4期目の市長マニフェストについて    │市長 │ │   │       │ (1)マニフェスト50項目はどのように選択したの│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │ (2)「継続」と「すぐ」の期限が設けられている│   │ │   │       │  が、どのような理由から区別しているのか │   │ │   │       │ (3)特に重点を置いている項目は何か     │   │ │   │       │ (4)老朽化した市庁舎や消防署塚越分署の建て替│   │ │   │       │  えが進展することは、市民の暮らしの安全に│   │ │   │       │  つながるものだが、「防災都市蕨」と称する│   │ │   │       │  には、マニフェスト項目から見ても大げさで│   │ │   │       │  はないか。市長の見解を問う       │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 3 │8番     │1 コミュニティバス「ぷらっとわらび」ルート│市長 │ │   │梶 原 秀 明│ 拡充について               │   │ │   │       │ (1)市長マニフェストでルート拡充の実施を「2│   │ │   │       │  年」としているが、本年の3月定例会で「12│   │ │   │       │  月に実施の見込み」と示したことと比べて、│   │ │   │       │  変化した事項は何か           │   │ │   │       │ (2)3月定例会以降の検討の進捗と、今後の見通│   │ │   │       │  しはどうか               │   │ │   │       │ (3)新たに出されてくる市民要望へは、どのよう│   │ │   │       │  に対応するか              │   │ │   │       │2 元気な商店街に向けて          │市長 │ │   │       │ (1)国の小規模事業者持続化補助金では、かなえ│   │ │   │       │  られないニーズへの対応や、売上向上のコン│   │ │   │       │  サルティングと一体化した商店リニューアル│   │ │   │       │  補助についての検討状況はどうか     │   │ │   │       │ (2)市長マニフェストに示されたサブリース事業│   │ │   │       │  による空き店舗対策の仕組み、目的、費用、│   │ │   │       │  効果はどのようか            │   │ │   │       │3 塚越地区における地域包括支援センターにつ│市長 │ │   │       │  いて                  │   │ │   │       │ (1)市長マニフェストに示された3か所目の地域│   │ │   │       │  包括支援センターの設置の見通しはどうか。│   │ │   │       │  高齢者福祉計画と介護保険事業計画との整合│   │ │   │       │  性はどうか               │   │ │   │       │ (2)市内4つの特別養護老人ホームの職員の充足│   │ │   │       │  状況をどのように認識しているか。また、介│   │ │   │       │  護施設で働く職員の賃金動向はどのようであ│   │ │   │       │  るか                  │   │ │   │       │4 市長マニフェストと財政的裏づけについて │市長 │ │   │       │ (1)蕨市の財政状況は良好な状態にあるが、下水│教育長│ │   │       │  道の耐震化、市役所の建て替え、市立病院の│   │ │   │       │  再整備などを控え、新たな将来負担も予定さ│   │ │   │       │  れている。健全な財政運営を今後も続けてい│   │ │   │       │  くための基本的な考えはどのようか    │   │ │   │       │ (2)市長マニフェストで示された、こども医療費│   │ │   │       │  無料化の拡大、小・中学校体育館へのエアコン│   │ │   │       │  設置について、財源をどう見込んでいるか │   │
    ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 4 │10番    │1 中高年の引きこもりについて       │市長 │ │   │三 輪かずよし│ (1)本市の引きこもりの実態はどのようか   │   │ │   │       │ (2)相談はどこで対応しているのか      │   │ │   │       │ (3)相談内容についてはどのようなことが多いの│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │ (4)引きこもり問題に精通している職員は何名程│   │ │   │       │  度いるのか               │   │ │   │       │2 カラス対策について           │市長 │ │   │       │ (1)南町3丁目でカラスが群れている実態を把握│   │ │   │       │  しているのか              │   │ │   │       │ (2)南町3丁目のカラス対策をどのように考えて│   │ │   │       │  いるのか                │   │ │   │       │ (3)西川口駅周辺のごみの出し方に相当の問題が│   │ │   │       │  あると思うが。川口市との話し合いはしてい│   │ │   │       │  るのか                 │   │ │   │       │3 高齢運転者の運転免許証自主返納について │市長 │ │   │       │ (1)年間どの程度の方が自主返納しているのか │   │ │   │       │ (2)高齢運転者はどのくらいいるのか     │   │ │   │       │ (3)本市として、自主返納を促す方策を行ってい│   │ │   │       │  るのか。行っていないのだとすると、早急に│   │ │   │       │  検討すべきと考えるが、市の見解はどうか │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 5  │9番     │1 蕨市立第一中学校のネットフェンスについて│市長 │ │   │小 林 利 規│ (1)線路側にあった万年塀の撤去工事の概要と目│   │ │   │       │  的はどのようか             │   │ │   │       │ (2)校庭で行われる体育の授業や部活動、体育協│   │ │   │       │  会などの団体活動への影響は、どのように考│   │ │   │       │  えているか               │   │ │   │       │ (3)線路側全面にネットフェンスを早急に設置す│   │ │   │       │  べきと考えるがどのようか        │   │ │   │       │2 (仮称)蕨錦町ゆたか保育園の整備について│教育長│ │   │       │ (1)本園の概要はどのようか         │   │ │   │       │ (2)これまでの経緯及び開設までのスケジュール│   │ │   │       │  についてはどのようか          │   │ │   │       │ (3)本園の整備における効果をどのように見込ん│   │ │   │       │  でいるか                │   │ │   │       │ (4)今後の保育園整備についての考えはどのよう│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │3 公益財団法人埼玉県市町村振興協会の資金貸│市長 │ │   │       │  付事業について             │   │ │   │       │ (1)この事業の概要と目的はどのようか    │   │ │   │       │ (2)これまでの実績はどのようか       │   │ │   │       │ (3)今後、この資金貸付事業の活用を予定してい│   │ │   │       │  る事業はあるか             │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 6  │14番    │1 敬老祝金制度の抜本的見直しについて   │市長 │ │   │一 関 和 一│ (1)2017年度(平成29年度)決算書によれば、敬│   │ │   │       │  老祝金対象者は総数で2,970人、総額6,449万│   │ │   │       │  9,049円が支給されているが、頼高市政下の │   │ │   │       │  12年間の支給状況の推移と今後10年間の見通│   │ │   │       │  しについてはどうか           │   │ │   │       │ (2)人生100年時代と叫ばれるなか、持続可能な │   │ │   │       │  自治体運営を行う上で、財政負担の抑制は必│   │ │   │       │  至であり、県下でもこの制度の廃止や縮減等│   │ │   │       │  の見直しが行われている。当市も2025年(令│   │ │   │       │  和7年)には対象者の急増で現行の1.4倍以 │   │ │   │       │  上にも膨らむと推計されているが、現時点で│   │ │   │       │  この支給状況をどのように認識しているのか│   │ │   │       │ (3)隣接市の川口市や戸田市の制度を参照し、現│   │ │   │       │  行の7段階を見直し、来年度から賀寿年齢で│   │ │   │       │  ある77歳(喜寿)、88歳(米寿)、99歳(白寿)の│   │ │   │       │  3段階に絞るなど抜本的な見直しを図るべき│   │ │   │       │  と考えるがどうか            │   │ │   │       │ (4)敬老祝金制度を抜本的に見直し、その財源を│   │ │   │       │  基に、新たな高齢者福祉事業や子育て世代へ│   │ │   │       │  の支援、子どもの貧困対策等に充当してはど│   │ │   │       │  うか                  │   │ │   │       │2 幼児教育無償化への対応について     │市長 │ │   │       │ (1)現在、当市の5つの公立認可保育園をはじめ│教育長│ │   │       │  民間認可保育園、小規模保育園の在籍園児数│   │ │   │       │  や正規の保育士及び非正規の保育士等の配置│   │ │   │       │  状況、あわせて私立幼稚園の在籍園児数はど│   │ │   │       │  のようか                │   │ │   │       │ (2)従来から保育園の整備事業は、常に財政負担│   │ │   │       │  が伴うものと見聞するが、公立及び民間認可│   │ │   │       │  保育園、小規模保育園に市は年間どの程度の│   │ │   │       │  額を支出しているのか。また、保育料等対財│   │ │   │       │  政負担の割合は、どうなっているのか   │   │ │   │       │ (3)本年10月1日より消費増税を財源に幼児教育│   │ │   │       │  無償化がスタートし、「3歳から5歳児は原│   │ │   │       │  則全世帯、0歳から2歳児は条件付きで幼児│   │ │   │       │  教育を無償化する」と聞くが、当市の保育行│   │ │   │       │  政にどのようなメリット・デメリットが考え│   │ │   │       │  られるのか。また、市内の私立幼稚園に就園│   │ │   │       │  奨励費や補助金を拠出してきたが、幼児教育│   │ │   │       │  無償化に伴い、どのような影響があったのか│   │ │   │       │ (4)現在、市内には1園だけ幼児教育無償化の対│   │ │   │       │  象にならない幼稚園類似施設があり、その経│   │ │   │       │  営者や先生たち及び保護者たちが危惧の念を│   │ │   │       │  抱いていると仄聞するが、過日文科省は「自│   │ │   │       │  治体が財政支援をしている場合は、国も支援│   │ │   │       │  を検討している」と言明したことを受け、当│   │ │   │       │  市はどのような対応を考えているのか   │   │ │   │       │3 都市公園における公募設置管理制度の活用に│市長 │ │   │       │  ついて                 │   │ │   │       │ (1)都市公園法には、公園施設の建ぺい率の参酌│   │ │   │       │  基準を2%、特例として休養施設や運動施設│   │ │   │       │  などは10%と規定されているが、現在、市の│   │ │   │       │  都市公園の公園施設以外の設置状況はどのよ│   │
    │   │       │  うか                  │   │ │   │       │ (2)2017年(平成29年)に都市公園法が改正さ │   │ │   │       │  れ、創設されたのは公募設置管理制度であ │   │ │   │       │  り、民間活力による新たな都市公園の整備手│   │ │   │       │  法を創設し、公園の再生・活性化を推進する│   │ │   │       │  ために設けられた制度だと聞いている。民間│   │ │   │       │  業者が参入しやすい条件を確保するととも │   │ │   │       │  に、公園管理の費用の軽減、強いては賑わい│   │ │   │       │  創出や質の高い公園整備に繋がると期待さ │   │ │   │       │  れ、一部の自治体で取り組まれていると聞く│   │ │   │       │  が、当市でも同制度の活用を検討する考えは│   │ │   │       │  ないか                 │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 7  │12番    │1 市長マニフェストの6つの柱について   │市長 │ │   │大 石 幸 一│ (1)こども医療費の無料化の拡充について、実施│教育長│ │   │       │  までの計画はどのようか         │   │ │   │       │ (2)小・中学校の体育館へのエアコン設置につい│   │ │   │       │  て、実施までの計画はどのようか     │   │ │   │       │ (3)防災行政無線のデジタル化は、緊急防災・減│   │ │   │       │  災事業債の起債の期限が次年度で最終年にな│   │ │   │       │  ると思うが、具体的な整備計画はどのようか│   │ │   │       │ (4)防災行政無線のデジタル化に伴い、難聴地域│   │ │   │       │  への対策を現在実施しているテレビの文字放│   │ │   │       │  送とホームページ対応以外に何か考えている│   │ │   │       │  のか                  │   │ │   │       │ (5)自主防災会への支援強化の取り組みとは、具│   │ │   │       │  体的にどのような内容か         │   │ │   │       │ (6)学童保育について、増室と学校休業時の開始│   │ │   │       │  時間の繰り上げを明記しているが、実施まで│   │ │   │       │  の計画はどのようか           │   │ │   │       │2 SDGsについて            │市長 │ │   │       │ (1)2015年の国連サミットで採択されたSDGs│   │ │   │       │  を本市はどのように見ているか      │   │ │   │       │ (2)本市の政策の中にSDGsを活用する考えは│   │ │   │       │  ないか                 │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 8  │5番     │1 高齢者の自動車運転免許証自主返納へのイン│市長 │ │   │保 谷   武│  センティブ制度について         │   │ │   │       │ (1)近年、高齢者が加害者となる、不幸な交通事│   │ │   │       │  故が全国的に多発している        │   │ │   │       │ ①市内の高齢者の自動車運転免許証の交付、運│   │ │   │       │  転、事故、返納の状況はどうか      │   │ │   │       │ ②本市における自主返納を促すための施策とそ│   │ │   │       │  の効果はどうか             │   │ │   │       │ ③敬老祝金事業の近年の状況と、今後の見通し│   │ │   │       │  はどうか。市当局の今後についての考えはど│   │ │   │       │  うか                  │   │ │   │       │ ④高齢者が交通事故の加害者になる不幸な事態│   │ │   │       │  を防ぐために、敬老祝金制度を縮減してこれ│   │ │   │       │  を原資として自主返納へのインセンティブ制│   │ │   │       │  度を設けてはどうか           │   │ │   │       │2 災害時に避難するべき建物への空調設備導入│市長 │ │   │       │  について                │   │ │   │       │ (1)指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所│   │ │   │       │  の違いは何か              │   │ │   │       │ (2)これらのうちの建物における、空調設備の導│   │ │   │       │  入状況はどうか             │   │ │   │       │ (3)災害時において、自宅を離れて長期的に滞在│   │ │   │       │  する可能性がある建物については、空調設備│   │ │   │       │  を導入してはどうか           │   │ │   │       │3 ランニングコースの保守管理について   │市長 │ │   │       │ (1)市内のランニングコースにおいては、ランニ│   │ │   │       │  ング目的だけではなく、お年寄りによる健康│   │ │   │       │  維持のためのウォーキング目的や、ケガ人に│   │ │   │       │  よるリハビリ目的で利用している場合も多い│   │ │   │       │ ①健康な方と比べると、舗装の剥がれ等の劣 │   │ │   │       │  化、木の根の成長に伴う路面の隆起・沈降か│   │ │   │       │  らの悪影響は大きい。コースの保守管理は、│   │ │   │       │  一般的な道路よりもこまめに丁寧に行ってほ│   │ │   │       │  しいと考えるが、どうか         │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 9 │4番     │1 第3地域包括支援センターの設置について │市長 │ │   │大 石 圭 子│ (1)4期目の市長マニフェストに掲げた経過とそ│   │ │   │       │  の設置見通しはどのようか        │   │ │   │       │ (2)設置期限を4年間とした理由は何か    │   │ │   │       │ (3)第2地域包括支援センターにおける南町地区│   │ │   │       │  と塚越地区の事業件数はどのようか    │   │ │   │       │ (4)塚越地区には介護においてどのような課題が│   │ │   │       │  あると分析しているか          │   │ │   │       │2 ごみ出しルールの徹底について      │市長 │ │   │       │ (1)ごみ集積場のごみ出しルールの表示板につい│   │ │   │       │  て                   │   │ │   │       │ ①現在の表示板の作成時期、予算、検討過程は│   │ │   │       │  どのようか               │   │ │   │       │ ②現在の表示板の課題は何か        │   │ │   │       │ ③今まで表示板について、市民からの要望は寄│   │ │   │       │  せられているか             │   │ │   │       │ ④新しい表示板の作成をどのように考えている│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │ (2)配布用「ごみの分け方・持ち出し方」について│   │ │   │       │ ①行政からの情報は、すべて網羅できているか。│   │ │   │       │  特に増加傾向にある外国人向けには、ごみ出│   │ │   │       │  しの理解を深めるための情報量は足りている│   │ │   │       │  と考えているか             │   │ │   │       │ (3)市長マニフェストにある「高齢者等宅のごみ│   │ │   │       │  戸別収集の実施」は、どのように進めていく│   │ │   │       │  予定か                 │   │ │   │       │3 新庁舎を機とした障がい福祉の窓口の一本化│市長 │ │   │       │  について                │   │ │   │       │ (1)現在、精神保健福祉は保健センターが窓口と│   │
    │   │       │  なっているが、通常ほとんどの自治体では障│   │ │   │       │  害福祉係が担当になっている。利用者に複合│   │ │   │       │  的な障害がある場合は、窓口が分かれている│   │ │   │       │  と利用しにくい状況にある        │   │ │   │       │ ①保健センターが窓口になった経緯はどのよう│   │ │   │       │  か。一本化が図れない理由は何か     │   │ │   │       │ ②保健センターの業務で精神保健福祉の占める│   │ │   │       │  割合はどのくらいか           │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │10 │2番     │1 市長マニフェストについて        │市長 │ │   │榎 本 和 孝│ (1)以下の事項についての、マニフェストに入れ│教育長│ │   │       │  た理由、実施に向けての課題認識、実施まで│   │ │   │       │  のスケジュール、最終的な到達目標はどのよ│   │ │   │       │  うか                  │   │ │   │       │ ①自主防災組織への支援強化        │   │ │   │       │ ②高齢者運転免許返納者への支援      │   │ │   │       │ ③18歳までのこども医療費無料化(入院)  │   │ │   │       │ ④学童保育室の学校休業時の開始時間の繰上げ│   │ │   │       │ ⑤子ども家庭総合支援拠点の整備      │   │ │   │       │ ⑥小・中学校体育館へのエアコン設置    │   │ │   │       │ ⑦ALT増員や英検受験料補助など英語教育の│   │ │   │       │  充実                  │   │ │   │       │ ⑧受動喫煙防止対策の推進         │   │ │   │       │ ⑨高齢者等宅のごみ戸別収集の実施     │   │ │   │       │ ⑩子ども達が自由に遊べるプレイパークの場の│   │ │   │       │  確保                  │   │ │   │       │ ⑪公園遊具の計画的な改修とリニューアル  │   │ │   │       │ ⑫人口減少社会に対応した蕨市総合戦略の推進│   │ │   │       │ (2)実施することがほぼ決まっていることをマニ│   │ │   │       │  フェストに入れる理由          │   │ │   │       │2 「8050問題」について          │市長 │ │   │       │ (1)市としての問題認識と本市の現状はどうか │   │ │   │       │ (2)市としてできることは何か        │   │ │   │       │3 体育館のコートラインについて      │教育長│ │   │       │ (1)市民体育館のアリーナや小・中学校の体育館│   │ │   │       │  のコートラインは、どのような競技のものが│   │ │   │       │  引かれていて、どのように決めたのか   │   │ │   │       │ (2)ドッジボールのラインを引く考えはないか │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │11 │7番     │1 保育環境の充実について         │市長 │ │   │鈴 木   智│ (1)保育園等における新年度の不承諾者数、待機│   │ │   │       │  児童数(年齢別)はどうか。待機児童数の推│   │ │   │       │  移はどのようか。待機児童とならなかった不│   │ │   │       │  承諾者の理由別人数はどうか       │   │ │   │       │ (2)「3歳の壁」といわれる状況の打開など、待│   │ │   │       │  機児童ゼロを目指した取り組みが必要と考え│   │ │   │       │  るが、本市としての対応はどのようか   │   │ │   │       │ (3)市立保育園における保育士の状況はどのよう│   │ │   │       │  か。保育士確保のための努力はどのように行│   │ │   │       │  われているか              │   │ │   │       │ (4)保育園などの園外活動の安全対策について、│   │ │   │       │  本市の検討や取り組みはどのようか    │   │ │   │       │2 留守家庭児童指導室の充実について    │市長 │ │   │       │ (1)留守家庭児童指導室について、待機児童(学│   │ │   │       │  年別・学校別)の状況についてどのようか │   │ │   │       │ (2)今年度開設の民間留守家庭児童指導室への入│   │ │   │       │  室希望及び入室の状況はどのようか    │   │ │   │       │ (3)指導員の体制及び研修の実施状況については│   │ │   │       │  どのようか。指導員の不足等で支障は生じて│   │ │   │       │  いないか。指導員の要望等についてはどのよ│   │ │   │       │  うに把握しているか           │   │ │   │       │ (4)長期休暇中の対応での課題について、認識は│   │ │   │       │  どのようか。朝の受け入れ時間の改善等の検│   │ │   │       │  討状況はどのようか           │   │ │   │       │3 幼児教育・保育無償化の概要と本市の現状及│市長 │ │   │       │  び対応について             │教育長│ │   │       │ (1)制度の概要、特に「無償」の内容と財政負担│   │ │   │       │  についてはどのようになっているか    │   │ │   │       │ (2)幼児教育・保育無償化による保護者等の負担│   │ │   │       │  への影響について、本市では、現行制度との│   │ │   │       │  比較でどのようになるか         │   │ │   │       │ (3)幼児教育・保育無償化により、本市の歳入・歳│   │ │   │       │  出にはどのような影響が出てくると考えられ│   │ │   │       │  るか                  │   │ │   │       │ (4)幼児教育・保育無償化についての国・県からの│   │ │   │       │  説明等はどのように行われてきたか。また、│   │ │   │       │  市民への説明はどのように行われているか。│   │ │   │       │  今後の予定はどのようか         │   │ │   │       │ (5)今回、無償化の対象にならない幼児教育、保│   │ │   │       │  育サービスはどのようなものがあるか。いわ│   │ │   │       │  ゆる幼稚園類似施設が同制度の対象とならな│   │ │   │       │  いことの影響は重大と考えるが、国や県に対│   │ │   │       │  応を求めるとともに、本市として独自の補助│   │ │   │       │  を行う考えはないか           │   │ │   │       │4 国保の現状と今後の方針について     │市長 │ │   │       │ (1)来年度以降の保険税の税率について、検討を│   │ │   │       │  行う考えが前回の議会で示されているが、そ│   │ │   │       │  の内容・方向性はどのようか。また、検討の│   │ │   │       │  時期についてはどのように行われる予定か │   │ │   │       │ (2)一昨年度末及び昨年度末に県に提出した計画│   │ │   │       │  の内容について、それぞれどのようか   │   │ │   │       │ (3)本市の国保税は県内で最も低い水準になって│   │ │   │       │  いるが、今後見直しを行うに当たっても、市│   │ │   │       │  民生活を支える観点から、少なくともこの水│   │ │   │       │  準を維持していくことなどを示すべきと考え│   │ │   │       │  るが見解はどのようか          │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │12 │6番     │1 安全安心に暮らすための環境美化の取り組み│市長 │ │   │前 川 やすえ│  について                │   │ │   │       │ (1)人を恐れないカラスへの対策について   │   │
    │   │       │ ①一般家庭ごみ収集場所での問題について  │   │ │   │       │ ②飲食店等の事業系ごみの問題について   │   │ │   │       │ (2)不法投棄による不衛生な環境について   │   │ │   │       │ (3)高齢者等宅へのごみ戸別収集の実施について│   │ │   │       │ (4)プラスチックごみについて        │   │ │   │       │2 高齢者の活躍支援について        │市長 │ │   │       │ (1)公益社団法人蕨市シルバー人材センターの支│   │ │   │       │  援について               │   │ │   │       │ (2)アクティブシニア事業について      │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │13 │13番    │1 市民の要望が高いコミュニティバスのルート│市長 │ │   │山 脇 紀 子│  拡充について              │   │ │   │       │ (1)コミュニティバスの意義や目的及び利用者数│   │ │   │       │  の推移についてはどうか         │   │ │   │       │ (2)市民から出されている要望や意見はどのよう│   │ │   │       │  なものがあるのか            │   │ │   │       │ (3)コミュニティバスのルート拡充に向けた今後│   │ │   │       │  のスケジュールはどのようか       │   │ │   │       │ (4)バス停の段差解消やベンチの設置はどのよう│   │ │   │       │  に検討されているのか          │   │ │   │       │ (5)市民の交通事故リスクを減少させるためにコ│   │ │   │       │  ミュニティバス路線を充実させ、高齢者の免│   │ │   │       │  許証自主返納を促す事業としても位置づける│   │ │   │       │  必要があると考えるがどうか       │   │ │   │       │2 教職員の長時間労働の是正を図る対策を  │教育長│ │   │       │ (1)教職員の負担軽減について、国や県における│   │ │   │       │  取り組み状況はどのようか        │   │ │   │       │ (2)市内教職員の勤務時間の状況はどうか。ま │   │ │   │       │  た、教職員の病気休職者数の5年間の推移は│   │ │   │       │  どうか。病気休職者への補充はきちんとされ│   │ │   │       │  てきているのか             │   │ │   │       │ (3)本市での負担軽減に向けた対応は、どう行わ│   │ │   │       │  れてきたか。更なる改善や対策が必要だと考│   │ │   │       │  えるが、今後の対策や課題はどうか    │   │ │   │       │ (4)中学校での部活動の適正化について、ノーク│   │ │   │       │  ラブデーの推進をどう進めているか    │   │ │   │       │3 福祉入浴券を戸田市の浴場でも使えるように│市長 │ │   │       │ (1)福祉入浴券の浴場別利用者数はどうか。ま │   │ │   │       │  た、入浴券の市民の利用状況は地域別でどの│   │ │   │       │  ようになっているか           │   │ │   │       │ (2)歩いて行ける距離に浴場がほしいという声が│   │ │   │       │  多くなっている。福祉入浴券を利用できる浴│   │ │   │       │  場を増やしてほしいと思うが、その後の検 │   │ │   │       │  討状況はどうか             │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │14 │1番     │1 錦町地区のまちづくりについて      │市長 │ │   │みやした奈 美│ (1)錦町土地区画整理事業の整備の目的と、進み│消防長│ │   │       │  具合はどのようか            │   │ │   │       │ (2)2019年度の錦町土地区画整理事業の事業計画│   │ │   │       │  における、建物移転、街路築造工事、仮換地│   │ │   │       │  指定について、それぞれどのようか    │   │ │   │       │ (3)県道朝霞・蕨線の北側エリアの置かれている│   │ │   │       │  課題について、どのように考えているのか。│   │ │   │       │  また、どのように解決していこうと考えてい│   │ │   │       │  るのか                 │   │ │   │       │ (4)現状、救急車や消防車が入れない道路もある│   │ │   │       │  が、消防としての対応はどのようか    │   │ │   │       │ (5)ごみステーションを移設する場合、場所の選│   │ │   │       │  定や手続きはどのようになるのか     │   │ │   │       │2 教育現場における、障がいがある児童・生徒│教育長│ │   │       │ の「性」について             │   │ │   │       │ (1)特別支援学級の子どもたちの使用するトイレ│   │ │   │       │  について、各校の状況はどのようか    │   │ │   │       │ (2)体育着等へ着替える際、着替えについて、ど│   │ │   │       │  のような配慮をしているか        │   │ │   │       │ (3)「性」について、どのように教えているか。│   │ │   │       │  また、性教育の考え方はどのようか    │   │ │   │       │3 アメリカオニアザミの対策について    │市長 │ │   │       │ (1)アメリカオニアザミの認識はどのようか  │   │ │   │       │ (2)駆除の周知・啓発についてはどのようか  │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │15 │15番    │1 4期目の市長マニフェストについて    │市長 │ │   │池 上 智 康│ (1)超高齢社会に対応した地域包括ケアシステム│   │ │   │       │  の構築について             │   │ │   │       │ (2)塚越地区に第3地域包括支援センター設置に│   │ │   │       │  ついて                 │   │ │   │       │ (3)中心市街地活性化基本計画の着実な推進につ│   │ │   │       │  いて                  │   │ │   │       │ (4)商店リニューアル助成制度の創設について │   │ │   │       │ (5)マッチングサイトやサブリース事業による空│   │ │   │       │  き店舗対策の推進について        │   │ │   │       │ (6)ぷらっとわらびのルー卜拡充について   │   │ │   │       │ (7)都市計画マスタープランの策定について  │   │ │   │       │ (8)人口減少社会に対応した蕨市総合戦略の推進│   │ │   │       │  について                │   │ └───┴───────┴──────────────────────┴───┘ ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員 13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員 16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長
