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平成31年第 1回定例会-03月13日-04号

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  1. 蕨市議会 2019-03-13
    平成31年第 1回定例会-03月13日-04号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    平成31年第 1回定例会-03月13日-04号平成31年第 1回定例会             平成31年第1回蕨市議会定例会                議事日程(第22日)                             平成31年3月13日                             午前10時  開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会             平成31年第1回蕨市議会定例会                一般質問要旨一覧表                           平成31年3月(受付順による) ┌───┬───────┬──────────────────────┬────┐
    │順 位│ 質 問 者 │    質    問    事    項   │答 弁 者│ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 1 │14番    │1 経年劣化した道路インフラ整備とコミュニテ│市長  │ │   │一 関 和 一│ ィバス1台増便施策との施策の有効性の対比に│    │ │   │       │ ついて                  │    │ │   │       │(1) 2014年(平成26年)に実施した「路面性状調 │    │ │   │       │ 査」によると、早急に修繕が必要なDランクの│    │ │   │       │ 市道が延長5.8㎞あると聞くが、これまでの進 │    │ │   │       │ 捗状況と新年度関連予算の概要及び今後の整備│    │ │   │       │ の見通しについて             │    │ │   │       │(2) 新年度予算にはコミュニティバスを4路線に│    │ │   │       │ 拡充し、12月から運行開始するため、総額7,32│    │ │   │       │ 万3,000円を計上しているが、その事務査定の │    │ │   │       │ 経緯と事業概要について          │    │ │   │       │(3) ここ3年間のコミュニティバス3台による年│    │ │   │       │ 間運行経費と運行収入(運賃)の額と収支割合│    │ │   │       │ 及び利用実績はどのようか         │    │ │   │       │(4) 2017年(平成29年)12月議会で「コミュニ │    │ │   │       │ ティバス4台目導入の是非」というテーマで問│    │ │   │       │ 題提起をしたが、1台増便に当たっての費用対│    │ │   │       │ 効果をはじめ、受益と負担の関係、施策の優先│    │ │   │       │ 度や財政運営上、これまでどのような検証をし│    │ │   │       │ てきたのか                │    │ │   │       │(5) コミュニティバスは運行経費で1台当たり年│    │ │   │       │ 間1,260万円もの赤字を出し続け、4台目を導 │    │ │   │       │ 入すれば毎年約5,000万円もの赤字を税金で  │    │ │   │       │ 補填することになる。しかも、1台1日当た │    │ │   │       │ りの利用者は185人程度(総人口の1%未満) │    │ │   │       │ という現状から、コミュニティバス1台増便 │    │ │   │       │ より、市民生活の安全上、喫緊の課題である │    │ │   │       │ 経年劣化著しいDランクの市道整備のほうが │    │ │   │       │ より優先度が高く、総合的な施策の有効性の │    │ │   │       │ 見地から、相当額の財政負担が伴うバス1台 │    │ │   │       │ 増便は時期尚早であると考えるがどうか   │    │ │   │       │2 終活問題としてのお墓の事情について   │市長  │ │   │       │(1) いわゆる「団塊の世代」が人生の終わりを迎│    │ │   │       │ えることで、日本の死亡者数は除々に増え、 │    │ │   │       │ 2040年には年148万人でピークに達すると予測 │    │ │   │       │ されている。また、多くの人が亡くなるという│    │ │   │       │ 「多死社会」では、首都圏で墓地不足が深刻な│    │ │   │       │ 問題として浮上しており、自治体もその対応に│    │ │   │       │ 苦慮していると聞くが、本市はどのように捉え│    │ │   │       │ ているのか                │    │ │   │       │(2) 少子高齢化や生涯未婚率が上昇し、日本人の│    │ │   │       │ 家族形態・家族観が変貌を遂げる中、お墓を巡│    │ │   │       │ る問題が深刻化しており、代々続くお墓の継承│    │ │   │       │ が難しくなり、「墓じまい」や「無縁仏」が増│    │ │   │       │ 加し、そのため、公営墓地での合葬墓や納骨堂│    │ │   │       │ の需要が高まっているが、その必要性について│    │ │   │       │ どのように認識しているのか        │    │ │   │       │(3) 2019年(平成31年)2月現在、当市の65歳以上│    │ │   │       │ の高齢化率は、23.09%に達し、中でも75歳以 │    │ │   │       │ 上の人口も8,819人、率で11.72%を占め、その│    │ │   │       │ ため、後期高齢者世帯は年々増加傾向にあり、│    │ │   │       │ 単身世帯で1,645世帯、二人以上の世帯で   │    │ │   │       │ 2,126世帯が住んでいると聞くが、多様化する │    │ │   │       │ 市民ニーズを的確に掌握する上で、墓地に関 │    │ │   │       │ する市民意識調査や民生委員によるアンケート│    │ │   │       │ 調査等の実施を検討する考えはないか    │    │ │   │       │3 市立病院経営診断の結果と専用駐車場整備に│病院長 │ │   │       │  ついて                  │    │ │   │       │(1) 市立病院は、施設の老朽化をはじめ、経営上│    │ │   │       │ 様々な課題を抱えている。2018年(平成30年)│    │ │   │       │ 6月議会で、第三者に経営診断を委ね、抜本的│    │ │   │       │ な見直しを図ってはどうかと進言し、既にその│    │ │   │       │ 結果が出されているようだが、どのような課題│    │ │   │       │ や対策が具体的に指摘され、その結果を踏ま │    │ │   │       │ え、今後どのように改善していくのか    │    │ │   │       │(2) これまで慢性的な駐車スペース不足を解消す│    │ │   │       │ るため、現在、市から賃貸で借りている土地 │    │ │   │       │ (694.85㎡)は、勤務医師・看護師が便宜上使│    │ │   │       │ 用しているが、この土地を二層式駐車場に整備│    │ │   │       │ し、有効活用する考えはないか       │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 2 │8番     │1 会計年度任用職員制度について      │市長  │ │   │梶 原 秀 明│(1) 県議会に提出されている条例の内容はどのよ│教育長 │ │   │       │ うなものか。目的及び臨時・非常勤職員の労働│    │ │   │       │ 条件はどのように変わるのか        │    │ │   │       │(2) 本市の臨時・非常勤職員の部署別人数と任期│    │ │   │       │ はどうか。地方公務員法第3条第3項第3号に│    │ │   │       │ よる特別職非常勤、法第22条による臨時的任用│    │ │   │       │ 職員、法第17条による一般職非常勤、それぞれ│    │ │   │       │ の部署別の配置はどのようか。また、2019年4│    │ │   │       │ 月の法施行に当たり、このうちのどれほどの人│    │ │   │       │ 数の職員が会計年度任用職員に移行する見通し│    │ │   │       │ か                    │    │ │   │       │(3) 特別職非常勤(学識・経験のある人)と臨時│    │ │   │       │ 的任用(常勤の欠員が生じた場合に厳格化)に│    │ │   │       │ 移行する職員数の見込みと職務内容はどうか。│    │ │   │       │ また、フルタイムとパートタイムの区分けの基│    │ │   │       │ 準、人数の見通しはどうか         │    │ │   │       │(4) 臨時・非常勤職員の給与、手当(退職手当、│    │ │   │       │ 期末手当、特殊勤務手当など)、休暇・年休の│    │ │   │       │ 規定はどのようか             │    │ │   │       │(5) 新制度での任用(採用)について、総務省の│    │ │   │       │ マニュアルでは「手続きなく『更新』された │    │ │   │       │ り、長期にわたって継続して勤務できるといっ│    │ │   │       │ た誤解を招かないように留意」などとしてい │    │ │   │       │ る。これは臨時・非常勤職員にとって、雇用の│    │ │   │       │ 更新の期待に反するものであると考えるが、本│    │
    │   │       │ 市での条例制定の考え方はどうか      │    │ │   │       │(6) 本市での雇用中断(空白期間)はどのように│    │ │   │       │ 設けているか。新制度では、不適切な雇用中断│    │ │   │       │ は「是正を図るべき」としているが、本市での│    │ │   │       │ 条例制定の考え方はどうか。また、学校におけ│    │ │   │       │ る学期単位の任用での考え方はどうか    │    │ │   │       │(7) 新制度への移行により勤務条件が悪化する職│    │ │   │       │ 員がいないようにするべきであるが、条例化に│    │ │   │       │ 当たっての考えはどのようか        │    │ │   │       │(8) 労働条件面で格差を残したまま、義務・規 │    │ │   │       │ 律・処罰が正規職員並みに管理されると想像で│    │ │   │       │ きるが、本市の条例制定の考え方はどうか  │    │ │   │       │2 国民健康保険の運営について       │市長  │ │   │       │(1) 所得に占める国民健康保険税額の割合は、他│    │ │   │       │ の保険に比べてどのようか。また、税額はモデ│    │ │   │       │ ル世帯において、この30年ほどでどう推移して│    │ │   │       │ いるか                  │    │ │   │       │(2) 蕨市国民健康保険運営協議会の答申につい │    │ │   │       │ て、現時点での見解はどうか        │    │ │   │       │(3) 所得別の現年課税分の滞納者数、滞納総額は│    │ │   │       │ どうか                  │    │ │   │       │(4) 差し押さえ件数及び差し押さえの対象と金 │    │ │   │       │ 額、換価件数・換価額はどうか       │    │ │   │       │(5) 不納欠損の件数と金額はどうか。また、不納│    │ │   │       │ 欠損の理由の詳細はどうか         │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 3 │3番     │1 本市のプロモーションについて      │市長  │ │   │古 川   歩│(1) 次年度に市ホームページをリニューアルする│    │ │   │       │ ようだが、その内容はどうか        │    │ │   │       │ ①現在対応されていないスマートフォン、タブ│    │ │   │       │  レット端末への表示対応はどうか     │    │ │   │       │ ②増加する外国人に対するわかりやすい案内 │    │ │   │       │  や多言語対応はどうか          │    │ │   │       │ ③ホームページのバリアフリーに当たるアク │    │ │   │       │  セシビリティに配慮されているか     │    │ │   │       │(2) 蕨ブランド認定制度について、次年度に新た│    │ │   │       │ な認定を行う予定はどうか         │    │ │   │       │(3) パブリシティ活動の状況と今後について  │    │ │   │       │(4) ロケーションサービスの現状と今後について│    │ │   │       │2 自衛隊との関係について         │市長  │ │   │       │(1) 自衛隊と共同で行っている事業などはあるか│教育長 │ │   │       │(2) 市長は自衛隊の在り方について、どのような│    │ │   │       │ 見解を持っているのか           │    │ │   │       │(3) 本市の公的施設に自衛官募集のチラシがほぼ│    │ │   │       │ 見つからないが、理由はどのようか     │    │ │   │       │(4) 本市の総合防災演習における自衛隊との協力│    │ │   │       │ 体制はどのようか。また、市ホームページの本│    │ │   │       │ 事業開催報告に一切自衛隊が出てこないが、理│    │ │   │       │ 由はどのようか              │    │ │   │       │(5) 市観光事業や市・教育委員会後援イベント │    │ │   │       │ で自衛隊の広報展示ブースを出すことに対する│    │ │   │       │ 市の見解はどうか             │    │ │   │       │1 市長就任以来の「あったか市政」の成果と積│    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 4 │11番    │ み残し及び第2ステージの展望について   │市長  │ │   │高 橋 悦 朗│(1) 「あったか市政」3期12年におけるマニフェ│    │ │   │       │ ストの成果と積み残しは何だったのか    │    │ │   │       │(2) 市長の実績の中には、二元代表制である議員│    │ │   │       │ から提案した内容や会派からの要望を実現した│    │ │   │       │ ものも含まれているが、その認識はどのようか│    │ │   │       │(3) 第2ステージは、多額の財政負担が伴う道の│    │ │   │       │ りが予想されるが、どのような展望を描いてい│    │ │   │       │ るのか                  │    │ │   │       │2 NET119(緊急通報システム)の導入につい │市長  │ │   │       │ て                    │消防長 │ │   │       │(1) 本市における聴覚・言語機能障がい者の方々│    │ │   │       │ からの消防への119番通報はどのようであった │    │ │   │       │ のか                   │    │ │   │       │(2) FAX119の市民に対する周知と利用方法及 │    │ │   │       │ び過去における利用状況はどのようか    │    │ │   │       │(3) 本市におけるNET119(緊急通報システム)│    │ │   │       │ の早期導入に向けた検討はできないか    │    │ │   │       │(4) 埼玉県警では、聴覚・言語機能障がい者に対│    │ │   │       │ する「メール110番」「ファックス110番」があ│    │ │   │       │ るが、これら制度の市民の利用状況と広報活動│    │ │   │       │ は行われているのか            │    │ │   │       │3 ぷらっとわらびの拡充事業について    │市長  │ │   │       │(1) ぷらっとわらび運行事業において、要望の検│    │ │   │       │ 討と課題はどのようだったのか       │    │ │   │       │(2) 新年度事業において、利便性の向上はどのよ│    │ │   │       │ うに図られるのか。また、1台増便による費用│    │ │   │       │ 対効果はどのようか            │    │ │   │       │(3) 南町3丁目町会会館前のバス停留所の設置 │    │ │   │       │ 等、地域要望に対する検討と実現に向けてはど│    │ │   │       │ のようか                 │    │ │   │       │4 想定浸水深表示の設置とマイ・タイムライン│市長  │ │   │       │  の取り組みについて            │教育長 │ │   │       │(1) 想定浸水深表示の設置計画と効果については│    │ │   │       │ どのようか                │    │ │   │       │(2) 荒川河川氾濫の被害想定及び避難対策はどの│    │ │   │       │ ようか。また、タイムライン(防災行動計画)│    │ │   │       │ は公開されているのか           │    │ │   │       │(3) マイ・タイムラインの取り組みの必要性をど│    │ │   │       │ う認識しているか。また、小・中学校向けマ │    │ │   │       │ イ・タイムライン検討ツール「逃げキッド」を│    │ │   │       │ 活用した学校での防災教育はできないか   │    │ │   │       │5 敬老祝金の事業縮小と「こども基金」の創設│市長  │ │   │       │  について                 │    │ │   │       │(1) 本市の敬老祝金の推移と他自治体における事│    │ │   │       │ 業縮小の事例についてはどのようか     │    │
    │   │       │(2) 敬老祝金事業の過去5年における行政評価は│    │ │   │       │ どのようであったのか。また、その評価に対し│    │ │   │       │ てどのような検討がされてきたのか     │    │ │   │       │(3) 敬老祝金事業の縮小による予算の活用として│    │ │   │       │ 「こども基金」の創設について検討はできない│    │ │   │       │ か                    │    │ │   │       │6 終活支援事業について          │市長  │ │   │       │(1) 高齢者の生活相談や終活についての相談や支│    │ │   │       │ 援はどうなっているのか          │    │ │   │       │(2) 争族とならない笑顔相続をするために、高齢│    │ │   │       │ 者の終活を支援する「エンディングプランサポ│    │ │   │       │ ート事業」はできないか          │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 5 │4番     │1 子どもの居場所づくりについて      │市長  │ │   │大 石 圭 子│(1) 錦町にあるちびっこ広場№34で開設している│教育長 │ │   │       │  どろんこの王様のプレーパークについて  │    │ │   │       │ ①ちびっこ広場№34周辺の錦町土地区画整理 │    │ │   │       │  事業計画の予定はどのようか       │    │ │   │       │ ②今まで西公民館や東公民館との共催でプレ │    │ │   │       │  ーパークを開催しているが、その経緯と今後│    │ │   │       │  の活動のサポートはどのようか      │    │ │   │       │ ③代替え地の見通しはいかがか       │    │ │   │       │(2) 夕方からの居場所づくり「ぽっかぽか」が運│    │ │   │       │ 営する子ども食堂について         │    │ │   │       │ ①西公民館で開始した経緯と郷町会会館へ移 │    │ │   │       │  動した理由はどのようか         │    │ │   │       │ ②市は子ども食堂の果たす役割をどのように │    │ │   │       │  理解をしているか            │    │ │   │       │ ③ 市は今までどのような支援を行ってきた  │    │ │   │       │  か。また、これから新規にこども食堂などが│    │ │   │       │  地域に開設した場合、どのような支援が考え│    │ │   │       │  られるか                │    │ │   │       │2 女性の生涯にわたる健康支援について   │市長  │ │   │       │(1) ここ3年間の胃がん、肺がん、大腸がん、子│    │ │   │       │ 宮(頸)がん、乳がんの各検診受診率はどのよう│    │ │   │       │ か                    │    │ │   │       │(2) 30代・40代の子育て世代のママたちのがん検│    │ │   │       │ 診受診率はここ3年間でどのようか。また、検│    │ │   │       │ 診の周知方法は市広報以外に何があるか   │    │ │   │       │(3) 市の骨粗しょう症検診結果は、60歳以上の受│    │ │   │       │ 診者の70%~80%が要注意、要精密という傾向│    │ │   │       │ があるが、30代・40代でも20%~30%の割合に│    │ │   │       │ その傾向が見られる。早期介護予防の観点から│    │ │   │       │ も50歳前後の更年期時の検診勧奨はどうか  │    │ │   │       │(4) 国立がんセンターの統計によると女性の平成│    │ │   │       │ 29年のがんの部位別死亡数は、1位大腸がん、│    │ │   │       │ 2位肺がん、3位すい臓がん、4位胃がん、5│    │ │   │       │ 位乳がんであるが、市の大腸がん検診受診率は│    │ │   │       │ 、県内でも下位にある。この結果をどうみるか│    │ │   │       │(5) 埼玉県の新年度予算で、たばこ税を活用して│    │ │   │       │ 基金を新設し「がん検診受診率向上事業」や │    │ │   │       │ 「がんワンストップ相談」など、健康づくりを│    │ │   │       │ 推進する条例案が提出されているが、当市のた│    │ │   │       │ ばこ税を健康づくりに活用する考えはどうか │    │ │   │       │(6) 受診率向上のためのインセンティブとして、│    │ │   │       │ 健康マイレージのポイントにラジオ体操やが │    │ │   │       │ ん検診受診などの加算はいかがか      │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 6 │16番    │1 市立病院について            │病院長 │ │   │比 企 孝 司│(1) 埼玉県の地域医療構想における市立病院の果│    │ │   │       │  たす役割について             │    │ │   │       │(2) 経営・運営状況について         │    │ │   │       │(3) 耐震改修または建て替えの基本的な考え方及│    │ │   │       │ びそのスケジュールについて        │    │ │   │       │2 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制│教育長 │ │   │       │ 度)について               │    │ │   │       │(1) 学校評議員制度との違いは何か。また、新制│    │ │   │       │ 度導入後の存続はどうなるか        │    │ │   │       │(2) 新年度に設置する経緯、モデル地区が塚越に│    │ │   │       │ なった理由は何か             │    │ │   │       │(3) 塚越地区の校長、代表者には事前に説明、打│    │ │   │       │ 診がされたようだが、共通理解や反応はどのよ│    │ │   │       │ うか。また、説明時期や回数についてはどうか│    │ │   │       │(4) 県内でコミュニティ・スクールを設置し、運│    │ │   │       │ 営実績がある市はどの程度あるのか。また、そ│    │ │   │       │ の事例はどのようなものがあるか      │    │ │   │       │(5) 本市の目指す制度・運営はどのように考えて│    │ │   │       │ いるか                  │    │ │   │       │3 ICT環境について           │市長  │ │   │       │(1) 学校ICT環境の整備について      │教育長 │ │   │       │ ①現状での環境、活用内容、成果はどのようか│    │ │   │       │ ②タブレット導入の経緯と目的は何か    │    │ │   │       │ ③多岐にわたる活用方法の具体例と指導の準 │    │ │   │       │  備体制はどのようか           │    │ │   │       │ ④今後の整備、導入についてはどうか    │    │ │   │       │(2) 市の他の分野でのICT環境の整備、導入の│    │ │   │       │ 進捗状況について             │    │ │   │       │4 河鍋暁斎と河鍋暁斎記念美術館について  │市長  │ │   │       │(1) 河鍋暁斎と河鍋暁斎記念美術館における市の│教育長 │ │   │       │ 地域資源としての認識ついて        │    │ │   │       │(2) 蕨市との連携協力に関する協定について。平│    │ │   │       │ 成27年8月26日に河鍋暁斎記念美術館と連携 │    │ │   │       │ 協力に関する協定が締結され、包括的・継続的│    │ │   │       │ に連携し、協力することとしているが、各分野│    │ │   │       │ での取り組みについて           │    │ │   │       │ ①河鍋暁斎記念美術館での企画展や美術展な │    │ │   │       │  どの周知について            │    │ │   │       │ ②地域活性化に向けた取り組みとして、蕨ブラ│    │ │   │       │  ンドの認定品の内容はどうか。また、観光事│    │ │   │       │  業・ふるさと納税返礼品の活用などについて│    │
