蕨市議会 > 2019-06-21 >
令和 元年第 2回定例会-06月21日-02号

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  1. 蕨市議会 2019-06-21
    令和 元年第 2回定例会-06月21日-02号


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    令和 元年第 2回定例会-06月21日-02号令和 元年第 2回定例会             令和元年第2回蕨市議会定例会                議事日程(第3日)                              令和元年6月21日                              午前10時 開 議 1 開  議 2 提出議案に対する質疑 3 提出議案委員会付託 4 散  会 ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員
    13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員 16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○今井良助 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━議事日程の報告 ○今井良助 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  議案付託表  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━提出議案に対する質疑議案第28号「蕨市森林環境譲与税基金条例」に対する質疑今井良助 議長  最初に、提出議案に対する質疑を行います。  議案第28号「蕨市森林環境譲与税基金条例」を議題といたします。  質疑通告がありますので、発言を許します。  2番 榎本和孝議員。     〔2番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆2番(榎本和孝議員) 無所属榎本和孝です。  議案第28号「蕨市森林環境譲与税基金条例」についてお聞きをいたします。  この条例は、今年度から譲与される森林環境譲与税について、この税の趣旨に沿う森林整備促進に要する費用の財源として積み立てるため基金を創設しようとするものであるとしています。  国によれば、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するとして、森林環境譲与税令和6年度から国内に住所を有している個人に対して課し、年額1,000円が個人住民税とあわせて徴収をされ、都道府県を経由して税収の全額を交付税及び譲与税特別会計に直接払い込みがされます。  集まったお金は、市町村に向けては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用促進普及啓発等森林整備及びその促進にかかわる費用として譲与され、また、令和6年度からの徴収からの前倒しとして暫定的に交付税及び譲与税特別会計における借り入れにより市町村譲与が始まり、それをためておくための基金の創設であります。  以下、6点お聞きいたします。  1、森林環境譲与税積算根拠はどのようか。  2、今後の森林環境譲与税の税額の見通しはどのようか。  3、基金目標額及び使い道はどのようか。  4、使途の公表方法はどのようか。  5、令和6年度からの森林環境譲与税の課税が始まるが、蕨市民納税総額と蕨市への歳入の見通し、これはどのようか。  6、前倒し譲与が行われることの後年の影響はどのようか。  以上、登壇してからの1回目の質疑とさせていただきます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。私からは、議案第28号「蕨市森林環境譲与税基金条例」についてのご質疑にご答弁申し上げます。  1番目、積算根拠については、法で定める譲与基準に基づき、県が推計した資料をもとに計上しております。令和元年度は、森林環境譲与税総額の8割が市町村譲与され、そのうち10分の5を私有林人工林面積で、10分の2を林業就業者数で、10分の3を人口で按分して譲与されます。  蕨市の内訳は、私有林人工林面積が0円で、林業就業者数分が5万円、人口分が272万8,000円となっております。  2番目、今後の譲与税額見通しについては、制度創設当初は交付税及び譲与税特別会計における借り入れによって譲与され、令和15年度までは、段階的に増加していくことになっております。  3番目、基金使い道については、森林整備促進に要する経費の財源として考えておりますが、目標額については定めておりません。  4番目、使途の公表方法については、法によりインターネット等により公表しなければならないと定められております。  5番目、森林環境税蕨市民納税総額については、平成31年度ベースでは3,780万円、一方で、市の歳入の見込みは森林環境譲与税として県が推計している資料では、令和15年度が937万5,000円と見込まれております。  6番目、前倒し譲与が行われることの後年への影響については、当初は交付税及び譲与税特別会計において借り入れを行い譲与され、令和6年度からの森林環境税収の一部をもって償還する仕組みとなっており、満額が譲与されるのは、令和15年度以降とされております。 ◆2番(榎本和孝議員) 理解した部分もありましたけども、そうでない部分もありますので、再度お伺いをさせていただきたいと思います。  まず、この積算根拠ですけれども、今お話あったとおり、私有林人工林面積、それと林業就業者数、そして人口で按分をされるということですけれども、この人工林は0円ということで蕨市はないということでいいのか。