蕨市議会 2019-06-21
令和 元年第 2回定例会-06月21日-02号
〔2番
榎本和孝議員 登壇〕
◆2番(
榎本和孝議員)
無所属の
榎本和孝です。しつこいですが、もう一回行きます。駆けつけ三杯じゃないけど、きょうは3回やりますので、よろしくお願いします。
議案第29号「蕨市
税条例の一部を改正する
条例」についてお聞きします。
1、
個人市民税の
非課税措置の
対象に低
所得者の
未婚ひとり親を加えることについて、
対象者数と
影響額はどのようか。
2、
ふるさと納税について、
基準に適合しない
自治体を
制度の
対象外とすることについて、本市のこれまでの
返礼品の
対応、市としての
ふるさと納税の収支及び今後の
見通しはどのようか。
3、
所得税の
住宅ローン控除期間の延長での
対象者数と
影響額はどのようか。
以上、
登壇してからの1回目の
質疑とさせていただきます。
〔
佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎
佐藤慎也 総務部長 私からは、
議案第29号「蕨市
税条例の一部を改正する
条例」に関するご
質疑にご答弁申し上げます。
1点目、
個人市民税の
非課税措置の
対象に低所得の未婚の
ひとり親を加えることについて、
対象者数と
影響額につきましては、
対象となる
児童扶養手当を受給している未婚の
ひとり親の状況をもとに所得等推測すると、
対象は数名程度になるのではないかと考えており、
影響額は数十万円程度と推計しております。
次に、2点目、
ふるさと納税について、
基準に適合しない
自治体を
制度の
対象外とすることについてのうち、本市のこれまでの
返礼品の
対応につきましては、
返礼品は
地場産品に限る旨の国の通知以降、これまで提供していた
返礼品のうち、
地場産品基準に該当しない、ふれあい
交流協定を結んでいる群馬県片品村の産品、
連携協力に関する
基本協定を結んでいる西武ライオンズの
グッズ、一部の
鉄道模型については取り扱いを終了いたしました。
また、市としての
ふるさと納税の収支及び今後の
見通しにつきましては、
ふるさと納税の収支の額は、
平成28年度は約357万8,000円の
プラス、
平成29年度は約653万9,000円の
マイナス、
平成30年度は約608万7,000円の
プラスとなっております。
ポータルサイトを通じた
寄附額は
減少傾向にある一方、
市民が他の
自治体に寄附することによる
減収額は増加している傾向を示しており、今後につきましても
現行制度のもとでは同様の傾向が続くものと見込んでおります。
3点目、
住宅ローン控除期間の延長での
対象者数と
影響額につきましては、
令和元年10月1日から
令和2年12月31日の間に住宅の用に供した方が
対象となりますので、現時点では把握しておりません。
以上でございます。
◆2番(
榎本和孝議員) まず、
ふるさと納税のところから行かせていただきますけれども、これ
プラスの年もあるということですけど、どかんと例えば1,000万円とか寄附された方がいらっしゃる年は
プラスになるというのはわかるんですよ。そういうどかんという方がいらっしゃらないときは
マイナスになっているわけですよね。
そういったどんとくださる方、たまにいらっしゃるわけですけれども、そうでないときは
マイナスで、
都市部は結構これ
マイナスになって問題だということは以前にも私も言いましたし、そういうご
認識だということも伺いました。
それで国に対して折を見て、そういう機会があれば
制度が問題だということを言っていきたいと以前
総務部長の答弁もあったと思うんですけれども、具体的にどこかで国に対して、
制度上問題あるよとか、蕨市として何か言ったことはあるのか、お伺いしたいと思います。
また、
返礼品が
地場産業に限定されるということですが、この
地場産業の定義というものはどうなのか、再度確認をしたいのと、また、今の答弁の中で一部の
鉄道模型をやめたということですけど、それはどういう理由なのかを教えていただきたいと思います。
また、
住宅ローン控除の延長ということですけど、その
目的と得られる
効果というのはどういうふうなご
認識なのかをお伺いしたいと思います。
また、これについて今はわからないということでしたけども、これまでの実績からどういった推計とかあれば
お尋ねしたいと思います。
以上、お伺いします。
◎
佐藤慎也 総務部長 国のほうへの働きかけの
関係でございますけれども、実際には市から国のほうに直接物を申すとか、言う機会というのは非常に限られているものでございまして、これまでそういうことがないわけでございます。
ただ、引き続きそういった
必要性につきましては機会を逃さないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから地場産の定義ということでございます。例えば、
わらびりんごサイダー、こういったものにつきましては、原材料の主要な部分が
りんご、生産されているものですから、これは
基準に該当するということです。それから