     田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○今井良助 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  一般質問要旨一覧表  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △古川 歩議員 ○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。  ここであらかじめお願い申し上げます。  一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いします。  これより受付の順序に従い、順次発言を許します。  最初に、3番 古川 歩議員。     〔3番 古川 歩議員 登壇〕 ◆3番(古川歩議員) おはようございます。3番、新生会の古川 歩です。  通告に基づき、幼児教育無償化の例外となる施設について、蕨市歌のCDをつくってはどうか、以上、大きく2点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  子育て費用や教育費にたくさんのお金が必要になるという理由で、子どもを産みたくても産むことをあきらめているという20代、30代の家庭がたくさんあると言われています。特に、教育費の負担を減らすような支援を希望する声がたくさん上がっています。  2017年、安倍首相は、これらの意向を受け「財源を確保しながら段階的に無償化を進める」と閣議決定を行い、議論が行われてきました。  そして、本年5月10日、幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が可決・成立し、2019年10月からの実施が決定いたしました。  幼児教育無償化とは、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から幼児教育や保育に係る費用を無償にするというものです。  幼児教育無償化の対象は、小学校へ入学する前の0歳児から5歳児となります。3歳から5歳児のいる世帯は、全世帯が無償化の対象になります。  新制度に対応した幼稚園、認可保育所や認定こども園などの利用料が無償となり、新制度に移行していない幼稚園や認可外施設等、幼稚園の一時預かりなどは、月額の上限内で無償となります。  0歳児から2歳児の場合は、住民税非課税世帯のみが対象となります。3歳から5歳児と同様に、認可保育所や認定こども園などの利用料が無償となり、認可外施設等には補助の上限額が設けられます。  幼児教育無償化と聞くと、幼児教育に係る費用がすべて無償化される完全無償だと思いがちですが、利用する機関やサービスによって上限額を設けた補助となります。  主なサービスとしては、幼稚園、認可保育サービス、認可外保育サービス、幼稚園の預かり保育となります。  幼稚園のケースとしては、3歳児から5歳児が通う公立、私立を問わず、月額2万5,700円を上限に助成金が支給されます。公立幼稚園の保育料は、助成金の範囲内でおさまる金額だと思いますが、私立の幼稚園では、保育料が助成金の額を超える金額のところもあります。その場合は、助成金額を超えた部分は自己負担となります。また、冷暖房費、学用品代などは対象外となります。  また、幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化、上限月額2万5,700円に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額3万7,000円と幼稚園保育料の無償化の上限額の差である月1万1,300円、満3歳児で非課税に関しては1万6,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。  認可保育園では、認可施設に通うすべての3歳から5歳児と住民税非課税世帯の0から2歳児の利用料は無償となります。公立や私立の幼稚園とは異なり、月額の上限額などは設定されません。そのため保育費に関して自己負担はありません。  認可外保育サービスを利用する場合、保育の必要性がある方については上限額以内の補助が出ます。0から2歳児の場合は、住民税非課税世帯に限り月4万2,000円まで、3歳から5歳児の場合は月3万7,000円までの範囲で無償化されます。  ここまで話をしている内容だと、すべての子どもたち、すべての施設に対して無償化されるように思えますが、残念ながら、すべての施設が無償となるわけではありません。3歳から5歳の子どもであっても専業主婦の家庭は、保育の必要性の認定事由に該当しない子どもとみなされ、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設が無償の対象外となってしまうなどの事案があります。  今回のこの一般質問で問題にしたいのは、さらにその施設自体が幼児教育無償化の対象にもされていないという事案が発生しているということです。  子どもを普通に幼稚園に通わせていたつもりだが、突然、施設側から保護者会があるということで集まったら、当施設は、残念ながら無償化の対象外になっているという説明を受けることになりました。ニュースでは10月から無償化になると言っていたので、年間約30万円以上かけている幼稚園費用が減ると喜んでいたところ、天国から地獄に突き落とされてしまう、そんなような状況であります。  現時点では、先ほど説明した認可保育園、認定こども園のみを幼児教育無償化の対象としているため、国の認可基準を満たさない自治体基準の幼稚園類似施設や自然保育など、幼児教育施設、いわゆる幼稚園類似施設に通う子どもは、幼児教育無償化の対象外となってしまっているということであります。  現状のままで幼児教育無償化を施行いたしますと、ほかの施設では無償なのに、その幼稚園類似施設では年30万円以上の費用がかかることとなり、それは入園希望者の激減を意味することになります。そのため、園の存続が危うくなると悲鳴が上がっている状況なのであります。  今回の対象となる施設は、この蕨市において1園のみになると思われます。当該施設は、この蕨の地で蕨の歴史に併走するように56年もの間、小さいながらもこの地域の幼児教育を支えてきており、2,100名以上の卒園生を送り出してまいりました。県内にもこのような幼稚園類似施設は16あると言われております。  5月14日、蕨市の幼稚園類似施設を含む県内4園とその保護者らが公的な支援を求め、上田埼玉県知事に署名と要望書を出したばかりであります。このことは複数のメディアにも関心を持って記事として取り上げられました。  幼稚園の来年度の園児募集は、おおむね10月から11月になります。つまり、この10月から幼児教育が無償化するので、もう待ったなしの状況なわけであります。  そこで、今回はこの問題を取り上げ、本市が今までこの幼稚園類似施設について、どのような施設として認識し、どのような補助を行っていたのか、そして、この幼児教育無償化について現状をどのようにとらえ、どのような方向性をもって対応しようとしているのかを問うものであります。  私といたしましては、これら幼稚園類似施設に関しましては、市が幼稚園相当と認める場合には、無償化と同等の支援をするべきであると考え、市独自でできない場合は県や国に対して、ほかの該当する自治体と協働で無償化対象をすべきと訴えていくことで、施設を維持できるように手を差し伸べるべきだと考えております。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  1、市内において対象外となっている施設はどこか。  2、幼稚園類似施設が対象外となっている理由はどのようか。  3、対象外となっている施設について、今まで市はどのように位置づけていたのか。  4、幼稚園と幼稚園類似施設への現在の助成内容についてはどのようか。幼児教育無償化が始まる10月以降のそれぞれの対応はどのようか。  5、対象外となる施設を無償化に適用するための必要な条件は何か。  6、市が独自の助成を行うことはできないか。  7、市から国・県に対して、幼稚園類似施設についても幼児教育無償化の対象となるように働きかけるべきではと考えるがどうか。  続きまして、大きな2点目「蕨市歌のCDをつくってはどうか」の質問をさせていただきます。  本年度、蕨市は市制60周年ということで、この4月に行われました苗木市・藤まつりでオープニングセレモニーが行われ、多くの事業について「市制60周年記念」とつけた事業が行われています。 「蕨市歌」は、市制10周年のときにつくられたものでございまして、ことしちょうど蕨市歌誕生から50年という節目を迎えます。作詞は、詩人でドイツ文学者、日本大学芸術学部の教授でありました神保光太郎さん、作曲は、戦後の日本の作曲界の隆盛に尽力、全日本合唱連盟の設立にかかわり、第4代理事長も務められました作曲家の清水 脩さんが担当しております。  当時のレコードは、ソノシートというやわらかいレコードで製作されており、蕨市歌2バージョンを収録しています。1曲目が当時、蕨一中の音楽の先生、楠美登志隆さんによる独唱、2曲目が蕨少年合唱団による合唱となっております。  つくられたオリジナル音源は存在していないため、市制50周年のときにわらび音頭とともにCD化をされましたが、当時つくられたソノシートから録音されているため、残念ながら音質がとても悪いです。さらにその録音から市役所の電話保留音をつくっているため、さらにがさがさな音になっている現状があります。  さて、今回の蕨市歌をレコーディングし直してほしいという件に関しましては、3年半前の平成27年12月議会の一般質問の一番最後に、直接市長に提案させていただいたものになり、今回は再度のお願いになります。そのときには市長より「蕨にとってもすばらしい提案、蕨市歌は今、実はいろいろな場面で歌う機会を意識的に教育委員会も熱心に取り組んでいただいておりますので、そういう流れで考えると、これはなかなかいいんじゃないかな」という前向きな答弁をいただいたことを覚えており、つくってもらえるのではないかという大きな希望を持ってこの3年半過ごしておりますが、この春に発表されました60周年の事業に盛り込まれることはなく、寂しく思っているきょうこのごろです。60周年に記念するものを、特につくる予定もなさそうなので、改めてお願いをしてみたいと思います。ぜひ、このタイミングでつくってみてはいかがでしょうか。今ならまだ間に合うと思います。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  市制60周年記念として蕨市歌のレコーディング行い、CDをつくってはどうか。  以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、1番目の幼児教育無償化の例外となる施設についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1点目、市内において対象外となっている施設についてでありますが、私立幼稚園の認可を受けていないひかり幼稚舎が対象外となります。  次に、2点目、幼稚園類似施設が対象外となっている理由についてでありますが、今回の幼児教育・保育の無償化については、幼児教育の負担軽減を図ることによる少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から実施されるものであるため、法律により幼児教育の質が制度的に担保された施設の利用者を対象としております。  そのため、認可を受けていないが、地域や保護者のニーズにこたえて教育活動を行っている、いわゆる幼稚園類似施設につきましては、国の無償化の対象外となっております。  次に、3点目、対象外となっている施設の位置づけについてでありますが、本市におきましては、無償化の対象外となるひかり幼稚舎につきましては、これまで幼稚園に準じた幼児教育を行う施設として位置づけてまいりました。  4点目の幼稚園と幼稚園類似施設への現行の助成内容と10月以降の対応についてでありますが、現在、埼玉県の認可した私立幼稚園に対しては、保護者の負担軽減を図ることを目的に、保育料の減免のための補助金として蕨市私立幼稚園就園奨励費を支給しております。この就園奨励費は、世帯における市・県民税の課税状況に応じて支給しておりますので、支給対象とならない園児の保護者や幼稚園類似施設であるひかり幼稚舎に通う園児の保護者に対しては、別途、蕨市私立幼稚園児補助金を支給しております。  幼児教育無償化が始まる10月以降につきましては、私立幼稚園を利用している場合は一律無償化の対象となりますが、無償化の対象とならないひかり幼稚舎に通う園児の保護者に対しては、蕨市私立幼稚園児補助金を継続する方向で検討しており、引き続き近隣市の状況や国の動向も注視してまいりたいと考えております。  5点目の対象外となる施設を無償化に適用するための必要な条件についてでありますが、幼稚園類似施設が無償化の対象施設となるには、埼玉県私立幼稚園設置認可に係る審査基準を満たす必要があります。主な条件といたしましては、敷地面積1,000平方メートル以上、保育室、遊戯室の数や面積、運動場の設置などが示されており、これらの基準を満たす必要がございます。  次に、6点目、市が独自の助成などを行うことについてでありますが、ひかり幼稚舎につきましては、本市のさまざまな行事などにご協力をいただいており、幼児教育の重要な役割を担う施設の1つであると考えておりますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市といたしましても、引き続き蕨市私立幼稚園児補助金を支給する方向で考えております。  次に、7点目、国・県に対しての働きかけについてでありますが、市といたしましては、無償化の対象とならない施設の利用者につきましても同様に、少子化対策として保護者の負担軽減を図ることは必要だと考えておりますので、あらゆる機会を通じて、国や県に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
        〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の幼児教育無償化の例外となる施設についての5点目、対象外となる施設を無償化に適用するための必要な条件についてでありますが、無償化の対象施設となるためには、健康福祉部所管の施設で申し上げますと、認定こども園、または認可保育所等への移行や認可外保育施設の届け出を行う必要があります。認定こども園、または認可保育所等へ移行する場合は、それぞれの認可基準を満たした上で、市町村と協議の後、県の認可を受ける必要があります。認可外保育施設については、認可外保育施設指導監督基準を遵守した上で、認可外保育施設設置届を市町村に提出する必要があります。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。私からは、2番目、市制60周年記念として蕨市歌のCD作製についてお答えいたします。  蕨市歌につきましては、市制施行50周年時にわらび音頭とあわせてCD化し、現在も継続して販売しております。  このたびの市制施行60周年に当たりましては、新たに収録することも含め、再CD化を検討しているところでございます。 ◆3番(古川歩議員) それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まずはご答弁ありがとうございます。非常にシンプルなご答弁でありまして、先ほど教育部長のほうからいただきました幼稚園に準ずる施設として、蕨市の私立幼稚園児補助金というのを出していただいているということなんですけども、金額的には5歳児には年間4万円、3、4歳児には年間2万8,000円ということで、今回の幼児教育無償化には丸が1つ足らないような状況にあるわけであります。  また、保育のほうへの移行をしたとしても、保育が必要な家庭のみ入園ができるという状況になるわけでありまして、いわゆる専業主婦の方は入れなくなってしまう、そのような状況になってしまう、今の時点では八方ふさがりな感じなのではないでしょうか。  この問題につきましては、基準というものを国がつくっているという話でありますので、この蕨市で何とかしてほしいといったところでなかなか財政の厳しい蕨市がすぐにその分を補助していただけるという話にはならないのは想像はできます。  しかし、全国に200程度しかない小規模な幼稚園類似施設に対して、国に目を向けてもらうためには、この問題を公にして、多くの市民に伝えること、そして、この問題がいかに大事なことかを市長に思いを伝えることぐらいしか議員にはできません。もちろん今までもSNSなどを通じまして現状を知ってもらうことなどはしています。  私が言いたいのは、決してぜいたくな園をつくってもらいたいという話ではなくて、地域に必要な、良質な園であって、保護者からニーズのある園を守ってほしいということであります。  園庭がつくれる土地を買い増しして認可幼稚園をつくり直す、認可、認可外保育施設に移行したらいいなどという答弁もありましたが、そもそもの論点がおかしいのではないかと思います。これまで長年、地域に愛されて、幼稚園に準ずる施設として市から認可されて運営してきた園が幼保無償化によってなぜそんな究極で無茶な選択を迫られなければならないのか。今の形態でどうにかやらせていただきたい。それはそんなにわがままなことなのでしょうか。私は全くそうは思いません。  蕨市としては、今の子どもたちの居場所が継続して守られる方法を政府と連携しながら、市民とともに考えていってほしいと思っている、たったそれだけなんです。  文部科学省は、5月15日の衆議院内閣委員会で、実態は幼稚園や保育所に近いのに、幼児教育・保育の無償化の対象とならない施設でも自治体が財政支援をしている場合は、国も支援を検討しているということを明らかにいたしました。  そこで、改めてお聞きいたします。本市の幼稚園類似施設、その1施設につきましては、現時点で蕨市が財政支援をしている施設であるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  財政支援ということでの定義のほうが明確でないので、はっきりとは申し上げられませんが、ひかり幼稚舎につきましては幼稚園に準ずる施設ということで、もちろん幼児教育の重要な役割、幼稚園と同じような役割を担っているということでこれまでも位置づけております。そのために保護者の方たちに対する財政支援というのは行っているということで認識しております。 ◆3番(古川歩議員) ありがとうございます。つまり、自治体が財政支援をしている施設であるという認識であるという考えだと判断させていただきたいと思います。  それに対して、東京都は先に、都が認可している幼稚園類似施設におきましては、いち早く救済措置を発表したと聞いております。その内容を教えていただけないでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  既に東京都においては、幼児教育を行うことを目的として、都が認定した幼稚園類似施設が15園あるというふうに伺っております。そちらにつきましては、都のほうで4分の3、設置してある市町村が4分の1を負担して、幼稚園の無償化と同額の補助を5年間に限り実施していくというふうに伺っております。 ◆3番(古川歩議員) ということで、今の話だと、埼玉県に例えると、埼玉県が4分の3、蕨市が4分の1みたいな形になるのかなと。もし県がやっていただけるのであればです。  ということなのですけれども、今のところ埼玉県は動きを見せていないという状況が確認とれているんですけども、ちなみに、先ほど説明のありました蕨市の私立幼稚園児補助金というものが5歳児には年4万円、3・4歳児には年2万8,000円の支援をしているということでありますけれども、これはあくまで市内に住んでいる子どもたちのみに対象となっているということで、今回の該当施設は蕨市のほか、戸田市やさいたま市、そして川口市のほうからも通園をされている子どもたちもいらっしゃいます。  そこで、ちょっとお聞きしたいんですけども、戸田市、川口市、さいたま市なども含め、近隣にも幼稚園類似施設があると思いますけども、現在までの無償化に対する状況、もしくは何かしらの対応を発表しているようなところがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  現在、近隣市では蕨市と同様に補助金を、川口市、さいたま市、戸田市が支給しておりまして、川口市とさいたま市が年額第1子のお子さんには4万円、第2子の方には2万円という形で補助を行っております。戸田市のほうが年長園児の方には4万円、それ以外の園児の方には2万円ということで伺っております。  いずれも現在の状況で今年度は同様に支給するということで、年額分を支給するということで伺っておりますけれども、次年度以降については検討中ということで伺っております。 ◆3番(古川歩議員) 近隣市も今の蕨市とほぼ似たような状況であるということで、やはり幼稚園類似施設はピンチな状況が続いているということであります。  内閣府が出しております「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」、ことしの5月30日版というものがあるんですけども、この分厚いこれなんですけども、この内容は先日、県からもレクチャーがあったと聞いております。この書面のほうも読ませていただきましたけども、「今般の無償化の対象とならない施設の利用についても地域の教育機会の確保に重要な役割を果たすと認められるものであれば、支援の充実を積極的に検討いただきたいと考えています。地域や保護者のニーズにこたえる幼児教育類似施設であって、自治体が積極的に支援を行うようなものについては、国としても地方と協力して、どのような支援ができるか検討してまいります」と書かれるようになりました。  また、「各自治体において子育て支援の重要な拠点と判断する施設への支援についても積極的に検討いただきたいと考えています」というように、幼児教育類似施設に対しましても何らかの支援が期待できるような文章に最近変化をしてきておりますが、その緩和の方向性、支援の内容に関しましては不明瞭な部分があります。  本年4月3日、衆議院内閣委員会での子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議にも、一部略しますが、「施行5年後をめどとして行われる検討に際しましては、幼稚園と類似の機能を有する施設、事業であって、学校教育法の規定による都道府県知事の許可を受けていないものを子育てのための施設等利用給付の対象にすることを含め検討を行うこと」とあります。  今の時点では、まだ国のほうが最終的な判断を待っている状況だと思いますけれども、何かしら変化があった場合には、すぐに何かしら対応ができるような、そんな状況を強く要望させていただきたいと思います。  そして、市長にお聞きしたいと思います。幼稚園類似施設がピンチであることは、新聞報道、そして施設から先日、市長に対して面会が行われており、その窮状のお訴えがあるということを聞いておりますので、ご承知のことと思います。  先ほどの答弁で、県や国に対して働きかけをしていただけるような話もありましたが、これは今すぐにでもできることだと思います。そこで、市長として何をしていただけるのでしょうか。県や国に直接言っていただけるのでしょうか。もし幼稚園類似施設への補助が出るとなった場合に、先ほどの東京都の例ではありますけれども、例えば市の負担が3分の1や4分の1などあった場合にも対応していただけるのでしょうか。  市長、無償化の対象とされている幼稚園類似施設は、市長と同じ1963年生まれです。半世紀以上もの間、父母の願いにこたえ、地域のニーズにこたえながら懸命に運営をしている幼児教育施設が対象外とされ、父母の選択外とされ、廃園に追い込まれるということが絶対にあってはならないと思いませんでしょうか。市長、本日は、多くの関係者の方、保護者の方がかたずをのんで、そして、希望を持って傍聴席にいらっしゃっています。できればこの傍聴席を退席される際には、少しでも安堵の表情を浮かべていただけるような答弁をいただければと思っております。現状について市長としての考え、そして、何かしらの手を差し伸べていただけそうなのか、ご所見をお伺いさせていただきます。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、10月から始まる幼児教育・保育の無償化にかかわって、いわゆる幼稚園の類似施設と言われる施設が対象外になる、こうした問題についてご質問をいただきました。  答弁等でも触れておりますけれども、本来、今回の幼児教育・保育の無償化の目的・趣旨というのは、1つは、少子化対策として子育て等にかかわる経済的な負担を低減していこう、そして、社会全体で子育てを応援していく国にしていこうということと、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、この重要性を踏まえて幼児教育・保育にかかわる無償化を実施しようというものです。  そして、先ほど部長が答弁したように、こうした中で、今回類似施設として、いわゆる国の対象外とされるひかり幼稚舎の皆さんにつきましては、幼児教育、幼稚園施設に準ずる施設として市として位置づけて、先ほど幼稚園に補助金の支給等の答弁もいたしましたけれども、私は蕨において長年にわたって幼児教育の一翼を担う重要な役割を担ってきていただいているというふうに思っておりますし、実際に私自身、さまざまな行事、例えば運動会であったり、あるいは卒園の音楽会であったり、いろんな機会にお邪魔させていただいておりますけれども、園長先生や先生方が一生懸命教育に取り組み、そして保護者も運営に参加し、子どもたちが生き生きと育っている姿というものを拝見してまいりました。  また、市のお年寄りを敬う会などいろいろなイベントに子どもたちが出て歌を歌ったり、楽器を演奏して高齢者の皆さんを元気づけてくれたり、お花をプレゼントしてくれたり、いろんな場面に接してまいりました。  そういう状況の中で、私は今回、これは国主導で始めた制度です。この制度の趣旨に照らしたときに、こういう類似施設として幼児教育の重要な一翼を担っているこういう施設を困難に、それを対象外とするようなやり方というのは本当におかしなやり方ではないかというふうに大変憤っております。  そうした点では、もう10月1日から始まるという状況でありますので、そういう現時点において若干、国の対応が皆さんの声によって変化してきていると思いますけれども、本来であれば10月1日の前に国としての施策を私は示してほしいと。それが始まってからであれば、先ほど附帯決議は5年以内という話がありましたけど、では5年間持ちこたえられるのか。今回、幼児教育・保育の無償化で、年間30万円を超える支援があるわけですから、それとの格差を考えると、これは私は園の存続にもかかわるような大変大きな問題に、困難に直面しているという認識を持っております。  そうした点では、ぜひあらゆる機会を通して、これは蕨のみならず、そういう施設を有している自治体は県内にもございます。そうしたところの連携も必要でありますし、ぜひともそういうあらゆる機会を通して、私は国の制度の趣旨に照らして幼稚園類似施設も対象とすべきだと。そして、その支援の方法はいろいろあると思いますけれども、その声を大にして訴えていきたいというふうに思っておりますし、先ほど何とかぜいたくは言わないんだと、守ってほしいんだという古川議員の話がありました。私も全く同様の思いでありまして、ぜひ古川議員もいろんな機会を通じて、蕨には副大臣もおります。そういうこともぜひ努力をしていただきたい。そして、これは本当に地域を挙げて、こういう制度を変えていくうねりを私はつくっていきたいな、そんなふうに思っております。     〔何事か言う人あり〕 ○今井良助 議長  静粛にお願いします。     〔何事か言う人あり〕 ○今井良助 議長  繰り返し申し上げます。静粛にお願いします。 ◎頼高英雄 市長  それが国が主導して始めた制度です。ですから、私は市長として、ひかり幼稚舎の重要性ということは先ほど申し上げました。その上で、国・県に対してあらゆる機会を通じて強く求めていきたいということをはっきり申し上げました。  同時に、これは古川議員を含め、皆さんとしても大いに努力してほしいというふうに私は願っております。そういううねりを通じて、こういう大事な施設が存続できるように、私は取り組みをしていきたいという思いを申し上げさせていただきました。  具体的なこととしては、先ほど幼稚園の補助金制度、これはいわゆる従前でいえば就園奨励費の対象外となるものについて市が支援してきたものであります。それは継続していきたいというふうに思っております。  同時に、無償化とそれでも相当な格差があるわけですね、現実問題として。ですから、そういう点でいうと、ひかり幼稚舎さんでいえば、市内の方が約6割、市外の方が4割で、そういうことを考えると、都のように1つの市だけですと、これは対応できないわけです。やっぱりそういう子どもたちがせめて通っている自治体があわせて同じような対応をしていかないと、この問題は解決できませんから、そういった点では国・県しっかり連携をしながら、私は改善に向けて最大限の努力をしていきたいと思いますし、先ほどの繰り返しになりますけど、本来でいえば、国が幼児教育無償化が始まる前に方針を示すべきだと私は思いますけれども、その方向にぜひ国としても自治体が積極的に支援しているような施設に無償化相当の支援をしていくという枠組みをつくってほしいし、それができれば私は積極的にそれについては検討していきたいなというふうに思っています。思いは全く同様だということをご理解いただきたいと思います。 ◆3番(古川歩議員) 思いは一緒ということなんですけども、手を差し伸べていただけるかどうかについては若干ちょっと疑問が残る答弁をいただいたかなと。ぜひとも何とかして、国を本当に動かしていきたいと考えているわけです。そのためにも、先ほどありました国や県に対して一生懸命話をしていきたいという話を僕は信じたいと思うのです。ぜひともすぐに動いていただきたい。埼玉県には、他に16施設あるわけなんですけども、ほかの首長さんたちと連携をとっていただいて、国や県にぜひとも陳情に行っていただけないでしょうか。市のこの幼児教育環境をしっかりと守っていただけるように重ねてお願いしたいと思っています。  この件に関しましては、私は議会のほか、報道やSNSなどを通じて多角的に知っていただけることとして声を上げること、そして、最終目標であります無償化の対象施設となるように率先して動くことを宣言させていただきまして、この件についての質問は終了としたいと思いますけども、何とぞ市長、動いていただけるようによろしくお願いいたします。     〔何事か言う人あり〕 ◆3番(古川歩議員) よろしいでしょうか。  続きまして、蕨市歌のCDをつくってはどうかの再質問のほうをさせていただきたいと思います。  先ほどご答弁ありがとうございました。先ほどの答弁、短いながらもつくっていただけそうな話で、まことにありがたく思っております。  どのような形でつくるのか、多分これから検討されるということなんですけれども、ぜひともこの機会に、ちょうどできて50年ということもありますので、つくっていただければと思っております。  そこで、2点ほどお伺いしたいかなと思っております。  つくるときに、蕨市歌の伴奏のみのバージョンというのもあわせて収録していただきたいなと思っております。結構いろいろなところで活用するためには、手軽に、例えばCDか何かに入れて、みんなで歌えるような環境というのが欲しいと思うんですけど、そのときに、今入っているのは歌入りしかないので、なかなかみんなで声を合わせて歌うという感じのものが余りないので、ぜひともそういうものを用意していただきたい。  もし可能であれば、その伴奏バージョンはホームページからもダウンロードしていただけるようなものでつくってもらうとありがたいと思うんです。皆さんがお手軽に使ってもらえるような、と思うんですけども、いかがでしょうかというものと、あともう一つ、先ほど登壇でも申し上げましたけども、今、役所の電話の保留音、これが蕨市歌となっているのはとてもいいとは思っているんですけども、いかんせん非常に音が悪いので、この機会に改善していただければと思っております。電話の保留音というのは、どちらかというと、人を待たされているときに流れているわけですので、そこで音の悪いものを聞かされるとやはりちょっと心ががさがさしてくるというか、待っている間にも少しほっこりとした感じになっていただければなと思うわけなんです。  個人的にはオルゴールバージョンとか、電子ピアノバージョンみたいなインストルメンタルなものでつくっていただけるとありがたいなと。イメージとしては、以前、全国高校野球で、学校紹介をしているときによくテレビでエレクトリックピアノで「栄冠は君に輝く」を弾いているBGMでやっていたんですけども、あんなような感じでつくっていただければなと。人を和ます優しい音でつくることで、担当者につながるまでの間、和ませるような形にしていきたいということで、このような保留音にしてみてはどうか、2点をお聞きかせください。 ◎佐藤慎也 総務部長  蕨市歌の伴奏のみのバージョン、あるいはホームページからダウンロードできるようにと、そんなことでしょうけれども、今回どういった音源で製作できるかというのを含めて現在検討中でございます。具体的なお答えは、そういったことでちょっと難しいんではありますけれども、そういった内容の可能性も含めて検討はしてまいりたいというふうに考えています。  それから、蕨市歌の電話の保留音、ご指摘いただいておりますけれども、仮に新たな音源を収録した場合についても、その音源を使用するのがいいのか、あるいはご提案のような形式のほうがいいのか、オルゴールバージョンとかそれについては今後考えてまいりたいと思います。 ◆3番(古川歩議員) ぜひとも検討いただければと思います。  結構、私も以前に仕事でこのような電子ピアノバージョンとか、オルゴールバージョンとかをつくっていたこともありますので、言っていただければ幾らでもつくりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で、質問のほうは終わらせていただきますけれども、先ほどの幼児教育無償化について、各施設も結構必死にいろんなところに訴えております。もちろん先日、市長のほうにも相談させていただきました。知事のほうにも話をさせていただきました。実は、話には出ておりませんけれども、自民党の本部のほうにも実は話に来ています。ということで、何とぞ、すべての右も左も関係なく、皆様ぜひとも力を合わせてやっていきたいと思いますので、ご協力のほうお願いさせていただきまして、質問のほうを終了とさせていただきます。どうもありがとうございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △比企孝司議員 ○今井良助 議長  次に、16番 比企孝司議員。     〔16番 比企孝司議員 登壇〕 ◆16番(比企孝司議員) おはようございます。新生会の比企孝司です。  6月1日、聖火リレーのルートが発表があり、来年7月7日、七夕の日に蕨を通ることになりました。旧中山道を通るとのことですが、蕨の魅力を日本中、世界中に発信する絶好の機会だと大変うれしく感じています。今回の一般質問はそのことも含めて、1、市内業者の育成について、2、東京オリンピック・パラリンピックへの対応について、3、4期目の市長マニフェストについての3項目を取り上げます。  初めは、市内業者の育成について質問いたします。  市内業者の方にお話を伺うと、経営を維持するのが大変苦しい、本当のところ景気というのはいいのだろうか、疑問に思われているというお話を伺います。  市に対しては、緊急時の工事の依頼や参考見積もりなど協力はさせてもらっているのに、協力依頼のみで実際の施工に結びついていないというご不満をいただきます。何の連絡もないなど、市への不満をにじませた切実なお声を多々お聞きいたします。  市民の皆さんにとっても、あらゆる分野で急ぎ、頼りになるのは顔の見える市内業者の皆さんでないでしょうか。  経営が立ち行かなくなり、市内業者の数が減少することになっていけば、まちの活性化に逆行することでもあり、市にとっても、市民にとっても利点はありません。  これらを踏まえて4点質問いたします。 (1)公共工事で市内業者が受注する件数とその割合。また、金額の推移はどのようか。 (2)市内業者の総数の変化はどのようか。 (3)見積もり、予算設定の協力依頼についてはどうなっているのか。 (4)市内業者の育成や保護について、どのような対策を考えているのか。また、実施しているのか。  2番目は、冒頭での話題、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてです。  開催まで1年余りとなり、聖火コースの発表、チケットの販売が始まりました。いよいよ現実味が出てきています。  オリンピック・パラリンピック関連の展示・飾りつけなど、多く見受けられるようになりました。  本市も聖火コースになることができました。蕨市のあらゆる魅力を発信する絶好の機会、市民の皆さんと体験する特別なチャンスととらえています。  着々と事前準備を進めている近隣市と比べると、本市は大丈夫なのだろうか、開催への歓迎準備がおくれているのではないかと心配しています。  これらを踏まえて7点質問いたします。 (1)開催まで1年となるが、市の対応はどのように進めているか。 (2)大会を盛り上げるため、カウントダウン表示、ホームページ紹介、記念イベントなどを盛大に実施する自治体があるが、本市の考えはどのようか。 (3)2020年7月7日に聖火が本市を通ることが報道されたが、詳細内容はどのようか。 (4)聖火ランナー、伴走等はどのように選定されるのか。また、前回の東京オリンピックではどのように選定されたか。 (5)聖火ランナーの応援等には、市内の幼児、児童・生徒の参加・協力は可能なのか。 (6)蕨の子どもたちを東京オリンピック・パラリンピックへ参画させる計画についての進展はどのようか。 (7)蕨の魅力を日本や世界中にアピールする契機の1つとして、中継地点に予想される旧中山道及び歴史民俗資料館分館の環境整備を進めてはどうか。  最後は、4期目を迎えた市長マニフェストについて質問します。  あったか市政第2ステージと称せられ、4期目の市長マニフェストを拝見いたしました。懸案になっている事項、協議後、ほぼ実施しつつある項目が多数を占め、50項目にするため、手がたくまとめられたと判断いたしています。  ただし、防災・減災に関する取り組みに目新しさが欠ける、項目として重点にしていないのではと感じました。  しかし、今議会の市長就任あいさつでは、防災対策を加速化し、「防災都市蕨」を実現していくと表明されました。少し違和感を覚えています。これらを指摘させていただき、改めて市長マニフェストについて市長の真意を伺います。