    │   │       │  はどうか                │    │ │   │       │ ③シンポジウムの開催など、生涯学習の取り組│    │ │   │       │  みについてはどうか           │    │ │   │       │ ④小・中学校での教育に活かすことはできない│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │(3) 河鍋暁斎と河鍋暁斎記念美術館の紹介につい│    │ │   │       │ て、蕨市の魅力としてよりいっそうの情報発信│    │ │   │       │ をすることが必要と考えるがどうか     │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 7 │7番     │1 災害対策について            │市長  │ │   │鈴 木   智│(1) 避難行動要支援者支援制度の取り組みについ│消防長 │ │   │       │ て                    │    │ │   │       │ ①現在の名簿登録状況について、総数及び地域│    │ │   │       │  別での人数はどのようか         │    │ │   │       │ ②これまでに寄せられた自主防災会や登録対 │    │ │   │       │  象となる市民などからの意見や要望などは │    │ │   │       │  どのようか。また、今後の課題についてはど│    │ │   │       │  のようなものがあると考えるか      │    │ │   │       │ ③支援される側、支援する側双方に理解を広げ│    │ │   │       │  ていくことが必要と考えるが、今後の対応に│    │ │   │       │  ついての見解はどのようか        │    │ │   │       │(2) 大規模水害対策について         │    │ │   │       │ ①荒川決壊など、大規模水害発生の際の本市の│    │ │   │       │  対応はどのようになっているか。特に市民の│    │ │   │       │  避難誘導や救助の体制はどうなっているか。│    │ │   │       │  また、市民はどのような対応を行うべきとさ│    │ │   │       │  れているか。避難所の確保状況はどのようか│    │ │   │       │ ②大規模水害に対応した防災の取り組みについ│    │ │   │       │  て、どのようなことが行われてきたか。ま │    │ │   │       │  た、自主防災会における取り組みはどのよう│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │ ③大規模水害時の対応について、市民への周知│    │ │   │       │  はどのようか。今後、想定浸水深等の表示と│    │ │   │       │  合わせて、それぞれの地域に合った、より具│    │ │   │       │  体的な対応方法を周知していく考えはないか│    │ │   │       │2 蕨駅西口再開発における公共公益施設につい│市長  │ │   │       │ て                    │教育長 │ │   │       │(1) 図書館及び行政センターが計画されている │    │ │   │       │ が、再 開発事業の進捗との関わりも含め、具 │    │ │   │       │ 体的な内容の検討・設計などのスケジュールは│    │ │   │       │ どのようか                │    │ │   │       │(2) 図書館及び行政センターが駅前に整備される│    │ │   │       │ ことで、期待される効果、または期待される役│    │ │   │       │ 割についてはどうか。また、課題はどうか  │    │ │   │       │(3) 現在の図書館について、市民からの要望も含│    │ │   │       │ め、課題についてはどのようなものがあるか。│    │ │   │       │ また、現在果たしている役割を新たな図書館 │    │ │   │       │ で行うとした場合、どの程度の床面積が必要と│    │ │   │       │ 考えるか。改善や新たな機能を整備するうえで│    │ │   │       │ 利用できる床面積はどの程度か       │    │ │   │       │(4) 移転後の南町の跡地利用の基本的な考え方に│    │ │   │       │ ついて。公共施設の総量抑制方針との関係でど│    │ │   │       │ のように考えるか             │    │ │   │       │(5) 市民の要望や意見、提案を生かすためにどの│    │ │   │       │ ような対応を考えているか         │    │ │   │       │3 青年への対応について          │市長  │ │   │       │(1) 意識調査や審議会・実行委員会などへの参画│教育長 │ │   │       │ など、青年の意向や要望を市政に反映するため│    │ │   │       │ の取り組みや取り組みへの参画については、ど│    │ │   │       │ のように行われてきたか。また、今後の方針に│    │ │   │       │ ついてはどのようか            │    │ │   │       │(2) 公民館や体育館、勤労青少年ホーム、福祉・│    │ │   │       │ 児童センター、児童館などの青年層の利用状況│    │ │   │       │ はどのようか。中・高生などの居場所や活動場│    │ │   │       │ 所として活用を広げていくことについて、見解│    │ │   │       │ はどのようか               │    │ │   │       │4 教育について              │教育長 │ │   │       │(1) コミュニティ・スクールの取り組みについて│    │ │   │       │ ①学校運営協議会の詳細について。その役割や│    │ │   │       │  権限、構成、開催頻度などはどのようで、人│    │ │   │       │  選はどのように行われるか        │    │ │   │       │ ②児童・生徒及びその保護者、教職員などの意│    │ │   │       │  見はどのように反映されるか       │    │ │   │       │ ③教職員の負担軽減との関係で、本制度導入の│    │ │   │       │  影響をどう考えるか           │    │ │   │       │(2) 夜間中学について            │    │ │   │       │ ①川口市内に開校する夜間中学の概要につい │    │ │   │       │  てはどのようか。また、本市の関わりはどの│    │ │   │       │  ようか                 │    │ │   │       │ ②夜間中学について、本市の教育の中での位置│    │ │   │       │  づけ及び今後の対応についてはどのように │    │ │   │       │  考えるか                │    │ │ 8 │1番     │1 あらゆる暴力の根絶を目指す取り組みを  │市長  │ │   │みやした 奈美│(1) DV(ドメスティック・バイオレンス)と児│教育長 │ │   │       │  童虐待について              │    │ │   │       │ ①DVの定義はどのようか         │    │ │   │       │ ②直近5年間のDVに関する相談件数の推移 │    │ │   │       │  はどのようか              │    │ │   │       │ ③本市で行っている相談体制はどのようか  │    │ │   │       │ ④教育の現場における児童虐待の把握と相談 │    │ │   │       │  体制についてはどのようか        │    │ │   │       │ ⑤児童虐待の2017年度の内容別、年齢別の相談│    │ │   │       │  件数はどのようか。また、相談件数は5年 │    │ │   │       │  前、10年前と比較するとどうか      │    │ │   │       │ ⑥2017年度の児童虐待の解決状況はどうか  │    │ │   │       │ ⑦児童相談所や警察との連携はどのようか  │    │ │   │       │ ⑧家庭児童相談室の人員体制及び役割はどの │    │ │   │       │  ように行われているか          │    │ │   │       │(2) 性犯罪・性暴力被害について       │    │ │   │       │ ①市民からの相談状況はどのようか     │    │
    │   │       │ ②教育現場における相談体制はどのようか  │    │ │   │       │ ③教育現場において行っている取り組みはど │    │ │   │       │  のようか                │    │ │   │       │ ④市民向けに行っている性犯罪予防のための │    │ │   │       │  取り組み状況はどのようか        │    │ │   │       │2 就学援助制度について          │教育長 │ │   │       │(1) 小学校入学予定児童のいる家庭に対し、ラン│    │ │   │       │ ドセルや体操服などの学用品を購入する時期 │    │ │   │       │ に合わせて支給すべきだと考えるが、状況はど│    │ │   │       │ のようか                 │    │ │   │       │(2) 金額について、引き上げの考えはどのようか│    │ │   │       │(3) 援助費目に部活動費、生徒会費、PTA会費│    │ │   │       │ も入れてほしいが、考えはどのようか    │    │ │   │       │3 こども医療費支給制度、高校卒業相当までの│市長  │ │   │       │  拡大を                  │    │ │   │       │(1) 市長就任後の拡充状況はどのようか。それに│    │ │   │       │ 対する市民の声はどのようなものか     │    │ │   │       │(2) こども医療費支給制度について、高校卒業相│    │ │   │       │ 当までの拡大をするためにはどのくらいの予 │    │ │   │       │ 算が必要か                │    │ │   │       │4 受動喫煙対策について          │市長  │ │   │       │(1) 国の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業│教育長 │ │   │       │ とはどのようなものか。それに対する蕨市の実│病院長 │ │   │       │ 施状況はどのようか            │    │ │   │       │(2) 市役所、市立病院、保健センター、学校、公│    │ │   │       │ 民館、保育園等の公共施設における喫煙場所の│    │ │   │       │ 設置状況と禁煙周知の取り組み状況はどのよう│    │ │   │       │ か                    │    │ │   │       │(3) 受動喫煙症についての把握はどのようか  │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 9 │2番     │1 児童虐待について            │市長  │ │   │榎 本 和 孝│(1) 市内の現状               │教育長 │ │   │       │(2) 市及び学校の対応            │    │ │   │       │(3) 現状の課題               │    │ │   │       │(4) 転出入時の情報伝達           │    │ │   │       │2 観光行政について            │市長  │ │   │       │(1) 市に観光客はどれくらい来ているのか   │    │ │   │       │(2) 大きなイベントから、その後の来客などにつ│    │ │   │       │ ながっているのか             │    │ │   │       │(3) 観光協会の役割について         │    │ │   │       │(4) レンタサイクルの導入について      │    │ │   │       │3 一人暮らしの高齢者について       │市長  │ │   │       │(1) 市内に一人暮らしの高齢者はどれくらいいる│    │ │   │       │ のか                   │    │ │   │       │(2) 今後の人数の見通し           │    │ │   │       │(3) 市として行っていること及び今後の課題  │    │ │   │       │(4) 孤独死の件数              │    │ │   │       │4 新市役所庁舎建設について        │市長  │ │   │       │(1) 工事中、一時的に市民会館に市役所機能の一│    │ │   │       │ 部を移転することについて、市民への影響はど│    │ │   │       │ うか                   │    │ │   │       │(2) 新庁舎に地下駐車場を整備することのメリッ│    │ │   │       │ トとデメリット              │    │ │   │       │(3) 市としての借金総額の今後の推移     │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 10 │6番     │1 中央第一地区まちづくり事業について   │市長  │ │   │前 川 やすえ│(1) 駅前通りの整備について         │    │ │   │       │(2) 旧中央第一駐車場跡地の活用について   │    │ │   │       │2 自転車駐車場について          │市長  │ │   │       │(1) 駅前自転車等駐車場利用状況について   │    │ │   │       │(2) 西口駅前再開発事業の施工中における、自転│    │ │   │       │ 車の駐車場対策について          │    │ │   │       │3 蕨市男女共同参画パートナーシッププランに│市長  │ │   │       │ ついて                  │    │ │   │       │(1) 蕨市男女共同参画パートナーシッププラン │    │ │   │       │ (第2次)の5年間の検証について     │    │ │   │       │(2) 蕨市男女共同参画パートナーシッププラン │    │ │   │       │ (第2次)の後期計画の3つの重点施策につい│    │ │   │       │ て                    │    │ │   │       │ ①男女間の暴力防止と被害者支援の強化につ │    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │ ②ワーク・ライフ・バランスの推進による育児│    │ │   │       │  ・子育てとの関わりについて       │    │ │   │       │ ③地域における男女共同参画の推進において、│    │ │   │       │  防災に携わる女性の役割はどのようか   │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 11 │15番    │1 シビックプライドの更なる醸成を図るための│市長  │ │   │池 上 智 康│  取り組みについて             │    │ │   │       │(1) 市民の皆さんが、これまで以上に本市への愛│    │ │   │       │ 着や誇りを育むためには、よりいっそう双方向│    │ │   │       │ のコミュニケーション戦略が必要だと考える │    │ │   │       │ がどうか                 │    │ │   │       │(2) シビックプライドと地域ブランドは密接な関│    │ │   │       │ 係にあるが、本市における食・ランドマーク・│    │ │   │       │ エンターテイメントの代表的なもの、また、今│    │ │   │       │ 後創り出したいものについてはどのように考 │    │ │   │       │ えているか                │    │ │   │       │(3) 都市型観光を通じた地域づくりに、今後どの│    │ │   │       │ ように取り組んでいくのか         │    │ │   │       │(4) 市のイメージカラーとサブカラーを策定し、│    │ │   │       │ これを組み合わせ、いろいろな場面で積極的に│    │ │   │       │ 活用することで、愛着を持っていただき、誰も│    │ │   │       │ が蕨を連想できるようにしてはどうか    │    │ │   │       │2 交通弱者の利便性を高めるための総合的な交│市長  │ │   │       │  通政策について              │    │ │   │       │(1) コミュニティバスぷらっとわらびのルート拡│    │ │   │       │ 充を図るに当たって、デマンド型交通の特徴や│    │ │   │       │ 課題、近隣市の動向などの調査・研究をされた│    │ │   │       │ と思うが、その詳細内容について      │    │ │   │       │(2) マニフェストを実現する年次に過度にこだわ│    │
    │   │       │ ることなく、費用対効果と時代に即した観点か│    │ │   │       │ ら、ルート拡充を図る前に、デマンド型交通の│    │ │   │       │ 実証実験を行うべきと考えるがどうか    │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 12 │13番    │1 市民の要望が高いコミュニティバスのルート│市長  │ │   │山 脇 紀 子│  拡充について               │    │ │   │       │(1) コミュニティバスの意義や目的及び利用者数│    │ │   │       │  の推移についてはどうか          │    │ │   │       │(2) アンケートの結果等を通じて、市民から出さ│    │ │   │       │ れている要望や意見はどのようなものがあるの│    │ │   │       │ か                    │    │ │   │       │(3) コミュニティバスのルート拡充に向けた検討│    │ │   │       │ 状況やスケジュールはどのようか      │    │ │   │       │(4) バス停の段差解消やベンチの設置はどのよう│    │ │   │       │ に検討されているのか           │    │ │   │       │2 「子育てするならわらび」保育行政の推進を│市長  │ │   │       │(1) 保育園及び小規模保育園の新規入園希望者数│    │ │   │       │ と継続希望者数の推移はどうか。また、不承諾│    │ │   │       │ 者数は年齢別でどのようか         │    │ │   │       │(2) 3歳児で小規模保育園から認可保育園へと移│    │ │   │       │ 行した人数と移行できなかった人数はどのよ │    │ │   │       │ うか                   │    │ │   │       │(3) 待機児童ゼロに向けた取り組みはどうか  │    │ │   │       │(4) 幼児教育・保育の無償化について、本市への│    │ │   │       │ 影響や検討状況はどうか          │    │ │   │       │(5) 留守家庭児童指導室の新規入室希望者数と継│    │ │   │       │ 続希望者数の推移はどうか。また、不承諾者数│    │ │   │       │ は学年別でどのようか           │    │ │   │       │3 学校トイレの洋式化の推進を       │教育長 │ │   │       │(1) 学校トイレの洋式化率の推移はどうか   │    │ │   │       │(2) 学校トイレの洋式化は、着実に進められてき│    │ │   │       │ ている。小学校のトイレの洋式化については要│    │ │   │       │ 望が非常に高いことから、今後は更に、トイレ│    │ │   │       │ の洋式化を進めていってほしいと思うがどうか│    │ │   │       │4 公園・道路の維持管理について      │市長  │ │   │       │(1) 公園や道路の維持管理については市民からの│    │ │   │       │ 要望や意見が多いと思うが、どのような対応が│    │ │   │       │ 図られているか              │    │ │   │       │(2) 折れた枝や倒れそうな木の連絡を受けた場合│    │ │   │       │ の対応についてはどう改善が図られているか。│    │ │   │       │ 専門知識を持つ職員の育成についてはどのよう│    │ │   │       │ に進められているか            │    │ │   │       │5 福祉入浴券の拡充の検討はどうか     │市長  │ │   │       │(1) 福祉入浴券の浴場別利用者数はどうか。ま │    │ │   │       │ た、入浴券の市民の利用状況は地域別でどのよ│    │ │   │       │ うになっているか             │    │ │   │       │(2) 歩いて行ける距離に浴場がほしいという声が│    │ │   │       │ 多くなっている。福祉入浴券を利用できる浴場│    │ │   │       │ を増やしてほしいと思うが、その後の検討状況│    │ │   │       │ はどうか                 │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 13 │5番     │1 公共施設への公衆無線LAN環境の導入につ│市長  │ │   │保 谷   武│  いて                   │    │ │   │       │(1) 公共施設に公衆無線LAN環境を設置し、無│    │ │   │       │  償で提供してはどうか           │    │ │   │       │2 町会によるネット広報への支援について  │市長  │ │   │       │(1) 市のホームページ、町会掲示板、回覧板それ│    │ │   │       │ ぞれの、市民に対するリーチ率とその推移は。│    │ │   │       │ 市民のうちの外国人に対するリーチ率とその │    │ │   │       │ 推移は                  │    │ │   │       │(2) 町会掲示板に対する補助の内訳と実績は  │    │ │   │       │(3) 町会掲示板への補助と同様に、Web等のネ│    │ │   │       │ ット媒体による町会広報・コミュニケーション│    │ │   │       │ への補助、使い方のレクチャー等の支援をして│    │ │   │       │ はどうか                 │    │ │   │       │3 錦町土地区画整理事業地域内における新しい│市長  │ │   │       │  幹線道路の名称について          │    │ │   │       │(1) 都市計画道路錦町松原線の工事完了後の姿は│    │ │   │       │ どうなるか。いつ開放予定か        │    │ │   │       │(2) 都市計画道路元蕨法ヶ田線については、わら│    │ │   │       │ びりんご通りという愛称が命名され、近隣住民│    │ │   │       │ は大いに喜んでいるところである。一般的に都│    │ │   │       │ 市計画道路名は、近隣住人にすらその名を知ら│    │ │   │       │ れておらず、親しみを感じにくい。この度開放│    │ │   │       │ する都市計画道路錦町松原線、既に開放済みの│    │ │   │       │ 錦町富士見線のような新しい幹線道路につい │    │ │   │       │ ては、わらびりんご通りのように、近隣住民に│    │ │   │       │ 愛され、親しまれる名称をつけてはどうか  │    │ └───┴───────┴──────────────────────┴────┘ ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員 13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員 16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長