ガラス製品ですとか、双眼鏡、こういったものについては
製造加工の主要な工程を市内で行っているということで、相応の
付加価値が生じているので
基準に該当しますよと。ワラビーくん
グッズ、あるいは蕨の双子織を使用した
小物類、こういったものにつきましては市のPRとなる独自の
返礼品であることから、明白でありますので、これも該当するということがございまして、こういう
基準に該当しない、例えば
鉄道模型等は市内でつくっているということではないということで、これはちょっと難しいということでございます。
あと、
住宅ローン控除の
関係でございますけれども、
効果とか
目的とかということでございますけれども、これは10月からの
消費税の引き上げの
関係でございますが、
駆け込み需要ですとか、あるいはその反動による減、こういったものが経済に与える
影響が大きいことが想定されるんで、
需要変動を平準化するというような意味で今回延長されているという
認識でございます。
◆2番(
榎本和孝議員) 額とか。わからなければいいですけど。
◎
佐藤慎也 総務部長 過去の29年度の数字で申し上げますけれども、
住宅ローン控除の
市民税の
該当者については1,281人、金額にしまして約5,600万円、
平成30年度につきましては1,393人で、約6,160万円程度ということになってございます。
◆2番(
榎本和孝議員) わかりました。
ふるさと納税に絞って最後お伺いしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、どんとくださる方があらわれればその年は
プラスになりますけども、そうでない年は
マイナスになっているわけです。ということは、やはり市としては、
蕨市民がほかに寄附してもらうと困るわけですよね。ですので、そういうことをやられると困るんですよねみたいな
市民への
意見表明といいますか、あるいはこの
制度上問題ありますよということを
意見表明して、国に直接聞いてくれるかどうかわからないですけど、蕨市はこういうことを言っていますよというようなアピールをする必要もあると思うんですよね。今後、今は
プラスになったり、
マイナスになったりしていますけれども、
マイナスが続くようでしたら、
市民に対してちょっと余りほかのところにやられると蕨市は困っていますよみたいな、市としての考えをアピールする必要もあるんじゃないかと思いますけども、その点いかがでしょうか。
◎
佐藤慎也 総務部長 この
返礼品制度、始めた際、
市民に対しては
市税における
寄附控除が見過ごせないと、こういった額になっているんで始めましたよと、そういう説明はしてきていると思うんです。
ふるさと納税制度の趣旨として、
市民が応援したい
自治体を選んで寄附するという趣旨としてはそういうことがありますんで、
税収減があるよとかそういうことばかりを強調しながらやるというのはちょっと難しいんじゃないかなと、そういう
認識でございます。
○
今井良助 議長 以上で、
通告による
質疑を打ち切ります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議案第30号「蕨市
火災予防条例の一部を改正する
条例」に対する
質疑
○
今井良助 議長 次に、
議案第30号「蕨市
火災予防条例の一部を改正する
条例」を議題といたします。
質疑の
通告がありますので、発言を許します。
2番
榎本和孝議員。
〔2番
榎本和孝議員 登壇〕
◆2番(
榎本和孝議員) 引き続きまして、
無所属の
榎本和孝です。
議案第30号「蕨市
火災予防条例の一部を改正する
条例」について
質疑をさせていただきます。
この
条例は、
消防法令に関する重大な
違反のある
防火対象物について、
利用者等の防火安全に対する
認識を高め、
火災被害の軽減を図ることを
目的として、その
違反の内容を
利用者等に公表する
制度を実施するため、所要の改正を行おうとするものであるとしています。
以下、4点お伺いします。
1、
対象となる
防火対象物はどのようなものか。
2、公表の
方法とその後の
対応はどのようか。
3、
市民への周知はどのように行うのか。
4、
違反の
発見方法と現在の
対応はどのようか。
以上、4点お伺いします。
〔野崎好
伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴
消防長 おはようございます。私からは、
議案第30号「蕨市
火災予防条例の一部を改正する
条例」についてのご
質疑に順次ご答弁申し上げます。
1点目の
対象となる
防火対象物ですが、
消防法施行令別表第1に掲げる
防火対象物のうち、
社会福祉施設や
宿泊施設など、
特定防火対象物に分類する施設の中で、
屋内消火栓設備、
スプリンクラー設備、
自動火災報知設備の
設置義務があるにもかかわらず、設置されていないと認められた
防火対象物でございます。
2点目の公表の
方法とその後の
対応ですが、蕨市
消防本部の
ホームページにおいて掲載し、是正が完了した後、削除いたします。
3点目の
市民への周知についてですが、
広報蕨や蕨市
消防本部の