    (1)マニフェスト50項目は、どのように選択したのか。 (2)「継続」と「すぐ」の期限が設けられているが、どのような理由から区別しているのか。 (3)特に重点を置いている項目は何か。 (4)老朽化した市庁舎や消防署塚越分署の建てかえが進展することは、市民の暮らし、安全につながるものと思っています。ただし、「防災都市蕨」と称するには、マニフェスト項目から見ても大げさではないか。市長の見解を問います。  以上、登壇しての一般質問を終わります。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、市内業者の育成についての1点目、公共工事で市内業者が受注する件数とその割合、金額の推移については、契約金額100万円以上の工事における市内事業者の受注件数は、平成27年度は55件中28件で、2億1,430万4,980円、28年度は59件中27件で、2億4,757万7,540円、29年度は53件中21件で、2億888万6,580円となっております。  3点目、見積もり、予算設定の協力依頼については、予算要求時に各担当課が業務内容などを勘案し、必要に応じて参考見積もりをとっております。参考見積もりをとる際は入札対象となる購入、または請負案件については市内外を問わず、入札参加資格者名簿に登録された業者から徴するよう、また、100万円以下となる小規模修理・修繕にかかわる案件は、できる限り市内業者のみで構成される蕨市小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録業者から徴するよう注意を呼びかけております。  なお、参考見積もりをとった業者に本見積もりを依頼するとは必ずしも約束されているものではありませんが、参考見積もりをとった業者については可能な限り予算執行時の見積もり合わせや指名競争入札において指名業者の1つに含めるようにしております。  4点目、市内業者の育成や保護についての対策については、3点目でお答えしたとおり、本市発注の小規模修理・修繕にかかわる案件は、できる限り蕨市小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録業者を活用するようにしております。  今後も引き続き、市内業者の育成及び市内経済の活性化のためにも、さらなる受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、2番目の東京オリンピック・パラリンピックへの対応についての1点目、市の対応はどのように進めているかでございますが、これまで市は、1964年東京オリンピック聖火リレーパネル展の開催や、東京2020参画プログラムとして、市内全小学校の子どもたちによる大会マスコットの投票を行うなど、さまざまな形で機運醸成を進めてきたほか、聖火リレーの誘致について、市長が戸田市長と連携して埼玉県などに繰り返し要望するなど、積極的に取り組んできたところでございます。  そして、大変うれしいことに、6月1日に大会組織委員会より東京2020オリンピック聖火リレールート概要について発表があり、2020年7月7日に聖火リレーが蕨市を通ることが決定しました。  今後は、埼玉県聖火リレー実行委員会作業部会に本市も参加し、聖火リレーの準備を進めるとともに、関係部署と連携し、オリンピック・パラリンピックの一層の機運醸成を進めていく考えでございます。  2点目、大会を盛り上げるためのカウントダウン表示、ホームページ紹介、記念イベントなどにつきましては、このたび、聖火リレーの本市通過が決定したことから、ホームページのトップページに掲載するとともに、広報7月号の掲載や市庁舎への懸垂幕の掲示など、市民の皆さんにその周知を図っているところでございます。  そのほか、ホームページでのカウントダウンの表示について、今後ホームページのリニューアルでの対応を検討するなど、その機運醸成については取り組んでまいりたいと思います。  3点目の聖火が本市を通ることについての詳細内容につきましては、大会組織委員会の発表によると、埼玉県は7月7日から9日までの3日間の日程で、1日目に第1区間の川口市に続き、蕨市・戸田市が第2区間、旧中山道蕨宿のまちなみを通過して戸田市へというルート概要となっております。詳細のルート公表は、年末に大会組織委員会が行う予定です。  4点目、聖火ランナー、伴走者等の選定につきましては、聖火ランナーの公募は、各都道府県実行委員会及び東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナー4社によって行われます。  各募集先が選考を行い、大会組織委員会にランナー候補者を推薦した後、大会組織委員会において当選者を選考、決定することとなっております。  また、今大会では、聖火ランナーの周囲を警察関係者による「セキュリティランナー」が伴走することとなっております。  なお、前回の東京オリンピックでの走者選定については、資料が残っていないため、詳しくわかりませんけれども、県に確認したところ、最終的な走者選定は埼玉県の実行委員会において行ったこと、県内では地元中学生、高校生、青年団、企業などから走者が選定されたとのことであります。  次に、3番目の4期目の市長マニフェストについての1点目、マニフェスト50項目はどのように選択したのかにつきましては、市長がこのたびの市長選挙に立候補するに当たり、市民のニーズや市政の課題等をとらえて、就任後に実施する必要性の高い取り組みを選択したものであると認識しております。  2点目の「継続」と「すぐ」の区別につきましては、「すぐ」と示された項目については本年度中に実行・着手するもの、「継続」と示された項目は、事業の内容上、令和5年度以降まで継続、またはこれまでの取り組みを継続・充実するものとして区別し、整理されているところであります。  3点目の特に重点を置いている項目につきましては、いずれの項目についても市長が市民への約束として掲げたものであるため、市としては、市を取り巻く社会経済環境等の変化に留意しつつも、すべての項目に軽重なく達成に向けて取り組みを進めていくべきものであると認識しております。  4点目の市庁舎や消防署塚越分署の建てかえは、「防災都市蕨」と称するには大げさではないかという点につきましては、「防災都市」という言葉は、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの重点プロジェクトにも「自助・共助・公助の連携を高めた防災都市づくり」と掲げており、これはさまざまな取り組みを踏まえた総体としての意味を持つものであります。  今回の市長のマニフェストにおいても、市庁舎や消防署塚越分署の建てかえ以外にも、危険なブロック塀等の撤去に対する補助や自主防災組織への支援強化、上下水道の耐震化なども含まれておりますが、このほかにもこれまで取り組んできた公共施設の耐震化や民間事業者との連携など、多様な取り組みの結果としての「防災都市蕨」の実現であると考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について  〔14番 一関和一議員「議事進行」と言い、発言を求める〕 ○今井良助 議長  一関議員。 ◆14番(一関和一議員) 14番、一関です。ただいまの市長マニフェストの答弁の件ですが、今、総務部長が答えていましたけれど、今度の市長が掲げたマニフェストは、市がつくったので総務部長が答えたのか、それとも市長独自でつくったものか、これきちんとしないと、なぜ総務部長が答えなきゃならないのか、これは甚だ合致しませんので、市がつくったものなのか、それとも市長がつくったのか、はっきり示してほしいと思います。 ○今井良助 議長  お答えします。総務部長は、今、つくったんだろうということを言っておりますけども、つくったのは市長でございます。今、答弁のほうは、総務部長は何々であると聞いておりますということを答弁しているんです。つくったのは市長です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △比企孝司議員(続き) ○今井良助 議長  続行します。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の市内業者の育成についての2点目、市内業者の総数の変化についてでありますが、経済センサスによりますと、市内事業所数は、平成24年2月1日現在2,781店、平成26年7月1日現在2,785店、平成28年6月1日現在2,587店となっており、24年から26年にかけてはほぼ横ばいでありましたが、26年から28年にかけては194店減少しています。  次に、4点目の市内業者の育成や保護についての対策についてでありますが、市の取り組みといたしましては、市民の方が市内業者を利用して個人用住宅のリフォームなどを行った場合に、工事代金の一部を助成する住宅改修資金助成制度を行っており、制度を創設した平成22年度から平成30年度までに市内業者が請け負った工事費の総額は約4億9,203万円で、助成額の約21.9倍の事業効果となっております。  また、平成30年度には中小企業のさらなる支援に向け、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定するとともに、一定条件を満たした中小企業の生産性向上に向けた設備投資について、その償却資産に対する固定資産税を3年間ゼロとする特別措置を導入いたしました。  このことにより、対象の事業者は、国の持続化補助金等の優先採択や補助率引き上げによる重点支援が受けられることとなり、30年度の持続化補助金の採択率は8割を超えております。  また、事業者の強みや地域性を生かした質の高い商品を蕨ブランドとして認定する制度を平成28年度に創設し、認定した商品のPRや販路拡大に向けた支援を行っており、市内外のイベントや展示会への出展などを通じ、認定品のPRだけでなく、事業者同士のマッチング機会の創出にもつなげております。  本年度は、新たに蕨ブランドの認定を行う年になりますので、市内業者の新たな商品の掘り起こしを行い、魅力発信を強めていきたいと考えております。  今後もこうした施策を継続し、市内業者の育成や保護に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。  初めに、2番目の東京オリンピック・パラリンピックへの対応についての5点目、聖火ランナーの応援等への児童・生徒の参加・協力についてでありますが、児童・生徒への教育として、このような機会をとらえ、世界規模の大会を実際に見たり、感じたりすることは、教育委員会といたしましても大変すばらしいことだと考えております。  そこで、聖火ランナーが本市を通過する時間やコースなどの詳細が決定した後、児童・生徒がどのような形で参加することができるのか、各校の教育課程等に配慮した上で、子どもたちの応援参加に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、6点目、蕨の子どもたちを東京オリンピック・パラリンピックへ参画させる計画についての進展についてでありますが、これまで、本市ではすべての小学校及び中学校が「オリンピック・パラリンピック教育実施校」として事業認証を受け、運動会や体育祭のプログラムに、教育ロゴマークを掲載するなどの取り組みをしてまいりました。  また、昨年度は「東京2020オリンピック・パラリンピックに係る小・中学校向け競技体験会」として第二中学校で、2016年リオデジャネイロオリンピックに出場したやり投げ日本代表の新井涼平選手による実技指導や講演会を実施することができました。  今年度も既に、学校での運動会等におけるオリンピック・パラリンピック関連の取り組み募集についての案内やパラリンピックに関連する「かるた」のデータや学習教材を市内の公立小・中学校に送付し、児童・生徒が取り組むことができるようにしております。  今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた児童・生徒の参画について、広い視野で情報収集に努めるとともに、児童・生徒がオリンピック・パラリンピックを身近に感じられる取り組みを検討してまいります。  次に、7点目の歴史民俗資料館分館の環境整備についてでありますが、歴史民俗資料館分館は、明治時代の建造物を展示館として位置づけ、一般公開をしております。  これまでも、外壁や屋根がわらなど、安全面を最優先に整備を行ってまいりましたが、今後も、歴史的景観を維持するための環境整備に取り組み、来館者の見学に支障のないよう必要な修繕を行ってまいりたいと考えております。  以上です。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。  2番目の東京オリンピック・パラリンピックへの対応についての7点目のうち、中継地点に予想される旧中山道の環境整備についてでありますが、中山道本町通りは、中山道街なみ環境整備事業により平成11年度から平成14年度までの4カ年で延長約1キロメートルを歴史的景観道路として整備し、宿場町の面影を感じさせる修景により、本市を代表する地域資源の1つとなっております。  一方、完成から20年近く経過し、舗装の劣化が進行していることから、一定の改修が必要であることは認識しており、このたび、東京オリンピック聖火リレーのルートとして「旧中山道蕨宿」が選定されたことを機会ととらえ、整備手法も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(比企孝司議員) 質問席から再質問させていただきます。順番どおりいきたいと思います。  まず、公共工事等の市内業者に関することですけれども、それなりに配慮して、協力してもらったところには指名の入札ができるように配慮していただいているというお答えはお聞きいたしました。  ただし、そうは言っても実際には音さたがないとか、自分たちに、その後のことの話が進まないようなニュアンスのことをいろんなところからお聞きするということは、やはりその選定に当たって不満があるんだろうと思うんです。競争に負けたという前に、その前に何か力が働いているのではないかみたいなニュアンスのことがありますので、それでも指名の入札に入れなかった場合というのがもし想定されるならば、お聞かせ願いたいと思います。  また、そういう場合も、もしあるならば、そのままナシのつぶてではなくて、ちょっと市のほうからこういうことで、今回の入札には対象外になってしまったみたいなフォローがあってもいいのかなと思うんですけれども、この点、総務部長いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  基本的には前年度予算要求のときに見積もりを参考見積もりとしてとって、協力をお願いしているというのが一般的なことでございますが、ただ、翌年度執行の段階になりまして内容が変わり、仕様が変わった場合には、そのとった業者ではなくて、ほかのところに本見積もりをとってということはあり得る話でございます。ただ、ご協力いただいているということもありますから、今、比企議員がおっしゃったようなフォローというのは必要なのではないかなというふうに思いますので、そういった対応を心がけていければというふうに思います。 ◆16番(比企孝司議員) 業者さんにしてみたら、協力しているんだからという気持ちもあって、だからって絶対自分のところが受けたいという、そうしろということではなくて、その前の段階で何だろうかなということですので、ぜひ今、部長がおっしゃったような形でフォローしていただければ、業者さんの不満というか、問題意識も少し変わるのではないかなと思います。ぜひ要望いたします。  それから、実際の業者が多少減少していると。総数の変化ですけれども、これは景気がいいという割には、市内業者にとってはそれほどでもないんだというような認識になってしまいますけれども、先ほどの100万円以上の割合についても27、28年は半数ぐらいまでは市内業者が占めていた。けれども、29年のときには53件中21件と、だんだんその割合が減少しつつある。競争のことも働いているんでしょうけれども、30年はまだですけれども、そういった厳しい状況に置かれているように判断するんですけれども、ぜひ市内の業者がその競争力に負けないような応援もしていただきたいと思いますし、まずはそのことをもう一つお聞きいたします。 ◎佐藤慎也 総務部長  過去の推移を見ますと、この割合というのは若干落ちてくる部分もありますが、その年度によって増減があるということで、特に何か手法を変えたとか、そういったことはないわけでございますが、ただ、比企議員がおっしゃっているような内容というのはわかりますので、市としても市内業者の育成というのは大事なことだと、大事な取り組みだというふうに考えてございますから、そういった割合についてもいろいろ考えながらこれから進めていきたいというふうに思います。 ◆16番(比企孝司議員) ぜひ市内業者にももう少し日が当たるような配慮もしていただけたらと、ご要望いたします。  今の関連で、市内業者の育成や保護ということで、非常にリフォーム住宅改修資金助成制度は人気もあり、今までも効果的にも非常にあらわれているというご答弁いただきましたけれども、今後もこの助成制度を続けていくお考えなのかということと、秋から10%の消費税が上がるということも含めて助成の補助率を上げる等の、1年間に限り助成率を上げることがありましたけれども、そういったもう一度リフォームの助成制度の活用を拡大させるお考えはないか、お聞きいたします。  また、市内業者の生産工場に向けた設備投資、償却資産に対する固定資産税を3年間ゼロというふうなお話もいただきました。特例措置をとっているというご説明でしたけども、市内業者からの申請件数、また、その内容等もう少し詳しくお話しいただけたらありたがいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まずは住宅リフォームの件ですけれども、住宅改修資金助成金、これについては、お話ありましたように、ご利用される方が多いということでございまして、一定の効果が出ていると認識しておりまして、これについては今後も継続をしてまいりたいというふうに考えております。  そして、さらにその上での制度の充実ということでのご質問ということになりますけれども、上限額であるとか、補助率の引き上げ、こういったものが想定されるわけですけれども、これについては当然、それを行うことが、その後の経常的な経費の増加と財政負担ということにもなりますので、慎重にならなきゃいけないなというところもありまして、現在のところではなかなかそれについては厳しいかなというふうに考えております。  ただ、かなり今、予算額を超えるような申請等もいただいておりますけれども、その中では必要な予算措置を通して対応しているということでご理解もいただきたいというふうに思っております。  それから、生産性向上の関係でございますけれども、これにつきましては申請件数が7件ございまして、すべてその計画のほうを認定しているという状況であります。詳しい内容は個々まちまちということもありますが、製造業とかサービス業の方から、文字どおり先端設備の導入ということでの計画をいただいて、生産性の向上にご尽力いただいている、このような状況でございます。 ◆16番(比企孝司議員) リフォームの住宅改修のほうは非常に人気もあって、予算枠を超えても対応していきたいというご答弁だったと思うんですけれども、ぜひ希望者があったけれど足切りになったみたいなことがないように、これからも活用を図っていただきたいと思います。  また、固定資産税3年間ゼロというのはとてもある意味で支援になっていると思うんですけれども、まだまだこの申請件数、全部の業者の数から見れば少ないように思います。ぜひもっと活用方法を周知していただいて、申請者がもっと出るようにしていただけたらなと思います。ご要望いたします。  また、蕨ブランド、新しくまた選定するということですけれども、前回のときは式典もあり、拝見させていただきましたけれども、新しい蕨ブランドについてはどのような申請というか、予備段階で話が来ているのか、もし差し支えなければお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては既に複数件のお話をいただいておりまして、これについては今後、確定をしていきたい、審査のほうをしていきたいと思っておりますので、相応の申請がされているということでご理解いただきたいというふうに思います。 ◆16番(比企孝司議員) 双子織がまずメーンだと思いますし、それの新しいタイプのことも期待したいと思いますし、それ以外の蕨ブランドとしても、もっともっと拡充されることを期待しております。  続きまして、2番目の東京オリンピック・パラリンピックについての対応に行きたいと思います。  まず、懸垂幕、また、ホームページで紹介等をしているというお話ですけれども、さいたま市などを通りますと、もう既に旗というか、テナントというんですか、商店街のところにずっと開催種目、それとあとロゴマーク等が掲げられていて、本当にオリンピックに参加する市の顔だなという思いがします。  また、それぞれ戸田のほうの庁舎に行ったりしますと、オリンピック関係のことが大々的に庁舎に入ると皆さんにわかるようになっているのを拝見しますと、蕨は今度懸垂幕ができましたけれども、まだまだ何か取り残されているというか、対応がこれからだなみたいな感じは思っているんですけれども。  まず、中継基地になるということで記念イベントをするようにというような話が来ているのではないかと思うんですけれども、そのことについてもう少しお話をいただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  他団体でもオリンピック機運の醸成ということで、他団体と同じように市でも取り組んではおりますけれども、この記念イベントというのは、蕨のほうでは特に何かやるというようなことは、今、予定はされておりません、リレーの当日については。 ◆16番(比企孝司議員) ほぼ1年ですけれども、リレーに関しては。近隣市ではどんなふうな対応を進めているのか。蕨は記念イベントもしないということですけれども、そこら辺は把握されているんでしょうか。また、ホームページのリニューアルということもありますけれども、これは即対応してトップページに張ったということですけど、それよりももう少し進展させた蕨の取り組みの拡大みたいなことは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  今年度はホームページのリニューアルの年になりますから、その中で、そういった機運の醸成とか、PRとか、周知とかという部分は何か考えていければというふうに思ってございます。お隣の戸田市ではカウントダウンパネルの設置ですとか、そんなようなことがされているようでございます。     〔「それは私も知っています。それ以外」と言う人あり〕 ◎佐藤慎也 総務部長  事細かく他団体の状況を調べているわけではございませんが、近隣でいえば、特に川口市の例をとれば、聖火台、川口は旧国立競技場の聖火台里帰りイベントの工事をやっていますから、それを市のほうに持ってきてみんなで磨くイベントとか、そんなようなことをやるという予定を聞いております。 ◆16番(比企孝司議員) せっかくリレー基地にもなり、それは市長のご尽力もあり、決まっているんですけれども、今お話を聞いていると、川口はあそこが出発点ですから、聖火台があるわけですから、利用して大きなイベントになるんだと思いますけど、それが来る蕨については、ホームページのリニューアルもまだこれからですよね。それから何のイベントもしないみたいなお話だと、ちょっと力を入れるのが不足し過ぎているように思うんですが、いかがでしょうか。そんなことはないですか。 ◎佐藤慎也 総務部長  県内3日間で回るわけですけれども、第1区間、そして最終区間、それぞれ3日間あるわけですが、その日によってはミニセレブレーションとかできるところがあるんですが、蕨の場合、それはできないんです。川口から来て、蕨でバトンをもらって、それで戸田のほうに渡すということで、その中間地点で、その当日についてはそういったイベントはできない。ただ、今、比企議員がおっしゃっているのは事前のことだということでございますから、これは先ほどちょっと登壇でも触れましたけれども、これまでの取り組みというのがありますし、また、先ほども言いましたが、ホームページのリニューアルの中でもうちょっとPRしていく方法がないかどうかと、そんなようなこともございます。  また、聖火リレーに当たっては関連する部署もありましょうから、庁内の関連する部署、ここで連絡会のようなものを設けながら取り組みは進めていると、そんな考えでございます。 ◆16番(比企孝司議員) もちろん当日は、松本教育長のほうにもお話伺いますけれども、児童・生徒、幼児も含めて、ぜひ応援の皆さんに見てもらうというのは当然だと思うんですけど、私が申し上げているのは、それまでの間にも何か取り組みとして、市として歓迎のいろんなことができないのだろうかと。市政も60周年ということもあり、もちろんそのことだけではないですけれども、例えば企業とタイアップして、来年の7月7日だけでなくてその前に少しずつ来るんだなという機運醸成といいますか、盛り上げていくことができないのかなという意味でありまして、何かうんと大きなことをしろというわけでもありません。  また、私のほうで申し上げているのは、またそういう関係する団体、もちろん体協も含めて、市民の方も含めて、そういう運動の実行委員会も立ち上げながら、皆さんで機運を盛り上げていくというのも1つだと思うんですけれども、今お聞きすると、何となく来るけど、当日まで待っててねみたいなニュアンスを受けるんですけども、これは私だけでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  具体的にどのようなことが必要なのかというのを比企議員がおっしゃっているのは私もいま一つわからない部分がありますが、ただ、決められた中での進め方、蕨市単独でやるわけじゃありませんから、それは市民に対する周知、機運の醸成ということなんでしょうけども、その手法についてどんなものがあるかというのは、今後も検討していく必要もありますが、ただ、これまでも取り組んで来ているということなんで、これで全部終わったということは申し上げておりませんけれども、ただ、では具体的に何をするのかということもありますから、いずれにしても市民の方に知っていただくと。知っている方もいますが、まだ知らない方もいらっしゃるかもしれないし、そういうことがないようにPRというのはこれからも続けていく必要があるのかなと、そういうふうに思ってございます。 ◆16番(比企孝司議員) なかなかちょっと私が思っていた市のいろいろな対応と部長がおっしゃっているのとずれているような感じがするんですけれども、今の時点では、市としてはリレーが来るまでの間は静観するというふうに判断すればいいんでしょうか。そこら辺ちょっと確かめさせてください。 ◎佐藤慎也 総務部長  今、埼玉県で、ちょっと違う答弁になるかもしれませんが、今回の7月の広報でもお知らせしましたし、聖火リレーのランナーの募集というのは都道府県でも行われ始めたと。それから、コカ・コーラとか、NTT、日本生命、トヨタ、それぞれ企業枠としても始まっているわけです。そんな中で、まずそういったことで広報でお知らせしているというのがまず1つオリンピックへの参加でございます。
     それから、指をくわえて待っているとかそういうことではなくて、やらなくてはいけないことはやっているし、当然、盛り上げていく必要もあるし、ただ、具体的に、では団体と何か協力してというようなことを事前にやるということは想定しておりません。ただ、オリンピックの聖火リレーが通る7日の初日に、やはりみんな市民の方が沿道に集まって応援したりと、そうするためにはどういうことが必要かということは十分に今後検討していかなくてはいけないと、そういうふうに思ってございます。 ◆16番(比企孝司議員) 県の実行委員会に参加してというご答弁をいただいていますけれども、市長、せっかく働きかけがあり、リレーの中継基地というふうなことも決定されているんですけれども、もう少し市として何かそれに対しての歓迎の体制というのを整えていく必要があると思うんですけれども、その点まずお考えをお聞きいたします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  いよいよ来年夏に迫ってきた東京オリンピック・パラリンピックに向けた、機運醸成も含めたさまざまな取り組みということで、聖火リレーの通過も含めていろいろご質問いただいております。  まずは議会でもいろいろご質問をいただいて、私なりにも努力してきましたけれども、来年オリンピックの聖火リレーが7月7日、ちょうど七夕の日ですね、蕨を通過するということが決定されたというのは本当によかったなというふうに思っております。  比企議員のご質問は、1つは聖火リレーという部分と、全体としてオリンピックという両面がご質問にはあるんだろうというふうに今聞きながら伺っていたんですけども、若干繰り返しになりますけど、オリンピック、聖火リレーも含めた機運醸成としては、これまで前回のオリンピックの写真展を何回かやらせていただいたり、答弁もしたやり投げの新井選手が来たり、ブラインドサッカーの体験会をしたり、あるいは各学校ではオリンピックの実施校ということで名乗りを上げて、マスコットの投票をしたり、いろんな機運醸成の取り組みの中で今に至っています。  まず聖火リレーということについていえば、今回決定したことを横断幕で、まずは市役所のほうに掲示をさせていただきました。  今後については、聖火リレーそのものは今も答弁ありましたように、実は相当いろいろな細かい制約もあって、出発点等はミニセレブレーションみたいな制度もあるんですけど、途中の段階というのは、そこはそういうものは難しいんで、どういう形になるか、ルートは発表になっていませんけど、多くの方に応援してもらうとか、子どもたちも含めていろいろそれはルート決定後には取り組んでいきたいなというふうに思っていますし、聖火リレーもそうですし、オリンピックを迎えるに当たって、やっぱりいろいろ盛り上げていくということは、私は非常にやっていきたいなというふうに、めったにない機会でありますから、スポーツと平和の祭典が身近に感じられるということでありますので、それはやっていきたいと。  例えば、ことしは60周年ということでいろんなイベントがあります。12月にはSOMPOボールゲームフェスタというのがやられるということで、恐らくオリンピック種目のボールゲームはいっぱいありますから、有名な方も来ていただいて体験会をするとか、あるいはその他もいろいろ大きなイベントの中でオリンピックにかかわるようなものがその中に入っていけば、機運醸成として生かしていきたいなというふうに思っていますし、恐らく後で質問あるかもしれませんけど、各学校でも運動会を迎えるに当たって、たしか去年だか、おととしだか塚小が聖火リレーをやっていましたけども、そういう運動会の中でも、そういうものを取り入れていくとか、あるいは例の東京五輪音頭というんでしたか、2020のDVDかな、CDも各学校で行っているようですから、そういうものも使って、全体として機運醸成を広げていきたいと思いますし、その中で聖火リレーは詳細とか決まりましたらそれに向けていろんな、もっと具体的な取り組みも私はしていけるんじゃないかなというふうに思っています。  具体的な提案があれば大いに出していただければと思うんですけど、私としては、すばらしい機会ですから大いに盛り上げる中で、ぜひオリンピック・パラリンピックを迎えたいなと。競技会場があるさいたま市等とはもちろん若干違いは出てきますけど、蕨なりにおもてなしも含めて一生懸命努力したいなという思いでおります。 ◆16番(比企孝司議員) ぜひ市としても歓迎のいろんな発表というか、ほかの60周年の市のそういうものと関連していいと思うんです。ぜひバックアップして応援していただきたいと思います。  聖火リレーの話から教育長のほうに移りたいと思いますけれども、参画プログラムが新井涼平選手のやり投げと、ある意味で体育館でのブラインドサッカーもそうだったと思うんですけれども、なかなかそれの後に続くものが今のところ実施されていないというのは残念に思うんですけれども、そういう県からのある意味での応募してほしいという要請に従って、市の学校からも手が挙がりにくいのかなと。また、応募しても件数等が難しいのかなとも思うんですけれども、この参画プログラムがなかなか蕨で続かないというのは何かやはり理由があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎松本隆男 教育長  新年度の参画プログラム等の募集案内は年度の途中に通知されるということが多くて、特に体験型の参画プログラムについては、その内容を各学校の教育課程に位置づけることが年度途中では困難であるということが多いためだと考えております。  そのような中でも、昨年、第二中学校が小・中学校向け競技体験等の開催支援プログラムに応募して、オリンピアンを招待できたことは大変喜ばしいことだというふうに思っております。  教育委員会としましては、体験型の参画プログラムだけではなくて、オリンピック・パラリンピックについて教育全体を通して機運醸成に今後努めていきたいなというふうに思っております。 ◆16番(比企孝司議員) 今、市長のお話にも出てきたように、参画プログラムが難しければ、運動会、体育祭の中でそういった聖火リレーの話も出ました。子どもたちの疑似体験もいいと思いますし、マスコットキャラクター等も使っていいというふうなお話を聞いていますので、スポーツの祭典ですから学校のスポーツ関係のイベントのときに、保護者の方も含めて一緒に広められたらなと思います。  また、そのときには7月7日のリレーのこともぜひ発表していただきたいと思いますし、それは教育長、学校に全部任せての話なんでしょうか。