「蕨市議会 2019-03-14 平成３１年第　１回定例会－03月14日-05号」の議事録内容

蕨市議会 2019-03-14
平成３１年第　１回定例会－03月14日-05号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成３１年第　１回定例会－03月14日-05号平成３１年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　みやした奈美議員　　２番　榎本和孝議員　　　　３番　古川　歩議員　４番　大石圭子議員　　　　５番　保谷　武議員　　　　６番　前川やすえ議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　梶原秀明議員　　　　９番　小林利規議員１０番　三輪かずよし議員　１１番　高橋悦朗議員　　　１２番　大石幸一議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　一関和一議員　　　１５番　池上智康議員

１６番　比企孝司議員　　　１７番　今井良助議員　　　１８番　松本　徹議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　杉山　鎮夫　主　　査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　有里　友希　政策企画室長午前１０時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○小林利規　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○小林利規　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △比企孝司議員 ○小林利規　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、16番　比企孝司議員。　　　　〔１６番　比企孝司議員　登壇〕 ◆１６番（比企孝司議員）　おはようございます。新生会の比企孝司です。きょう、市民公園のところを通ってきたんですけれども、桜はこれから色づくというような形です。東小の芝もまだ緑にはなっておりませんでした。　一般質問の冒頭でご紹介する話題ですけれども、１つは東小学校５年生の活躍です。以前、ダンスでもご報告したことがありますけれども、今回は上尾で行われた県の縄跳び大会、三重跳びで２位、二重跳びで４位の入賞者、５年生の男子だそうです。ほかに八の字跳びの団体も参加しているということです。　もう一件は、市の子ども会がやっております、戸田スポーツセンターで、県の「彩の国21世紀郷土かるた県大会」が実施されました。先日の日曜日です。団体の部で準優勝と４位、２チームが入ってございます。すぐそばで見ていたんですけれども、最後の２枚で優勝を逃しまして、ま札負けになってしまいました。ともに市長へのご報告を予定しているそうです。　今回、私からは市立病院、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）、それからＩＣＴ環境について、河鍋暁斎と河鍋暁斎美術館についての４項目を質問いたします。　蕨市立病院は中核病院、救急病院、市内で唯一分娩できる病院として、重要な役割を担っています。安心できる公立病院、130床の総合病院として、地域医療に貢献してきました。今後も経営基盤の強化、安定化を図り、将来にわたり、機能を維持できるよう求められています。　しかし、病院の本館は築49年を超え、建物の老朽化が進み、耐震改修、または建てかえを行い、継続的、かつ安定した運営を求められています。　これらを踏まえて３点、質問いたします。　（１）埼玉県の地域医療構想における市立病院の果たす役割について。　（２）経営・運営状況について。　（３）耐震改修、または建てかえの基本的な考え方及びそのスケジュールについて。　２番目は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について伺います。　コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働（共に働き）しながら、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みです。文部科学省の説明ではそうされています。　新年度、塚越地区の公立３校で、市内初めて設置されます。今までも学校と協議する場や公立３校の協議する機会はありました。コミュニティ・スクール設置に伴い、既存の機関との関係はどのようになるのか。また、連合体の組織がどのような活動を進めていくのかお聞きしたく、５点、質問します。　（１）学校評議員制度との違いは何か。また、新制度導入後の存続はどうなるか。　（２）新年度に設置する経緯、モデル地区が塚越になった理由は何か。　（３）塚越地区の校長、代表者には事前に説明、打診がされたようですけれども、共通理解や反応はどのようか。また、説明時期や回数についてはどうか。　（４）県内でコミュニティ・スクールを設置し、運営実績がある市はどの程度あるのか。また、その事例はどのようなものがあるのか。　（５）本市の目指す制度・運営はどのように考えているか。　３番目は、ＩＣＴ教育の整備について質問します。　インターネットが普及し、いろいろな情報が簡単に手に入るようになりました。学習でも多くの科目を網羅できるようになっています。さらに、タブレット端末利用により、より便利で、わかりやすい授業が期待されます。また、楽しく、効率的な運営も可能です。スマートフォン世代の子どもたちには何の苦もなく、使いこなすことだと思われます。　逆に、この世代の子どもたちのために、学校ができることは何か、学校環境が後から追いつくような現状ではないでしょうか。　また、広く市の業務全般での活用はどのように進展しているのか。さらに、どのように導入を進めていくのか、お示しください。　これらを踏まえて質問します。　（１）学校ＩＣＴ環境の整備について。　①現状での環境、活用内容、成果はどのようか。　②タブレット導入の経緯と目的は何か。　③多岐にわたる活用方法の具体例と指導の準備体制はどのようか。　④今後の整備、導入についてはどうか。　（２）市の他の分野でのＩＣＴ環境の整備、導入の進捗状況についてはどのようになっているか。　最後は、河鍋暁斎と河鍋暁斎記念美術館についてご質問します。　今月３日、町会長連絡協議会創立60周年記念式典がコンクレレホールで盛大に行われました。功労者表彰の後で、河鍋楠美河鍋暁斎記念美術館館長が記念講演を行いました。改めて偉大さ、世界的にも評価されている現状を知りました。　河鍋暁斎は幕末から明治に活躍した絵師です。狩野派的なオーソドックスな絵を初めとして、幽霊画、戯画、錦絵、紙袋のデザインまで何でもこなせる絵師で、みずからを絵の鬼、画鬼と称しました。筆力、描写力は群を抜いており、海外でも高く評価をされています。　本市には河鍋楠美先生がお住まいになり、河鍋暁斎記念美術館を創設なさっています。　これらを踏まえて、以下質問いたします。　（１）河鍋暁斎と河鍋暁斎記念美術館における市の地域資源としての認識について。　（２）蕨市との連携協力に関する協定について。平成27年８月26日に河鍋暁斎記念美術館と連携協力に関する協定が締結され、包括的、継続的に連携し、協力することとしているが、各分野での取り組みについては。　①河鍋暁斎記念美術館での企画展や美術展などの周知について。　②地域活性化に向けた取り組みとして、蕨ブランドの認定品の内容はどうか。また、観光事業、ふるさと納税返礼品の活用などについてはどうか。　③シンポジウムの開催など、生涯学習の取り組みについてはどのようか。　④小・中学校での教育に生かすことはできないか。　（３）河鍋暁斎、河鍋暁斎記念美術館の紹介について、蕨の魅力として、より一層の情報発信をすることが必要と考えるが、どうお考えでしょうか。　以上、登壇しての一般質問を終わります。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　おはようございます。私からは、１番目の市立病院についてのご質問にご答弁申し上げます。　初めに１点目、埼玉県の地域医療構想における市立病院の果たす役割についてでありますが、埼玉県地域医療構想は、急速な高齢化の進展に伴う、医療、介護の需要変化が見込まれる中で、できる限り住みなれた地域で必要な医療サービスを受けられる体制を確保するため、平成28年10月に策定されました。　その中で、蕨市、川口市、戸田市で構成される南部保健医療圏では、2025年以降も医療需要が増加するものの、地域包括ケア病棟などの回復期機能の不足が見込まれており、現在、埼玉県南部地域医療構想調整会議において検討が進められております。　こうした中、市内に急性期の医療機関が当院のみである状況や蕨市立病院将来構想策定における市民アンケートの調査結果から、市民の救急医療への期待が高いことを踏まえ、当院は現在の130床の急性期病床を維持し、急性期医療を担っていくことにいたしました。　しかしながら、今後、地域医療構想調整会議での議論が進み、公立病院の役割が明確になった段階においては、再度、病床機能について検討をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の経営・運営状況についてでありますが、平成30年度上半期の経営状況で申し上げますと、患者数につきましては、入院で前年度比154人の減、外来で前年度比2,577人の減となり、特に外来では産婦人科の減少が716人と最も多く、次いで整形外科となっております。　そのため、収益では患者数減少により、医業収益のうち、入院収益で対前年度比4.37％の減、外来収益でも12.28％の減となり、事業収益全体で7.07％減の14億7,069万3,825円となっております。　一方、医業費用では給与費が増加したものの、患者数の減により、材料費などが減少したこともあり、事業費用全体で0.07％減の15億3,099万6,401円となり、この結果、事業収益、事業費用の収支差し引きは6,030万2,576円の純損失の計上となっております。

　運営状況といたしましては、平成30年４月１日の常勤医師は、内科６名、外科２名、整形外科１名、小児科２名、眼科１名、産婦人科４名の計16名の体制でスタートしており、その後、産婦人科で７月と11月に女性医師各１名が退職したものの、８月には男性医師１名を採用したことにより、平成31年３月１日時点で、常勤医師15名の体制となっております。　なお、１名減となっております産婦人科では、平成31年１月より、非常勤ではありますが、週４日勤務していただける男性医師を採用し、安定した医療提供に努めているところであります。　また、３月末には外科の医師が定年退職となりますが、院長の地道な働きかけもあり、引き続き大学病院から医師を派遣していただける予定となっております。　次に、３点目の耐震改修、または建てかえの基本的な考え方及びそのスケジュールについてでありますが、病院建物の耐震化につきましては、平成31年度に建てかえを含めた総合的な検討を行う検討組織を院内に立ち上げますが、耐震化案の策定には、診療を継続しながら工事を進めるという条件のもとで、耐震補強、建てかえのそれぞれの工法の検討、また、それを踏まえた収支見込み、返済計画などの経営見通しなど、多角的、かつ専門的な検討が重要となってきます。　よって、早期に結論をという思いはございますが、ここでの検討がこの後の耐震化方法の決定に大きくかかわってまいりますので、より慎重に検討を重ねますと、さまざまな案が出そろうには一定の時間がかかるのではないかと現段階では見込んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、２番目のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の１点目、学校評議員制度との違い、新制度導入後の存続についてでありますが、学校運営協議会はＰＴＡや学校応援団などの代表で構成され、学校運営に係る基本方針の承認や学校運営等に関する評価等を行い、地域と学校が目標やビジョンを共有し、一体となってよりよい教育の実現を目指すもので、複数の委員によって協議し、決定を行う機関であります。一方、学校評議員は、校長の求めに応じて、個人としての立場で意見を述べるものであり、拘束力のある決定を行うものではないことが大きな違いであります。　また、新制度導入後の学校評議員の存続につきましては、校長の判断により、引き続き設置することも可能であると考えております。　２点目の新年度に設置する経緯、モデル地区が塚越になった理由についてでありますが、平成29年４月１日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、学校運営協議会設置の努力義務やその役割の充実などが示されました。これを受け、埼玉県は平成33年度までに設置率を約３割、300校とした方針を示しております。　教育委員会では、国や県の方針を受け、設置に向けた協議を行う中で、研修会への参加、関係校や関係機関との話し合いを重ね、最終的には平成31年度に３学校区を１地区とした学校運営協議会を設置することといたしました。　モデル地区の選定につきましては、これまで培ってきたコミュニティを生かせること、２つの小学校の全児童が１つの中学校に進学することなどから、小・中連携を一層推進するための学校運営協議会を設置することができると考え、塚越地区をモデル地区といたしました。　３点目の塚越地区の校長、代表者の共通理解や反応と説明時期、回数についてでありますが、小・中学校の校長へ今年度は６月、９月、10月、３月の４回の定例校長会において説明を行い、蕨市ＰＴＡ連合会に対しては10月に事前説明を行いました。特に関係地区の校長、ＰＴＡ会長等へは７月、８月、９月、２月の４回、事前説明を行い、共通理解を図るとともに、設置に向けた話し合いを重ねてまいりました。　関係者の方々からは、実施に向けた前向きなご意見をいただいており、県主催の研修会に自主的に参加された方もおります。　４点目の県内で運営実績がある市とその事例についてでありますが、県内の状況としては、平成28年度の設置は９校でしたが、その後、29年度は105校、30年度は20市町281校と急激にふえております。　事例につきましては、朝のあいさつ運動を実施し、児童・生徒、保護者だけでなく、地域からも60人以上が参加し、学区全体にさわやかなあいさつを響かせる日をつくった実践や学校の除草作業ボランティアに地域からも300人以上が集まって協力した実践などが報告されております。　また、導入した学校の調査結果からは、管理職や教職員の勤務負担が減ったという声も届いております。　５点目の本市の目指す制度、運営についてでありますが、教育委員会といたしましては、未来を担う子どもたちの豊かな成長のために目標やビジョンを地域の方々と共有し、学校と地域が一体となって子どもたちをはぐくむ、地域とともにある学校づくりを目指す制度であるととらえております。　運営のあり方につきましては、導入した学校において、その効果や課題等を検証し、よりよいものとなるよう工夫、改善してまいりたいと考えております。　次に、３番目のＩＣＴ環境の１点目、学校ＩＣＴ環境の整備の①現状での環境、活用内容、成果についてでありますが、現在、市内小・中学校においては、パソコン教室に教師用パソコン１台、児童用パソコン40台、周辺機器として、プロジェクター、スクリーン、実物投影機、ペンタブレットが各１台ずつ整備されております。　活用内容や成果としては、児童・生徒が文字入力や画像の挿入など、パソコンの基本的な操作ができるようになったほか、課題のまとめや新聞づくり、また、インターネットによる情報検索ができるようになりました。　次に、②タブレット導入の経緯と目的についてでありますが、2020年度から順次実施される新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善に向けて、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを目的に、情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動やプログラミングを体験しながら、論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することが規定されております。　授業の形態により、コンピュータをグループ学習などで班に１台で使用したり、児童・生徒１人１台で使用するなど、目的に応じた利用ができることから、設置場所を限定しない可動式コンピュータ、いわゆるタブレットが有効であり、今回の導入へとつながっております。　次に、③活用方法の具体例と指導の準備体制についてでありますが、タブレットを含めたＩＣＴ機器を各教科等の指導で活用することは、児童・生徒の学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や個に応じた指導の充実につながると考えます。　具体例としましては、一斉指導の場面では画像の拡大掲示や書き込み、音声、動画などの活用、個別学習の場面では一人一人の習熟の程度に応じた学習やインターネットを用いた情報収集、写真や動画等による記録、協働学習の場面ではグループや学級全体での発表、話し合い、複数の意見、考えを議論して整理することなどが可能となります。　また、指導に当たりましては、今年度も情報教育担当の教員を対象にＩＣＴにかかる研修を行ってきておりますが、来年度はすべての教員がＩＣＴの有効な活用方法を習得できるよう、実践的な研修会を計画的に実施し、新学習指導要領の全面実施に向けて準備を進めてまいります。　次に、④今後の整備、導入についてでありますが、まずは来年度、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上を図るとともに、各校の授業実践による効果や先進校の状況などを参考にしながら、さらなるＩＣＴ環境整備の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に４番目、河鍋暁斎と河鍋暁斎記念美術館についての２番目、連携協力に関する協定の③生涯学習の取り組みについてでありますが、今年度、中央公民館では、高齢者学級の１こまに河鍋暁斎記念美術館への見学を実施したほか、南公民館では館報に企画展のお知らせと作品のコラム記事を15年以上前から掲載しており、毎年３月に開催している桜のまち南町文化展においても、美術館の学芸員の方にご協力をいただき、展覧会を実施しております。　また、文化ホールくるるでは、指定管理者の自主事業として、毎年、美術館の館長を招聘してシンポジウムを開催しております。　さらに、市民音楽祭では、昨年度に引き続き、縦４メートル横17メートルの「新富座妖怪引幕」の複製をお借りして、市民会館ホワイエに掲出するとともに、アルトサックス奏者の坂田明さんと左手のピアニストの智内威雄さんによるコンサートでは、暁斎の世界観を音楽で表現し、その背景に暁斎の作品をスクリーンに投影いたしました。　そのほか、蕨市公募美術展覧会や市民音楽祭のチラシ等に河鍋暁斎の作品を取り入れるなどの取り組みを行っております。　次に、④小・中学校での教育に生かすことにつきましては、「巨大アートに挑戦」と題して、平成29年10月に東小４年生が蕨市美術連盟のご指導のもと、河鍋暁斎の「暁斎百鬼画談」の中から各自が選んだ好きな妖怪モチーフを縦1.8メートル横10メートルの模造紙の割り振られたスペースに模写し、作品を制作いたしました。その作品は同年11月に文化ホールくるるで開催しました蕨市公募美術展覧会や翌年３月の桜のまち南町文化展で展示いたしました。　教育委員会といたしましては、今後も小・中学生が河鍋暁斎の作品に触れる機会を創出していきたいと考えております。　以上です。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目、ＩＣＴ環境についての２点目、市の他の分野でのＩＣＴ環境の整備、導入の進捗状況につきましては、市の情報化推進の取り組みの中で、粗大ごみ収集の申し込みや水道使用開始・中止届など、現在43の手続がインターネットを利用した電子申請により行えるようになっております。　平成27年からは富士見公園野球場などに対する公共スポーツ施設予約システムが稼働し、平成29年度には住民票の写し等のコンビニ交付を開始するなど、市民の利便性向上を図るための取り組みを進めているところでございます。　４番目、河鍋暁斎と河鍋暁斎記念美術館の１点目、市の地域資源としての認識についてですが、河鍋暁斎は江戸末期から明治にかけて活躍し、世界的には葛飾北斎と並び称される狩野派の絵師であり、その曾孫に当たられる方が開設した河鍋暁斎記念美術館は、伝来の貴重な下絵や作品を中心に3,000点余りを所蔵し、イギリスの大英博物館での大規模展を初め、国内でも京都国立博物館や三菱一号館美術館などの美術館と協力して展覧会を開催するなど、その魅力とブランド力は世界に誇るべきものであり、蕨の大きな地域資源であると考えています。　次に２点目、蕨市との連携協力に関する協定についての①河鍋暁斎記念美術館での企画展や美術展などの周知につきましては、協定締結後、市ホームページに河鍋暁斎の特設サイトを開設するとともに、テレビ広報で制作した展覧会の動画をユーチューブを使って配信し、現時点で20本以上公開しているほか、平成28年６月からは広報蕨に連載コラムとして「天才絵師の作品　蕨にあり」を開始するなど、市内外に向けて周知を図っているところであります。　次に、②地域活性化に向けた取り組みのうち、ふるさと納税返礼品の活用についてでありますが、平成28年９月の返礼品開始当初以来、ミニ複製画など、河鍋暁斎記念美術館のオリジナル商品を返礼品として提供いただき、活用しているところであります。　次に３点目、蕨市の魅力として、より一層の情報発信につきましては、今後とも河鍋暁斎記念美術館との連携を深めながら、河鍋暁斎の作品を広報紙やテレビ広報、ホームページなど、さまざまな手法を用いて発信するなど、市内外に向けて、より積極的にその魅力の発信に努めてまいります。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　おはようございます。私からは、４番目の河鍋暁斎と河鍋暁斎記念美術館についての２点目、市との協定における取り組みのうち、②蕨ブランド認定品、観光事業の活用についてご答弁申し上げます。　現在、蕨ブランド認定品として５つの商品を認定しておりますが、その中には河鍋暁斎記念美術館が所蔵する作品をモチーフにしたガラス工芸品があり、認定品の市内外への出展や販売等を通じて、認定品はもとより、河鍋暁斎や本市のＰＲにつながっていると考えております。　また、市の観光事業におきましては、これまで藤まつりと宿場まつりの会場内に「新富座妖怪引幕」の複製を展示したほか、機まつりでは暁斎の作品をモチーフにした箱飾りを複数設置しております。　31年度は市制施行60周年の記念事業として、藤まつりの会場内に再度、「新富座妖怪引幕」の複製を展示する予定となっており、今後もさまざまな機会を通じて活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　再質問させていただきます。順番どおりに行きたいと思います。　初めは市立病院ですけれども、大体既にお聞きしたような内容が最初の項目ではあり、急性期医療を担う病院としてという方針はお伺いいたしました。急性期医療を担うために、市立病院として、今回、耐震化はもちろんですけれども、改修、もしくは改築によって改善して担うための条件、特にこういうところを具体的に直す必要がある、改善する必要があるという項目をご所見述べていただけたらと思います。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　耐震化するに当たり、急性期に必要な条件というようなご質問だと思いますけれども、耐震化には建てかえと耐震補強とございますけれども、もし仮に建てかえとなった場合には、まずは１床当たりの基準の広さですとか、そういうものが建築した当時と新しく建てるときでは変わってまいります。　あとは、やはり機能的には今の病院機能にはなると思うんですけれども、実際周りの病院とかを見てみますと、明るく広々としたロビーですとか廊下ですとか、あとは１床当たりのお話もしましたけれども、現在、当院では、大部屋となりますと５床なり６床というような部屋の配置となっておりますけれども、どちらかというと主流は今４床というようなことにもなっておりますので、そういうところは考えていきたいなというふうに思っております。　ただ、そうしますと、現在の延べ床面積よりは大分変わってまいりますので、ということは、工事費も影響してまいりますので、その辺のバランスは考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　一部改修では非常に難しいというような思いが私のほうでもあります。３番のところでもう少し詳しくまた伺いたいと思いますけれども、先ほど医師の体制が今15名。多少産婦人科等で交代があったということですけれども、地域医療を担うための市立病院としての医療体制、特に医師の方、また、看護師の補充等も含めて、どういうふうに考えておられるかお伺いいたします。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　まず、医師の体制につきましては、今のところ、消化器内科の医師１名と整形外科医１名を考えております。　と申しますのは、内科医は常勤のほとんどが循環器の医師ということになっておりますので、やはり消化器の医師の確保に努めたい。また、長年課題でありました整形外科の医師も１名確保しておりますけれども、手術ですとか、そういう面においても、やはりもう１名確保したいという考えで、現在のところ、２名の確保を目指しているところでございます。　看護師につきましては、やはり目標の患者数、外来であれば１日当たり460名、入院であれば１日100名、この辺をクリアできる看護師の確保はしてまいりたいと。　現状としては、もう少し確保枠というか、確保してまいりたいというふうに今のところは考えているところでございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　３番の医師を確保するためにも設備をよくし、病院自体の建物、先ほど局長おっしゃっていましたけれども、明るいロビー、１床当たりの面積もある程度ちゃんと確保してということになると、なかなかこれからきちんと整備していくのは大変だと思うわけですけれども、先ほどの３番の中で、医療業務を維持しながらの今後の建てかえ、改修等ということですけれども、そのときに現在地の立地条件も含めて、まずは何とかあそこの中でやっていくしかないわけですけれども、具体的にどのように検討されているのか。今、来られている患者さん、また入院されている方を抱えながらのそういう展開というのは非常に難しいと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　耐震化の工事を行うに当たって、やはり現地になるであろうというふうに今のところ考えておりますので、そうしますと、診療を継続しながら行うわけですけれども、工事中の騒音ですとか振動、そういうものもございますので、どういうふうに工事を進めながらやっていくのが患者さんへの影響が一番少ないのか。そういうものを今後の検討委員会の中で検討していくというふうになります。　その中では、工事をどう進めるかにもよりますけれども、外来であれば、一たん外来機能を外に出すとか、そういう案も検討していかなければならないのかなというふうに今のところ考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　外来の方が今の場所から変わるというのもなかなかの決断だと思いますし、なるべくならそんなに離れていないほうがいいと思います。隣に保健センターがあります。それから、立体の駐車場。それから、昨日も話題になりましたけれども、医師の方々がとめる駐車場も近くにあるわけですけれども、こういったところの活用も含めて、どのような検討が可能かお聞きできたらと思います。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　詳しい内容につきましては、これから検討委員会のほうで検討していくことになりますけれども、先ほど申し上げた外に出すということでのご質問だと思いますけれども、確かに隣には保健センターもございます。ただ、保健センターも業務をしておりますし、事業も行っておりますので、その辺はどういうお話をしていくかにもよると思います。　確かに敷地内に駐車場もございますので、他院の状況を見ますと、一たん駐車場に仮設を建てているとか、そういうふうにやっている病院もございますので、そういうところを参考にして検討してまいりたいなというふうに現段階では考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　なかなか難しい。