そしてさらには林業従事者5万円ということですけど、蕨市に林業従事者というのはどういう方がいて、どういうことをやっているのかをお尋ねをしたいと思います。  また、森林環境譲与税の今後の見通しについてですけれども、制度当初は県が2割なんですけども、段階的に県が1割になっていくということなんですけど、これによる影響というのはどうなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。  また、基金の積んだお金の使い道でありますけれども、これをしなきゃいけないと決まっていて、森林の保全とか、人材育成、あるいは木材利用とか、あるいは普及啓発ですけど、蕨は森林もありませんし、人材もいないわけじゃありませんけども、これだけ少ない状況で、事前にお伺いしたところでもやはりこの木材を使うようになるんじゃないかというようなお話でありますけれども、この木材利用というのは具体的にはどういうようなイメージを持たれているのか。具体的にどういった施設とかにどういったふうに使うことを現段階ではイメージされているのか。  また、その木材というのはどういうものなのか。ちゃんと森林を保全するような間伐材とかそういったものを使うようなことを想定しているのか。  また、使うことによる効果です。蕨市民に対する効果と国全体として蕨市がこの木材を使うことによって森林を守るとか、そういった効果につながるものなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。  以上、2回目お伺いします。 ◎佐藤慎也 総務部長  まず譲与の配分の関係でございますが、市内には私有林人工林面積はゼロということで、配分はされないということです。  林業就業者数については、これは国勢調査の結果で出ている数字でございますので、そのまま用いているということでございます。そのほか国勢調査人口で配分されておりますので、蕨については国勢調査人口をもとに、ほとんどが配分額というのはそういうことが想定されるということでございます。  それから県の配分が10分の2から段階的に10分の1に下がっていくということでございますが、やはりその制度の創設は各都道府県の各市町村への支援というものがかなり必要なんじゃないかと、評価する必要があるんじゃないかということで当初は10分の2都道府県にまかれるわけでございます。それが徐々に軌道に乗った形で少なくしていって、最終的には法のとおり10分の1に下がっていくということでございます。その10分の1下がるということは、逆を言えば、その分、市町村分譲与額がふえるという結果になろうかと思います。  それから木材を使う具体的なイメージということですけれども、この趣旨は、地方財源森林整備に要する経費を、地方のほうの財源を確保するというのがまず法の目的ではあるわけです。それはどうしてかというと、森林の持つ多面的機能が低下していると言われているわけです。それは地球の温暖化ですとか、災害防止機能とかそういった機能、こういった機能を高めていく必要があるということで森林の適切な管理が必要だと。適切な管理をするためには木材をどんどん利用していただかないと、間伐とか、伐採とか、そういうサイクルが回っていかないと。そういったことで木材利用というのが必要であると。  蕨についてはどうなのかということですが、ご存じのとおり、森林が蕨にはありませんから、蕨については木材をどんどん利用していただいて、そういった環境税の話もそうですが、森林整備、そういったことに理解をしていただきたい、市民の醸成が必要なんじゃないかということで、蕨についてはそのような効果というか、森林整備以外の整備にかかわる促進、そちらのほうで蕨の役目というのはあるのではないかというふうに考えてございます。  間伐材、普通の木材、いろいろありますが、これについては規定は特にありませんので、どちらを使ってもいいと、特に問題ないというふうに考えてございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 今のお話でありますと、蕨の役割として市民への意識の醸成、あるいは木材促進ということがありましたけれども、それは市が公共施設を建てるときに、例えばそこの一部に木材を使うとか、あるいはいすとか、机とか入れるとか、それ以外に市民に何かやってもらうということも想定をされているのか。何か補助金を出したりとか、単なる普及啓発以上のものはあり得るのか、お伺いしたいと思います。  さらにはちょっと再度確認なんですけれども、林業従事者で5万円来ているということは、林業をやっている方がいらっしゃるわけですよね。具体的にそれは何人なのかというのと、これ森林がないのに林業従事者というのはどういうことなのか、蕨に森林はないけど、林業従事者はいるということは、住んでいるけど、ほかでやっているのか、どういうことなのかをご説明お願いしたいと思います。  最後、今後この市庁舎の建てかえとか、あるいは市立病院の件とかにこのお金を使って、一部木材を使ってやっていくというような考えはあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  目的もそうなんですけど、木材利用ということが一番なんじゃないかなと考えておりますが、使途についてはこれから考えていきますが、基本的には蕨市民の方から、納税義務者から1,000円いただくということに最終的になるわけございますから、やはり、使った場合には公表することになっておりますが、皆さんがご負担いただくものがこういうことに使われたということで、ご納得がいくようなものを探していく必要があるんではないかなというふうに考えてございます。  それから、林業従事者、これは国勢調査のカウントでございまして、その人が今どうしているかというのは我々のほうは、今は私にはわかりません。ただ、そういったことでカウントされて、県のほうで集計したものが通知が来ているんで、それを今申し上げているということでございます。  それから、例えば公共の部門、市役所が木材利用を積極的にこれから推進していく、使用していくということになれば、市内の中でも事業者等、あるいはご家庭でもそういう木材利用を市が推進しているというのを見ていただいたことによって、また公共以外のところでも利用が進めばというふうに考えているところでございます。 ○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━議案第29号「蕨市税条例の一部を改正する条例」に対する質疑今井良助 議長  次に、議案第29号「蕨市税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  質疑通告がありますので、発言を許します。  2番 榎本和孝議員