     高橋 稔明 都市整備部長   堤  昭広 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○小林利規 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  一般質問要旨一覧表  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △一関和一議員 ○小林利規 議長  直ちに、一般質問に入ります。  ここであらかじめお願い申し上げます。一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。  これより受付の順序に従い、順次発言を許します。  最初に、14番 一関和一議員。     〔14番 一関和一議員 登壇〕 ◆14番(一関和一議員) 皆さん、おはようございます。14番、立憲民主党の一関和一でございます。  私の8期目の任期も5カ月弱となりましたが、アクティブシニア世代として、その心意気を示す意味合いで、通算連続第126回目の一般質問を行ってまいります。  ただ、質問に入る前に、人情派の小林利規議長の許しを請うて、最ベテラン議員としてどうしても言わざるを得ない案件があります。それは過日実施された沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる県民住民投票の結果、投票率が過半数を超え、反対票が43万4,273票で72%を超え、しかも普段自民党や公明党の支持者であってもその半数以上が反対票を投じたという報道を目の当たりにしました。  安倍首相はこの結果に対し、「投票の結果を真摯に受けとめ、基地負担軽減に全力で取り組む」という意味不明なコメントを述べていましたが、私は政治家の端くれとして、日本国憲法の三大原則である国民主権を初め、基本的人権の尊重、平和主義の観点から沖縄県民の民意を完全否定し、戦後我が国が培った民主主義への許しがたき妄言であり、絶対に容認することはできません。  同時に、単に沖縄の問題だけではなく、日本の問題としてしっかりと共有し、向かい合い、「政治家は一体だれのためにやっているのか」という命題に自問自答するところであります。  以上の所感を述べて、最初に、経年劣化した道路インフラ整備とコミュニティバス1台増便施策との両施策の有効性の対比を問う千載一遇のチャンスとしてただしてまいります。  本議会での私の代表質問に対し、事務方トップである川崎文也理事は、「市職員のコンプライアンスの法令遵守は実行する」と明言し、続く佐藤慎也総務部長は私の問いに対し、地方自治法第2条第14項「地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と声高らかに読み上げたことは一生忘れることのない公務員への箴言であり、最高規律でもあります。  この2人の理事者発言に対し、全幅の信頼を寄せながらも、この法律を立証し、行政への監視機能は、議会の最重要な役割であると再認識し、今回は再質問に力点を置く関係で、簡潔明瞭に順次5点お伺いします。  まず2014年、平成26年、市が実施した路面性状調査によると、早急に修繕が必要なDランクの市道が延長5.8キロメートルあると聞いておりますが、これまでの進捗状況と新年度関連予算の概要及び今後の見通しについてお聞きいたします。  次に、新年度予算にコミュニティバスを4台4路線に拡充し、12月から運行を開始するため、総額7,326万3,000円を計上していますが、その事務査定の経緯と事業概要についてお尋ねします。  次に、この3年間のコミュニティバスによる年間運航経費と運行収入(運賃)の額と収支割合及び利用実績の委細についてお答えください。  次に、2017年、平成29年12月議会で、私は、頼高市長のマニフェストである「コミュニティバス4台目の是非」というテーマで問題提起しましたが、今回は全く聞く耳を持たずという、だれかの独断専行が見え隠れしておりますが、1台増便に当たってその費用対効果を初め、受益と負担の関係、施策の優先度や財産運営の観点から、これまでどのような検証を行ってきたのか、しかとお答えください。  次に、この質問の核心でありますが、現在、紛れもなくコミュニティバスは、運行経費1台に当たって年間1,260万円もの赤字を出し続け、4台目を導入すれば年間総額5,000万円以上の巨額の赤字を市民の税金で補てんすることになります。しかも、1台1日当たりの利用者は185人程度、全人口の1%未満という現状からかんがみて、コミュニティバス1台増便より市民生活の安全上、喫緊の課題であるDランクの市道整備のほうがだれの目からも優先度が高く、総合的な施策の有効性の見地からも相当額の財政負担が伴うバス1台増便は時期尚早であることは火を見るよりも明らかであると考えますが、ご見解をお示しください。  次に、2点目として、終活問題としてお墓の事情について3点お伺いします。  私自身もいや応なしに前期高齢者世代に入り、我が身を立ちはだかる課題として、高齢者対策第6弾、今回お墓の問題を取り上げてまいります。  今や自分らしい人生の幕引きを備える「終活」においてお墓は避けて通れない問題であり、供養方法に悩む声を時々耳にすることが多々あります。お墓の後継者や先祖代々のお墓があり、死後、その墓に入る予定の人を初め、これからご自分のお墓を立てようと考えている人、あるいはお墓以外に供養方法を望んでいる人等々、人によってさまざまです。  しかし、現在ではライフスタイルの変化に伴い、お墓のあり方が問い直される時代に入ってきているようです。  以上の観点に立ち、いわゆる「団塊の世代」が人生の終わりを迎えることで、日本の死亡者数は徐々にふえ、21年後の2040年には年間148万人でピークに達すると予測されております。また、多くの人が亡くなるという「多死社会」では、首都圏において墓地不足が深刻な問題としてにわかに浮上しており、自治体もその対応に苦慮していると聞いておりますが、本市はどのようにとらえているのか、ご所見を拝聴させていただきます。  次に、近年、少子高齢化による生涯未婚率が上昇し、日本人の家族形態や家族観が変貌を遂げている中、お墓をめぐる問題が深刻化しており、代々続くお墓の継承が難しくなり、「墓じまい」や「無縁仏」が増加し、そのため自治体が管理運営する公営墓地での合葬墓や納骨堂の需要が高まっているようです。  その点、市はこの必要性についてどのように認識しているのか、ご見解をお示しください。  次に、2019年、平成31年2月現在、当市の65歳以上の高齢化率は23.09%に達していて、中でも75歳以上の人口は8,819人、率で11.72%を占めており、そのため後期高齢者世帯が年々増加傾向にあり、単身世帯で1,645世帯、2人以上の世帯で2,126世帯が細々と暮らしていると聞いておりますが、多様化する市民ニーズを的確に掌握する上で、墓地に関する市民意識調査や民生委員の協力のもと、アンケート調査等を検討するお考えはないか、この際、前向きのご答弁を聞きたいものであります。  次に、第3点目として、市立病院経営診断の結果と専用駐車場整備について、以下2点お伺いします。  ところで、今議会開会前に蕨市立病院将来構想案概要版なるものが提示され、事前説明を簡略的に受けたところでありますが、一抹の不安が払拭されたとは到底言えないというのが率直な私の印象であります。  全国の公営病院の経営は7割以上が赤字を出し、このため経営形態の見直しを行い、独立行政法人化、指定管理者制度、民間移譲等の手法をとるケースがにわかにふえてきており、県下でも3つの県立病院も経営悪化で、近く独立行政法人化すると聞いております。  以上の状況を踏まえ、現在,市立病院はいうまでもなく施設の老朽化を初め、常勤医師不足や看護師不足等の経営上さまざまな課題を抱えています。  たまりかねて2018年、平成30年6月議会では、第三者に経営診断を委ね、抜本的な見直しを図ってはどうかと進言し、その後、既にその結果が出されているようですが、どのような課題が浮き彫りになり、その結果、対策は具体的にどう指摘され、この経営診断の結果を踏まえ、今後どのような改善・改革を推し進めようと考えているのか、ご所見をお聞きいたします。  次に、市立病院の課題の1つである慢性的な駐車場スペース不足を解消するため、現在、市から賃貸で借りている土地694.85平米は、暫定的に勤務医師や看護師が便宜上使用しているようですが、この土地の有効利用として二層式駐車場に整備するお考えはないか、お答えください。  以上で、私のつたない登壇による一般質問を終わりますが、この3月30日をもって定年退職を迎える川崎文也理事を初め、監査委員会及び選挙管理委員会事務局長、北田実さんや消防本部とうの巣優子予防課長を初め5名の職員は、これまで長きにわたって蕨市のために粉骨砕身の働きを行った功績に対し、心から感謝と敬意を表する次第であります。とりわけ北田実事務局長にあっては、憲法第15条第2項を厳守し、その比類のない公務員魂は永遠の語りぐさになるだろうと絶賛するところであります。長い間、大変ご苦労さまでございました。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。私からは、1番目の経年劣化した道路インフラ整備とコミュニティバス1台増便施策との施策の有効性の対比についての1点目、路面性状調査に基づく舗装補修工事の進捗状況と新年度関連予算の概要及び今後の整備の見通しについてのご質問にお答えします。  路面性状調査を行った平成26年度から30年度までの5年間で、総延長4,345メートルの舗装補修工事等を実施し、Dランクの19%に当たる1,375メートルが改修され、30年度末のDランクの残りは5,845メートルとなっております。  平成31年度の関連事業としましては、26年度に実施した路面性状調査から5年が経過することから、交通量が多く、安全確保の必要性がより高い幹線道路について劣化の進行状況を把握するために、錦町土地区画整理事業区域内を除く約15キロメートルを対象に路面性状調査を実施し、今後の舗装補修の計画に反映させてまいりたいと考えております。  また、舗装道等補修工事につきましては、各地区1路線の合計5路線で舗装補修工事や老朽化した側溝の整備等を計画しており、今後につきましても路面性状調査の結果を踏まえ、Dランクを多く含む路線のうち、安全性や交通量、劣化の進みぐあいなど、道路状況の把握に努めながら地域のバランスや市民要望もあわせて、優先度の高い路線から計画的な改修を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目の経年劣化した道路インフラ整備とコミュニティバス1台増便施策との施策の有効性の対比についての2点目、コミュニティバス拡充に伴う予算査定の経緯と事業概要についてでありますが、事業概要につきましては、スムーズな乗降を図るため、ガードパイプの撤去や段差のある歩道の切り下げを行うなど、停留所の環境を整備するための費用として1,000万円、新設を行う停留所に設置するバス停の購入及び既存停留所にあるバス停のリニューアルに関する費用として741万円、12月からの4台運行を見込み算出したコミュニティバス運行補助金として5,555万5,000円となっており、予算査定では限られた財源の中で他の施策とのバランスを考慮し、予算案として計上しております。  次に、3点目、ここ3年間の年間運行経費と運行収入の額と収入割合及び利用実績についてでありますが、運行経費の額は、平成27年度4,690万9,000円、28年度4,778万5,000円、29年度4,769万7,000円、運行収入が平成27年度1,024万3,000円、28年度972万4,000円、29年度960万8,000円、運行経費に対する運行収入の割合は、平成27年度21.8%、28年度20.3%、29年度20.1%、利用実績といたしまして、乗客数は平成27年度20万817人、28年度19万8,386人、29年度20万660人となっております。  次に、4点目、費用対効果を初め、受益と負担の関係、施策の優先度や財政運営上、これまでどのような検証をしてきたのかについてでありますが、費用対効果につきましては、コミュニティバスが高齢の方を初め、障害のある方や子育て中の方など、幅広い市民の皆さんの移動の手段としてはもちろん、外出機会がふえることによる健康づくりにも役立っていますことから、今後さらに進む社会の少子高齢化にあって健康寿命や子育てしやすいまちづくりなどに資する重要な施策であり、その効果は非常に大きいものと考えております。  受益と負担につきましては、民間事業者が行う一般路線バス事業では営業的に難しい部分を補完する公共交通であることから、近隣自治体のコミュニティバス事業との比較の上でも相応の関係にあると認識しております。  また、施策の優先度等につきましては、行政運営の中で財政状況を見きわめながら、適宜検証し、判断しているものであります。  次に、5点目、総合的な施策の有効性の見地から、バス1台増便は時期尚早であると考えるについてでありますが、市民の皆さんからは、平成28年度にアンケートを実施する以前よりさまざまな機会を通じて多種多様なご要望やご意見が寄せられていることから、その声にこたえるため、ルートの拡充についてはこれまで検討してきたものであり、時期につきましては、市政全体のさまざまな事業の進捗状況や新たな行政課題への対応など見きわめた中で判断したものであります。  次に、2番目の終活問題としてのお墓の事情についての1点目、多死社会における首都圏で墓地不足が深刻な問題として浮上していることに対する市の考えについてでありますが、お墓は寺院が運営する墓地や古くから地域の一角に設けられた個人所有の小規模な墓地、そして地方公共団体が設置した公営墓地など、設置主体はさまざまであり、火葬した遺骨を墓石の下におさめるのが従来の形であります。  こうした墓地に対して、日本の死亡者数が今後も徐々にふえていくことが予測されていることから、墓地不足の問題は人口が集中する都市部にある本市においても新たな課題の1つであると考えております。  次に、2点目、墓じまいや無縁仏が増加する中、公営墓地での合葬墓や納骨堂の必要性についての認識についてでありますが、近年においては将来にわたりお墓を守っていく家族がいない、金銭面においてお墓を管理することができないといった理由により、先祖代々から続くお墓を自分の代で処分し、合葬墓や永代供養墓といった管理の要らないお墓に改装する等の墓じまいや、墓じまいの手続が行われず、だれからも管理されず無縁仏となるケースが全国的に増加しており、こうした状況の中、1つの大きなお墓に多数のお骨を一緒におさめることができ、承継の心配がない合葬墓を設置したり、遺骨が入った骨壺を個別に棚などに収納する形式の納骨堂を設置したり、1カ所ごとの墓地区画を小さくし、墓所移転等により空き墓所を集約し、敷地を確保したりしている公営墓地もございます。  このように供養方法が多様化している中、死亡者の増加に伴う墓地不足の問題に対し、合葬墓や納骨堂の需要が高まっていくものと考えておりますが、本市においては市域面積が狭く、過密な住宅街であることから、新たな用地の確保は困難であると認識しております。  次に、3点目、墓地に関する市民意識調査や民生委員によるアンケート調査等の実施を検討する考えはないかについてでありますが、今後の高齢社会においては、家族形態の変化や供養方法の多様化が進んでいくものと思われ、終活問題における墓地不足はさらに深刻化するものと予想される一方で、合葬墓や納骨堂の需要が高まるなど、都市部における墓地の考え方も変化してきております。このような現状を踏まえ、市民意識調査や民生委員によるアンケートの実施につきましては、終活問題全体に対する施策を考えていく中で、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  おはようございます。私からは、市立病院所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、3番目の1点目、第三者による経営診断からの課題や対策についてでありますが、現在策定中の将来構想につきましては、外部環境、内部環境などの経営分析やアンケート調査なども含めた策定作業をコンサルティング会社に委託し、進めております。  そのうち財務、医業収益分析につきましては、2015年度から2017年度の3カ年のデータをもとに、医業収益、医業費用、医業利益の分析のほか、安全性、効率性、生産性、健全性といった分析をしております。  その中でも安全性分析では、病院の支払い能力を評価する指標であります流動比率などが一般的な水準よりも高く、当院の資金の安全性は好ましい状況という結果になっております。  また、経営の健全性では、通常100%を超えると良好とされている病院活動による収益状況を示す指標の経常収支比率及び医業収支比率が当院は過去2年間100%を超えており、経営は健全であるとされております。  一方、経営の効率性におきましては、建物や機械設備の老朽化状況をあらわす有形固定資産減価償却率や機械備品減価償却率で、県内公立病院の平均よりも数値が高く、修繕費コストの増加や機械設備の効率性の低下が懸念されていますことから、計画的な固定資産への資金投資を考えていく必要があるというふうになっています。  また、分析評価におきましては、医業費用のうち、特に人件費が増加していることから、安定的な人材確保が今後の課題となっております。  このたびの結果を踏まえ、今後、建物などの老朽化に対しては、院内に検討組織を立ち上げ、具体的に検討していく考えであります。  また、人材確保につきましても経営の安定化の観点からも重要な課題であることから、引き続き人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の駐車スペース不足を解消するため、二層式駐車場を整備する考えはないかにつきましては、現在、市立病院の外来、入院患者さんなどが利用する駐車場は、正面玄関前の平面駐車場で10台、病院北側の重層式駐車場で46台の合わせて56台が駐車することができます。このほか病院が市から賃貸で借りている土地を病院職員駐車場として医師や看護師が利用しており、こちらでは30台が駐車可能となっております。  お尋ねの駐車スペース不足解消のため、新たに駐車場を整備する考えでありますが、当院の駐車場は、多くの患者さんが通院などのために利用している一方で、隣接する保健センターを利用されている方も使用している現状もあります。  そうした中、曜日や天候、さらには保健センターで開催される事業などと重なり、多少お待ちいただくことがあるかとは思いますが、常に満車状態が続くようなことも余りない状況でもあります。  その一方、病院駐車場設備の老朽化や駐車スペースが狭く、駐車しにくいこともありますことから、駐車場の再整備も必要であると認識はしております。
     しかしながら、その整備には多額の費用も要しますことから、まずは建物について、新年度、院内に検討組織を立ち上げ、駐車場も含めた具体的な方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆14番(一関和一議員) 理事者の答弁ありがとうございました。  2番の墓問題と市立病院の問題、大体想定内の答弁が出ましたので、これは次回その後の状況を尋ねて、今回は割愛いたします。  問題は、コミュニティバス1便増便の問題、極めて私は怒り心頭であります。  まず再質問の前に教育長にお聞きしますけど、二中の校舎に4文字熟語が書かれてあります。これはどんなことを書かれていますか。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  いきなりのご質問でございますが、第二中学校に掲げてございます四文字熟語ですが、「凡事徹底」ということで掲げてございます。これは何でもないような当たり前のことを徹底的に行うというような意味があるというふうに私は聞いております。 ◆14番(一関和一議員) 教育長、ありがとうございます。凡事徹底。これは再質問の前に、私から頼高市長にこれから論戦を挑むわけですが、まず、私、3期12年間頼高市長を見て、率直に申しますと、総合点100点満点の、きのう寝ないでよく考えました。その結果、45点の点数をつけました。私、高校時代40点が赤点ですので、赤点よりちょっといいのかな、その程度で、これはきのうじっくり考えて45点、こういう判断をいたしました。なぜか。まず、総務部長、地方自治法第2条14項、もう一度皆さんの前に披瀝してください。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  地方自治法第2条第14項です。「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という規定です。 ◆14番(一関和一議員) 総務部長、ありがとうございました。  引き続き、川崎理事、あなたは今回の予算の説明で、限られた財源の中で各事業の優先順位を厳しく選択して進めてまいった、これは具体的にどういう意味合いですか。     〔川崎文也理事 登壇〕 ◎川崎文也 理事  先ほど総務部長のほうからも答弁がありましたけれども、最少の経費で最大の効果を上げるということが求められておりますので、いろいろ予算をつくる場合には段階があるわけですけれども、各部各課における予算要求の段階、また、財政課が行う事務査定の段階、最終的には市長査定の段階、そういう段階において各事業の優先順位を厳しく選択して行っているということでございます。 ◆14番(一関和一議員) なぜ再び繰り返したのか、恐らくご理解していると思いますが、自治体の運営というのは、いわば税金で運営しますので、最少の経費で最大の効果を上げる、これは民間にもいえることなんですけれども、これがやっぱり義務化されているんですね、法律で。そして公務員はややもすればコスト意識が低いというのは、私ずっと32年間見ていると、コスト意識をきちんと考えていないなということで、そういうマイナス面も見え隠れするんですが、まず市民生活部長、先ほどコミュニティバス、年間の利用者はありましたけれど、1台当たりの利用者、そしてバス1台1日当たりの利用者は、3年間平均何人になっています。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  バス1台についての利用者数ということでございましょうか。バス1台につきましては、1便当たりの乗車人数でお答え申し上げますと、13.3人ということになってございます。そして1日につきましては559人ということになりまして、それから単純計算になりますけれども、29年度で1便当たり13.3人、失礼しました、1日で186人ということになります。 ◆14番(一関和一議員) 一番大事なところなんです、ここ。税金でやることですから、1日1台当たり平均何人が乗っているかということを聞いたんですよ。もう一度はっきり大きな声で言いなさい。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  186人でございます。 ◆14番(一関和一議員) 私、きのうコミュニティバスの問題を取り上げるに当たって、3ルートに乗ってきました。体験してきました。確かに1日185人程度、いわゆる1台当たり見ましたら大体10人ぐらいしか、1日14往復走っていますけれど、大体1台当たり、西ルートが一番多くて10人、これが見ているとほとんどこの数字は間違いなく、1日たった185人しか利用しておりません。これは全人口の何%ですか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては約0.8%ということでございます。 ◆14番(一関和一議員) 今のが実態ですよね。利用率はたった0.8%。私の計算では0.25%ですけど、ちょっとあなたのは多いですけど、まあいいでしょう、1%未満です。  それで年間、もし万が一4台バスを増便した場合に、市が補助金、いわゆる赤字額はどのくらい出ます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、現在30年度、本年度の予算の中で、全体の経費として比較させていただきますと、コミュニティバス事業が現在30年度の予算では4,200万円程度ということになりますけれども、1台増便することによって、31年度については整備費用がありますから、予算額が膨らんでおりますけれども、その後につきましては合計で約6,500万円程度ということで増額になるという形でございます。 ◆14番(一関和一議員) 今の答弁でわかったように、確かに交通弱者、高齢者と障害者のためにはある意味では意味があると思います。実際に乗ってみたら8割以上が高齢者でした。  現状を見ますと、たった1日185人、全人口の1%未満、もし1台増便した場合は6,500万円以上の市が税金を持ち出して、すなわち赤字を補てんせざるを得ない。そういうバスを導入しようとしている。財政を扱う総務部長、財政から見て、こういう方法はどう思います。さっき言った法律に基づいて。 ◎佐藤慎也 総務部長  最少の経費で最大の効果をというお話をさせていただきましたけれども、人口の何%以上ならば施策として掲げ、1%未満だとだめだという単純に比較というのはできないというのが1つあると思うんですね。  それで私がちょっと申し上げたいのは、やはりこの本会議の中でもコミバスのルートについては各議員さんからの要望もありました。また、それから先ほど市民生活部長のほうからの話もあったように、市民アンケートを実施しながら要望というのも数々わかっております。そういった中で、やはり費用はかかるんですけれども、そういう要望があるということは最大の効果が上がっていないという考え方が成り立つのかなというふうに思っていますので、やはりその経費がかかって、議員がおっしゃるのはわかるんですが、そこを行政として無視するわけにもいかないというような考え方を持って今回事務査定をさせていただいたということでございます。 ◆14番(一関和一議員) 総務部長が苦しい答弁をしていることは私もわかります、立場上ね。私はなぜ怒り心頭かと申しますと、コミュニティバスは全国的に政治家の選挙のために使われていることが多いということを先般話しました。要するに、選挙民に対して何かやることで点数を稼ぐ。しかし、この首都圏において日本一小さい狭隘な蕨市で、今3台でもこれだけの状況で、4台ふやす必要がどこにあるかということですけれど、その前に総務部長、もう1つ聞きたいのは、今回私は議会に提案した市長・市議選同時選挙、これは当初予算でそれぞれの予算が出ておりますけれど、同時選挙でどれだけの経費が削減されます。 ◎佐藤慎也 総務部長  資料を持ってきませんでしたが、平年度ベースでいけば1,500万円とか2,000万円とか、そういった単位だったと記憶しております。 ◆14番(一関和一議員) 私がせっかく蕨市の税金の使い方で、いわゆる市長・市議選同時選挙にすれば、1,600万円以上の税金が節約できる。一方では、こういう主張をしている、年間1,600万円以上の赤字を出すコミュニティバスを1台増便しようとするこの状況の中で、この法律をもとに、どちらが妥当性があります、総務部長。どちらですか。 ◎佐藤慎也 総務部長  どちらというご質問ではありますが、市の一般会計予算は数え切れないほどたくさんの予算がありますね。そういうご質問ではありますが、やっぱり一つ一つの比較、最初の登壇でも道路のDランクの工事のこともそうなんですけれども、やはりそれぞれ各行政分野、各部署がありまして、それぞれ優先順位を付しながら重点事業を掲げてやっていくという中で、偏った形でのこれをやめて、これだけやるとか、そういう考え方はありませんので、費用の比較を1対1で、これはいいんだ、悪いんだというのはなかなかできないのかな、やりづらいのかな、難しいのかななんていうふうに思っております。 ◆14番(一関和一議員) 理事者ばかり答弁しないで、市長にダイレクトに言いますけれど、あなたは3期12年間、いろいろやられました。そして議会のために私はマニフェスト今回も89%達成しましたと。やった、やった、やったとそのオンパレードで、逆に議会側の要請についてはほとんど共産党の方々含めて全然あなたは耳をかしません。自分のマニフェストだけをやって市民受けをして、結果的にこういう愚策をあなたは再びやろうとしている。要するに、税金の使い方、使われ方がこれだけ今回余りにも市民をばかにするようなことをやろうとしている。まず必要性を考えましょう。  先日、コミュニティバスのアンケートをとったことは知っています。中身は知っています。平成30年度の道路問題とコミュニティバス問題、どちらが市民の方から要望が強かったですか。市民生活部長、どちらが多かった。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  どちらが要望が多かったかというご質問でございますけれども、これにつきまして私のほうで正確な数字としてはとらえておりませんので、申しわけございませんが、お答えできません。 ◆14番(一関和一議員) 市民意識調査は毎年やっています。道路問題も出て、いわゆるコミュニティバスの問題も出ています。市民からの意識調査の結果、どちらが優先度が高い結果が出ておりますかと聞いたんです。そして満足度の感じも出ております。満足度については道路問題とコミュニティバスはどうなっていますか。これを明らかにしてください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  失礼しました。市民意識調査平成30年度の報告の中で、重要度でございますけれども、お尋ねの部分で、道路・歩道の整備という項目、それからコミュニティバスなどの公共交通の充実、これにつきましては道路・歩道の整備、こちらが順位が高くなっております。  それから満足度でございますけれども、満足度につきましては、コミュニティバスなどの公共交通の充実のほうが道路・歩道整備より満足度は高くなっているという結果になってございます。 ◆14番(一関和一議員) 市民意識調査は毎年やられていますので、ほぼ平準的に間違いない答えが出ます。