それとも教育委員会としてもっともっとオリンピック関連のことを体育祭、もしくはそういうスポーツ関連のときに広めるようにというような話は出るんでしょうか。お聞かせください。 ◎松本隆男 教育長  教育委員会のほうでいろいろ国とか県から案内等は来ているわけですが、それについては必ず各学校に案内をお渡しして検討するようにというふうなことはお話しさせていただいていますけれども、絶対にやりなさいとか、そういったことはなかなか厳しいのかなというふうに、正直申し上げて難しいというふうに思っておりますが、ただ、運動会とか体育祭のプログラムにロゴマークを入れなさいというようなことについては積極的に勧めており、実際に昨年の運動会、体育祭等でもプログラムに掲載されているかと思います。そういった必ずできそうな部分についてはお願いしていき、難しいところについてはちょっと検討してくださいというようなことで進めております。 ◆16番(比企孝司議員) ぜひ機運醸成を一緒にしていただけたらとご要望申し上げます。  また、その中で実際の競技のことだけでなくて、オリンピックに参加する国々とか、海外の方とのふれあいの意味で授業の中で何かそういうオリンピック関連、パラリンピック関連と一緒に取り上げている実践校というのはあるんでしょうか。  また、先ほどのランナーのほうに戻りますけれども、中山道のところの近くの学校はもちろん応援しやすいと思うんですけども、市内はみんな中山道のそばに学校があるわけではありませんので、それなりに参加できるところもあれば、参加できにくいところもある。そこら辺はある程度何か配慮して、全部の子どもたちに機会が均等になるような配慮はできるのか、2点お伺いします。 ◎松本隆男 教育長  学校でどれだけ教育内容に取り上げているかということでございますけれども、オリンピック・パラリンピックに限定してというのはなかなかないんですが、先ほど申し上げましたように、教育ロゴマークの活用などということでは全校一致してやって取り組んでおりますが、特に授業ということでは、中学校の第3学年の保健体育科の体育理論という内容がございまして、その中で国際的なスポーツ大会などが果たす文化的な役割についてという分野におきまして、オリンピック競技大会を例に挙げて学習はしております。  それから、聖火リレーのときの児童・生徒のコースでの応援ということですが、正直申し上げて、まだコースが決まっておりませんので、どういうふうに対応していいかということは検討が難しいかと思うんですが、正直申し上げて、やはり全校児童・生徒にぜひ応援してもらいたいなという私自身の思いもございます。コースが決定したら検討していきたいと思っております。  ただ、1人の区間が200メートルとなっていますが、蕨市がトータル何メートルのコースになるのかちょっとわかりませんので、何人ぐらいのランナーが聖火をつないでいくのかということもまだ詳細にわかっておりませんので、そういったところも含めてわかり次第検討していきたいというふうに思っています。 ◆16番(比企孝司議員) ぜひ教育長の思いも含めてよろしくお願いしたいと思います。  今のランナーの話ですけども、企業の部分は企業に参加しろと、企業から応募してくれというので、県の応募枠というのもあると先ほどありましたけども、県のほうの応募枠のPRみたいなほうは市として協力できるのか、お聞かせください。 ◎佐藤慎也 総務部長  企業のほうの枠はホームページで始まっているわけでございますが、都道府県のほうはパンフレットが1日に市のほうに届きまして、市のほうにもチラシを配布したり、学校のほうにも出させていただいているということで、聖火ランナーの募集受付の関係はホームページのほうにもありますし、その辺を周知しているところでございます。 ◆16番(比企孝司議員) まだ始まったばかりということですけれども、ぜひ企業枠以外の県のほうの枠としては、市はPRして大丈夫だと思いますので、周知・徹底よろしくお願いします。  ちょうどリレーの中継基地としての話で、先ほど旧中山道の整備、それから、歴史民俗資料館の分館の整備の話も要望しているわけですけれども、七夕ということもあります。テレビ中継等が入るわけですから、蕨の魅力の発信をする絶好の機会ですので、例えば分館の、もちろん整備はしておいていただきたいと思いますし、旧中山道が多少経過して、それぞれの場所で少しずつ色合い、でこぼこも違っているというのなんかもぜひ部長のほうできれいにしていただきたい、統一した形にしてもらいたいとご要望したいんですけれども、それ以外に、例えば双子織の飾りつけを大々的にするとか、七夕なのですから七夕飾り、また、蕨は1カ月ずれますけれども、機まつりのそういったことも含めて、ぜひ蕨自体の努力も必要かなと思いますけど、この点いかがお考えでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今ご提案いただきまして、いろいろと蕨の観光行事、それから、ブランド、こういったものございますので、そういったものもぜひ皆様、関係者の方にもお披露目できるような形で、何かそういった方策はどういったものがあるかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ◆16番(比企孝司議員) ぜひ意図するところを酌んでいただき、景観道路にもなっているわけですから、もっともっときれいに発信できるような形にしていただきたいとご要望申し上げます。  最後の市長マニフェスト、先ほど話がありましたけれども、これは市長みずから掲げたというふうに判断してよろしいんですよね。あと、「継続」と「すぐ」というのが何か5年以上かかると継続で、着手は今年度からというようにありましたけど、結構ごちゃごちゃになっているように思います。ぜひもう一度市長みずからその区別と、重点は全部だと言われればそれまでですけど、市長自身の思い入れとして50項目の選定と、特に重点を置いているというお考えをお聞かせ願えたらと思います。 ◎頼高英雄 市長  まず、今回あったか市政第2ステージという形で6つの柱で50の項目のマニフェストを掲げさせていただきました。これそのものにつきましては、私が市長として市政運営に当たる中で、これからの蕨にとって必要だなというふうに感じてきた施策、それは当面の課題であったり、将来にわたる課題であったりさまざまでありますけれども、そうした施策であったり、あるいは市議会の皆様や、また、市民の皆様からいろんなご要望・ご提案も常にいただいております。  そうした中で、やはりこれからの蕨にとって必要だというように判断した施策と、そして、蕨の置かれた状況や財政状況も踏まえて、これからの次の任期の中で取り組むべきというふうに最終的に私が総合的に判断をして決断したものを50項目として掲げさせていただいたというもので、その中身については、子育て、教育、あるいは医療や介護、まちのにぎわい、あるいは安全・安心にかかわるもの、あるいは協働、財源確保も含めて蕨の将来にとって非常に重要な施策を掲げることができたんじゃないかというふうに思っております。  この実施区分等については、基本的には今までの区分を踏襲しつつ、今回は継続というものも初めて入れさせていただいております。それはマニフェストの実施をこれまでも検証してきているわけなんですけども、ずっと続いていく事業というのはたくさんあるわけです。そうしたものについて、始めたことで、これはもう基本的には達成できたというものと、ずっと続いていく、実施したのは続いていくんですけども、事業として継続して取り組んでいく、この4年間で終わるというものじゃないものもあります。例えばいろいろありますけども、蕨の玄関口にふさわしい駅前の再開発につきましても、事業がもちろんこの4年で完了するというものではないですけども、第2ステージの中でも蕨のまちのにぎわいは大変大事な事業だということで、蕨の玄関口にふさわしい駅前再開発を掲げさせていただいて継続とさせていただき、そして、次の任期ではここまで進めていこうということを、目標を持ちながら取り組んでいこうということで、今回継続というものを入れさせていただいております。  もう一つの特徴は、今回、私は第2ステージという言葉を使わせていただいたのは、これまで市民の皆さんと一緒に進めてきた暮らしを支え、心が通い合うあったか市政という中身を、前進をさせていく施策、子育てにしても、介護にしても掲げさせていただいておりますけれども、これまでの財政の健全化だったり、おくれていた公共施設の耐震化であったり、こういうこれまでの成果の上に立って、さらに大きな課題、未来を見据えた課題にも取り組んでいくという点で、次のステージの取り組みなんだということで第2ステージというものを掲げさせていただいております。  その中には例えば超高齢社会に対応したまちづくり、これは何か物をつくっておしまいという事業ではないんですが、これは蕨のみならず、日本全体が抱える大きな課題、それに果敢にチャレンジしていこうということで、そういう課題を掲げていたり、先ほど触れた蕨の玄関口にふさわしい再開発事業についても蕨のまちにとっては本当に将来にかかわる大変大きな事業でありますし、この市役所庁舎の建てかえ、これそのものは、これはどの自治体にも直面する問題ではあるんですけども、やはり蕨の歴史ということを考えたときには、新しい庁舎を整備していくというのは、これは大事業でありますから、こうしたものも第2ステージの中にはしっかりと位置づけさせていただいて、これを前進をさせていこうと。しかも、それは市民の皆さんとの協働によって進めていこう、そんな思いで今回、訴えさせていただいたというものであります。 ◆16番(比企孝司議員) 全体的な概要はお受けいたしました。 「防災都市蕨」の表現で、お話聞いた中では今まで実施してきた、また防災に対する思い入れもあってということですけれども、市長、例えばまだまだ懸案の浸水対策、ちょっとゲリラ豪雨になると冠水しているところが結構あります。また、住宅密集で消防自動車が入っていけない道が残っています。それから道路整備、私も何回か質問させていただきましたけれども、おくれているように思います。それから、跨線橋の耐震化等、こういうものが懸案としてまだ残っているのではないかなと私自身は思っているんですけれども、それ以外のところの「防災都市蕨」なんだと言えばそれまでですけれども、今、私が指摘させていただいたようなところに関しては、「防災都市蕨」として対応していくために、今後どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  まず、「防災都市蕨」という言葉そのものは先ほど部長が登壇でも申し上げましたけれども、既に、将来ビジョンの重点プロジェクトに自助・共助・公助、これを連携し、また、その連携を高めながら防災都市をつくっていこうということを既に掲げさせていただいていろいろ取り組みを進めております。  この「防災都市蕨」というのは、災害にしっかり備えていこう。それは全部は防げなくても減災も含めてということなりますけど、それは市が何かをやればできることではなくて、やはり市民の皆さん一人一人に災害への備えをもっともっと高めていただく努力も必要ですし、地域の防災力の向上も必要ですし、行政としての取り組み、それを充実し、連携をしていくということで防災都市をつくっていけるということで、これまでの取り組みから何かがらっと違うことをやるのではなく、それをさらに前に進めていく加速化という言葉を使っておりますけど、そのことを通じて防災都市をつくっていこうということを今度のマニフェストで掲げさせていただいております。  そういう点では何か目新しいものがあると、新しいものになるということではなくて、これまでの取り組みを加速化するという観点で掲げています。  そういう点でいうと、蕨でいえば、例えば地域の防災力というのは非常に豊かな地域力、地域、町会、活動が活発ですから、そういう力というのは蕨の防災対策上非常に大きな力になっていると、今後もしていきたいなという思いも持っていまして、そういう点でいうと、自主防災会への、前期でいえばスタンドパイプの配備等もしてきました。訓練もしていただいています。今後の自主防災会の強化の中では、今、学校を使っての避難所運営訓練というのもやっていただいているんですが、そうしたものを通じて、さらに連携を深めていこうということも考えておりますし、先ほど比企議員さんの触れた市役所だったか、消防署以外にも上水道の耐震化の強化も引き続き進めていこうと。こういったものについては、蕨は全国的にも非常に私は、基幹管路の耐震化も含めて進んできているというふうに思っておりますし、これをさらに前進させていこうということで考えています。  今ご指摘の橋の耐震化、長寿命化、道路附属物の耐震化、下水道もそうですし、道路の改修もそうです。そうした課題は今後も引き続き取り組んでいく課題でありますけれども、いわゆる生活環境の向上という側面と災害に強い、特に大規模災害に備えていくという点でいいますと、主要な大きなテーマとしては、今私が掲げさせていただいたようなテーマが大事な課題だろうと、そんなふうに思っていますし、触れませんでしたけど、小・中学校体育館のエアコン設置なども防災都市づくりとしては非常に進んだ大変大きな思い切った取り組みになるんじゃないかというふうに思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 午後1時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △比企孝司議員(続き) ○今井良助 議長  一般質問を続行します。 ◆16番(比企孝司議員) 中断が入りましたけれども、最後のほうですので、お聞きいたします。市長のおっしゃる防災に関して安全な、ある意味でソフトといいますか、地域の防災、自主防災の応援とか、避難所運営訓練等もこれからも進めていくというのはお聞きしています。  私が申し上げたいのは、それ以外の大きな課題についても、できれば市長のお考えをお聞きしたいなというのが1つですし、そういうのがある程度めどがついてから「防災都市蕨」というのも1つの名称だと思うんですけれども、逆にいえばハードのほうはなかなか大変ないろいろ費用もかかると思いますけれども、そこら辺のほうにも市長のお考えをお伺いできればありがたいと思うんですが。 ◎頼高英雄 市長  若干繰り返しになりますけれども、将来ビジョンの重点プロジェクトで自助・共助・公助の連携を高める防災都市づくりということを掲げております。地域の防災力含めたソフト面だけということではなくて、それぞれを充実し、連携を高めていくことで、災害に強い防災都市がつくっていけると。その取り組みを加速化していこうというのが私のマニフェスト、あったか市政第2ステージの基本的な考えです。  ハード面で言えば、繰り返しになりますけど、一番大きな課題である市庁舎の建てかえや消防・防災行政の拠点の1つである消防署塚越分署の建てかえであったり、あるいはライフラインのかなめである水道の耐震化も含めてそういうハード面といいますか、それも含めて今回のマニフェストには掲げて、それを大きな事業もしっかり進めていくということです。  そして、ちょっと質問の趣旨が正確に理解できていないところもあるんですけども、何かこれで完成形ということではなくて、こういう取り組みを加速化していくことを通じて、公助の行政の取り組みであるハード面ももちろん、ソフト面も含めて防災都市づくりを進めていくんだというマニフェスト、その方向性なんです。そういうことで掲げさせていただいておりますので、もちろんこれからも取り組んでいく課題、議員ご指摘の点も含めて、継続して取り組むべき課題はまだまだあると。それはしっかりこれからも取り組んでいきたい、そんなふうに思っています。 ◆16番(比企孝司議員) 市長ももちろんもっと私の指摘した点以外にも把握していただいているんだと思いますので、ご要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △梶原秀明議員 ○今井良助 議長  次に、8番 梶原秀明議員。     〔8番 梶原秀明議員 登壇〕 ◆8番(梶原秀明議員) 日本共産党の梶原秀明でございます。  最初に、コミュニティバスぷらっとわらびのルート拡充について質問いたします。  日本共産党市議団は、この間、バスの増便、ルート拡充を求めてきました。さきの3月市議会で頼高市長は、ルート拡充の基本方針を議会に示しました。すなわち1つ、西ルートでの逆回り運行、2つ、市役所や市立病院へのアクセス向上、3つ、中心市街地活性化の一助として駅前通りの運行、4つ、河鍋暁斎記念美術館付近バス停の新設と南町3・4丁目のルート延伸であります。  ところが、3月議会の最終日に、「総合的な交通政策の報告書を作成し、議会に説明するまでルート拡充部分の予算執行を停止するように求める」という附帯決議が新生会と公明党の多数によって採択されました。附帯決議に法的拘束力はありませんが、頼高市長は、この決議を受けて、その後行われた市長タウンミーティングでの市民の質問に対し「丁寧に慎重に進めていく」という趣旨の発言をされています。  附帯決議によって予算執行を伴うもの、例えば停留所の設置位置の調査や設計委託などの事務がとまっていると私は認識をしています。  3月議会の附帯決議案については、決議案提出者の三輪議員と質疑者である日本共産党の鈴木議員の間で議論がされました。  質疑に対し、答弁した三輪議員は、コミュニティバスの運行や75歳以上への無料制度について、「重要性は低い」「大きな財政負担」と否定的な意見を表明されました。一方、鈴木議員は、三輪議員が代表質問で検討を強く求めていたデマンド型交通について、利用者が限られ、利用者負担も大きくなること、人口密集地域での運行には向かないことなどを指摘しました。そして、三輪議員が求めている交通政策とは何かと聞きましたが、議員は、「専門家が調査し、専門的な高度な見地からよく検討してほしい」との述べるのみでした。  その後、討論に立った鈴木議員は、コミュニティバスのルート拡充は長年にわたる市民要望であることを強調し、財政健全化を進めた上での市の提案であること、議会への説明は適切に行われていることなどを主張しました。市民の利便性向上はもちろん、新たなまちの魅力につながる施策であり、予算どおり執行すべきと述べ、附帯決議に反対したというのが経緯でありました。  その後、5月26日告示、6月2日執行で市長選挙・市議会議員選挙が行われ、選挙戦の中でも日本共産党は、ぷらっとわらびの重要性と一日も早いルート拡充を訴えたところです。  改めてこれらの議論を振り返れば、コミュニティバスは高齢者等のみならず、市民の移動手段となり、外出の機会をふやし、社会参加、健康の増進につながり、高齢者等の認知症予防などにもつながるものです。  埼玉県が昨年12月に「地域の足の活性化検討調査報告書」というものをまとめましたが、ここでもコミュニティバス活性化の重要性が指摘されています。  また、三輪議員が3月議会の代表質問で、デマンドバスを検討するべきだなどの持論を展開されましたが、3月議会の全体を通して、蕨のような人口密度の高い地域では、かえって効率が悪いこと、デマンド型交通を廃止して定期路線型に切りかえるところがあることなどの例も出されました。  デマンド型交通の問題点については、池上議員の一般質問への総務部長の答弁が最もまとまっていて的確なものでした。すなわち、「デマンド交通は事前予約が基本で、国土交通省によると、デマンド型交通は、都市縁辺部、端のほうですね、農村部などで鉄道などを補完するサブシステムとして導入されている。課題としては1人当たりの経費が高いこと、経路や所要時間が一定とならず、蕨のような人口密集地ではかえって非効率になる。デマンドバスを定期路線化した事例もある。県内でデマンド交通を導入しているのは県北を中心に7市で、交通空白地帯の解消を目的としている。実証実験については、本市では交通の空白地域が少なく、定期型交通と機能が重複することが課題。蕨市は人口が多く、定期型が適している。蕨市はデマンド型交通には不向き。費用面でも、蕨市は1人当たりの市の経費190円に対し、デマンド型交通では県内の事例では1,100円から1,900円。現在のところデマンド型交通は課題が多く、実証実験を考えていない」と答えられました。  通信技術などの普及で将来デマンド型交通が人口密度の高い蕨でも有効となる可能性はあります。  しかし、現時点では定期運行型のコミュニティバスが市の経費、市民の利用料金、市民の外出支援、いつでもぷらっと乗れる手軽さ、予約不要、こうした特性から費用対効果の最も高い交通施策と考えます。  こうした議論を通じて、既にこの問題は結論が出ているものと考えますが、以上3月議会と選挙中の議論を振り返りながら、以下3点お尋ねします。  1、市長マニフェストでルート拡充の実施を2年としていますが、3月議会では12月に実施の見込みと示したことと比べて、変化した事項は何でしょうか。  2、3月議会以降の検討の進捗と今後の見通しはどうか。  3、新たに出されてくる市民要望へはどのように対応するか、お尋ねします。  続いて、元気な商店街に向けての質問です。
     中小企業の業況判断DIは、10年以上マイナスが続いています。それもここ10年では2014年の第1四半期が最もよい数字を示していました。ご想像のように、2014年消費税の8%への増税によって大きくDIは落ち込み、その後2019年第1四半期ではマイナス14.9と8%増税直前の水準にすら戻っていません。  一昨日発表された第2四半期ではマイナス15.5とさらに悪化しました。とりわけ小規模企業のDIはマイナス16.8と厳しい状況が続いています。  昨日大きく報道されたのは、日銀短観は大企業にとっての業況判断指数ですが、大企業製造業で2期連続で悪化と深刻な事態です。このこと1つ見ても、10月の10%増税はするべきではありません。  日本共産党は、地域経済の主役である中小企業、特に小規模事業者が売り上げの維持・向上、販路開拓、来店客の維持・向上につながるための支援ができないかと求めてまいりました。  2016年12月議会で鈴木議員が、蕨市の商店リニューアル補助制度の創設を提言し、17年6月からは川口市が商店改修事業補助金制度を開始したこともあり、私は17年の6月議会で質問し、その少し前に、小規模企業振興基本法が成立していたことを紹介し、従来は国の施策の基本を企業の成長発展に置いていたのを改めて、成長発展だけでなく、事業の持続的発展を基本に位置づける大きな転換を図ったことも紹介し、蕨市の独自制度の創設を求めた経緯があります。  国の制度として小規模事業者持続化補助金があります。これを商工会議所と一体に各事業者が計画を立て、販路の開拓、生産性向上、賃金の向上、こういう計画を立てた場合に最高50万円、あるいはテーマによっては最高100万円の補助が商店、事業者に交付されるものですが、市内事業所の採択状況は3年前の質問時の答弁では、申請25件に対し、採択10件でした。きょうの午前の答弁では採択率が8割以上になっているという答弁がありましたが、採択されない事業者もあります。  さらに、今年度からは自治体連携型の規模を小さくした持続化補助金も始まっていると聞いています。  そこで、まず国の制度である小規模事業者持続化補助金では賄えられないニーズへの対応、売り上げ向上のコンサルと一体化した蕨市独自の商店リニューアル補助についての検討状況はどうか、お尋ねします。  ことしの中小企業白書でも廃業率、開業率の分析がされていますが、埼玉県は日本で一番開業率が高い県です。日本の中小企業の開業率は1988年がピークで7.5%くらいでしたが、その後、98年が4%弱でボトムとなり、その後、ふえたり減ったりしながら2008年からは増加傾向で、2017年は5.6%全国平均となっています。都道府県別では2017年度の開業率は沖縄県が9.3%でトップ、次いで埼玉県7.4%、千葉県7.2%、神奈川県7.1%などです。  埼玉県の開業率7.4%の意味するところは、前年度末に労働保険の保険関係が成立している事業所が100社あったとして、次の年度に新たに保険関係が成立した事業所が7社以上、7.4社、こうした意味となっており、埼玉県内の新規事業開業の意欲は総体的には高いということになります。  空き店舗対策の強化は、意欲ある事業者を応援する重要な施策です。  そこで、市長マニフェストに示されたマッチング、またはサブリース事業による空き店舗対策の仕組み、目的、費用、効果はどうか、お尋ねいたします。  大きな3点目は、塚越地区への地域包括支援センターの設置です。  日本共産党は、「希望と安心の日本を」、参議院選挙に当たっての日本共産党の公約を6月21日に発表しました。  その中で、「くらしに希望を─三つの提案」を掲げています。第1は、8時間働けば普通に暮らせる社会をつくること。第2は、今の不十分な社会保障を暮らしを支える社会保障へと切りかえていくこと。第3は、お金の心配なく、大学などで学び、子育てできるようにすることです。  8時間働けば普通に暮らせるという点で、介護、保育、福祉職場で働く職員の賃金を月5万円引き上げるため、国費1兆円を投入することを提案をしています。  3つの提案のための財源は合計7.5兆円ですが、これは消費税ではなく、大企業、富裕層への応分の負担、米軍への思いやり予算の削減で賄うこともあわせて提案をしています。  さて、地域包括支援センターは、「高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活が続けられるように、介護・福祉・保健・医療など、さまざまな面で支援を行う総合相談機関です。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が連携してチームで高齢者を支えます。」これは、蕨市のホームページの紹介でありました。  私もたびたび相談を寄せてくれた高齢者と一緒にセンターを訪れ、専門家の的確な回答に感銘を受けた経験がたくさんあります。虐待のおそれがある問題、退院してから在宅でどう暮らせばいいのかという相談、介護予防のために自宅にバリアフリーの器具を設置する相談などなどです。  センターでは、要介護状態にならないように、あるいは要支援1・2の方へのサービス利用計画をつくること、また、高齢者の尊厳のある暮らしを守るための総合的な相談、これは当事者に必要な支援を把握し、諸問題を解決するための相談に乗ること、これが市民にとっての重要なセンターの機能です。  そこで、3カ所目の地域包括支援センターの設置の見通しはどうか。高齢者福祉計画・介護保険計画との整合性についてお尋ねします。  さて、先ほど介護職場で働く方の賃金の引き上げについて話しましたが、そもそも介護労働者の平均賃金は全産業平均を10万円も下回っています。低賃金と長時間・過密労働などにより、介護現場は慢性的な人不足といわれます。蕨市内でもベッドはあいているのに人が足りないために、入所者を受け入れられないという声を聞きます。  また、ある特養ホームに併設しているショートステイの利用者からは、職員が忙し過ぎて声をかけられない。「私は一番最後でいいですからね」と職員に言うほどだという声を聞きます。また、半年ぶりにショートを利用したら、仲よくなった若い男性職員はやめてしまっていなかったという声もいただき、「梶原さん、もっと人間らしく働けるようにしてほしい」ということもたびたび言われています。  介護労働者の賃金引き上げが介護保険料・利用料の引き上げに連動しないように、国費の直接投入による賃上げの仕組みを日本共産党は先ほど申し上げたように提案しています。  昨年6月19日、野党共同で「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に出しました。まずは月平均1万円の賃金引き上げを想定し、事業所に助成金を交付するもので、財源を確保しつつ、順次賃金を引き上げていこうとするものです。  その2年前にも同様な法案が野党共同で出されています。  そこで、市内4つの特別養護老人ホームの職員の充足状況をどう認識をされているか、お尋ねします。  職員が集まらずにサービスを十分に提供できないことがあると聞きますが、介護施設で働く職員の賃金動向はどうか、お尋ねします。  最後に、市財政についてお尋ねします。  頼高市長が就任して12年間、蕨市の財政は大きく改善がされてきました。債務、これは借金ですね。それから、将来の借金の見通しとして債務負担行為という用語がありますが、この2つを足したものから基金を差し引いた金額、仮にこれを実質債務残高と呼びたいと思いますが、どうなっているかというと、1992年度65億円をボトムに、93年度翌年いきなり224億円にはね上がって、97年度には278億円とピークになり、市長が就任した2007年度には238億円でした。1993年度に債務が大きくふえたのは、貨物駅跡地4,500平方メートルを約36億円で土地開発公社から買い戻すなどのため市債を42億6,000万円発行したこと。93年、94年の2カ年事業として、総合社会福祉センターの建設事業に約30億円かけたことなどがありました。  土地開発公社の債務残高は1994年に140億円とピークになり、2007年に80億円ありましたが、頼高市長の12年間では17年度末44億円ほどに減りました。  財政健全化判断指数の1つである将来負担比率は、2007年の89.6から、2017年度1.0まで低下しています。これは低いほど財政が健全であることを示しています。  さて、蕨市は将来への投資が不十分だという議論が時々議会で聞かれますが、投資の推移はどうでしょうか。  普通建設事業費は、先ほど紹介した1993年度83億円とピークになり、その後、下がっていきます。2004年度19.2億円、2005年度12.6億円、2006年度16.1億円、そして、頼高市長が就任した2007年度には19.1億円、その後、増加傾向で13年度には30.1億円とピークになり、17年度も27億円と決して少なくない水準です。この間、公共施設の耐震化などを積極的に進めてきた結果です。  市債の発行残高も2008年度には153億円とボトムになりますが、その後、増加傾向で、2017年度は179億円です。  将来への投資は当然行われています。もちろん過大な債務の増大は問題であり、一般財源に対して債務返済にどれほど充てているかの指標、公債費負担比率を見ると、前の市長の時代の晩年の10年間ではほぼ11%で推移をしていました。その後、頼高市長の12年間では、最初の10.1%から徐々に下がり、2017年度は8.4%となっており、債務の返済が市の財政をそれほど圧迫していないこともこの数字からわかります。  こうした問題意識を持ちながら今後の市財政を考えてみたいと思います。  上下水道設備の耐震化、市役所の建てかえ、市立病院の再整備、蕨戸田衛生センター施設の長寿命化などを控え、新たな将来負担も予定されています。健全な財政運営を今後も続けていくために重要なことは何であるか、お尋ねをいたします。  最後に、マニフェストで示されたこども医療費無料制度の拡大、小・中学校体育館へのエアコン設置について、財源の見込みをお尋ねして、登壇での質問とします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目、コミュニティバスぷらっとわらびのルート拡充についての1点目、市長マニフェストでのルート拡充の期限とルート拡充の実施時期につきましては、本年度予算において本年12月からの実施を見込み、運行経費など、関連予算を計上したところでありますが、ルート拡充に当たっては、安全運行を確保するため、運行事業者や警察など、関係機関との協議・調整や新設等のバス停に隣接する方々との設置交渉等がありますことから、その進捗状況により実施時期は変動することも想定されます。  また、市議会3月定例会における附帯決議を受けまして、市の総合的な交通政策の検討とその報告書の取りまとめを行っているところであり、こうしたことから市長マニフェストにおける実施期限は2年としております。  次に、2点目、3月定例会以降の検討の進捗と今後の見通しにつきましては、市議会3月定例会における附帯決議を受けまして、現在、市の総合的な交通政策の検討とその報告書の取りまとめを行っているところでありますが、今後、本事業を実施するに当たり必要となることは、関係機関等との安全運行の協議・調整及び新設等のバス停設置に係る住民交渉であり、これらが整った後、関東運輸局への申請を行い、運行開始となります。  次に、3点目、新たに出されてくる市民要望への対応についてでありますが、今回予定しておりますルート拡充につきましては、平成27年度から検討を重ね、平成28年度にはアンケートを実施するなど、市民の皆さんからのご要望をお聞きし、関係機関等とも協議を進めながら、基本的な考え方を取りまとめたものであります。  新たにお寄せいただくご要望につきましては、内容により可能なものは採用させていただきたいとは考えておりますが、基本的には今回のルート拡充による運行が開始された後、その評価とともに、その後の検討課題としてお受けしたいと考えております。  次に、2番目の元気な商店街に向けての1点目、商店リニューアル補助についての検討状況につきましては、消費者の購買形態の多様化等に加え、店主の高齢化や後継者不足により閉店・廃業する店舗が増加するなど、厳しい状況に置かれている市内事業者を支援するため、市長マニフェストに掲げました商店リニューアル助成制度の創設に向け、蕨商工会議所と協議しながら検討しているところであります。  制度の内容といたしましては、既存店舗の設備更新の負担を減らすため、改装費等の一部を助成するとともに、店舗改装の際、専門家を派遣し、アドバイス等を行うことで、にぎわいにつながる魅力的な店舗へのリニューアルを支援することや、国の小規模事業者持続化補助金とのすみ分けができる仕組みを考えております。  次に、2点目のサブリース事業による空き店舗対策についてでありますが、商店街の空き店舗対策につきましては、空き店舗有効活用事業補助金制度を平成23年度から開始し、これまで12店舗の出店につながったほか、29年度からは蕨商工会議所が実施主体となり、市や蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携しながら、空き店舗解消に向けたプロジェクト事業に取り組んでおります。  こうした取り組みを踏まえ、今後は空き店舗有効活用事業補助金を継続しながら、市長マニフェストに掲げましたマッチングサイトやサブリース事業による空き店舗対策を推進し、さらなる空き店舗の解消に努めてまいります。  サブリース事業は、過去のトラブル等の要因により貸し出しが行われていない物件を貸し店舗化することを目的に、公的機関が空き店舗所有者と出店希望者との間に入り、マッチングを行っていくものであります。  今後、蕨商工会議所が空き店舗対策や蕨ブランドの普及促進に取り組むために立ち上げた蕨ブランド協会及び蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携し、具体的に取り組んでまいりますので、現時点において費用、効果の予測は難しい状況でありますが、サブリース事業や空き店舗有効活用事業補助金を活用しながら空き店舗の解消に努めるとともに、魅力ある店舗を増加させ、商業の活性化とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、3番目の塚越地区における地域包括支援センターについての1点目、設置の見通し及び高齢者福祉計画・介護保険事業計画との整合性についてでありますが、新たな地域包括支援センターの設置時期や場所、運営法人等につきましては、現時点では未定でありますが、平成27年度開所の第二地域包括支援センターや地域密着型サービス事業所を公募する際の手順を踏まえ、来年度に公募による事業者の選定を行い、早ければ令和3年度の開所も見込んでおります。  また、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、令和2年度までの計画期間となっておりますので、令和3年度からスタートする次期計画においては、3カ所の地域包括支援センターを前提としたものになると考えております。  次に、2点目の市内特別養護老人ホームにおける職員の充足状況についてでありますが、各施設に伺いましたところ、事業に影響のあるような職員不足とはなっておりませんが、「新規職員の募集には苦労をしている」というお話を聞いております。  介護職員の賃金動向につきましては、平成30年9月に行われた国の調査によりますと、職員の処遇改善加算を取得した事業所における平均月給が前年に比べて1万850円上がるなど、上昇傾向を示しております。  蕨市が指定する地域密着型事業所におきましては、平成29年度当初で21事業所あるうち、処遇改善加算の計画書を提出した事業所は15ありましたが、いずれも加算分を職員給与に反映させていることを報告書で確認しております。  次に、4番目の市長マニフェストと財政的裏づけについての2点目、こども医療費無料化拡大の財源の見込みについてでありますが、現在入院・通院とも中学校卒業となる15歳年度末までを対象としておりますが、自己負担の大きい入院について高校卒業となる18歳年度末まで拡大することとしており、財源につきましては、すべて市の単独負担となります。  以上です。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  4番目、市長マニフェストと財政的裏づけについての1点目、健全な財政運営を続けていくための基本的な考えについてですが、今後見込まれる新庁舎整備やインフラ整備、社会保障経費の増や新たな将来負担など、多岐にわたる財政需要に対し、国・県補助金の積極的な活用や可能な限り有利な起債を検討するなど、財源の確保に努める一方、歳入に見合った規模の財政支出を維持していく必要があると認識しております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、4番目の2点目、小・中学校体育館へのエアコン設置について、財源をどう見込んでいるかについてご答弁申し上げます。  小・中学校の体育館は、体育の授業や部活動の運動だけでなく、各種式典や全校集会、学校行事等で多く利用されることから、近年の猛暑などの環境変化から児童・生徒の健康を守り、さらなる教育環境の充実を図るため、教育委員会では空調設備の整備を検討しているところでございます。  