        〔2番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆2番(榎本和孝議員) 無所属榎本和孝です。しつこいですが、もう一回行きます。駆けつけ三杯じゃないけど、きょうは3回やりますので、よろしくお願いします。  議案第29号「蕨市税条例の一部を改正する条例」についてお聞きします。  1、個人市民税非課税措置対象に低所得者未婚ひとり親を加えることについて、対象者数影響額はどのようか。  2、ふるさと納税について、基準に適合しない自治体制度対象外とすることについて、本市のこれまでの返礼品対応、市としてのふるさと納税の収支及び今後の見通しはどのようか。  3、所得税住宅ローン控除期間の延長での対象者数影響額はどのようか。  以上、登壇してからの1回目の質疑とさせていただきます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、議案第29号「蕨市税条例の一部を改正する条例」に関するご質疑にご答弁申し上げます。  1点目、個人市民税非課税措置対象に低所得の未婚のひとり親を加えることについて、対象者数影響額につきましては、対象となる児童扶養手当を受給している未婚のひとり親の状況をもとに所得等推測すると、対象は数名程度になるのではないかと考えており、影響額は数十万円程度と推計しております。  次に、2点目、ふるさと納税について、基準に適合しない自治体制度対象外とすることについてのうち、本市のこれまでの返礼品対応につきましては、返礼品地場産品に限る旨の国の通知以降、これまで提供していた返礼品のうち、地場産品基準に該当しない、ふれあい交流協定を結んでいる群馬県片品村の産品、連携協力に関する基本協定を結んでいる西武ライオンズのグッズ、一部の鉄道模型については取り扱いを終了いたしました。  また、市としてのふるさと納税の収支及び今後の見通しにつきましては、ふるさと納税の収支の額は、平成28年度は約357万8,000円のプラス平成29年度は約653万9,000円のマイナス平成30年度は約608万7,000円のプラスとなっております。  ポータルサイトを通じた寄附額減少傾向にある一方、市民が他の自治体に寄附することによる減収額は増加している傾向を示しており、今後につきましても現行制度のもとでは同様の傾向が続くものと見込んでおります。  3点目、住宅ローン控除期間の延長での対象者数影響額につきましては、令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に住宅の用に供した方が対象となりますので、現時点では把握しておりません。  以上でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) まず、ふるさと納税のところから行かせていただきますけれども、これプラスの年もあるということですけど、どかんと例えば1,000万円とか寄附された方がいらっしゃる年はプラスになるというのはわかるんですよ。そういうどかんという方がいらっしゃらないときはマイナスになっているわけですよね。  そういったどんとくださる方、たまにいらっしゃるわけですけれども、そうでないときはマイナスで、都市部は結構これマイナスになって問題だということは以前にも私も言いましたし、そういうご認識だということも伺いました。  それで国に対して折を見て、そういう機会があれば制度が問題だということを言っていきたいと以前総務部長の答弁もあったと思うんですけれども、具体的にどこかで国に対して、制度上問題あるよとか、蕨市として何か言ったことはあるのか、お伺いしたいと思います。  また、返礼品地場産業に限定されるということですが、この地場産業の定義というものはどうなのか、再度確認をしたいのと、また、今の答弁の中で一部の鉄道模型をやめたということですけど、それはどういう理由なのかを教えていただきたいと思います。  また、住宅ローン控除の延長ということですけど、その目的と得られる効果というのはどういうふうなご認識なのかをお伺いしたいと思います。  また、これについて今はわからないということでしたけども、これまでの実績からどういった推計とかあればお尋ねしたいと思います。  以上、お伺いします。 ◎佐藤慎也 総務部長  国のほうへの働きかけの関係でございますけれども、実際には市から国のほうに直接物を申すとか、言う機会というのは非常に限られているものでございまして、これまでそういうことがないわけでございます。  ただ、引き続きそういった必要性につきましては機会を逃さないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから地場産の定義ということでございます。例えば、わらびりんごサイダー、こういったものにつきましては、原材料の主要な部分がりんご、生産されているものですから、これは基準に該当するということです。それからガラス製品ですとか、双眼鏡、こういったものについては製造加工の主要な工程を市内で行っているということで、相応の付加価値が生じているので基準に該当しますよと。