ホームページに掲載を行うとともに、イベントや
自主防災会訓練などで広報してまいります。
4点目の
違反の
発見方法と現在の
対応ですが、
立ち入り検査や
消防用設備等点検結果
報告書などで
違反の覚知をいたします。
違反を確認した場合は
通知書を交付し、是正を促します。是正されない場合は行政指導の警告を行い、それでも是正されない場合は命令等の行政処分へと移行いたします。
以上でございます。
◆2番(
榎本和孝議員) 何点か再
質疑させていただきたいと思います。
まず、現在の蕨市内の状況をお伺いしたいんですけど、こういった
違反になるような建物が現状あるのかどうなのか。蕨市の現状、
違反の状況とかお伺いをしたいと思います。
また、今回の
条例改正、こういった公表をするということが既に他市では始まっているところありますよね。蕨市が今になった理由というのをお伺いしたいと思います。
また、3点目ですけれども、公表しますよというふうに建物の所有者に言ってから実際に公表するまではどれだけの期間かかるものなのか、お伺いをしたいと思います。
また、もう既に始まっているところ、やっているところがあるわけですけども、そういったところは公表してから実際に改善につながっているのか。もし把握されているようでしたら
お尋ねをさせていただきたいと思います。
また、公表は
ホームページとかだということですけれども、
市民がわかりやすいようにきちんとなっているのか。そういうふうにする予定なのかをお伺いさせていただきたいと思います。
◎野崎好伴
消防長 まずは1点目の現在の蕨市の状況ですが、現在、蕨市では
違反公表の
対象となる建物はございません。
2点目のご
質疑で、
条例改正が今になった理由ということでございますが、この
条例の改正につきましては、
平成25年12月19日付の総務省消防庁の通知によりまして、まずは政令指定都市の
消防本部を中心に実施するよう通知がございました。また、その他の
消防本部は、政令指定都市の
消防本部の状況を踏まえつつ、実施に向けた検討をするように通知がございました。
本市におきましては、公表
制度の実施に向けて同規模の
消防本部の動向等を踏まえながら、情報収集や職員向けの研修等を進め、検討した結果、
令和元年10月1日に施行するものとしたところでございます。
続きまして、知り得てからの公表期間はどの程度かということですが、重大な
消防法令違反を消防機関が認知してからその結果を建物の
関係者にまず通知をいたします。その通知後、一定期間、これ約14日程度と考えてございます。その後公表するということでございます。公表期間は、是正完了を消防職員が確認したらそれを削除するということでございます。
3番目に、公表
制度の
効果ということで、他市の状況なんですが、近隣の消防局の状況ですけど、さいたま市消防局ですが、
平成27年4月1日に公表
制度を開始いたしまして、当初15件の
防火対象物が公表の
対象となりました。現在は、すべての
防火対象物が是正してございます。
また、川口市消防局におきましては、
平成27年10月1日に開始いたしまして、当初12件あった
違反の
防火対象物のうち、8件が是正いたしました。
次に、
市民への周知
方法ということですが、現在は蕨市の
ホームページ上での公表ということで考えてございます。その
ホームページ上も今後精査いたしまして、
市民にわかりやすいように整理整頓しながら公表していきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆2番(
榎本和孝議員) この件に関してはこれ以上聞くことはないんですけれども、いろいろ読んでいきますと、例えば自分がホテルや旅館とかに泊まろうとすればそこが安全なのか、
市民の方も見て、安全だったら泊まろうとか、最終的にはそういうようにもっていきたいようですので、
ホームページとか、
市民が検索してもわかりやすいように今後やっていただきたいと思います。要望です。
これで終わります。
○
今井良助 議長 以上で、
通告による
質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議案第31号~
議案第35号に対する
質疑
○
今井良助 議長 次に、
議案第31号から
議案第35号まで、以上5件を一括議題といたします。
以上、5件については
質疑の
通告がありません。
よって、
通告による
質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議案第36号「
令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)」に対する
質疑
○
今井良助 議長 次に、
議案第36号「
令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
質疑の
通告がありますので、発言を許します。
1番 みやした奈美
議員。
〔1番 みやした奈美
議員 登壇〕
◆1番(みやした奈美
議員) おはようございます。日本共産党のみやした奈美です。
私は、