平成30年度の市民意識調査では、重要度で36項目中24番目がコミュニティバスなんです。そして満足度については36項目中6番目にコミュニティバスが出ているんです。しかし、道路等の問題については優先度が重要度が高いんですよ、毎年。そして満足度も低いんですよ。その中であなたは必要がある。これは市民意識調査の結果とコミュニティバスの結果を見て、多少そごはありますけれど、これには信憑性がないんですか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  アンケート、市民意識調査につきましては、今お話ししたとおりの結果が出ておりますので、これに信憑性がないということはないというふうに私のほうでは理解をしております。 ◆14番(一関和一議員) 頼高市長、市民アンケートの結果、今聞きましたね。あなたは、いわゆるタウンミーティング等で直接聞きました、しかし、毎年行っている市民意識調査においては、道路等のことは重要度が高いんですよ。コミュニティバスは下位のほうなんですよ。みんなある意味では満足度はコミュニティバスのほうが高いんですよ。したがって、コミュニティバスに関しては、現状のままでいいという認識にとられるわけです。あなたはそれでもコミバスは1台、市民から多いからやるんだと。どこに根拠があるんですか。どこにそういう根拠があるんですか。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  コミバス等についてお答えをさせていただきたいと思います。いつ私を指名していただけるか、ずっと待っていたんですけども、とうとう指名していただいたということで答弁をさせていただきたいというふうに思います。  まず前段で、いろいろ事実と違うこともお話があったんで、若干申し上げますと、まずマニフェストの推進については、これは89%ということを申し上げてきました。これについては、これは私は事実を申し上げているということでまず1つはご理解いただきたいと思います。また、施政方針で申し上げましたけれども、政治家、あるいは市長として掲げた公約の実現、マニフェストの実現に全力を挙げていくと、これは一番大事なことだというふうに私は考えているということでまず申し上げておきたい。  そして2つ目には、議会からの要望は一切無視のような趣旨のことをおっしゃっていましたけども、例えば31年度予算の中でも、蕨西口再開発事業、蕨の玄関口にふさわしい再開発を推進すべくその関連予算、よく予算書を見ていただきたいんですけども、結構な額が計上されておりますし、これも議会からもいろいろ再三ご要望もいただいているものであります。  また、この市役所庁舎の建てかえについても、これも議員覚えているかどうかわかりませんけれども、議会で再三質問もあり、そういう要望にこたえて、新年度予算の中で予算を計上させていただいておりますし、そのほか子育て世代の包括的な支援を行うための整備も31年度予算に計上しておりますし、西公民館や中央公民館のエレベーター設置等も、これも要望いただき、また、これは附帯決議もあったというものについても今回予算化していますから、議会からご要望いただいたことも含めて31年度、限られた予算ですから全部はできませんよ。でも、こういうことで予算案を出しているんだということは、これは事実の問題として申し上げておきたいというふうに思います。  そして、今回はコミバスと道路のことを対比させて質問をされておりますけれども、まずコミバス、ご乗車されたということで感じられたと思うんですけども、これから超高齢社会を迎える中で、例えば高齢の方々になるべく外出をしていただく機会をつくっていくというのは、これがどんなに大事なことかということをどうも議員さんはご理解がないようなんですけれども、このことを経費に換算したら、家に閉じこもっているのか、外出をするのかによって健康づくり、生きがいづくり、社会参加、その意義というのは非常に大きなものがある。これからの時代は、こういう施策こそますます求められている、また、そういう声が市民から寄せられているということを申し上げたいと思います。  同時に、道路の改修、これも大事なんです。どちらも大事なんです。ですから、それぞれ予算をつけて計画的に進めさせていただいているわけですね。  先ほど満足度が高いからもういいじゃないかというお話がありましたけれども、もちろんそういうものもあるかもしれません。ただ、例えば、子育て支援、私ずっとこの間力を入れてきました。そして今回、市政の満足度でいうと2位に、過去にないぐらい高くなってきました。じゃあ、もう2位だから子育て支援は要らないのかと。そうはならないと思うんですよね。やっぱりこれからもやるべき課題がたくさんあるわけです。同じなんですよ。コミバスについても高齢化が進む中で、あるいは利用者がふえればふえるほど、いろいろな要望が、この議場も含めて出されてきているわけですね。  その中でも大きなものが3つのルートの中で唯一50分という大変長いルートである西ルートにかかる、まさに北町や錦町、あるいは中央もそうですけども、そういう方々から逆回りを求める声があったり、あるいは市役所等へのアクセス、病院もそうですけども、そういうものを求める声があったり、あるいは今、残念ながらルートが余り行っていないような場所があったり、そういう改善の声がいろんな形で出されてきていますので、そういうものにこたえた今回はルートの拡充ということでご提案させていただいているということでご理解いただければ、不足の点があればまた再質問していただければと思います。 ○小林利規 議長  一関議員に申し上げます。きちんと答弁していますんで、なるべく冷静にお願いします。 ◆14番(一関和一議員) 怒り心頭なんで、こういう税金の使い方をあなたは無駄遣いをやろうとしているんだから。それもない、ないないと。こんな要望ある、ある、あるといっても、市民意識調査という毎年やっている状況の中で数字が明らかになっているんですよ。明らかになっているにもかかわらず、それでもあなたはニーズがあるから、あるからと。そんな根拠で年間6,500万円以上の赤字を出すようなコミュニティバスをあなたは自分の判断でやろうとしている。自分のマニフェストだからやろうとしている。私、正直言って、管理者はいろいろいますけれど、なかなか口が固くて言えないけど、やっぱり漏れてくるのは、こんな税金の使い方はちょっと問題があると。これは異口同音に言っている話です。これは表になかなか出ない話だけど、やっぱり管理者はよく見ているなと。部長連中、部長はとは言いませんよ。やっぱり異口同音にこんなに税金使っていいのかなと、それが率直にちらちらっと聞こえてきます。  まずDランクの道路状況なんですけど、ことしまた路面調査をやることはいいんですけど、路面調査してあれから5年経過しましたよね、五、六年。そして形状もより一層経年劣化で厳しい状況で、実際Dランクの状況は5年後どうなっています。 ◎高橋稔明 都市整備部長  Dランクの5年後の状況ということではお答えしましたとおり、7.2キロメートルが5.8キロメートルに減ったというような状況でございます。また、現段階での劣化の状況というのは調査を行っておりませんので、その進行度合いについてはわかりかねます。そのためにも新年度の予算でもって再度の路面性状調査を実施をして、その劣化の進行状況等も把握をしていくと、そのような状況でございます。 ◆14番(一関和一議員) 部長、それで今後残された一番劣化の著しいDランクについて延長距離が出ているんですが、これは計画的にと言いましたけれども、具体的に何年かかりますか、今の状況でいうと。これは毎年予算額を見ると、今回ちょっとふやしただけで今のままの状況で推移すると、大体Dランクの一番悪化した道路、あと何年すればこれは解消されます。 ◎高橋稔明 都市整備部長  その時期にどう解消されていくかというのは予算のつきぐあいというのでも変わってくるかと思うので、なかなかお答えはしづらいと思うんですけれど、この5年間で19%という実績がありますので、それから推察していただければと思います。 ◆14番(一関和一議員) 担当としてDランク、認識は変わらないと思うんですけれど、要するに、お金、あとの残りを整備をするためにどの程度のお金がかかるか、これは推定額でよろしいから、わかりますか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  金額のほうはちょっとはじいておりませんので、全体で幾らかかるかというのはちょっとわかりかねます。 ◆14番(一関和一議員) でも、毎年、部分的に整備して、大体100メートルこのぐらいの価格で出ていると思うんですよ。そうすると大体概算額が出ると思うんで、それでもわかりませんか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  年間3,000万円から4,000万円くらい、5年間ぐらいでかけてきていますんで、それでいくと、例えば1億5,000万円から2億円くらいかかっていると。それの単純5倍をかけていただければ、おおよその金額になるのかというふうに思います。 ◆14番(一関和一議員) 幹線道路も劣化しているわけですよね。いわゆる地区別は別として、幹線道路をイの一番に、一番車の往来頻度が激しい中で、幹線道路Dランクをこのまま放置するということは、市民からするともう少し優先的にお金をつけてやってはどうかと思うんですけれど、これはなぜ幹線道路はこのような状況になっているんですか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  お答えする前に、先ほどの答弁でちょっと修正をさせていただきたいと思います。5倍と言いましたけれど、5分の1は終わっていますので、残りという意味では4倍ということになります。  それから幹線道路、何で残っているかという話なんですけれど、路面性状調査を実施をして、先ほど登壇の答弁でお答えしたように、優先度を見きわめると。その中では当然、安全性だとか、交通量だとかいろんな状況に応じた中で優先度を見きわめていっておりまして、幹線道路についてもこの間、整備したところもございますし、いずれにしても今回、幹線道路を再度の調査を行いますので、その状況を見て、改めて計画のほうは修正をして実施をしていきたいというふうに思っております。 ◆14番(一関和一議員) 私の言わんとすることは、市民の安全上からすると、市民意識調査の結果も含めて、断然重要度は道路整備のほうをやはり優先させる。そして限られた財源の中でDランクは早急にやるべきなのに、なかなか予算の概要額を請求しても途中でカットされて、コミュニティバスに1,300万円の赤字が出るのにもかかわらず、ニーズがあるからやる。こんな税金の使い方をだれが信任しますか。  市長、今の状況を聞いて、あなたのマニフェストの中と今の状況とどう考えます。 ◎頼高英雄 市長  まず道路改修等ですけれども、従前は私が市長就任する前は、こういう路面性状調査等もしておりませんでした。これを現状なるべく正確に把握をして、計画的に対応していこうと。同時に、使える財源をなるべく確保しようと。これは起債であり、補助金であり、そんなこともあって路面性状調査というのもして、そして一定の状況、優先度も大きな参考になりますので、それを踏まえながら、同時に蕨は小さいとはいえ、地区ごとのバランスだとか、実際の使用状態だとか、そういうことを踏まえながら計画的に道路改修してきています。  今回はコミバスとしきりに比較しておりますけども、それもまた後で必要だったらお答えしますけども、社会インフラの整備という点でいうと、これは日本全体が老朽化した社会インフラにどう対応するかという大変大きな課題になっているわけなんですね。そういう点でいうと、今回道路改修で約3,800万円の予算ですけど、同じ費目の予算を見ていただくと、道路以外の社会インフラはいっぱいあるわけです。蕨でいえば、橋りょう、橋がないようで結構あります。その橋りょうの点検というのも初めて行って、そしてその計画的な改修もいよいよ31年度入ってくるわけです。それがたしか6,000万円ちょっと。合わせるとここだけで1億円の予算を実際には投入しているわけですね。ですから、都市基盤整備、あるいはインフラ整備という点でいうと、道路も大事だけれども、ほかにもいっぱいやることがある中で予算をふやして、社会インフラ、橋りょうの改修もいよいよ始めていくわけです。  それ以外にも、実はこれ科目が違いますけど、下水道の長寿命化があったり、そういう全体として社会インフラの対策を打たなければならない中で、こういう予算もここはふやしてつけて、計画的に進めさせていただいているということをまずはご理解いただきたいと。  それと道路について、先ほど言ったように、一定の評価をしておりますけれども、現実には安全性に問題があれば、これは環境整備含めて対応するんです。そういう現場も確認しながら、状況も見ながら、計画的に今、改修しているということで、一関議員、具体的にここ危険だというところがあったらそれはそれで指摘していただければ、それは現場を見せていただいて対応しますよ、必要なところはね。私が覚えているのは、一関議員がきょうと同じように大きな声出して質問した過去の道路改修は、芝園団地との境の道路のことを以前再三取り上げていました。ただ、あそこは路面性状調査ではDランクではないんですね。ですから、それはやったほうがいいでしょうけども、そこは優先順位としてはまだなんだということで答弁をさせていただいているわけです。  ですから、市政というのは全体を見ながらやっぱりバランスをとって、限られた財源の中で進めていく必要がありますから、そういう点では都市基盤整備、社会インフラの問題も必要な予算は一生懸命つけながら、計画的に進めていると。そして安全性には十分留意しながら進めているんだと、ここはぜひご理解いただきたいなというふうに思います。 ◆14番(一関和一議員) それは私には通用しない答弁です。それで私を説得しようと思っても、それはちょっと難しいんじゃないかな。私はあなたよりずっと政治経験が長いし、あなたより熟知していると思う。  1つ聞くのは、受益と負担の関係であえて聞きますけれど、今コミュニティバス、お1人から100円の運賃をとっておりますけれど、一方では経費を含めて400円の赤字を出すという数字が明らかになりました。これは間違いないですね、部長。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  恐れ入ります、今、数字を確認させていただきたいと思いますので、後ほどご答弁させていただきます。申しわけございません。 ◆14番(一関和一議員) 私の計算では100円の運賃をいただいても1人当たり400円の赤字が出ております。これは運行経費と収入を見ると8対2の割合ですので、そういう数字になると思うんですけど。  この受益と負担の関係であえて言いますと、戸田市は逆に蕨市と違って、運行収入が少し多いんですよね。なぜかわかります。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  戸田市の中での運行収入が多いということにつきましては、私のほうは承知しておりませんので、私の段階ではわかりかねます。 ◆14番(一関和一議員) では、教えましょう。戸田市は、バスは蕨より多いんですけど、ある日、公明党の女性の議員さんが質問しています。蕨市のように75歳以上の高齢者を無料化してはどうかという提案をしました。それに対して戸田市の担当部長は、財政負担が伴うから難しい、きっぱりと否認しています。したがって、蕨市は75歳以上の方はただにしておりますので、そういう意味で、あれだけ財政が県下で一番いい戸田市がそういう答弁している。蕨市は残念ながら大盤振る舞いして、無料にすることはいいんですけど、結果的にこういう1人の100円をとったら400円の赤字が出てしまう。これが今のコミュニティバスの実態です。にもかかわらず、それでも1台増便する根拠というのは、頼高市長、何があります。 ◎頼高英雄 市長  まず先ほどから一関議員は何か赤字、赤字とおっしゃっていますけど、これは必要経費だというふうに私は考えています。もともとがスタートの時点から、これ私市長じゃありませんでしたけれども、採算をとろうという前提じゃない事業なんですね。いろんな施策にお金かけますでしょう。その一つなんです、必要な経費なんです。それが高齢者の皆さんや障害のある方々や、場合によってはベビーカー等も使うような子育て世代の外出支援の一助にしようと。そのことが市民の皆さんの住みよいまちづくりに、これは健康だったり、社会参加だったり、生きがいづくりだったり、そういうものに資すると、こういう判断で始めたものですから、これはまずそういう費用なんだということでご理解をいただきたいということが1つです。  あとは75歳以上を無料化するかどうか、これはそれぞれの税金の使い方の判断なんですね。私は、75歳以上の方はより外出が必要な世代でありますから、気軽に、つまりどうしても必要なときだったらタクシー等も使うでしょう。ただ、ぷらっとわらびというのは常時走っていますから、気楽に使っていただくことで、用事があっても、さしてなくても、ぷらっと外出をしていただくことが、文字どおり名前のとおりぷらっと出ていただくことが物すごい意義が、それは本人にとっても意義がありますし、社会全体で超高齢化社会をこれから迎えるときに、これ大事なんですよ。これを一人一人の人に外出しなさいと、こんなことの施策できませんよ、なかなか。やっぱり魅力ある、これは生涯学習もそうです。蕨は公民館活動も活発だということも、その健康づくりにも本当に大きな力になっていると思いますけれども、そういう施策として判断をして75歳以上も無料化しているということで進めているということであります。  高齢化社会がこれからますます広がるわけなんです。ぷらっとわらびの利用者がふえてくるから、ふえてくればくるほどいろんな改善要望がやっぱり寄せられてくるんですね。利用していなかったら余り改善要望は来ないわけです。そういう中で、特に多く寄せられている声を何とかそれこそ最少の経費で最大の効果を上げるためにどうしたらいいだろうかと考えた結論としては、あの長い路線のところに逆回りを設けつつ、ほかの路線についても必要な改善を、要望にこたえる改善を図ろうということで、今回、関係機関等とも交渉しながら、考え方等は委員会でお示しさせていただいたような方向で今、取り組んでいるんだということでご理解いただきたいなと思います。 ◆14番(一関和一議員) 全く私には理解しがたいです。ただ弁明して、釈明してその場をおさめるということで、それはすごく失礼な答弁だよね、私からすると。  要するに、費用対効果の面でも明らかにしました。受益と負担の関係でも明らかにしました。そしてまた、優先度から見ても、ある意味では道路問題を提起して明らかにしました。そして総務部長、あなたは代表質問で各年度における重点施策との関連性や緊急性、後年度負担などさまざまな角度から考慮し、総合的に判断しているので、市独自のガイドラインを設けていないということですけど、要するに、道路問題といわゆるコミュニティバス、後年度負担から考えてどういう結果を生みます、蕨市の財政に。 ◎佐藤慎也 総務部長  後年度負担ということで考えると、コミュニティバスについては特定財源があるわけではありませんから、一般財源が経常的に恒常的に続いていくということですね。道路関係経費につきましては、市債の一部を起こしていますから、その償還というのもまた負担がかかってくると。いずれも負担がかかってくると。  どっちがどうということじゃないんですけど、いずれにしても先ほど申し上げましたが、いずれもその分野それぞれ重要な分野であるというふうに考えてございます。 ◆14番(一関和一議員) 公務員らしい答弁では、立場上そういう答弁でわかるんだけど、よく聞いてほしいのは、市長が就任した平成19年度以来、3期12年間、コミュニティバスへの補助金、税金で赤字を埋めた額はトータルでどのくらいだと思います。部長、答弁してください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、資料を精査しておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。  その前に先ほど質問がありまして、答弁ができなかった部分について先にお答えさせていただきます。まず利用者のほうから今100円の負担をいただいているということで、それに対するご質問がございましたけれども、いわゆる運行収入ですね。これが8対2、つまり、全体の運行経費に係る経費の中で20%がその運行収入だという割合から算出しますと100円というものに対しては片方の8割部分ということですから400円という数字が算出されたということで、それについてはそのとおりということでございます。  それからもう一点、先ほど私のほうでちょっと答弁が錯綜して申しわけございませんでしたけれども、1台当たりの利用者の人数が186人ということを答弁させていただきまして、その率という、それに対する率ということで、私勘違いしておりまして、全体の559人の率で0.8と申し上げましたが、186人であると0.24、あるいは0.25ということになりますので、そこは訂正させていただきます。 ◆14番(一関和一議員) 頼高市政のもとでコミュニティバス3台にふやして、相当この12年間、税金で補助金を出しているんですね。5億円以上です。そして今言ったたった全人口の0.25%しか利用していない、そして市民意識調査でもランクが低い、それでもニーズが高い、高いと言って、そういう架空のことを私に言われても、客観的根拠でいうと妥当性は全く市長の答弁ないんですよ。100%ないです、あなたの答弁は。にもかかわらず、あなたはマニフェストだ。強引に税金をこんな無駄遣いをしていいのかどうか、これは市長選挙でも恐らく争点になると思いますよ。こんな税金の使い方してしまったら、市民の皆さん、払いたくないでしょう。私個人もあえて言いますと、個人市民税を納めて、固定資産税納めて、そして、また軽自動車税を納めている納税者の一人であります。また市会議員の一人でありますけれど、今の状況を客観的に判断して、やはり今必要なもの、緊急度はまさしく道路のほうが優先されていると私は思うんですよ。にもかかわらず、あなたは自分のマニフェストだから強引にやろうとする。そして、また周りの意見を全く聞かないで、これをごり押しにやろうとしている。 ○小林利規 議長  一関議員、簡潔にお願いします。 ◆14番(一関和一議員) こういう税金の使い方は、あなたは正しいと思うかどうか。これだけです。恐らく市長選挙の最大の争点になりますので、はっきり言ってください。この税金の使い方。それでも正しいと思いますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  先ほどのコミュニティバスに係る補助金のこれまでの累計ということになりますので、29年度までで4億円8,800万円程度ということでございます。 ◎頼高英雄 市長  一関議員はコミバス、あるいはこれの拡充を無駄遣いだとおっしゃっているんで、聞いている高齢者の皆さんどう思いますか、泣くんじゃないかなと私は思いますよ。高齢者の皆さんの外出支援に本当に役立っていますし、あるいは障害のある方々、子育て、ベビーカーの方も含めて私は非常に意義があるというふうに思っております。  経費を節約する努力というのは、実は私が市長をやってからもコミバスでもやっているんですよ。従前は輸入車を使っていました。これが物すごい管理料がかかると。代理店との関係もあって修繕するたびに物すごい費用がかかるということで国産車に切りかえたというようなことも含めて、そういう努力もしながら、ルートの拡充にも私は取り組んでいこうと。  先ほどから何か人口で割って、その意味がどういう意味があるのか、私は聞いていて全然わからないんですけども、コミバスでいうと年間20万人が利用しています。これが多いか、少ないかはそれぞれ評価は自由で結構なんですが、例えば私、今、何の資料もありませんけど、私の頭に記憶があるのは、蕨には生涯学習、公民館活動がとても活発です。蕨には7つの公民館があります。その7館全部の年間の利用者数が20万人弱、大体20万人前後ぐらいだという記憶があります。ちょっとこれは資料がないんで、違っていたら申しわけないんですが、いずれにしても、それぞれやっぱり意義があるんですね、そういう取り組みというのは。だから、もちろん節約できることは節約する努力はしていきますよ。ただ、これについては、そういう超高齢化社会を迎える中での施策としては非常に大事な施策なんだという判断のもとに今取り組ませていただいているということでありますので、そこはぜひご理解いただきたいなというふうに思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △梶原秀明議員 ○小林利規 議長  次に、8番 梶原秀明議員。     〔8番 梶原秀明議員 登壇〕 ◆8番(梶原秀明議員) 日本共産党の梶原秀明でございます。
     私は、通告により大きく2点、会計年度任用職員制度、国民健康保険制度について質問いたします。  第1に、会計年度任用職員制度です。これは、正規職員を原則とする地方公務員法に1年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤職員の大部分を移すものです。  この制度は、会計年度ごとの任用と雇いどめを自治体の判断で行うことを可能としており、合法的な人員の調整弁となることが否定できないことから、日本共産党は法案に反対しました。  国家公務員の非常勤職員に手当の支給が認められていることとの均衡や民間において同一労働同一賃金が検討されていることとの兼ね合いで、会計年度任用職員への期末手当の支給が可能となるという面はありますが、一方で、労働時間が数分でも短いパートタイマーとされた職員には期末手当のみとなり、フルタイムの会計年度任用職員との間で格差が生まれるという問題もあります。この制度は来年4月から始まりますので、蕨市での対応を質問するものです。  蕨市での現在の臨時・非常勤職員の状況はどうでしょうか。2017年4月1日時点で、正規職員数は、病院医療職を除いて515人、非常勤職員数は、病院を除いて事務補助員が123人、パートタイマー及び行政連絡員が180人です。このおよそ300人の職員の大半が会計年度任用職員へ移行するだろうと推測をしています。  今行われている埼玉県議会に法律に基づく条例の提案がされているようですが、市町村での条例改正は来年4月に間に合わせるために、12月議会までには条例が議会に提出されると思います。  現在、蕨市の臨時非常勤職員は、一般事務のほか、公立保育園、公立留守家庭児童指導室、図書館司書、看護師、保健師、生活支援課や児童福祉課の臨時職員、消費生活相談員、納税部門の臨時職員、行政連絡員、教育委員会など、あらゆる職場・職種に広がり、本格的で恒常的な業務を担っている方もたくさんいらっしゃいます。  最近の議会の議論を振り返ると、納税推進室には調査事務等を補助する臨時職員が昨年4月に2名配置されました。生活支援課には面接相談員1名と自立支援相談員3名がいらっしゃいます。家庭児童相談室に非常勤職員が1人、保健センターのこんにちは赤ちゃん訪問も非常勤職員が担っています。昨年4月に児童福祉課に配置された子育てコンシェルジュも非常勤職員です。  こうした職員の待遇は、経験加算を除くと、昇給は事実上なく、各種手当も不十分など、正規職員と差がついています。臨時・非常勤職員の処遇改善は、当事者の働きがいの向上と住民自治の発展にとって大変重要だと考えます。そうした観点から以下質問いたします。  1、県議会に出されている条例の内容、目的、臨時・非常勤職員の労働条件はどう変わるか。  2、本市の臨時・非常勤職員の部署別人数と任期はどうか。地方公務員法第3条第3項第3号による特別職非常勤、22条による臨時的任用職員、17条による一般職非常勤の部署別の配置はどうか。2019年、2020年4月の法施行に当たり、このうちどれほどの人数の職員が会計年度任用職員に移行する見通しか。  3、特別職非常勤と臨時的任用職員に移行する職員数の見込みと職務内容、フルタイムとパートタイムの区分けの基準、人数の見通し。  4、臨時・非常勤職員の給与、特別賃金とも呼ばれる手当、退職手当、期末手当、特殊勤務手当など、また、休暇、年休の規定はどうか。  5、新制度での任用(採用)について、総務省マニュアルでは、「手続なく『更新』されたり、長期にわたって継続して勤務できるといった誤解を招かないように留意」などとしているこの表現は、臨時・非常勤職員にとって、雇用の更新の期待に反するものであると考えていますが、蕨市での条例制定の考え方はどうでしょうか。  6、本市での雇用中断(空白期間)はどう設けているか。新制度では、不適切な雇用中断は是正を図るべきとしていますが、蕨市での条例制定の考え方、また、学校の学期単位の任用での考え方はどうか。  7、新制度では、パートタイムの会計年度任用職員には、退職手当、特殊勤務手当が支給できないとされていますが、新制度への移行により勤務条件が悪化する職員がないようにすべきでありますが、条例化に当たっての考え方をお聞きします。  8、会計年度任用職員は、一般職地方公務員となるため、法で規定されたさまざま公務上の義務、規律、人事評価が適用されると聞きますが、労働条件面で格差を残したまま義務や規律や処罰は正規職員並みにされる、こういうことが想像されますが、本市の条例制定の考え方をお聞きします。  続いて、国民健康保険についてです。全国で高過ぎる国保税が問題となっています。蕨市の国保税率が比較的低いことはよく知られていますが、それでも協会けんぽの1.3倍、大企業の従業員が加入する組合健保の1.6倍という水準です。  