ワラビーくんグッズ、あるいは蕨の双子織を使用した小物類、こういったものにつきましては市のPRとなる独自の返礼品であることから、明白でありますので、これも該当するということがございまして、こういう基準に該当しない、例えば鉄道模型等は市内でつくっているということではないということで、これはちょっと難しいということでございます。  あと、住宅ローン控除関係でございますけれども、効果とか目的とかということでございますけれども、これは10月からの消費税の引き上げの関係でございますが、駆け込み需要ですとか、あるいはその反動による減、こういったものが経済に与える影響が大きいことが想定されるんで、需要変動を平準化するというような意味で今回延長されているという認識でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 額とか。わからなければいいですけど。 ◎佐藤慎也 総務部長  過去の29年度の数字で申し上げますけれども、住宅ローン控除市民税該当者については1,281人、金額にしまして約5,600万円、平成30年度につきましては1,393人で、約6,160万円程度ということになってございます。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。  ふるさと納税に絞って最後お伺いしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、どんとくださる方があらわれればその年はプラスになりますけども、そうでない年はマイナスになっているわけです。ということは、やはり市としては、蕨市民がほかに寄附してもらうと困るわけですよね。ですので、そういうことをやられると困るんですよねみたいな市民への意見表明といいますか、あるいはこの制度上問題ありますよということを意見表明して、国に直接聞いてくれるかどうかわからないですけど、蕨市はこういうことを言っていますよというようなアピールをする必要もあると思うんですよね。今後、今はプラスになったり、マイナスになったりしていますけれども、マイナスが続くようでしたら、市民に対してちょっと余りほかのところにやられると蕨市は困っていますよみたいな、市としての考えをアピールする必要もあるんじゃないかと思いますけども、その点いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  この返礼品制度、始めた際、市民に対しては市税における寄附控除が見過ごせないと、こういった額になっているんで始めましたよと、そういう説明はしてきていると思うんです。ふるさと納税制度の趣旨として、市民が応援したい自治体を選んで寄附するという趣旨としてはそういうことがありますんで、税収減があるよとかそういうことばかりを強調しながらやるというのはちょっと難しいんじゃないかなと、そういう認識でございます。 ○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を打ち切ります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━議案第30号「蕨市火災予防条例の一部を改正する条例」に対する質疑今井良助 議長  次に、議案第30号「蕨市火災予防条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  質疑通告がありますので、発言を許します。  2番 榎本和孝議員。     〔2番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆2番(榎本和孝議員) 引き続きまして、無所属榎本和孝です。  議案第30号「蕨市火災予防条例の一部を改正する条例」について質疑をさせていただきます。  この条例は、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、利用者等の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図ることを目的として、その違反の内容を利用者等に公表する制度を実施するため、所要の改正を行おうとするものであるとしています。  以下、4点お伺いします。  1、対象となる防火対象物はどのようなものか。  2、公表の方法とその後の対応はどのようか。  3、市民への周知はどのように行うのか。  4、違反発見方法と現在の対応はどのようか。  以上、4点お伺いします。     〔野崎好伴消防長 登壇〕 ◎野崎好伴 消防長  おはようございます。私からは、議案第30号「蕨市火災予防条例の一部を改正する条例」についてのご質疑に順次ご答弁申し上げます。  1点目の対象となる防火対象物ですが、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、社会福祉施設宿泊施設など、特定防火対象物に分類する施設の中で、屋内消火栓設備スプリンクラー設備自動火災報知設備設置義務があるにもかかわらず、設置されていないと認められた防火対象物でございます。  2点目の公表の方法とその後の対応ですが、蕨市消防本部ホームページにおいて掲載し、是正が完了した後、削除いたします。  3点目の市民への周知についてですが、広報蕨や蕨市消防本部ホームページに掲載を行うとともに、イベントや自主防災会訓練などで広報してまいります。  4点目の違反発見方法と現在の対応ですが、立ち入り検査消防用設備等点検結果報告書などで違反の覚知をいたします。違反を確認した場合は通知書を交付し、是正を促します。是正されない場合は行政指導の警告を行い、それでも是正されない場合は命令等の行政処分へと移行いたします。  以上でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 何点か再質疑させていただきたいと思います。  