議案第36号「
令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)」について、日本共産党を代表して
質疑します。
本年10月から全面実施の幼児教育・保育無償化は、昨年12月に実施の方向で閣議決定されました。当初の予定では2019年4月から一部の無償化をスタートし、2020年4月から全面実施という段階的なスケジュールでしたが、それが半年
前倒しされることになりました。この背景には10月に予定する
消費税率10%への引き上げがあります。
10月から増税することによるすべての税収が入るのは2020年、全面実施の当初の予定を半年前倒すことによって必要な追加予算が増税分の回収前に歳出が膨らんでしまうという悪
影響があります。
こういう状況を踏まえて、以下、お聞きします。
民生費等について5点お聞きします。
1点目に、福祉総合システム修正委託料について、その
目的と内容はどのようか。
2点目に、介護保険特別会計繰出金の
目的と内容はどのようか。
3点目に、幼児教育・保育無償化
対応するための子ども・子育て支援システム修正委託料と教育費の幼稚園事業支援システム修正委託料について、それぞれの修正内容はどのようか。
4点目に、保育所等
整備事業費
補助金について、新設5,100万円と拡張2,100万円におけるそれぞれの
目的と具体的な内容やスケジュールなどについてはどのようか。また、20人程度の定員拡大ということですが、具体的にそれぞれの年齢で何人ずつ定員拡大するのか、お聞かせください。
5点目に、民間保育園用地確保奨励金について、この
制度の
目的と創設した経緯、見込まれる
効果について具体的にどのようか。
次に、商工費、プレミアム付商品券事業について、この事業の具体的な内容はどのようか。
対象者数は何人程度か。プレミアム付商品券を使用するに当たり、申請など関連の手続はどのようか。また、これで何が購入できるのか。どこで使えて、おつりはどうなるのか。実施時期と有効期間についてはどのようか。
最後に、諸支出金、
森林環境譲与税基金積立金の
目的と内容はどのようか。また、本市における具体的な内容と使途についてはどのようか、お聞きして、1回目の私の
登壇での
質疑は以上です。
〔関 久徳
健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳
健康福祉部長 おはようございます。私からは、
議案第36号「
令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)」についてのご
質疑に順次ご答弁申し上げます。
1番目の民生費等の1点目、福祉総合システム修正委託料の
目的と内容はどのようかについてでありますが、幼児教育・保育の無償化の一環として、就学前までの障害児の発達支援の無償化や障害福祉サービス等の報酬改定が実施されることとなっており、無償化の
対象となる児童発達支援等のサービスを
利用する満3歳になった後の最初の4月から小学校就学前までのサービス
利用者負担の無償化の実施や
消費税改定に伴う障害福祉サービス等報酬改定及び新たな加算の創設等への
対応を行うため、福祉総合システムの改修を行うものであります。
次に、2点目の介護保険特別会計繰出金の
目的と内容についてでありますが、本年10月の
消費税率引き上げを見据えた介護保険法施行令の改正に伴う介護保険料の軽減強化に当たり、軽減分を国2分の1、県4分の1、市4分の1の公費を投入して賄うこととされていることから、一般会計歳入で収入した国庫負担金1,276万4,000円と県負担金638万2,000円に市の負担分を合わせて介護保険特別会計へ繰り出すものであります。
一方、介護保険特別会計の歳入では、6款繰入金、1項一般会計繰入金、3目介護保険料軽減分繰入金として同額を計上しております。
次に、3点目の幼児教育・保育無償化に
対応するための子ども・子育て支援システム修正委託料の修正内容についてでありますが、保育園の3歳から5歳児の保育料について、現在、保護者の所得階層別に設定している保育料を保護者の所得にかかわらずゼロ円とする改修を行うとともに、認可外保育施設等を
利用する児童の保育料について保育の必要な3歳から5歳児は月3万7,000円、保育の必要な0歳から2歳児の非課税世帯は月4万2,000円を上限に無償とするための改修を実施いたします。
さらに、保育園の3歳から5歳児の副食費が実費徴収となり、生活保護受給世帯や非課税世帯、第3子以降の副食費が免除となるとともに、公立保育園の給食費の変更に伴う改修を行います。
次に、4点目の保育所等
整備事業費
補助金のア、新設と拡張につきましては、ともに待機児童の解消を目指して、定員の受け皿をふやすことを
目的としております。
具体的な内容でありますが、新設につきましては来年4月の開設に向けて、新たに錦町3丁目に、「社会福祉法人良心会」により、計画定員69人の「(仮称)蕨錦町ゆたか保育園」を
整備することとしており、拡張につきましては既設の中央3丁目にある「蕨ゆたか保育園」について、1階の空き店舗部分を