また、さらにもう少し離れた市が管理している公共の施設のところに、例えば市民会館ですとか、もう少し離れてもよければ、それぞれ、もちろん北町のコミュニティセンターとかありますけれども、そういうところも含めて、総合的に考えることが可能なのか。　また、その場合、一たん入院患者さんもほかへ移っていただくということもあり得るのか。また、転院していった場合、多少規模が縮小になりますけれども、現在の医師、看護師の人たちの処遇といいますか、待遇はどのように考えているか、お聞きいたします。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　まず、外来機能というか、離れた場所へというようなお話ですけれども、可能性としてはないかもしれませんけれども、現実的にはそこで診療ができる設備を整えることができるのかということですとか、医師の配置、看護師の配置等もございます。ですので、検討する中でどういう結論が出るかわかりませんけれども、１つの案としてはあるかもしれません。　あと、入院患者さんにつきましては、実際そこの工事に入る場合には、やはり先ほど申し上げたかなりの音ですとか振動がございますので、そのときには地域医療連携の担当もございますので、どこかの病院へ１回転院していただくということも考えられると思います。　あと、職員の処遇でございますけれども、営業して常に動いているということを条件にしておりますので、そのまま勤務していただくというふうに現在のところは考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　もちろんまだこれから検討するという内容を先に、ある意味で、そういう方針もあり得るということをお伺いしております。　何といいましても、大きなお金も必要となってくると思います。今のところ、経営はまずまず順調というふうに受け取っていますけれども、耐震工事や建てかえのときに国からの補助等、そういう制度というのはあるんでしょうか。また、それを受けてもらえる環境として考えているのか、お聞きいたします。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　補助制度のお話ですけれども、今年度の状況で申し上げますと、国土交通省のほうのそういう事業がございます。補助事業がございます。ただ、これにつきましては、あくまでも今年度の条件という形で補助率等も示されておりますので、今後についてはどうなるか、ちょっと今のところわからない状況ではございます。　ただ、実際工事をするに当たり、やはり多額の資金というのは必要になってまいりますので、こういう活用できるものはしてまいりたいというふうに現段階では考えてございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　その補助制度もしっかり活用していただかないといけないと思いますし、かつ市立病院として、ここの庁舎のときも準備基金という形をとって、もう12年ぐらいたっていますか。ぜひ市立病院自身としても、基金を積み立てられるような体制をとっていただきたいと思いますし、基金条例をどういうふうにするのかはこの場では私はわかりませんけれども、病院としてのそういう基金の創設についてはお考えはいかがでしょうか。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　庁舎のほうも基金を創設して積み立ててというところもございます。病院の耐震化につきましても、先ほど申し上げたとおり、かなりの額がかかるであろうということは予測されます。それプラス、やはり高額な医療機器の入れかえ等も必要になってくるであろうというふうに考えます。ですので、検討委員会において、さまざまな案において、資金の計画というのも必要になってくるだろうというふうに考えております。　また、基金につきましては、そういうところにプラスになるということもありますし、やはり病院職員の意識、自分たちで何とかしていくんだというような意識の高まり、そういうものを出すためにも、やはり創設することはいいのではないかというふうに考えますので、その辺は検討してまいりたいなというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　年間で黒字になるというのはもちろんですけれども、それプラス積立金をしっかりしていくんだという意識を持って運営をしていただけたらとご要望いたします。　また、市長にお伺いしたいんですけれども、そういった耐震化、建てかえのための費用等がありますし、蕨市自体ももちろん強力なバックアップが必要だと思いますけれども、市長としてのお考え、今後の方針、どの程度の起債等も含めて検討していくのか、お考えをお伺いいたします　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　市立病院でありますけれども、先ほど局長からも答弁がありましたけれども、まずは市立病院の役割というものは非常に大きいと。やはり急性期、救急医療を担う唯一の医療機関でありますし、また、市民の期待も高いと。あるいは、分娩できるという点でも唯一の医療機関になっております。　そして、何よりも地域の中核病院として、今、日本全体が少子高齢化、人口減少、いろいろ大変な課題に直面する中で、地方創生だとか、人口減少対策、いろいろ進められておりますけれども、そういうまちの将来を考えたときにも、私は蕨の１つの強みとして、例えば、少子化対策を進めていく上でも、産婦人科等を含めて、小児科含めてバックアップできたり、あるいは、地域包括ケアの中でも、回復期、あるいは、在宅医療を支援していくという意味でも、公立病院があるというのは非常に大きな強みでありますから、それを蕨のこれからのまちづくりにとって強みにしていく必要があるのではないかという思いでおります。　今後の検討でありますけれども、この市立病院の施設、耐震化も含めてどうしていくかという組織を新年度いよいよ立ち上げて、具体的な検討に入っていくという段階にやっとなりました。この段階に入るには、私、３つの大きな条件が必要だったというふうに思っています。　１つは蕨全体、公共施設の耐震化、非常におくれていて、どれも大事なんですけれども、子どもたちや避難所を優先しながら順次進めてきて、まだ終わってはいませんけれども、これがやっと見通しが立ってきたというのが１つ。　２つ目は、やはり安定経営をしながらでないと、箱はきれいになったけれども、病院が立ち行かなくなるという事例も全国にはございます。そういう点では今、病院長を先頭に、年度ごとにはいろいろありますけれども、安定基調にあります。　そして、３つ目には、今、国が医療制度改革ということで、公立病院がもろにその波を受けるわけなんですね。影響を。そういう中で、市立病院の役割はどうなっていくんだろうかということがあります。それを将来構想の中で検討してきたわけですけれども、今後、回復期が求められてきているということについては、まだ具体的な方向が明確ではないという中で、やはり急性期の病院、130床、これを維持していくことが大事ではないかということが今度の将来構想の１つの大きな中身ということになりました。そういうことを踏まえて具体的に検討していくということになります。　具体的な改修になるのか、耐震改修になるのか、建てかえも含めての検討でありますから、それを今後の検討の中でということになりますけれども、今、比企議員、例えば、こういう場合はこうなんだろうかといろいろご質問いただいている中での財政的には大きな負担を伴っていくことについて、市としてはどうしていくのかということであります。この点については、病院は企業会計でありますから、まずは安定経営をしながら、いろいろ体力も資金面もつけていってもらうということが基本的には大前提だと思います。　ただ同時に、こうした施設は改修にしても、建てかえにしても、物すごい財政負担を伴っていくわけですから、可能な限り有利な補助金、あるいは起債制度、今後どうなっていくかわかりませんけれども、こういったものを活用していくと。　市役所で言うと、ちょうど審議会のときにも申し上げたんですけれども、国の制度が１年延長になって、31年度中に実施設計。ちょうど蕨のタイミングであれば、市庁舎の建てかえについても、有利な起債措置が使えると。交付対象額の大体７割を起債措置して、そのうち３割が交付税措置されるということは、0.7×0.3で約20％の支援が受けられると。これは非常に大きいわけですね。　病院の場合はちょっとどうなっていくかわかりませんけれども、こういったものを最大限活用する努力をしつつ、やはり市としても、もしそうした建てかえ等ということになっていけば、財政的な支援というのは当然考えていく必要があるし、これは蕨のまちづくり、まちの将来としての事業でありますから、そうしたことは当然考えていく必要があろうかというふうに思いますけれども、繰り返しになりますけれども、どういう方向で進むかも含めて、これからいよいよ検討だということで、その状況を見ながら、市としてのご支援のあり方ということもだんだん見定めていく必要があるのかなと。そんな思いでおります。 ◆１６番（比企孝司議員）　これからのことですけれども、市長も可能な限り、必要な制度も利用し、補助金も利用し、支援していくという強いお言葉だとお受けいたします。よろしくご支援のほどお願いいたします。　続きまして、２番目のコミュニティ・スクールのほうに移りたいと思います。教育長のご答弁で３割ぐらいが目標として、蕨だったら、はっきり言えば、３校同時にやれば、10校のうち３校ですから、一気に目標に行くわけですけれども、今までの制度よりも、もう少しいろいろなことを承認、一緒に考えながらという制度に変わるわけですけれども、私も調べてもなかなかはっきりどんなことが目標になるのかが、先ほど300人で除草をとか、あいさつ運動というのはありましたけれども、塚越のところでは300人の除草というのはないかもしれませんけれども、先ほど申し上げた東小ですと天然芝の維持等を支援している。塚越小でも利用団体でグラウンドの整備等などもお聞きしています。　もう既にある程度できているようなことと同じことならば、それほど大きな目的というわけでもないのかなと思いますけれども、蕨としては、もう少し違う意味で、この制度を活用したいんだというところがあるのではないかと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　今、議員さんのほうからもお話がありましたように、蕨は比較的地域のご協力をいただいていると。特に塚越地区におきましては、今、ありましたように、おやじの会というような会もありまして、いろいろな部分でご協力いただいているということがございます。　そういった意味からすると、コミュニティも盛んな地域でありますので、なお一層、協力を得るためにこの会を設置してご意見等も伺いながら、地域、保護者含めて、より子どものためにどういうことができるのかというのを検討していただくということのために、教育委員会としても、モデル地区として塚越地区を選定しましてお願いしているところでございます。　先ほど答弁でも申し上げましたように、いろいろ説明会をやりましたけれども、前向きなご意見をいただいているということですので、ぜひそれを生かして、さらなる地域コミュニティの協力を得ながら、学校をよくしていきたいというようなことでお願いしていきたいなというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　協力を得られるという手ごたえだと思います。そういった校長先生、それから、おやじの会やＰＴＡの代表の方等にはもう何回かご説明して、今みたいなお考えを受けているということですけれども、やはり校長先生もＰＴＡの代表の方も年度とともにかわっていったりします。そうすると、メンバーがかわると、またその方たちの共通認識ということではどうなのかなという懸念があります。活動の継続、また、３つの学校で同時にある目標に向かっていくための継続のための引き継ぎ等はどのようにしていかれるのかお聞かせください。　また、今後の３校でのスケジュールというんですか。この新しい制度のスケジュールをわかる範囲で答えていただけたらと思います。 ◎松本隆男　教育長　　お話をしていますように、コミュニティ・スクールでは共通の目標やビジョンを持つことが一番大切なことでございまして、校長もずっとそこにいるというわけではございませんので、何年かすればかわるということも起きますし、また、運営委員としてご協力いただいている代表の方もかわるというようなこともございます。　でも、基本的には３校で決めてきた内容については大きく変わるということはないというふうに思っておりますので、校長なら校長同士で丁寧な引き継ぎを行うことも重要ですし、委員の方々もそういったことを共有しながら活動を継続できるように教育委員会としても配慮していきたいなというふうに思っております。

◆１６番（比企孝司議員）　先ほど代表の方の中には研修等も自主的に受けているということで、皆さんが行けるわけではないとは思いますので、他の代表の方たちにもそういうような研修等、指導力の向上、また同時に、それとともに教職員の体制とかもどのようになっているのかお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　先ほど答弁が漏れていました。スケジュールについて、申しわけございません。今後の予定としましては、４月１日付で蕨市学校運営協議会の規則を施行する予定でございます。あわせて、東小、塚越小、東中学校の３校に運営協議会を設置して、委員を委嘱すると。そして、年間５回ほどの運営協議会や研修を実施していこうというふうに考えております。　また、研修にかかわってでございますが、まだ未知数のところもございますので、国や県の情報等も提供しながら、31年には２回ほどそういった研修も実施していこうと。そして、さらなる情報の共有ができるようにしていきたいなというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　教育長、先生方の受け入れというか、先生方の考えというのもお聞かせ願いたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　先ほども申し上げましたように、もう校長会のほうで説明をしております。校長のほうから職員にも説明することになっておりますので、職員のほうも理解してくれているということだと思います。　ですので、これを設置することによって、教職員が大幅な負担増になるということは全く考えられませんので、その辺については大丈夫だと思います。　でも、やはり年度がかわるとまた人もかわりますので、そういったことでの校長会を通しての研修は進めていきながら、教職員の指導徹底をしていきたいなというふうに思っています。 ◆１６番（比企孝司議員）　せっかく３校でのモデルということですので、埼玉県の中でもこういう事例があるというような、代表になるような活動ができることを祈念しております。　続きまして、３番目のＩＣＴ環境、学校のほうから行きたいと思います。今でももちろんパソコン室でいろいろなことで子どもたちに活用してもらっているわけですけれども、今回パソコンの機材の入れかえに伴いということはお聞きしました。　以前、教育まちづくり委員会で、守口市のほうに同じ、もう大分たっていますから、タブレット型の教育ということで視察に伺ったことがあるんですけれども、同じような普通の私たちが持っているタブレットよりもカバーがついて、子どもたちがもし落としても補強で大丈夫なような形になっているものではないかなと思っているんですけれども、それを今まで以上に自習というんですか、もちろん一緒に使うのはわかると思うんですけれども、自習の用途、それから、今、実際にパソコン教室でやっているもので、どの程度自習なりに使われているのか。また、その頻度等をお聞かせください。　同じことが今度はパソコン教室から離れてもできるようになるのか。２点お伺いいたします。 ◎松本隆男　教育長　　自習という意味が私としてはちょっと理解できないんですけれども、単なる先生がついていての自習なのか、先生がいなくても個人でやる自習なのかというとどちらのほうですか。 ◆１６番（比企孝司議員）　先生がいなくても、自分でやることが可能なのか。そういう意味です。先生がいらして、それぞればらばらにもうできるのは存じておりますので、例えば、先生がついていなくても、自分のおくれたところをもう一度やり直したり、そういうことは可能なんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　現時点におきましては、先生がいないところでの活用については実施しておりませんし、また、可動式ではございませんので、パソコンルームでしか使用できないのが現状でございます。　授業や、そういった今お尋ねの自習等について、今後、活用できるのかできないのか。そういった部分では研究していかなければいけないのかなというふうに思っております。　そんなに簡単に使えるものではないので、自習で子どもたちだけに任せて大丈夫なんだろうかという心配もございますので、その辺を含めて、やはり研究していかなければいけないのかなというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　では、活用にはいつも先生が付き添いながらという形でしょうか。　その制約がとれるのはパソコン教室以外でという意味でしょうか。タブレットはどこでもその中に入っているプログラムは使えると思うんですけれども、そこにはある程度先生が立ち会いながら、例えばパソコン室だけでなくて、３カ所で同時に使うということも可能なのでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　タブレット型ということでございますので、必ず１カ所で全員使うということではなくても、同じ時間帯に何クラスかが例えば10台ずつ使うとか、そういったことは可能になるというふうに思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　先ほどプログラミング、組み立てていくという意味だと思うんですけれども、そういった教育を確かに今度、文科省のほうで2020年からは進めていく。または英語教育等も必修になっていくということが言われていますけれども、そういったものの活用の方法、今回の入れかえによって、よりやりやすくなるのではないかなとは思うんです。また、それに対して、指導する先生たちの対応、ともにどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎松本隆男　教育長　　正直、環境が整っても、指導する先生が指導できなければ宝の持ち腐れになってしまいますので、そういった意味では今年度も実施しておりますし、来年度も継続して教職員の研修ということで、今度は担当だけの研修ではなくて、教職員みんながそういったものが扱えるようになるということが大事ですので、そういったことを含めた研修を来年度実施していきたいというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　いろいろな活用ができると期待しております。　今後の整備ということですけれども、やはり台数がまだまだ足りないと思いますし、実際には、今は教室に置いてあるモニターを利用するというふうにお伺いしていますけれども、電子黒板等がつながれば、もっと便利になるのかなと。そういうことを実施している私立の学校も多くありますので、そこら辺まではどういうふうに考えているか。また、今回は、小学校はみんななりますけれども、中学校は東中だけということで、他の中学校の導入等はどの程度の間隔をあけて行う予定なのかお聞きいたします。 ◎松本隆男　教育長　　国で示されている基本的な環境整備というのがございますので、考え方としましては、そこに近づけていけるように、今後も多大なる予算もかかりますので、そういったことも視野に入れながら検討していかなければいけないのかなとは思っております。　一応全面実施というのが小学校が2020年、中学校が2021年から全面実施ということですので、そこまでにはある程度の環境整備をしていかなければ、実際に授業のほうでも難しいものが出てくるというのは考えられますので、その辺までの間にどうするかということで、今後、検討していきたいなというふうに思っています。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひ電子黒板も各校１台ぐらいは導入していただきたいと思いますし、今、教育長がおっしゃったのだと小学校は2020年からですけれども、2019年にはもう入れるわけですし、１年前ぐらいには導入していないと実際の目標、2021年に中学校ですと、実際に活用に行く前に、試行錯誤しているうちに終わってしまうということがありますので、その年度の前ぐらいまでにはしっかり導入できるようにご要望申し上げます。　最近、スマートフォンの学校への持ち込みは文科省で方針を変えてきていますけれども、蕨でもスマートフォンの持ち込み、どんなふうに考えていらっしゃるのか。　それから、実際に持ってきてよくなれば、私はそれを利用したいろいろな調べものとかも使えるのではないかなと思うんですけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。 ◎松本隆男　教育長　　スマートフォンにつきましては所持率も非常に高くなっていることは確かでございまして、文科省の中では、小・中学校は持ち込みを原則禁止、高校は校内での使用禁止というような指針が示されておりましたけれども、この方針の見直しというふうなことで、教職員や保護者の意見を聞き、来年度中にも新たな指針をつくると2019年２月19日に発表されたということもございます。　蕨市としましても、災害時や緊急時の活用を踏まえまして、国や県の動向、あるいは近隣市の動向を注視しながら、今後、調査・研究してまいりたいと思いますけれども、やはりスマートフォンによるいじめ問題とかというようなことも今、非常に問題になっておりますので、その辺はなかなか難しいところでございます。　小・中学生で全員がスマートフォンを持っていれば、持ってきて、授業に活用というようなことも考えられる時代が来るのかもしれませんけれども、現状では、やはり私の考えとしては、小・中学校への持ち込みは基本的には禁止というようなことで考えていますけれども、今後どうなるか、先ほども申し上げましたように国、県、あるいは近隣市の様子を注視してまいりたいなというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　もちろん活用の仕方には、確かにスマートフォンの利用でいじめにつながるという事例があるのは存じております。ただし、やはり安全のことですとか、もしもの緊急の場合のということで文科省の考え方も変わってきているわけですので、蕨市としても柔軟な対応をお願いしたいと思います。　市のＩＣＴ環境ということで部長からご答弁いただきました。43の電子申請等がもう実施できるようになっているということですけれども、マイナンバーカードの拡充というか、普及のことも含めて、もう少し利用が多岐にわたれるのではないかと。蕨市自体もまだその中で、どんどん先頭を行っているというわけでもないように思うんですけれども、マイナンバーカードの活用をさらに拡大できないのか。今、部長がおっしゃった電子申請の利用実績等も含めてご答弁いただけたらと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　電子申請でございますが、直近の数字を述べさせていただきますけれども、平成28年度が328件でございます。29年度が437件でございます。30年度は２月末現在ではございますが、571件の利用ということになってございます。現在43の手続がありますが、必要性に応じて、今後、拡大できるものは拡大していくという考えを持ってございます。　それから、マイナンバーのほうも普及率は12％前後だったと思いますけれども、公的個人認証を使うような申請というのはマイナンバー、旧住基カードも使えるわけですけれども、そういったことも必要ですから、やはりマイナンバーカードの普及とともに電子申請のご利用もふえていければなと。そんなふうに考えております。　以上です。 ◆１６番（比企孝司議員）　徐々に電子申請が伸びてきているというのは把握いたしました。まだまだマイナンバーカードの普及も目標には行かないんだと思いますけれども、逆にこういったことが今までよりも画期的にできるようになるんだというような宣伝も含めて、何か蕨市として考えていらっしゃることがあればお願いいたしますし、電子申請等の周知ですか。もっと便利に使えるようになっていますというような案内はどの程度力を入れているのか。再度、お聞きいたします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　やはり子育て世代に対するマイナポータルの関係でございますが、今後はこの辺を中心にＰＲしたりして、拡充できるものは拡充すると。今後、利便性を高めるための施策を考えていく必要があるのかなと。国のほうの考え方もそういうことですから、それに合わせた形での検討というのは今後も必要になってくるのかなというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　お忙しい方になるべく簡単にできるというようなことをどんどん宣伝していただいて、申請数ももう少しふえてもいいのではないかなと思いますので、ご要望いたします。　河鍋暁斎記念美術館等のほうに移ります。徐々に蕨ブランドの一環としても、またいろいろなことで周知が行き届いてきたのかなという実感はいたしております。ただ、市内に住んでいる私たちよりも市外、また、ほかのもっと広い範囲で、河鍋暁斎の人気というのは結構大きいような気がいたします。そのこともあって、もちろん別な民間の美術館ですから、市が経営しているわけではありませんので、ある程度の制限はあるでしょうけれども、もっと蕨の顔としての売り込みというか、周知が必要なのではないかという思いで今回質問しております。　まず一番懸念というか、お願いしたいのは、今回ぷらっとの話題でいろいろ出てきていますけれども、知り合いなども来たときに、どうやって行けばいいのかと。行けばどうってことないんですけれども、教えるとなると難しい。　もちろんそれなりの機能を持ったものをお持ちならば大丈夫なのです。ぷらっとに乗って行ってもらうというのが１つの方法として便利だと思うんです。思うに、どこ行きのぷらっとに乗ればいいのか。ぷらっとのどの停留所でおりれば、今度の拡充ですぐ近所に、真ん前にでも着いてくれれば何の説明も要らないですけれども、近くに行ったときに、河鍋暁斎記念美術館に行くにはこの停留所でおりるとすぐですみたいなご案内ができる。また、ぷらっとの表示のところに、河鍋暁斎美術館経由みたいな、それは他の公共施設も同じだと思うんですけれども、そういうような表示ができて、乗る人が安心して選べるということは可能でしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、検討しているところでありますけれども、バス停が河鍋暁斎記念美術館の近くに設定ができたとすれば、当然ここのバス停で行けますよということでのご案内は積極的にいろいろな手を使ってしていきたいというふうに思います。　いろいろな方法があるかと思いますので、それについては、今後いろいろな手段を使って、大々的にそういったＰＲをしていくというふうに考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひ市外の方も行きやすいような表示ができるとありがたいなと思いますので、ご要望いたします。　考えることはいろいろあるんですけれども、方針としてバックアップするという形、協定も結んでいるので、その方針はご了解いただいているという仮定のもとに、今度、市のホームページも改定する、一新するというふうなお話が出ていますので、河鍋暁斎とその記念美術館について、今ももちろんありますけれども、そこら辺もまた、ずっと見なれたものがそのままあるということではなくて、一新したものに力を入れていただけるのか、確認させてください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　リニューアルに合わせて、今お話があったようなことも含めて考えてまいりたいというふうに思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひよろしくお願いします。　正直言いまして、私が河鍋暁斎のことを知ったのは美術館に伺うよりも「開運！なんでも鑑定団」の中でよく取り上げられて、すごい絵師がいるんだなというのを知ったのが先で、その後、蕨に記念美術館があるというような順番でした。　今度、市制60周年を迎えて、「開運！なんでも鑑定団」をまた呼ぶということをお示しになっていますけれども、招聘すると。