まず、現在の蕨市内の状況をお伺いしたいんですけど、こういった違反になるような建物が現状あるのかどうなのか。蕨市の現状、違反の状況とかお伺いをしたいと思います。  また、今回の条例改正、こういった公表をするということが既に他市では始まっているところありますよね。蕨市が今になった理由というのをお伺いしたいと思います。  また、3点目ですけれども、公表しますよというふうに建物の所有者に言ってから実際に公表するまではどれだけの期間かかるものなのか、お伺いをしたいと思います。  また、もう既に始まっているところ、やっているところがあるわけですけども、そういったところは公表してから実際に改善につながっているのか。もし把握されているようでしたらお尋ねをさせていただきたいと思います。  また、公表はホームページとかだということですけれども、市民がわかりやすいようにきちんとなっているのか。そういうふうにする予定なのかをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎野崎好伴 消防長  まずは1点目の現在の蕨市の状況ですが、現在、蕨市では違反公表の対象となる建物はございません。  2点目のご質疑で、条例改正が今になった理由ということでございますが、この条例の改正につきましては、平成25年12月19日付の総務省消防庁の通知によりまして、まずは政令指定都市の消防本部を中心に実施するよう通知がございました。また、その他の消防本部は、政令指定都市の消防本部の状況を踏まえつつ、実施に向けた検討をするように通知がございました。  本市におきましては、公表制度の実施に向けて同規模の消防本部の動向等を踏まえながら、情報収集や職員向けの研修等を進め、検討した結果、令和元年10月1日に施行するものとしたところでございます。  続きまして、知り得てからの公表期間はどの程度かということですが、重大な消防法令違反を消防機関が認知してからその結果を建物の関係者にまず通知をいたします。その通知後、一定期間、これ約14日程度と考えてございます。その後公表するということでございます。公表期間は、是正完了を消防職員が確認したらそれを削除するということでございます。  3番目に、公表制度効果ということで、他市の状況なんですが、近隣の消防局の状況ですけど、さいたま市消防局ですが、平成27年4月1日に公表制度を開始いたしまして、当初15件の防火対象物が公表の対象となりました。現在は、すべての防火対象物が是正してございます。  また、川口市消防局におきましては、平成27年10月1日に開始いたしまして、当初12件あった違反防火対象物のうち、8件が是正いたしました。  次に、市民への周知方法ということですが、現在は蕨市のホームページ上での公表ということで考えてございます。そのホームページ上も今後精査いたしまして、市民にわかりやすいように整理整頓しながら公表していきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) この件に関してはこれ以上聞くことはないんですけれども、いろいろ読んでいきますと、例えば自分がホテルや旅館とかに泊まろうとすればそこが安全なのか、市民の方も見て、安全だったら泊まろうとか、最終的にはそういうようにもっていきたいようですので、ホームページとか、市民が検索してもわかりやすいように今後やっていただきたいと思います。要望です。  これで終わります。 ○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━議案第31号~議案第35号に対する質疑今井良助 議長  次に、議案第31号から議案第35号まで、以上5件を一括議題といたします。  以上、5件については質疑通告がありません。  よって、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━議案第36号「令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)」に対する質疑今井良助 議長  次に、議案第36号「令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。  質疑通告がありますので、発言を許します。  1番 みやした奈美議員。     〔1番 みやした奈美議員 登壇〕 ◆1番(みやした奈美議員) おはようございます。日本共産党のみやした奈美です。  私は、議案第36号「令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)」について、日本共産党を代表して質疑します。  本年10月から全面実施の幼児教育・保育無償化は、昨年12月に実施の方向で閣議決定されました。当初の予定では2019年4月から一部の無償化をスタートし、2020年4月から全面実施という段階的なスケジュールでしたが、それが半年前倒しされることになりました。この背景には10月に予定する消費税率10%への引き上げがあります。  10月から増税することによるすべての税収が入るのは2020年、全面実施の当初の予定を半年前倒すことによって必要な追加予算が増税分の回収前に歳出が膨らんでしまうという悪影響があります。  こういう状況を踏まえて、以下、お聞きします。  民生費等について5点お聞きします。  1点目に、福祉総合システム修正委託料について、その目的と内容はどのようか。  2点目に、介護保険特別会計繰出金の目的と内容はどのようか。  3点目に、幼児教育・保育無償化対応するための子ども・子育て支援システム修正委託料と教育費の幼稚園事業支援システム修正委託料について、それぞれの修正内容はどのようか。  4点目に、保育所等整備事業費補助金について、新設5,100万円と拡張2,100万円におけるそれぞれの目的と具体的な内容やスケジュールなどについてはどのようか。