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令和 元年 6月教育まちづくり常任委員会−06月26日-01号

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  1. 蕨市議会 2019-06-26
    令和 元年 6月教育まちづくり常任委員会−06月26日-01号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    令和 元年 6月教育まちづくり常任委員会−06月26日-01号令和 元年 6月教育まちづくり常任委員会          教育まちづくり常任委員会記録 1.開会日時   令和元年 6月26日(水) 午前10時00分 2.開会場所   市役所第一委員会室 3.出席委員   大 石 圭 子 委員   大 石 幸 一 委員          小 林 利 規 委員   三 輪かずよし 委員          山 脇 紀 子 委員   一 関 和 一 委員 4.欠席委員   なし 5.事務局職員  次長   倉 石 尚 登   主査   杉 山 鎮 夫 6.説明のため  市長   頼 高 英 雄   教育長  松 本 隆 男   出席した者
             理事   川 崎 文 也 (総 務 部)  部長   佐 藤 慎 也   財政課  相 馬 一 富                         課長          財政課  菊 地 顕一朗          財政係長 (教 育 部)  部長   渡 部 幸 代   次長   原 田 卓 治                         学校教育課長          教育総務課田 中 昌 継   教育総務課渡 邊 浩 介          課長             庶務係長          学校教育課小 林 純 志          学務係長 (都市整備部)  部長   高 橋 稔 明   次長   飛 澤 正 人                         建築課長          次長   青 鹿   正   まちづくり丸 山 友 之          区画整理課長         推進室室長          下水道課 外 裏 雅 一   まちづくり神 山 貴 男          課長             推進室室長補佐 7.会議に付し  議案第36号 令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)   た事件            第1条第1項歳入歳出予算の補正の内                   教育まちづくり常任委員会所管分                  第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内                    〇歳出の部 第10款 教育費 8.審査の内容 (1)開会時刻 6月26日 午前10時00分   及び結果         (2)閉会時刻 6月26日 午後10時23分         (3)審査の経過概要及び結果 議案第36号 令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)  第1条第1項第歳入歳出予算の補正の内   教育まちづくり常任委員会所管分  第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内   〇歳出の部  第10款 教育費           (款別説明、款別審査)  第10款 教育費 ◆山脇 委員  無償化の対象となる3歳、4歳、5歳の幼稚園児の人数を聞きたい。また、保育料の月額2万5,700円が無償になるということだが、実際に市民の負担は今どのくらいあり、この無償化によってどれだけ負担が減るのか。また、今回の国の補助は継続的に続くのか。年次的な推移や計画について分かっている範囲で聞きたい。 ◎原田 次長  本市で幼稚園に通う児童は、5月1日現在で3歳児が282名、4歳児が292名、5歳児が281名、合計で855名である。無償化に伴う市民の負担減については、現在、私立幼稚園就園奨励費を支給しており、満額支給されている家庭については月額2万5,700円の保育料とほぼ同等の補助額となっている。一方で、この就園奨励費の対象とならない家庭については市単の私立幼稚園補助金を支給しているが、5歳児で年額4万円の支給であり、それに比べると無償化によって大幅な負担減となる。また、国の補助については、この制度が10月からスタートすると認識しているが、いつ終わるのかということについてはまだ情報が入っていない。 ◆山脇 委員  今まで私立幼稚園補助金で4万円の補助が出ていたものが2万5,700円の無償化になることによって、その差額がどうなるのかお聞きしたい。また、今まで市からの補助金については保護者幼稚園のどちらに支払われていたのか。そして、新しい制度になることで誰に支払うようにかわるのか。