その中で、前回は河鍋暁斎のことが取り上げられなかったと思うんですけれども、今回はぜひ記念美術館も含めて、ただ来てもらって、市民の皆さんの作品を鑑定するだけではなくて、多少河鍋暁斎のＰＲができる内容になってほしいなという思いがあるんですけれども、市長、このあたりはいかがでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　先ほど来、比企議員さんもご指摘のとおり、また、部長も答弁したとおり、河鍋暁斎というのは本当にすばらしい絵師で、特に今お話があったように、市外というよりも国外で非常に評価が高く、有名で人気があると。　ただ、最近は国内でもＮＨＫの「日曜美術館」でも、私の記憶では少なくとも４回は特集が行われたり、あるいは、没後120年の京都国立博物館、そして、最近では東京三菱、渋谷・Ｂｕｎｋａｍｕｒａのミュージアム、現在はサントリー美術館で、結構有名な美術館でも展覧会が開かれていて、国内でも非常に人気が高まってきているなと。　私もそれぞれすべて行っていますけれども、たくさんのファンがいるんですけれども、結構若い女性層に人気なんですね。物すごいそういう方々が美術館に来ているというようなことで、いろいろなそういう層も含めて、蕨をＰＲしていく上でも本当に大きな地域資源だというふうに思っております。　もう連携協定も締結させていただいて、いろいろな形で蕨のまちづくりにも大きな資源ですし、蕨としてもまたいろいろな形でバックアップしていきたいという思いもございます。　先ほどお話があったように、今、蕨との関係で言うと、一番当面のネックになっているのは行き方の問題なんですね。ご案内も、実は西川口からのご案内になってしまっていたりしていて、蕨駅から行きようがないと。どう行っていいかわからないということがあります。　そういう点で、蕨駅から美術館に行くアクセスをつくるというのは、蕨との関係で言うと決定的に重要で、今、ぷらっとわらびのルート改善の中で、蕨駅から行けるように何とかしようという方向で努力をさせていただいております。　その上で、市制60周年で、人気番組の「開運！なんでも鑑定団」がまた蕨に来ていただけるという見込みになってまいりました。私としては、もう比企議員と全く同じ思いで、前回、実は当初はこういう美術品を鑑定する方も来られるという話だったので、そういう鑑定品としてはあったんですね。ところが、準備の過程でそれぞれ有名な方なので、最終的に蕨のときには鑑定士さんが来られないということになってしまったので、そういう関連の美術品は全部候補から外れてしまったということで、最終的にはああいう形で10年前は行われました。　そういう点で、私の希望としては、そういう形になって、その中で暁斎作品が出されれば、必ず番組のつくりとしては、暁斎というのはこんなにすごくて、それがまさにこの地にあるんだよということにもなりますので、ぜひそうなってほしいなと。担当もその思いで、これからも折衝していきたいと思っています。　ただ、これは鑑定できる方、先生が蕨の収録のときに来ていただけるかどうかというのがまずは決定的に大きな条件になります。ぜひ希望していきたいと思いますし、あと、そういう鑑定をしてもらう品が一定の数集まるということがまた必要になってくるわけですけれども、そういういろいろクリアすべき課題はありますけれども、ぜひ実現したいなという思いで、担当ともども取り組んでいきたいなというふうに思っています。 ◆１６番（比企孝司議員）　お考え、頼もしく思いました。市としても、隠れた河鍋作品をお持ちの方を探すお手伝いとかももしできれば、広報を通じて、ぜひ鑑定団に鑑定してもらうというようなことにも応援できると思いますので、ぜひ協力依頼をお願いして、一般質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木　智議員 ○小林利規　議長　　次に、７番　鈴木　智議員。　　　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議会議員団、鈴木智でございます。２月27日の代表質問では、頼高市長が先頭になって進めてきたあったか市政について、12年間の成果と今後の方向性、さらに蕨市政における複数の分野に共通する課題であるとか施策を中心にお聞きをしてきたところであります。改めまして、市民の暮らしを支え、市民の思いを大切にし、心通わせながら、一つ一つの施策を進めてきたこと。そして、財政の健全化や市民参加など、市政の改革を進めてきたことが示されたものと認識をしております。　また、こうした取り組みが今後の蕨でのまちづくりに当たり、重要な土台となることを確信いたしました。改めて、蕨市のあったか市政が新たな段階を迎え、将来を見据えた大規模な事業を推進しながらも、市民の暮らしを支えながら、心通う市政として、引き続き市民の声を生かしながら、継続、そして発展していくことを願い、そうした立場を表明し、一般質問に入らせていただきたいと思います。　さて、本日の一般質問では、先日、代表質問でお聞きした内容を前提にいたしまして、個別の課題を中心にお聞きしたいと思います。それぞれ今後の市政にとって大切な事業であると考えるものでありますし、とりわけ蕨市政が市民一人一人の暮らしにどのようにかかわっていくのか。疑問や要望にどのようにこたえていくのか。そういう視点でお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めにお聞きするのは災害対策にかかわる２つの課題であります。　まず避難行動要支援者支援制度についてお聞きをいたします。　この制度は災害時に自力で避難することが困難で、何らかの手助けを必要とする高齢者であるとか、障害のある人たち、避難行動要支援者を身近な地域の人たちが支援する制度であり、蕨市では2015年３月に全体計画が策定され、その後、申請による名簿登録、個別計画の策定が行われてまいりました。　代表質問で既にお聞きしたとおり、現在の登録状況につきましては、制度開始以来、200人前後で、昨年の新規での登録者は２名ということでありました。この人数の評価はどうなのか。　今日、ひとり暮らしの高齢者や心身に障害を持ちながら地域で生活されている方々は決して少なくないと考えますが、そうした皆さんがふさわしくこの制度を利用することができているのか。支援を受ける側、支援する側それぞれ課題はないのか。改めて検証すべきと考えます。　言うまでもなく、実際に大規模な災害が発生した際に多くの場面で重要な役割を果たすのは自助であり、共助による対応であります。市は公助にかかわる整備を進めることはもちろんでありますけれども、そうした市民の取り組みを後押ししていく重要な役割があると考えるものであり、ぜひ本制度におきましても、一層効果的な運用がなされるよう取り組みをお願いするものであります。　そうした思いを表明し、お聞きをいたします。　まず第１に、現在の名簿登録状況について、総数及び地域別での人数をお聞きします。　２つ目に、これまで寄せられた自主防災会や登録対象となる市民などからの意見、要望はどのようであったか。また、今後の課題についてはどのようなものがあると考えるのか。　３つ目に、支援される側、支援する側双方に理解を広げていくことが必要と考えるわけですが、今後の対応について、ご見解をお聞きいたします。　災害対策の２つ目にお聞きするのは大規模水害対策についてであります。　昨年の西日本豪雨での被害、さらに３年半前の鬼怒川はんらんなど、近年、大規模洪水での被害を目の当たりにし、さらに荒川決壊などによる都心部、県南部への被害の可能性が叫ばれるにつれ、市民の中で大規模水害への関心、危機感は高まっている状況があります。　昨年改訂されました洪水ハザードマップはそうした市民からは大きな関心を持って受けとめられております。　とりわけ蕨市のハザードマップによれば、３日間で632ミリの降雨により荒川がはんらんした際には、市内のほぼすべての地域が浸水することとなり、市民からは、改めて見たけれども、衝撃的だったなどの感想もお聞きしているところです。　そうした市民の皆さんからの要望として寄せられたものの１つが大規模水害時の想定浸水深の電信柱などへの表示でありました。印刷物で配布されても、見ないまましまい込んでしまう、そうであるならば、日常生活で実感できるように可視化してほしいとの要望であり、日本共産党市議団も９月議会で梶原議員が取り上げるなど、機会をとらえ、市にもお願いしてきたところであります。　早速、今議会で新年度予算に計上していただいたことに敬意を表するとともに、せっかく表示のための手だてをとるわけでありますから、より効果を高められるような取り組みをとっていただきたいと改めて要望するものです。　同時に、大規模水害に対する関心は一定広がっておりますけれども、実際に荒川において堤防の決壊などという状況になった場合にはどのような対応をとればよいのかわからないであるとか、そうした場合の避難所はどこになるのか。いっそ車で遠くに避難したほうがよいのではないかなど、市民の皆さんからも率直な問い合わせをいただくこともあります。　一定の行動基準を示すこと、または考えていく機会をつくっていくこと、そうした取り組みが必要ではないかと考えるものであり、以下、お聞きをしたいと思います。　第１に、荒川決壊など、大規模水害発生の際の本市の対応はどのようになっているのか。特に市民の避難誘導や救助の体制はどうなっているのか。また、市民はどのような対応を行うべきとされているのか。避難所の確保状況はどのようか。　２点目といたしまして、大規模水害に対応した防災の取り組みについて、どのようなことが行われてきたのか。また、自主防災会における取り組みはどのようか。　３つ目として、大規模水害時の対応について、市民への周知についてお聞きをしたいと思います。今後、想定浸水深等の表示と合わせて、それぞれの地域に合った、より具体的な対応方法を周知していく考えはないかお聞きいたします。　さて、２つ目の大きなテーマといたしましては、蕨駅西口再開発における公共公益施設についての問題であります。　蕨駅西口再開発についてはこの間も要望してきたとおり、まずは権利者間の合意について、丁寧な対応が必要であり、合意形成に全力で当たられていくことをお願いするものであります。　また、前回までの一般質問や予算要望でもお願いをしてまいりましたけれども、今後の検討に当たっては、蕨の顔、玄関口にふさわしい再開発として、都市空間の魅力づくりや交通環境の整備、新規居住者の確保と都市交通の更新、集積などにより、都市活力の創出や蕨に来るための目的の多様化によるにぎわいの創出、そうしたものにもつながることはもちろん、回遊性の確保などにより、周辺地域への喜ばしい影響へとつながるよう、そうした新たな商業施設や公共公益施設の利用者が連日訪れることになるでありましょうから、そうした場所にふさわしい環境整備を求めるものであります。　とりわけ駅利用者と、また施設利用者の数にふさわしい自転車駐車場の周辺地域への整備など、さらに留意されることを改めてお願いするものであります。　さて、そうしたこの間の要望を前提といたしまして、今後、さらに具体的な検討が行われるであろう公共公益施設にかかわる課題について、本日はお聞きをするものです。　とりわけ図書館という、多くの市民が関心を寄せ、さまざまな要望が寄せられている施設でありますので、どのような可能性があり、また、どの時点で市民の要望を取り入れる、そうした議論ができるのか、早い段階から示していただくことが必要だと考えます。　再開発におきましては、蕨市の顔、玄関口としての役割、そう先ほども述べましたが、そういう役割が期待されております。そうした点で、図書館という施設は切れ目なく、多くの市民の皆さんの利用が期待できる施設でありますので、その策定に当たって、市民の声を生かす努力、そして魅力を一層深める努力が求められると考えます。　そうした視点から、以下、お聞きをしたいと思います。　第１に、図書館及び行政センターが計画されるわけですが、再開発事業の進捗とのかかわりも含め、具体的な内容の検討、設計などのスケジュールはどのようになっているのか。　２つ目に、図書館及び行政センターが駅前に整備されることで期待される効果、または期待される役割についてはどのように考えているのか。また、課題についてもあわせてお聞きをしたいと思います。　３つ目に、現在の図書館についてでありますが、市民からの要望も含め、課題についてはどのようなものがあるのか。また、現在果たしている役割を新たな駅前での図書館で行おうとした場合、どの程度の床面積が必要と考えているのか。改善や新たな機能を整備する上で利用できる床面積はどの程度であるのかお聞きをいたします。　４つ目に、移転後の南町に残る跡地利用の基本的な考え方について。公共施設の総量抑制方針との関係でどのように考えていくのか。

　そして、５点目として、市民の要望や意見、提案を生かすためにどのような対応を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。　３つ目のテーマは、青年への対応。蕨市が若い世代をどのように位置づけ、具体的にはどのような対応を行っていくかという課題であります。　まさに今の時期は大学や高校などの卒業式が集中して行われている時期であります。また、あすは市内の中学校において卒業式が開催されます。改めまして、新しい環境に進む若い世代の皆さんへ、心からのエールを送りたいと思います。また、蕨市政としても、引き続き、若い世代を応援する、若い世代の思いにこたえていく、そうした立場を市政に生かしていただくことを心からお願いしたいと思います。　ところで、蕨市として、こうした若い世代の思いをどのように市政に生かしていくのか。これは市の新たな魅力創出という意味でも欠かせない努力の１つであると考えます。　さらに、ほかの地域からも高校などへの通学、職場への通勤という形で、それまでは縁がなかった若い世代の皆さんが蕨に通われていく。そうした皆さんも含めて、蕨市の施設などを有効に利用してもらうことで魅力を知り、愛着を感じてもらうことは、長い目で見て、この地域の将来に大きなプラスになるものと考えます。　こうした視点につきましては、既に一昨年９月の議会でお聞きをしているものでありますが、その後、さまざまな検討が行われたものと感じております。「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの前半期が終わり、この後、後半の具体的な活動、計画へと進む時期を迎えまして、改めて今後どのように位置づけられ、具体化されていくのか、お聞きをしたいと思います。　まず第１に、意識調査や審査会、実行委員会などへの参画など、青年の意向や要望を市政に反映するための取り組みや、また、取り組みへの参画についてはどのように行われてきたのか。また、今後の方針についてはどのようかお聞きをいたします。　２つ目に、公民館や体育館、勤労青少年ホーム、福祉・児童センター、児童館など、青年層の利用状況はどのようか。中・高生などの居場所や活動場所として活用を広げていくことについて見解はどのようかお聞きをしたいと思います。　さて、最後のテーマは教育にかかわる２つの課題であります。　まず、ことしの予算にも盛り込まれておりますコミュニティ・スクールについてお聞きをいたします。　既にその概要につきましては代表質問でもお聞きをしております。事業内容については、学校運営に係る基本方針の承認や学校運営に関する評価等を行い、地域と学校が目標やビジョンを共有し、一体となって、よりよい教育の実現を目指すとされており、また、地域とともにある学校づくりに有効なツール、学校のよきパートナーになるものと位置づけられているとのことであります。　既にさまざまな実績のある塚越地域の東中、東小、塚越小の３校を対象とした学校運営協議会が先行して設置されること。その成果と課題を分析し、他の地域への導入を検討していくことなど、そうした考えが示されました。　さて、学校運営を支えたい、応援したいという地域の自主的な活動につきましては大いに期待するものであります。また、既に学校や地域にとってなくてはならないものとなっているこういう状況もあり、改めまして、日ごろのご努力に敬意を表するものです。　そして、地域が子どもたちの成長に関心を持ち続けて、健全な成長を願い、実際に協力していくという取り組みについて、大きな可能性を感じているものであり、ぜひとも今後の取り組みを期待したいと思います。　同時に、国が定めたこの学校運営協議会の制度や趣旨について見てみれば、疑問に感じる点、または今後の運営上、工夫や努力が必要だと感じる点もあります。　とりわけ、その権限として、教育の基本方針について承認することが必須となっていることや学校運営や人事にかかわることについても意見を言うことができるなど、見方によっては教育にかかわる最終的な権限を与えられている機関、このようにも見ることができるものであり、運営や人選はどのように行われていくのか。今の段階で改めて確認していきたいと思います。　言うまでもなく、教育の基本、目的は、一人一人の子どもたちの人格の完成にあります。主役は児童や生徒、子どもたちであり、最も身近で責任を負っているのが保護者、そして教職員の皆さんであることは言うまでもありません。根本的なあり方、教育の本質との関係で、この運営協議会がどのような機関として機能していくのか。より教育の条理と地域の特性を結んだ役割を果たしていくために何が必要であるのか。そうした視点から、以下、お聞きをしたいと思います。　まず第１に、学校運営協議会の詳細について。その役割や権限、構成、開催頻度などはどのようで、人選はどのように行われるのか。　２つ目に、児童・生徒及びその保護者、教職員などの意見はどのように反映されるのか。　３つ目に、教職員の負担軽減との関係で、本制度導入の影響をどのように考えるのかであります。　さて、最後にお聞きするのは、新年度から川口市に開設される夜間中学についてです。　夜間中学につきましては、長年にわたり、私たち日本共産党市議団でもその役割の重要性を訴え、近隣市への設置も含め、市が積極的にかかわっていくことをお願いしてまいりました。これまで、さまざまな事情で学ぶことができなかった方々への喜びの場が身近なところに確保されたことにつきまして、長年努力されてきた関係者の皆様の努力に改めて敬意を表するものです。　さて、この点につきましては、代表質問でその概要をお聞きしておりますが、市民の皆さんからも関心が寄せられておりますので、改めてその詳細についてお聞きをいたします。　第１に、川口市内に開校する夜間中学の概要についてはどのようか。また、蕨市のかかわりをお聞きします。　２つ目に、夜間中学について、本市の教育の中での位置づけ及び今後の対応についてどのように考えるのか、お聞きをするものであります。　以上で、登壇での１回目の質問とさせていただきます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の災害対策についての１点目、避難行動要支援者支援制度の取り組みについての①現在の名簿登録状況についてでありますが、平成31年３月１日時点の名簿登載者総数は186名であり、地域別の内訳は、錦町が18名、北町が37名、中央が65名、南町が36名、塚越が30名となっております。　次に、②の自主防災会や登録対象となる市民などからの意見や要望につきましては、自主防災会内でどこまで要支援者の情報を共有してよいかという問い合わせがあったほか、実際の要支援者とその支援者に総合防災演習にご参加いただいた際には、自主防災会の支援者から、避難支援時には道路のでこぼこや交通状況、要支援者の体調など、さまざまな点に注意を払う必要があるといった意見や、要支援者から、今後も市や自主防災会の訓練に参加したいといった感想が寄せられております。　今後の課題につきましては、高齢化がさらに進行する中で、要介護認定者など、避難支援が必要な方も増加することが想定されていることから、いかに自主防災会を初め、地域において避難支援者を確保していくかが課題であると考えております。　次に、③の支援される側、する側双方に理解を広げていくための今後の対応につきましては、今後も引き続き、自主防災会に対し、支援者が要支援者宅を訪問するなどして、可能な限り、顔の見える関係を築いていただくよう依頼するとともに、総合防災演習や避難所運営訓練の実施に当たり、実際の要支援者やその支援者に対して参加を促進してまいりたいと考えており、これらの取り組みを通じて、支援される側、する側双方に、制度に関する共通認識を持っていただくよう努めてまいります。　次に、２点目の大規模水害対策についての①荒川決壊など、大規模水害発生の際の本市の対応につきましては、河川の水位等に基づき、避難情報として、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を段階的に発表し、市民の皆さんの適切な避難行動を促すとともに、浸水時にも避難可能な指定避難所を開設し、立ち退き避難が必要な方を収容いたします。　また、国土交通省・荒川下流河川事務所を中心に荒川下流タイムラインと呼ばれる荒川のはんらんを想定した大規模水害に関する事前防災行動計画が策定、施行されており、台風接近時には、本市を含む荒川下流域の16市区や関係機関があらかじめ時系列で定められた各種防災行動を連携しながら実施することになっております。　市民がどのような対応をとるべきかにつきましては、あらかじめ地域の水害リスクを正しく理解し、各自で避難方法を決めておくとともに、避難情報の発表時には周辺の同じ状況に置かれた皆さんと協力し合いながら、適切な避難行動をとっていただきたいと考えております。　避難所の確保状況につきましては、小・中学校など浸水時にも避難可能な22施設を指定避難所として指定し、洪水ハザードマップに明記するとともに、株式会社イトーヨーカ堂と締結した災害時の協定により、錦町店駐車場においても、一時的に避難者を収容していただくこととしております。　次に、②の大規模水害に対応した防災の取り組みにつきましては、台風や豪雨による被害を予防するとともに、発災時には円滑な応急活動を実施するため、蕨市地域防災計画では風水害対策計画を定めており、その一環として、ハザードマップの配布等による啓発やインフラの整備、土のうステーションの設置、救助体制の整備などを実施しております。　また、自主防災会における取り組みにつきましては、これまで地震を想定した防災訓練等が中心でありましたので、今後、自主防災会の防災訓練において、大規模水害を想定した訓練も実施していただけるよう、市といたしましても必要な支援を行っていくとともに、大規模水害時の対応についての情報提供についても、より一層行ってまいりたいと考えております。　次に、③の大規模水害時の対応についての市民への周知についてでありますが、平成30年３月に改訂した洪水ハザードマップや蕨市地域防災計画概要版では、災害の状況に応じて段階的に発表される各避難情報と避難方法について解説しており、洪水ハザードマップは全世帯へ、概要版は自主防災会や民生・児童委員、消防団等へ配布しているほか、市ホームページで公開しております。　また、わらび防災大学校や市民団体等からの依頼に基づき実施している、まちづくり出前講座では、これらの資料を用いて避難情報の解説を行うなど、さまざまな媒体や機会を通して、市民の皆さんの避難情報の理解や各自の避難方法の検討などを促しております。　それぞれの地域に合った、より具体的な対応方法の周知についてでありますが、新年度、市内の電柱に荒川はんらん時の浸水深の表示を行うことで、自分の住む地域の浸水状況を視覚的にとらえてもらい、個々に危機意識を高めていただく中で、水害時の具体的な対応方法につきましては、まずは自主防災会単位、もしくは個人単位でその地域の特性に応じた避難行動計画をみずから策定し、訓練を重ねていただくことが重要であると考えております。　計画の策定に当たりましては、必要な情報の提供や相談など、自助、共助の取り組みへの支援を行ってまいりますので、その中でそれぞれの地域に合った、より具体的な水害への対応方法をお伝えしてまいりたいと考えております。　次に３番目、青年への対応についての２点目、勤労青少年ホームの利用状況についてでありますが、施設は年度ごとの登録制としており、平成29年度の登録者数は48人で、利用者数は年間延べ203人となっております。　また、中・高校生などの居場所や活動場所としての活用につきましては、平成19年度の途中から利用拡大策として、市内在住、在学の高校生も利用できるように運用しているところであります。　以上でございます。　　　　〔堤　昭広消防長　登壇〕 ◎堤昭広　消防長　　私からは、消防本部が所管するご質問にご答弁申し上げます。　１番目の災害対策についての２点目、大規模水害対策のうち、市民の避難誘導や救助の体制につきましては、荒川が決壊するなどの大規模な水害が発生、または予想される際は、事前に気象庁からの気象情報や国交省からの河川水位情報等に注視しながら、市の災害対策本部と災害情報を共有し、浸水情報や避難可能経路、避難場所等を把握するとともに、消防職・団員を動員して、消防力の強化を図り、冠水している道路や危険箇所を避け、市民を誘導するほか、洪水で逃げおくれた人等についてはボートによる救出活動を行い、対応してまいります。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の蕨駅西口再開発における公共公益施設における１点目、具体的な内容の検討、設計などのスケジュールでございますが、公共公益施設については、規模は2,000から2,200平方メートル、用途は図書館及び行政センターとする蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設の方針を昨年11月に決定したところであり、本方針に基づき、来年度は事業主体である準備組合が行う実施設計等、再開発事業全体の進捗に合わせながら、公共公益施設についてもコンセプトや機能など、設計にかかる検討を進めていく予定でございます。　２点目、図書館及び行政センターが駅前に整備されることで期待される効果、役割、課題につきましては、図書館は公共施設の中でも利用者が大変多い施設であり、駅前という大変アクセスのよい場所に整備することで、駅利用者を含めて、今まで以上に多くの人に使いやすい施設となるとともに、大勢の人が行き交うことで再開発のにぎわいの創出につながるものと考えております。　また、行政センターについては、利用頻度の高い各種証明書の発行や転入・転出等の住民異動の手続などの窓口業務を扱う施設を新たに駅前に整備することで、市民の皆さんの利便性の向上につながるものと認識しております。　課題としては、広さも含め、一定の条件の中で、いかに工夫しながら、より利便性の高いニーズにこたえる施設としていくことと考えております。　４点目、移転後の跡地利用の基本的な考え方につきましては、移転後の現図書館の取り扱いについては未定となっております。　公共施設の総量抑制については、蕨市公共施設等総合管理計画における基本目標でありますので、今後の検討の視点の１つになるものと考えております。　５点目、市民の要望や意見、提案を生かすための対応につきましては、昨年10月に蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設の方針（案）のパブリック・コメントを実施した際に、施設の機能等についてのご意見もいただいたほか、今後については図書館協議会や図書館利用者アンケート、意見交換会等を通して、市民の皆さんのご意見をいただきながら、公共公益施設の設計にかかる検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、３番目の青年への対応についての１点目、意識調査や審議会、実行委員会などへの青年の参画の取り組みや今後の方針につきましては、市ではこれまで平成26年度にスタートした「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの策定に当たり、県立蕨高校と私立武南高校の生徒を対象に高校生意識調査を実施したほか、平成29年度からは毎年実施している市民意識調査の対象年齢を18歳に引き下げるなど、若者の声をより一層市政に反映させるための取り組みを進めてきました。　また、今年度実施した蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会や「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン市民懇談会等についても、公募委員の資格について18歳以上としているほか、市制施行60周年記念キャッチフレーズ選考会議については、成年式実行委員会からも委員を選出いただき、キャッチフレーズの選考に加わっていただいております。　さらに、実行委員会等としては、成年式実行委員会や国際交流事業実行委員会などで青年に参画をいただいております。　こうした若者の声を市政に反映させることは、市の未来へ向けたまちづくりにとって重要なことと考えており、今後も引き続き、さまざまな機会を通じて、若い世代の意向をお聞きし、市政に反映させる取り組みを行ってまいりたいと考えております。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の蕨駅西口再開発における公共公益施設についての３点目、現在の図書館の課題についてでありますが、建物が築40年を迎え、老朽化対策が必要なことのほか、開館日数の増加や開館時間の延長、持ち込みパソコンの利用を含めたインターネット環境の整備などが挙げられます。　次に、現在果たしている役割に必要な床面積につきましては、現状と同じ機能を備えるには、現図書館の延べ床面積約1,800平方メートルからエレベーターや機械室、廊下、トイレを除くと約1,200平方メートルであることから、それ以上の広さが最低限必要と考えております。　