整備し、定員を20人程度拡大することとしております。
スケジュールにつきましては、おおむね8月ごろから順次、工事を着工し、2月ごろまでに完了、3月は開設に向けた準備期間と予定しております。
次に、イの定員拡大についての具体的な内容につきましては、現在、事業者が図面を作成しながら、保育室の
面積に応じた定員設定を検討している最中であり、現時点では年齢別の定員については未定であります。
次に、5点目、民間保育園用地確保奨励金の
制度の
目的と創設した経緯についてでありますが、市ではこれまで待機児童の解消を目指して認可保育園の
整備に取り組んでまいりましたが、
平成29年4月以降、2年間認可保育園の
整備には至っておりません。この間も年に数件は事業者から認可保育園の開設に向けた相談はありましたが、実現に至るまでの間に賃借料交渉などで頓挫する場合も多く、相談件数も年々減少していたことから、認可保育園の設置にご協力いただける土地の所有者に対し、固定資産税及び都市計画税相当分の奨励金を交付する独自の誘致策を講じることとしたものであります。本
制度の創設により、来年度4月に認可保育園の新設
整備を行うこととなりました。今後も認可保育園のさらなる増設の一助になるものと考えております。
以上です。
〔渡部幸代
教育部長 登壇〕
◎渡部幸代
教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご
質疑にご答弁申し上げます。
1点目、民生費等の③のうち、教育費の幼稚園事業支援システムの修正内容につきましては、10月以降幼稚園に通う満3歳から5歳児全員の保育料に対して月額2万5,700円を上限に無償化するための改修で、あわせて、これまで支給していた私立幼稚園就園奨励費の9月分までを支給するよう改修いたします。
以上でございます。
〔伊藤浩一
市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一
市民生活部長 おはようございます。私からは、
市民生活部所管のご
質疑にご答弁申し上げます。
商工費、プレミアム付商品券事業についての4点のご
質疑につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
プレミアム付商品券事業は、
消費税及び地方
消費税率の10%引き上げが低
所得者及び子育て世帯の消費に与える
影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを
目的に、プレミアム付商品券の販売を行うもので、商品券はプレミアム率25%、1冊4,000円で販売し、500円券10枚つづりの5,000円分となっており、蕨市内の商品券事業参加店舗の商品、サービスの購入にご
利用いただけます。ただし、商品券での購入におつりは出ません。
購入
対象者につきましては、低
所得者分として、
平成31年度の住民税非課税者で、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族や生活保護被保護者等を除いた1万3,000人を、また、子育て世帯分として
平成28年4月2日から
令和元年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主で、子どもの数として今後出生する子どもも含め、2,100人を見込んでおり、合計1万5,100人となっております。
購入限度は、低
所得者は1人につき5冊まで、子育て世帯は該当する子ども1人につき5冊までとなっており、販売数7万5,500冊、発行総額3億7,550万円を予定しております。
販売
方法につきましては、低
所得者の住民税非課税者は、
対象者から購入申請を受け付け、審査決定後、購入引換券を送付します。
また、子育て世帯は、申請等は必要なく、市から該当する子どもが属する世帯の世帯主に購入引換券を送付します。
その後、それぞれの
対象者は、所定の販売場所で購入引換券を提示し、プレミアム付商品券を購入することとなります。
販売開始は9月下旬を予定しており、使用期限は10月1日から
令和2年2月末までの5カ月間を予定しております。
以上でございます。
〔
佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎
佐藤慎也 総務部長 私からは、総務部所管のご
質疑にご答弁申し上げます。
3番目、
森林環境譲与税基金積立金の
目的と内容については、今年度から
森林環境譲与税が
譲与されることに当たり、その使途とされる
森林整備の
促進などに関する施策に要する費用の
財源として、
森林環境譲与税収入額相当を積み立てようとするものです。
蕨市の
森林環境譲与税は277万8,000円と見込んでおり、その内訳は、
私有林人工林面積分が0円、
林業就業者数分が5万円、
人口分が272万8,000円となっております。
また、使途については、
基金条例の
目的に沿った形で検討してまいります。
以上でございます。
◆1番(みやした奈美
議員) 2回目の
質疑をまとめて11点します。