また、20人程度の定員拡大ということですが、具体的にそれぞれの年齢で何人ずつ定員拡大するのか、お聞かせください。  5点目に、民間保育園用地確保奨励金について、この制度目的と創設した経緯、見込まれる効果について具体的にどのようか。  次に、商工費、プレミアム付商品券事業について、この事業の具体的な内容はどのようか。対象者数は何人程度か。プレミアム付商品券を使用するに当たり、申請など関連の手続はどのようか。また、これで何が購入できるのか。どこで使えて、おつりはどうなるのか。実施時期と有効期間についてはどのようか。  最後に、諸支出金、森林環境譲与税基金積立金の目的と内容はどのようか。また、本市における具体的な内容と使途についてはどのようか、お聞きして、1回目の私の登壇での質疑は以上です。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは、議案第36号「令和元年度蕨市一般会計補正予算(第1号)」についてのご質疑に順次ご答弁申し上げます。
     1番目の民生費等の1点目、福祉総合システム修正委託料の目的と内容はどのようかについてでありますが、幼児教育・保育の無償化の一環として、就学前までの障害児の発達支援の無償化や障害福祉サービス等の報酬改定が実施されることとなっており、無償化の対象となる児童発達支援等のサービスを利用する満3歳になった後の最初の4月から小学校就学前までのサービス利用者負担の無償化の実施や消費税改定に伴う障害福祉サービス等報酬改定及び新たな加算の創設等への対応を行うため、福祉総合システムの改修を行うものであります。  次に、2点目の介護保険特別会計繰出金の目的と内容についてでありますが、本年10月の消費税率引き上げを見据えた介護保険法施行令の改正に伴う介護保険料の軽減強化に当たり、軽減分を国2分の1、県4分の1、市4分の1の公費を投入して賄うこととされていることから、一般会計歳入で収入した国庫負担金1,276万4,000円と県負担金638万2,000円に市の負担分を合わせて介護保険特別会計へ繰り出すものであります。  一方、介護保険特別会計の歳入では、6款繰入金、1項一般会計繰入金、3目介護保険料軽減分繰入金として同額を計上しております。  次に、3点目の幼児教育・保育無償化に対応するための子ども・子育て支援システム修正委託料の修正内容についてでありますが、保育園の3歳から5歳児の保育料について、現在、保護者の所得階層別に設定している保育料を保護者の所得にかかわらずゼロ円とする改修を行うとともに、認可外保育施設等を利用する児童の保育料について保育の必要な3歳から5歳児は月3万7,000円、保育の必要な0歳から2歳児の非課税世帯は月4万2,000円を上限に無償とするための改修を実施いたします。  さらに、保育園の3歳から5歳児の副食費が実費徴収となり、生活保護受給世帯や非課税世帯、第3子以降の副食費が免除となるとともに、公立保育園の給食費の変更に伴う改修を行います。  次に、4点目の保育所等整備事業費補助金のア、新設と拡張につきましては、ともに待機児童の解消を目指して、定員の受け皿をふやすことを目的としております。  具体的な内容でありますが、新設につきましては来年4月の開設に向けて、新たに錦町3丁目に、「社会福祉法人良心会」により、計画定員69人の「(仮称)蕨錦町ゆたか保育園」を整備することとしており、拡張につきましては既設の中央3丁目にある「蕨ゆたか保育園」について、1階の空き店舗部分を整備し、定員を20人程度拡大することとしております。  スケジュールにつきましては、おおむね8月ごろから順次、工事を着工し、2月ごろまでに完了、3月は開設に向けた準備期間と予定しております。  次に、イの定員拡大についての具体的な内容につきましては、現在、事業者が図面を作成しながら、保育室の面積に応じた定員設定を検討している最中であり、現時点では年齢別の定員については未定であります。  次に、5点目、民間保育園用地確保奨励金の制度目的と創設した経緯についてでありますが、市ではこれまで待機児童の解消を目指して認可保育園の整備に取り組んでまいりましたが、平成29年4月以降、2年間認可保育園の整備には至っておりません。この間も年に数件は事業者から認可保育園の開設に向けた相談はありましたが、実現に至るまでの間に賃借料交渉などで頓挫する場合も多く、相談件数も年々減少していたことから、認可保育園の設置にご協力いただける土地の所有者に対し、固定資産税及び都市計画税相当分の奨励金を交付する独自の誘致策を講じることとしたものであります。本制度の創設により、来年度4月に認可保育園の新設整備を行うこととなりました。今後も認可保育園のさらなる増設の一助になるものと考えております。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質疑にご答弁申し上げます。  1点目、民生費等の③のうち、教育費の幼稚園事業支援システムの修正内容につきましては、10月以降幼稚園に通う満3歳から5歳児全員の保育料に対して月額2万5,700円を上限に無償化するための改修で、あわせて、これまで支給していた私立幼稚園就園奨励費の9月分までを支給するよう改修いたします。  以上でございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。  商工費、プレミアム付商品券事業についての4点のご質疑につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。  プレミアム付商品券事業は、消費税及び地方消費税率の10%引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、プレミアム付商品券の販売を行うもので、商品券はプレミアム率25%、1冊4,000円で販売し、500円券10枚つづりの5,000円分となっており、蕨市内の商品券事業参加店舗の商品、サービスの購入にご利用いただけます。