また、市内に幼稚園類似施設があり、この施設は対象外と聞いているが、その理由を教えてほしい。 ◎原田 次長  私立幼稚園補助金については年額4万円であるが、無償化となる保育料は年額で30万8,000円相当になるため、大幅な負担減になると認識している。就園奨励費や補助金の支払い方法については、一度幼稚園に支払ってから、保護者へ交付される形になっている。保育料無償化の上限は月額2万5,700円であり、保護者保育料がそれを上回る場合に、その超える分だけを幼稚園に支払う形である。2万5,700円を超えない分については支払う必要はない。その分を蕨市のほうから幼稚園に支払いをする。また、幼稚園類似施設が無償化の対象ではないということについてだが、国としては、県等に認可されていて、保育が確実に実施されていると保証のある園を無償化の対象にするという方針であるため、その幼稚園類似施設については県の認可がおりていない状態であることから、無償化の対象にはならないという見解である。 ◆山脇 委員  月額2万5,700円は無償化の範囲となるが、市内の幼稚園に通う子の保護者は、それを差し引いてもかなりの負担がまだあると思うが、実際に現在どの程度の保育料の負担があるのか。幼稚園類似施設については今回の無償化の対象外になるが、蕨市としてはその施設に通っている子の保護者に対して何らかの補助を検討しているのか。また、保育園に関してはこの無償化についての説明会が行われているようであるが、教育委員会としてこういった説明会には今まで参加しているのか。 ◎原田 次長  保護者が支払っている保育料の詳細な額については把握していない。幼稚園類似施設に関しての補助については、現行の私立幼稚園補助金を継続する方向で現段階では考えている。また、県が主催する無償化に関する説明会等については、積極的に参加して情報を収集している。 ◆大石幸一 委員  システムの改修は園ごとに行うのか。市役所で改修するのか。 ◎原田 次長  市役所のほうで申請書を受け取り、給付をする事務手続きであり、教育委員会のほうで一元管理していくため、各幼稚園システムを改修するということではない。 ◆大石幸一 委員  保育園の子ども子育て支援システムも同じ形なのか。金額にずいぶん差があるが、どういうことか。 ◎原田 次長  幼児教育保育無償化については所管している課が違い、教育委員会幼稚園事業支援システムと、児童福祉課が所管している子ども子育て支援システムの双方が使える形に改修していく。したがって、保育園のほうも無償化の事務手続きをするために子ども子育て支援システムを改修していくことになる。 ◎相馬 課長  システムを提供しているベンダーの見立てによると、作業量がおおよそ2対1の割合ということで、保育園のシステムの金額が大きくなっている。 ◆大石幸一 委員  簡単にいうと、一つの金額を幼稚園保育園に分けているという意味か。 ◎相馬 課長  システムそのものは異なるものであるが、同じベンダーに見積もりをお願いしている。そのベンダーが見立てた作業量が2対1くらいの割合なので、金額はそのような比率になるということである。 ◆一関 委員  蕨市は3園だけが無償化の対象ということだが、これだけの金額が本当に必要なのか。金額的に多い気がするが、積算根拠はどのようか。 ◎原田 次長  積算根拠については、国から示されている算定基準に基づき算出している。システム改修にかかる補助金基礎額は600万円で、それに2018年1月1日現在の蕨市の人口を勘案して出した額を総計すると1,545万円という金額になる。そのうち幼稚園事業支援システムの工数が3分1かかると見込み、515万円をこのシステム改修にかかる費用とした。 ◆一関 委員  市内の幼稚園は5園あったうちの1園が3月末に廃園して、対象外の施設を含めても4園だけになったことから、園児数の減少状況と今の説明の積算根拠とを見た場合に、齟齬が生じる気がするがどうか。 ◎原田 次長  確かに蕨市で対象となる園は3園であるが、市外の幼稚園に通う500名程度の子どもについてもこの無償化の対象となっており、その約500名についても申請、給付の手続きをしていく形になる。 ◎渡部 部長  幼稚園の関係でシステムの改修をするが、幼稚園の数は問題ではなく、事業を実施するために必要なシステムを用意するための改修費となる。今回は時間的に間に合わなかったこともあり、ベンダーから細かい見積もりを取って計上はしていない。国から示されている基準の満額で要求をしている。先ほども言ったとおり、基礎額としては各自治体600万円だが、人口に応じた加算になっており、その結果1,545万円という総額になっている。これを児童福祉課と教育委員会の改修内容の作業量によって、それぞれ3分の2と3分の1という形で分けて計上している。  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、当委員会所管分については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 上記のとおり相違ありません。 令和元年 6月26日 教育まちづくり常任委員会        委員長 大 石 圭 子...