現時点では空調設備の機種選定や工事の仕様など未定の部分が多く、詳細はこれから検討していこととなりますが、それらとあわせて費用面等についても学校施設環境改善交付金を初めとする国庫補助などの情報収集に努め、財源の確保に向けて担当部局と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について  〔14番 一関和一議員「議事進行」と言い、発言を求める〕 ○今井良助 議長  一関議員。 ◆14番(一関和一議員) 再度議長にお伺いします。  市長マニフェスト、これは一体だれが策定したのか。策定した本人が答えるべきなのに、また、その財源についても当然つくった人間が答えるべきなのに、市の執行部が答えるということは全く支離滅裂、これは問題外です。その点もう一度、この市長マニフェストは、市長本人がつくったのか、それとも市の執行部と共同でつくったものかどうか、それをもう一度確かめてください。もしそれが共同でつくったならば、教育部長等の答弁は私は受け入れますけれども、単独でつくったものを市の執行部が答えるのは矛盾しております。もう一回これ確認してください。 ○今井良助 議長  ご答弁申し上げます。  マニフェストをつくったのは市長でございますけども、財源の問題がありますので、答弁は執行部がしております。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △梶原秀明議員(続き) ◆8番(梶原秀明議員) まず、今後の将来負担のことを考えるときに、市立病院の今後について少しさらに説明いただきたいなと思いました。ちょっと1回目は市立病院からの説明はなかったんですけれども、その点はどうでしょうか。それについては3月議会でも少し説明がありましたけれども、この5月に検討委員会の1回目をやったということも聞いておりますんで、その点と、今年度どのくらいを目標にして、財源も含めてどんな検討になりそうなのか、その辺を説明いただければと思います。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  今、市立病院の施設整備検討委員会についてのお尋ねでございます。  まず、第1回目の検討委員会においてどのような内容が検討されたのかということでございますけれども、まず、第1回目の検討委員会では、各委員に共通認識を持っていただくために、耐震化についてどのような検討を行っていくかというようなことをご説明をさせていただきました。  具体的には、耐震化には耐震補強とプラスして大規模改修、また、建てかえというようなことがございまして、さまざまな工法や工事に伴う患者様や経営の影響などを検討しながら、複数の耐震化案を策定していくということをお話をさせていただきました。  また、最終的に委員会として報告書を作成いたしますけれども、そのまとめ方についてもイメージができるように、庁舎の整備検討委員会の報告書を例に示すなどをさせていただきました。  また、今後のスケジュールでございますけれども、また財源についてでございますが、まず財源につきましては、さまざまな工法によって工事費等が変わってまいります。また、補助金等もあったり、有利な起債等もあると思いますけれども、これが今の段階とはまた数年後違うこともございますので、その辺は念頭に置きながら、工事費を積算しながら、またその辺も含めて検討はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、まず工事費の積算ですとか、さまざまな工法の技術検証には専門的な知識が必要となりますので、この辺の支援業務を設計会社のほうに委託してまいろうということで現在予定をしているところでございます。  また、検討委員会の開催につきましては、年度内にあと3回ほど予定をしておりますけれども、さまざまな工法における患者様や経営への影響を検討しながらとなりますと、一定の時間はやはりかかるのではないかということが予想されますので、現段階では来年度においても開催が必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆8番(梶原秀明議員) ありがとうございました。  では、順番に再質問させていただきたいと思います。  まず、ぷらっとわらび附帯決議の3月議会の振り返りもあるんですが、唐突で申しわけありませんが、大石圭子議員が、この3月議会後に発行した市政レポートというのを出されていまして、その中に次のように書いてありました。「所属会派は3月の予算議会で附帯決議を行いましたが、個人的には塚越から陸橋を超えて市役所などに行く方法がもっと便利になってほしいと思っています。ぷらっとわらびが市民生活に不可欠になっていることは事実です」、こう述べているんですが、これは新生会や公明党の議員さんも同じ考えじゃないかなと私は思っています。  今、準備作業がとまっちゃっているというのは事実ですから、そうであるなら早く報告書をまとめて議会に説明してほしいなと思います。  市長にぜひ聞きたいんですが、当初の12月ということから考えると、5カ月程度おくれると。不測の事態もいろいろあるかもしれません。近隣の理解が得られないとか、停留所設置で理解を得られない、そういうこともあり得ると思うんですけれども、この附帯決議の結果、おおむね5カ月おくれてしまう。そうしたことについて市長の今後の考え方などをお聞きしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  ぷらっとわらびのルート拡充については、3月定例会施政方針、あるいは議会のいろいろご質問等にお答えさせていただいたとおり、高齢化を迎える中で高齢者の皆さんの外出の支援、健康増進、あるいは高齢者のみならず、多くの市民、あるいはベビーカーを利用している特に小さなお子さんを子育て中の方々などの子育て支援、いろんな意味で、蕨の住みよいまちづくりに大きく資する施策だというふうに考え、提案をさせていただいたところでございまして、そういう基本的な考えは今も同じ考えを持っております。  そうした中で、先ほど登壇の中では実施期限のお話もありましたけれども、先ほどの3月の附帯決議については、ご指摘もあったとおり、法的拘束力はないものでありますけれども、やはりなるべく皆さんのご理解をいただきながら実施を進めていく必要があるという考えから、附帯決議の内容である総合的な交通政策、これを検討して報告書に取りまとめるという作業を今させていただいております。
     そうしたことから当初申し上げていた12月という実施については難しくなってきているというふうに考えておりますけれども、なるべく蕨にとって必要な施策だというふうな判断を私はして、次のあったか市政第2ステージのマニフェストでもルート拡充は掲げさせていただいておりますので、皆さんのご理解をいただきながら、なるべく早く進めていきたいという思いは引き続き持っております。  具体的には私のマニフェストの分類としてはすぐ実行と2年、4年継続という、先ほど総務部長の答弁もあったとおりで、当初の12月からのその後のもろもろの状況を考えると、すぐ実行ということにはやはりこだわらずに、2年というスパンを掲げさせていただきながら、なるべくもちろん理解をいただきながら早く進めていきたい、そんな思いで、これからもその報告書のご説明も含めて取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、ただ、その後の取り組みの中では現実的な問題として、新しい停留所案ができて周辺住民のご理解をいただくなど、相手があるというか、そういう調整を進めながらの作業がありますので、そういう中においてはさらに時間がかかることもあり得るということはありますけれども、なるべく早く期待にこたえられるよう、引き続きご理解をいただきながら取り組んでいきたいなというふうに思っています。 ◆8番(梶原秀明議員) わかりました。  それで、ルート拡充や増便以外にもさまざまな意見・要望が出て、これからも出てくるんじゃないかなと思います。  埼玉県が昨年12月に出した報告書では、こうした公共交通について特徴として挙げております高齢者の運転免許の自主返納者数は増加していて、今後さらに運転免許を持たない高齢者がふえることを指摘しています。  それから、コミュニティバスについては、住民の要望が大変強いということで、たとえ市町村の負担がふえてでも路線や本数の充実を望む意見が多い、こういうことを県の報告書でまとめています。  これは高齢者等だけではなくて、だれもが安心して気軽に乗れる公共交通ということで、利便性を高めて利用者をふやすような対策、市民生活部長にちょっとお聞きしたいんですが、ちょっと3つほど挙げたいと思うんですけども、バスロケーションシステム、既にこれぷらっとわらびも使えるというのは私は知っているんですけど、ほとんど知られていない。これ周知してもいいんじゃないかなと。私、以前の議会で、大雨のとき、バスがいつ来るかわからないというのをこの議場でも言ったことがあるんですけれども、そういうことにも対応できるかなと思っています。これはもう既にできているものですから、あとは使うほうがうまくやれば使えると。  それから、Suicaの利用については、これは新たな負担増がどれだけあるかにもよるんですけれども、それほど負担がないんだったらこれできないかなと思っています。  それから、県の報告書で紹介されているんですけれども、鶴ヶ島市と上里町では、バスの乗り継ぎなどに不安がある方のために「マイ時刻表」、または「わたしの時刻表」というものを提供していまして、これは担当課に申し込むと1週間程度でその人のための時刻表をつくってくれる。こんなことも利便性向上や、さらなる利用者をふやすためにも、外出支援のためにも有効かと思うものですから、いかがでしょうか。蕨でも検討していただきたいなと思っております。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  1点目のシステムの周知につきましては、これは既にホームページ等でもお知らせしているということでございまして、そのほか例えば時刻表へのQRコードの掲載等、そういったものも方法としてあるかもしれませんので、そういったことも検討していきながら周知には努めてまいりたいと思います。  それから、ICカードの利用ということでございますけども、これについては運賃箱の整備・更新に合わせてこういった形のシステムを導入できるかということで検討しているというところでございますので、更新に合わせた状況でその対応をしていきたいというふうに考えております。  それから、3つ目のマイ時刻表というのでしょうか。こちらは確かにご紹介いただいた内容ですと、個人にとってきめ細かい内容だと思いますけども、現在の蕨のぷらっとわらびの時刻表を見ていただくとわかるように、各バス停での時刻というのはきっちり示されておりますので、いろんな多様な利用の仕方というのはあると思いますので、それに個々対応していくというのは、聞き及んでいるところですと、職員が対応しているということですので、そういったことを考えますと、今の蕨のぷらっとわらびの時刻表の中でご要望の点は、ある程度カバーできるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 要望として述べておきたいと思います。  それから、商工業政策について、これ市長のマニフェストということで、部長のほうは今後検討というようなお話でした。  それで、市長にこの点、商店リニューアル、国の制度は50万円、それから、自治体連携型、今年度から始まっているのは25万円という話も聞いているんですけれども、そんなことから考えると、蕨の新しい制度も25万円から50万円の間なのかなと思うんですけれども、そうした補助額的なお話と全体の予算規模、また、マニフェストで4年でしたか、これら実施開始の見通しなんかはどうでしょうか。  それから、空き店舗対策のほうですけれども、これもこの間、ここ二、三年、空き店舗を減らしても、その一方でふえているという議論もさまざまされてきました。その原因についても登壇で部長からありました。  それで、トラブルのあったところを云々というお話があったんですけれども、この辺のことについてもちょっと開始の見通しについて、これ市長としての今の考えを説明いただければと思います。 ◎頼高英雄 市長  まず、この商店のリフォーム助成については、4年のうちにこれは必ずやりたいというふうに思っています。  ただ、今お尋ねがあった補助額をどうするかとか、どういう制度にするかというのは既に商工会議所等といろいろ協議はもう既に進めてきているところでありますけれども、やはり、例えば代がわりのときに、その後押しになるような、つまり、店舗のイメージを次の方が新しいイメージでやりたいといったときの後押しになるとか、あるいはそれをきっかけとしてやはり販路の拡大だったり、売り上げ向上につながるであるとか、そういうより効果的な制度にしていく必要があるという観点が1つと、もう一つは、先ほどもお話があった国の制度、いわゆる持続化補助金等との関係です。先ほど紹介がありましたように、特に29年度から実質は30年度ですけども、33件のうち28件、8割を超える採択になったという点では大きな改善がされてきているわけですけども、でも、すべてが採択されているわけではありません。それに加えて今紹介があった自治体連携型というものも導入されてきている。こういうこの制度との関係の中で、同じものをつくってもそれは意味がないわけですから、そういうすみ分けについて、今、制度を詰めてきているというところでありまして、そうしたことの中で、私は今の商店の置かれた状況を考えれば、4年以内とは言っていますけども、4年ぎりぎりではなくて、できればもうちょっと早く、その制度の見通しを立てた上で進めていきたいという思いは持っておりますけれども、そこは今、担当で鋭意より効果的な制度の設計をさせていただいている、その状況を踏まえて、実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。  2つ目の空き店舗対策、これも元気な商店街づくりにとっては大変大きな課題なんですけれども、登壇で答弁があったように、まち連の皆さんに大変ご尽力いただいて、空き店舗有効活用事業ということで12店舗の出店につながってきました。これ自身は私はすばらしいことだと思っているんですけども、ただ、全体として見ればまだまだ厳しい状況と。これは蕨のみならず、全国的な今の大型店の影響であったり、生活スタイルの変化であったり、消費の低迷であったり、いろんな要因があるわけですけれども、そういう中でも、だから仕方ないということではなくて、蕨で精いっぱいの努力をしていこうということで、その空き店舗有効活用事業を私は有効だと思っていますんで、これを継続をしながら新たな取り組みとして、今回第2ステージの中でサブリースやマッチングサイトということを申し上げさせていただきました。  いろいろ状況を伺っていると、蕨は空き店舗であっても空き店舗化しないという、貸し出しにまでなかなか踏み出していただけないという店舗が一定数あるというのが聞いているところです。  そのためにはやはり貸すことに対する不安、過去にトラブルがあったかどうか別にしてもそういう不安があるという中で、一定の公的な機関が間に入ることで貸し主が安心して貸し出しできると。そして、戦略的にこういう店舗がありますよ、いかがですかということをその機関がやることを通じて、積極的に市内外問わず、出店につながると、こういう仕組みを想定していまして、それは商工会議所の蕨ブランド協会もまさにそういう事業を今イメージしながら準備を進めているというところでありますので、これもなるべく早く具体化していきたいというふうに思っておりますし、ですから、サブリースとマッチングサイトと、あとは今回うたっていませんけど、いわゆる後継者づくり、事業承継、一体の取り組みとして考えていまして、実は既にこういう仕組みの中で、あるお店がもうやめようと思っているという話を把握して、一方そういう同じような系統のお店をやりたいという、創業講座を含めて意欲のある者がいて、それをうまくマッチングさせることで、閉店と同時に新店舗がつながるという事例も実は生まれてきています。  そういう点では、実績も上がりつつあるわけですけれども、そういう仕組みをさらに、まだ全体的なPRするまでに至っていないんで、例えばサブリースにふさわしい物件の協議も今していますけど、そういうものが一定数整わないと、大々的にという点ではまだ課題がありますんで、それをなるべく早い時期に、始まっている事業ではあるんですけども、PRできるような段階までもっていきたい、そんなふうに思っていまして、結果として空き店舗の活用を1店舗でも空き店舗が解消できるような元気な商店街づくりにつながるような取り組みにしていきたいというふうに思っています。  1つ訂正です。先ほど持続化補助金の採択が28件と言いましたが、27件でした。 ◆8番(梶原秀明議員) 一定の売り上げがあるのに次に継ぐ人がいないということで、やむなく閉店せざるを得ないという例も幾つか私も見てきました。そういう点が改善される、そういう方向での市長の話がありましたので、商工会議所の専門の皆さんともよく協議していただいて進めていただきたいなというふうに思います。  それから、3点目のところですが、まず塚越に恐らくセンターができるんですが、場所はということを聞こうと思ったんですが、これはやめます。これから公募して、早ければ3年度というお話でした。  それで私、賃金のほうをちょっと質問したいんですけれども、1万800円ほど月給が上がりましたという説明がありました。  それで、これも私、登壇で賃金1万円アップということを紹介したんですけれども、賃金1万円というのは基本給1万円のことなんですね。この月給1万800円というのは、いろんな手当を込みで1万800円だろうなと思うんです。  それで、国のほうも月給と基本給と別々にしてどのくらい上がっているかというのを出していると思うんです。そのあたりで月給じゃなくて基本部分、基本給ということでいうと、どんなもんなんでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、登壇で月額1万850円というご答弁いたしました。こちらは厚生労働省の平成30年度の介護従事者処遇状況等調査というのがありまして、そこで9月時点の前年よりということで先ほどのことを言ったんですが、その中では定期昇給がやはり分けて見ますと最も上がっている形になっているんですね。次に、やはり手当と、手当の引き上げだったり、新設みたいなものがあると。あと、2割の事業所は、賃金水準自体を引き上げたということでの回答が出ていまして、基本給ということで申し上げますと、増加額については3,230円という数字が出ております。 ◆8番(梶原秀明議員) 定期昇給が最も大きい、定期昇給というのは、年齢が上がれば自動的に上がっていくというもんですから、本当の賃上げじゃない。だから、政府の統計も本来の賃上げじゃないところも含めて1万800円上がっているよという説明の仕方をしているんで、わかりにくいんですね。今、説明いただいたように基本給の部分3,230円しか上がっていないということで、これは蕨市ができることは限られているとは思いますけれども、やはり蕨、埼玉県、国全体として介護職場の働く人たちの賃金の引き上げにつながるように、行政としてできる範囲でぜひ強く進めていっていただきたいなと思います。  それで、私、冒頭では基本給が10万円低いという趣旨の話をしたんですけれども、これ厚生労働省は、これ問題視しているのはもちろん賃金水準が低いということですから、一般の労働者というか、全産業の平均というか、そういうところと比べると、幾らと幾ら、全体が幾らで、介護従事者が幾らというそういうようなデータはお持ちですか。 ◎関久徳 健康福祉部長  こちらも厚生労働省のほうで、これも平成30年の賃金構造基本統計調査というのがあります。企業規模が10人以上の事業所に勤めるフルタイムの労働者の職種別給与額データというのがございます。これは実は、そこには129の職業がある形で、それ年収ベースで計算を逆算いたしますと、全体の平均で約460万円という数字が出るんですけれど、介護ということで、職種を見ますとケアマネジャーの部分が平均年収、その中でいいますと385万円という数字が出ます。福祉施設介護員については340万円。ホームヘルパーについては333万円ぐらいの推計の額なんです、あくまでも。そういうものが出るというところでの数字でのお答えしかちょっと私のほうはできない状況でございます。 ◆8番(梶原秀明議員) こうした数字を市議会では、めったに聞くことができなかったんですが、今、全体が大体460万円に対してケアマネジャー385万円、福祉施設介護員340万円、ホームヘルパー333万円ということで、月10万円、年間で100万円近い、100万円以上の差があるということがわかりました。  先ほども言いましたように、ぜひこの問題は、よく見ていっていただきたいなというふうに思います。部長の最初の答弁でも、なかなか人が集まらないというのが市内の特養ホームでも聞かれていると、声が出ているという紹介がありましたので、私どもも注視していきたいと思います。  最後、財政問題なんですけれども、土地開発公社です。これは市長マニフェストでは、さらなる計画というのは盛り込まれていますけれども、これは今までの流れからすれば、やっぱり市長マニフェストに載ろうが、載るまいが、進めていかなければいけないことだと思います。そこで、これの進捗と今後の見込みについて1つお聞きしたいと思います。  それから、続けて、これ総務部長になると思うんですが、地方債が最近発行がふえているということはちょっと紹介しましたけれども、一方で、将来負担は大幅に減っているんです。これは午前中の市長の答弁でもありましたけれども、いろいろな環境が整ってきた、財政的にも余裕と言ってはいけないかもしれませんけれども、条件が整ってきたということの数字的な裏づけだと思います。将来負担が国の定義した数値でも大幅に下がっている、負担が下がっているということなんで、ですから、一定の財政規律を持ちつつも、必要な投資をするということで、今後も市債の活用は大変重要だと思うんですが、そのことをちょっと総務部長にお聞きしたいと思います。  それから、エアコンの関係は財源のほうを聞くんで、総務部長だと思うんですけれども、緊急防災・減災事業債というのが大変有利な市債であるんです。ただ、これが来年度が終わりと聞いているもんですから、これが体育館のエアコンに活用できないかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。これは全額市債の発行ができて、7割が交付税措置されるということで、市の実質負担が3割で済むということなもんですから、有利な市債だと思います。そういう点で、ちょっと3点見解をお尋ねします。 ◎佐藤慎也 総務部長  初めに、土地開発公社の今後のというお話でございましたけれども、今の健全化計画は、令和3年度までの計画となっておりますので、着実にそれを進めていく、完全に実施していくという考えでございます。  それで、最終的には当時、計画を策定した段階での標準財政規模の1割程度以下に残高を抑えるというのが目的でございましたから、したがって、13億4,000万円程度の残高になる見込みでございます。それに向かって今着実にきっちりと進んでいるという状況でございます。  それから、今後の将来負担の指標の話とかもありましたけれども、財政担当といたしましては、やはり起債を起こす場合でも、将来のことをもちろん考えるわけですが、なるべくその交付税措置のあるものを選んでいくというのを基本に思っておりますので、しかも有利な起債を選んでいくのは当然のことでございますから、今後もそういった方針でやっていくということでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  今、議員のほうから緊急防災・減災事業債の関係のご質問をいただきましたので、教育の部門としてちょっとお答えをさせていただきますと、こちらの事業債というのは、総務省所管の地方債であって、その内容は防災・減災のための事業を対象とするものというふうに認識しております。  先ほど市長の答弁にもありましたように、まずは教育の観点から体育館のエアコンというお話をさせていただきましたけれども、やはり避難所としての生活環境改善という点でも有効なものかと考えておりますので、こちらの指定避難所としての生活環境改善等所管する防災担当や、また財政当局とも連携しながら、そちらのほうの起債の活用についても十分考えていきたいと思っております。 ◆8番(梶原秀明議員) 残りが少ないので、今度はこども医療費の関係ですが、今、中学生で入院・通院どのくらいの市の助成額、件数、金額、最近の状況についてお聞きしたいと思います。  それと、県内や戸田が10月から入院について、高校卒業相当までやるという話も聞いているんですけれども、このあたりの状況と、蕨でやった場合に幾らぐらいの金額になるのか、教えてください。 ◎関久徳 健康福祉部長  順番はちょっと前後してしまうかもしれないんですが、18歳年度末まで入院の関係で拡大をするということで、蕨でやった場合ということでまずお答えしたいと思いますが、一番年齢の近い中学校3年生の医療費をもとに推計をいたしますと、大体約300万円ほどになるかなというふうに見込んでいるところでございます。  あと、戸田市については、今、議員のほうからもありましたように、ことしの10月から、やはり入院の部分、18歳年度末まで拡大をするという形になるということで聞いております。  助成方法については償還払いで実施をする予定だということで聞いているところでございます。  また、県内のこども医療費の助成制度の部分も今お話がありましたが、本年4月1日現在で申し上げますと、本市と同様に、入院・通院ともに15歳年度末までの助成を行っている自治体が39市町、18歳年度末までの助成を行っている自治体が21市町村、一部18歳年度末までの助成を行っている自治体が3市というような状況です。  あと、現在の中学校の入院・通院の件数、金額ということでございます。これは平成30年度の状況で申し上げますと、中学校1年生から3年生の入院は33件、177万305円、通院のほう、こちらについては1万5,080件で3,134万677円という数字になっております。 ◆8番(梶原秀明議員) 300万円というのは少し多目に見込んでいるというふうな理解でよろしいかなと理解をいたしました。  ちょっともう一回教育部長にお聞きしたいんですが、これは体育館のエアコンというのは、ここ数年で必要性というのが叫ばれてきたかなと思うんです。  それで、体育館というのは余り断熱効果がよくないということもあって、冷房の効果をどんなふうに今、お考えであるか。  それから、どういう場合に動かすかということや、初期費用、維持費用については、今のお考えどうか、お尋ねします。 ◎渡部幸代 教育部長  3点のご質問かと思います。  まず、体育館の構造上、エアコンをつけるには、やはり断熱材というものが体育館のほうはありませんので、そういった意味ではどういった空調方式がよいのかとか、また、どういった機種、空調機の選定、そういったものはどういうようなものを使ったらいいかとか、今のところ学校体育館でなかなか導入しているケースというのはまだまだない状況ではありますけれども、幾つかの自治体においては既に入ったという話も聞いていますので、そういった他市の事例なども考えながら、断熱効果等についても留意して検討のほうをしてまいりたいと思います。  あと2点目のご質問です。どういったときに使うかというような利用基準なんですけれども、こちらについても今後の検討となると思うんですけれども、検討に当たっては、各学校、また、体育館を利用する関係機関と一応連携をとりながら検討してまいりたいと思います。  あと、費用の面ということでよろしいでしょうか。こちらのほうも現在、具体的な機器の選定とかということをしておりませんので、およその概算の数値ということになります。他市のほうで導入した事例ということでお答えをさせていただきますと、工事費としましては、1校当たり約4,000万円程度、また、ランニングコストとしては、1校当たり1年間で100万円程度かかるというふうに聞いております。 ◆8番(梶原秀明議員) 総合的なお話をいただきましてありがとうございました。引き続き市政の発展に執行部の皆さん努めていただきたいと思います。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △三輪かずよし議員 ○今井良助 議長  次に、10番 三輪かずよし議員。     〔10番 三輪かずよし議員 登壇〕 ◆10番(三輪かずよし議員) こんにちは。10番、三輪かずよしでございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  去る5月28日午前7時40分ごろ、川崎市多摩区登戸の路上において、学校へ向かうスクールバスに並んでいた児童、あるいは保護者を刃物で次々に襲い、小学校6年生の女子生徒と外務省職員の30代男性の2人が首などを刺されて死亡、また、小学校1年生から6年生の児童16人と40代女性が重軽傷で、病院に搬送されました。また、加害者の50代の男性は、襲撃後、みずからの首を切って死亡するという大変痛ましい事件が発生いたしました。  今回のケースは、学校側としても教頭先生初め、他の先生方の指導に当たっていた状況の中で発生した事件であり、学校側の対応に不備はなかったと思われます。  加害者が一方的に児童、あるいは保護者に突然危害を加えたという状況です。新聞等の報道によりますと、この加害者は、おじ、おばと同居していたようですが、長期間にわたり就労せず、ひきこもりの状況が続いていたようであり、おじ、おばも川崎市の精神保健福祉センターに面談に行ったり、電話相談をしていたようでありますが、本人との接触はなかったようであります。  私は、ひきこもりの方が常にこのような行動に出るとは思っておりませんが、その後の事件として、76歳の元農林水産省の官僚の方が、自分自身の子どもがやはりひきこもり状態で、川崎市の事件から、「自分の子どもも他の人に危害を加えることになったら」と危惧して、みずからの手で刺殺したという痛ましい報道がされておりました。  内閣府では、ことし3月、40歳から64歳のひきこもりの人が推計で60万人以上いるとの調査結果を明らかにしております。  一方、筑波大学の斎藤 環教授は、日本全国には200万人以上のひきこもりがいて、その半数が中高年だと確信していると述べております。  私どもにしますと、ひきこもりというと、小・中学生の不登校という感覚があるのですが、実態は不登校からの引き続きのひきこもりと、社会に出て社会との不適合によるひきこもりがあるようであります。  そこで、以下お伺いいたします。 (1)本市のひきこもりの実態はどのようか。 (2)相談はどこで対応しているのか。 (3)相談内容についてはどのようなことが多いのか。 (4)ひきこもり問題に精通している職員は何名程度いるのか。  次に、南町3丁目のカラス対策についてお伺いいたします。  市内各所でカラスによる迷惑が発生しておりますが、あえて南町3丁目と明記したのは、その被害が半端ではない状況が続いておるからであります。  特に、緑川から西川口駅に向かっている地域においては、ごみ収集日のみならず、収集日以外の日においても、カラスの集団が襲来し、数も大変多く、また、カラスがあさった生ごみの散乱、カラスのふん、カラスに威嚇される、襲われる等の被害が発生いたしております。地域住民のみならず、通勤・通学の方々にも迷惑をかけております。  そこで3点お伺いいたします。 (1)南町3丁目でカラスが群れている実態を把握をされておられるのか。 (2)南町3丁目のカラス対策をどのように考えているのか。 (3)西川口駅周辺のごみの出し方に相当の問題があると思うが、川口市との話し合いはどのようにされているのか。  次に、高齢運転者の運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。  東京・池袋で車が暴走し、母と子の2名が死亡し、10名が負傷した事故が発生いたしました。車を運転していたのは、自身も負傷した旧通産省工業技術院の元院長、87歳でありました。任意聴取によると、道路わきの縁石に接触した後、時速90キロ台後半まで急加速しながら約150メートルを暴走し、何度も事故を起こしながら重大事故に至ってしまった。この事故以来、連日、高齢運転者による重大事故の報道がされております。  私自身も高齢運転者となりつつある中で、どのように対応しようかと考えているところであります。おかげさまで、免許の更新は蕨警察署で済ませられておりますし、事故も起こしておりませんし、事故にも遭っておりません。私は、極力スピードを出さないように心がけております。しかしながら、日中の運転には全く問題はないのですが、やはり動体視力は低下してきております。そのため夜間や雨の日の運転は極力控えるようにしております。  私も含めて考えるのですが、長年車を運転して車の便利さを感じている者にとっては、運転免許証の自主返納は相当の覚悟が要るように思えます。  そこで、3点お伺いいたします。 (1)年間どの程度の方が自主返納しているのか。 (2)高齢運転者は、市内にどのくらいいるのか。 (3)本市として自主返納を促す方策を行っているのか。行っていないとすれば、早急に検討すべきと考えるが、市の見解はいかがでしょうか。  以上で、登壇しての一般質問を終わらせていただきますが、理事者側の前向きなご答弁を期待いたしております。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の中高年のひきこもりについての1点目、本市の引きこもりの実態はどのようかについてでありますが、厚生労働省は、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、家庭外での交遊など、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と定義をしております。  40歳以上の中高年のひきこもりについては、統一的基準で行われた全国調査などのデータは今までありませんでしたが、内閣府では昨年12月、40歳から64歳を対象にしたひきこもり調査を初めて実施をしております。  この調査によりますと、対象年齢層のひきこもりは回答者の約1.45%であり、全国で推計61万3,000人になるとの調査結果が発表されております。  ひきこもりに至ったきっかけとしては退職が最も多く、続いて人間関係、病気となっております。  蕨市におけるひきこもりの実態については、引きこもりの状態にある方の情報が入手しにくいことや、問題を抱えた本人自身が相談に訪れることが難しいため、実態把握は困難でありますが、内閣府調査の推計値を本年4月1日現在の蕨市の対象年齢人口に当てはめますと366人となります。  次に、2点目の相談はどこで対応しているのかについてでありますが、ひきこもりへの対応につきましては、広い行政分野にまたがる問題であることから、心の健康に関する相談は保健センターが担当し、そのほか生活困窮については生活支援課、市民相談については市民活動推進室など、それぞれの分野で相談に応じております。