まず初めに、福祉総合システム修正委託料2点について。1点目が今回3歳から5歳の無料化だということなんですけれども、今までこのサービスを使っていた人の
利用者負担はどのようだったのか。2つ目に、
登壇1回目の答弁で、
消費税改定に伴う報酬改定や新たな加算の創設等への
対応とのことでしたけれども、これについて詳しくお聞かせください。
次に、保育園無償化について、具体的な手続
方法や支払いの仕方はどのようなのか。新設や定員拡大について、保育士確保の見込みと確保策はどのようか。確保策の具体的な内容と、また、見込まれる
効果についてお聞かせください。
奨励金の
制度について、
令和元年から3年までの期間と聞いていますけど、その理由について教えてください。
幼稚園無償化についてです。具体的な手続
方法や支払いの
方法はどのようか。また、無償化
対象の園の数と
対象にならない園の数をお聞かせください。
次、商工費について4点お聞きします。プレミアム付商品券事業
補助金の内訳と補助する組織の構成について。
2つ目に、商品券の購入限度は5冊までということなんですけれども、一度に5冊購入しないといけないのか。例えば最初は2冊、後で3冊というように分割で商品券を購入することは可能なのか。
3点目に、以前実施されたプレミアム付商品券は、大型店で使える券と地域の商店でしか使えない件に分かれていましたが、今回の商品券も同じようになるのか。
そして4点目に、プレミアム付商品券が使える店舗はいつごろわかるのか、教えてください。
最後に、
森林環境譲与税基金積立金についてです。これの原資というのは、
森林環境譲与税ということで、そのまた原資は
森林環境税で、
令和6年度から課税されるとのことですけれども、そのときに
市民の最終的な負担はどのようになるのか、お聞かせください。
◎関久徳
健康福祉部長 私のほうは5点、まず1点目、今までの
利用者負担ということでのお話が最初にございましたが、児童発達支援等の障害児通所給付費の
利用者負担、これについては原則1割負担でございますけれど、所得に応じて負担上限の月額が設定されております。生活保護及び非課税世帯については0円ということになっておりまして、保護者の
市民税所得割が28万円未満の場合は4,600円、所得割が28万円以上の場合は3万7,200円が上限というふうになってございます。
利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担はないというような形が今までの負担ということです。
それともう一つ、新たな加算の部分のご質問がございました。こちらについては
消費税改定に伴う報酬改定ということがまず1つございまして、これは10月の
消費税の10%引き上げに伴いまして障害福祉サービス事業者に実質的な負担が生じないように報酬の単位に改定するということですが、さらに新たな加算の部分でございますが、名称としては福祉介護職員等特定処遇改善加算というものが設けられます。これについては、介護人材の処遇改善と同様に、障害福祉の人材についても処遇改善を行いまして、障害福祉サービスを行う人材の確保を
目的として新たに創設されたというふうに聞いてございます。
それと保育園の
関係でございました。まず幼児教育・保育無償化の具体的な手続と支払い
方法ということですが、保育園の3歳から5歳児の保育料の無償化及び生活保護受給世帯や非課税世帯、第3子以降の副食費の免除につきましては、これは申請などの手続等については必要はございません。こちらのほうで把握してお伝えする形になります。
認可外保育施設等の
利用する保育の必要な児童については、こちらがまず保育の
必要性の認定の申請を行っていただく必要がございます。
それと支払いという部分のお話もございましたが、施設で支払った保育料を月ごとにまとめて児童福祉課窓口で申請することになると。後日、指定の銀行口座に振り込むという償還払方式とする考えでございます。
次が新たな保育士の確保が必要になるということで、有効な保育士の確保策というご
質疑がございました。定員拡大に合わせてというご
質疑だったかと思いますが、現在、保育士確保策として、保育士の宿舎借上支援事業という補助を実施しております。こちらについては保育事業者から保育士の確保に有効であるということでお聞きしておりまして、申請人数等については年々増加してきている状況でございます。これを今後も有効であるというふうに考えておりますので、行っていきたいというふうに思っているところでございます。
それとあと今回、奨励金の
制度を創設して、来年4月にその奨励金の第1号という形で保育園のほうができるという形になる予定です。その期間が
令和3年の3年間はなぜかということでございますが、市といたしましては、できる限り早期に待機児童解消に向けた認可保育園
整備に取り組んでいきたいということもございまして、一応期間については3年間ということで設定をさせていただいたところでございます。
◎渡部幸代
教育部長 幼稚園の無償化に関するご
質疑にお答えしたいと思います。
まず、無償化に必要となる手続と給付の
方法なんですけれども、保護者からは蕨市に対しまして、