また、改善や新たな機能の整備に利用できる床面積についてでありますが、現在、公共公益施設の床面積は行政センター、図書館その他共有部分も含め、2,000から2,200平方メートルの予定ですので、その中で整備していくこととなります。　なお、駅前に図書館ができることによって、利用者層や市民サービスの要望も変化すると考えておりますので、他市の駅前図書館の状況を参考に、利用者の方々からのご意見等も伺いながら、必要な改善点や新たな機能についても検討してまいりたいと考えております。　次に３番目、青年への対応についての２点目、公民館や体育館の青年層の利用状況と居場所や活動場所としての活用についてでありますが、青年層による利用状況につきましては、公民館、市民体育館とも、利用者の皆様から年齢の確認や届け出などを受けていないことから把握できない状況でございます。　また、中・高生などの居場所や活動場所として活用を広げていくことについてでありますが、公民館や市民体育館では、生涯学習、スポーツの施設として、現在も青年層を含むさまざまな年代の方を対象とした事業を展開しております。　また、図書館本館の読書室や東公民館、西公民館、北町公民館に併設の図書館分館のフリースペースでは、特に試験前になると中学生や高校生の勉強する姿が見受けられます。　今後もより多くの中・高生の居場所や活動場所となる事業の展開や周知方法について検討してまいります。　次に４番目、教育についての１点目、コミュニティ・スクールの取り組みについての①学校運営協議会の詳細についてでありますが、役割や権限につきましては、地域とともにある学校づくりに有効なツールであると考えており、学校運営に係る基本方針の承認等を行ってまいります。　委員の構成につきましては、ＰＴＡや学校応援団などの代表者、地域の住民等、12名を予定しており、開催頻度につきましては、活発な議論が行われるよう、委員の参加しやすい曜日や時間帯を選んで、年５回の会議を予定しております。また、人選につきましては、委員構成のバランス、組織や団体のつながりにも配慮しながら行ってまいります。　次に、②児童・生徒及びその保護者、教職員などの意見の反映についてでありますが、教職員及び保護者の意向につきましては、ＰＴＡや学校応援団などの代表者を通じ、反映できるものと考えております。また、現在、既に行っております学校評価を通じ、直接ご意見を伺うこともできるものと考えております。　次に、③教職員の負担軽減と本制度導入の影響についてでありますが、これまでさまざまな形で学校に協力していただいている組織の代表者で運営協議会を構成することで、各種団体と学校との連絡調整が一元化でき、学校の負担軽減につながるものと考えております。　また、導入した学校の調査結果からは、管理職や教職員の勤務負担が減ったという声も届いております。　次に、２点目の夜間中学についての①川口市内に開校する夜間中学の概要と蕨市のかかわりについてでありますが、川口市内に設置される夜間中学は県内初となる公立の夜間中学で、2021年に旧芝園小学校跡地に竣工予定であり、それまでは旧県陽高等学校の校舎の一部を使用して、この４月に開校することとなっております。さまざまな理由により、義務教育を終了できなかった人などが入学の対象であり、定員は120名と伺っております。　蕨市のかかわりとしましては、本市より入学する人数に応じた運営費の負担のほか、入学式等の行事へ市職員が参列することなどが予定されております。　次に、②本市の教育の中での位置づけと今後の対応についてでありますが、さまざまな理由により、義務教育を終了できなかった人や外国人等で日本の義務教育課程での学習を希望する人に就学の機会が与えられることは非常に有意義であり、本市の教育にとりましても重要な役割を担うものであると考えております。　教育委員会といたしましては、今後もホームページや広報蕨などを通じ、市民への周知に努めるほか、入学相談等にも対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目の青年への対応についての２点目、福祉・児童センター、児童館などの青年層の利用状況についてでありますが、平成29年度末の中・高校生の利用状況につきましては、全館で2,367人となっております。利用割合はおおむね中学生が９割、高校生が１割ですが、ほとんどの方が卓球や読書、イベントのボランティア活動としての利用となっております。　また、中・高校生などの居場所や活動場所として活用を広げていくことにつきましては、中・高校生や大学生等を対象としたボランティアの参加要請や職場体験、施設学習の受け入れなど、青年世代がボランティア等として、児童館の活動に参加できる機会を提供し、地域社会でも自発的に活動できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時３分休憩午後１時１１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番

◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○小林利規　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○小林利規　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、再質問のほうに入らせていただいて、通告の順番でお聞きしたいというふうに思います。　まず、避難行動要支援者支援制度についてであります。先ほど登録状況につきまして、ことし３月１日現在186人ということで、各地域の状況をお伝えいただきました。これが代表質問のときには200人前後で推移をしているというお話がありましたので、制度が始まって以来、登録状況はどのように推移をしてきたのか。その辺につきましてもご説明いただきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず初年度、平成27年度ですけれども、そのときには216名、それから28年度が199名、29年度が206名というふうになっております。 ◆７番（鈴木智議員）　いろいろと増減をしながら来ているということなので、いなくなった方は転出であったり、いろいろな事情があったんだろうというふうには推察をしているんですけれども、この制度はなかなか体が自由に動かない、ただのひとり暮らしだったり、高齢者だけの世帯だったり、家庭事情の中で、実際に災害があったらどうしようかと思い悩んでいる人たちから心配の声として出されていたり、または、蕨に親がお住まいではない方であっても、自分の親御さんを地元に残してきたような人などからは、例えば蕨の場合、自分の逆の立場でどうなっているんだろうかと。そういう心配の声なども寄せられておりまして、それぞれ市民の方が自分の身に寄せて心配をしているテーマなのかなというふうに思っております。　ひとり暮らしの高齢者の方で言えば、これまでも事業者の方にも協力いただき、見守りネットワークをさらに充実してほしいとか、いろいろな要望もさせていただきましたけれども、やはり災害という問題が皆さん身近な課題といいますか、喫緊の課題として感じられている中で、このことについて、今、この登録状況、いいかどうかというあたりについては、またさらにご検討いただければというふうに思っております。　そこで、やはりプライバシーの問題とか家庭環境などもあるんでしょうけれども、登録を希望しなかった方というのもいると思います。そういう方の理由などは、特に把握されているのでしょうか。また、その後の働きかけとか意向調査など、そういったあたり、まずその辺、どのようになっているかお聞きしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　登録の理由については把握してございませんけれども、家族等の支援を受けられない場合であるとか、個人情報の関係で関係者内に出したくない、こんなことが考えられると思います。　その後の働きかけ等につきましては、希望しなかった方に対して何かしているということでは、働きかけ、その意識調査ということでは行ってはおりませんけれども、こういった方々、担当部署を通して、新規の対象者に当たるだろうという方につきましてはご案内の通知をさせていただいているという状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　そういう通知もしているということでしたが、例えば、障害者団体の方とか、いろいろ既存の活動をされている方なんかもいらっしゃるかと思います。そういうところでの働きかけとか、そのあたりについても、もしやられているようであれば、そういうところについての関係はどのようになっているのか、この辺をお聞きしたいというふうにも思います。　また、登録しなかった方、不同意者といいますか、名簿というものもつくられているというふうに全体計画の中では示されているかと思うんですけれども、こういう名簿につきましてはどのように活用されているのか。そのあたりもお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず関係団体等との関係ということでございますけれども、これにつきましては、この全体計画の策定に当たって、各種障害者、それから福祉関係の団体のほうと意見交換させていただいて、いろいろなご意見を伺ったということで、その一部については計画に反映させていただいたということでございます。　あるいは、その運営についても、そういったところで検討の際に参考にさせていただいたということですので、今後もこういった団体との関係、協働というのは必要だというふうに認識しておりますので、その必要に応じて、そういった連携をしていきたいというふうに考えております。　それから、不同意者の関係でございますけれども、これにつきましても、計画の中で名簿登載ということで、不同意者の名簿というものを持ってございます。これにつきましては、この計画の中で、災害が発生、またはそのおそれがある場合について、その不同意者の方の生命、身体を保護するために特に必要がある場合については、同意の有無にかかわらず、避難支援の実施に必要な限度で避難支援者等関係者に提供する可能性があるということで定めておりますので、これはその状況に応じて、そういった方の情報も対応していくという形になってございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それではもう少し、今度は支援する側の方の状況についてお聞きをしたいと思うんですけれども、避難支援者として、今、登録されている方はどのくらいいらっしゃるかどうかわかりますでしょうか。　また、その方々への説明会なり、訓練なり、情報提供なり、そうした状況、市の側からのその後のフォローといいますか、そうしたことがどのような形で行われているのか。また、支援者の方への役割、どこまで支援を行うとか、その辺の状況と説明などはどのようになっているのか。その辺につきまして、お聞きをさせていただきたいと思います。　といいますのは、やはり地域の中でも、一応だれか支援すべき人がいて、やらなければいけないとなったときでも、先ほど登壇でご紹介いただいたように、どこまで情報を共有すべきかであるとか、どの程度のつき合いを行っていくべきかとか、そんな話がよく出てくるというか、耳にするものですので、ぜひそのあたりご見解をお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　支援者ということでございますので、登録者につきましては、延べ363名の方でございます。　そして、説明等につきましては、この制度を立ち上げる際に、各町会、それから町会長連絡協議会、それから単位民児協会、こういったところで説明会を複数回開催して実施に至っているという形になっております。当然、新たに支援者になられる方もいらっしゃいますけれども、こういった方につきましては、自主防災会単位の中で、そういった説明についてご協力いただいているという状況であります。　そして、訓練などにつきましては、総合防災演習、それから避難所運営訓練という中で極力ご協力いただきながら、支援者、要支援者含めて参加いただけるよう、こちらのほうとしても都度お願いしているところでございます。ただ、なかなか参加数の実態としては少ないというのが現状でございます。　それと、支援者の役割ということになりますけれども、これにつきましては、まず支援者ご自身の身の安全、家族の安否確認をされて、事前に把握している要支援者の方の所在地であるとか、支援内容に基づいての安否確認。それから、避難誘導の支援を実施するということがございます。それと加えて、要支援者の避難所での生活の支援というのを役割として定めているという状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今、お聞きをいたしまして、この制度を広げていく上ではいろいろ課題もまだまだあるなというふうに感じながら聞いておりました。何よりも導入のときによく問題になったといいますか、議論となったのがどこまで地域のほうが支援するのかと。町会や自主防災会などで活動されている方からすると、やはりなかなか負担も大きいというふうに感じてしまうというのもたしかであります。　１つは、そういった意味で支援を受ける方、または支援する側双方の理解と実際にどこまでやるのかという具体的な内容を粘り強く伝えていくことも必要ですし、あと、システムとしても、より実践に近い形で整理していくというようなことも必要なのかなというふうに感じております。　今、部長のほうからも出していただいた避難所運営訓練などの際に、実際に要支援者への支援はどのように行われていくのかというあたりにつきましても、今後、プログラムの中で示せていけたりとか、そういった形で整備していっていただければというふうに思いますので、この辺につきましては、まだこれからさらに進めていっていただきたいという思いを込めて、要望として伝えさせていただきたいというふうに思います。　続いて、大規模水害時の対策ということでお聞きしたいと思います。大規模水害が発生した際に、やはり要支援者の方にとってみれば、まさに一刻も早い避難が必要だということもありまして、とりわけどう位置づけていくかというのは重要な課題になるだろうと。そういう認識を当初示した上で具体的にお聞きしたいと思います。　まず１つは荒川決壊となるケース。登壇でもハザードマップにも掲載されているケースなんですけれども、台風による大雨というのが一番よく想定されますし、その場合にはタイムラインというのが比較的組みやすいのだろうというふうに思ってはいるんですが、今、話題になっている線状降水帯とするとして、数日間にわたって降り続けるという場合なんかもあるのかなというふうに思っておりますが、そういうことも起こり得る災害であるという認識でよろしいかどうかということを１つお聞きしておきたいというふうに思います。　あと、実際に気象庁の特別警報等、そういう発令などから決壊までの時間については、どの程度の猶予といいますか、想定があるのかどうか。また、この間に避難についてはどのように周知していくことになるのか。その辺につきましてもご見解を聞いておきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず荒川決壊となるケースということで台風が代表例になりますけれども、今、お話がありましたように線状降水帯による集中豪雨といったものですので、台風か、それ以外かにかかわらず、特に荒川の上流域等で相当の大雨が降った場合については決壊という可能性があるという認識でございます。　それから、特別警報から決壊までの時間ということですけれども、これも一概にこうだということでお答えするのはなかなか難しいところではあるんですけれども、荒川下流タイムラインのほうで示されているのが大雨の特別警報が発令されてから決壊まで大体15時間程度と見込んでいるというところがタイムライン上は出てございます。　避難情報の周知ということですけれども、これについてはあらゆる媒体、手段を使って、すべての方に情報を伝えていくということになります。 ◆７番（鈴木智議員）　いずれにいたしましても、15時間程度は見込まれるということでありましたけれども、なかなか全員に伝えるとなると相当な作業が必要になるだろうというふうにも思います。　もう少しお聞きしておきたいと思うんですが、具体的な避難先ですね。先ほど登壇でも示していただきましたけれども、改めてお聞きしたいと思うんですが、市の避難所のうち、大規模洪水に対応できる避難所の収容人数及び実際に起こったときに想定される避難者数につきましてはどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　具体的な避難所の収容人数ということでございますけれども、これも水害ということですので、長期間にわたって、そこでの避難生活を余儀なくされる場合、それから、一時的にそこに避難しての対応ということ、いろいろなケースが考えられますので、それによっても避難所の１人当たりのスペース等も変わりますので、なかなか一概にどのぐらいの人数が収容できるかというのを机上ではできるんですけれども、ここはなかなか難しいということでご理解いただきたいと思います。　それから、想定される避難者数については、現時点では水害時についての避難者数の想定はございません。 ◆７番（鈴木智議員）　避難先が実際に自宅では避難できない人がどれぐらい出るのかというのはなかなか現時点では難しいだろうとは思うのですが、ハザードマップから想定する限り、やはり２階程度ではおさまらない浸水深になる地域というのは想定されているわけで、そうしたところなんかでは相当数の避難者が想定されるだろうということは、私としても認識を持っているところです。　それで、先ほど15時間という話もありましたけれども、１つは市民参加での訓練についてもお聞きしようと思ったんですが、これについては登壇のほうでも今後、訓練として、そうしたところも位置づけていきたいということでありましたので、ぜひともその内容については、今後いろいろ具体化していっていただければというふうに思います。　その上で今も触れたんですが、ハザードマップで示されているように浸水の深さというのは一律ではなく、数十センチという地域もあれば、３メートル以上が想定される広範にわたるそういう地域もあると。思うに２階以上で避難すれば対応できる地域もあるでしょうし、３階以上に避難が必要になる地域なども相当あるとは思うんです。３階以上の建物というのは大分ふえてはきておりますけれども、なかなか一般的でもない。それほど全体多数というわけでもないという状況もあります。　そうした意味では、市民の皆さんに３階以上かどうか、そういう区別した対応などが必要になってくるのではないかというふうに思うわけですが、その辺の見解などいかがでしょうか。　また、洪水時の緊急の避難所として、民間の建物なども含めた今後の検討など、以前、ほかの議論の中でそういうことも進めるということもちょっとお聞きしましたけれども、その辺、もし進んでいるようであれば、そのあたりにつきましても説明いただければというふうに思います。　あと、もう一点、市民の方からは早い時点に市外のほうに車などで避難したほうがいいのではないかという声も聞こえてはいるんですけれども、そういう避難方法に対してのご見解といいますか、考え方など、改めてご説明いただければというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　ハザードマップのほうで示させていただいたように、今回２階以上、あるいは３階以上の避難が必要になる地域ということがここで示されているわけでございます。これについては、このハザードマップを参考にしていただきながら、各家庭のほうで、この場合、どちらに自分が避難すればよいのかというところ、発災時の適切な避難行動について考えていただきたいというふうにまず思っております。　それから、洪水避難場所としての民間の建物の関係ということでございますので、高層の建物に対する対応ということで、１つは（株）イトーヨーカ堂。これは登壇でお話ししたとおり。それから、そのほかの民間の建物ということになりますと、一時的な避難ということがこれはもう命にかかわることであれば、そこも使っていただくということは当然のことだろうと思いますけれども、それを超えた中での避難という形になりますと、実際にそこにお住まいの方、マンションで言えば、管理組合の関係等々ありますので、これについては締結、協力関係というものについてはこれから模索していきたいというふうに思っております。　あとは、実際に車等でもう市外へ出てということでの避難ということですけれども、これも当然ながら、かなりの決壊状況ということでの浸水状況が想定されていますから、こういった市外への水平避難というのも当然これから念頭に置いて、それぞれの家庭の中ではそういう選択肢もあるんだということも十分考えていただいた中での通常からの備えに当たっていただきたいというふうに考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　水平避難に当たっては、相当早い時点で行っておかないと道路の渋滞、または豪雨の中での移動ということになって、それもなかなか厳しいのかなというふうに思います。　それで、各家庭で計画を立てるに当たって、登壇では情報提供をいろいろやっていきたいというようなことをお示しいただいたというふうに思います。やはり冒頭登壇で紹介したとおり、市民の方からは実際にどうしたらいいのだろうかと。どういう基準、どういう行動をしたらいいのだろうかというような声が本当に多く寄せられているところです。　今回の浸水深等の表示がそれを考える一助になるのはもちろんそのようでありますので、これを進めていただくことはもちろんなんですが、あわせて、そのほかの実際の避難方法であるとか、考え方であるとか、そうしたところにつきましても、また別のいろいろな機会をとらえて市民のほうに提供していただきまして、実際にそれぞれの計画が立つような形でご支援をいただければというふうに思います。ということで、これは要望して終わらせていただきたいと思います。　続いて、再開発における公共公益施設についてお聞きしたいと思いますが、これにつきましては、いずれにしてもこれからという事業だというふうにご答弁をお聞きして感じたところでもあります。　ただ、図書館については、確かにいろいろな方に利用されているので、駅前の広場、その地域に対して、また多くの皆さんに来ていただけると。いろいろな層の方に来ていただけるというようなことで、私もそういう期待はあると思っています。　今、図書館はどういう方が利用されているかということも含めてなんですが、実際に図書の閲覧であるとか貸し出し以外にも、２階の読書室であるとか、参考資料室、郷土資料室など、そういうところもございます。その辺の利用状況もお聞きしておきたいというふうに思います。　また、そこの課題など、もしありましたら、その辺につきましても、ぜひお聞きしておきたいと思いますのでお願いいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　現在の図書館の状況ということでございます。まず２階の読書室なんですけれども、登壇でも申し上げましたけれども、やはりテストの前になりますと、かなり多くの中・高生の方にご利用いただいておりまして、29年度の状況で申し上げますと、読書室においては年間で11日間、ほぼ満席になりまして、ご利用いただけない方もいらっしゃったということでございます。また、今年度も２月まででは約９日間が満席の状態になっているというふうに伺っております。　また、それ以外の郷土資料室や参考資料室においても、専門的な調べものですとか、過去の新聞記事を探していらっしゃる方も頻繁に利用されていらっしゃいます。　課題としましては、登壇でも申し上げましたとおり、パソコンの持ち込みが現在の図書館ではできませんので、そちらを希望される方が非常に多いということで、パソコンの持ち込みができるようなインターネットの環境整備なども課題ではないかなというふうにとらえております。　以上です。 ◆７番（鈴木智議員）　今後、また図書館の具体化に当たってはアンケートとか運営協議会のほうで議論されるということですので、ぜひともそちらのほうで具体的な議論を進めていただきたいというふうに思います。　やはり図書館というと多くの方が本当に楽しみにしている施設でもありますので、前提は登壇で言ったように再開発の合意に基づく進捗ということで、そこで本当に丁寧な対応を引き続きお願いするわけなんですけれども、その中でこうした図書館のあり方については、改めて新たな魅力創造という部分を含めて、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。　とりわけ今回、今の図書館機能をそのままフラットな床に移したときには1,200平米程度で維持できるそうだという見通しをいただきました。そうすると、全体2,200から2,000ということでありますし、この間示された、例えば戸田の駅前行政センターなんかですと200平米前後ぐらいなのかなというふうに思っておりますけれども、そうすると、かなりの広さが今度使えることになるのだろうと。そこを今の機能を強化するために使うのか、新たな機能を付与するために使うのか、ぜひとも市民の声を聞きながら、今後進めていっていただければというふうに要望させていただきたいというふうに思います。　それでは、続いて、青年の問題についてお聞きしたいと思います。「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにつきましては、前回、一昨年９月にもお聞きしていますので、位置づけといたしましては、そういう位置づけで進めていただいているのだろうというふうに認識をさせていただきました。　それで、私はこの青年世代、若い世代に対応と考えたときに２つの課題があるのかなというふうに思っておりまして、１つは登壇でもご答弁いただいたように、中・高生も含めた若い世代の皆さんの考えを市政に生かしていくという考え方が１つ。そういう認識が１つあろうと。１つは、今度は逆にそういう若い世代の皆さんを地域として、市として応援していく。要望にこたえていくと。そういう２面、両方関連もしているんですけれども、両面を位置づけて、これらを取り組んでいくというのが必要なのかなというふうにも思っております。　そういった意味では、前回もお願いした件なんですけれども、青年の声を聞くと同時に、青年の居場所をつくっていくという視点で、ぜひとも今後検討していただくことが蕨にとっての魅力にもつながっていくのだろうというふうに考えています。　１つご紹介しておきたいのは、今、中・高生など若い世代の皆さんが友人などといろいろ交流をしよう、話をしよう、休日、部活動がないので時間を過ごそうとしたときに、どうしても過ごす先が商業施設の中になってしまうという現状があります。そういった意味では公民館の使い方であるとか、また、今後整備が行われる図書館の中にそういう談話のスペースをつくっていけないのかどうか。そうした検討も今後ぜひとも進めていっていただければということで、これは改めて要望させていただきたいと思います。いずれにせよ、これからの話でありますので、ぜひともここは考えていただければと要望させていただきます。　そこで市長に対して、この問題最後にといいますか、お聞きしておきたいと思うのですけれども、前回もお聞きいたしましたが、これからの蕨の市政の中で、青年、若い層の声を聞いていく、生かしていくということと、そういう世代の皆さんの思いに沿った施策など、環境整備を進めていく。両方大切な課題だと思っておりますが、市長の今後の取り組みなどにつきましてご見解などをお話しいただければと思います。お願いいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　青年、若い世代のまちづくりへの参加、あるいは、そういう方々の居場所等の課題ということで今回ご質問をいただいております。先ほど部長も答弁しましたけれども、市民の参加というのはどの世代にとっても、まちづくりを進めていく上で大変大事でありますけれども、若い世代というのは、そういう点では次代を担うという言葉があるように、蕨の未来に向けたまちづくりを進めていくという点でも、あるいは、やはり若い世代、非常に活力がありますので、元気で活力あるまちづくりという、まちを元気づけていくという意味でも非常に大事な課題だというふうに考えております。　先ほど答弁したように、これまでも現在の将来ビジョンの策定に当たって、市内の２つの高校からご意見を伺ったり、審議会等もなるべくそういう世代、すべてではないんですけれども、参加する機会をふやしていこうということで、今回60周年のキャッチフレーズを審査する会には成年式の実行委員を担った方にも参加をしていただいて、非常に新鮮な感覚でご発言もしていただいております。　この間、いろいろ聞いていると、これは若い世代ということではないんですけれども、例えば、蕨の学校土曜塾等の運営にスタッフとして参加していただいている世代の中に大学生だったり、蕨出身の若い世代が結構多いなというのを感じています。　