     また、ひきこもりの状態にある方については、収入の確保ができていないケースが多く、生活困窮に陥るリスクが高いことから、生活困窮者自立支援事業により実施している蕨市生活自立相談支援センターにおいても相談・支援に対応しております。  さらに専門的な相談が必要となった場合については、埼玉県が設置しているひきこもりに特化した相談窓口のひきこもり地域支援センターや、保健所における臨床心理士によるひきこもりの専門相談を紹介しているところであります。  今後も市の関係部署や関係機関等と幅広く連携を図りながら相談・支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目、相談の内容についてでありますが、ひきこもりの状態を引き起こす背景にはさまざまな要因があると言われており、背景にある要因によって支援の方法などが異なってまいりますが、健康福祉部所管課に寄せられる相談内容といたしましては、経済的自立に関する相談や精神保健面での相談が主なものとなっております。  次に、4点目のひきこもり問題に精通している職員数についてでありますが、前に述べましたとおり、担当する各課がそれぞれの分野で相談に応じておりますので、ひきこもり相談に特化した職員は在籍しておりません。そのため相談を受けた担当課においては、相談者の主訴を十分に聞きとった上で、専門的な相談が必要と判断した場合には、埼玉県のひきこもり支援に関する相談窓口等をご案内するなど、関係機関等と連携を図りながら支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目のカラス対策についての1点目、南町3丁目でカラスが群れている実態の把握と2点目の南町3丁目のカラス対策につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。  カラスによってごみが荒らされる被害は、市内全域において報告・相談を受けており、その都度、市の担当者及び各地域の公衆衛生推進協議会理事を通じて、ごみの出し方やステーションの管理方法について指導・助言を行っているところであります。  ご指摘の南町3丁目につきましては、過日、担当者がごみの収集日に現地を確認したところ、特に、県道川口蕨線の北側の西川口駅寄りのエリアにおいて、カラスネットがしっかり閉じられておらず、カラスが簡単にあけてしまえる状態など、ネットが有効に機能していないステーションが幾つか見受けられ、多数のカラスがごみをあさっている状況を確認いたしました。  こうしたステーションにつきましては、カラスネットの正しい使い方や生ごみをステーションに出す際の留意点などを個別に指導し、改善につなげてまいりたいと考えております。  次に、3点目の西川口駅周辺のごみの出し方についての川口市との話し合いについてでありますが、川口市とは埼玉県清掃行政研究協議会第1ブロックの会議などにおいて定期的に意見交換を行っており、その中で川口市でもごみステーションにおけるカラス問題に関しては苦慮していると聞いております。  これまで市境における両市にまたがるエリアのカラス問題に関して双方で協議をしたことはございませんが、このたびのご指摘のように、両市の協力が不可欠な事案につきましては、今後、問題解決に向け、両市で協議をしてまいりたいと考えております。  次に、3番目、高齢運転者の運転免許証自主返納についての1点目、高齢者の運転免許証の自主返納件数につきましては、蕨市における65歳以上の方の直近3年の実績として、平成28年241名、29年268名、30年230名となっております。  次に、2点目、高齢運転者の数につきましては、実際の運転者の把握はできませんが、蕨市における65歳以上の運転免許保有者数は、平成30年末時点において6,483名となっております。  次に、3点目、自主返納を促す方策についてでありますが、市では街頭での交通安全啓発活動や交通安全教室などで、埼玉県警察本部が発行しております運転経歴証明書や、この証明書を提出することにより協賛事業所で特典を受けることのできるシルバー・サポーター制度の周知に取り組んでおります。  しかしながら、昨今、全国で高齢運転者による死傷者を出す重大な事故が発生しており、今後急速な高齢化の進展に伴い、高齢運転者による事故の増加が懸念されております。  そこで、市といたしましては、より一層の運転免許証の自主返納を促進するため、これまでの取り組みに加え、新しい市長マニフェストに掲げた本市独自の高齢者運転免許返納者に対する支援を行ってまいります。  なお、支援の具体的な内容につきましては、今後検討してまいります。  以上でございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) ありがとうございました。まず、ひきこもりの件について質問席より再質問させていただきます。  内閣府のこの調査ですけれど、40歳から64歳の男女5,000人を無作為で選んで訪問して回答を得ていると。回答率が65%。無作為で選んでいる割にはちょっと回答率が低いのかなというふうに思っています。そのうちの1.45%がひきこもりに該当したという結果であります。そのうちの76.6%が男性、年齢的には40代が38.3%、50代が36.2%、60歳から64歳が25.5%、ひきこもっている期間が5年以上の方が約半数いる。10年以上の方も29.7%、約30%ということで、大変深刻な問題だろうというふうに思えるわけです。  先ほど部長の答弁ですと、蕨市では特にアンケート等はとっていないというふうな話ですけれど、先ほどの答弁で推計すると、366人というふうに答弁されておりましたけれど、関部長にしてみると、366人という人数が印象として多いというふうに認識されているのか、意外に少ないなというふうに認識されているのか、ちょっとご答弁いただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  内閣府の調査の概要を今ご説明いただきましたが、今回の調査については、社会的自立に至っているかどうかというところにやはり着目をしての調査ということになっています。  その中で、狭義のひきこもりと広義のひきこもりという大きくは2つ分けたところで人口というか、潜在を見ていると、推計しているということなんですが、先ほど申し上げたのは広義のひきこもりということで61.3万人ということになっています。  狭義のひきこもり、本当にかなりひどいというと言い方がおかしいんですけど、長くひきこもっているというような状況の方、狭義のひきこもりという方は36.5万人ということでした。その後に準ひきこもりという方がいらっしゃいまして、それが24.8万人で61.3万人という中で366人が蕨の推計です。これについては、今回の調査については5,000人対象ということで先ほどもご説明いただきましたが、蕨の対象人口に合わせて広義のひきこもりの推計値としては、やはりこれに近い該当者はいるのかなというふうには感じているところでございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) という今の答弁ですと、この程度で済むんじゃないかというふうな認識ですかね。済むというか、このぐらいの方がいるんだろうなというふうなことで、それ以上いるというような感触は持っていないという感じですか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今回の分、40歳から64歳ということでございますので、当然、もっと若い方等も今までも調査出ておりますが、そういう方を含めればもっといらっしゃるんだろうと思いますが、今回の調査のこの結果を見て、やはり蕨にも同じような率の推移としてはいるんだろうということでございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) 実は、今回は内閣府の調査の報告なんですが、自治体で単独で調査をされているところもあるわけですね。例えば東京の町田市の保健所が行った調査では、20歳から64歳の市民を対象に行って、自分、または家族がひきこもり状態にあると答えた人が5.5%、先ほどの内閣府とは大分数字が違ってくるんです。それで、近所の人、親戚、知人の中にひきこもり状態の人がいるというふうに答えている人が23.7%、また、これはちょっと地域が離れるんですが、秋田県のある町、過疎の町なんですけど、ここで社協が2010年から1年半かけて実施した全戸調査では、3,800人の町民のうち、18歳から55歳の現役世代が1,293人のうち113人、約1割弱、8.74%というふうな、やっぱり実態をじかに調査してみると、もっともっと大きい数字になってくるのかなというふうに思っているんですが、部長、一度実情調査というか、実態調査というか、そういったことをこの蕨でやる考えはおありになるでしょうか。いかがですか。 ◎関久徳 健康福祉部長  幾つか自治体のほうでひきこもりの調査をしているというところについては承知はしているんですけれど、ひきこもりの定義というか、どういう状態がひきこもりかというその調査の内容というか、それも若干あるのかなと思いますが、先ほど内閣府の調査の部分について広義でありますけれど、そのぐらいはいるだろうというお話はさせていただいております。  そして、今回、蕨市において実態を把握するような調査、秋田のほうは全戸の調査だということで、今お話しいただいたんですが、蕨でもしこれを行っていく、全戸調査というのはこれはちょっと非常に難しいだろうなというふうには思っております。もし全戸調査でやる場合ですと、やっぱりアンケート調査のような形になってしまいますので、そこでアンケートを回収がどのくらいできるかという部分と、やはり特定ができませんので、どこにいらっしゃる方がそういう方なのかというのはわからない状況なんで、把握はなかなかその調査では難しいなというふうには思っております。  ですから、今回もしやるんであれば、内閣府がやったような対面式で調査をしていくというのが実態もわかるし、どこにいる方がそうだということがわかるというところでは有効なんだろうと思いますが、これを全戸でやるといったらとんでもない膨大な期間と人員等が必要になるだろうというふうには思っていますので、そういうことはまずできないだろうと。そんなことも考えております。  なかなかひきこもりの実態調査という部分については、蕨市で今やっていきますということは私のほうからも申し上げできませんし、やるんであれば、実態把握という部分では対面式の調査みたいな形で行うのが有効だろうというふうには考えておりますが、実際に調査員が家庭に伺っていくというような形になりますので、そういうのを好んでいない方々もいらっしゃいますので、その辺については慎重に研究していかなければならないのかなというふうに考えています。 ◆10番(三輪かずよし議員) 確かに部長がおっしゃったように、なかなか微妙な問題で、来られたほうも非常に迷惑というか、余り触れてもらいたくないようなところも多分あるにはあるんだと思うんですね。  実は、私のご近所に、全く表に出ないのではなくて、夜になるとコンビニに食べるものを買いに出たり、雑誌を買いに出たりというふうなことはするんだけど、ひきこもり状態、仕事にも行っていないというふうな方をお見かけもしますし、親御さんからも相談に来られる。ところが、親御さんと、じゃ、役所に行って相談に乗ってもらいましょうかというと、親御さんはそれまではいいと。非常に難しい内容なのかなというふうに思っているんです。  先ほどの内閣府の調査の報告をもう少し細かく見ていますと、中高齢者のひきこもりに限っていいますと、40歳以上の人が57.4%、ということは、先ほどもちょっと登壇で触れましたけども、学校卒業後、何らかの仕事についていた。ところが、途中からひきこもってしまった。その40歳以上の人が57.4%。そのひきこもりの結果ですけれど、先ほど部長のほうからも登壇でご答弁いただいたんですが、退職がきっかけというふうなことが36.2%、病気等人間関係が21.3%、職場になじめなかった19.1%、これは退職が36.2%で一番多いんですが、これは退職といっても実質的にはその職場になじまなかったとか、仕事が合わなかったとか、人間関係も含めてのことなのかなというふうに思っているんですが、やっぱり何かでつまずくことによって引っ込んでしまうというふうなことです。  きのうたまたまちょっとテレビをつけましたら、ひきこもりの女の子、二十六、七でしたか、もう5年間ひきこもっていると。その原因については何がきっかけかというと、学校を卒業して就職活動をしたと。ところが、最終面接の時に遅刻して行けなかったと。それで落ちてしまったと。それを悔やんでというのと、それから親にかなり厳しく言われて、それでそこからひきこもりが始まったと。部屋にいて、何年も髪の毛も洗わないというような女の方がいらしたんですが、その方はたまたま自立支援施設の方に相談したんでしょうね。その施設の方が出向いていって、何とか接触して、自立支援施設に行ったと。そのことによって大きく展開が変わってきた。最終的には自立ができる近くまで来ているのかなというふうに語っているんですが、やっぱりそういうふうなきっかけをつくってやるというふうなことも大事なことではないかなと。そのためにはやっぱり実態を把握できなければならないんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺については、部長、いかがでしょうかね。 ◎関久徳 健康福祉部長  調査で実態を把握ということではなくて、やはりなるべくアンテナを立てた中でキャッチしていくというところが本当に必要だろうというふうに思っております。  今、自立支援施設という施設のお話もありましたけれど、今まさに、議員もご存じかもしれませんが、国のほうが進めようと、ひきこもりの対策として進めているところが、平成30年度から、これについては自立相談支援機関、こういうところがひきこもりの相談を受けられるんだということを周知していきましょうという動きが今出てきておりまして、つい6月の本当に初めごろに国のほうからそのような支援機関における対応ということで、留意事項であるとか、そういうものが来ております。  市としてもその辺も考えながら今後対応していきたいなということなんですが、そこにどんなことが書いてあるかといいますと、やはりひきこもりの方、ご家族も含めてなんですけど、今まで生きてきた中、それを否定するような対応の仕方というのはこれは絶対だめですよという大きな話ですが、書いてございます。  一番そこで留意事項ということで書かれているのが、改めて市民の方々にこの自立相談支援機関が、そういうひきこもり等でも対応した相談ができるんですよ、相談に来てくださいということを周知しなさいということが来ています。  それともう一点が、その自立支援機関、うちのほうでいうと社福センターにある自立相談支援センターがまさにそこに当たるんですが、経済的困窮の状態の場合、当然そこでの話というのはあるんですが、そうじゃない場合でもそこでしっかりと話を聞いて次につなげていくような対応をしてくださいというようなことを今言われておりますので、まさしくその辺については蕨市としても今後そのような形でやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) 今回、一般質問で通告出したのは、中高齢者のひきこもりというふうな格好でやったんですが、先ほどの筑波大学の精神科の斎藤 環先生の話ですと、全体的でいうと200万人はいるだろうというふうなことを考えると、大変な人数になってくるわけです。中高齢者のひきこもりの方にちょっとアンケートで聞いてみたところ、生計を立てているのはだれかというふうな問い合わせに、自分自身という方が29.8%、これは先ほども言ったように、やはり勤めた経験があるので、何らかの収入が若干あるのかなというふうなことです。それから、当然のように生計を父親に頼っているという方が21.3%、母親に頼っているというのが12.8%、意外に驚いたのが配偶者が17%です。生活保護が8.5%、こういった状況を放っておくと、ひきこもりの長期化、高齢化がどんどん進んでいくんだろうというふうに思うんです。  80代の親御さんが50代の子どもの世話をするという、いわゆる8050問題ですね。この問題がどんどん深刻になってくるんではないかなというふうに思っています。  今、部長のご答弁あったように、ひきこもりは本人だけの問題でなくて、家族全体の問題になってくるんだと思うんです。斎藤 環先生に言わせると、ある一定のところで親御さんは子どもを切り離しなさいというふうな話も出ているんですが、先ほどの登戸のケースの場合は、おじさん、おばさんは、しかるべきところに相談には行っている。ところが、本人は全くかかわらない、そこら辺にやっぱり問題があるのかなというふうに思うわけです。  そういうことでいうと、先ほど部長の答弁の中で、こういう問題についてはこの窓口、こういう問題についてはここが対応していますよというふうにお話しされましたけど、そういうことでなくて、部長がおっしゃったかと思うんですが、もっと総合的に一本化した、ここに行けば大抵のことで、内容的にいろんな課題が複合しているケースもあるんだと思うんです。従前から犯罪被害者の件のときもそうなんですし、再犯防止のときにもそうなんですが、やっぱり1つのところだけでやるというのではなくて、いろんな窓口が連携しているもんですから、そこら辺とうまく連携をとりながら窓口をつくってもらいたいなというふうに思うわけです。  そこら辺については、社協も含めて、先ほど社協のほうにもあるというふうなお話でしたけれど、そこら辺も含めて一本化できるような何か体制がつくれないものなのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、登壇で申し上げたのは、ひきこもりに特化した形での窓口というのはまずないという部分と、今ひきこもり相談という銘を打っているような相談もやってはいません。その中で保健センターであれば「こころの健康相談」という部分で、案外そこはやはり精神の関係もありますので、相談としては多いのかなというふうには認識しておりますが、そういう窓口であったり、あとは先ほど来言っている生活支援課、直接本当に困窮しているということでの相談、その中で家族を見たらばひきこもりの方がいるというようなことがわかってくるであるとか、そういうところでの対応ということで、今ご答弁をさせていただいているところです。連携というお話ありましたので、それについては今もやっておりますが、これからはさらに連携等ももう少しきちっとやっていければなというふうに考えています。  さらに、国のほうで今進めようとしているのが先ほど申し上げた形での自立相談支援という部分、これは生活困窮者自立支援法、こちらの関係が改正がされましたので、ひきこもりも対応するよというような定義も中に入ったということがございます。そんな中で、県のほうで設置しているひきこもりの支援センター、そちらと連携をとりながらやりなさいというふうになってきておりますので、まさにそこでも相談を受けられるということをこれからは周知していきたいというふうに思っています。  連携を行っていくということで、総合的な窓口をどこかにつくるということでなくて、そこを中心に周知のほうはきちっとどこでも相談はできますよというような形でやれればなというふうに考えているところではございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) 先ほど部長の答弁の中で、保健センターの中には臨床心理士さんがいらっしゃると。保健センターじゃなくて保健所ね。なるほど。できれば臨床心理士さんが市役所の中にいらっしゃると一番いいんだけどなというふうに思っているところなんですけど。  これは新聞の切り抜きなんですけど、川崎の殺傷事件、重い課題というふうなことから、全国ひきこもり家族会連合会共同代表という方が、その後の元次官の方の殺害事件のことについて、「元次官は、家にこもりがちで家庭内で暴力ふるっていたという長男のことを周囲に話していなかったと聞く。世間体や恥の意識から、だれにも相談できないまま孤立してしまう家族は少なくない。支援の現場には高齢化した親も含め、家族を丸ごと支えていく視点が必要だ。各地の家族会では親同士の相談会、親子のかかわり方を学ぶ学習会、当事者の居場所づくりなどにも取り組んでいる。必要な場合には家庭訪問も行い、当事者が少しずつ外に出て、他者とのかかわりを取り戻していくケースが少なくない。家族会だけでなく、高齢者の生活相談に応じる地域包括支援センターや自治体の生活困窮者自立支援窓口などがある。複数の機関が情報を共有し、連携しながら対応することが求められる」と。今、私のほうでお願いしたようなことがやはり家族会の方も同じように考えているのかなというふうに思っているわけです。  市長、先ほどもお話ししたように、なるべく早い段階で、きょうは中高齢者を話しましたけど、それと同じ数か、もっと多いかもしれません。若い人たちたちもひきこもりになっている。先ほどお話しした20代後半から30代の女性の方、早い段階で手を差し伸べて、一日でも早く社会復帰するというふうなことによって、本人も充実した社会生活が送れますし、親御さんも安心して老後生活も送れると。今、労働者不足というふうに言われている中で、100万人も200万人もひきこもりでいていいわけがないわけで、早い段階で社会復帰できるように、ぜひ手だてを講じていただきたいなというふうに思うわけです。  やはり各部の部長さんなり何なりがやるんでしょうけど、ここはやっぱり首長である市長の決意というか、それが大事じゃないかなというふうに思うんですが、市長の忌憚のないご意見というか、取り組み方についてお伺いしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、いわゆるひきこもりといわれる問題、中高年も含めてのひきこもりの問題ということでのご質問なんですけれども、ちょうど三輪議員もご指摘にあったような、非常にショッキングな事件が相次いだということもあって、その当事者の方々の悩みというのは本当に深いだろうなと。ご本人の悩みはなかなかわからないですけど、うかがい知れないんですが、大変なものも抱えているでしょうし、そのご家族の悩みというのは深いだろうなと。  そういう点では、川崎の事件の後にあった事件については、そのご家族のああいう非常に不幸な形でその懸念があらわれてしまったということは人ごとじゃないという思いを持っている方が多いんだろうなという感じがしております。  私も以前、市長になる前もいろいろ相談事に乗る機会もありましたので、その当時から、そういった方々は一定いらっしゃったような気がするんですけど、それが非常にふえて、長期化してきているということで先ほどの8050というんでしょうか、そういわれるような親御さん80歳、その子どもが50歳というような状況が一般化してきているという日本にとっては、こういう表現が適当かどうかわかりませんけど、非常に一種の社会のあり方としては非常に健全ではない事態に今、直面しているんじゃないかなと。  私、この問題で非常に印象深いのは、ちょうど三輪議員さんも取り組んでいらっしゃる社会を明るくする運動の推進大会で、東大の有名な子育て専門家の汐見先生が講演をされたときに、ちょうどこの問題を取り上げて、汐見先生の場合は、日本の子どもたちが自己肯定感が低いというところが日本特有なんだと、これだけの数が、いわゆるひきこもりといわれている状態があるのは非常に日本の固有の問題として深刻に考える必要があるという話があって、そういう社会全体で考えていく、いろんな角度から考えていく必要がある問題だなと非常に重い問題だと思っております。  その上で、今回いろいろご質問いただいているんですけども、蕨というこの自治体の中で今大事だと思っているのは、三輪議員のご指摘の点はそれぞれ私は理解できるんですけれども、やはり当事者、最初はご家族だと思うんですけれども、気軽に相談できる場があるんだということをお知らせする。つまり、今はひきこもりという言葉が大分ポピュラーになってきていますんで、場合によってはひきこもり相談に乗りますよということで、大体この問題というのは一般的には心の問題というとらえ方が多いと思うので、保健センターに来る方が今までもいらっしゃると思うんですけども、それは保健センターというのは安心感があると思うんです、そういう専門家がいらっしゃると。  今まで自立支援のほうは、どちらかというと経済的に困った人というイメージだったんですが、今、国のほうの方針としては、自立支援センターのほうでもひきこもりの相談を積極的にやっていこうじゃないかということを打ち出し始めています。  そうした点では、一本ということで全部解決するのも大事かもしれませんが、やっぱり蕨のような自治体がそういう専門家をそこに配置して、自己完結的にというのは、やっぱりなかなか限界があるという中で、今大事なのは保健センターなり、自立支援相談なりがひきこもりのことをまずは気軽に相談してくださいというメッセージを市民に発することかなと。  もう一つは、その後、職員がきちっと研修を受けると。支援員のようなスキルまで行かなくても、やっぱり基本的な接し方のノウハウをしっかりとつかんで、そして相談に来た人が少なくとも少し心が楽になったり、次の相談機関にステップになるというふうにしていくのが大事で、もう一つは、やっぱり引き継ぎをちゃんとやる。ああいう方々はやっぱり同じことをまた何度も聞かれると非常に嫌なものですから、次の、例えば県のひきこもり支援センターに行ったときには、蕨で話した話は基本的に知っていただいた上で次の相談に乗れるとか、そういうことのスキルも含めた体制を充実をさせていくということが非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。  そういうところを手始めにしながら、そういう形で、また相談がどういう形になってくるかわかりませんけど、今の状況を考えると、相談はふえていく、そういう発信をすればするほどふえていくことは考えられるんで、そういう相談に応じる中でまた次に蕨としてはどういうことができるのか、何が必要なのかというのを考えながら、そうした方々に寄り添った対応が少しでもできるように、市長としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆10番(三輪かずよし議員) 先ほど就労的な問題もあるというふうなことをお話ししましたけれど、その方たちが社会復帰すれば、経済的にもよくなってくるわけです。  一方で、このままの状態でひきこもりの人がふえてくると、年齢的に親御さんも相当の年齢になってきて、今度介護が必要になってくる。そうしたときに今度立場が逆転してくると。さんざっぱら親に小言ばかり言われていたのが今度、介護のときに、そのしっぺ返しが来るというふうなことがいっぱいあるわけです。  ですから、例えばよく新聞等で見かけるのが、親が亡くなっても放置されたままだとか、恐らくそれもひきこもりの延長線ではないかなというふうに私は思うわけです。介護虐待というんですかね。そういったことも起き得るわけですから、ぜひとも早目に対応をお願いしたいというふうに思います。  先ほどから何回かお話ししています筑波大の精神科の斎藤教授が、私が考えているひきこもりのゴールは、自己肯定感を得ることですと。先日の社会を明るくする運動のときもそういうふうな話が出たと思うんですが、ほとんどの人は就労してようやく自己肯定感が得られる。結婚したり、子どもを持てばさらに高まっていくと。したがって、実質的なゴールは就労だと言っていいのですが、本人の選択の余地が残るようでありますと。そういうところでいうと、あなたが自分を肯定できたら、それがゴールだよと。そういうふうに言えることが一番いいだろうというふうにおっしゃっております。  もう一回繰り返しになりますけど、自治体の規模や状況に応じて、1つの相談窓口で高齢者やひきこもりなど、家族の問題に丸ごと対応するワンストップ化か、関係する機関が連携して対応する仕組みをつくってもらう。市民の方にも、気さくに相談に乗れる、そういう窓口も蕨市にもこういうところがあるんですよというようなことをぜひ周知・徹底していただければありがたいかなというふうに思っています。そこら辺再度、市長、ご答弁いただきたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  先ほどの不幸な事例も含めて、やっぱり相談できるというのは本当に大きな一歩、それだけですべては解決しませんけれども、相談してみよう、相談する場所があるんだということを知ってもらうということが非常に大事で、それは広く市民に広報やホームページで知らせる例もありますし、あるいは日ごろからそういうことを相談に乗っていただいている例えば民生委員さんであったり、保護司さんもそうかもしませんが、そういう方々にも、そういう問題はこういうところがあるんだということを知っていただくとか、もちろんいろんな方がそういうことを知ってもらっているというのは、つないでいく上で非常に大事でありますので、そうした点では、少しでも早くそうした方々が気軽に相談に乗って来て、それがまだご本人がそういう場に来られて、そして、今自己肯定感という話も私も話させていただきましたけど、その人なりに納得ができるというか、自分なりに、私はこういうことでやっていけるんだという思いで、就労を含めて自立していけるというのは本当にいいことで、それは社会全体にとっては本当に喫緊の課題だろうなという感じもしていますんで、そのために蕨市でできることをしっかり取り組んでいきたいというように思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時0分休憩 午後3時21分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △三輪かずよし議員(続き) ○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。 ◆10番(三輪かずよし議員) それでは、次はカラス対策についてお伺いしたいというふうに思います。  先ほど部長がおっしゃるように、ごみの出し方の問題もあるかなというふうに思うんです。あそこら辺で何カ所かしかないと思うんですが、あるお宅では、ブロック塀のところを背中にごみを出す。ところが、量が多いもんですから、だんだん坂になってくる。そうすると、すそ野が広がってくる。どうしても入り切らないような状況になっている。  もう1点は、こういう言い方するとちょっと語弊があるかもしれませんけれど、あの近辺、非常に外国人の多いところらしくて、ある方に言わせると、注意してもネットの上に置いていくんだと。だから、ネットからはみ出している云々じゃなくて、それ以前の問題で、ごみを置いてネットをかけて、ネットの上に置いていっちゃう人がいるんだというふうなことだとすると、先ほど部長、これからのごみの出し方について住民の方々に説明して協力してもらうというふうなことをおっしゃっていましたけど、相当綿密に話し合いをしていただきたいなというふうに思っています。そこら辺については状況は部長のほうで把握はされておりますか。
    ◎伊藤浩一 市民生活部長  指導に対するということでしょうか。これについては全市的にやっているということがまずありますけれども、特にこういったステーションごとの問題というのは、刻々と変わってきていろいろな課題が出てくるということですから、それに対応するように、こちらのほうとしても対処のほうは常日ごろしているという認識をしておりますので、今回の件につきましては、登壇で申し上げたとおり、やはりそういったまずネットの正しい使い方であるとか、先ほどのそれを無視してということになると、また違った角度から、これは対応しなければいけないということも認識しておりますので、そういった総合的な形で対応してまいりたいというふうには思っております。 ◆10番(三輪かずよし議員) ある特定の場所のことばかり言うとあれですけど、現在置かれている方は、非常に気持ちの優しい方ですから、今のところ苦情はその方からは来ないんです。ところが、相当苦労はしているんだろうなと。極端なことを言うと、うちのところへは出してくれるなというふうに言われると、即皆さん困るだろうと思うんです。そういうことでいうと、やはり何らかの方向も考えていかなきゃいけないのかなというふうに思うんですが、大体そのごみを出すときには、どこかの塀のところに集まるような出し方をすると思うんですが、あれだけ多い量を出すんだとすると、ネットだけでは無理ではないかなというふうに思うんです。ある箇所で見たんですが、折り畳み式の鉄パイプみたいな、簡易な鉄パイプみたいなものでできている、折り畳めるようなもの、それで出すと高くなってくるから、上に載せていくだけですから、すそ野が広がっていかないというような道具もあるように聞き及んでいるんですが、そこら辺について部長のほうでは何か検討されていますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今ご紹介のありましたようなごみを出すためのカラスよけ対策ですかね。そういったものがあるということは承知しております。そういったものについても当然有効性というのはあるでしょうというふうに思っておりますけれども、今おっしゃったように、ごみが崩れないというような点というのは確かにあろうかと思います。ただ、形として箱型ということになりますから、ある一定量ということになってくると、じゃ、どの大きさが妥当なのかというような問題、量との絡み、こういったものも出てくるのかなというふうに思いますので、ある意味ちょっと一長一短はそれぞれあるのかなというふうに思っております。  あとは折り畳みはできますけれども、例えば道路上にそれを置くということになっても、それが例えば倒れてしまって何か事故が起こってしまっても困りますし、そういった維持管理の問題、こういった課題もあろうかなというふうに今は認識をしているところでございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) 本当にこのごみの問題は非常に厄介な問題で、うちのほうでもいつも課題が出てくるんですけど、一番いいのは小分けに出すのがいいのかなというふうに思っているんですが、ただ、出されるほうはうちのほうにはできれば持ってきてもらいたくない、総論賛成、各論反対というふうなところがあるんですが、そういうふうなことを何回かうちのほうでもやりながら、最低限、4世帯とか5世帯で出すことによって、本当に整然とごみを出すようになってきたというふうな経過もありますから、今までここに出したんだから当たり前のように出すというだけでなくて、先ほどの出すかごの問題もそうです。人数が多いと大きなかごにしなきゃならないけど、少ない人数ならば折り畳みのものでも、どこかちょこっと置けるようなところがあればできるのかなというふうなこともありますんで、地域住民とよく相談をしていただきながら進めていただけたらありがたいなというふうに思っています。  それと、このごみの問題で川口のほうと協議をしていくというふうなことで前向きにご答弁いただいたんですが、部長のほうでは、私が指摘している川口のほうのごみの集積所ということはどんな状況だということで認識をされていますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私もごみ収集日ではないときに現場のほうは見させていただきました。ふんがあったりとかというような状況は見ましたけども、現実に収集日には私直接は行っていませんけれども、担当のほうから写真の提供を受けましては、どういう状況かということは存じてございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) 印象はいかがですか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  カラスの数が非常に多いということと、それからそれによって相当ごみが散乱しているという状況は確認いたしました。 ◆10番(三輪かずよし議員) これは、蕨のほうで一生懸命そういうきれいな集積所にしても、向こうがそういう状況であれば、そこに群がってきて、カラスのほうは川口市も蕨市もないんです。向こうに来たのがその影響でまたこっちに来るというふうなこともありますんで、そこら辺十分川口と協議していただいて、向こうも膨大な量を1カ所に出しています。裏通りと県道のところと2カ所ひどいところがあるんですが、そこについて特に協議をしていただければありがたいなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。  それから、免許証の自主返納なんですが、先ほど部長から答弁を伺うと、年間で240から260人、結構な方が返還しているんだなというふうに思っているんですが、僕は高齢運転手というのは75歳以上のことをいうのかなと思ったら65歳なんですね。とっくに私、高齢運転手になっているんですね。約6,500人ぐらいいらっしゃるというふうなことになってくると、人生の終末期になってこの間のような大きな事故をするというふうなことは本当に取り返しのつかないことだなというふうに思うんです。  そういうことでいうと、やはり早目に返還をするようにしたほうがいいのかなというふうに思うんですが、結構調べてみると、運転経歴証明書というふうなものをもらうのもいろんな手続が要るということで、交付の申請書と住民票、または申請者の氏名、住所、生年月日を確認できる身分証明書、印鑑、申請用写真、それと費用もかかるんですかね。こういうふうなことも考えながらでやると、やはりそれなりに決断できるようなものがあったほうがいいんではないかなというふうなことで、先ほど部長のほうで自主返納を促す方策をこれから取り組んでまいりますというふうなお話でした。  いろんなところで調べてみますと、いろんな方法をやっている市町村が、特に県が多いのかなと思うんですが、タクシーの利用の10%補助だとか、あるいは観劇の何割引きだとか、ホテルの使用について幾ら幾らの割引だとかというようなことがあるんですが、実際に車を運転しているのをやめろということですから、できれば運転をやめた後の不自由さをカバーできるようなものにしてもらいたいなというふうに思っているんです。  そういうことでいうと、蕨でいうとタクシーの利用券、あるいは公共バスの利用の割引だとか、そういったことも検討していただけるとありがたいなというふうに思うんですが、そこら辺、部長いかがでしょうかね。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては議員のほうからお話ありましたように、確かに今まで車をごく当たり前に使っていた方がそれを手放すということになりますと、自分の足としてどうなのかという問題が当然出てくると思いますので、そういう移動手段ということで、何かしらインセンティブといいますか、かえられるものがあるといいだろうというような視点は持ってございます。  県内のほうでも、先ほどご紹介ありましたのが埼玉県のシルバー・サポーター制度の中では、これは本当にそういった協力事業者によって成り立っているサービスということですので、それ以外の独自のものとして、今回、本市としても市長マニフェストに掲げてあるとおり、そういった支援をしていこうという考えでございますので、今ご指摘のありましたことも含めて、これから検討させていただきたいというふうに考えております。。 ◆10番(三輪かずよし議員) 新聞の切り抜き、たまたまこの方は女性の方で78歳、埼玉県の越谷市なんですが、「4年前、運転免許証を返納いたしました。その後の生活は大変不便で、遠くの店まで買い物にも行けず、好きなランチやイベントにも行けません。返納した後のデメリットは多いと実感しています。返納後のデメリットを考え、自分は大丈夫と運転を続けている高齢者は多いのではないでしょうか。返納した後のメリットを多くすれば返納する人もふえてくるんではないかと思います。バスやタクシーの利用券を配布するなど、各地で高齢者に免許返納を促す取り組みが行われているようです。返納しても病院や買い物に行くことができ、ちょっとしたランチなどを楽しむことができるように考えてもらいたい。高齢者にやさしいまちづくりを考えてほしい」というふうな投書がありました。  運転免許の返納もそうなんですが、どうしても車を運転しなきゃならない高齢者の方もいらっしゃると思うんです。そういった方にこれは東京都のほうで今検討しているようですけれど、高齢ドライバーによる事故を防ぐ対策として、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するような装置、比較的そんなに高額ではないようなので、東京都では9割補助する方針を明らかにしたというふうなことで、そうすると自己負担額は3,000円から9,000円程度だというふうなことです。蕨市がその9割を補助しろというようなことはなかなか難しいかなというふうに思いますけど、こういったこともぜひ検討していただければありがたいなというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △小林利規議員 ○今井良助 議長  次に、9番 小林利規議員。     〔9番 小林利規議員 登壇〕 ◆9番(小林利規議員) 9番、新生会、小林利規です。通告にのっとり一般質問をさせていただきます。  まず初めに、1、蕨市立第一中学校のネットフェンスについてお尋ねいたします。  母校でもある蕨一中の校庭には、私も日ごろからクラブ活動の応援など、ちょくちょく伺っていたので、この線路側の万年塀の撤去工事の進捗状況についてはよく見ておりました。