高過ぎる保険料(税)は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。  全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような、つまり、一般労働者が加入する保険との格差を縮小すべきだということですが、そのためには抜本的な財政基盤の強化が必要だと地方団体では主張しています。  日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。  なぜこのような格差が生まれるのでしょうか。所得が少ないのに保険料が一番高い。これが最大の矛盾です。  厚生労働省の国民健康保険事業年報などを見ると、1991年から2016年までの25年間に1人当たりの国保料(税)は1991年当時の6万5,000円から2016年9万4,000円に引き上がっています。しかし、一方で、同時期に国保加入世帯の平均所得は、1991年の276万円が2016年138万円に半減しています。所得が半分になっているのに、保険料(税)のほうは1.4倍になっています。  日本共産党は、国保の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直すために、昨年11月に「高過ぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」との提案を発表いたしました。  その骨子は、1、高過ぎる国保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げること。  2、国による保険料の免除制度をつくる。困ったときに困った人を助ける国保制度にすること。  3、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめること。  そして、4、安倍政権による国保都道府県化を利用したさらなる保険料の値上げを許さないことです。  全国知事会は、国保料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために1兆円の公費負担増をと2014年に政府に要望しました。日本共産党もこれに賛成です。国保の構造的な危機を打開するためには国庫負担をふやす以外に道はありません。財源は安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.4倍にふやしながら、4兆円も減税されてきた大企業や超大株主、保有株式時価総額何と1,000億円以上の超大株主が保有する株式時価総額3.5兆円から17.6兆円に5倍にも膨れ上がるなど、株高で資産を大きくふやしている富裕層に応分の負担を求めることで財源は十分につくり出せることができます。  また、被用者保険、一般労働者の保険の保険料には、収入に保険料率を掛けて計算するだけですから、家族の人数は影響しません。しかし、国保料(税)は、世帯の人数に応じて徴収することが義務づけられています。人頭税と同じこの仕組みを廃止し、国保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げることが必要です。  国保の都道府県化については、改悪法は施行されましたが、実施後も厚生労働省は、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできること、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁をしています。これを蕨市では生かして、国保税の税率引き上げを新年度行わないことは大きく評価できるものです。  しかし、それでも冒頭申したように、国保税が大変高い構造問題を解決するために国政を変える必要があります。  以上、見解を述べ、質問いたします。  1、所得に占める国民健康保険税額の割合は、他の保険に比べてどうか。また、税額は、蕨市においてのモデル世帯、先ほど25年間の国全体のことを申し上げましたが、当市では30年程度どう推移しているか。  2、蕨市国民健康保険運営協議会の答申についての現時点での見解はどうか。  3、所得別の滞納者数、滞納総額はどうか。  4、差し押さえ件数と差し押さえの対象、金額、所得別の換価件数・換価額はどうか。  最後に、不納欠損の件数、金額、不納欠損の理由の詳細をお尋ねし、1回目の質問とします。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の会計年度任用職員制度についての1点目、県議会に提出されている条例については、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、新設される会計年度任用職員の報酬等に関し、必要な事項を定めることを目的としており、内容としては、会計年度任用職員の報酬、費用弁償、給料、手当等の基準を定め、それらの額については規則に委任することや支給方法を一般職の常勤職員の例によることなどを規定したものとなっております。  また、臨時・非常勤職員の労働条件についてでありますが、報酬等の額や勤務時間などの勤務条件の具体的な内容は規則等で定められる見込みであることから、現時点では明らかにされておりません。  次に、2点目、臨時・非常勤職員の部署別人数につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号の特別職非常勤職員は、健康福祉部6名、第22条の臨時的任用職員は総務部55名、市民生活部25名、健康福祉部164名、都市整備部7名、出納室2名、教育委員会76名、水道部2名、市立病院75名、消防本部3名、議会事務局1名の計410名、第17条の一般職非常勤職員は該当なしとなっており、任期については原則として特別職は1年、事務補助員は6カ月、パートタイマーは2カ月となっております。また、会計年度任用職員に移行する人数につきましては、現段階では地方公務員法第22条により任用している410名を見込んでおります。  次に、3点目、特別職非常勤職員と臨時的任用職員に移行する人数と職務内容については、特別職非常勤職員が6名で介護認定調査員の職務を、臨時的任用職員は該当なしと見込んでおります。また、会計年度任用職員にフルタイムとパートタイムの区分けの基準については、新制度では1週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一であるものをフルタイム会計年度任用職員とし、これより短いものをパートタイム会計年度任用職員と定めており、人数はフルタイム5名、パートタイム405名を見込んでおります。  次に、4点目、臨時・非常勤職員の給与等につきましては、蕨市非常勤職員雇用取扱要綱や非常勤職員の設置に関する個別の要綱等により、職ごとの賃金等の額や支給方法を定めており、このうち賃金額は、職の業務内容や責任等を考慮して月額、日額、時給それぞれの額を定め、また、そのほか職により特別賃金や通勤費、住居費などを定めております。  休暇については、勤務日数や勤続年数に応じた年次休暇のほか、夏季休暇や産前産後休暇などを規定しております。  次に、5点目、任用の更新については、会計年度任用職員は、その任期を1会計年度としており、会計年度任用の職は1会計年度ごとにその職の必要性を検討する必要があり、場合によっては職自体がなくなってしまうことや、会計年度ごとに客観的な能力の実証を経て運用する必要があることから、再度の任用をすることができないケースも考えられるところであります。  一方で、会計年度任用職員についていた職員が任期の終了後、改めて任用されることを想定しているところであり、国のマニュアルを参考に適切に運用してまいりたいと考えております。  次に、6点目、雇用中断につきましては、本市の非常勤職員においては空白期間を設けておらず、新制度の運用に当たっても当該期間の設定は考えておりません。  次に、7点目、新制度における賃金、手当等の勤務条件につきましては、現在、国のマニュアルを参考に検討を進めているところであり、他市の動向や財政への影響を踏まえながら、今後、職員組合とも協議した上で決定してまいりたいと考えます。  次に、8点目、会計年度任用職員の勤務、規律、処罰につきましては、職務の公正や公務運営の適正確保の観点から、地方公務員法上の法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務等の服務に関する規定が会計年度任用職員に適用され、かつ懲戒処分等の対象になります。  一方、本市ではこれまで非常勤職員に対する勤務条件については、賃金などの待遇改善や制度改正に対応した休暇の整備などを図ってきたところであり、今後も適切な勤務条件の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2番目、国民健康保険の運営についての3点目、所得別の現年課税分の滞納者数と滞納額については、平成29年度決算ベースで所得100万円以下が1,003人で約1,700万円、100万円を超え200万円以下が703人で約5,600万円、200万円を超え300万円以下が261人で約3,500万円、300万円を超える方が145人、約3,300万円となっております。  4点目、差し押さえの対象・件数、滞納額については、不動産が3件で約300万円、預貯金が272件で約6,200万円、給与が201件で約6,000万円、生命保険が63件で約2,500万円、年金が16件で約300万円、所得税還付金が46件で約800万円、その他が4件で約160万円となっております。また、換価件数と金額については、合計で446件で約5,000万円となっております。  5点目、不納欠損の理由、件数、金額については、無財産11件で約80万円、生活困窮106件で約450万円、財産及び所在ともに不明104件で約220万円、即時消滅466件で約3,640万円、時効到来1,267件で約5,630万円となっております。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、1番目、会計年度任用職員制度についての6点目、学校における学期単位の任用での考え方についてご答弁申し上げます。  市内の小・中学校におきましては、給食配ぜん員を業務の特性上、学期単位で任用し、各校1名ずつ配置しております。  会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、市長部局と連携を密に図りながら、適正な職場環境の確保に努めてまいります。  以上でございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、2番目の国民健康保険の運営についてのうち、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1点目の所得に占める国民健康保険税額の割合が他の保険と比較してどうかについてでありますが、厳密な比較は難しいところでありますが、平成27年度時点での各保険の加入者1人当たりの平均所得に対する加入者1人当たりの平均保険料の割合で見てみると、市町村国保が10.0%、全国健康保険協会が7.5%、組合健保が5.8%、共済組合が6.0%となっており、市町村国保が他の保険より高くなっております。  次に、保険税額はこの30年ほどでどう推移しているかにつきましては、当市ではこの30年間で保険税率の改正を平成10年度と平成12年度の2回、それぞれ約8%の引き上げを行っておりますが、30年前の平成元年と税率の引き上げ時点での税額の推移で見ますと、40歳夫婦と子ども2人の4人世帯、年収400万円、固定資産税6万円の世帯では、平成元年度では20万9,500円、平成10年度では22万7,900円、平成12年度以降では28万8,300円となっております。また、70歳夫婦2人世帯、年金収入250万円と80万円、固定資産税6万円の世帯では、平成元年度では10万7,800円、平成10年度では11万5,700円、平成12年度では12万6,700円、平成27年度以降は保険税軽減制度の改正により11万9,900円となっております。  次に、2点目の蕨市国民健康保険運営協議会の答申について、現時点での見解についてでありますが、平成22年10月に国民健康保険運営協議会から、今後の国民健康保険財政のあり方についての答申を受けており、その中で、国民健康保険税の見直しについては、低所得者層の負担を配慮して検討するとともに、見直しの時期は、社会経済情勢等を勘案し、慎重に判断されたいとのご意見をいただいたことから、この内容を尊重し、これまで見直しを見送ってまいりましたが、平成30年4月に広域化が図られたこと、また、将来的な医療費の上昇が見込まれることから、平成32年度以降の税率の見直しについて検討を行う必要があると考えています。  以上でございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 再質問します。  会計年度任用の制度からですが、1回目の部長の答弁で、ちょっとあっさりしたところがあったんで、ちょっと詳しく考え、さらにお聞きしたいと思うんですが、7点目で勤務条件が悪化する職員がいないようにするべきだと思うんですけれども、この点について、ちょっとさらに考え方を詳しく説明いただければと思います。  その前提に、私も改めて認識したんですが、ほとんどがパートになると。四百数十人ですか。そういうことで、このパートタイムの会計年度任用職員に絞って、勤務条件についての変化について問題ないのかどうか、その辺説明いただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  労働条件等悪化しないようにとのお話でありますけれども、勤務条件の報酬等の設定につきましては、国のマニュアルを今参考にして検討しているところでございます。近隣市初め、他団体の動向ですとか、あと蕨市の財政状況、こういったようなことも勘案しながら、現在のこの非常勤職員の条件について考慮して、適切に勤務条件の確保に努めていくと、そういう考えでございます。  それから、確かに常勤職員の時間よりも短ければパートということになりますので、勤務条件については今申し上げたとおりでございますから、問題なくスムーズに移行できるようにして努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 今のことにも関係するんですけれども、昇給という考え方は、もともと半年単位の更新、半年単位の任用、1年単位の任用、今もそうですけど、昇給という考え方がないわけですね。それで、私たちも議会でたびたび取り上げて、数年前に経験加算制度というのが始まりました。組合も取り上げ、市議団も議会で取り上げてまいりました。対象は、保健師、児童厚生員、消費生活相談員、社会福祉士、ケアマネジャー、保育園の看護師、こういう方々については経験加算制度ということで、1年目とそれから16年目で9,000円昇給するというベースアップみたいなもんですが、これがきちんと新しい制度で反映されるのか、その点ちょっと考えをお聞きしたいと思います。  新しい制度は、今までなかったことは給料表みたいなものを定めると思うんですけれども、正規職員の場合は1級から8級でしたか、7級でしたか、給料表があるんですが、臨時非常勤の場合は、そういう給料表がたしかないと思うんですが、今の不十分ながら経験加算制度で加算されるという制度がきちんとその趣旨を踏まえて新制度に移行されなければいけないと思いますので、その点はどうでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  資格職等につきましては、経験加算制度を適用しているということで、3年以上から適用になるということでございます。  それで、これから新制度下でどうするかということなんですが、単純に年数だけいけばスライドして上がっていくということが本当にいいのかどうかということがありますから、今どうするかということは検討中でございますから申し上げられませんけれども、ただ、現状そういった制度があるということだけは考慮しながら今後も検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆8番(梶原秀明議員) それから、行政連絡員には報奨金というものがあると聞いているんですけれども、十数年勤務して退職すると、手当を受けられると。額は大きくないけれども、退職手当のようなものなんですが、これについても考え方、これは反映されるのでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  勤務形態によってどう位置づけるかによってなんですけれども、退職手当につきましても現状で、今こうだ、ああだということで検討中でございますから、その方向性についてもちょっとまだそこら辺は申し上げる状況ではないということでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 今、検討中ということで、登壇の答弁でもありましたように、今の蕨の状況を踏まえる、もちろん法の趣旨も踏まえる、この両方をきちんと見ていくということだったと思いますので、よろしく慎重にやっていただければなと思います。  それから、法は成立しているわけで、2020年4月施行ということですけども、この間、国会での議論、それから自治体で働く労働者の組合、指摘や運動がずっとされてきました。  そういう中で、政府も高市総務大臣が総務委員会などで国会では議論されてきましたけど、大臣や官僚のいろんな答弁がされています。1つは、雇いどめ、処遇の引き下げは法の趣旨に沿わない、こういうことを言っていました。そういうことで処遇の引き下げはよくないということで、今少し議論してきたわけなんですが、もう1つ雇いどめという問題ありますので、これちょっとお聞きしたいと思うんですが、先ほどの最初の答弁では、再び任用されると、そういうことも期待できるような、そういうような趣旨の回答があったと思うんですが、その点、再度お聞きしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  あくまでも基本が会計年度任用職員ですから、1会計年度の年度末で終了ということなんです。まず基本が。ただ、同じ人を同じ職種で採用してはいけないということまでじゃないんです。ただ、毎年毎年、能力の実証というか、選考によるものでなければならないということでございますから、継続して雇用できるのか、あるいはそうじゃないのかというのはその辺で決まってくるという部分がありますので、実際どうなるかということはわかりません。ただ、現状今いらっしゃる方が、おおむね大半の方が継続できるものではないかなというふうに見込んではございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 大半の方が継続できるだろうという見通しを説明いただきました。  それで、この件については政府の答弁なども、例えば再任用は公募によらない、公募しなくていいよと、それから競争試験もなくていいよ、そういう趣旨の答弁をしているようです。柔軟な運用をしてよいということを国も認めています。  そういう点で今、選考によるということでしたけども、この選考も継続を希望している人を何か競争にかけてふるい落とす、そういう選考じゃないんだろうなと思うんですけれども、公募によらないとか、競争試験ではないとか、そのあたりは考え方どうでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  基本は選考によるものにしたいなと今現状は考えてございます。  それで、公募についてはどうするかということもありますけれども、ただ、今働いている方が何か特権があって、今働いている方の特権なんだと、だから自動的に継続して雇用されるんだ、そういう考えではないので、そういった説明の仕方、周知の仕方というのはちょっとできないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても競争試験を取り入れるんじゃなくて、選考というのは面接とかそういうことでしょうかね。そんなことを中心に考えているところでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) わかりました。  それから、国会での答弁で、高市総務大臣は次のように述べています。常勤職員と同様の業務を行う職員が存在することが明らかな場合は、常勤職員等の活用について検討することが必要ということで、先ほどの答弁では大半がパートタイムということの見通しということで、常勤職員と同等の業務というのは今想定しにくいのかなという感じもしたんですけれども、そのところはどうでしょうか。いろいろ職種、例を挙げました。保育士、学童指導員、図書館司書、こういう方々は常勤職員と同様の業務を行っているといえないものなんでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  現状、すべての職種について、先ほど四百数十人と申し上げましたけれども、一つ一つ検討しているところでございまして、なかなか申し上げられない部分がありますけれども、例えば市のほうでお勤めいただいている事務補助員、いわゆる嘱託という方は、基本的には朝9時から5時まで、あるいは4時までということでございます。常勤職員は8時半から5時15分でございますから、そこからすれば少し短いということでございますから、そういった観点で、ほとんどパートタイムになるということでございます。  そういう考えで申し上げたところでございますので、国のほうで言われている基本的には常用の常勤職員がという話は、これは別に改めて今出てきたわけじゃないので、昔からそのようなことが望ましいということできていますから、今に始まったことじゃないので、この法改正と同時に、そういった形にすべて考え直して、置きかえて、それを進めていくということは今考えていないということでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後0時0分休憩 午後1時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番
       7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △梶原秀明議員(続き) ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。 ◆8番(梶原秀明議員) 後半は、国民健康保険について再質問をいたします。  まず、2月、今議会の代表質問で国保繰入金についての指摘の質問がありました。さまざまなことを総合的に判断して、この繰り入れを維持しているというのは、私は高く評価したいと思います。  運営協議会の答申について、低所得者への配慮、それから社会情勢を踏まえる中で慎重に検討してほしいという答申に対して、今それをもとに税率の見直しはしないで現在まで来ていることは本当によかったかなと思います。  というのも先ほど答弁ありましたように、4人家族で21万円ぐらいだった国保税が平成12年ですか、29万円ほどになっているということで、その時点で既に大分高い段階になっていると思うんですね。そこを本当は引き下げてほしいわけですけども、何とか維持している点は評価できると思います。  そこで、実際どのぐらいの負担になっているのか、改めて認識をお聞きしたいと思います。特別会計の質疑で、山脇議員への答弁で、所得ゼロの世帯でも国保税は3万6,600円払っているということでした。所得ゼロというのは、年金収入でいえば120万円だと思いますけども、ほとんどこの120万円というのは最低生計費といってもいいぐらいですけれども、それに対してこれだけの税がかかるというのは、やっぱりこれは構造的な問題だと私は思います。  それから所得100万円では11万8,100円、所得200万円では21万1,500円、300万円で29万4,500円、400万円で37万7,500円、500万円では46万500円、そういう答弁が28日の質疑でありました。これ所得に占める割合を計算しますと、500万円世帯では9.2%なのに対して100万円世帯では11.8%という重い負担になっているわけです。  先ほど27年度の国の動向ということで比較の説明がありましたけども、国保税は大体10.数%ですか。協会けんぽや組合健保よりも重いということなんですが、この所得100万円の方にとっては11.8%ですから、本当に重いものだなと思います。  それで、こういう矛盾が出てくる1つは、国保税というのは税率が一律だということで、所得税は所得が上がれば税率も段階的に上がるんですが、国保税にはそれがありません。だから累進性じゃないということで、所得の低い人には重いということがあると思うんです。その辺の見解についてどうかお聞きしたいと思います。  私は、国保税も本来なら累進性にすべきだと思いますけども、これは法律上、定率にせよということで決まっているようなんですが、そういうこともあって国保税は所得の少ない方、自営業で所得の少ない方、あるいは大半の年金生活の方にとっても大変重いという点、これは私はそう思うんですけれども、保険者としての市の見解はどうでしょう。部長の見解をお聞きします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、議員のほうからご紹介あった内容につきまして、確かに所得100万円ということでのご紹介があったように、11.8%程度の負担率になるということになります。これにつきましては、国保税自体が応能割と応益割ということの2つから成り立っておりますことから、応能割についてはこれはそのパーセンテージということですから所得に応じてその税額が決まるということが1点と、それから応益割のほうでは、その所得にかかわらず一定金額ということで設定がされていますから、この分を加味しますと、当然所得が低くなればこの一定に決まっている金額が、その所得に占める割合が高くなるというような形になるというのが現在の国保税の算出のあり方ということのように認識をしているということでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) つまり、税率が一律であるということに加えて、応益割があるということがさらに低所得者に負担になっているということだと思います。  そういうことを背景にして、今、全国的にも応益割の部分を免除・減免しようという自治体も生まれてきております。県内では、富士見市、ふじみ野市などや、あともう1つの市、あるいは3つの町で、この応益割、例えば子ども1人分は減免しようよ、免除しようよ、そういう動きが出てきているということは指摘をさせていただきたいと思います。  蕨では、そういう方法をとるのではなく、この繰り入れを維持して、国保税の引き上げをできるだけしないようにするという、そういう形で対策をとっているのだなと私は思うんですけども、ちょっと抽象的なお話ですけれども、そのあたりは考え方どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  他市においてはいろいろな減免への対応というのはあるかと思いますけども、蕨市につきましては、登壇でお答えしましたように、その税率、税額、率の見直し等につきましては、やはり低所得者層、こういったものへの配慮という点を考えて現在に至っているということでございますので、そういう中で、蕨市としては国保税に対して対応しているというふうに認識をしてございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 関連してちょっとお尋ねしたいんですが、所得税は頭打ちというのがないですけども、国保税というのは頭打ちというのがありますよね。所得が幾らあっても税額が変わらない。所得1,000万円と2,000万円ではどんな税額になるのか。先ほど2人世帯、固定資産税6万円、介護保険ありということで国保会計の答弁ありましたけども、その所得1,000万円、2,000万円についてはどんなふうになるでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、所得というお話もありましたけども、これなかなか所得1,000万円、2,000万円ということというよりも年収ベースでお答えさせていただければと思いますけれども、資料としてはそのような形でお答えさせていただきますが、今お話があったように、課税の賦課の限度額というものが国保には設けられておりますので、その所得が一定所得以上あったとしても、それは限度額で一定の金額で保険料は打ちどめということになります。  まず1,000万円、それから2,000万円ということで、年収ベースということでご理解いただきたいんですけれども、平成元年、それから平成10年、このあたりにつきましてはすべて頭打ち限度額ということで、元年でいえば40万円、10年でいえば52万円ということになります。その後、12年度につきましては1,000万円の世帯で59万円、それから2,000万円につきましても59万円、これも限度額ということになります。そして20年度につきましては、1,000万円の世帯につきましては62万6,700円、2,000万円で66万円、それから27年度については68万1,900円と80万円、30年度においては71万1,900円と88万6,700円というような形になっております。  