そういう方々がそれを機にまちづくりに関心を持ったり、場合によっては、蕨の市役所を受けたり、いろいろな機会もあるようですけれども、いずれにしても、そういうものも若い世代の力をまちづくりに、意見を聞くというだけではなくて、実際に重要な一翼を担っていただいているのではないかと思っております。　もう１つ、これも蕨の特徴として非常にいいなと感じているのは、国際青少年キャンプに、これは参加対象は若い世代ですけれども、大体１つの事業で参加した人たちが終わってしまうのが他の自治体等を見ても一般的なんですけれども、蕨の場合は、これは自主的な組織ではありますけれども、青少年キャンプの参加者の皆さんが蕨インターナショナル・カルチャー・アソシエーションというＷＩＣＡという組織をつくって、結構な比率で参加者がここに参加をして、主には次の国際青少年キャンプの事前研修などに協力してくれたり、あるいは、もう１つの多文化共生事業である「みんなの広場」の運営を実際に担っていただくなど、こういう面でも大きな一翼を担っていただいています。　また、これらにかかわっている方々、大体10代の方が多いんですが、そのまま成年式の実行委員を担って、歴代の実行委員長も顔ぶれを見るとキャンプ参加者、ＷＩＣＡメンバーが非常に多くを占めているなと。これも非常に好循環ではないかなというふうに思っています。　あと、若干角度は違うんですけれども、今、蕨では市制50周年を機に「中学生の主張」というものが始まりました。ちょうど10年たったわけでありますけれども、これは蕨への提言というテーマは絞っていないんで、青年が自由に主張するということなんですけれども、私の記憶では、蕨のまちづくりについて、結構具体的な提言だったり、蕨にとどまらず、大きな国際的なテーマについても若い感覚からいろいろ主張を述べると。これもまた、そういう若い世代の声を生かしていくという意味でも貴重な機会になっているのかなと。そんなふうに思っております。　一方、居場所という点でも、昔から児童館等は対象は18歳ですけれども、実際にはもうちょっと若い世代が中心という課題もありますけれども、そういう中で１つ、蕨の勤労青少年ホーム、市内の高校生も登録できますよと。本来でいうと、勤労青少年ですから違うんですけれども、そういう仕組みにして、例えば、あそこは音楽室もあるので、軽音楽のグループが登録をして、あそこを練習場所で使ったり、あるいは、市民体育館が大規模改修されたときに、図書室がちゃんと囲われて一定のスペースができた。あそこは蕨高校が比較的近いせいかどうかわかりませんけれども、高校生の利用が非常にふえたなという感じもしておりまして、これからもそういう点ではそういう場所ということも意を用いていく必要がありますし、そういう点でいうと、これから駅前再開発の中で整備する、今、方針を掲げている図書館などについては、まさにそういう世代が利用しやすい場にしていくということも大きなテーマになっていくんではないかなと。そんなことも含めて、青年のまちづくりへの参加等をこれからも重視していきたいなというふうに思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　ぜひともいろいろな条件を生かしながら、居場所づくりという点でも、どこかで過ごすならば、市外に出るのではなくて、蕨市内で過ごせるような、そういうまちづくりの中にも生かしていただければということを要望して、この課題を終わりたいと思います。　最後に、教育にかかわるところで、教育という意味では今のところともかかわりがあるんですが、いずれにせよ、コミュニティ・スクールを中心に少しお聞きしたいと思います。　学校評議員との違いなどにつきましては先ほど質問の中でご説明いただきました。そういう中で１つ気になっているのは、学校の方針と地域の皆さんとの考えに違いがあった場合、どのように対応されることになるのか。または、学校の考え方が否決されるなどということがあるのかどうかというあたりの考え方としてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　学校運営協議会の中で、学校が示した教育方針が否決されるようなことがあるのかどうかということなんですが、制度上はあるということになります。制度上では考えられます。　ただ、たとえ否決されたとしても、やはり学校運営の責任者というのは校長になりますので、学校運営協議会が校長のかわりに学校を運営していくということはございません。ですので、校長が作成した学校運営の基本方針に沿って、学校運営のほうは進めることができるというふうにされております。　しかし、意見の食い違いがあったままで、子どもたちのために本当にいい学校になるのかということがありますので、やはりそこは歩み寄るといいますか、協議を重ねて、お互いに理解を深めて、まずは子どもたちのためにお互いどういうことができるかということを話し合いながら、共通認識を持って歩んでいくことが必要ではないかなというふうに考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。登壇でも申し上げたんですけれども、今までの決定の形態とはまた大分違ってくるということにもなります。そういった意味では、その中でどういう議論がされる、どういう構成であるのかというあたりが非常に重要になってくるのかなというふうに思っています。　子どもたちの状況を本当に生かした教育をやろうと思えば、親の意見、または実際に教育に当たっておられる教職員の皆さんの直接の意見が反映されるということが何よりも重要なことだろうということで、１つは運営委員会のほうにＰＴＡの役割であるとか位置づけはどのようになっているのか。この辺についてお聞きするとともに、ここへの参加、正式な構成員として、教職員の方であるとか、またはＰＴＡのほかにも保護者の参加というようなことが考えられないかどうか。それについてお聞きしておきたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず教職員の方の参加ということなんですが、基本的には職員会議というもので、学校の基本方針ですとか、校長の示したものについては当然学校の中でよく協議をしていただいているでしょうし、それが学校としての考えということで、運営協議会のほうで説明をさせていただくような形になるかと思います。　実際に運営協議会のほうにご出席いただくのは多分校長先生や教頭先生、また教務主任等の主幹教諭の先生等が中心になるかとは思いますけれども、もちろん学校のお一人お一人の先生のご意見というのも校長先生初め、きちんと聞いていただけると思いますので、その辺は問題ないかと思います。　また、ＰＴＡの代表者の方に基本的に運営協議会のほうに入っていただく形で進めてまいりますので、もし保護者お一人お一人の何かお考えですとか、そういったものはＰＴＡの会合の中だったり、話だったり、個人的にもＰＴＡの役員さんにお伝えいただく等していただければ、運営協議会のほうにお持ちいただいて、そういったことも話の中で進めさせていただくことができるというふうに感じております。　お一人お一人参加できるかといいますと、やはり運営協議会という性質上、それはないものと考えておりますけれども、意見についてはあらゆる形で反映といいますか、協議会のほうでお話しいただくことはできるというふうに思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　いずれにしても、どこを大切にした議論が行われるか。そのためにはどういう構成がいいのかというあたりをお聞きいたしました。　今後、ほかの地域に広めるに当たって、やはり検証も行われていると思うんですが、どうした点で検証を進めていくお考えか。それにつきましてもお聞きをしておきたいと思いますし、また、その内容については、今後、ほかの地域に広げるに当たっては、事前に早い段階から情報などがきちんと伝わっていることが必要だと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　やはり学校運営協議会の目的が学校だけではなくて、保護者であったり、地域であったり、そのような方たちが一緒に子どもたちを育てていくということが大きな目標でありますので、まずはそういった情報共有ですとか、協力体制がきちんとできるかどうか。この部分が一番大切だと思いますので、その点をまずは検証させていただきたいと思います。　また、他のところでは１つの学校に対して、１つの運営協議会というところが多いですけれども、蕨はやはりコミュニティのよさを生かした、３校合わせて１運営協議会をつくるということで始めますので、その辺のよい点だったり、悪い点だったりというのは当然検証させていただいて、あとはその後のほかの地区へもどういう形で生かせるかということを十分に検討していきたいと思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　先ほどの提案は、今まで学校と１対１でいろいろ相談してきたＰＴＡがその他多くと１つになることで意見が言いにくくならないかという心配からお話をいたしました。　いずれにしても、これを今後進めていくに当たりましては、ぜひとも子どもたちを中心にして、保護者や教職員の皆さんがきちんと意見を言えるし、それが地域の中できちんと共有されて、子どもたちのためになる教育体制として確立されることを、ぜひ蕨スタイルという考え方も含めて、今後、検討していただきたいとお願いをして、私の一般質問を終えたいと思います。

　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △みやした奈美議員 ○小林利規　議長　　次に、１番　みやした奈美議員。　　　　〔１番　みやした奈美議員　登壇〕 ◆１番（みやした奈美議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党のみやした奈美です。今回は大きく４点、質問します。　１点目に、あらゆる暴力の根絶を目指す取り組みについて。ドメスティック・バイオレンスと児童虐待、性犯罪・性暴力被害についてです。　近年、暴力により、幼い子どもの命が失われてしまう痛ましい事件が相次いでいます。昨年３月に東京都で目黒女児虐待事件、ことしの１月に千葉県で野田小４女児虐待事件、そして今月４日には神奈川県横浜市で22歳の母親と21歳の同居人が22歳母親の３歳の長女にやけどを負わせ、ラップを巻き、放置した事件です。そして、この３件中２件が夫から妻へＤＶがあったことがわかっています。　目黒の事件では、父親から虐待を受ける子どもに適切な処置をとらなかった理由を、母親は自分の立場が危うくなると思ったと言っており、野田の事件では、結婚、離婚、再婚という関係性の中、離婚の原因は夫からのＤＶであったことが明らかにされており、夫から言われて娘に食事を与えなかった、ずっと立たせるのはやめてと言ったが、聞いてもらえなかったということを言っています。２件に共通することは、夫からの精神的支配です。　暴力とは乱暴な力、行為、不当に使う腕力、合法性や正当性を欠いた物理的な強制力です。すべての人間の体には現実の世界に具体的に働きかける能力があり、この能力が他者の意思に対して、強制的に加えられると暴力となる。暴力は殺人、傷害、虐待、破壊などを引き起こすことができる力であり、また二次的な機能として、強制、抵抗、抑止などがあると辞書などには記されています。　また、内閣府の「ドメスティック・バイオレンスとは」というページではこう書かれています。一口に暴力といっても、さまざまな形態が存在し、これらのさまざまな形態の暴力は単独で起こることもあるが、多くは何種類かの暴力が重なって起こっている。また、行為が複数の形態に該当する場合もある。１つに身体的なもの、２つに精神的なもの、３つに性的なものです。特に精神的なものの中には、殴るそぶりや物を投げつけるふりをして脅かすといった行為。また、性的なものに関しては、たとえ夫婦間であっても性的行為の強要はＤＶだということ。　そして、内閣府、配偶者などからの暴力に関する事例調査によると、ある人の事例では、「性的なものの頻度がとても高くて、時を構わず言ってきました。そうすると、私は何か自己評価が下がってしまうんです。拒絶するとまた暴力が起こるし、暴力を振るわれるのは嫌だから、自分は嫌でもそれに従わなきゃいけないというのが、それはもうつらくて」ということが示されています。　ＤＶは被害者の多くは女性であること。そして、女性の人権を著しく侵害することが重大な問題です。相談件数や調査結果等から多くの人が被害を受けているのが事実です。　ＤＶと子どもの虐待、どちらも暴力行為であり、この２つは大きく関連をしていると考えます。　そこで、まず初めに、ドメスティック・バイオレンスと児童虐待について、８点、お聞きします。　１つに、ＤＶの定義はどのようか。　２つに、直近５年間のＤＶに関する相談件数の推移はどのようか。　３つに、本市で行っている相談体制はどのようか。　４つに、教育の現場における児童虐待の把握と相談体制についてはどのようか。　続いて５つに、児童虐待の2017年度の内容別、年齢別の相談件数はどのようか。また、相談件数は５年前、10年前と比較するとどうか。　６つに、2017年度の児童虐待の解決状況はどうか。　７つに、児童相談所や警察との連携はどのようか。　最後、８つに、家庭児童相談室の人員体制及び役割はどのように行われているのでしょうか。　次に、暴力の中でも、性犯罪・性暴力被害についての問題です。主に、いわゆる男性から女性へ対しての性の暴力が深刻です。　今月７日に浦和で開催されたミモザカフェというイベントに参加してきました。性犯罪・性暴力をなくすための取り組みですが、被害者や被害者支援団体の方々が集まり、性犯罪・性暴力をなくしていくためにはどうしたらよいかということを話し合う取り組みです。その支援する側の中には男性の参加者もいて、うれしく思いました。　皆さん、特に被害を受けた方々が訴えるのは、日本は性ということに関して余りにも隠し過ぎるし、性は人権であるということを知らな過ぎるということです。先ほども申し上げたとおり、ＤＶの中には性暴力も含まれております。そして、この性暴力も増加傾向にあります。ミモザカフェに参加した方からは、性は人権であり、小学校からの性教育が大切だということが訴えられていました。私もそう思います。　私が今まで市民の方から相談や話を聞く中で、性暴力に関することもありました。その中でも、特に子どもが被害者という内容のものもあり、本当に深刻です。そして、被害を受ける方の多くは女性という性です。加える側の多くは男性という性でした。どれも悔しくて涙が出てしまう内容です。個人のプライバシーに関することなのでここで申し上げることができませんが、重要なことは、こういう人権にかかわる大切な問題が隠れてしまい、さらに深刻化してしまうことです。　そこで４点、お聞きします。　市民からの相談状況はどのようか。　教育現場における相談等の相談体制はどのようか。　教育現場において行っている取り組みはどのようか。　市民向けに行っている性犯罪予防のための取り組み状況はどのようでしょうか。　続いて、大きな２点目の就学援助制度に入ります。　就学援助制度とは、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律で定められた制度です。就学援助制度の主な対象は、学用品費、クラブ活動費、体育実技用具費、入学準備金、これは新入学児童・生徒学用品費等のことです。通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、給食費、医療費などです。　経済的に困っている家庭の小・中学生が受ける就学援助の１つ、入学準備金を入学前の２月から３月に支給する市町村が全国で７割を超えていることが文部科学省の調査で、ことしの１月にわかりました。これまで多くの自治体は入学後の６月から７月ごろに支給していました。蕨市においても、2017年度、平成29年度までは同様でした。　入学準備金は、新入学に必要なランドセルや制服、学用品などの費用に充てるものです。文科省は入学前支給が可能になるように2017年３月31日に各都道府県教育委員会に通知を出すとともに、入学準備金の支給時期に関する調査を同年と2018年の２回実施しました。調査によると、入学前支給を実施する市区町村は2017年度から急増し、2018年度の実施として、ことし２月から３月に支給する市町村は、小学校で72.8％、中学校で78.6％と広がっています。　日本共産党は、国会や地方議会で、入学準備金の支給が遅いために制服をそろえられないなどの問題を取り上げ、必要な時期に必要な額が支給されるようにと求めてきました。文科省の通知や調査は国会や地方議会での論戦と市民団体の取り組みを受けたものです。　文科省が通知を出すまでの入学前支給は市町村独自の支援でした。2017年度実施分からは、国の就学援助補助金交付要綱を改正しました。中学校に加えて、小学校についても対象を就学予定者とすることによって、入学前の支給を可能にしました。都道府県別に見ると、８府県が９割以上の市町村で入学前支給を実施しています。　蕨市においても、私はこれまでも入学準備金を入学前の時期に支給してもらうよう市議会一般質問で求めてきました。中学校においては、2018年度、平成30年度から実施されました。ありがとうございます。そして、小学校については、昨年の９月市議会において、準備を進めているところという市議会での答弁でした。　そこで、以下３点、お聞きします。　小学校入学予定児童のいる家庭に対し、ランドセルや体操服などの学用品を購入する時期に合わせて支給するべきだと考えますが、状況はどのようか。　また、金額について、引き上げの考えはどのようか。　援助費目に部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も入れてほしいが、考えはどのようかお聞きして、次に大きな３点目、こども医療費支給制度、高校卒業相当までの拡大をに入ります。　頼高市長は就任以来、こども医療費の無料化に取り組み、その年齢拡大を進めて、県南地域でいち早く中学校卒業までの無料化を窓口払いなしで実現しました。私の子どもも乳幼児のころ、２人とも小児ぜんそくを患っており、１歳と３歳の幼児を背中におんぶ、前に抱っこで病院に通うのが本当に大変だったことを覚えています。　私の子どもが生まれたときは、まだ緑の申請用紙を窓口で出さなければならず、ぐあいが悪い子どもを抱っこして、そして後ろにもおんぶして、申請の順番を並ぶのにつらい思いをしました。病院ですので、ぐあいの悪い患者さんだらけです。そんな中で待っている間に私も子どもも風邪をもらってしまい、病院に行ったことで、また違う病気にかかってしまうこともありました。　子どもが熱を出すたびに財布の中身を心配していましたが、無料化で窓口払いがなくなり、本当に助かりました。私のほうには周りの親御さんからも、医療費無料化が拡大になってよかったなど、たくさんの声を聞いています。　そこで、市長就任後の拡充状況はどのようか。それに対する市民の声はどのようなものが蕨市に届いているのでしょうか。　また、こども医療費支給制度について、高校卒業相当までの拡大をするためにはどのぐらいの予算が必要でしょうかお聞きして、最後に大きな４点目、受動喫煙対策についてお伺いします。　たばこの煙に含まれる化学物質に反応し、目やのどの痛み、発疹などの症状が出る受動喫煙症、皆さんご存じでしょうか。重症になると服についたわずかなたばこのにおいでも激しい症状を引き起こし、日常生活に支障が出るケースもあります。　受動喫煙症は日本禁煙学会の前身組織が2005年に診断基準を策定しました。注意を呼びかけ、屋内禁煙など、対策の徹底を訴えています。　ＷＨＯは2003年、たばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣを全会一致で採決しました。日本もこの条約に世界で98番目に署名し、2004年５月には国会で条約の批准が承認されています。2005年２月27日には世界の168カ国が署名し、56カ国が批准し、条約が発効されました。　たばこというと刺激臭を嫌う人が多いですが、においよりも健康への被害が大きいのは、煙に含まれるさまざまな有害物質です。たばこの煙には200種類もの有害物質、うち約70種類は発がん性物質が含まれています。喫煙者が吸い込む主流煙よりも特に問題なのがたばこの先から立ち上り、ほかの人も吸い込む副流煙で、主流煙よりもずっと多くの有害物質が含まれています。　厚生労働省、「喫煙と健康」によると、たばこの３大有害物質を比較すると、主流煙を１とした場合、副流煙にはニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も多く見られます。　ニコチンは神経毒性を持つ物質で、末梢神経を収縮させ、血圧を上昇させる作用があり、タールはたばこの成分が熱で分解されてできている粘着性の物質で、ベンゼンなど、多くの発がん性物質が含まれています。そして、一酸化炭素はたばこが不完全燃焼するときに発生する物質で、血液中では酸素よりも先にヘモグロビンと結合します。そのため、体が酸素不足状態になり、活動量が低下し、疲れやすくなります。また、血液中のコレステロールを酸化させ、動脈硬化を促進する作用もあります。　このように副流煙はさまざまな作用を持つ有害物質を多く含むため、その影響は肺がんだけでなく、ぜんそくなどの呼吸器障害、心筋梗塞などまでに及ぶことがわかってきています。　以前も私はこの問題を市議会に取り上げておりますが、受動喫煙の危険性に対する認識度はまだ高いとは言えません。いまだに多くの方は分煙したり、空気清浄機があれば防ぐことができると思っているのではないでしょぅか。先ほども受動喫煙症のことを紹介しましたが、こうした誤解をなくし、受動喫煙による健康被害、健康障害をなくすことが喫緊の課題だという思いから、以下、お聞きします。　国の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業とはどのようなものか。それに対する蕨市の実施状況はどのようでしょうか。　また、市役所、市立病院、保健センター、学校、公民館、保育園等の公共施設における喫煙場所の設置状況と禁煙周知の取り組み状況はどのようでしょうか。　最後に、受動喫煙症についての把握はどのようかお聞きして、登壇での私の質問は以上となります。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目のあらゆる暴力の根絶を目指す取り組みについての１点目、ドメスティック・バイオレンスと児童虐待のうち、ドメスティック・バイオレンスの定義につきましては、内閣府によると、明確な定義はないが、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあったものから振るわれる暴力という意味で使用されることが多いとされており、蕨市においても、各種計画等において同様の意味で使用しております。　次に、②直近５年間のＤＶに関する相談件数につきましては、平成25年度132件、26年度118件、27年度231件、28年度329件、29年度652件となっております。　次に、③相談体制ですが、蕨市では平成27年度から配偶者暴力相談支援センター事業を実施しており、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分まで、電話、または面接での相談をお受けしており、そのうち月曜日、水曜日、金曜日の午前９時から午後５時までは社会福祉士の資格を持つ女性相談員が常駐しております。　続きまして、２点目の性犯罪・性暴力被害についてのうち、①市民からの相談状況ですが、犯罪被害者支援総合的対応窓口としては、これまで相談の実績はございません。　次に、④市民向け性犯罪予防の取り組みについてでありますが、広く市民一般に向けて、不審者を見かけたときの対処法や夜間外出する際の注意点など、街頭での性犯罪を含む防犯対策を啓発・周知するとともに、女性をねらった犯罪情報などが配信される埼玉県警察犯罪情報官ニュースについての周知を行っております。　今後も犯罪の予防の観点から、性犯罪を含むさまざまな犯罪予防に関して、より効果的な取り組みや周知・啓発方法について、警察と協議しながら研究し、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目のあらゆる暴力の根絶を目指す取り組みをの１点目、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）と児童虐待についての④教育の現場における児童虐待の把握と相談体制についてでありますが、児童虐待の把握につきましては、各学校において、担任を初めとする教職員が児童・生徒への声かけや体にあざ等がないかどうか、目視で確認を行っており、虐待が疑われる場合には速やかに児童相談所や関係機関へ通報しております。　また、虐待に限らず、あらゆる相談の窓口を周知するため、全児童・生徒に教育センターのリーフレットを配布しているほか、新入学児童や転入児童・生徒には蕨市教育センター、子どもテレホン相談用カードの配布も行っております。　教育センターのきめ細かな相談体制に加え、各学校におきましても、必要に応じ、教育相談や面談を行う体制をとっております。　次に２点目、性犯罪・性暴力被害についての②教育現場における相談体制についてでありますが、性犯罪・性暴力の被害についての相談は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で、担任や養護教諭、教育相談担当、さわやか相談員、スクールカウンセラーなどが連携し、対応するような体制を築いております。　次に、③教育現場において行っている取り組みについてでありますが、各小・中学校におきましては、毎年、県警職員などを講師とした非行防止教室を実施し、暴力行為防止についても指導しております。その内容の一部として必要があるときには、性犯罪・性暴力を取り上げるなど、依頼先と学校とが連携しながら取り組んでおります。　教育委員会といたしましては、性犯罪・性暴力を含む、あらゆる暴力行為について、未然防止に努める教育の必要性を認識しており、各小・中学校に対して、県の資料等を活用した教職員研修の実施をお願いしておりますが、今後も県の方針に沿って、あらゆる暴力行為根絶に向けた教育の推進に努めてまいります。　次に２番目、就学援助制度の１点目、小学校入学予定児童のいる家庭に対する新入学学用品を購入する時期に合わせた支給につきましては、現在、平成31年度小学校入学予定者に対し、支給のための手続を進めており、入学前の３月中に対象家庭に支給する予定でおります。　２点目、金額の引き上げにつきましては、平成31年４月１日より金額が引き上げられるとの通知を国から受けておりますので、適切に対応してまいります。　３点目、援助費目に部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も入れることにつきましては、要保護者への就学援助は国庫補助対象であるのに対し、準要保護者を対象とした就学援助は市が単独で実施する事業であり、財政負担が大きい中で、これまで本市では住宅扶助費分を加算して算出するなど、制度の拡充に努めてまいりました。こうしたことから、現時点では現在の制度を維持することに努めるとともに、引き続き、国や近隣市の状況等を注視してまいりたいと考えております。　次に、４番目の受動喫煙対策についての２点目、公共施設における喫煙場所の設置状況についてでありますが、市内の小・中学校につきましては、いずれも喫煙場所を設けておりません。　公民館につきましては、中央公民館が併設の市民会館と合わせて２カ所で、城址公園側出入り口付近と市民会館舞台裏出入り口付近に、東公民館が１カ所で、出入り口付近の市民憲章碑の奥側に、西公民館は１カ所で、正面門扉の奥側に、南公民館は１カ所で、コミュニティ通りに面した非常階段の下付近に、北町公民館は併設の市民体育館と合わせて１カ所で、駐輪場のわきの花壇前に、下蕨公民館は２カ所で、駐車場側の非常階段下と下蕨公園側の出入り口付近にいずれも喫煙場所を設けております。　旭町公民館は施設が路上喫煙禁止区域内であるため、喫煙場所を設けておりません。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目のあらゆる暴力の根絶を目指す取り組みの１点目、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）と児童虐待についての⑤児童虐待の2017年度の内容別、年齢別の相談件数及び５年前、10年前との比較についてでありますが、2017年度の相談件数は157件で、相談内容別では、身体的虐待38件、性的虐待０件、心理的虐待101件、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクト18件。年齢別では、０から３歳未満46件、就学前児童27件、小学生48件、中学生23件、高校生その他13件となっております。　５年前の2012年度の相談件数は58件、10年前の2007年度の相談件数は17件となっており、10年前と比較すると相談件数は約10倍に増加しております。　次に、⑥の2017年度の児童虐待の解決状況につきましては、助言指導17件、継続指導16件、児童相談所送致３件、その他121件となっております。　次に、⑦の児童相談所や警察との連携につきましては、子どもの安全にかかわるような虐待通告があった場合には、子どもの安全確保を最優先とし、児童相談所や警察等の関係機関との連携のもと、原則48時間以内に直接子どもの安全確認を行っております。　また、要保護児童対策地域協議会において、児童相談所や警察等の関係機関が子どもやその家庭に関する情報や考え方を共有し、支援の内容に関する協議を行うとともに、日ごろから連携を密にすることで、個別のケースに対して、適切、かつ迅速な対応を図っております。　次に、⑧の家庭児童相談室の人員体制及び役割につきましては、現在、家庭児童相談室は正規職員１名、非常勤職員１名の２名体制で業務に当たっております。正規職員については公立保育園の園長経験者２名を再任用し、短時間勤務を実施しており、特に乳幼児期の子育て相談については豊富な経験を活用することができております。　家庭児童相談室の役割といたしましては、親子関係や子どもに関する悩みや不安などについて気軽に相談できる場所であるとともに、虐待の通告があった場合や継続的なかかわりが必要な場合などは児童福祉課のケースワーカーと連携し、対応に当たっております。　次に、３番目のこども医療費支給制度の高校卒業相当までの拡大についての１点目、市長就任後の拡充状況及び市民の声につきましては、市長就任時の平成19年度のこども医療費助成制度は０歳から２歳児までの医療費が無料でしたが、３歳以上の未就学児は一部負担となっておりました。その後、対象年齢を順次拡大し、平成22年10月から、通院、入院とも中学生までの医療費を無料化しております。　市民の方からは、経済的な負担がなく、安心して受診でき、子育て世代に優しいまちであると感じるとの声をいただいております。　次に、２点目の高校卒業相当までの拡大に必要な予算につきましては、入院、通院ともに18歳年度末まで拡大した場合、約3,500万円の負担増を見込んでおります。　次に、４番目の受動喫煙対策についての１点目、国の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業と蕨市の実施状況についてでありますが、厚生労働省では職場における受動喫煙防止対策について、各種支援事業を実施しております。現在、実施している事業につきましては、職場での受動喫煙を防止するために喫煙室の設置などを行う際に、その費用の一部について財政的支援を行う受動喫煙防止対策助成金、職場で受動喫煙防止対策を行うに当たり発生する悩み等について専門家が相談に応じる受動喫煙防止対策にかかる相談支援、また、職場環境の実態把握を行うため、デジタル粉じん計と風速計を無料で貸与する受動喫煙防止対策にかかる測定支援の３事業となっております。　これらの事業は、対象となる事業主から県の労働局等に直接申請を行っていることから、蕨市における実施状況や件数は把握しておりません。　次に、２点目の公共施設における喫煙場所の設置状況と禁煙周知の取り組みについてでありますが、保健センターでは蕨市保健センター設置及び管理条例施行規則により、所定の場所以外で喫煙を禁止しており、敷地内全面禁煙となっております。保育園についても保健センターと同様に、敷地内全面禁煙でございます。　禁煙周知の取り組み状況につきましては、健康増進法の一部改正に伴い、望まない受動喫煙をなくすという観点から、受動喫煙による健康への影響等について、健康まつりなどのイベントを通し、パネルの掲示やリーフレットの配布、公共施設においてポスターを掲出など、周知・啓発を行い、理解を得られるよう、関係部署と引き続き協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の受動喫煙症についての把握でありますが、受動喫煙症とは受動喫煙により、たばこの煙に含まれる化学物質に反応し、目やのどの痛み、発疹などが出る症状で、重症になると、服についたわずかなたばこのにおいでも激しい症状を引き起こし、日常生活に支障が出るケースもあることから、日本禁煙学会では診断基準を作成し、注意を呼びかけております。　受動喫煙の被害は大きく、2016年の厚生労働省の研究班による報告では、受動喫煙が原因で肺がんや心筋梗塞などになり亡くなる人は、年間約１万5,000人に上ると推計されております。