現状では防球ネット、いわゆるネットフェンスが撤去され、グラウンドでスポーツをしている野球、ソフトボール、サッカーなどのボールの飛び出しを抑えるネットは、すべてなくなり、樹木もほとんど幹だけのような裸の木になり、結果的に大きな地震の際の万年塀の倒壊による事故は防げるようになったとは思いますが、日常的に起きるであろうボールが線路や道路に飛び出して事故につながるという相対的な危険度は以前より増したと感じております。  平成30年9月議会で、頼高市長の市長報告と川崎理事の提案説明で、「この補正予算で劣化した第一中学校の万年塀の撤去及びネットフェンス設置等に係る工事費用を新たに計上しております」と説明がありましたが、工事実績が市の方針と異なっていると思います。  そこで、3点お尋ねいたします。 (1)線路側にあった万年塀の撤去工事の概要と目的はどのようか。 (2)校庭で行われる体育の授業や部活動、体育協会などの団体活動への影響はどのように考えているか。 (3)線路側全面にネットフェンスを早急に設置すべきと考えるが、どのようか。お尋ねいたします。  続いて、大きな2点目、(仮称)蕨錦町ゆたか保育園の整備についてお尋ねいたします。  この件については、補正予算案、歳出の3款民生費の保育所等整備事業補助金や、民間保育園用地確保奨励金で金額面では記されておりますが、ここでは議案質疑的な要素ではない、ここまでに至るストーリーを教えていただきたいと思っております。  そして、今後の保育園の整備など、どのように進めていくのかも含めて、以下3点お尋ねいたします。 (1)本園の概要はどのようか。 (2)これまでの経緯及び開設までのスケジュールについてはどのようか。 (3)本園の整備における効果をどのように見込んでいるか。 (4)今後の保育園整備についてのお考えはどのようか。  以上、4点お聞かせください。  続いて、大きな3点目、公益財団法人埼玉県市町村振興協会の資金貸付事業についてお尋ねいたします。  先日、公益財団法人埼玉県市町村振興協会の会議に出席する機会があり、改めて宝くじの収益金と蕨市の借り入れ事業や、いただける交付金との関連性、また、埼玉県との関連性を再認識させていただきました。  その上で、以下3点お尋ねいたします。 (1)この事業の概要と目的はどのようか。 (2)これまでの実績はどのようか。 (3)今後の資金貸付事業の活用を予定している事業はあるか。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。建設的なご答弁よろしくお願いいたします。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、1番目の蕨市立第一中学校のネットフェンスについてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1点目、線路側にあった万年塀の撤去工事の概要と目的についてでありますが、第一中学校には長さ約163メートル、高さ2.1メートルの万年塀が設置されておりましたが、経年による老朽化が著しく、昨年6月に発生した大阪北部地震を踏まえての緊急安全点検においても改修の優先度が高いと確認されたことから、平成30年度9月補正で予算計上し、安全対策を目的として万年塀を撤去し、新たに同規模の金属製ネットフェンスを設置したところであり、平成31年3月に工事が完了しております。  次に、2点目の校庭で行われる体育の授業や部活動、体育協会などの団体活動への影響についてでありますが、万年塀は学校敷地と道路の境界に設置されていた塀であり、現在は同規模のネットフェンスが設置されておりますので、万年塀を撤去したことにより校庭での活動に影響があるとは考えておりません。  しかし、昨年度、台風24号の影響などにより、万年塀に沿うように林立していた樹木の伐採等を実施したことで、学校や開放団体が球技活動を行う際に、ボールが敷地外に出てしまう可能性があることは学校からの相談もあり、認識しているところでございます。  次に、3点目の線路側全面にネットフェンスを早急に設置することについてでありますが、教育委員会といたしましては、ボールが敷地外に出てしまう可能性があることは十分認識しておりますので、今後も学校と緊密に連携をとりながら対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の(仮称)蕨錦町ゆたか保育園の整備についての1点目、本園の概要につきましては、0歳児から5歳児までの児童をお預かりする認可保育園となっております。具体的には、錦町3丁目の蕨市立第二中学校の西側に隣接した約200坪の土地に木造2階建ての園舎を建築し、0歳児6人、1歳児8人、2歳児10人、3歳児15人、4歳児15人、5歳児15人の計69人定員で、社会福祉法人良心会が運営することとなっております。  次に、2点目のこれまでの経緯及び開設までのスケジュールにつきましては、昨年度、土地所有者より認可保育園整備についての相談を受け、協議を重ねてまいりました。保育事業者とのマッチングや開設時期、補助金等についても助言をさせていただくとともに、これまで土地所有者及び保育事業者間において賃借料交渉で折り合いがつかずに保育所整備が頓挫することが多かったことから、民間保育園用地確保奨励金制度を検討していること等についても情報提供させていただきました。  その結果、土地所有者及び保育事業者間において本園整備についての合意が得られ、本年5月には計画案を埼玉県に提出したところでございます。  今後は8月ごろに工事着工となり、来年2月ごろまでに工事完了、3月には備品搬入等の開設に向けての最終準備を行い、4月の開設を予定しております。  次に、3点目の本園の整備における効果につきましては、現在、市内保育所の総定員に対して申込者数が大きく上回っている2歳児及び3歳児を中心に待機児童の減少が見込まれるとともに、2歳児と3歳児の定員に5人の差を設けていることから、小規模保育園から転園する3歳児の受け皿となり、いわゆる「3歳の壁」の解消の一助になるものと考えております。  次に、4点目の今後の保育園整備についての考えにつきましては、待機児童数が依然として増加傾向にあることから、今後の入園申込者数や待機児童数に応じて必要定員数を見きわめながら、認可保育園を中心とした整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目の1点目、埼玉県市町村振興協会の資金貸付事業については、県内の市町村の健全な発展を図るため、市町村振興宝くじの収益金等を活用して、市町村の施設等整備事業に対し、貸し付けを行うものです。  貸付条件は年度によって異なりますが、平成30年度の貸付対象事業は、地方道路等整備事業や一般単独事業などに限られ、貸付金額は全体で50億円、償還期間は最長20年、貸付利率は15年以下は財政融資資金利率と同じ、それ以外は財政融資資金利率の7割となっております。  2点目、これまでの借入実績については、平成29年度に1億3,960万円、28年度に1億3,700万円、27年度に1億2,590万円を借り入れしております。  3点目、今後の活用予定事業については、貸し付けの対象となる事業において振興協会が最も有利となる場合に最大限活用を考えておりますが、貸付金枠があり、要望どおり借り入れできるわけではないので、他の借入先も含めて総合的に判断していく予定であり、現段階では未定となっております。 ◆9番(小林利規議員) 順番を変えまして、今の総務部長の答弁に再質をしたいんですけども、埼玉県内の市町村の健全な発展を図るためにサマージャンボ宝くじとハロウィンジャンボ宝くじの収益金を活用して市町村振興を支援していただいていると聞いております。  平成30年度は、私が知る限りですけれども、街路築造整備事業で3,790万円の借入があると資料に書いてありました。これは将来の投資ですけども、それとは別に交付金、いただいているお金が2,380万2,000円と聞いております。その金額の内訳と配分基準を教えてください。 ◎佐藤慎也 総務部長  30年度の事業は、おっしゃるとおり街路関係の築造事業でございます。  今、小林議員が言ったのは30年度の決算ベースではないかというふうに思いますが、2,380万2,000円はサマージャンボが1,453万1,000円とハロウィン927万1,000円がその内訳でございます。  配分の基準でございますけれども、県内の政令指定都市を除く62市町村の均等割が半分と残りの半分は人口割というのが基本でございます。 ◆9番(小林利規議員) 今回この質問をさせていただいたのは、非常に低い金利で、将来の投資である貸付金、また、いただける金、交付金の原資となるものは、サマージャンボ宝くじとハロウィンジャンボ宝くじの収益金ですから、もっと市としても販売促進のPRをしてもいいのではないかということで質問させていただきました。  今、宝くじは信者の税金などという汚名をつけられているようですが、いろんな考え方がありますけども、宝くじはギャンブルではないと思います。私も、幼いころ、父が買ってきた宝くじを、当たりっこないと思いつつも家族みんなで眺めて、当たったら何買おうかなということを相談して、家族のだんらんの真ん中に宝くじがあったような記憶もございます。  夢を買うということも宝くじの1つだと思いますんで、今後もとても低金利での借り入れの活用、また交付金の増額のためにも何らかの方策をとっていただく、PRも含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  埼玉県の市町村の振興協会のほうからの依頼によりまして、ポスターの掲示ですとか、あるいは広報蕨、今、サマージャンボについては広報7月号に載せたところでございますけれども、市町村の振興のためにというようなことでPRを図っているところでございますけれども、やはり今後も売り上げが多くなれば交付金も多くなるし、貸し付けの原資の枠というのもいろいろ可能性もあるので、PRというのは今後も引き続き続けていく必要があるというふうに思っております。 ◆9番(小林利規議員) 引き続きご検討よろしくお願いいたします。  この質問を終わりまして、次に、ゆたか保育園の件についてお聞きしたいと思います。  本園の整備予定地の所有者と私がたまたま知り合いだったこともあり、本園整備に当たっては、いろいろと民間レベル、市がかかわる以前の民民での経緯についてもお話を伺うことができました。本件は、紆余曲折を経て、最終的に土地所有者と保育事業者が不動産仲介業者を介さずに結びつき、話を進めていったと聞いています。不動産仲介業者を介さないことによるメリット・デメリット、不動産仲介業者を介することによるメリット・デメリットがそれぞれあると思いますが、市側はこのことをどのように考え、それぞれの場合にどのような対応をするお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  不動産仲介業者を介す場合と介さない場合、それぞれのメリット・デメリットという部分でございます。不動産仲介業者を介入する形になりますと、やはり仲介業者でございますので、数多くの保育園整備の実績というものを持つ業者であれば、双方の、ですから土地所有者であるとか、保育事業者双方の抱える不安や疑問に答えるというような部分のノウハウというものの経験を持っているということが非常に多いと思っております。  ですから、整備過程で発生する不測の事態やトラブルへの対処という面では、やはりメリットがあるのかなというふうには市としても思っています。  ただ、その反面、やはり仲介業者でございますので、手数料費用がかかってくるということで、その辺でなかなか簡単にはお願いできないかなというところもあるのかなという部分がデメリットなのかなと思います。  逆に、仲介業者を介さない場合ということで考えますと、なかなかそういうノウハウ的な部分というのは難しいところがあるんです。  ただ、土地の所有者と運営事業者が直接話ができると。そうすると、そこの中でやりとりが直接できることによって、仲介だとちゃんと伝わらないということがやはりこちらも経験上、お話ししたのに伝わっていないみたいなことがありますので、そういうことがないというところはメリットになるのかなというふうにはちょっと考えております。  ですから、市としてはどちらがいいということはございませんで、どちらもいろいろ計画が上がってまいります。その中で見て非常に市としても歓迎できるような計画であれば、どちらの形でもよろしいのかなというふうに思っておりますが、どちらかの相談があった場合は、市としては丁寧に相談に対応していきたいなというところは同じです。 ◆9番(小林利規議員) 今回の錦町ゆたか保育園については、不動産仲介業者が入らず、二者間で話は決まったということですので、いい結果が出たと私は認識しておりますけれども、途中、所有者さんからお話を伺うと、今回の整備予定地は、有効活用できずに数年間にわたりそのままになっていると。更地のままでした。市内にはまだそういう土地や土地活用にお悩みの土地所有者の方もいると思われます。児童福祉課のホームページでは、現在、事業者向けに認可保育園開設事業者募集を周知されていますが、補正予算にも計上されている民間保育園用地確保奨励金も含めて、土地所有者に対する周知をさらにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  現在も今お話がありましたように、認可保育園の開設事業者の募集という部分で周知、これはホームページでしております。  ただ、今お話のあった奨励金の部分の掲載というところでは、確かに現状にはなかったなというところがございます。これについては、やはり土地所有者の方々に対してもそういうものがありますよ、ですので、協力をしてくださいということを伝えていかなくてはいけないと思っております。  ただ、今回6月補正ということで、この制度自体も今年度入って最終的に要綱等ができたということで、ちょっと周知のほうがきちっとできておりませんでしたので、これはきっちりと今後周知していきたいと思っております。 ◆9番(小林利規議員) 土地を有効活用したいという方は市内にいると思いますので、さらなるPRをよろしくお願いいたします。  先ほどのご答弁では、土地所有者と保育事業者が不動産仲介業者を介する場合、介さない場合も同様に、きめ細かく対応するという答弁いただきましたけども、大前提として、不動産仲介業者を介するか、介さないかというのは、最終的に土地所有者、民間で判断するべきことであり、私自身も不動産仲介業者を否定するつもりは毛頭ありませんが、もし今後今回の事例のように、成功事例ですよね。不動産仲介業者を介さない事例があった場合は、専門業者の持つノウハウや経験というサポートがないことから、市としても積極的に助言、アドバイスを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  今回の例がまさにそういう形に最終的になったということで、いろいろな経緯がございました。最初に不動産仲介業者もくっついてお話が来たこともございますし、だめになったという流れの中で、今回は本当に第三者が入らずそういう形ができたということです。  今お話のあったように、そういう場合には相談が当然こちらの健康福祉部の児童福祉課にはなりますけど、そういう相談が来ますので、仲介業者がいる、いない関係なく、それは相談に応じていくと。逆に、そういうノウハウ的な部分、ちょっと乏しくて教えてほしいということであれば、市のほうでわかる部分、今までの経験で、そういう部分については積極的に助言等はさせていただきたいというふうに思っております。 ◆9番(小林利規議員) 今回は二者間でいい結果、今後も不動産仲介業者さんが入って成功事例もあると思いますけれども、とにかくPRしていただいて、このような成功事例をさらにふやしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、蕨第一中学校のネットフェンスについてお尋ねいたします。  先ほども申し上げましたけども、再確認のため、私もしかしたら勘違いがあるかもしれないんで、確認したいんですけども、昨年の9月議会で市長と理事のほうから万年塀の撤去、ネットフェンスに係る工事の計上をされるということで発言がありましたけども、この市の方針と異なっているというのは、私の認識間違いなんでしょうか。これは、先ほどの答弁だと、どうやらネットフェンスというのは万年塀をネットフェンスにするだけで、防球ネットのことは入っていなかったということですか。いかがでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  9月補正でお願いしたものは、万年塀を撤去して、それと同規模のネットフェンスにかえるということの費用を計上させていただいて工事のほうをさせていただきました。  議員がご指摘の防球ネットも金属製のものがもともと万年塀のところに沿うような形でございました。  実際にはこちらを残す方法ですべて進めていたんですけれども、万年塀の工事を行う中で、取り壊ししていく中で、防球ネットの支柱の部分にまで万年塀の部分の影響があったりですとか、支柱自体が自立がちょっと難しいほど劣化している部分も見られるということで、工事を進めていく中で防球ネットについても万年塀と一緒に撤去をさせていただくということでございます。 ◆9番(小林利規議員) 昨年の補正予算では防球ネットは入っていなかったということは認識いたしました。
     ただ、そもそもあった防球ネットを撤去してしまったので、さらにボールが出やすくなって、なおかつ木を切ってしまったので、さらに出やすくなってしまったということだと認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  台風の前等ごらんいただいたかと思うんですけれども、木を切った後、高さもほうも風の影響を受けないようにということで、あの後、大分伐採のほうさせていただきましたので、その部分が大きいのではないかと考えております。 ◆9番(小林利規議員) 台風の影響ということでしたけども、ネットフェンスの役割も果たしてきた木の枝を大幅に切ることで、どのような問題が発生するのか。また、どのような予測をしていたのか。また、予測していなかったのでしょうか。お聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  確かに景色といいますか、がらっと様相が変わることによって、一定の外に出てしまう可能性があるのではないかということは教育委員会としても認識はしていたところでございますが、当初、担当のほうでは第一中学校が大分面積的に広いもので、実際の野球等で使うグラウンドと実際のフェンスまでの距離が他校よりは若干広かったりですとか、あとは学校との状況を聞きながらやっていく中で、様子を見ながら、ボールが外に本当に出てしまうようなことがあれば緊急に対応する方向で考えましょうということでさせていただいていたところでございます。 ◆9番(小林利規議員) 私もちょっと勘違いもあって、頼高市長と川崎理事の発言は今わかったわけですけども、言った、言わないとかという問題はさておいて、とにかく私は事故が起きないようにするためにネットをつけてほしいというのが望みであります。以前、何年か前にボールが外に出て、スクーターか何かに当たって、専決処分で何かありましたよね。そういうこともありましたし、今度は線路がありますから、JR側にご迷惑をかけるということも、多大な迷惑がかかるということになりますので、今の現状でつけていただきたいということだけなんですけども、教育行政のトップである松本教育長のご意見をいただきたいんですけど。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  第一中学校の防球ネットということでございますが、私のほうとしましても学校運営上の課題とか、いろいろあるかと思うんで、緊密に連携をとりながら、できるだけ早い時期に設置をしたいというふうに考えております。 ◆9番(小林利規議員) もっと長く質問するはずだったんですけども、非常に前向きなご意見いただいたので、あとはあえて市長には聞きませんけども、よく教育長と話していただいて、事故が起きてからでは遅いので、よろしくお願いいたします。  以上で、終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一関和一議員 ○今井良助 議長  次に、14番 一関和一議員。     〔14番 一関和一議員 登壇〕 ◆14番(一関和一議員) 14番、立憲民主党の一関和一でございます。  去る6月2日に執行された蕨市議会議員選挙の結果、1,522票の得票数をいただき、連続9期目の当選の栄誉に浴することになり、蕨の有権者の各位にはただただ感謝にたえません。  選挙期間中に訴えた公約の柱である蕨市災害対策基本条例及び災害対策基金条例の制定を初め、任期4年間で必ずやめどがつくよう、有言実行の範をみずから示してまいりたいと意気込んでいます。  そして、後輩議員各位には、みずからの選挙公約を片時も忘れず、持続可能な自治体運営に寄与するため、不断なご尽力を傾注させることを期待してやみません。  以上、所感を述べて、蕨市議8期目の任期最後の一般質問に入らせていただきます。  最初に、過去何度も取り上げてきた敬老祝金制度の抜本的見直しについて、今回は不退転の決意で問題提起をさせていただきますので、所管の関健康福祉部長には心して熟慮断行した議論を展開してまいりたいと思います。  理事者ご承知のとおり、現在、敬老祝金制度は、これまで全国的に多くの自治体が設けていましたが、高齢化社会が年々進むにつれて財政を圧迫し始め、さまざまな自治体で制度改正の見直しが行われ、減額や対象の見直しや廃止を含めて進められてきております。  当市も例外なくこの現実を直視し、私は最ベテランの議員として何度も是正方を求めてきましたが、一向に耳を傾けようとせず、あったか市政の盲点であるといっても過言ではありません。もう待ったなしというのが実感であります。  さて、2017年、平成29年の決算ベースによれば、当市の敬老祝金対象者は総数で2,970人、総額で6,449万9,049円支給されていますが、頼高市長の12年間のもと、その支給状況の推移と今後10年間の見通しについてお答えください。  次に、人生100年時代と叫ばれる中、持続可能な自治体運営を行う上で、財政負担の抑制はいや応なしに取り組みざるを得ない状況下にあります。  なかんずく全国の自治体では、進行する高齢化の波は深刻な問題を引き起こし、医療費や介護費等の急増で財政的にも大きな影を落としていることは論をまたないところであります。  こうした中、県下でも、敬老祝金制度の廃止や縮減等の見直しが行われ、当市だけが旧態依然とした制度が続いていて、摩訶不思議な様相を呈しております。  当市は、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるという2025年、令和6年には、対象者が現行の1.4倍にも膨らむと推計されていますが、現時点でこの支給状況をどのように認識しているか、当局のご所見をお聞かせください。  次に、核心であるこの制度の抜本的見直し案を私なりに提起させていただきます。隣接市の川口市や戸田市の同制度を参照して、現行の7段階を見直し、私案として来年度から、賀寿年齢である喜寿77歳1万円、米寿88歳2万円、白寿99歳3万円の3段階に絞るなど、抜本的見直しを図るべきと考えますが、明快なご見解をお示しください。  次に、今、私なりの私案が実行されれば、恐らく敬老祝金制度の予算額は、現行の半額以下になるだろうと確信しております。私の主張は、ただ減らすことだけではありません。この制度の抜本的見直しを行い、世代間の不公平感を緩和し、その財源で新たな高齢者福祉事業や子育て世代への支援、子どもの貧困対策の原資として充当してはどうかというのが私の真のねらいであり、いかがでしょうか。お答えください。  次に、第2点目として幼児教育無償化への対応について、以下、簡潔に4点順次お伺いします。  昨年12月28日、文部科学省は、幼児教育の軽減負担を図る少子化対策として、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性をかんがみて、幼児教育無償化の制度の具体的に向けた方針を明らかにし、本年2月12日に子ども・子育て支援法改正案が閣議決定されたようであります。  この方針を踏まえ、最初に、現在当市の5つの公立認可保育園を初め、8つの民間認可保育園並びに12の小規模民間保育園の在籍保育園児数や正規保育士数及び非正規保育士数の配置状況をお聞きするとともに、あわせて市内外の私立幼稚園に通園している園児数はどのようか、お答えください。  次に、従来から保育園整備事業は、常に相当額の財政負担が伴うものと見聞しますが、公立及び民間認可保育園、小規模保育園に要する運営経費への財政負担はそれぞれ年間どの程度の額を支出しているかという点と、保育料総額と財政負担額の割合はどのようになっているか、ご説明ください。  次に、本年10月1日より消費税2%増税を財源に、本格的に幼児教育無償化がスタートし、3歳児から5歳児は原則全世帯、0歳児から2歳児は条件つきで無償化すると聞いておりますが、当市の保育事業に具体的にどのようなメリット・デメリットが考えられるのか、お示しください。  また、市はこれまで市内外の私立幼稚園に奨励費や補助金を拠出してきましたが、幼児教育無償化に伴い、どのような影響をもたらすのか、お聞きいたします。  次に、この問題の最後は、幼稚園無償化の対象にならない幼稚園類似施設への対応であり、深刻な事態に陥っているようであります。  現在、市内には和光幼稚園が廃園となり、4つの幼稚園のうち、ひかり幼稚舎だけが幼児教育無償化の対象にならない幼稚園類似施設であり、この施設にかかわる運営者を初め、教師、園児の保護者たちから存続を危ぶむ声が上がり、危惧の念を抱いていると仄聞しております。  幼保施設には園庭の狭さや運営形態などを理由に認可を受けず、認可外保育施設として届けていない幼稚園類似施設があると改めて喚起させられました。  本件については、今議会でみやした議員の同種の質疑に対する渡部教育部長は一刀両断に、「対象外である」と冷淡な答弁が返ってきたことは言うまでもありません。  しかし、これで簡単にあきらめてはいけません。去る5月15日、衆議院内閣委員会で、我が党の早稲田夕季衆議院議員の質問で、文部科学省は、実態は幼稚園や保育園・保育所に近いのに、幼児教育・保育の無償化の対象でない施設でも、自治体が財政を支援している場合、国も検討していることを明らかにしました。  さて、係る事態を受け、当局は今後どのような対応を考えているか、ご見解をお示しください。  次に、第3点目として、新提案として都市公園における公募設置管理制度の活用について簡潔に2点お伺いします。  1956年、昭和31年に制定された都市公園法に基づき、我が国では公園の整備が進められ、1970年、昭和45年には、1人当たりの公園面積が2.7平米にすぎなかったが、2012年、平成24年には10平方メートルと増加したと聞いております。  また、全国の公園整備費は、1994年度、平成6年度の約1兆3,000億円をピークに減少してきており、2015年度、平成27年度にはピーク時の約4分の1の3,000億円程度になっています。  こうした中で、公園の業務も新たな公園を整備し、公園面積を確保することから維持管理とその魅力向上という質的整備に移行していると聞いております。  特に、公園を効率的・効果的に維持管理を進めていくには、今ある公園を柔軟に活用し、民間企業と連帯し、ビジネスチャンスを生み出す必要があり、このことで質の高い魅力的な空間の確保やにぎわいの創出などにつなげることが求められてきております。  以上の観点に立ち、都市公園法には、公園施設の建ぺい率の参酌基準を2%、特例として休養施設や運動施設などは10%と規定されていますが、現在、当市の都市公園における公園以外の設置状況はどのようになっているか、まずお答えください。  次に、本題に入りますが、2017年、平成29年に都市公園法が改正され、創設されたのが公募設置管理制度であり、民間活力による新たな都市公園の整備手法を創設し、公園の再生・活性化を推進するために設けられた制度だと聞いております。そして、民間業者の参入しやすい条件を確保するとともに、公園管理の費用の軽減、強いてはまちのにぎわいの創出や質の高い公園整備につながると期待され、もう既に一部の自治体が取り組まれていると聞いておりますが、当市でもこの制度の活用を検討するお考えはないか、建設的なご答弁を期待するものであります。  以上で、登壇による初当選以来、8期32年間連続して通算127回目の一般質問を終わりますが、この7月19日の任期満了をもって勇退を決意した松本 徹議員を初め、今井良助議員、梶原秀明議員、高橋悦朗議員各位には、長きにわたって蕨市政に質実剛健ぶりを発揮し、多くの功績を残したことに対し、私は最ベテラン議員として深甚なる感謝と敬意の意を表明するものであります。大変ご苦労さまでした。そして、惜別にたえません。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の敬老祝金制度の見直しについての1点目、12年間の支給状況の推移と今後10年間の見通しについてでありますが、平成18年度から29年度までの12年分を申し上げます。平成18年度支給人数は2,055人で支給額は4,345万5,000円、19年度2,024人、4,284万5,000円、20年度2,223人、4,726万5,000円、21年度2,185人、4,659万5,000円、22年度2,396人、5,131万円、23年度2,486人、5,303万円、24年度2,457人、5,296万円、25年度2,654人、5,740万円、26年度2,590人、5,583万円、27年度2,655人、5,750万円、28年度2,859人、6,176万円、29年度2,970人、6,430万円であります。  今後10年の見通しでは、平成29年度までの実績をもとに推計しますと、令和元年度がおおよそ6,955万円、2年度が7,233万円、3年度が7,522万円、4年度が7,823万円、5年度が8,736万円、6年度が9,085万円、7年度が9,449万円、8年度が9,827万円、9年度が1億220万円、10年度が1億629万円と推計しております。  次に、2点目の現時点の支給状況をどのように認識しているのかについてでありますが、敬老祝金は長寿をお祝いするという制度の趣旨にかなっている一方で、支出が年々増加し、一般会計歳入に占める割合も前回の見直し、実施前である平成16年度に近くなっていることから、制度を継続させるためには何らかの方策や見直しが必要になると認識しております。  次に、3点目の賀寿年齢である77歳、88歳、99歳の3段階に絞るなど、抜本的な見直しを図るべきと考えるがどうかについてでありますが、川口市は、支給対象年齢と支給額を77歳5,000円、88歳2万円、99歳5万円とし、戸田市は77歳1万円、88歳3万円、99歳5万円、100歳10万円としているほか、同様の年齢でお祝いを実施している団体もありますので、蕨市におきましても見直しする際の参考になると考えております。  次に、4点目の敬老祝金制度の財源をもとに、新たな高齢者福祉事業や子育て世代への支援、子どもの貧困対策等に充当してはどうかについてでありますが、福祉事業におきましては、高齢者施策のみならず、各分野で支出が膨らんでおり、将来にわたってさらに支出がふえていくものと考えております。  そうした点を踏まえて、敬老祝金制度の見直しや、それに伴う財源の活用につきましては、市全体での総合的な判断の上で実施するものであると考えており、その方策について検討をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2番目の幼児教育無償化への対応についての1点目、保育園の在園児数につきましては、平成31年4月1日時点で、市内及び市外の認可保育園等に在籍している児童は、公立認可保育園525人、民間認可保育園590人、小規模保育園188人、そのほか4人の合計1,307人となっております。  また、保育士の配置状況につきましては、平成30年10月1日の保育関係状況調査によりますと、正規の保育士は、公立認可保育園71人、民間認可保育園92人、小規模保育園64人の合計227人であり、非正規の保育士等は、公立認可保育園68人、民間認可保育園54人、小規模保育園30人の合計152人となっております。  次に、2点目の公立及び民間認可保育園、小規模保育園に市が支出している額につきましては、平成30年度実績では約19億円となっております。保護者負担と財政負担の割合につきましては、保育料及び給食費等の保護者負担が約15%、国・県・市の公費負担が約85%となっております。  次に、3点目の幼児教育無償化が保育行政に与えるメリット・デメリットにつきましては、幼児教育・保育の無償化により、子育て世代の負担軽減が図られることが最大のメリットであり、若い世帯が理想どおりの子どもの数を持たない理由の多くが経済的理由であることから、経済的な負担軽減により少子化に歯どめがかかることも期待されております。  デメリットについては、幼児教育・保育の無償化により、保育需要が喚起される可能性があり、需要が供給を大きく上回った場合、待機児童が増加することが懸念されるところでございます。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、2番目の幼児教育無償化への対応についての1点目、私立幼稚園の在籍園児数につきましては、蕨市在住で私立幼稚園等に通っている園児数は、令和元年5月1日現在855人でございます。  3点目の幼児教育無償化に伴う影響につきましては、このたびの幼児教育無償化は、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に転換するためのもので、重要な少子化対策の1つとして保護者負担の軽減を図るものであると認識しておりますが、一方、無償化の対象とならない幼稚園類似施設の利用者との間に大きな負担の差が生じるものと考えております。  また、市におきましては、制度実施に向けての事務負担が生じるほか、財政面では現行の蕨市幼稚園就園奨励費と比べ、国や県の補助率は上がるものの、無償化に伴う支出については、支給対象者や1人当たりの給付額が大幅にふえることから、次年度以降の負担が増大するといった影響があるものと考えております。  次に、4点目、幼児教育無償化の対象にならない幼稚園類似施設への市の対応についてでありますが、幼児教育無償化の対象とならないひかり幼稚舎につきましては、対象となる施設との保護者の負担に大きな差が生じることから、そのことが園の存続にもかかわってくることは認識しております。  ひかり幼稚舎につきましては、市のさまざまな行事などにご協力をいただいており、幼児教育の重要な役割を担う施設の1つであると考えておりますので、今後も蕨市私立幼稚園児補助金を継続する方向で検討しております。  なお、国においても国と自治体が協力した支援のあり方を検討していると伺っておりますので、引き続き国の動向や近隣市の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、3番目の都市公園における公募設置管理制度の活用についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の都市公園の公園施設以外の設置状況についてでありますが、平成29年6月の都市公園法の改正により、民間事業者による公共還元型の飲食店や売店など、収益施設の公募設置管理制度が創設されたことに伴い、原則2%とされている公園施設の建ぺい率につきましても、収益施設は政令により10%が上乗せされるなど環境整備が図られたところでありますが、蕨市内の公園におきましては、これまでのところ民間事業者が設置した施設はありません。  次に、2点目の公募設置管理制度の活用についてでありますが、公募設置管理制度、Park-PFIとは、飲食店や売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公募対象公園施設の設置と当該施設から生ずる利益を活用して、周辺の園路や広場などの公園施設の整備や改修等を一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度であり、平成29年の都市公園法の改正により創設され、都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理運営手法として都市公園の再生や活性化の推進が期待されています。  制度開始以来、全国的にもまだ事例は少なく、利用者数が多い比較的規模の大きな都市公園において本制度が活用され初めたところであり、近くでは豊島区で事業が進められております。  本市におきましては、公園の規模や利用人数、利用目的などを考慮しますと、1つの候補として市民公園が考えられますが、公園利用者のニーズや収益施設の市場性の有無についても十分な調査・研究が必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(一関和一議員) では、質問席から8期目最後の再質問を行ってまいります。  各担当部長からそれぞれ答弁いただき、ありがとうございました。  関部長から改めて敬老祝金見直しの方向で検討するという、こういうふうに受けとめていいですね。 ◎関久徳 健康福祉部長  登壇でも申し上げましたが、制度を継続させていくためには何らかの方策や見直しが必要であるというふうには認識しております。 ◆14番(一関和一議員) 頼高市長、あなたはどうですか。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  敬老祝金の抜本的な見直しという質問については、これまでも同趣旨のご質問をいただいていまして、きょうも質問を聞いていて従前とそれほど変わらない内容だと私は受けとめておりますけれども、答弁も従前どおりの答弁をさせていただきました。この制度については、社会の発展に尽くしてきたご高齢の方々、特に、今対象となっている方々は、戦中戦後の大変困難な時期も含めて仕事、あるいは地域社会、家庭等本当に頑張って、今の社会を築いてきた方々の長寿をお祝いしてその敬老の意を表する制度として定着し、非常に喜ばれている制度であります。  ですから、この制度、この支給水準がもし他市より高いということであれば、それは私は喜ばしいことでありまして、そういう制度を継続できているということは市長として誇らしいことだというふうに思っております。  同時に、今後2025年問題ということもあるように、対象年齢がふえていく、こういう先ほど全体に基づく推計等も答弁しましたが、そういう状況を考えると、この制度を今後、継続していくには一定の時期に見直しが必要だろうということで、担当においては従前よりその調査・検討をしているということでありまして、そうした中で最終的には、私が市政全般を見渡しながら市長として判断していくということになるかと思います。 ◆14番(一関和一議員) 私は、敬老祝金については、今まで再三見直しをしろということで、議員で最ベテランということで、蕨市の財政状況を十分熟知してそういう提案をしてきたんですけれど、ずっと見ていると、執行部は、今まで歴代部長、意外に見直しをせざるを得ないということは認識しているんですよ、聞いていると。しかし、いざというときにある人物が、ある方がブレーキをかけてしまう。これが現実なんですよ。だから、市長にあえて聞いたんです。その点余り誤解しないで。ブレーキ役はあなたです。  時間が余りありませんので、幼児無償化についてお聞きします。  現在、20代、30代の若い世代は、古川議員が言ったように、子育てや教育資金にお金がかかり過ぎているということで、なかなか理想の子ども数を持たない。3人ぐらい欲しいんだけど、1人でと。そういうなかなか難しい状況があるんですが、この幼児教育無償化によって当市の出生率は高まると考えておりますか。  もう一つは、幼児教育無償化に伴って、認可保育園及び認可外保育園の0歳児から2歳児、3歳児から5歳児の保育所は具体的にどうなるのか、説明願いたいと思います。  また、幼稚園の利用料は現在どのようか。無償化によってどうなるかということなんです。私も2人の息子が幼稚園へ通っておりましたので、果たしてこの額でほとんど間に合わないと思うんですけれど、今、蕨市の保育料の価格、利用料はどのくらいか、ご存じですか。その点まずお答えください。 ◎関久徳 健康福祉部長  幼児教育無償化の関連のご質問いただきました。  今、1つ目の質問では、合計特殊出生率の部分になるのかなと思っております。無償化が行われて出生率が蕨で上がるかどうかというご質問だと思います。これについては、この無償化については先ほど趣旨等も一関議員のほうからもお話があったとおり、少子化の対策という部分も含まれているという部分がございますので、全く影響がないというふうには思わないんですが、国で求めているような、そこまでの率になるということはないだろうとは思っております。蕨において、これを無償化にして、特殊出生率が蕨の中で上がるかという部分については、何ともちょっと今はお話はできないかなと。そのぐらいのものかなというふうには自分の中では思っております。  あと、0歳から2歳児の保育料がどうなるかと、あと、3歳から5歳の部分も含めての話だとは思いますが、この3歳から5歳については健康福祉部のほうの関連で申し上げますと、保育が必要だということの幼児等については3から5歳については無償化になっていく、これ所得等で今、階層で保育料が決まっているんですが、それはなくなっていくということになります。  ただ、0歳から2歳の部分については、非課税の部分、所得の低いところの部分の方というところがございますので、全員という形にはならないというところがございます。  そんな中で、当然、保育料を今までいただいていた部分が無償という形になりますので、市のほうに入ってくる収入というような部分については保育料は当然減るという形になります。  特に、公立の保育園等に入っている方の部分につきましては、国のほうからの負担金というのは市の保育園、公立の保育園、基本ございませんので、その保育料分が低くなるというか、なくなってしまうというところは出てくるという形になります。  ただ、今年度におきましては国のほうの特別の交付金等出ますので、その辺については補てんされるというふうになっております。  来年度以降については、その辺がなくなりますので、今後もう少しきちっとした通知等も出てくるかと思いますが、保育料の分については減になっていくという部分で、市のほうの負担はやはり出てくるのかなと。ただ、まだはっきりと今、試算ができるような状況になっていないということでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  現在の市内の幼稚園の保育料というご質問ですけれども、これは各園で独自にそれぞれ決めておりますけれども、市内4園の幅としましては2万3,000円から3万円ということで設定されているようでございます。