ただし、商品券での購入におつりは出ません。  購入対象者につきましては、低所得者分として、平成31年度の住民税非課税者で、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族や生活保護被保護者等を除いた1万3,000人を、また、子育て世帯分として平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主で、子どもの数として今後出生する子どもも含め、2,100人を見込んでおり、合計1万5,100人となっております。  購入限度は、低所得者は1人につき5冊まで、子育て世帯は該当する子ども1人につき5冊までとなっており、販売数7万5,500冊、発行総額3億7,550万円を予定しております。  販売方法につきましては、低所得者の住民税非課税者は、対象者から購入申請を受け付け、審査決定後、購入引換券を送付します。  また、子育て世帯は、申請等は必要なく、市から該当する子どもが属する世帯の世帯主に購入引換券を送付します。  その後、それぞれの対象者は、所定の販売場所で購入引換券を提示し、プレミアム付商品券を購入することとなります。  販売開始は9月下旬を予定しており、使用期限は10月1日から令和2年2月末までの5カ月間を予定しております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。  3番目、森林環境譲与税基金積立金の目的と内容については、今年度から森林環境譲与税譲与されることに当たり、その使途とされる森林整備促進などに関する施策に要する費用の財源として、森林環境譲与税収入額相当を積み立てようとするものです。  蕨市の森林環境譲与税は277万8,000円と見込んでおり、その内訳は、私有林人工林面積分が0円、林業就業者数分が5万円、人口分が272万8,000円となっております。  また、使途については、基金条例目的に沿った形で検討してまいります。  以上でございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 2回目の質疑をまとめて11点します。  まず初めに、福祉総合システム修正委託料2点について。1点目が今回3歳から5歳の無料化だということなんですけれども、今までこのサービスを使っていた人の利用者負担はどのようだったのか。2つ目に、登壇1回目の答弁で、消費税改定に伴う報酬改定や新たな加算の創設等への対応とのことでしたけれども、これについて詳しくお聞かせください。  次に、保育園無償化について、具体的な手続方法や支払いの仕方はどのようなのか。新設や定員拡大について、保育士確保の見込みと確保策はどのようか。確保策の具体的な内容と、また、見込まれる効果についてお聞かせください。  奨励金の制度について、令和元年から3年までの期間と聞いていますけど、その理由について教えてください。  幼稚園無償化についてです。具体的な手続方法や支払いの方法はどのようか。また、無償化対象の園の数と対象にならない園の数をお聞かせください。  次、商工費について4点お聞きします。プレミアム付商品券事業補助金の内訳と補助する組織の構成について。  2つ目に、商品券の購入限度は5冊までということなんですけれども、一度に5冊購入しないといけないのか。例えば最初は2冊、後で3冊というように分割で商品券を購入することは可能なのか。  3点目に、以前実施されたプレミアム付商品券は、大型店で使える券と地域の商店でしか使えない件に分かれていましたが、今回の商品券も同じようになるのか。  そして4点目に、プレミアム付商品券が使える店舗はいつごろわかるのか、教えてください。  最後に、森林環境譲与税基金積立金についてです。これの原資というのは、森林環境譲与税ということで、そのまた原資は森林環境税で、令和6年度から課税されるとのことですけれども、そのときに市民の最終的な負担はどのようになるのか、お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  私のほうは5点、まず1点目、今までの利用者負担ということでのお話が最初にございましたが、児童発達支援等の障害児通所給付費の利用者負担、これについては原則1割負担でございますけれど、所得に応じて負担上限の月額が設定されております。生活保護及び非課税世帯については0円ということになっておりまして、保護者の市民税所得割が28万円未満の場合は4,600円、所得割が28万円以上の場合は3万7,200円が上限というふうになってございます。利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担はないというような形が今までの負担ということです。  それともう一つ、新たな加算の部分のご質問がございました。こちらについては消費税改定に伴う報酬改定ということがまず1つございまして、これは10月の消費税の10%引き上げに伴いまして障害福祉サービス事業者に実質的な負担が生じないように報酬の単位に改定するということですが、さらに新たな加算の部分でございますが、名称としては福祉介護職員等特定処遇改善加算というものが設けられます。これについては、介護人材の処遇改善と同様に、障害福祉の人材についても処遇改善を行いまして、障害福祉サービスを行う人材の確保を目的として新たに創設されたというふうに聞いてございます。  それと保育園の関係でございました。まず幼児教育・保育無償化の具体的な手続と支払い方法ということですが、保育園の3歳から5歳児の保育料の無償化及び生活保護受給世帯や非課税世帯、第3子以降の副食費の免除につきましては、これは申請などの手続等については必要はございません。こちらのほうで把握してお伝えする形になります。  認可外保育施設等の利用する保育の必要な児童については、こちらがまず保育の必要性の認定の申請を行っていただく必要がございます。  