　そのような中、受動喫煙防止対策に向けた動きも広がっており、昨年７月の健康増進法の改正では、2020年４月以降は一定の広さの飲食店は原則、屋内禁煙となるほか、学校や病院、行政機関に関しては前倒しで、ことしの夏ごろまでには原則、敷地内禁煙とするなどの受動喫煙対策が義務づけられる方針が示されております。　蕨市といたしましても、国の動向を注視し、関係各課で必要な情報の共有を行い、受動喫煙対策を推進し、あわせて受動喫煙症の防止に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは４番目、受動喫煙対策についての２点目、市役所における喫煙場所の設置状況についてお答えいたします。　市庁舎におきましては分煙化を図ることで、受動喫煙防止に配慮しており、来庁者の方には北側通用口に設置した屋外喫煙所をご利用いただき、職員については勤務時間中は禁煙とし、勤務時間外のみ、地下の喫煙室を利用している状況でございます。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　私からは、４番目の受動喫煙対策についての２点目、市立病院の喫煙場所についてのご質問にご答弁申し上げます。　初めに、市立病院では埼玉県の認定を受け、屋内禁煙施設としております。そのため、当院を利用する患者様などがたばこを吸う際の場所といたしましては、病院建物の南側、屋外に設置した喫煙場所をご利用いただいておりますが、健康増進法の一部改正を受け、2019年７月の敷地内禁煙を目指し、現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　それでは、大きな１番から再質問します。まず、児童福祉課からまとめて３点、先に質問させていただきます。　虐待が10倍になったということなんですけれども、急激にふえている理由を教えてください。　あと、２点目ですけれども、要保護児童対策地域協議会ということが言われていましたけれども、具体的にどのように開催されているのかお聞かせください。　３点目に、虐待通告48時間以内に子どもの安全確認を行っているということだったんですけれども、具体的に蕨はどのように確認しているのかお聞きします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　虐待の通告が10倍ということで登壇でご答弁申し上げました。その理由ということでのご質問だったかと思います。　こちらについては、平成28年４月１日付で警視庁のほうが児童虐待の対応における関係機関との情報共有の徹底という通知文書を発出したというところがありまして、それ以後、警察のほうの110番通報などにより、児童虐待が疑われる情報を把握した場合に、児相のほうであるとか、市のほうに対して照会が非常に多く来るようになっているという部分で、この辺が徹底されたというところが１つふえてきたというところになるのかなと思っております。　また、110番通報のうち、児童の面前でのＤＶという部分で、夫婦間の暴力、心理的虐待として取り扱うというふうになっていますので、先ほど申し上げたとおり、この辺の心理的虐待が多いという状況もありまして、増加の原因というふうに今考えております。　あと、もう１つが要保護児童対策地域協議会は具体的にどのように開催されているかということでした。こちらについては、開催状況を申し上げますと、まず協議会の関係機関の長が集まります代表者会議というものを年に１回行っております。あと、担当者が集まりますもの、その子どもや家庭に関する情報や考え方を共有して対応等について協議する実務者会議と言っておりますが、こちらが毎月１回は行われております。さらに必要に応じて、個別のケースを検討する個別ケース検討会議というものも随時行っているような状況でございます。　それと、あと虐待通告を受けての安全確認、蕨市では具体的にどのようかということなんですが、登壇でも申し上げましたとおり、虐待通告後48時間以内という国の全国的なルールの中で、48時間以内に安全を確認するということが示されておりますが、本市におきましては、児童福祉課のケースワーカーが状況の聞き取りであるとか、対象世帯の調査を行っていくんですが、できる限り24時間以内に家庭訪問や学校、保育園、幼稚園等に伺うということで、児童や保護者と面接を行えるようにということで、なるべく24時間以内に頑張ろうということで、今実際に行っているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　暴力が10倍にふえたといっても、通報が徹底されたりとか、面前ＤＶが心理的虐待の件数に入ったということがわかりました。　あと、会議も年に１回のもの、月に１回のものと、あと随時行っているということで、結構な回数で行われているなと思いました。　蕨では24時間以内に対応するということで、こちらも引き続き努力してほしいなと思います。　次に、学校のほうをお伺いします。学校での相談内容の中で、家庭での暴力や虐待、家庭の問題など、そういう相談があったのか。また、そういった相談があった場合に、その相談から児童相談所への通告へつながったケースがあったのか、お聞かせください。 ◎渡部幸代　教育部長　　学校での相談ということでございますけれども、児童・生徒の学校での相談の内容の中には、ご家庭での問題等についての相談も含まれております。　今年度も数件、児童・生徒からの相談により、児童相談所の通報につながったケースも実際にございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　それでは、過去３年間、学校から児童福祉課、または児童相談所に通告した児童虐待の件数についてどのようか、お聞かせください。 ◎渡部幸代　教育部長　　３年間の関係機関、児童福祉課や児童相談所への通告件数ということでございますが、平成28年度から３年間で申し上げます。28年度は９件ございました。29年度は５件でございます。平成30年度は今月１日までの数字になりますけれども、９件となっております。 ◆１番（みやした奈美議員）　小・中学校において、長期間休んで安否確認がとれない子どもの調査は行っているんでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　今、ニュースにもなっていますが、所在不明のお子さんを確認するということで、蕨市におきましても、２月に安否が確認できない子についての調査のほうを行っております。　具体的に調査の方法としましては、学校の教員、また、教育センターのスクールソーシャルワーカーが中心となって、実際に家庭訪問等を行いまして、直接児童や生徒の顔を確認したり、あとは、中には児童・生徒がフリースクールと呼ばれるところに通学している方もいるということですので、そちらにつきましてはフリースクールのほうへ連絡をとりまして、出席の状況等を確認しております。　なお、今回の点検において安否が不明だったお子さんはおりませんでしたが、今後も引き続き、保護者やそういう機関と連絡をとりながら、児童・生徒一人一人についてしっかりと把握をしてまいりたいと思います。 ◆１番（みやした奈美議員）　学校についてわかりました。　次に、長期間休んで安否確認がとれない子どもの調査、保育園についてはどうでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、教育部長のほうからもありましたように、こちらについては、ことしに入って２月14日付で、児童の虐待が疑われる事案にかかる緊急点検という通知が発出されておりまして、それに基づいて、学校のほうも今、報告があったとおりでございます。　保育園という部分のお話でございますが、点検の内容の部分を申し上げますと、学校、保育園、幼稚園に在籍する子どもで２月14日現在において、２月１日以降一度も登校、登園していない児童・生徒がいるかどうかということで、限定での報告というふうになっております。　本市においても、国から示されました点検及び報告の要領に従いまして、今、教育委員会のほうでも行っております。保育のほうでも現在点検のほうを行っているところでございます。　その中で、いろいろなケースはあるんですけれども、児童虐待等のおそれがある事案等の把握、あるいは疑われる場合などについては、児童福祉課のケースワーカーと連携のもと、ほかの担当部署からの報告を受けた中で、安全等の確認をしているという形でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　虐待通報があって、家庭訪問に行ったときに拒否されて、子どもに会わせてもらえない。野田市の例がそうなんですけれども、そういった場合はどう対応するんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、虐待通告があって、当然そうなりますと、市のほうにそういう一報が入った場合には、まず児童福祉課のほうのケースワーカー等が対応していくということになります。保護者に対して、当然子どもの安全確認をする必要性がございますので、そちらにお伺いしまして、保護者の方にその説明をいたしまして、理解を得られるように努めるというのがまず大前提でございますが、今のように理解が得られない、会わせてもらえないような状況になったらどうなのかということですが、例えば、保護者のほうが本当に威圧的な態度を示すであるとか、場合によっては、子どもが中にいるかどうかというのがあけてくれないだとか、そういう状況も実際には出てくるということでございます。　そうした場合ですと、やはりこちらとしては、子どもに対してのリスクが高いなという判断をいたしまして、市単独ではなかなかそこからいきなりはできないですが、すぐに児童相談所、あと警察等の関係機関と速やかに情報共有して、連携を図りまして対応していこうということで今、行っております。　さらにリスクが高いような場合には、当然児童相談所に入っていただく形になりますので、子どもの安全を最優先に一時保護なども含めた対応という形で、速やかな対応をとっていくというような形でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　児童虐待の背景について、今、聞いたとおり、家庭内での暴力が多いと思います。相談件数もふえてきているということで、特に夫から妻へ暴力を振るうと。そのことが面前ＤＶ件数の増加につながっているということもわかりました。　体力的、社会的、経済的に力の強い者が小さい者に一方的に身体的・心理的暴力を振るうことで支配という力関係ができ上がると思います。妻は黙って心も体も言動さえも支配され、常に顔色をうかがって行動することしかできなくなる。子どもも同じで、家という１つの箱の中で、力の強い者が小さい者に対して支配していく。この現実はもう家庭内での解決は難しいと思います。　他者が介入しないと、どんどん弱い者が傷ついて、最悪の場合、亡くなる事態が起こります。子どもを物理的に救うということだけでなくて、ＤＶの被害の相談にも、子どもの虐待の相談にも、両方の支援でかかわることが大事だと思います。　児童虐待のほうでは連携なんですけれども、どのように対応していますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今回のご質問がＤＶの部分と児童虐待と。これは密接に絡んでいるでしょうということでのご質問をいただいていると思っております。　担当部署も市民生活部のほうと児童福祉課という、課で言えば分かれておりますが、これは本当に連携を密にとっていかなければいけないなということで、今も行っております。例えば、ＤＶ相談の中で児童虐待にかかわる事案のようなものを把握した場合には、これはもう配偶者暴力相談支援センターのほうから児童福祉課のほうに話が来まして、連携して対応していくということをとっています。　また、逆に児童相談等でＤＶの状況を把握した場合もその逆で、やはりこの辺については密接に連携をとって、しっかりと対応していくということを今、進めているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。　次に、ＤＶ相談の中ではどうでしょうか。まず、ＤＶ相談の中で見えてくる課題と庁内での連携について、具体的にお聞かせください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　ＤＶ相談で見えてきた課題ということですけれども、やはり相談内容は非常に多種多様、かつ複雑化してきているということで、１人当たりの１回の相談時間が長くなっていたり、それから、１人の相談についても長期間にわたってなされるといったようなケースもふえているというのは１つ現状として浮き彫りになってきているというところでございます。　それから、庁内での連携ということですけれども、これについては庁内にＤＶ対策庁内連絡会というのを設置しておりまして、15部署の担当者で構成して、この中で情報の共有であるとか、あるいはそれぞれ担当職員等の研修、専門研修ですね。こういったものをしていると。加えて、ＤＶの対策の庁内マニュアルなども共有して、いずれにしても連携を図っているという状況でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。今後もしっかりやってほしいと思います。蕨市で虐待で亡くなる子どもがいないようにお願いしたいと思います。　次に、性犯罪のほうに移るんですけれども、性犯罪というのは、割と被害を受けたほうがそれを報告したり、世の中に出したりするとバッシングを受けてしまうという現実があります。近年では伊藤詩織さんという記者の方が同僚から暴力、性被害を受けて、もうバッシングがひどくて、今は海外でしか暮らせないということで日本には住んでおらず、海外のＢＢＣニュースで大きな話題となったことが日本中には知られていると思うんです。　また、例えばセクハラなんかの問題でも、私も長年、会社勤めをしていたのでちょっと実感はあるんですけれども、だれかに相談していると、あなたもすきがあるんじゃないかとか、あなたにも何か理由があったとか。　あと、例えば道を歩いていても、「痴漢に注意」という被害者に注意を促すような看板はあるんですけれども、それを見て、「痴漢に注意」じゃないでしょう、「痴漢はやめましょう」でしょうと私はいつも思うんですけれども、「痴漢はやめましょう」。加害者に促すような、何かそういう啓発、そういう促し方というのを市で取り組みができないかなと思うんです。　ちょっと見つけたんですけれども、看板なんです。「痴漢に注意」じゃないんです。浦和の美園のほうなんですけれども、「見ているぞ　町中みんなで監視中」これは被害者に気をつけなさいということではないんです。やはり加害者も意識している。警察とか、出しているところはまたちょっと横に置いてしまうんですけれども、蕨市で何かできる取り組み。加害者のほうに促すような啓発の取り組みを考えてほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、ご紹介がありましたように、犯罪を抑止するという視点からの看板等の掲示ということです。蕨ではご存じのとおり、街なか防犯カメラ事業を始めているということで、その抑止効果としては一定の効果を上げているということはありますので、こういった犯罪抑止の視点から、よりよい方向については警察とも協議しながら検討していきたいというふうに思っております。 ◆１番（みやした奈美議員）　よりよい方向になるように警察と協議しながら検討をお願いします。　次に、学校のほうで再質問させていただきます。先ほど登壇での答弁で、さわやか相談員とかスクールカウンセラーとかと言われていたんですけれども、これらが小学校になぜないのか。それぞれの役割について、具体的に教えてください。 ◎渡部幸代　教育部長　　さわやか相談員とスクールカウンセラーということでのご質問でございますが、さわやか相談員というのは、今、市内の小・中学校にさわやか相談室というものを設置しまして、その中でプライバシーにも配慮した相談体制を築くということできちんとした場所が設けられ、また、そこにさわやか相談員が配置されているという形になります。　実際には、今、中学校区だけなんですけれども、小学校にも連携を図れるようにはなっておりまして、小学校に関する相談にも対応できるようにはしております。　さわやか相談員というのは、児童・生徒へのカウンセリングのほかに、教職員や保護者へのカウンセリング等に関する助言や援助などを行っております。　一方、スクールカウンセラーなんですけれども、こちらは県が定めた中学校の配置の設置要綱に基づいて派遣される職員になります。現在、小学校には配置されておりませんけれども、先日、31年度はすべての市町村立小・中学校への配置を予定しているという文書が県のほうから発出されましたので、教育委員会といたしましても、これまで以上に小学校の相談体制も充実してくるのではないかと期待しております。　スクールカウンセラーにつきましては、臨床心理の視点から教職員への助言や援助をしたり、児童・生徒、保護者への支援、またカウンセリング、学校におけるいじめ防止等の対策の組織に関することなどを行っております。　また、中学校区の小学校とも連携して、小学校６年生から中学校１年生にかけての不登校の子どもたちの増加の改善や解消を図る役割も担っております。 ◆１番（みやした奈美議員）　ぜひ小学校での相談体制を充実させてほしいと思います。　以前、デートＤＶの協働事業があったと思うんですけれども、実施状況を教えてください。 ◎渡部幸代　教育部長　　これは市との協働事業ということで３年間、27年から29年、市内の各中学校で実施したと認識しております。こちらについては29年度までということになっておりますので、現在のほうは行っておりません。 ◆１番（みやした奈美議員）　このデートＤＶの事業を聞いたことがあるんですけれども、私も受けたことがあるんですけれども、とても内容がいいなと思いました。お互いの性を大事にして、特に男の子が女の子にといったところでは本当にすごく効果があるな、大事にできる内容だなと思いました。これをぜひ復活させてほしいというふうに思います。いかがですか。 ◎渡部幸代　教育部長　　デートＤＶの協働事業でということなんですけれども、29年度までは協働事業として実施させていただいて、実は今年度からはそれを実施しておりませんので、今年度はすべての中学校で３学期に、中学校１年生の「性とどう向き合うか」という学習内容にデートＤＶに関する内容を関連させて保健の授業を実施しております。　また、今後、市民活動推進室が発行している「デートＤＶ防止啓発ハンドブック」につきましても、今回、中学校１年生のほうには配布させていただいたところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　このデートＤＶの啓発ハンドブック、私もこれを今、持っています。これ、内容が漫画になっておりまして、とても読みやすいんです。　小学校の子どもたちが今、どうなっているかというと、小学校でも彼氏ができた、彼女ができたとかという話がすごく出ています。実はうちの娘も今、小学校６年生で、今度の４月から中学校に入るんですけれども、その中でやはり彼氏、彼女の話が出てきたりもします。　ちなみにというところで紹介するんですけれども、「彼氏、彼女とかいって、何をするの」と聞いたんですけれども、「駄菓子屋でお菓子をおごる」と言っていました。そういうほのぼのとしたエピソードは横に置いておいても、性に関することも確かにあるんです。これはちょっとまずいんじゃないかなとか、これはわかっていないなということがあるんです。　今のこの時期、何とかゼミというところから勉強教材の宣伝がばんばん送られてくるんですけれども、その中で漫画の本が入っているんです。この漫画というのは、何て効果があるんだと私はあきれるばかりなんですけれども、それに振り回されて、これに入りたいとか、これをやりたいとか、もう来たらすぐに見るという始末です。私は入りませんけれども、そういうところを見ると、こういう漫画というのはとても読みやすいし、入ってきやすいなというのがあります。　この啓発ブックの中のエピソードを少し紹介するんですけれども、女の子が彼氏とのデート中にメールが入った。でも、彼氏のほうがサッカー部の同窓会ということで、その話はするなと消してしまうんです。消しちゃったと言って、女の子はショックを受けるんですけれども、こういうことって日常的にもあると思うんです。　これが何かすごく怖くて、もやもやすることなんだけれども、こういうことはいけないことなんだよということをやはりこういうもので目で見て、視覚に訴えるということは今の小学生にも必要だなと思います。スマホを持っている所持率もとても高いですし。　「知っていますか？デートＤＶ」、私、こういうものも下の市民活動推進室から持ってきたんですけれども、これでもスマホの画面が出てきて、具体的に書いてあります。こういうものも小学校の授業の中に取り入れていったら、もっと児童間の中でももう少し認識が上がるんではないかなというふうに思いますので、ぜひとも要望します。　それで、ミモザカフェに行ったんですけれども、ミモザカフェに先ほども登壇で言ったとおり、男性の参加者がいました。男性が暴力を振るってしまう背景というところで言われていた感想があるんですけれども、男性は社会の中で、企業の中で孤立して、昔はサークルとか横のつながりがあったんだけれども、その孤独というものがすごくあるんだというふうに言っていました。　だから、今すぐに何か対策をとれるか、とれないかといったら、本当にこれは大きなテーマだなと思うんですけれども、こういうことも課題に置きながら、今後、取り組みをしていけたらなと思います。　就学援助についてなんですけれども、金額の引き上げについて適切に対応していくということだったんですけれども、国から具体的に明らかにされた金額をお聞かせください。 ◎渡部幸代　教育部長　　就学援助の新入学学用品費の金額ということでのご質問でよろしいでしょうか。30年度、12月27日付で国のほうから予算額のほうが通知されております。これによれば、今年度、2018年度は小学校が４万600円、中学校が４万7,400円だったものが2019年度が小学校が５万600円、中学校が５万7,400円ということで、小・中学校とも１万円の増額というふうになっております。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。小学校入学前支給も実現されるということで、金額アップもよかったと思います。ありがとうございます。　それでもまだまだ入学するときに足りていない現実、特に中学生などはありますので、今後も引き続き、金額アップは求めてまいります。どうぞよろしくお願いします。援助項目についても引き続き要望してまいりますので、長い目でよろしくお願いします。　こども医療費支給制度なんですけれども、近隣市の状況を教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　近隣市の状況ということで、戸田市、川口市、さいたま市、近隣市でございますので、そちらの状況を申し上げます。戸田市、川口市、さいたま市ともに、本市と同様に中学校修了までの助成という形になっておりますが、戸田市においては、平成31年10月より、入院のみ18歳年度末まで、対象年齢の拡大を予定していると聞いているところでございます。川口市、さいたま市においては、現在のところ、対象年齢の拡大は予定していないということでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　蕨市も入院だけでも考えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇でも申し上げましたが、なかなかこちらとしても、医療費でかかる部分というのは、病気になったときにかかっているということもあります。入院の部分については金額はそんなに大きくないのかなとは思っておりますが、現状のところ、登壇でも申し上げましたように、全体で3,500万円ほどの増というようなことで考えておりますので、これについては戸田市のほうの状況、10月から行うということもございますので、その辺もよく確認しながら、今後、検討のほうはしていきたいとは思っておりますが、今のところは現状のままで進めていきたいということでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　それでは、よく確認しながら前向きに考えていってほしいと思います。　次に、受動喫煙のほうなんですけれども、受動喫煙症、これ、とても怖い病気なんです。私も友人と食事をしていたときに、隣に座っていた高齢の男性がたばこを吸い始めて、目まいがして、吐き気がして、頭痛がして、トイレに駆け込んで30分ぐらい出てこられなかったということがあるんですけれども、受動喫煙症の怖さを促すチラシとかをつくって、蕨市の各課とかに配ってほしいんですけれども、いかがですか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　受動喫煙症についてはなかなか認知度が低いと。実は私のほうも受動喫煙症自体、よく知らなかったというのが、今回そちらからのご質問をいただいて調べたような状況がございます。まことにお粗末なところなんですが、これについては、その方にとってみれば、本当に危ない状況になるというような症状も出ております。　ただ、これをポスターにという部分でございますが、受動喫煙対策という部分で国のほうからポスター等も保健センターにも来ておりまして、それをセンターの中でも掲示とかはしておりますけれども、その辺については、こちらで何か特別に喫煙症に対してというのはまだちょっと研究等はしないといけないかなとは思っておりますけれども、国からいただいているポスターであるとか、そういうものについては、余分があれば、公共施設のほうにも張っていただけるように、こちらからもご依頼のほうはしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　そうしたら、国から配られるものを使って学校のほうにも啓発、保健センターと連携をとって進めてほしいんです。やはり門の前で吸っている人とかを見かけますので、お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　教育委員会といたしましても、受動喫煙が原因で児童・生徒が受動喫煙症に陥ることを大変危惧しておりますので、もし保健センター、その他のところでも、受動喫煙に関する啓発チラシですとか、ポスターの依頼があれば、すべての小・中学校には周知してまいりたいと思います。 ◆１番（みやした奈美議員）　最後、要望になるんですけれども、受動喫煙症というのは本当に深刻です。愛知県の男性の例、新聞報道を紹介するんですけれども、「頭痛や吐き気がひどく、息苦しさもあった。近くにたばこを吸う人がいると必ず症状が出た」ということで、この方、本当に深刻な状況なんですね。それで救急搬送されたこともあったということで、私も会社勤めの中でこういう症状が出たことがありました。　本当にこれ、深刻なんです。本当なんです。たばこを吸った後の人と会うと、悪口じゃないんですけれども、本当ににおうし、吐き気がするんです。頭痛もするし、目まいもするんです。話をすると口もにおうし、本当に気持ち悪いんです。本当なんです。これ、本当に悪口じゃなくて、本当なんです。だから、これ、本当に深刻なので、ぜひとも前に進めて考えてほしいなと本当に強く要望します。私、これ、きっと病院に行ったら診断書が出るので病院に行きたいと思っています。よろしくお願いします。　以上で、私の一般質問は終わりです。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告