利用する幼稚園を通して無償化の
対象となる認定申請を行っていただきます。こちらの申請は毎年行っていただくことになりますけれども、実際の給付支払い
方法につきましては、幼稚園の代理受領方式というのを予定しております。市が保護者に給付すべき無償化分を幼稚園のほうにお支払いする形になります。
また、10月以降無償化の
対象になる幼稚園の数ですけれども、市内4園ございますが、そのうちの3園が無償化の
対象となる予定でございます。
また、現在、幼稚園の類似施設になっている施設が1園ありますので、そちらは今回の無償化の
対象にはならないという予定でございます。
◎伊藤浩一
市民生活部長 私からは、プレミアム付商品券ということで4点いただきました
質疑にお答えいたします。
まず1点目のプレミアム付商品券事業の
補助金の内容と補助する組織の構成ということなんですけれども、まず
補助金の内訳につきましては、国から来るものは、商品券のプレミアム分ということで7,550万円、それから商品券の印刷費などの事務費、これが3,551万円というふうになっております。それから実際に実施するということで商品券の発行、販売等につきましては、過去に行った同事業と同様に、市と蕨商工会議所、蕨市にぎわいまちづくり連合会による商品券事業委員会での実施を考えているところでございます。
次に、2点目、商品券購入の限度が5冊ということなんですけど、これは分割購入が可能かということですが、これは商品券の販売期間中であれば分割での購入は可能ということになります。
それから、3点目、プレミアム付商品券の大型店舗、あるいは地域の個店ということでの指定の
関係ですけれども、これにつきましては今回の商品券は店舗による使用制限というのは設けないということで、商品券事業に登録した店舗すべてで使用できるということで予定してございます。
それから4点目、この商品券が使える店舗はいつわかるのかということですけれども、本議会で議決された後に、申請の受付を速やかに行いまして、準備が整い次第、これについて使える店舗の一覧表、これを作成して配布する予定でございます。いずれにしても10月1日からの使用開始ということになりますので、それに合わせて
対応していくということで、店舗のほうには商品券が使用できるような、わかるようなポスターの掲示もしていくという予定であります。
なお、10月以降に追加される登録店舗も想定されますので、これについては順次
ホームページ等でお知らせしていくということで予定しております。
以上でございます。
◎
佐藤慎也 総務部長 森林環境税関係の
令和6年度の時点での
市民の最終的な負担ということでございますけれども、現在、
市民税均等割に東日本大震災を教訓としたもので、全国で実施する防災
関係の対策分として、市分が500円と県分が500円であわせて1,000円いただいているところでございます。これは
令和5年度までの措置でございまして、
令和6年度からは
森林環境税として皆さんから1,000円いただくということで、
市民の最終的な負担は金額的には変わらないものでございます。
ただ、防災分につきましては、
市税・県税でありまして、
森林環境税は国税ということでございますので、その違いがあり、さらに
目的も全然違うということでございます。
○
今井良助 議長 以上で、
通告による
質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
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△
議案第37号~
議案第40号に対する
質疑
○
今井良助 議長 次に、
議案第37号から
議案第40号まで、以上4件を一括議題といたします。
以上4件については、
質疑の
通告がありません。
よって、
通告による
質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
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△
提出議案の
委員会付託
○
今井良助 議長 次に、
提出議案の
委員会付託でありますが、
議案第28号から
議案第40号まで、以上13件については、お手元に配付いたしました
議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
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△日程の報告
○
今井良助 議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、7月3日水曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○
今井良助 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午前11時6分散会
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