それと支払いという部分のお話もございましたが、施設で支払った保育料を月ごとにまとめて児童福祉課窓口で申請することになると。後日、指定の銀行口座に振り込むという償還払方式とする考えでございます。  次が新たな保育士の確保が必要になるということで、有効な保育士の確保策というご質疑がございました。定員拡大に合わせてというご質疑だったかと思いますが、現在、保育士確保策として、保育士の宿舎借上支援事業という補助を実施しております。こちらについては保育事業者から保育士の確保に有効であるということでお聞きしておりまして、申請人数等については年々増加してきている状況でございます。これを今後も有効であるというふうに考えておりますので、行っていきたいというふうに思っているところでございます。  それとあと今回、奨励金の制度を創設して、来年4月にその奨励金の第1号という形で保育園のほうができるという形になる予定です。その期間が令和3年の3年間はなぜかということでございますが、市といたしましては、できる限り早期に待機児童解消に向けた認可保育園整備に取り組んでいきたいということもございまして、一応期間については3年間ということで設定をさせていただいたところでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  幼稚園の無償化に関するご質疑にお答えしたいと思います。  まず、無償化に必要となる手続と給付の方法なんですけれども、保護者からは蕨市に対しまして、利用する幼稚園を通して無償化の対象となる認定申請を行っていただきます。こちらの申請は毎年行っていただくことになりますけれども、実際の給付支払い方法につきましては、幼稚園の代理受領方式というのを予定しております。市が保護者に給付すべき無償化分を幼稚園のほうにお支払いする形になります。  また、10月以降無償化の対象になる幼稚園の数ですけれども、市内4園ございますが、そのうちの3園が無償化の対象となる予定でございます。  また、現在、幼稚園の類似施設になっている施設が1園ありますので、そちらは今回の無償化の対象にはならないという予定でございます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、プレミアム付商品券ということで4点いただきました質疑にお答えいたします。  まず1点目のプレミアム付商品券事業の補助金の内容と補助する組織の構成ということなんですけれども、まず補助金の内訳につきましては、国から来るものは、商品券のプレミアム分ということで7,550万円、それから商品券の印刷費などの事務費、これが3,551万円というふうになっております。それから実際に実施するということで商品券の発行、販売等につきましては、過去に行った同事業と同様に、市と蕨商工会議所、蕨市にぎわいまちづくり連合会による商品券事業委員会での実施を考えているところでございます。  次に、2点目、商品券購入の限度が5冊ということなんですけど、これは分割購入が可能かということですが、これは商品券の販売期間中であれば分割での購入は可能ということになります。  それから、3点目、プレミアム付商品券の大型店舗、あるいは地域の個店ということでの指定の関係ですけれども、これにつきましては今回の商品券は店舗による使用制限というのは設けないということで、商品券事業に登録した店舗すべてで使用できるということで予定してございます。  それから4点目、この商品券が使える店舗はいつわかるのかということですけれども、本議会で議決された後に、申請の受付を速やかに行いまして、準備が整い次第、これについて使える店舗の一覧表、これを作成して配布する予定でございます。いずれにしても10月1日からの使用開始ということになりますので、それに合わせて対応していくということで、店舗のほうには商品券が使用できるような、わかるようなポスターの掲示もしていくという予定であります。  なお、10月以降に追加される登録店舗も想定されますので、これについては順次ホームページ等でお知らせしていくということで予定しております。  以上でございます。 ◎佐藤慎也 総務部長  森林環境税関係令和6年度の時点での市民の最終的な負担ということでございますけれども、現在、市民税均等割に東日本大震災を教訓としたもので、全国で実施する防災関係の対策分として、市分が500円と県分が500円であわせて1,000円いただいているところでございます。これは令和5年度までの措置でございまして、令和6年度からは森林環境税として皆さんから1,000円いただくということで、市民の最終的な負担は金額的には変わらないものでございます。  ただ、防災分につきましては、市税・県税でありまして、森林環境税は国税ということでございますので、その違いがあり、さらに目的も全然違うということでございます。 ○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━議案第37号~議案第40号に対する質疑今井良助 議長  次に、議案第37号から議案第40号まで、以上4件を一括議題といたします。  以上4件については、質疑通告がありません。  よって、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━提出議案委員会付託今井良助 議長  次に、提出議案委員会付託でありますが、議案第28号から議案第40号まで、以上13件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○今井良助 議長  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、7月3日水曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午前11時6分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...