○小林利規　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時２分休憩午後３時２８分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○小林利規　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △榎本和孝議員 ○小林利規　議長　　一般質問を続行いたします。　２番　榎本和孝議員。　　　　〔２番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆２番（榎本和孝議員）　無所属の榎本和孝です。間もなく選挙という季節になりました。私は３期目に挑戦するんですけれども、忘れもしない2007年、初めて立候補したとき、蕨に越してきて何も活動してなく、事務所もなく、選挙カーもなく、選挙の仕方もわからず、384票という、蕨市史上まれに見る低得票で落選しました。　今は全く逆の考えですけれども、そのときに公約で掲げていたのがぷらっとわらびの廃止でした。当時は今議会の某ベテラン議員のように１人当たり実際幾らかかっているとか主張したわけですけれども、全く市民に受け入れられず、その後、市民派の故小林正議員とともに活動するようになり、私の考えは間違っていたということに気づきました。　今となっては忘れたい主張、過去でありますけれども、議員は市民生活の向上を目指すべきであり、また、その工夫をすべきですし、運行により、１度に何人も乗れるのですから、最少の経費で最大の効果につながるのではないかと思います。　警察や消防には赤字という概念はありません。存在感のあるビッグシティになるには、安心、便利という投資というものが必要ではないでしょうか。それが結果的に医療費の削減やひとり暮らしの外出につながっているのかもしれませんし、私も子どもを連れて雨が降ったときや障害者の方と外出したときなど、非常に助かりました。　話は変わりまして、さて、今定例会では、本市におきまして、下水道料金を初め、さまざまな手数料、使用料が一斉に値上げをされる見通しで、一方で、さきの議会では議員のボーナスが４年連続で上げられました。市民に負担を強い、議員がおいしい思いをするという、まさに市民不在の議会に、今さらながら大いに疑問を持ちました。　間もなく選挙が行われるわけですけれども、広く市民に議会のおかしさ、これは議会改革の実態も含めてですけれども、訴えていこうと思います。　さて、私からは、１、児童虐待について、２、観光行政について、３、ひとり暮らしの高齢者について、４、新市庁舎の建設について、順次、通告に基づきまして、質問させていただきます。　まず１点目、児童虐待についてお聞きします。　千葉県野田市の痛ましい事件がいまだに連日報道されています。これは全くの偶然ですけれども、１人前のみやした議員と同じ質問になってしまいましたので簡潔にお聞きします。　（１）市内の児童虐待の現状はどのようか。　（２）市及び学校の対応はどのようか。　（３）現状の課題はあるか。　（４）転出入時の情報伝達はどのようか、お聞きいたします。　続きまして、２点目、観光行政についてお伺いします。　なぜか私の自宅に「翔んで埼玉」の漫画があり、以前読みましたけれども、ついていけなかった記憶があります。きのう、別の議員の質問にもありましたけれども、蕨はほかからばかにされるほど何もないわけではないというふうに思います。幾つか名所、名物はあるかもしれませんけれども、何でも無難ではなく、ほかから人を呼ぶには何かぶっ飛んだ、とんがったものがあればいいと思います。　それについてはまた別の機会として、今回は観光について、以下４点、お聞きします。　（１）市に観光客はどのぐらい来ているのか。　（２）大きなイベントから、その後の来客にはつながっているのか。　（３）観光協会の役割についてはどのようか。　（４）レンタサイクルの導入について、現状の考え、見通しはどのようか、お伺いします。　続いて、３点目、ひとり暮らしの高齢者についてお聞きします。　内閣府の平成29年度版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者のいる世帯について見ると、平成27年現在、世帯数は2,372万4,000世帯と全世帯の47.1％を占めるということであり、65歳以上の高齢者について、子どもとの同居率を見ると、昭和55年では７割であったものが平成27年には39％となっており、子と同居の割合は大幅に減少していて、単独世帯、または夫婦のみのものについては、昭和55年については合わせて３割弱であったのが平成27年には56.9％まで増加をしているということであります。　さらには65歳以上のひとり暮らしの高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55年には、男性約19万人、女性69万人、高齢者人口に占める割合は、男性4.3％、女性11.2％であったものが平成27年には、男性192万人、女性400万人、高齢者人口に占める割合は、男性11.3％、女性21.1％となっているということであります。私の近所を見ても、夫婦どちらかに先立たれ、おひとり暮らしという方も多くいます。　以上を踏まえまして、（１）市内にひとり暮らしの高齢者はどれぐらいいるのか。　（２）今後の人数の見通しはどのようか。　（３）市として行っていること及び今後の課題はどのようか。　（４）孤独死の件数はどのようか、お伺いをさせていただきます。　最後の４点目、新市庁舎建設についてお聞きいたします。　あったか市政第２ステージの１つとして、ついに市役所の建てかえが動き出そうとしています。これまでも会派説明会等において、仮庁舎等々について説明を受けてきましたけれども、それらを踏まえまして、（１）工事中、一時的に市民会館に市役所機能の一部を移転することについて、市民の影響はどのようか。　（２）新庁舎に地下駐車場を整備することのメリットとデメリットはどのようにとらえているのか。　（３）市としての借金総額は今後どのように推移していくのか。　以上、登壇してからの１回目の質問とさせていただきます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の児童虐待についての１点目、市内の現状につきましては、平成29年度の相談件数は157件で、相談内容別では、身体的虐待38件、性的虐待０件、心理的虐待101件、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクト18件。年齢別では、０から３歳未満46件、就学前児童27件、小学生48件、中学生23件、高校生その他13件となっております。　次の２点目の市及び学校の対応につきましては、子どもの安全にかかるような虐待通告があった場合には、子どもの安全確保を最優先とし、児童相談所や警察等の関係機関との連携のもと、原則48時間以内に直接子どもの安全確認を行うとともに、要保護児童対策地域協議会において、児童相談所や警察、学校等の関係機関が子どもやその家庭に関する情報や考え方を共有し、支援の内容に関する協議を行っております。　要保護児童対策地域協議会に登録されている子どもについては、学校から市に定期的に情報提供を行うとともに、学校において児童虐待が疑われる児童を発見したときには、市、または児童相談所への通告を通じて、各関係機関が連携し、的確、かつ迅速な対応を行っております。　次に、３点目の現状の課題につきましては、相談件数が年々増加の一途をたどっており、複雑で困難なケースや長期間にわたる継続的な支援が必要なケースもふえていることから、専門性の向上や関係機関との連携強化を今以上に図らなければならないと考えております。　次に、４点目の転出入時の情報伝達につきましては、要保護児童対策地域協議会において登録されている子どもや継続的な支援を行っている家庭が転出入する際には、市町村間で事案の具体的な経緯や状況、緊急性などについて、電話による連絡の後、書面等による情報提供及び引き継ぎを行っております。また、必要に応じて、対面等による引き継ぎを行う場合もございます。　引き継ぎ後の対応につきましては、児童相談所なども含めた地域全体の関係機関がしっかりと情報を共有し、援助が途切れることがないように対応することが重要であると考えております。　次に、３番目のひとり暮らしの高齢者についての１点目、市内に住むひとり暮らしの高齢者数でありますが、昨年実施いたしました75歳以上の方を対象とした高齢者調査によりますと、平成30年10月１日時点で、市内の特別養護老人ホームやグループホームなどの施設入所者を除いた8,477人の調査対象者のうち、ひとり世帯の方が1,645人となっております。　次に、２点目の今後の人数の見通しにつきましては、ひとり暮らしの人数の推計は行っておりませんが、第７期蕨市高齢者福祉計画、介護保険事業計画において、今後、数年間、65歳以上の高齢者人口が増加傾向で推移し、特に75歳以上の後期高齢者の割合が大きくなるものと見込んでおります。　次に、３点目の市として行っていること及び今後の課題についてでありますが、市では毎年、先ほど申し上げました高齢者調査を民生委員の皆さんの協力により、高齢者の安否や体調などの様子、緊急時の連絡先の確認等を行っております。　また、ひとり暮らしや高齢者世帯、日中独居などで生活に不安をお持ちの方に対し、緊急通報システムの設置や配食サービスなどを提供しているほか、市内の高齢者クラブの補助などを通して、高齢者の社会参加やレクリエーション活動などを支援しております。　今後の課題といたしましては、高齢者のひとり暮らしは、つい家に閉じこもりがちになり、さらに気力や体力が衰えていくといった懸念があることから、気軽に外出し、ご近所との交流が深められるよう、地域交流サロンや集いの場づくりに努めてまいりたいと考えております。　次の４点目の孤独死の件数でありますが、市へ寄せられた通報のうち、現地確認を行うなどの対応の結果、既に亡くなっていた事例は、平成29年度で13件、うち65歳以上の高齢者は７件となっております。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、１番目の児童虐待の２点目、学校の対応についてご答弁申し上げます。　市内小・中学校では、埼玉県が作成した児童虐待対応マニュアルを活用し、実際に児童虐待が疑われる案件が起きた場合には、このマニュアルを参考にしながら教職員が対応しており、速やかに児童相談所や関係機関へ通報しております。　特に児童虐待の早期発見、初期対応と通告については重要なこととしてとらえておりますので、毎年、校長会や市内の生徒指導主任会、教育相談主任会において、マニュアルの内容を再確認し、教職員への周知徹底を図っております。　以上でございます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の観光行政についての１点目、本市への観光客数につきましては、すべての統計をとっていないことから把握しておりませんが、市の観光事業であります苗木市・藤まつり、機まつり、宿場まつり、あさがお＆ほおづき市における来客数は30年度40万5,000人となっております。　次に、２点目の大きなイベントから、その後の来客につながっているかにつきましては、１点目と同様に統計はとっておりませんが、商店の方々からは、機まつりや宿場まつりの際に商店で購入したものを気に入り、後日、その品物を買うために再度来店されたというお話をお聞きしておりますので、その後の来客につながっているものと考えております。　次に、３点目の観光協会の役割でありますが、観光協会は観光振興を専門的に取り組む団体であり、地域の方々などとともに取り組む観光イベントの企画から実施、観光情報の発信など、観光振興の中心的な役割を担っていると考えております。　次に、４点目のレンタサイクルの導入につきましては、市は昨年10月に株式会社セブンイレブンジャパン、株式会社イトーヨーカ堂と包括連携協力に関する協定を締結しており、その具体的連携事項として、自転車シェアリング事業についての連携を検討することが挙げられていることから、今後、その中で研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは４番目、新市役所建設についてのご答弁を申し上げます。　１番目、工事中、一時的に市民会館に市役所機能の一部を移転することによる市民への影響につきましては、コンクレレホール及び宴会などが行える201室、202室のほか、貸し衣装、写真撮影などは引き続き一般利用ができますが、会議室などの利用はできなくなるため、今後、市民会館窓口や市ホームページ、広報蕨等で周知を図るとともに、代替施設として、自治会館や文化ホールくるる、市民体育館など、公共施設のほか、商工会議所等も案内するなど、できる限り、利用者への影響が少なくできるように検討してまいりたいと考えております。　２点目、新庁舎に地下駐車場を整備することのメリットにつきましては、庁舎敷地内に必要な駐車場スペースを確保し、市域が狭い本市において、土地の高度利用や来庁者の利便性を図れることなどです。また、デメリットにつきましては、地下駐車場の整備に費用を要することであります。　次に３点目、借入金総額については、平成31年度末における市の借入金残高見込みは、一般会計で約155億400万円。市全体で約293億7,600万円であります。　現在、借り入れているものについては、償還が進んで減少していく一方、今後は新庁舎整備事業や駅西口市街地再開発事業、橋りょう改修事業など、さまざまな市債発行が見込まれるほか、臨時財政対策債も引き続き発行が見込まれ、事業の進捗や特定財源などにもよりますが、当分の間は借入金残高が増加するものと考えております。　以上でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　それでは、質問席から再質問をさせていただきたいと思います。順番どおり、行かせていただきたいと思います。　まず児童虐待についてなんですけれども、先ほどのみやした議員と同じ再質問になってしまった面がありますので、それで理解した面もありますけれども、再度お伺いしたいものもありますので、お伺いさせていただきたいと思います。　まず、市の役割、児童相談所の役割、警察の役割があって、かつての法改正とかで、軽微な虐待事案は児相から市町村に対応をゆだねられるようになった。児相の負担を軽減し、重要案件に集中できるようになったと、かつて改正とかでなっていたんですけれども、それぞれの役割分担についてどのようなのか、再度確認をさせていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、ご質問にあったように途中から変わってきております。今、お話のあったような形で、去年からの事件がある前は少なからず、軽微というとおかしいんですけれども、軽いものについては市のほうで対応できないかということで、重たい部分を児相でやっていこうというような方向は出てきておりました。　ただ、ここに来て、通知が７月に１回、それとあと２月28日、つい最近なんですが、事件を受けまして、また通知が出ておりまして、そんな中で、今、役割、特に市の役割として持っている部分なんですが、まず１つ目としては、今までもございますが、要保護児童対策地域協議会というのがございます。これは非常に大事な協議会でございまして、要保護の児童、あと家庭等を登録して見ていくというものなんですが、ケースの把握、あと支援課題とか、そういうものを確認するということで、市の役割としては、そこの進行管理という部分と関係機関がそれぞれの役割に基づいて対応に当たれるように必要な調整を行うというのが大きな役割として、市として持っております。　あと、２つ目としては、これは直接市として児童福祉課、それとあと家庭児童相談室がございまして、子育てに関する悩み、不安を抱えた保護者であるとか、そういう方々が気軽に相談できる体制ということで整えているというのが２つ目。　あと、３つ目としては、これが先ほどあった虐待通告があった場合ということで、市にも当然入ってまいります。そんな中で関係機関と連携をして、適切な対応を迅速に行っていくというところが大きな意味で市の役割かなと思っております。　先ほど申し上げました児相の部分で言いますと、やはり重大な事案を児相のほうが実際に役割として行っているということでございます。当然、児相への通告対応のもの、あと一時保護というのは児相でしかできませんので、そこをやっていくということが大きな役割かなと。

　警察のほうについては、安全確保、最近、特に重大事案は協力していただけるということになってきておりますので、そこで力を発揮していただくと。あと、当然通告なども、電話などでＤＶの関係なんかで警察のほうに連絡が行きますと、今はもうすぐ児相のほうにこういう案件があったということで連絡が行くというような役割があります。 ◆２番（榎本和孝議員）　先ほどのお話の中で継続案件というのがあるというお話で、それが何件だったかというのを再度確認させていただきたいのと、そういった案件に対して、具体的にどういった対応をされていて、どういった状況だったら解決というか、対応はおしまいよというふうにしているのか教えていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　解決というか、その前のみやした議員にもお答えしておりますが、こちらのほうで大きくとらえているのが助言指導ということで対応したという部分でご答弁申し上げた部分、あと継続指導と。今、言った部分が継続案件に当たってくる部分かなと。　あと、今回で言いますと、29年度は児童相談所のほうに送致をしたのが３件ございましたということでお話しいたしましたが、その他ということで121ということで、157件ということになっています。　その中で申し上げますと、助言指導なんかにつきましては…… 　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　継続ですか。済みません。継続指導の部分については、当然最初に改めてかかわりが出てきた中で、引き続き要対協のほうで見守っていかなければならないケースということで、定期的に状況等を確認する必要があるものだということでやっているケースでございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　わかりました。そこはきちんとやっていただきたいのと、また、先ほどのお話にもありましたけれども、会えなかったケースで、その時点で警察とか児相とかと一緒にやっていく、そして24時間以内に対応していくということですけれども、今の体制でそういった迅速な対応が十分に行われているのか教えていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず市に通告が入った場合は、当然市のほうでまず対応していくということで、その状況等を確認しに行くわけなんですが、その場ですぐに何もなくそこに行くということではなくて、調べてから行くわけなんですが、それを迅速に行って、現地のほうへ行って確認をするという形にはなります。　その対応の中で、保護者の方がいらっしゃって、お話を聞いていただいて、その子どもに会わせていただけるという形が大体普通なんですけれども、それを拒むような状況があった場合ということで先ほども答弁いたしましたが、これの場合は、市のほうではとにかくお願いはいたします。まず、こういうことで通告があったので確認をさせていただきたいと。それを拒むような場合は、一たん引き返すということではないんですが、もう一度、今度は児相であるとか、あるいは警察のほうに協力をお願いして、当然保護者の態度等で、これはリスクがありそうだというのは、経験上、ケースワーカーとかはわかりますので、そういうものを見た中で迅速に対応して、今度、連携して、また保護者宅を訪れてお話をして会わせてもらうということが、もしそういう場合があった場合には、通常の流れになっております。 ◆２番（榎本和孝議員）　わかりました。　ちょっと視点を変えまして、未然防止という観点からお伺いしたいんですけれども、特に若い妊婦さんなんかはハイリスク妊婦というんですか。経済的にもちょっとどうなのかなというような若い妊婦さんとかに、将来的な虐待につながっていかないように、生まれたときに不幸なことが起きないように、例えば、母子手帳交付時から関係機関と情報を共有したりして、相談・見守り体制をとっている自治体もあるわけなんですけれども、蕨市としてはこういったことは行っているのか、行っていないのか、教えていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　市として行っている部分を申し上げますと、保健センターのほうで行っているところが乳幼児の全戸訪問を行っています。ただ、これは妊娠してということではなくて、生まれてから何カ月以内に行くという形でやっています。　それとあと、これは制度的に若干変わってきまして、今、助産施設であるとか、医療機関のほうから、リスクがありそうな方については連絡が来るようになりました。そこで訪ねていくというケースで対応しておりますが、来年度、この４月以降から、蕨市としても母子保健型の子育て世代包括支援センターを事業でやっていくということで進めておりますので、そこの中で母子手帳の交付時から、そういう不安等も聞きながら行っていけるのかなと。　今後については、その辺については、市としてももっと関与できるのかなというふうに思っているところです。 ◆２番（榎本和孝議員）　この後、子育て包括支援センターの役割等々をお伺いしようと思っていたんですけれども、今の発言で理解しましたので、それは理解しました。　あと、児童虐待防止月間というのが11月にあるわけですけれども、蕨市としては、毎年具体的に何をやっているのかお伺いしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　実際に11月に児童虐待の防止推進月間がございまして、蕨市で何をしているかということでございますが、市といたしましては、この月間に合わせまして、市が発行します広報紙における啓発であるとか、公共施設などへポスターの掲示等を行っております。　また、民生委員、児童委員の皆さんに、わらび健康まつりにおいてですけれども、ちょうどそのぐらいの時期に行いますので、児童虐待防止にかかるチラシであるとか、オレンジリボンの配布等もその中で行っていくというのが実情です。 ◆２番（榎本和孝議員）　わかりました。　教育委員会のほうにお伺いしたいんですけれども、子どもに教育センターのリーフレットを配ったり、電話のカードを配ったりとか、そういうことをされているということですけれども、具体的にはそれらを使って相談に至ったとか、そういったものはどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　実際に学校から児童福祉課ですとか、児童相談所に通報した件数というのは先ほども申し上げたんですが、28年度が９件、29年度が５件、それから30年度は今月１日までになりますが、９件となっておりまして、この中に教育センターからの経由というのはございません。 ◆２番（榎本和孝議員）　わかりました。そして、例えば、学校で市なり児童相談所に通告して、その後、先生はその子とどういうふうにかかわっていって、通報した後の機関との情報共有というのはどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　もちろん先ほどから上がっております要保護児童対策地域協議会のほうでも学校のほうとしては入っておりますし、今後、学校でその子に対しましては、そういう虐待を受けているお子さんというのは非常に自分に対しての否定感というか、自分はだめだというような感情をお持ちになりますから、そういう意味では、まずは安心感と自己肯定感を持てるようにということで支援をしていく形になります。　また、そういった努力をしているところとか、よいところをなるべく評価をしてあげて、あとは虐待から身を守る方法ですね。それはお母さん、お父さん、その他虐待を受けている人から逃げる方法ですとか、何かあったときには助けを求めるような方法というのを本人には教えていくという形になるかと思います。　また、保護者に関しましても、やはり相談といいますか、会う機会をふやしてお話を聞くということや子どもの行動が理解できるように説明したり、こちらのほうからも援助するような体制というのをとっているというふうに伺っています。 ◆２番（榎本和孝議員）　現状はわかりましたし、今後の見通しもわかりましたので、これは本当に最悪な事態にならないようにお願いしたいと思います。　次に行かせていただきます。観光行政に入らせていただきますけれども、まず観光協会なんですけれども、これは何曜日にやっているとかの開館というんですか、やっている時間とか曜日とかを教えていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　月曜から金曜の平日ということで、時間のほうが今ちょっと手元にないんですけれども、おおむね市役所と同等の時間の中でやっているということになります。 ◆２番（榎本和孝議員）　観光協会は今、土日を休んでいるわけですね。それで、お伺いしたいのは、例えば土日に蕨の観光所めぐりをしようかなと思って、蕨駅におり立った人がちょっとそういう観光案内所的なものはあるのかなと考えたときにどこに行けばいいんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　観光案内といいますか、蕨市全体の案内ということで、くるるのほうにネットワークステーションがございまして、そこには観光情報も含めて、さまざまな市の情報を集約しておりますので、そちらのほうでご案内できるという形になってございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　わかりました。それも含めて周知をお願いしたいと思います。　レンタサイクルに行きたいと思うんですけれども、レンタサイクル、周辺でもどんどん広がっていまして、ドコモ系とソフトバンク系とあって、ソフトバンク系のほうがハローサイクリングといって、さいたま市とかに200カ所とかあって、戸田市もどんどんあって、これを見てみると蕨市がないんですよね。　ハローサイクリングというほうは、最初は余りなかったみたいですけれども、セブンイレブンがやり始めて、どんとふえてきて、きょう見てきましたけれども、蕨市を一歩出ると、ローソンにあったり、不動産屋さんにあったり、そういったところにもあって、例えば、蕨の市境のところでも、北町４丁目の町会会館があって、その向かいにセブンイレブンがあるんですけれども、そこはさいたま市文蔵なんですけれども、そこにはあるんですよね。