いずれにしてもこの賦課限度額ということがありますので、この改正は毎年度のように行われていますので、それに合わせて税額も上がっていると、こういう状況にあるということでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) あともう一つ指摘したいのは、これは国保税をできるだけ低く抑えようというこの努力の方向は、被保険者だけのことではなく、ほとんどの市民が仕事を、勤務をやめた場合は、大半の人が国保に加入するという点で、これはやっぱり全市民のための対策であると私は思います。  それで、私どものところにも「何で国保税はこんなに高いの」という質問が毎年のようにあります。サラリーマンを退職されて、次の年はアルバイト等に変わって激減するわけなんですが、ところが、税の計算は前年度の所得に応じて国保税計算されるわけですから、会社勤め中に払っていた保険料よりも市の国保税がどんと高くなるというのがよくあります。  それで、例えばが60歳代の方で、サラリーマンをやめて国保に入るという場合があるわけなんですが、お手元もし資料があれば、健保の場合はどのくらいの保険料が会社にいた場合はかかって、それで同じその人が今度国保に加入することになるとどのぐらいかかるのか。登壇、部長の答弁では、一般論としてこのぐらいというのはありましたけども、具体的な収入を想定した場合でどんなような額になるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  退職した際の国保税、それから恐らく認定ということになるんでしょうか。まず60歳で夫婦、給与所得で550万円、固定資産税6万円、これでまず国保税の年額については50万2,000円になるということでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 今のお話はちょっと事前に課長と話したんで、それでこれはお話ししていないんですけども、この方が給与所得550万円、給与収入では七百数十万円、740万円ぐらいかなと思うんですが、埼玉県の協会けんぽだと退職前、どのくらい払うことになるんでしょうか。わかればと思いまして。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  退職前ということでございますか。退職前につきましてはちょっと手元に数値がありませんので、標準報酬月額がどのランクに値するかということになりますので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆8番(梶原秀明議員) 標準報酬月額62万円ぐらいかなと私、試算はしたんですが、もし保険料率が今度協会けんぽは4月から9.79%、介護保険分1.73%というふうに聞いているんですが、この国保の50万2,000円よりは大分安いのかなというふうに思っています。後ほどもしデータがあれば教えていただきたいと思います。  それから、滞納の状況についても説明をいただきました。滞納対策、収納対策、同じ仕事になるわけなんですが、収納率の向上の努力が行われてきたというふうに思います。昨年4月、さっきの総務部長との議論でもお話を出しましたけど、納税推進室に臨時職員2人配置をしたわけなんですが、その効果についてお知らせいただきたいと思います。  やっぱり市長も言っているように、税金の公平性、それから施策の財源として大事だということで、この間ずっと議会でもさまざま議論されてきました。それで昨年4月の臨時職員の効果と、それから新年度は自動電話による催告を行うということなんですけれども、他市の例を参考にして、これ実施するというふうにも聞いています。本会議でそのあたり詳しいお話がなかったものですから、ちょっとこのあたり、他市のどんなふうな例を参考にして新年度やろうとしているのか、教えていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  臨時職員2人の配置による効果でございますけれども、財産調査を臨時職員の方にはお願いしているということで、調査の件数も昨年、前の年と比べて2倍程度、調査件数がふえてきたということでございまして、常勤の職員がこれまでやっていたその分、納税相談とか、あるいは差し押さえの処分、こういったものにもうちょっと力を入れていけるということでございまして、そういう単純な財産調査的なことは臨時職員の方にお願いするということで効果が出ているのかなというふうに思います。  それから、自動電話の催告のシステムでございますけれども、これは開封するのを忘れたり、納付忘れというものを防ぐために自動的に電話を差し上げるというような制度でございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 督促状を一回出しておいて、その後で自動電話が行くという、そんな感じでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  督促状の後、一定期間反応がない場合には、催告書を送ります。あわせてこの自動電話以外にも納付書つきの催告書も送っているわけです。それとその月とダブらないように、基本的には納付書つきの催告書は2月に1回程度送って、その間に自動電話の催告システムを併用して使うと、そんなイメージでございます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  先ほど給与所得550万円という設定の中での協会けんぽでの退職前ということで、年額46万円になります。 ◆8番(梶原秀明議員) 協会けんぽと国保の具体的な年齢、給与収入、給与所得での例も教えていただきました。  ほぼ最後なんですが、差し押さえが大分ふえているというのも、この議会でいろいろ説明がありました。それで、私どもは徴収法に基づいて、当然生計費、最低生活費を下回るようにならざるを得ない、そういう差し押さえはやめるべきだということを常々言ってきて、そういうことはやっていないという答弁を今までも受けています。  それで、納税相談に来ないとか、それから資産を持っていそう、そういう方に対しては差し押さえするなとまでは言わないんですけれども、差し押さえまでの手続についてちょっとお尋ねしたいと思います。給与、売掛金、生命保険、差し押さえの予告、これが先ほどちょっと出ました催告書になるのかなと思うんですけども、まず滞納している方に市に問い合わせしてほしい、そういう手段としてやられていると思うんですが、差し押さえの予告についての手続的なことはどうなっているでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  督促の後に催告書でございますが、催告書の中に差し押さえをしますよという予告の文書というものを記載してございます。 ◆8番(梶原秀明議員) それから、実際のその方が納税相談に来たときに、実際に払える余力があるという方と生活困窮しているということと、相談すれば大体わかると思うんですけれども、そのあたりの基準などについてはどんなふうに考えているでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  納税相談の中に生活が困窮しているのか、あるいは今、生活保護の申請中だとか、そういったことの方については困窮ということで扱って差し押さえというのはいたしませんけれども、あとは話の中だけじゃなくて、やっぱり調査もしないと財産があるかどうかわからないので、財産があればそれは差し押さえの処分を送っていきますけれども、話の中で判断していく部分がたくさんあるわけでございますけれども、いずれにしても、基準というのはないんですけれども、差し押さえるものがあるかないかという判断は調査しないとなかなかできないわけですから、まず話を聞きながら調査してから、最終的にそういう処分にいくのかどうかということになるかと思います。 ◆8番(梶原秀明議員) その相談の際に、病院にかかっているであるとか、それから要介護状態で、そうした介護の費用がかかっているであるとか、そういう方もいると思うんです。そういう場合、配慮が必要だと思うんですけれども、そういう点で例えば取り立てそのものを一時停止するとか、差し押さえを、例えば額だったら下げるとか、そういうこともぜひやってほしいと思うんですけど、その点は今どのような扱いでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  国税徴収法の中で差し押さえしてはいけない額というのが、その限度というか、そういうものが一応決まっていますので、それに従ってやるということで、あくまでも障害者であるとか、あるいは高齢者であるとか、要介護者であるというそのことだけをもって減額したりとかということはありません。  ただ、いずれにしても支払える状況なのかどうかというのは見きわめる必要がありますから、そこら辺を十分そういったところで負担があるのか、ないのかというようなこともお伺いしながら、総合的な判断が必要だというふうに考えています。 ◆8番(梶原秀明議員) さまざまな困難を抱えている方の中には病院、介護を受けている、あるいは債務を返済中だという方もいると思います。債務返済するなら税金を納めていただきたいというのは普通の考えだと思います。そういう場合は債務整理であるとか、生活困窮、生活保護の申請であるとか、困窮者自立支援制度を紹介するとか、そういうことも既にやっていると思うんですけれども、そういう点も引き続き力を入れてほしいんですが、最近の状況どうでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  お話、ご指摘いただいたようなことは考慮しながらやっております。  ただ、ほかに債務があるから、それじゃもう払えませんねということにはなりませんから、どんな債務がどこでそういうのがあるかわかりませんけど、そういうのも十分聞いた上での判断、ケース・バイ・ケースになるかと思います。 ◆8番(梶原秀明議員) これで終わりますけれども、国保については、そういう構造的な問題があり、国保税率がほかの保険制度よりも大変高いということを常に執行部の皆さんはご理解いただいていると思うんですが、引き続きその観点から行政を進めていただきたいと要望して終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △古川 歩議員 ○小林利規 議長  次に、3番、古川 歩議員。     〔3番 古川 歩議員 登壇〕 ◆3番(古川歩議員) 「埼玉県人にはそこら辺の草でも食わせておけ」「生まれも育ちも埼玉だなんて、おお、おぞましい」。3番、新生会の古川 歩です。この冒頭の暴言は、現在、大ヒットとなっている「翔んで埼玉」という映画の有名なフレーズであります。「パタリロ」を描いていることで有名な魔夜峰央さんの作品で、埼玉への徹底的なディスリスペクト、つまり、尊敬の逆の意味で使われる言葉で、略してディスりが強烈なインパクトを放っています。  1986年に書かれた作品ですが、2015年にSNSを通じて衝撃的な内容が話題となったことで単行本として復刊いたしました。完結をみない作品でありながら、現在まで累計発行部数69万部を越え、とうとう映画化になりました。序盤から中盤のひど過ぎる自虐に対して、終盤では埼玉県民はそれぞれの郷土愛に目覚め、誇りをかけて立ち上がるという作品であります。  多少のネタばれとなりますが、原作漫画では、東京バーサス埼玉という形で描かれておりましたが、この映画版では埼玉バーサス千葉県という何ともまた微妙なローカルバトルで描かれます。千葉県の武器はX JAPANのYOSHIKI、生誕地であります館山に対しまして、埼玉県はTHE ALFEEの高見沢俊彦の生誕地であります我がまち蕨というスペシャルな武器として登場いたします。  さんざん埼玉県をディスりまくる映画ですので、埼玉県民からは相当なクレームが入っているのかと思いきや、全くといっていいほどクレームはないそうであります。愛のあるローカルネタが満載で、「海なし県」や「ダサイたま」など、日ごろからディスられることになれている埼玉県民は非常に心が広く、大きな郷土愛を持っているからだろうと推測いたします。  ぜひとも蕨の皆様、広い心で劇場へと、そんなほのぼのとした話をしたくて今回この大事な一般質問に登壇したわけではありません。  古川もよくこの蕨のことを市外の方、県外の方に対して紹介するときには、「読めない、書けない、訪れない」「何もないけど、いいところ」「日本一小さな市なので、蕨の面積を1として片品村は約77蕨、広いところですね」などとできるだけインパクトや記憶に残るような紹介をさせていただいておりますが、やはり埼玉県民なのでしょうか。自虐ネタで紹介することが多くなっているような気もいたします。  でも、毎日、蕨はいいところと具体的に説明できるよう、毎日のように小さな芽を探し、育てています。  私がドローンパイロットをしているのも、こういうところのあらわれなのだろうと思います。  私、古川は、日ごろより、住みよいまち蕨、住みたいまち蕨をつくるべく、イメージアップできるような試みを多くしておりますが、これは私だけではなく、本日ここにいる皆さん、そして、テレビやインターネットを通じて見ている皆さんも同じ気持ちだと思います。頼高市長も至るところで、市民の皆さんのおかげですが、蕨市の犯罪発生率がワーストスリーから脱却したことを繰り返しアピールしておられます。ブランド化もそうです。教育もそうです。治安もそうですが、強いリーダーシップがない限り、何年もかけて結果を出していくことが求められ、れんがで1個ずつ積みながら階段をつくるように自治体として頑張っているのではないでしょうか。  ところが、全く別のところで、その積んだれんがの階段を根こそぎ崩していくようなことが起きました。  1月29日夜、テレビ東京が放送した番組「ありえへん世界 ここがありえへんよ日本人&千葉・埼玉の生態調査2時間スペシャル」で、蕨市が紹介されたのですが、このコーナーのディスり方が非常にひどく著しく、裏どりもしていない情報をそのまま全国に垂れ流し、蕨市のイメージを著しく傷つけました。  問題のコーナーは、「埼玉県蕨人はウナギを食べるお金がなくてもウナギ屋に行く」というものです。埼玉県蕨市に住んでいる人々は貧乏であるという決めつけ、悪意あふれるイメージを植えつけるタイトルであります。  これだけでは終わりません。蕨市の紹介をしていくのですが、「埼玉県ながら都心にとっても近いまち」から始まります。お約束の埼玉いじり、埼玉ディスりであります。「面積が日本一小さな市だから、知名度も低く、有名なものは何もない」とはてなマークをつけながら紹介。成人式発祥の地、星野源の出身地としてちょっといい雰囲気をつくった後、画面をモノクロ化、ピアノ低音部鍵盤を手のひらでたたいたような不穏を誘うような音とともに赤字で「しかし」と画面いっぱいに表示した後、紹介したものは、蕨市民がど貧乏であると、証拠といわんばかりに「埼玉県生活保護率ワーストワンという衝撃なデータを発見!!」とあおった後、まちの人々のインタビューが流れます。どんな質問をしたのかわからないのですが、「お金がないですよ」「お金ちょうだい」「生活厳しいです」「全然だめです」「家族での外食は回転ずし」という答える部分のみを放送する始末であります。  さらには、「回らないすし屋は絶滅したかもしれないね」と事実とは異なる親子の話をそのまま流しながら、テロップでは「絶滅した」と断言調にして悪意満載であります。子どもの「スシローの巻物が何か雑なんだよ」という話も垂れ流しです。残念ながら、蕨市にはスシローはないのですが、そんなことさえも調べもせず、CMを流す企業には配慮してか、注釈として「個人の意見です」と入れる始末。「お金がない」「ぜいたくできない」とさらにまたどんな質問したのかわからない、市民かどうかもわからない方々のインタビューが続きます。  さらに蕨へのディスりは続きます。住めば都、物価は高くないとちょっと持ち上げたかのようなしぐさをしたかと思えば、蕨市には激安店が多数あるといって2店舗だけを紹介。さらには家賃3万円で借りられる物件があるとの紹介をし、念のため、きのう同店のホームページで物件を検索いたしましたが、最低でも3万8,000円でした。  番組はさらに蕨市のディスりを重ねていきます。ここまで来ると既に容赦ない誹謗中傷レベルであります。この番組は、蕨の人を「蕨人」と言って紹介するのですが、「蕨人(中国人)」とテロップを打ち、芝園団地は中国人が多いとの紹介、蕨駅徒歩5分の芝園団地は6割が中国人と、蕨市以外のことも紹介し始めます。さらにクルド人を多数住みついていると紹介。川口市の猫橋にあるケバブ屋でインタビューをしたあげく、「蕨市クルド人にワラビスタンとして親しまれる」とテロップを紹介。ほとほとあきれます。  外国人の方へのインタビュー映像を入れながら、安いから住みやすいという形で蕨市の紹介コーナーがまず終わります。  言っておきますが、テレビ東京様、蕨市は埼玉県の中で最も平均地価が高い市であるということも知ってほしいですし、ご紹介いただきたいと思っています。  コーナー本編に移り、ウナギ屋に行くという話は、そもそもこのウナギ屋さん、ウナギと定食を出している店ですので、ウナギのたれを使ったショウガ焼きをつくったら受けているというネタなのですけれども、テレビ局は想像力たくましいとでもいいましょうか、いかがわしさこの上ないとでもいいましょうか、埼玉県をディスれば受けると思っているのでしょうか。  心底愛のない紹介で、余りにも頭きてテレビに向かって文句を言い、テレビ東京にクレーム、自分のフェイスブックでもその画面のキャプチャーを紹介しながら怒りに満ちた投稿をさせていただきました。  正直、この放送から1カ月半たった今でも怒っています。理由は、この番組を見た人の感想がツイッターなどのSNSで多く紹介されているからであります。「ウナギだれのショウガ焼き定食がおいしそう」という意見は多い中、「悪いが蕨市ちょっと住みたくはないな」「生活できなくなったら蕨行く」「蕨やべえ」などというツイート、つまり、書き込みが散見され、さらにそれに対するリツイート、返信的な書き込みがされているのが見ていられません。  いろいろ調べていたところ、ツイートの中にこの番組のインタビューを受けた方の話があり、蕨のいいところ特集として話を聞き出そうとしていたことが書いてありました。残念ながら、本人にこの真偽の確認をとっておりませんが、本当だとしたら、わざといただけない一言を引きだそうとしていたのかもしれません。だとしたら、それこそ「ありえへん世界」だと思うのは私だけでしょうか。  何回も言いますが、おもしろさだけを考え、事実と異なる話などをさんざん混ぜながら蕨市の名誉を大いに傷つけた放送をしたのはテレビ東京であります。そのテレビ東京に来年度、市制60周年ということで、何百万円もこのテレビ局にお金を支払って「開運!なんでも鑑定団」にまた来てもらうような話があり、どうも話によりますと、日程まできっちり決めているようですけども、こんな放送をされたならば、本市からテレビ東京に対して書面をもって正式にクレームを行い、その経過、そして結果を本市ホームページに掲載するくらいのことをしてしかるべきだと思っています。  さて、今回の一般質問では、通告に基づき、本市のプロモーションについて、自衛隊との関係について、以上、大きく2点を質問させていただきます。  先ほどから言っております「ありえへん話」は、大きな1点目、本市のプロモーションについてのイントロデュースであります。  よく市民の皆様の前で話をすることが多いのですが、私たちの年齢ぐらいから下になればなるほど、何かをするときにはまずインターネットでその内容を調べ、その内容や評判を参考にして判断している人が多くなっていきます。例えば住まいの物件情報を検索していたら蕨市にいい物件が出てきました。では、「蕨市ってどんなところ」といって調べるわけです。グーグルやヤフーなど、スマートフォンでもパソコンでも今は簡単に検索することができます。今回の「ありえへん話」でも出てきた芝園団地の写真は、東洋経済オンラインの記事、「中国人の街『西川口』変貌っぷりがすごすぎる」という記事から使われています。  では、なぜこの記事の写真を使ったのでしょうか。この記事は、グーグルニュースで「蕨市」と検索したときに、数カ月前に一時トップ画面に出ていた記事であります。だから使ったのでしょう。でも、せめてこのぐらいの検索ができるんであれば、回らないすし屋が普通にあることくらいの検索もしてほしいと思います。  古川のパソコンでは、インターネットブラウザを立ち上げたときには、複数の検索結果画面が自動で最初に立ち上がるようになっています。1枚目は、普通のグーグル検索で「蕨市」と検索した結果です。2枚目は同じく「蕨市」なのですが、グーグルニュースを検索した結果です。そして3枚目は、「蕨」のハッシュタグでツイッターで検索した結果になっています。大抵の蕨最新ネット情報はこの3つで検索できます。  蕨市のホームページ更新情報もツイッター連動となっておりますので、フォローしていれば上位に出てきますし、もし蕨市役所でドラマ撮影をしていても大抵だれかがツイッターに上げてくれます。  そういう意味では、検索結果というのは、「外から見る蕨市」という部分が色濃く反映されているということになるのだと思います。そのようなこともあり、この3年半の間、しつこいと思われるくらい本市の外部発信に対して質問、希望、要望などをさせていただきました。明るい記事の発信が多ければ多いほど、その分検索結果もいいイメージになります。  また、発信力もさることながら、受けとめ方も大事です。市のホームページは、実際の窓口での最初の応対みたいなものであります。窓口対応が悪ければ、市のイメージが変わってしまうように、ホームページの見え方、調べやすさでユーザーの市のイメージは大きく変わるものだと思います。  このたびの市長の施政方針の中に、来年度ホームページをリニューアルするとの話がありました。ホームページは、市役所に行かなくても知りたい情報を得ることができる貴重なツールであります。ぜひ皆さんが使いやすい、わかりやすい、そしてイメージアップにつながるホームページを期待したいものであります。  今の蕨市のホームページは、構成する言語、デザイン仕様が10年以上前のもののため、表示に制限が多く、また、パソコン向けのみにつくられており、スマートフォンやタブレットに対する対応していないこともありまして、しっかりと今回のリニューアルでは対応していただきたいと思っています。  外向きという点で結構頑張っていると思っているのは、蕨ブランド認定制度だと思っています。蕨市の伝統や文化を新しい形で世に出して、その独自性や手づくりという希少性で蕨市のイメージアップにつなげている事業だと思っています。
     1月末にスーパーアリーナで開催されました「彩の国ビジネスアリーナ」も見させていただきましたが、多くの製造メーカーを初め、ほかの自治体や商工会議所などがひしめく中、蕨市ブースでは、認定事業者を初め、商工生活室職員の方々を初め、着たり、つけたり、飾ったりと蕨ブランドをしっかりとアピールして、多くの人がその足をとめてにぎわっておりました。  また、片品村にできた道の駅「尾瀬かたしな」にも蕨ブランドコーナーができました。農産物直売所「かたしな屋」に置いてあるので、多くの方の目にとまります。  古川はスキーが趣味なので、30年間ホームゲレンデをホワイトワールド尾瀬岩鞍にしていることもあり、よく寄らせていただくのですが、最初にできたときより、今はその販売面積は広くなっており、手書きのポップなどもあってとても温かみのあるコーナーになっています。ぜひもうちょっと蕨市のことをわかってもらえるような資料なども一緒に置いてもらえるとうれしいなと思います。  何度も一般質問で取り上げさせていただいている定住促進冊子「わらびStyle」はとてもいいと思いますので、ぜひともご検討いただければと思います。  その蕨ブランド認定制度ですが、来年度、拡充することになっているとのことです。ぜひまたオリジナリティあふれる蕨を広く知らしめていただけるようなグッズがふえてほしいと思います。改めて認定制度について質問をさせていただきたいと思います。  さて、有名なものは何もないとテレビで酷評されている本市でありますが、そのテレビにいい情報として乗ることができれば、イメージアップを強くアピールすることもできることも事実であります。広告を出して行うということもできるとは思いますが、本市ではお金を出して広告しているところは余り見かけません。  宣伝というものは大きく分けて3つあると思います。広告、PR、そしてパブリシティであります。  まず大きく分けると、有償で行うのか、無償で行うかの違いです。広告は、広告主が主体的に有償で情報を発信していく宣伝手段で、例えば戸田市が新宿駅東口に設置されているアルタビジョンを活用し、保育士の募集と子育てしやすい戸田市を知ってもらうため、動画を放映したものが該当いたします。有利な情報を掲載できる一方、消費者はわきまえてその広告を見ています。  無償の手段にPRとパブリシティというものがあります。PRというものは、主に一般大衆との関係を良好にする活動であり、パブリシティはマスメディア主体で情報を発信するものになります。  企業が自社の有用性をみずからアピールするより、第三者視点での報道をしてもらうことで客観性もあることから、信用度の高い情報として消費者に宣言をするのと同じ効果を得られるというものであります。  無償ということで、よいことだらけにも思えますが、マスメディアが求める話題性、独自性を提供できないと扱ってもらえません。マスメディア向けに本市ではどのような情報提供を行っているのか、お聞きしたいと思います。  そして、ロケーションサービスです。フィルムコミッションと呼ばれ、ドラマや映画などのロケ地を提供することで、その地域や建物を観光産業化していこうというものですが、どうも本市は、この昭和感のある重厚な建物に見える市庁舎を警察署として使うことが多く、ほかでは余り使われていないイメージがあります。これで市庁舎を解体してしまったら、もうロケーションサービスは蕨で行われることはなくなってしまうのではないかとちょっと危惧しております。  自然というものが全くない蕨市ですので、例えば商店街のまちなみなどをうまく使ってくれるところがないかなと思ったりしています。  ちょっと不思議なのが、埼玉県ロケーションサービスというものがありまして、各自治体との窓口の調整役みたいなものでしょうか。埼玉県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」とも連携したサービス提供をしているようなのですが、調べてみても蕨市は、民間のおしぼり屋さんが出てくるぐらいで、蕨市、蕨市観光協会は一切出てこないのはなぜでしょうか。お金をかけずに有名になれる可能性もあるので、もう少し積極的に活用すべきであると考えていますが、市としてはどのようなお考えであるのか、お聞きできればと思います。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  (1)次年度に市ホームページをリニューアルするようだが、その内容はどうか。  ①現在対応されていないスマートフォン、タブレット端末への表示対応はどうか。  ②増加する外国人に対するわかりやすい案内や多言語対応はどうか。  ③ホームページのバリアフリーに当たるアクセシビリティに配慮されているか。  (2)蕨ブランド認定制度について、次年度に新たな認定を行う予定はどうか。  (3)パブリシティ活動の状況と今後について。  (4)ロケーションサービスの現状と今後についてをお聞きします。  続きまして、大きな2点目、自衛隊との関係については質問させていただきます。  この質問は、今ちょうど国会で話題になっている自衛隊員募集について自治体が拒否している話ではありません。自衛隊は、自衛隊法第3条第1項により、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるために設置された組織でありまして、国際法上は軍隊として取り扱われております。今でも日本は、近隣国による領有権主張やたび重なる領空・領海侵犯に対して、領海侵犯はことしに入って既に7回目、平成29年度航空自衛隊によるスクランブル発進は904回と、統計開始以来6番目の多さとなっており、相変わらず緊張感が漂っています。  さて、おとといは3月11日でありました。平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災では、東北地方の沿岸部を中心に壊滅的な被害を及ぼしました。防衛省・自衛隊は、発災当初から被災者の救助に全力で取り組み、同年12月26日、原子力災害派遣の終結に伴い、活動を終了するまでの間、被災者の生活支援、行方不明者の捜索、福島第一原子力発電所事故への対応など、延べ1,066万名の隊員が従事し、未曾有の事態に防衛省・自衛隊が一体となって取り組んだことは、8年たった今でもしっかりと記憶にあるところであります。このように国家の防衛、激甚災害に対して自衛隊はなくてはならない存在であります。  しかしながら、自衛隊について市長は政治的なポリシーを強くお持ちなのではないかと思います。自衛隊という組織をどのようなものとしてとらえているのか。市と共同で行っているものはどのようなものなのか。そして、他市では各地イベントでも結構見かける自衛隊ですが、本市では総合防災演習くらいでしか見ることができません。これらに対して市長の政治的なポリシーが何かしらの制約につながっていないだろうかをお聞きしたいと思っています。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  (1)自衛隊と共同で行っている事業などはあるか。  (2)市長は、自衛隊のあり方について、どのような見解を持っているのか。  (3)本市の公的施設に自衛官募集のチラシがほぼ見つからないが、理由はどのようか。  (4)本市の総合防災演習における自衛隊との協力体制はどのようか。また、市ホームページの本事業開催報告に一切自衛隊が出てこないが、理由はどのようか。  (5)市観光事業や市・教育委員会後援イベントで自衛隊の広報展示ブースを出すことに対する市の見解はどうか。  以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、本市のプロモーションについての1点目、市ホームページのリニューアルの内容の①スマートフォン、タブレット端末への表示対応につきましては、現在のホームページでは難しい状況となっており、リニューアルではパソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末にも対応したシステムにしていきたいと考えております。  なお、リニューアルは来年1月以降を予定しております。  ②外国人に対するわかりやすい案内や多言語対応については、引き続き、日本語のほか、英語、中国語、韓国語の言語にも対応したシステムとし、外国人の方にも必要な情報が行き届き、より利用しやすいホームページとなるよう努めてまいりたいと考えております。  ③アクセシビリティへの配慮については、高齢者や障害者を初め、だれもが快適にご利用いただけるホームページの実現に向けて、現行の規格で規定されている内容に準拠した形で情報提供ができるよう努めていきたいと考えております。  3点目、パブリシティ活動の状況と今後については、マスコミへの年4回の定例記者会見を初め、イベント情報などのプレスリリースを行っており、本年度の現時点までのプレスリリースの件数は約55件、掲載件数は約30件となっております。  引き続き積極的なパブリシティ活動を行い、市内外に対しての蕨のPRを進めていきたいと考えております。  4点目、ロケーションサービスの現状と今後については、ドラマや映画撮影などの制作会社からの場所や日程などのご要望を伺い、関係機関と連携して撮影に向けたサポートをしており、本年度の現時点までの制作会社からの依頼件数は約25件、撮影件数は7件となっております。  引き続き関係機関と連携しながら、ロケーションサービスの取り組みを推進し、蕨の認知度やイメージ向上につなげてまいりたいと考えております。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の本市のプロモーションについての2点目、蕨ブランド認定制度についてでありますが、市では、地域産業の振興を図っていくとともに、市のPRにつなげていくことを目的として、蕨の特色を生かしたすぐれた商品を蕨ブランドとして認定する蕨ブランド認定制度を平成28年度に創設し、現在5つの商品を蕨ブランドとして認定し、積極的に認定品のPRを行っているところであります。  蕨ブランド認定品の認定期間は3年間であり、31年11月で認定期間が終了となることから、31年度は新たなブランド品の認定を行ってまいります。  スケジュールにつきましては、5月に募集を行い、審査を経て、11月ごろに認定品を決定した後、新たなブランド品のお披露目会を行う予定でありますので、多くの事業者の方々に応募していただくよう認定品のPRとあわせて募集の周知を行ってまいりたいと考えております。  次に、2番目の自衛隊との関係についての1点目、自衛隊と共同で行っている事業等につきましては、例年8月に実施している総合防災演習に協力・関係団体としてご参加いただいているほか、自衛隊法等の規定により、都道府県及び市町村が法定受託事務として自衛官募集事務を行うこととされていることから、市民課では自衛官募集相談員の委嘱を初め、広報蕨への募集記事の掲載や自衛官募集の啓発物品の配布など広報活動を行っております。  次に、2点目の自衛隊のあり方についての見解についてでありますが、地方自治体において自衛隊は、自衛隊法の規定等により、災害に際して人命、または財産の保護のため、被災地に派遣され、捜索、救助を初め、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、さまざまな災害派遣活動を実施する実動組織であり、本市における災害応急・復旧活動において重要な役割を担う存在であると認識しております。  次に、3点目、本市の公的施設に自衛官募集のチラシがほぼ見つからないが、理由はどのようかについてでありますが、自衛官募集の広報につきましては、市民課において埼玉県からポスターの掲示及びチラシの配布依頼を受け、市民が多く集まる市民課待合ロビーに自衛官募集ポスターを常時掲示しているほか、チラシをパンフレットスタンドに配架しております。  また、本年2月には地域住民の方々に周知を図るため、各町会のご協力により、町会掲示板へポスターの掲示を行ったところであり、今後も適宜広報してまいりたいと考えております。  次に、4点目の本市の総合防災演習における自衛隊との協力体制についてでありますが、総合防災演習の実施に当たっては、例年、陸上自衛隊に協力・関係団体として参加いただき、訓練項目の一部の指導や展示をお願いしており、今年度は土のう構築訓練の指導及び人員輸送等に使用する高機動車の展示を行っていただいたところであります。  今後につきましても災害時において円滑に連携することができるよう、総合防災演習における協力体制を維持・継続してまいりたいと考えております。  また、ご質問の市ホームページの開催報告につきましては、事業の開催報告としての掲載ではなく、市内での出来事をお知らせする広報の1つとして、参加した市民の皆さんを中心に訓練の様子を写真で紹介したものであり、自衛隊の写真の掲載がなかったことに特に理由はございません。  次に、5点目の市観光事業で自衛隊の展示ブースを出すことに対する市の見解でありますが、市の観光事業の各まつりにつきましては、各実行委員会においてそれぞれの開催趣旨に基づき実施しておりますことから、各まつりの開催趣旨に合うかどうかという点で判断することになると考えております。  以上でございます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、2番目の自衛隊との関係についての5点目、教育委員会後援イベントで自衛隊の展示ブースを出すことについてご答弁申し上げます。  教育委員会の名義後援は、「蕨市共催・後援等実施基準」に準じており、営利を目的としないこと、公益性を備えていること、特定の政治・宗教等にかかわるものでないこと、原則として市の財政負担を伴わないことを要件としております。  その要件を満たしていることの確認を行い、なおかつ、不明な点や事業内容について十分に聞き取りを行った上で申請書を受理し、各事業の承認をしております。  主催者から自衛隊の広報展示ブースを出すイベントの申請があった場合につきましても、実施基準に従い判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆3番(古川歩議員) ご答弁ありがとうございます。  それでは、質問席より再質問をさせていただきたいと思います。  質問した順番どおり、まずは本市のプロモーションについてから再質問をさせていただきたいと思っております。  プロモーション、なかなか大変なことだとは思っています。各市がしのぎを削って、我こそ我こそと一生懸命頑張っている、そういう生き残り合戦をやっているわけなんですけども、そのためにはやはり蕨市が他市に先駆けて行う、もしくは独自性のある事業、そういうものが非常に必要になると思っています。  この話は何回も市長にもお話をさせていただいております。改めて質問させていただきたいんですが、本市が他市に先駆けて行っている事業、プロモーション事業は何かお答えいただければと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  小さなこのコンパクトなまちの中で誇れるものは、中仙道の蕨宿、あるいは成年式発祥の地、それから機織りのまちということで、この地域資源を生かしたまちづくりについてPRに努めているというところでございます。  また、わらびりんご、あるいは双子織については、新聞記者さんの方からも非常に興味を持っていただいて、新聞にも数多く掲載をいただいているというようなことでございます。  また、昨年はFMのNACK5開局30周年特別企画として行われた「埼玉あなたの“街”自慢コンテスト」において、蕨の魅力を伝えるCMが準グランプリということになりまして、1日1回、延べ93回放送されておりまして、蕨のよいPRにつながったというふうに考えてございます。 ◆3番(古川歩議員) ありがとうございます。努力をしているというのは非常にわかります。  しかし、それを市民の方が知る機会というものが余りないですね。先ほどラジオとかも、よく市長がいろんなところで話をしておりますが、知っていたというふうに手を挙げている人は結構少な目だと思っています。  そのためにも私たちはこういうことを今PRして掲載されていますというものを、例えばホームページに記者発表一覧みたいな形でどんどん紹介していくということをされてはどうかと思います。隣の戸田市とかではそういうページとかも用意されていますので、もしホームページをリニューアルする際にはそういうコーナーをつくっていただけたらありがたいと思います。これは要望とさせていただきます。  そして、新しい話として、ついこの間3月7日に下野新聞に「埼玉蕨市と交流協定」という記事の見出しの原稿がありました。これは代表質問の答弁として市長が答えたというものらしいんですけれども、埼玉蕨市と、ふれあい交流協定を結ぶという話があるというのをなかなか聞かない状態で新聞に載ったということもありまして、一体これはどういうことだという話が上がっております。  大田原市との話ということになるわけなんですけども、どうもいろいろ話を聞いてみますと、市の職員の方々も知らない方が多い中、こういう形になっているわけなんですけども、せめてこういう形で載ったら、それに対応してこういうことを28日に発表しますぐらいのことを事前にこちらにも発表しておくぐらいのことをしたほうがいいのではないか。そして、こういう大事な交流の協定を結ぶのであれば、もう少し何かいろんな方々に、議員に知らせろという話ではないと思うんですけども、もう少し皆さん知っている状態で話は進むべきだと思うんですけども、それに対する見解をお伺いいたします。 ◎佐藤慎也 総務部長  下野新聞に掲載された内容でございますが、今ご指摘いただいたような大田原の市議会の代表質問の中のやりとりの中で、ふれあい交流協定に関する話題が触れられて記事になったという経過でございます。  この交流協定につきましては、今月3月28日に蕨市で行う予定でございまして、現在、大田原市のほうと締結に向けて準備を進めているところでございます。 ◆3番(古川歩議員) 現在準備を進めているということで、その提携の当日の暁には、多くのマスコミの方にそういうことは知ってもらえるような話になればいいのかなと思っておりますけども、うわさによると、マスコミが来るのか、来ないのかわかんないから呼ばないみたいな話も聞いておりまして、もう少しPRをするんだったらPRをちゃんとしっかりしてほしいということを要望させていただきたいと思っています。  市長にちょっとお伺いしたいんですけども、市長は、この自治体の営業セールスマン、トップセールスマンということだと思いますが、なかなか市外に対してアピールする機会が、ほかの市長などから比べて少ないように感じております。できれば、先日の成年式が20歳の人を対象に行うというのは、マスコミを呼んで大々的に行ったという話ですけども、そのような形で今後もいろいろなトップセールスをしていただきたいと思うんですけども、市長の見解はいかがでしょうか。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、今回というか、たびたびですけれども、古川議員のほうで本市のプロモーションという観点でいろいろご提案なり、ご質問いただいておりますけれども、ほぼ蕨をいろんな形で市内外、特に市外に広くPR、プロモーションしていきたいという思いは全く同じ思いを持って当たっております。それは、改めて言うまでもないと思いますけれども、まず蕨に住んでいる市民にとっても非常にうれしく、誇りといいますか、まちの愛着、あるいは最近はシビックプライドという言葉もありますけども、そういうのにつながりますし、市外の方が蕨に目を向けて、蕨のいいところを見てもらうことを通じて、場合によっては蕨に来たり、あるいは蕨に住んだりということを通じての地域の活性化だったり、まちの発展につながっていくということから、それは非常に大事だというふうに思っております。  今、市長自身のマスコミ等のPRが少ないんじゃないかというお話がありましたけれども、この県南部隣接自治体等、私の実感としては、新聞あるいはテレビ等については、蕨、戸田、川口の範囲内でいうと、蕨は非常に多いんじゃないかなという印象を私自身は持っています。  ちょっと今、統計があるわけじゃないんですが、最近の記憶ですと、昨年、アジア大会で活躍した武南高校の水泳の女子の酒井選手が蕨市役所に報告に来てくれたと。メダルを5つとったということもあって、あれはたしかNHKだったですかね、取材に来て放映をしていただいたり、先ほどお話があった成年式の民法改正の対応も、これについては、なるべく早く市としての考えを示そうということでお示しをさせていただいて、テレビ、新聞等、私自身も含めてよく取り上げていただいたんじゃないかなと。PR大使に宝塚の真彩さんになっていただいた、これはたしか新聞はあったと思うんですが、テレビはちょっと私が宝塚に行ったという関係があってテレビ等はありませんでしたけれども、最近で言うと、蕨出身の元Jリーガーの榎本達也さんにブラインドサッカーの教室をやっていただいた等々も取り上げていただいているんじゃないかなというふうに思っております。  もちろんこれで十分だということではなくて、さらに、引き続き積極的にこちらから情報発信して、やっぱり古川議員おっしゃるように、こちらが取り上げてほしいと思って出すだけじゃなかなか取り上げていただけないんですね。そこに話題性だったり、独自性だったり、あるいはタイミングもあるんですけれども、そういうのがかみ合ったときにうまく取り上げていただけると。  ちょっと前になりますけど、ちょうど戦後70年のときに、戦後70年の節目ですから、それにかかわる各市いろんな平和事業もあったと思うんですけども、蕨はたまたま被爆したアオギリの二世といいますか、その木を平和首長会議から通じていただいて植樹するというイベントをたしか市民公園でやったんですが、あの日はあの日の昼のNHKの首都圏ニュースで取り上げていただいて、ちょうどそれが8月6日だったんですかね。そういうこともあって、いろんな角度で私は取り上げてきてはいただいているんじゃないかなというふうに思っておりますし、これをさらに努力を強めていきたいと、そんなふうに思っております。  もちろんさいたま市さんのほうは政令市なんで、これはなかなかその頻度においてははるかに及ばないかなと思いますけども、そういう思いで努力をしていきたいと思っております。  あと、今、直接のお尋ねではありませんが、先ほど民法のテレビ番組ひどいじゃないかという話がありました。私も本当に率直に言ってひどいなと。いろいろ取り上げ方もあるんでしょうけど、事実に全く違うというか、誤解を与えるというか、そういうものは幾ら何でも公共の電波としていかがかということで、これはうちの秘書広報課を通じてテレビ局には抗議をさせていただいて、それについては今後十分注意しますというような回答は来ているんですが、それはホームページでは出しておりませんけれども、そういう対応も機敏に今後もしっかりやっていきたいなというふうに思います。 ◆3番(古川歩議員) 市長、ありがとうございます。クレームを入れていただいたということで、非常に蕨市傷ついていると思いますので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。  今もずっと言っているように、この他市との比較をして強みを生かした、マスコミ向けに蕨のすばらしさをできるだけ知ってもらえるようなそんな事業を頑張っていただきたいと思っています。  そして自衛隊との関係について再質問させていただきます。時間がないので、簡単にいきたいと思います。  以前に市内の公民館とかでも自衛官募集のチラシが張ってあったという話がありましたが、今は全く見かけないのですが、これはなぜでしょうか。もし、例えば自衛隊側からこういうところにも張ってくれというお願いがあった場合、対応していただけるのでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  確かにご指摘のとおり、以前公民館でもそういったポスター掲示はしていたということはございました。県を通じてのポスター等の掲示につきましては、特にその場所を指定されているものでございませんので、担当課のほうでそこの一番目につくところということで、市民課の待合ロビー、ここをメーンに今させていただいて、各公民館につきましては、市民課の各連絡室がある公民館を中心に、そこでもいろんな公民館はたくさん掲示物があるものですから、その辺のスペースの問題等々を考えながら、今後対応したいというふうに考えております。 ◆3番(古川歩議員) 何か依頼があった場合は何かしらしていただけるということで考えさせていただきます。  近隣市では、よく市の敷地内に自衛隊用の掲示板があり、そこでは常時そういうポスターなどが掲示されていることがあるのですが、この蕨市ではそういう自衛隊専用の掲示板というものはございません。これをぜひとも蕨市につけてほしいと思ったりもします。市庁舎の建てかえとかにも含め、そういうものも検討していただきたいと思うんですけども、見解はどのようでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  確かに近隣市のほうでそういった専用の掲示板があるということは承知しております。  その経過につきましては、いろいろとその自治体によっての話ということですので、詳しくは私のほうでも存じ上げませんけれども、そういった掲示板につきまして考え方としては、登壇でも申し上げましたように、広く地域の皆さん知っていただくということであれば、蕨であれば町会の掲示板等、これも三百数カ所ありますので、そういったものを活用していくというのが非常に有効なのかなというふうに思いますので、現時点では、その専用の掲示板を新たにつくっていくという考えは持ち合わせていないというところでございます。 ◆3番(古川歩議員) 先ほど町会の掲示板というふうに出ましたけど、町会の掲示板に、うちの町会は結果的に張られていなかったということもありまして、すべての掲示板の数のポスターがなかったという話もお伺いしております。  さらに提示の日数が10日間だけという話もありまして、なかなか短いなと思っております。できるだけそのような掲示のご協力をいただけたらと今後もお願いをさせていただきまして、一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━
    △高橋悦朗議員 ○小林利規 議長  次に、11番 高橋悦朗議員。     〔11番 高橋悦朗議員 登壇〕 ◆11番(高橋悦朗議員) こんにちは。11番、公明党の高橋悦朗でございます。  さて、国の2019年度予算案が衆議院で3月2日可決され、参議院、そして各法案審議が行われているところでございます。19年度予算案は、過去最大の一般会計総額101兆4,571億円となり、新規国債発行額は、前年度から約1兆円減となる32兆6,605億円で、9年連続で縮減となっています。  予算案には、公明党の主張した施策が反映され、全世代型社会保障への構築に向け、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化等教育の負担軽減策や介護職員の処遇改善の実施等が盛り込まれています。  また、本年10月からの消費税率引き上げの対策として、低所得・子育て世代向けのプレミアム付商品券など、需要の平準化対策を行うほか、防災・減災対策が重点に置かれ、災害に備え、河川管理の高度化や避難の迅速化、公共施設の耐震化やトイレ環境の改善、インフラの老朽化対策を推進する予算となっています。  また、税制改正案では、個人事業主の事業承継を手厚く後押しするほか、子どもの貧困対策の観点から、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策も進められることになっています。  市民の生命と安全と生活をどう守るのか。一番の頼りは地域社会であり、地方選挙を通じ、よい地域社会をつくり上げることが大事と考えます。  公明党では、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針を堅持する立場から、日本経済の持続的な発展を目指し、潜在成長率の底上げを図る生産性の向上や一人一人の活躍を後押しする働き方改革の推進を訴えてまいりました。今後とも市民との対話で民意を酌み取り、事業推進に向けて取り組んでまいります。  それでは、通告に従いまして、1、市長就任以来の「あったか市政」の成果と積み残し及び第2ステージの展望について、2、NET119(緊急通報システム)の導入について、3、ぷらっとわらびの拡充事業について、4、想定浸水深表示の設置とマイ・タイムラインの取り組みについて、5、敬老祝金の事業縮小と「こども基金」の創設について、6、終活支援事業についての6項目にわたり質問させていただきます。  それでは、初めに、市長就任以来の「あったか市政」の成果と積み残し及び第2ステージの展望についてお尋ねいたします。  思い起こせば平成19年6月4日、「共産党籍のある頼高共産市長が初当選」と埼玉新聞初め、大手各紙も県内ニュース欄で大々的に伝えました。  8期32年にわたる前田中啓一市長による長期の保守市政に対し、大型開発優先の市政転換ストップの期待を一身に受けて頼高市長が当選を果たしました。  選挙では、蕨駅西口周辺の2つの大型開発計画が争点になりました。30階建て高層マンション建設を中心とした西口再開発事業に市は合計20億円、駅前商店街や周辺住民に移転を強いる中央第一区画整理事業には合計80億円の税金を投入する計画です。100億円にも上る巨大開発で、事業に使われる市有地の購入費用も合わせると、実際の負担はさらに大きくなると、箱物は無駄遣いだと選挙戦を訴えて勝利をつかみました。  あれからあったか市政市長マニフェスト重視の12年、自然災害と景気の波に乗った変化変容はありましたが、とどのつまりは前市政を踏襲してきたたまものではないだろうか。市長が掲げる蕨の未来に向けた三大プロジェクトの地域包括ケアシステムの構築も公明党がいち早く掲げ、推進してきたものであり、蕨駅西口再開発及び市庁舎建てかえも我々保守系野党がもとより訴えてきたものにほかならないと感じます。  頼高市長の出馬表明と市長選挙における今回の争点は何なのかをお聞かせいただきたいと思います。  それでは、あったか市政を標榜し、マニフェスト重視の予算編成を実施し、ともすれば議会軽視の独断専行する所作に対して、以下3点お伺いいたします。  1、あったか市政3期12年にわたるマニフェストの成果と積み残しは何だったのか。  2、市長の実績には、二元代表制である議員から提案した内容や会派からの要望を実現したものも含まれているが、その認識はどのようか。  3、第2ステージは、多額の財政負担が伴う道のりが予想されますが、どのような展望を描いているのか、お聞かせください。  次に、2点目として、NET119(緊急通報システム)の導入についてお尋ねいたします。  NET119は、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防へ119番通報できるシステムです。  現状では聴覚障害者からの通報はファクスでのやりとりがあります。それがスマホやタブレットから通報用ウェブサイトにアクセスして、文字による救急、火事の通報が可能となります。  また、旅行中などに自宅にいなくても通報でき、GPS機能で本人の位置の特定も可能となります。  また、導入済みの地域にいれば、そこの消防本部に自動的に通報できるようになり、NET119の全国展開が進められているところですが、本市も含め、未導入の消防本部も多い状況にあります。  消防庁のホームページでは728本部中142本部で導入済み、2020年までに444本部で導入予定となっています。  そこで、本市の聴覚・言語機能障害者に対する現状及び今後の取り組みとして4点お尋ねいたします。  1、本市における聴覚・言語機能障害者の方々からの消防への119番通報はどのようであったか。  2、FAX119の市民に対する周知と利用方法及び過去における利用状況はどのようか。  3、本市におけるNET119の早期導入に向けた検討はできないか。  4、埼玉県警では、聴覚・言語機能障害者に対する「メール110番」「FAX110番」がありますが、これら制度の市民の利用状況と広報活動は行われているのか、あわせてお聞きかせください。  次に、3点目として、ぷらっとわらびの拡充事業についてお尋ねいたします。  ぷらっとわらびのルート拡充及び停留所増設も含めた南ルートの拡充をにつきましては、平成27年、29年の一般質問で議論を重ねてきましたが、本年度予算のコミュニティバス運行事業として7,326万3,000円が計上され、逆回りも含む4路線運行と停留所整備等を行うことになっています。  アンケート調査に基づき、利便性向上を図る拡充と伺いましたが、適正な費用負担なのか、将来に負の資産とならないのか、運営委員会の内容も伝わってはきていません。  逆ルートで乗降客の多い市役所及び市立病院バス停の利便性を考えるならば、現在、一部都内で実施されている配車アプリを活用した相乗りタクシー実証実験を本市で検討するなど、タクシー会社との意見交換をしてもいいのではないかと考えます。  限られた財源の中で費用対効果の検討を議会及び市民にも広げていただきたいと考えます。  そこで、新年度予算のぷらっとわらび拡充事業の詳細内容及び今後の取り組みとして3点お尋ねいたします。  1、ぷらっとわらび運行事業において、要望の検討と課題はどのようだったのか。  2、新年度事業において、利便性の向上はどのように図られるのか。また、1台増便による費用対効果はどのようか。  3、南町3丁目町会会館前のバス停留所の設置等、地域要望に対する検討と実施に向けてはどのようか、お聞かせください。  次に、4点目として、想定浸水深表示の設置とマイ・タイムラインの取り組みについてお尋ねいたします。  毎年のように集中豪雨による想定を超えた災害により甚大な被害となっている状況がありますが、首都圏直下地震の発生の懸念や水害対策も含めて、市民との連携を深めながら、災害に備えての災害に強いまちづくりを推進しなければなりません。  本市では、蕨市洪水ハザードマップが作成され、改訂を重ねて平成30年3月にも改訂版が公表され、荒川の決壊等による洪水浸水想定区域図や浸水深等も変わっており、防災情報や避難情報、伝達手段等が更新され、全戸配布がされております。  また、水害時においては、災害発生時の猶予時間を利用して行うタイムライン、事前防災行動計画が示されていることが重要となっています。  さらには、住民一人一人のマイ・タイムライン作成を促進できる取り組みを市として個人や町会や学校に勧めていただきたいと考えます。  それでは、防災の取り組みとして以下3点お尋ねいたします。  1、想定浸水深表示の設置計画の目的と効果についてはどのようか。  2、荒川河川はんらんの被害想定及び避難対策はどのようか。また、タイムラインは公開されているのか。  3、マイ・タイムラインの取り組みの必要性をどう認識しているのか。また、小・中学校向けマイ・タイムライン検討ツール「逃げキッド」を活用した学校での防災教育はできないか、お聞かせください。  次に、5点目として、敬老祝金の事業縮小と「こども基金」の創設についてお尋ねいたします。  敬老祝金支給事業は、過去においても、本定例会においても、見直しを求める意見が代表質問を初め、委員会質疑においても議論が行われてきました。  平成27年の行政評価においても継続事業ではありますが、事業縮小を課題としての調査・研究による見直しとなっていました。どのような検討がされての今期予算7,366万円なのか。  2025年問題も含め、高齢者人口及び長寿命化はますます進む傾向にあり、見直し傾向は全国に広がっています。近隣自治体の川口市、戸田市、さいたま市においても支給年齢対象や支給額において見直しが既に実施されている状況があります。  敬老の日には多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うのが敬老の日の意味であるならば、家族で有意義に一日をともに過ごすことが祝うことになるのではと考えます。  事業をなくすのではなく、見直す中で、未来の投資へと活用することはできないでしょうか。見直すことによる財源を子どもを対象にした事業に充てる仮称「こども基金」を創設し、積み増しを実施していくという考え方に基づきます。  それでは、本市の現状及び今後の検討として3点お尋ねいたします。  1、本市の敬老祝金の推移と他自治体における事業縮小の事例についてはどのようか。  2、敬老祝金事業の過去5年における行政評価はどのようであったのか。また、その評価に対してどのような検討がされてきたのか。  