     ただ、この料金なんですけれども、保育料として別に教材費や暖房費を取っているところもございますし、3万円の中に一括してそういった費用が入っている場合もございますので、今回の10月からの無償化に関しましては、保育料とそれらの費用を分けていただくような形で設定していただくことが必要になってくるものでございます。 ◆14番(一関和一議員) 国は、幼児教育無償化を行うことによって少子化対策になる、これが大きな目的なんですけれど、当市も同じ事情を抱えて、中学生までの医療費の無料化、また将来18歳までの医療費の入院費無料化、これはいいんですけれど、子育て支援のみならず、少子化対策となるとこの2つを一緒にならないとなかなか意味がないんで、子育て施策であると少子化対策になるということを前提にやらないとこれは意味がないと思うんですが、再度関部長、どうとらえています。 ◎関久徳 健康福祉部長  登壇でも申し上げましたが、この幼児教育・保育の無償化の部分で申し上げますと、やはり子どもさんがいるというのは若い夫婦の方が多いと思います。やはり若い世帯が理想どおり子どもの数を持たない理由というのが先ほども登壇で申し上げましたが、その多くが経済的な理由だというところで、やはり国のほうも経済的な負担軽減ということで、少子化に歯どめがかかることを期待しているというふうに私は思っておりますし、そういう方向で国もこの制度を10月から行うんだというふうに考えております。 ◆14番(一関和一議員) ぜひこういう施策が、やることはいいんですけれど、少子化を子育て支援で何らかのよい方向に向かうよう、市も全力尽くして対応してほしいと思います。  もう1つは、先ほどちらっと関部長が言ったように、幼児教育無償化の財源措置なんですけれど、10月からの半年間、次年度以降どうなるかということで、これはすごく違ってくるようですけど、もう一度そのことを説明してほしいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほどもちょっと申し上げましたが、10月から幼児教育・保育の無償化ということで無償化されていくということになります。  今年度令和元年度分につきましては、これは国のほうから交付金という形で地方自治体のほうが負担する部分、それを負担しますということが通知でも来ておりますので、その部分は今年度については負担はないという形で考えてございます。  実際に来年度以降というところになりますと、その無償化された部分、先ほどもちょっとお話ししましたが、やはり保育料という部分が今までいただいていた部分、保護者の負担という形で、それが全く3歳から5歳については、特に公立保育園は全く入ってこない形で、これは国のほうからも公立保育園のほうには負担金等お金が入ってきておりません。民間の認可保育園については、保育士の配置であるとかそういう基準に応じて、これは負担金等入ってくるわけなんですが、公立の場合、一切今までもございませんでしたので、保育料がマイナスになる分が市のほうで簡単に考えると持ち出していかなければならないというようなところになってくるというところでございます。  ただ、全体的な部分で申し上げますと、当然、保育が必要かという部分で、これ認可外の部分も今度出てまいります。それが全く新しいところになります。  認可外保育施設の場合は、保育が必要かどうかというところがやはり大事な形になりまして、認可外施設として市に登録、届け出をしなきゃいけないと。それがされている施設であれば、やはり限度額はありますけれども、無償化の対象になっていくということでございますので、その辺が新しい形でなってまいります。  そこの部分で、市のほうで全体として今考えられているのが、国3分の2、県4分の1、市4分の1というのが基本だというふうになっておりますので、その分がふえるという部分は出てまいりますので、少なからず市の負担としてはふえていくのかなと。ただ、そこの相殺でどのぐらいになるかというのがちょっとまだ見えてないところではございますが、負担についてはやはりふえていくのかなというふうに考えているところでございます。 ◆14番(一関和一議員) それである程度はわかるんですけど、先ほど関部長、従来保育事業には19億円ぐらい財政負担があったと聞いておりますけれど、この無償化によって保育事業は具体的に19億円以上になるのか、それとも以下なのか。そういう試算が出ているのかどうか。  同時に、幼稚園の件も今後、無償化によって財政負担がふえていくのか、減っていくのか。どういうシミュレーションを立てております。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほどちょっと国3分の2と申し上げましたが、国2分の1で県・市が4分の1です。済みませんでした。  今のお話です。今回の幼保無償化で全体としてどうなるかと。先ほどの19億円というのは、今の市のほうでかかって支払っている部分、これは民間認可保育園も全部含めてという形で約19億円ぐらいになります。それの部分で、さらに新しい幼保無償化というところでございますが、歳出部分においては多分19億円、これはそんなに変わらないんじゃないかなというふうに思っております。  ただ、保育料とか、その辺は入ってこないという、歳入の部分が持ち出しという形になるのかなというふうには考えております。 ◎渡部幸代 教育部長  幼稚園の関係のほうの試算でございますけれども、現在、私立幼稚園に通われている幼稚園奨励費を支給されている方と、あと、その対象とならない方やひかり幼稚舎さんに支給しております市単独で行っております幼稚園補助金、これはすべて今、市の負担になっておりますけれども、それをあわせて考えますと、今回の無償化によっておおむね600万円ぐらいはふえてくるんではないかというふうに考えております。  奨励費につきましては1,200万円ぐらいふえて、補助金については無償化に伴いまして、補助金のほうからの対象には外れる方がおりまして、ひかり幼稚舎さんの補助金を残した場合という仮定で申し上げますと、そちらの部分は600万円ぐらい減るというふうに考えておりますので、全体通した場合には600万円ぐらいふえるんではないかと。 ◆14番(一関和一議員) あと関部長、今、財政措置のことで聞いたんですけど、これは来年度以降、公立保育園、蕨市の場合は市でやっている園が5園ですけど、これは10分の10、ほとんど無償化の対象にならないで、市がほとんど持ち出しですよね。 ◎関久徳 健康福祉部長  無償化の対象ではあるんですが、国のほうからの部分というのは今までも負担がございませんでしたので、保育料が入りませんので、その分がいただけなくなるという形で持ち出し分かなと。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○今井良助 議長  本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △一関和一議員(続き) ◆14番(一関和一議員) 公立保育園については、残念ながら10分の10ということで従来どおりなんですけど、そうすると、客観的に見て、無償化は市の財政には余り貢献しない、そういう見方でいいですか。 ◎関久徳 健康福祉部長  貢献という部分の意味がちょっとあれなんですけれど、私のほうで考えている部分で申し上げますと、国のほうから負担割合が決まっております。先ほど言った、ちょっと間違ってしまったのですが、2分の1が国で、県が4分の1、市が4分の1持たなきゃならないというふうに決まっています。今、公立の部分は10分の10になってしまいますので、市が全部、収入が入らない分は市が出さなきゃいけないと今度なってきます。その分がふえます。  ただ、そのほかに4分の1で、今までもらっていなかった分というのがあります。要は、認可外の部分が、届け出がある施設であればそういう形に無償化という形でなってくるというのはございます。  全体で民間の認可保育園等もありますし、公立だけではございませんので、市として歳入歳出で見ていった場合には、今、概算で考えているところでは、そんなに大きく市のほうがたくさん出さなきゃいけなくなるのかなというところまでの試算ではないんです。ただ、出さなくてはいけないということはわかっているんですが、そんなたくさん出すような状況にはならないんじゃないかというのが今の推計で出しているところでございます。  ただ、これもシステムのほうを改修いたしまして、ある程度数字が出てくればしっかりとした数字出るんですけど、一応そんな形で推計はしているところでございます。 ◆14番(一関和一議員) その議論はこの辺でとどめておきます。  同時に、古川議員が言ったように、蕨市には保育園類似施設ということで、ひかり幼稚舎の問題がクローズアップされております。先ほど言ったように、内閣委員会で我が党の早稲田夕季さん、女性の議員で60歳、ばりばりのすごく頑張っている女性なんですが、この方がこの問題を取り上げ、質問書を出して委員会でも質疑しております。その中で、先ほど言ったように、文科省は、幼稚園類似施設であっても自治体が財政支援している場合、支援を検討するということで、きっぱりと明言しているわけですけれど、これまでひかり幼稚舎への財政支援の実態、具体的にどの程度毎年やられたのか、その実態を明らかにしてほしいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  ひかり幼稚舎さんに通われている保護者の方に、蕨市私立幼稚園児補助金というのを支出させていただいておりまして、こちらは5歳児の方は年間4万円、満3歳児から4歳児の方は年額2万8,000円ということで支出のほうをさせていただいておりまして、こちらのほうの額につきましては、年間で70万円から80万円程度ということで支出のほうをさせていただいております。 ◆14番(一関和一議員) 幼稚園の無償化といっても年間33万円程度、これは無償の対象になって、このひかり幼稚舎さんの場合は逆に33万円が出なくて、ただ年間補助金しか出せないということで、先ほど言った我が党の早稲田夕季衆議院議員の質問に対して、続いて矢野和彦大臣官房審議官の答弁があったのですけれど、彼に言わせれば、形態はさまざまで、全国共通の基準になじまず、一律の無償化は困難だが、重要な役割を果たしている自治体が財政支援している施設には、国と自治体が協力した形で支援を検討している、こういうやりとりをしているんですね。これは恐らく部長も、これは私も情報提供しましたので、理解していると思うんですけど、このやりとりを見て、先ほど国の動向を見ながら考えていく、これは大変賢明な答弁なんですけれど、これを見て、恐らく10月1日までには何らかの方向性を出すと思うんですよね。10月1日以降の募集が始まると先ほど聞いておりますんで、やはりこれは早く国の動向を把握して、実際それに対応した形はすぐに対応できます。 ◎渡部幸代 教育部長  ひかり幼稚舎さんがこれまでこの地域で長年、幼児教育に大変重要な役割を持った施設だということは市のほうも認識しておりまして、こういった文部科学省が財政支援をしている、自治体がきちんとそういう形で認めているところについては自治体が協力した形での支援を検討しているということを認識しておりますので、早目にそういった情報もお聞きしながら、そういう内容が示された場合には、ひかり幼稚舎さんへの情報提供を含めて丁寧に、迅速に対応してまいりたいと思います。 ◆14番(一関和一議員) 前向きな答弁を聞いたので、納得するんですが、ただ、保育園と同様、今後の財政措置で恐らく国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1、これは同じ意味で、恐らく類似施設も同じような対応が迫られてくると私は思っているんですよ。100%国が持つことは到底考えられません。先ほど言ったように、国と自治体が協力して云々ということはあるんで、財政負担は当然あると思うんで、その辺は覚悟しております。 ◎渡部幸代 教育部長  ひかり幼稚舎に現在通われている児童の方がもし満額無償化と同様の補助をしていくとなりますと、年間700万円程度の財政負担があります。ただ、その中で国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということですので、市のほうではやはり200万円弱の金額が負担増になるということは認識しておりますので、重要な、ほかの幼稚園と変わらない施設だと考えておりますので、そこについては十分に考えていきたいと思います。 ◆14番(一関和一議員) 大変すばらしい答えが出てきたんですが、教育長、改めて国が、文科省が財政支援している類似施設については国と自治体で、やはり無償化に対応せざるを得ないと、そういう方向性を出していますので、今後財政負担も当然出てくると思うんですが、県の動向を含めて、改めてその辺は検討していただけますよね。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  部長のほうからるるご説明申し上げたように、類似施設といわれていても大事な施設でありますので、国のほう、県のほうがそういう方向性を示せば、蕨のほうも対応していきたいというふうに思っております。 ◆14番(一関和一議員) 教育委員会も立派な答えを出してくれたので、その辺でとめます。  では、公募設置管理制度について3点お伺いします。  現在、市内に都市公園は43カ所あると聞いておりますけど、この10年間の維持管理委託料の増減の推移についてはどうなのか。また、環境整備委託料の主な用途はどうだったか。  2つ目は、2012年、平成24年の全国平均1人当たりの公園面積10平方メートル拡大したと先ほど言いましたけれど、当市の現状と比較してどのように認識しているのか。また、都市公園法の公園施設の参酌基準の建ぺい率2%、特例として運動施設等10%ですが、この基準に基づく活用平均建ぺい率、当市はどのぐらい使っているのか、建ぺい率の状況とあわせて最大と最小の建ぺい率の状況を明らかにしてほしいと思います。いかがですか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  まず初めに、公園の維持管理費ということですけれど、都市公園の数は46ございます。それから、公園等維持管理費ということで計上させていただいている関係で、ちびっこ広場も含まれておりまして、現在ちびっこ広場が18カ所ということでございます。  この間、ちびっこ広場については多少減ってきたということもありまして、そういったことが要因としてあるのかどうかちょっとわかりませんけれど、公園の維持管理費については、おおむね1億500万円くらいで推移してきてございます。  それから、環境整備の内容ということでございますけれど、公園の環境整備委託料につきましては、特に緊急性ということで遊具等が損傷した場合に対応したり、または樹木のほうの剪定、または伐採等、こういったものに対応してきているもの、それから、トイレ、水回り、こういったものが破損した場合、こういったものに環境整備委託を活用してございます。  それから、公園の1人当たりの面積ということで、先ほど議員のほうから全国平均ということで、1人当たり10平米ということをご紹介いただきましたけれど、当市におきましては、蕨市都市公園条例において1人当たりの面積を5平米ということで規定しておりまして、実際の面積ということでいきますと、ちびっこ広場を含めた場合は2.03平方メートル、都市公園のみでいった場合には1.84平方メートル、これは人口がこの間若干ふえてきているということもあってそういった推移でございます。  それから、建ぺい率の活用、これ活用というよりか実態ということなんですけれど、すべての公園の建ぺい率を把握しているわけではございませんけれど、一番大きな市民公園であれば非常に敷地面積が広い関係で、建ぺい率のほうは非常に小さいということで、ご案内しますと、市民公園の敷地面積は3万2,950平方メートル、その中に管理棟があったり、トイレがあったりということで、今245平方メートルの建物が設置されている関係で、建ぺい率でいけば0.74%と非常に小さいものになっております。  その他の公園についても蕨の公園においては、ほぼトイレが設置されている程度でございますので、建ぺい率については非常に小さいものかなというふうに思っております。  以上です。 ◆14番(一関和一議員) 当市の都市公園はいかに1人当たりの面積が少ないか、これは論をまたないところでありますけれど、今回の公募設置管理制度については、公園管理者初め、民間事業者、公園利用者のメリットがそれぞれあるからやろうとしているんですが、このメリットをどう考えているか。あわせて公園維持管理費はどのようにこの制度の影響が出てくるのか。また、今回のこの制度には難しい言葉で公募対象公園施設、特定公園施設、利便増進施設など聞きなれない用語が出てくるんですけれど、それぞれ意味合いをちょっと説明願いたいと思います。  あわせて当市の都市公園の中で、現在、自動販売機の設置など民間に利用されているケースがあるのかどうか、お答え願いたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  たくさんの再質ありがとうございます。公園管理者のメリットからということでお答えさせていただきます。公園管理者としてのメリットは、今回のこの制度を活用した場合には、当然、民間資金が活用されるということで、財政負担の軽減が図られる。それに合わせて公園のサービスが向上するということでございます。  対して、民間業者のメリットということでいけば、今回、建ぺい率の緩和ですとか、または設置許可の期間が延ばされるということで、長期的な視野での投資、または経営が可能になるということになります。  そういったことを通して質の高い空間が創出されて、公園のほうが維持管理がしやすくなっていくというところにもつながっていくということでございます。  それから、利用者サイドのメリットという意味では、まさにサービス水準が上がるということなので、公園の利便性、快適性、安全性が高まるということになります。  維持管理費への影響ということであれば、当然、民間資金が活用されていることで負担の軽減ということになります。  それから、用語の説明ということで、公募対象公園施設というのは、まず飲食店、売店などの公園、公園施設、いわゆる収益施設であります。  それから、特定公園施設というのは、園路、広場など、公募対象施設の周辺に設置することが都市公園の利用者の利便の向上に寄与するものということで該当することになります。  それから、利便増進施設です。これについては、自転車駐車場、または地域における催しに関する情報を提供するための看板、広告塔などが該当しまして、主に地域住民の利便の増進に寄与するものということで定義がされてございます。  それから、自動販売機の設置状況ということでございますけれど、現在市内の公園においては設置のほうは行っておりません。  以上です。 ◆14番(一関和一議員) 最後に、この制度なんですが、今、メリットについての状況を明らかにしましたけれど、この制度はこれから恐らく広がっていくと私は考えますので、当然、市としては市民公園しか対象は考えられないんですけれど、もし市民公園が対象になったとすればどのくらいの建ぺい率がとれて、面積がどのぐらい使われていくのか。その状況とあわせて、今後1年間ぐらい時間かけて、内部で公募施設の指針等を策定して前向きに検討してはどうかということで、同時にこのことを含めて商工会議所等にこの制度の情報を提供して、商工会議所もこの制度を活用できるのかどうか、その点、そういう方向でどうですか、考えられませんか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  まず、建ぺい率の関係から市民公園に設置が可能なということでのご答弁になりますけれど、先ほど市民公園の現状をご説明しましたけれど、建ぺい率に現状かなり余裕がありますので、それで414平方メートルほど余裕がございます。  また、今回10%ということになりますので、3万2,955平方メートルの1割ですから3,295平方メートル、これを足してということになりますので、3,600平方メートル余りの建物が建てられる。建ぺい率上はそういうような状況でございます。  これ建ぺい率上はということは、なぜかといいますと、市民公園にそういったものを今建てられる場所があるかというと、それを建てることによって失われる機能も当然発生するということでございますので、公園の管理者としては、必ずしもそういったものが建つとは思っておりません。  先ほど蕨市の都市公園の1人当たりの公園面積の話もありましたけれど、決して他市に比べて公園面積が広いわけでもなく、また、蕨の市民公園は大きな公園ではありますけれど、余裕があるようなものでもありませんので、そういった状況からすると、今ある機能を失わせながら、そういったものをつくっていいのかどうかという判断もしなければなりませんので、簡単につくれるというふうには思っておりません。  そうした中、設置に向けての指針云々という話でありますけれど、答弁の中でお話しさせていただいたように、まだこの制度が始まったばかりですので、事業性という意味ではまだまだ不透明なところもあるのかなというふうに思っていますし、今後この制度が始まって、いろんな事業者が参入していく中でノウハウ等も蓄積されていきますので、そういったような推移も見定めていきたいなというふうに思っていますので、近隣市の動向にも注意をしていきたいなというふうに思っております。  それから、そういった状況ですので、商工会議所への説明云々という話もありましたけれど、将来的に市内業者への参入意欲と、そういったものを伺うような機会があれば、商工会議所を通してということも考えられますけれど、現段階ではすぐにということは考えてございません。 ◆14番(一関和一議員) いずれにしろ新たな制度ですので、蕨市になじむかどうかはぜひ検討して、願わくば維持管理費がどんどん減っていく中で、こういう制度も真剣に検討してほしいと思います。  最後に、敬老祝金、見直しするということで、これは明らかにしたんですが、関部長、問題はいつからやるかですよね。いつからやるか。その点どのように考えていますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  登壇でも申し上げましたが、実はこちらのほう、平成16年、17年に一度見直しがされています。その16年、見直しの前の年と比べて、これは一般会計で比べたんですが、29年の敬老祝金の占める割合というのがほぼ同じような状況になってきました。そんなことを考えておりますので、これについては見直し等は行っていかなきゃならないというふうに思っておりますが、時期については私のほうから申し上げることはできないです。 ◆14番(一関和一議員) 1ついじわるな質問をさせていただくんですが、この敬老祝金事業は、平成25年で行政評価の対象で見直しを条件に継続ということで、そういう判断を聞いているんですが、その6年間で、このことを含めて何の対応もしていないんですけれど、なぜ6年間も頓挫しているんですか。その原因、先ほど言った執行部はほとんど見直ししたいと言っているんですよ。市長、なぜあなたはこれにストップかけるんですか。 ◎頼高英雄 市長  行政評価では縮小という方向での見直しを検討していこうということで、担当では検討を継続してやっております。それは従前から答弁をしております。  その上で、先ほど私が答弁したようなこの制度については、私は非常に戦中戦後の日本を築いてきた高齢の方々の長寿をお祝いするという点で、私はすばらしい制度だと。この水準が高いというのは私は誇れることだというふうに申し上げているんです。これは市長の考えなんです。私の考えなんです。  ですから、最終的にどういう時期にどういう見直しをするかというのは、市長の私が市政全体を見て判断をしていくということでありまして、先ほど答弁したように、今後2025年問題の状況を見据えれば、これは今の水準を維持するのは私は困難だろうというふうに率直に思っておりますけれども、そういうことも見据えながら、今、鋭意担当ではいろんなシミュレーションをしながらも、市長としてはその時期を総合的に今後判断をしていきたい。  先ほどいろいろ見通しの金額の答弁があったと思いますけれども、一関議員は大分長くやっているということで、ご存じだと思うんですけども、従前、制度の2回前の状況、平成9年度が一番支給時期が多かった。敬老年金といっているときの支給総額は1億2,800万円です。そのときの一般会計は197億円です。そして、その後、大幅な、いわゆる区切り年齢等も含めた支給対象が少なくなってきて、現在の金額になる直近が5,700万円、そして先ほど答弁したように29年度で6,400万円ということでありますから、今の形になってからは、その見直した時期を今超えてきているという今の段階でありますけれども、蕨の長い歴史を見れば、この倍ぐらいの水準を一般会計は今の蕨より少ない時期に出していた時期もありました。  だからいいということではなくて、一関議員、こういう歴史も思い出していただきながら、私はいろいろ全体の状況を見て、その時期については判断をしていこうということで考えているということでご理解いただきたいと思います。 ◆14番(一関和一議員) その辺の考えはほとんど私と真逆ですよね、市長とね。  関部長、もう一度、近隣市、戸田市、さいたま市、川口市、蕨市とどういうふうに違いますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  近隣市の状況でございます。登壇でも川口、戸田については申し上げましたが、もう一度申し上げます。さいたま市、こちらについては75歳で5,000円、80歳で1万円、85歳で1万円、90歳で1万円、95歳で1万円、100歳で1万円という形になっています。100歳は以降毎年という形になっていると。川口、戸田については、先ほど申し上げたような状況でございます。 ◆14番(一関和一議員) ほとんどの近隣市も含めて、全国的にも財政負担が余りにも多過ぎて、対象者もふえ過ぎて、もうそろそろ限界だということで廃止をしている自治体もどんどん出てきているんですよ。そして、県下でも同様な状況が顕在化しているんです。近隣市のみならず、全県下でこういう状況が続いております。  私、いろいろ調べたら、この制度に一部の特定政党だけが反論を示しているんですよ。しかし、ほとんど執行部の見直し案については他の会派、ほとんどやむを得ないということで賛成しているのが現状なんですよ。そういう状況を見て、戸田市も同じような状況だと聞いております。  やはり、待ったなしというのは、先ほど言ったように、蕨の財政状況を考えた場合に、これ以上の財政負担は難しい、そういう判断を早くしないと、先ほど言ったように5年、10年後、1億円を超えるぐらいの額になるのはわかっているんで、今も一番最高の優遇をしているわけですから、もうそろそろ来年からやらないと待ったなしと思うんですよ。関部長、これ来年やりますか、やらないですか。 ◎関久徳 健康福祉部長  私のほうでいつやるかというのは申しわけございません。 ◆14番(一関和一議員) あなたが決めなさいよ。担当部長が決めなくてだれが決めるんですか。あなたが決めるしかないでしょう。 ○今井良助 議長  一関議員に言います。今の質問に対して、質問になってないです。 ◆14番(一関和一議員) 最終的にトップの顔ばかりうかがわないで、そんたくしないで、現実的に待ったなしという状況をあなたはわかっているにもかかわらず、見直しするだけでいつやるか。どこかの先生の「今でしょう」という言葉あるでしょう。来年4月からできない理由があるんですか。 ◎関久徳 健康福祉部長  担当部として、敬老祝金を担当している所管としては、当然、予算等をつくってはまいりますが、予算をつくることはできますけれど、最終的に議会のほうの承認というか、議会を通らなければいけない予算でございます。その予算の編成は、我々はつくりますけれど、私が決めるということではないので、それについては申しわけないんですが、期限については言えないという状況でございます。 ◆14番(一関和一議員) もう少し具体的なことを言いましょう。平成29年度の決算からいえば、もし来年賀寿年齢77歳、88歳、99歳にすれば、トータルで958人が対象者になります。そして、金額的には1,314万円になるんですよ。この見直しをすれば、対象者が3分の1に縮減、総額が約5分の1に縮減、こういう数字が出てくるんですよ。もう待ったなしと思うんですよ。最終的にこれあなたは市長に対してやるべきだと、あなた進言しますか、しないんですか。それはっきりしてください。 ◎関久徳 健康福祉部長  以前より賀寿年齢であるとか、他市の状況は担当で調べておりまして、議員のほうにも資料等はお渡ししていると思います。また、担当としてもシミュレーション、これはずっとやってきておりまして、つくった年度で違いますけれど、その辺については我々のほうもどのぐらいの削減・縮減になるのかというようなことは既に研究はしているところでございます。 ◆14番(一関和一議員) 施策を検証する上で、まず必要性、重要性、優先度、緊急性、費用対効果、受益者負担、他市との比較、このどれを考えてみても見直しするのは当たり前なんです。なぜ蕨市だけができないのか、やれないのか。なぜ来年からできないのか、もう少し私たちを納得する答弁をしないと、私、これ1回じゃないんですよ。再三やっているんですよ。来年4月1日にやるか、やらないか、どっちかですから。もしやらなければ、恐らくこの4年間やらないと私はとりますよ。来年4月1日からやりますか。 ○今井良助 議長  一関議員に申し上げます。だれに質問していますか。 ◆14番(一関和一議員) 関部長だよ。担当部長だよ。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほどから申し上げておりますが、予算の作成は我々しますが、編成は市長が行います。市民から選ばれた市長が予算の編成を行いますので、私のほうがいついつこれが見直しができるという期限については申し上げられない。 ◆14番(一関和一議員) そんな無責任な言葉を返していいんですか。見直すということは、時期を特定しないとあいまいもこなんですよ。もう一度、いつ見直ししますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  それについては先ほど来市長も申し上げているとおり、市長が判断します。 ◆14番(一関和一議員) 頼高市長、この4年以内で間違いなく見直ししますか。
    ◎頼高英雄 市長  繰り返しになりますけれども、この制度は、他市より水準が高いというのは私はすばらしいことだと思っていると何度も言っているわけです。それは一関議員と考えが真逆で結構です。私はそういうように考えています。そして、市民に選んでいただいて、今、市長として市政運営に当たっているわけです。  ただ、2025年という推計を考えてきたときには、一定の見直しは、今後わかりませんけど、避けられないだろうという見通しがあるわけです。その時期については、私はその時々の財政状況も含めて総合的に判断すると。  今回の質問の中にも議員、これを削って子育て云々ありましたけど、これも今までも答弁していますけど、先ほどの保育園の支出の額を見ても認可保育園がこれほどふえて、子育ての支出が私が市長になってからどれだけふえてきたと思いますか。こども医療費も含めて。そういう拡充もしながら、財政も健全化しながら、きちっと運営をしてきているわけです。そういう全体の中で、その時期等も含めて、内容も含めて、私が適切な時期に判断していくということを申し上げているわけです。 ◆14番(一関和一議員) 私は全くあなたのやっていることは評価していないということはこの間言ったとおりです。45点だと点数つけたとおりです。  私、この敬老祝金の制度で大変貴重な意見を言ったさいたま市の改革部長、こんなことを言っているんです。行政は、最少経費で最大の効果をもたらすことが求められている。この基本を踏まえ、同制度を含むすべての施策の方針は、真に必要なサービスの提供、すなわち本当に必要なものを本当に必要なところへ届けることが肝要だと考えるが、年内に結論を出し、来年4月から云々ということで、なかなかすばらしいことを言っているんです。それでさいたま市は見直しを断行しました。この状況を経て、さいたま市の方がこういうことを言って、蕨市は全く逆のことを言っているんですけれど、市長、もう一度あなたに聞きますよ。任期4年以内にこれ見直しするかどうかだけ最終的に答えてください。 ◎頼高英雄 市長  繰り返しになりますけれども、この制度が、さいたま市の数字は正確にわかりませんけれども、あるいは他市と比べて蕨の水準が高いというのは、この制度の趣旨に照らして私はすばらしいことだというふうに思っています。ですから、この水準がなるべく維持できれば、それはそれで私はすばらしいことだというふうに思っています。  ただ、市政、財政全体の中でいろんな状況の中で判断していくことはあるかもしれません。ただ、それは今の時点では、時期云々というのは判断する時期には至ってないというふうに思っているということで、繰り返しお答えをしておきたいというふうに思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○今井良助 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす4日木曜日の本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後5時30分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...