蕨市から一歩出るとあるんですけれども、蕨市にはないんですよね。　これ、セブンイレブンとの協定、市が結んだ平成30年10月25日の協定を読んでいきましても、災害時とか子育て支援とか、高齢者支援、市産品の販路拡大とか、いろいろな協定の内容を見ていくと、その中にも先ほどお話があったとおり、自転車シェアリング事業もあるわけですよね。それにもかかわらず、蕨市以外ではすごくふえているのに、蕨市の中でポートがない。これは別に市が場所を用意して、市が自転車を用意するわけでもなく、民間会社がやってくれているわけですよね。そこになぜ蕨にないのか説明をお願いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　これにつきましては、セブンイレブン含めての包括的な協定の中で、この連携ということが上げられておりますので、これについてはうちのほうで協定を結んだということに伴って、この事業はこれから進んでいく。　ただ、それがどういう状況で進んでいくかというのは、今の段階でまだ私どもが承知していないものですから、これからこの協定に基づいた中でそういったものがどう動くかということになっていくかと思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　私もこのアプリというのをインストールしてみて、実際に使えるところを探してみたんですね。そうしたら、本当に蕨が完全に排除されているんじゃないかというぐらいに、蕨から一歩道を出るとすごくいっぱいあって、蕨にはないんですよね。　今後、その一部に組み込んでもらえれば、電動自転車は15分60円とかで結構安いですし、例えば、蕨に来た人がぷらっとわらびを待たなくても、これに乗っていろいろ観光めぐりとかもできますし、それに自転車がない人が自転車を借りたりできますし、ここで借りて別のところで返すとかもできますから、いろいろなところで返せますので、ここにぜひ参加してもらいたいわけなんですけれども、今後、何かそういう働きかけとかを行う考えはないかお尋ねします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　先ほども答弁申し上げましたとおり、協定を結んでいますので、これについては先方との話の中で進めていくことだろうと思っています。　近隣市の話もちょっと聞きますと、民間事業者、つまりセブンイレブンと、それからもう一社ですか、事業者のほうが共同してやっているということですので、そちらのほうでかなり店舗の選定ですとか、そういったものも進めているというふうに聞いていますから、今後、その事業者といいますか、セブンイレブン含めて、蕨市内でのセブンイレブンとの直接交渉の中でその設置というものが進んでいく可能性はあるのかなと。このように考えております。 ◆２番（榎本和孝議員）　地図とかに落としたものを見てみても、本当に蕨だけ空白地帯みたいになっているので、ぜひそこはお願いしたいと思います。　また、今回の60周年とかもそうなんですけれども、お祭りとかにかなり多額のお金をどんどんかけていると思うんですけれども、それに対する費用対効果みたいなものを検証したことはあるのか。漠然とした質問で申しわけないんですけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　費用対効果ということで、確かによく言う経済効果云々ということでの数字としてはとられていないというのは事実でございます。　ただ、やはり１つ大事なことは、蕨のお祭りというのは、蕨の歴史と文化、伝統的なものをつないできているものですから、これはそういった意味で非常に大きな位置づけがあるということもありますし、それがあるということでのまちの愛着という面でも非常に効果があると。　それから、やはり人が出ますから、そこによっての商店街へのプラスの影響も効果もあるということですので、これについてはやはりお祭りそのものがいろいろな面で効果をもたらしているという認識でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　先ほど聞き忘れたんですけれども、市内の自転車屋さんの中でレンタサイクルをやっているところがあるのか教えていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、私どものほうで知っている限りで１軒ございます。自転車等の販売店のところで１軒ございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　レンタサイクルのセブンイレブンとかのこれに蕨も組み入れてもらえるんだったら、それがいいですけれども、それがもしないようでしたら、例えば、こういうところで自転車を借りられますよみたいな感じで周知して、観光の一環に組み入れていただけたらというふうに思います。それは今後そういうことを要望というか、申し上げておきます。　続いて、ひとり暮らしの高齢者なんですけれども、配食サービス等々がやられているということですけれども、そういうので全く接触しないひとり暮らしの方というのは結構いるものなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　しっかりとした把握はできませんけれども、いらっしゃるとは思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　例えば、先ほどサロンとか百歳体操とかもいろいろやられていて、そういったものを見ると、いつも同じ顔ぶれというか、参加者の方とか、あるいは、知り合い同士でかたまっていて、新たな人が行きづらいとか、そういうお声もあるわけなんですけれども、こういった本当に来てもらいたい方への掘り起こしみたいなものをどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　いろいろな方がいらっしゃいますけれども、特にひとり暮らしという部分で今後どのように周知をやっていくのかということだと思います。市としては、普通には、高齢者の皆さんに対して、市のほうでつくっておりますサービス等が書いてありますものを敬老会で配ったり、あとは市のほうの窓口において配ったり、あと地域包括支援センター、これ当然、高齢者のほうの相談等を対応しておりますので、そちらのほうがご近所からの相談を受けて訪問した際に、例えば、その方がひとり暮らしで、通常お話とかも余りできていない状況だとか、そういうようなこともわかりますので、そういうところから人づて、あと、近所の方からの通報というか相談、こういう方がいますよと。それと民生委員さんのほうに回っていただいておりますので、そこからの掘り起こしという形で今、実際にやっている部分でございます。なかなかピンポイントでこの人という形での周知というのは難しいかなと。　ですから、今、常連のようにサロンのほうに来ている方がいますよという方にも、周りにそういう方がいらっしゃったら声をかけていただきたいというようなことで、本当に草の根というか、そういう形で広げていくしかないのかなというところは今、感じております。 ◆２番（榎本和孝議員）　ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。　ひとり暮らしで認知症が少しずつ進んでいくということもあると思うんですけれども、こういった場合、市としては、そういう現状とか認識とか、あるいは対応とかが何かあればお伺いしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　認知症については、市としても力を入れて地域包括ケアシステムを構築していく中で、認知症の推進員を置いたりとか、いろいろとやっているところではございます。　ただ、認知症については、国のほうの統計になりますけれども、65歳以上の高齢者で言いますと、15％ぐらいの方が認知症ではないかという調査等も出ております。先ほど申し上げたひとり暮らしの方1,645人いらっしゃるという部分がございましたので、それを当てはめますと、240人くらいいらっしゃるというふうな推計はされるんですけれども、そういう方々に対して、では、どうやっていくかというところでございますが、今、認知症サポーターであるとか、そういう部分で支援をしていただける方等を研修、あと講座等を行って広めているところでございますので、そういう方々も利用しながら進めていくという形になろうかというふうに思っているところでございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　わかりました。ぜひお願いします。　また、まだ３月ですけれども、これからだんだん熱中症対策というのが必要だと思うんです。特にひとり暮らしですと、だれかが何か言ってくれるわけでもないですので、こういったことに対して何か啓発とかはどういうふうにお考えなのか、お尋ねします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　ことしの夏も暑くなると思っておりますが、熱中症の注意喚起という部分では、リーフレット等を民生委員の皆さんが高齢者調査等の対象になっているお宅等に配布をしていただいているほか、高齢者クラブ等の集まりなどがあるときに配布をしたり、あと町会の回覧のほうでもお願いをして、昨年度からやっております。　また、今、老人福祉センターけやき荘や憩いの家みつわ苑などにもこのリーフレット等は設置して周知等はしているところでございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　それはぜひ一人一人の手に届いて、ちゃんと認識をしていただくようお願いしたいと思います。　ちょっと話は戻るんですけれども、福祉連絡システムの利用状況とその後の対応です。どういった事案があったのかとか、その辺、教えていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　福祉連絡システムですが、平成29年度の実績で申し上げます。年度末の時点で設置台数が337台を設置しております。その設置台数の中、通報のあったうち、相談対応が30件、あと実際にヘルパーによる訪問を行ったのが58件、それと救急車の要請等を行った件数で言いますと７件、そんなような状況でございました。 ◆２番（榎本和孝議員）　そうすると、ヘルパーさんが58件行かれて、具体的にどういった状況でそこに行かれて、どういった対応をなされているのか説明をお願いしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　緊急連絡システムでございますが、ボタンを押せば、こちらのステーションに届くということで、まず、今、うちのほうで行っているのがヘルパーが待機しておりますので、必ずヘルパーが伺う形にはなります。行った先で、間違えちゃったというようなこともあるんですけれども、相談ということでの対応というのが一番多いのかなというところはございます。　ヘルパー訪問等で具体的にどのようなことをやったかというのはちょっと今、手元に資料がないのでお話しできないんですが、相談等にも乗りますし、何かそこで必要なヘルパーが行うようなことを実際に行っているというふうに考えております。 ◆２番（榎本和孝議員）　わかりました。これは非常にありがたい制度ですので、今後の周知とかも対象者にはきっちり周知できるように、行き届くようにお願いしたいと思います。　また、孤独死ですけれども、かつて話題になったときは結構ここでも質問が出て、いろいろな見守り協定とか結んだと思うんですけれども、そういった協定先のいろいろな会社、新聞配達の人とか、いろいろなところから、おかしいんじゃないかとか、そういった通報みたいなものがあったりとか、現状の協定の運用状況というのはどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　協定等は新聞販売店であるとか、いろいろ結ばせていただいております。その結ばせていただいている中で、実際にこちらのほうにその協定を結んだ中で連絡等が入ってきているかというところでの統計の資料が今ちょっとなくて、年齢別の資料とかはあるんですけれども、ただ、私の記憶ですと、やはり新聞店の方が新聞受けにたまっているということでの連絡が入ったりということは何件かございましたし、あとは、ご近所の方がそれに気づいてということもありました。　ちょっと今、こちらにその協定を結んでいる中での連絡が何件あったかというのは、済みません。資料を持っていないので、一応そんな記憶ではございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　これもかつての盛り上がりからちょっと時間がたってしまいましたけれども、引き続きちゃんと行われていくようにお願いしたいと思います。　また、伊藤部長にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどほかの議員さんからもありました、避難行動要支援者登録者のうち、特にこの中でひとり暮らしの高齢者の方というのはどれぐらいいて、また、そういった方は支援者と何かコミュニケーションをとったり、接触とかは行われているのか教えていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、手元にひとり暮らしの方がどれほどいるかという資料がございませんので、申しわけございませんが、その内容は今、お答えできません。　ただ、コミュニケーションという意味では、その方の体の状態等はあるかと思いますけれども、基本的には顔と顔を合わせてコミュニケーションをとって、災害時に備えるということを基本にしておりますので、それは満遍なく、そういう形で対応しているというふうに認識をしております。 ◆２番（榎本和孝議員）　ぜひ、だれかしらが何かしら接触できるようにしていくような状況になるようにお願いしたいと思います。　最後に、きょうは早く終わらせたいと思いますので、市庁舎建設についてお伺いします。第２駐車場のところに仮庁舎をつくりますよね。その後、ちゃんと市庁舎ができた後、移動してきて、そうしたら、あっちの仮庁舎は壊すわけですよね。そうしたら、その後の土地はどういうふうに使用されていく見通しなのか、わかりましたらお願いします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　今の基本構想・基本計画案では、現在の庁舎の駐車場、そして西側と第２駐車場と合わせて87台を確保するという目標というか、そういうものを掲げているわけでございます。ですから、今後の基本計画の策定の中で、第２駐車場のあり方というのは、そこに置くのかどうかというのが決まっていくわけでございます。その後にその活用とか、そういうものについては検討していくという流れになっていきますので、今は何しろまだあそこに仮庁舎も建っていない状況で、これから新しい庁舎を建てるということなんで、現時点でどうしましょうかということはまだ検討段階には入っていないということでございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　それで、一般論で言うと地下に駐車場をつくるのは割高なんじゃないかなというふうに…… 　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆２番（榎本和孝議員）　蕨は市が狭いから、そこしかつくるところがないというなら、そこまでかもしれないけれども、やはりそれで建設費に幅があるわけですけれども、具体的に地下駐車場をつくるには幾らぐらいお金がかかることを見通しているのか。それをまずお伺いしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　計画の中では全部で38.2億円から48.2億円と10億円の幅を持たせていると。それが基本的には駐車場をつくる場合には48.2だよと。そんなような考え方でおります。　ただ、これは計画ですから、どういうふうになるかわかりませんけれども、もう既に本庁舎というのは地下があるわけです。ですから、地下がある、もう掘ってあるところに地下駐車場を設けたときに、果たしてそれだけの費用がかかるかというのは定かではない部分がありますけれども、ある程度マックスという考え方で、幅を持たせて起債をさせていただいているということでございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　そうすると、地下駐車場はつくらない可能性もあるということですか。幅があるということは。そうすると、つくらない場合はどういうふうになっていくのか教えていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　つくらない場合には、先ほど申し上げたとおり、西側駐車場、今、７台置いています。第２駐車場も数十台置いているということでございまして、３つの駐車場合わせて87台は最低でも確保するという計画にしておりますから、そういった考え方もそういう方向になるのかもしれないし、また、ほかの方法があるのかもしれないし、まだはっきりと決められないという状況でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　かつて検討したこともあるというふうに少しお伺いしたんですけれども、例えば、市民会館の駐車場を立体化してとか、そういったことは検討とかされたことはあるのかお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　２階建ての市民会館のということでしょうけれども、幅がなくて、なかなか効率よくとめられるような自走式の駐車場というのは、事業者に聞いたところ難しいというような答えが出てまいりました。 ◆２番（榎本和孝議員）　わかりました。最終的にマックスで考えて10億円だとしても、やはり地下駐車場をつくるのに莫大なお金がかかるというのは結構疑問なんですよね。ですから、便利は便利でしょうけれども、お金がかからないようにやっていただきたいと思います。　それで、市民会館が一時的に利用できないことについてなんですけれども、現状、市民会館の会議室は公民館と違って、民間企業とかも使えますよね。例えば、いろいろな販売促進等々で使われたり、政治的なので公民館が使えないから、あそこを使ったりとかあると思うんですけれども、現状、市民会館の会議室のほうの利用状況はどれだけなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　29年度はいろいろありましたので、平年度ベースで言うと28年度、会議室全体で46.8％、多目的ホールは36.9％の利用率ということでございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　こういった利用者の方々は先ほどご案内いただいた商工会議所、自治会館等々に全部吸収できると見越しているのかどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　確かにくるるはかなり稼働率というか、８割程度利用されているということですから全然使えないというわけではありませんでしょうが、そちらのほうも使えると。あと、自治会館もあるし。　商工会議所のほうは年間通しても数十回というような利用回数でございまして、そちらのほうはかなりあいているというか、使える状況があるんではないかなというふうに見込んでおります。 ◆２番（榎本和孝議員）　ぜひそこら辺は不都合のないようにお願いしたいと思います。　最後、借金についてなんですけれども、今後は少しふえていくということなんですけれども、頼高市長は、これまで借金を減らしてきてと、それをおっしゃっているわけで、一方で、例えば建物等、何か大きいものをつくれば、それは次の世代の人も使うわけですから、そこの人たちにも負担してもらうという観点から、ある程度は借金があってもしようがないというか、あるのは当然だみたいな考えですけれども、そうすると、借金を減らしていきましたというのと、将来的な市民に対する負担としての借金が残るのとどこかで合致してくる部分があると思うんですよね。　そうすると、減らします、減らしますと将来的な次の世代にこれだけインフラをつくったから、それに対して求める借金額との合うところというか、将来の人たちへの公平性という観点から、どれだけの借金額が適正額というふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　借金の適正額というのは金額でずばり出てくるものではないと思うんですね。ただ、一般財源があるときには、なるべく借金を起こさないように、市長のほうも借金を減らすんだということでやってきたわけですから。ただ、こういう大規模事業については、借金を減らすといっても、それはなかなか難しいと思います。　今、榎本議員がおっしゃったように、新しい庁舎を建てたら、少なくとも70年以上は使いたいわけですよ。できれば100年ぐらい使いたいです。そうすると、今、まだ生まれてくる前の人にも負担していただかなくてはいけないと。できるだけ長いロングの市債を起こしていきたいというふうに思っています。　ただ、その発行する額については、今、基金が13.1億円ぐらいありますから、こういったものをどういうふうに使っていくのかとか、そういうことを総合的に判断ながら、起債額については考えていくという状況でございます。そういう考えでございます。

◆２番（榎本和孝議員）　今、低金利ですけれども、全体としては利払いというのがどういうふうに推移している。利子の払いがどういうふうに推移しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　今の低金利を反映して、借金もかつてのように、地方債もそんなに多く乱発しているわけではありませんから、利子というのは減少しています。ただ、ここのところ公共施設の耐震化にも市債を起こしました。また、継続して臨時財政対策債も起こさざるを得ないような状況。ですから、その元金を合わせた元利償還金というのは今後もふえていくという状況だと思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　最後、市長にまとめてお伺いしたいわけなんです。お願いします。　これ、これまでの質問全体でお伺いしたいんですけれども、まず、今の件で借金を減らしましたと。今後、一たんはふえるというふうに転じるわけですよね。そこで、市民に対して、将来に対して、今お話があったように、生まれていない子どもに対しても、市役所を使うだろうから負担を残していくと。そういうのは十分な説明が必要になってくると思うんですよね。　それ、丁寧な説明について、どういうふうに考えているのかお伺いしたいのと、あと、祭りとかなんですけれども、イベントにお金をどんと使って、一方で、今回議案１号では、市民に下水道料金等々値上げを求めているわけですけれども、祭りとかで金を使うぐらいだったら、市民生活を守ってもらいたいというのが考えなんですけれども…… 　　　　〔「祭りなんかに……」と言う人あり〕 ◆２番（榎本和孝議員）　祭りなんかにというわけではないですけれども、祭りに使うよりか、市民生活を守るようにお金を使ってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　まず市役所の庁舎建設にかかわっての借金等、将来の見通しも含めての考え方と。私は市長就任以来、市民の皆さんの立場で耐震化も含めてさまざまな、中学卒業までの医療費無料化も含めて、これはお金がかかる政策なんですが、必要なものはしっかりやりながらも、全体としては市財政の健全化と両立をさせようということで取り組んでまいりました。　実際、借金総額については、大体60億円程度。臨財債を除けば135億円程度。確定の29年度末で言えば、今、そのぐらいまで来ております。　そういう成果の上に立って、やはり必要なことにはお金がかかる事業にも取り組む必要はもちろんありますので、そういうことで、その１つとして、市民サービスと災害対応の拠点となる市役所については、市民の皆さんのご意見も伺い、丁寧な議論を経て、今の場所で建てかえようという方針を決定させていただきました。　そのためにはやはり多くの費用がかかるわけですけれども、基本的な考え方としては、先ほど榎本議員もお話しされていたように、借金にはいろいろな性格があります。長年使えるようなものについては、今まさにあったように将来世代も使うので、その方々にも負担していただくという意味で、起債というのはそういう意義もあるわけです。そういう点では、市役所の庁舎建設については、そういう起債については積極的に活用していく必要があるというふうに思っています。　もう１つは、今回は国の緊急防災等、ちょっと正式名称ではないですけれども、有利な財政支援を受けられるということになりました。１年延長になって、31年度に設計に取り組めばできるということになりました。その場合はやはり起債を起こしたほうが対象事業の７割に起債を起こせて、返済に３割。0.7×0.3で大体２割。例えば40億とすれば、８億相当の財政的な交付税措置が受けられるということは非常に有利なものですから、私はこれは最大限生かしたほうがいいだろうというふうに思っています。　ただ、これは公共事業で起債対象ではないものというのも結構あるんですね。そういった部分はやはり基金などを使って、その辺のバランス。あとは将来の返済に当たって、これは財政運営に支障を来すとよくないですから、その辺のバランスを見ながら判断をしていくし、そこは今、榎本議員のお話にもありましたように丁寧な説明ということは非常に大事だろうというふうに思っています。　ちなみに借金額の適正規模というのはなかなか難しいんですけれども、ただ、国の財政健全化法で言う将来負担比率というものが１つあります。それは蕨は今、極端に小さいので、それはもう全く問題ない規模でありますので、そういったものも１つの指標としてはしっかり見定めながら、適正な膨れ上がり過ぎないような対応もしつつ、同時に、起債については積極的に活用し、説明していこうというふうに思っています。　２つ目の観光イベントなんですけれども、私はこれは住みよいまちにしていく上で、観光事業というのは非常に大事ではないかと思っているんですね。もちろんまちの性格によっては、もう観光が主要産業のところは、それはそれの位置づけがあります。同時に、蕨のような都市部の場所は海も山もないということもありますけれども、市民の皆さんがまちに楽しさを持ったり、まちに愛着を感じたり、誇りを持ったり、あるいは市外から人に来てもらって、ああ、楽しいねというふうに思ってもらうこと自体は、非常に住みよいまちにとっては大事なんですね。　そういう点では、蕨の歴史や文化、コミュニティの豊かさのいろいろな歴史の中で、機織りのまちとして発展した機まつり、あるいは苗木市、そして宿場町として栄えた宿場まつり。さらには、今、新しい形、もちろんあさがお＆ほおずき市もあり、最近はわらてつまつり、これは協働事業から始まったものでありますけれども、これは非常に住みよいまちにとっては大事だというふうに思っています。　それの中で市がどのぐらい負担する必要があるかというのは、それぞれのイベントは企業からお金を出してもらったり、市だけではないんですね。観光協会、商工会議所、まち連、皆さんお金を集める努力もしていただく中での事業でありますから、もちろん適正な水準というのはあると思いますけれども、そこはこれからも観光というのは大事にしていきたいと。　今回、手数料条例等の話がありますけれども、これはいずれにしても払わなくてはいけないものなんですね。消費税が上がれば、市としていろいろなものを。いずれにしたって、皆さんから税金をいただいて払うわけです。払わなくて済むかどうかだったら、私は払わなくて済みたいんですけれども、そのときに、実際にそれを利用したものにかかわる、払うものについては利用した部分に。今回の料金を見ても、それほど多くの額ではないわけですから、それを負担してもらうということについては、私はこれは市民の暮らしを苦しめるという性格のものとはちょっと違うんではないかなと。そこは榎本議員、ぜひご理解いただける部分ではないかなということで、そういう条例改正もさせていただいておりますのでご理解をいただければなというふうに思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○小林利規　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、18日月曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○小林利規　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。　午後４時３３分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2019-03-14 平成３１年第 １回定例会－03月14日-05号

蕨市議会 2019-03-14
平成３１年第　１回定例会－03月14日-05号