3、敬老祝金事業の縮小による予算の活用として、仮称「こども基金」の創設について検討はできないか、お聞かせください。  最後に、6点目として、終活支援事業についてお尋ねいたします。  高齢世代を中心に、自身の葬儀の準備などを生前に行う、いわゆる「終活」をする方がふえています。市民の一生に対する自治体のかかわりを見ると、出生届や死亡届といった手続のほか、包括的な子育て支援、また、地域包括ケアシステムの構築によって住みなれた地域で暮らし続けられる高齢者支援、さらには支え合いという地域共生社会が目指すべき姿として検討が進み、かかわりは生涯にわたっています。  加えて福祉の視点で見れば、次の生に向かう終結にかかわる支援も医療や介護のように亡くなるまでの生前の市民生活への支援と同じように、行政の仕事の1つと考えています。  国内では、神奈川県横須賀市や大和市が終活支援を事業として取り組んでいます。内容としては、高齢者のエンディングプランサポート事業であり、生前契約支援事業として行っています。終活事業としてかかわることは、市民にとって自分が亡くなった後の安心感となり、生きていく上での安心感にもなります。  そこで、意識啓発も含め、福祉の視点で先進自治体を参考に終活支援事業を検討してはいかがでしょうか。  それでは、本市の現状及び考え方として以下2点お尋ねいたします。  1、高齢者の生活相談や終活についての相談や支援はどうなっているのか。  2、争族とならない笑顔相続をするために高齢者の終活を支援するエンディングプランサポート事業はできないか、お聞かせください。  以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の簡潔明瞭で前向きなご答弁よろしくお願いいたします。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目のあったか市政についての1点目、3期12年のマニフェストの成果と積み残しにつきましては、まず成果として、この間、公共施設の耐震化や市民の皆さんとの協働による防災・防犯対策といった安全・安心に向けた取り組みや、こども医療費の無料化、保育施設の増設などの子育て支援、特別養護老人ホームの増設や健康づくりの取り組みなど、市民の暮らしに直結する重要な取り組みが大きく前進してきたものと認識しております。  一方、マニフェスト項目のうち、達成に至っていないものとしては、平成31年度当初予算案に計上しているものについて達成予定として整理した場合、「すべてのがん検診の個別検診化」と「空き店舗有効活用のさらなる推進」の2項目が未達成となっております。  また、少子高齢化の一層の進行や懸念が高まる大規模地震などの災害への備えなど、本市を取り巻く社会経済情勢が変化する中で、まちづくりの課題はさらに生じてきており、蕨の未来の飛躍に向けた大きな課題にも取り組んでいく必要があるものと考えております。  2点目の市長の実績の中に議員からの提案や会派からの要望を実現したものも含まれているとの認識につきましては、毎年度、市議会各会派等からいただいた要望等を真摯に受けとめ、予算編成と事業実施に当たっているところでございますので、例えば公共施設の耐震化の促進や待機児童対策など、これまで要望等をいただいた施策、事業で市政において実現しているものは多岐にわたるものと認識しております。  3点目のあったか市政第2ステージは多額の財政負担が伴う道のりが予想されるが、その展望については、確かに本市のこれからのまちづくりについては、未来に向けた三大プロジェクトなど、多額の財政負担を伴う取り組みがございますが、自主財源の確保に努めるとともに、負担の平準化のための基金や市債の活用を図るなど、事業実施に必要な財源を確保し、進めていく考えであります。  あわせて3年間の事業概要や財政見通しを示す「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画を毎年度策定するなど、今後も市政全体として計画的な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。     〔堤 昭広消防長 登壇〕 ◎堤昭広 消防長  私からは、2番目のNET119の導入について、消防本部が所管するご質問に順次ご答弁申し上げます。  1点目、聴覚・言語機能障害者の方からの119番通報状況についてですが、消防本部では、平成30年中に5,268件の119番通報を受理しております。その中に聞き取りづらい意識障害者や酩酊者等からの通報が含まれておりますが、聴覚・言語機能障害者の方からの通報はないものと認識しております。  次に、2点目、FAX119の市民に対する周知と利用方法及び過去における利用状況につきましては、FAX119は、平成24年11月1日に指令台の更新に合わせ導入されたシステムで、音声による119番通報が困難な聴覚や言語等に障害のある方がファクスを活用し、通報する機能を有しており、導入の際、市役所の福祉担当や社会福祉協議会へ通知するとともに、ホームページにも掲載し、市民へ周知しているところでございます。  利用方法につきましては、通常のファクスを送信する要領で119をダイヤルし、通報用紙を送信します。司令室で受信を確認後、司令室から受信確認のファクスが届きますので、そのまま救急車や消防車の到着をお待ちいただくものでございます。  利用状況につきましては、システム導入以来、ご利用はございません。  次に、3点目のNET119の導入につきましては、総務省消防庁では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに全国の消防本部において導入を目指し、取り組んでいるところでございます。全国的にまだ導入率が低い状況でございますが、しかしながら、当市消防本部といたしましては、適正な時期に導入できるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、2番目のNET119の導入についての4点目、「メール110番」「FAX110番」の利用状況と広報活動についてでありますが、利用状況は、警察からの情報提供がされていないため、把握しておりませんが、広報活動につきましては、市ホームページに「メール110番」「FAX110番」を周知するページを設けております。また、このページから県警本部のページにリンクでき、「メール110番」「FAX110番」に関する通報の仕方など、さらに詳しい内容をごらんいただけるようになっております。  次に、3番目、ぷらっとわらびの拡充事業についての1点目、要望の検討と課題についてでありますが、コミュニティバスのルート改善に関する市民の皆さんからのご要望につきましては、逆回りの導入を初め、市役所や市立病院へのアクセスの向上、現在バスが通っていない地域へのルートの延伸、バス停の新設など、多岐にわたっております。  こうした中、さまざまな要望とその課題を整理し、利用者の皆さんのさらなる利便性の向上を図るため、コミュニティバスのルート拡充につきましては、現行の3ルートを基本に、西ルートでの逆回り運行、市役所や市立病院へのアクセスの向上、中心市街地活性化の一助として駅前通りの運行、河鍋暁斎記念美術館付近等バス停の新設と南町3丁目、4丁目へのルート延伸を基本的な考え方として、現在、運行事業者や警察等の関係機関と協議を進めているところであります。  次に、2点目、利便性向上費用対効果についてでありますが、1点目でご答弁したルート拡充の基本的考えに基づく協議が調えば、さらなる利便性の向上につながるものと考えております。  費用対効果につきましては、利用者がふえ、高齢の方を初め、障害のある方や子育て中の方など、幅広い市民の皆さんの移動の手段として役立つのはもちろんのこと、外出機会がふえることによって人との触れ合いが広がり、ひいては健康づくりにもつながるものでありますことから、今後さらに進む社会の高齢化にあって大きな効果があるものと考えております。  次に、3点目、地域要望に対する検討と実現につきましては、市として市民要望等をもとにまとめたルート拡充の基本的な考えに基づき、現在、関係機関との協議を進めているところでありますので、その実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと存じます。  次に、4番目の想定浸水深表示の設置とマイ・タイムラインの取り組みについての1点目、想定浸水深表示の設置計画と効果につきましては、蕨市洪水ハザードマップに基づき、市内の電柱100本に荒川がはんらんした場合に想定される浸水の高さや洪水時の避難所の表示を行うものであり、浸水の高さについては数字でのメートル表示に加え、実際の高さに赤テープで表示を行います。  表示に当たっては町会の皆さんのご意見を伺い、表示する電柱を選定した上で、平成32年2月を目途に表示する予定であり、この事業により、市民の大規模水害に対する危機意識が醸成されるものと考えております。  次に、2点目の荒川河川はんらんの被害想定及び避難対策についてでありますが、国土交通省が設定した荒川流域における想定最大規模の降雨により荒川がはんらんした場合には、市内のほぼ全域が浸水する可能性があることから、避難対策として荒川の水位等に基づき、「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」の情報を段階的に発表し、市民の皆さんの適切な避難行動を促すとともに、浸水時にも避難可能な指定避難所を開設し、立ち退き避難が必要な方を収容いたします。  また、株式会社イトーヨーカ堂と締結した災害時の物資の提供等に関する協定により、錦町店駐車場においても一時的に避難者を収容していただくこととしております。  タイムラインにつきましては、災害発生前の猶予時間を利用して事前の防災行動を行い、被害の軽減を図るための事前防災行動計画であり、現在蕨市を含む荒川下流域16市区を対象エリアとして、台風による風水害に備えた荒川下流域タイムライン(拡大試行版)が策定されております。  このタイムラインの運用につきましては、関係自治体や機関が連携して試行している段階でありますが、台風が接近する場合に国土交通省の判断で適用されることになっております。  なお、タイムラインの内容につきましては、荒川下流河川事務所のホームページにおいて公開されております。  次に、3点目のマイ・タイムラインの取り組みの必要性の認識についてでありますが、マイ・タイムラインとは、住民一人一人が台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、とるべき標準的な防災行動を時系列にまとめるものであり、国土交通省が促進を始めております。
     本市といたしましても市民の皆さんが地域の水害リスクを正しく理解し、避難方法を決めていない場合には、各自検討いただくことが重要であると考えていることから、マイ・タイムラインの作成はこうした行動を促すとともに、いざというときの避難行動の判断に役立つものと認識しております。  以上でございます。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、教育委員会所管のご質問にお答えいたします。  4番目、想定浸水深表示の設置とマイ・タイムラインの取り組みについての3点目、小・中学校向けマイ・タイムライン検討ツール「逃げキッド」を活用した学校での防災教育についてでありますが、現在、学校の防災教育については、小・中学校における避難訓練や小学校における引き渡し訓練に加え、雷鳴や大雨、台風などに対しても最新の気象情報を入手しながら、児童・生徒の安全確保を第一に考えた対応をしております。さらに中学校においては、WSSに任命された中学生が市の総合防災演習に参加し、地域防災にもかかわっております。  教育委員会といたしましては、いざというときに慌てずに行動するために、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的にまとめ、いつ何をするのかを整理しておくマイ・タイムラインの取り組みは、「逃げおくれゼロ」に向けた効果が期待されるものであると認識しておりますので、今後、学校の防災教育に小・中学校向けマイ・タイムライン検討ツール「逃げキッド」をどのように活用することができるか研究してまいりたいと考えております。  以上です。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、5番目の敬老祝金の事業縮小と「こども基金」の創設についての1点目、敬老祝金の推移と他自治体における事業縮小の事例についてでありますが、まず過去5年度分の支給実績につきましては、平成25年度5,740万円、26年度5,583万円、27年度5,750万円、28年度6,176万円、29年度6,430万円となっております。  また、近隣自治体の縮小事例では、川口市が平成18年度から支給対象年齢と支給額を見直しているほか、さいたま市が平成24年度に支給額の見直し、戸田市が平成27年度に支給対象年齢と支給額の見直し、志木市は平成30年度から77歳を支給対象年齢から外したと伺っております。  次に、2点目、敬老祝金の行政評価についてでありますが、敬老祝金支給事業は、平成27年度の評価対象となっており、その結果、事業は「継続」とされ、平均寿命の延伸や高齢者の増加により、今後の支給額に大幅な伸びが見込まれることから、縮小を課題としての調査・研究といった方向性が示されております。  担当といたしましては、県内の他団体の実施状況を確認し、支給対象年齢や支給額を参考にしながら事業縮小案の研究を進めているところであります。  次に、3点目、「こども基金」の創設に向けた予算の活用についてでありますが、まず敬老祝金の見直しにつきましては、本事業が毎年多くの市民に喜ばれているものであり、「敬老の意をあらわすとともに、長寿を祝うことを目的とする」といった祝金の趣旨も踏まえながら、見直しの時期や規模などを慎重に検討していく必要があると考えております。  その上で、議員のご提案の「こども基金」につきましては、事業見直しによって得られる資金等を原資に基金を積み立て、保育など児童福祉に係る費用に充てるものと推測されますが、1つの事業を見直して、その財源を別事業に充てるには福祉施策の中だけではなく、市全体での総合的な判断が必要であると認識をしております。  なお、現在、蕨市ふるさとわらび応援基金への寄附申込者には、寄附金の使い道を指定するメニューに、「子育て及び教育を支援する事業」といった項目を設けており、同基金から子育て事業の財源として繰り入れております。  続いて、6番目の終活支援事業についての1点目、高齢者の相談や支援はどうなっているのかについてでありますが、高齢者の権利擁護や生活の困り事につきましては、地域包括支援センターが対応し、必要な援助や支援を行っております。  終活支援といたしましては、高齢者に人生の終末期の過ごし方等を事前に意思表示していただくためのツールとして、また、自身の人生を振り返ることで、これからの生き方を見詰めるきっかけづくりになるものと考え、今年度より介護保険室にてエンディングノートを作成、配布したところでありますが、そのほか弁護士、司法書士等による法律相談や葬儀を低廉な経費で行える市民葬なども必要に応じてご案内をしているところでございます。  次に、2点目、エンディングプランサポート事業ができないかについてでありますが、神奈川県横須賀市では、ひとり暮らしで所得の少ない高齢者等を対象に、葬儀や納骨の生前契約のサポートや葬儀社と連携した見守りによる孤独死防止といった事業を行っております。  ご質問にあるような相続に関することであれば、法律や登記の相談支援等も含まれてくることから、関連する各課とも連携も含め、市民への情報提供の方法などについても研究に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後2時58分休憩 午後3時21分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △高橋悦朗議員(続き) ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。 ◆11番(高橋悦朗議員) 登壇での答弁ありがとうございました。  それでは、質問席にて順次再質をさせていただきたいと思います。順序ですけれども、1番目につきましては、市長に対する再質になりますので、最後にさせていただきたいと思います。といいますのは、今回の質問すべてが、あったか市政にかかわることを全部挙げさせていただきましたので、まとめて最後にさせていただきたいと思います。  順番としては2番目、「NET119」ですけれども、消防長からは前向きな答弁をいただきましたけれども、残念ながらこのファクス119、それと県警でのメール110番、ファクス110番、要は、利用されているかどうかがわからないというのが実態ではないかと思うんです。これはやはり大事な縦割行政にあるところの連携不足、福祉へのつながりができているのかなということが大事なのであって、ホームページで周知はされています、ではないんです。そこから本当に難聴者の方、それと言語機能障害者の方がその機能を知って使える体制があるかどうか、ここが大事なポイントなんです。  そういう意味で、最初の時点での障害者手帳発行のときに、この難聴者・言語機能障害者に対してこういったことができますよと、災害時に対してのフォローとしてこういうのがありますという説明がされているのかどうか、この辺も疑わしいことだと思いますし、そこが一番大事なポイントになってくるのではないかと思いますので、ここについてはまず健康福祉部長、ご答弁いただけますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、ファクス119という形で、消防のほうでそういう機能を持って、聴覚・言語機能の障害の方に対しての緊急通報ということになっています。福祉部門といたしましては、当然、消防からも登壇の答弁でありましたとおり、そういうものができたということで、それを周知していくということで今までやってきております。  やり方といたしましては、今お話あったように、利用もされていないという状況がちょっと私、今初めて聞いたところでございますので、今後については今お話ありましたとおり、対象の方、手帳交付に合わせて、ファクス119の用紙というものがあります。それとチラシみたいなものもありますので、そういうものをきちっとお渡ししていこうというような考え方を今持っております。  あと、これは今までも行っておりますが、福祉ガイド等毎年つくっておりますので、それをお配りするときに、そのファクスの用紙も入れて、こういうものもありますよという形でさらに機会をとらえて周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) そこが大事です。そこがあったか市政じゃないかなと僕は思います。一人一人に寄り添うということが一番大事なポイントになってくると思います。  それで、今度、この「NET119」ですけれども、これはもっと速やかにできるシステムになっておりますので、まして、これについては国が進めているところですし、この近隣で行われていないのは蕨市だけなんですよね。そういった意味では、ぜひとも今年度、またオリンピックに向けての実際の取り組みをいち早くお願いしたいと思いますし、これも交付税措置がされているわけですから、やってしかるべきの事業だと思いますので、お願いをいたします。  あわせて、消防庁ではさらに多言語対応の119番、これも進めているんですが、これについてはどうでしょうか。これについてもお聞かせください。 ◎堤昭広 消防長  多言語対応ということで、これちょっと簡単に説明申し上げますと、日本語が話せない、外国の方からの119番の通報だとか、あと、災害現場での日本語が話せない方との意思疎通を消防がするために、多言語通訳コールセンターというものがございます。このところを介しまして、通報者、傷病者、消防ということで、それの通訳をしてもらいながら意思の疎通を図って消防での対応を図っていくというものでございます。  このことにつきましても、当然オリンピック・パラリンピックがあるということと、蕨市の外国人の方の人口を考える中では、当然こういうものをこういうシステムを導入していくという考え方につきましても、当然適切な時期に導入をしていきたいという考えでおります。  以上です。 ◆11番(高橋悦朗議員) 多言語対応の三者間通話、これもよく研究をしていただきたいと思います。  それとあわせて、今ある消防への火災情報ですけれども、どこどこへ火災が起きた場合には向かっていますという放送は流れるんです。ただ、それが鎮火しました、救急活動を終了しますという事後報告がテロップでは流れない。時間がたてば、ただいま何もありませんというような情報しかないんですよね。これはしっかり事後報告もしていただけるようになるのがいいし、それにはよそで他自治体で行われているQRコード情報、QRからの、例えば蕨市の防災情報、消防情報ネットわらびとか、こういった利活用についても調査研究できればいいのかなと思いますけれども、この辺については何か聞いておりますでしょうか。 ◎堤昭広 消防長  蕨の消防本部で情報提供している部分については、「444-3999」で火災情報を皆さんに流しているという形ですけども、議員の言うとおり、災害現場の住所等と、現在は火災出動しておりますという状況のお話が出るような形。ただし、今のシステムでいきますと、車両等が帰署した段階で終了という形ですので、その時点で一たん切るという形になります。  議員の紹介がありました、ほかにいろいろな形の災害の活動情報が随時入らないかということについても、消防のほうでもいろいろな形で研究はしております。ただし、費用面だとか、今の指令システムの中での技術面だとか、いろいろ研究はして、できるような形の研究はしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆11番(高橋悦朗議員) その辺はやはり鎮火情報なり、救急活動が終了しましたという、不安を与えるんじゃなくて安心を与える、事故あった、火事あった、救急活動された、大丈夫だったかね、終わりました、でもいいですから、その辺の終了報告、これは安心につながるんじゃないかと思いますので、お願いをいたします。  次に、ぷらっとわらびですけれども、担当所管におけるコミュニティバス運行のさまざまな要望を受け入れた検討に対しては、前向きに行っていただきまして、このことにつきましては大変にご努力に対して感謝はしております。  私が今回言ったのは、登壇で話した相乗りタクシーです。東京では既に実験実証になっている配車アプリを活用した同じような需要での相乗りタクシーができるようなことを今やっておりますけれども、蕨の今回の場合においては、特に市役所、市立病院、ここに限定したところの、いわゆる向上というか、利便性を図られればいいんじゃないかなということも考えられますので、その1台増便の費用をこちらに充てることの活用もできるんじゃないのかな、相乗りのデマンドタクシーみたいな利用、こういった活用をタクシー会社と検討ができないのかな、もしくは補助金で済むかもしれませんし、需要が福祉タクシーでなくて民間にも広がれば、そこから民間会社が自主的に利用できるような方向へとチェンジできる可能性もありますので、そういったことも広げて拡充については検討していただきたいと思いますし、あわせて、戸田、川口市のコミュニティバスの乗り入れ、そうすれば、済生会川口総合病院、戸田中央総合病院と塚越、もしくは南町からでも、コミュニティバスの戸田・蕨・川口間同士での相互乗り入れ、こういったことの拡充もひいては検討をさらに重ねていただければなと思います。2点よろしくお願いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  戸田市、川口市相互乗り入れということで、特に、医療機関等の関係を含めてということでございますけれども、これについて他市のエリアを使ってということになりますので、基本的に今、近隣市でも行っているのは、ほぼその市域内、その市の中で対応しているということがありますから、そういったところにルートを拡充していくということについては、これは今後検討が必要になってくるだろう。要するに、どういう形のものができるか、できないかを含めて考えなければいけないということになると思います。  広域的には県南4市のまちづくり協議会等ございますけれども、残念ながらその交通関係の部会がないもんですから、そういったことが議論されたという経緯は今までないようですので、そういったところについてはいろいろな情報収集というのはしなきゃいけないのかなと思いますけれども、まずは既存のバスルートを基本にして、その利便性の向上という拡充、こういったところで行っていきたいと現時点では考えているところでございます。 ◎佐藤慎也 総務部長  相乗りタクシーなのか、デマンド型のタクシーなのか、ちょっとよくわからなかったんですけれども、いずれにしても相乗りという形になれば、1人で乗るよりは経費が安くなるということはあるでしょう。ただ、それが委託なのか、行政側が用意するものなのかわかりませんけれども、いずれにしても1人当たりの費用の単価というのはきっと今のコミュニティバスと比較すれば高くなるんだろうと。だから、経費の問題が1つあるんだろうなというふうには思います。  それから、こういう交通の密集している人口の多いところでは、恐らく病院とかということでおっしゃっておりますが、要望も多分いろいろあるんだろうというようなこともありますから、そういった要望に本当に十分に対応し切れるものなのかどうかということもあるでしょうから、現時点では非常にこういった地域では課題が多いんじゃないかなと、難しいんじゃないかなというふうに考えております。 ◆11番(高橋悦朗議員) それと、答弁でありました南町3丁目、4丁目の通っていないルートのバス停留所の設置等、これは前向きに設置に向けて実施をしていただければなと思います。  南町も緑川より南のほうについては全く通っておりませんし、よくおばあさんがカートを引いて停留所のほうへ行くんですよね。それを見て、気の毒だな、近いところで、ぜひとも停留所を設置してあげたいという、そういう思いもありますし、町会要望、また地域要望もありますので、そういったところにつきましては前向きに検討をお願いしたいと重ねてお願いをいたします。  次に、4番目ですけども、想定浸水深表示の設置とマイ・タイムラインですけれども、なぜ蕨市は、本年度予算で想定浸水深表示をすることになったのかということ。それと、荒川下流ライムライン策定に当たって、その検討として蕨市は川口・戸田とAブロックということでブロック分けされておりますけれども、そこの中での検討では、地域特性とか、はんらん想定特性、これらの違いがあるかと思うんですが、そういった違いにおいてのそれぞれの避難行動、どのようなことが考えられて検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。2点。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず新年度における想定浸水深表示のタイミングということですけれども、これは蕨市のハザードマップが30年3月に改訂したということがございますので、これを契機に、さらに市民の皆さんにその危機意識、水害に対するこれを醸成するために実施をするということでございます。  それから、タイムラインの関係で、Aブロック、蕨、川口、戸田の3市ということになりますが、実際に協議というところまでのものではない状況でございます。担当者レベルということの中で意見交換等しているという内容でございますけれども、その中で出ているのは当然、ここで言いますと荒川に接しているかどうかということで、それによっての対応の仕方が違うという。ですから、避難行動においてもその時差が生じているであるとか、それから細かい避難情報を出すタイミング、こういったものに当然違いが出てくるであろうということ。そういったものが意見交換の中で話されておりますので、そういったものは特性であり、違いであるというふうに認識をしております。 ◆11番(高橋悦朗議員) では、教育長に。教育長のほうでも防災教育として前向きに検討する旨のお話がありましたけれども、この「逃げキッド」ですけども、国土交通省の地方整備局下館河川事務所、ここで勧めているものですけれども、すごく漫画チックになっておりますし、マイ・タイムラインのチェックシートとかもあって、これは学校の授業はもちろんそうですけれども、家庭で親を交えて話し合うことによって、我が家の防災も進むでしょうし、一家団欒にもつながるのかなと思いますし、そういう意味で、「逃げキッド」の活用をぜひお願いしたいと重ねてお願いしますし、また、かつては東日本のときには、岩手での子どもたちの「てんでんこ」というのが授業を進める中ですごく生きた授業になった。そういう生きた授業につなげるためにも、それには検討ツールは一番いいのかなと思いますので、再度この辺についてはもう一度お聞かせいただけますか。 ◎松本隆男 教育長  私は、議員の今見せていただきましたツールについては見ました。確かに子どもたちにとってわかりやすいし、勉強になるかなと思います。  今回、想定浸水深表示の場所が確定して、まちの中にどういうところにあるかというものが地図上に落とせたら、それもあわせて子どもたちに紹介して、そういったところを自分の目でしっかり確かめて、そういった場合にはどうしたらいいかというところまでつなげていければいいのかなというふうに思っています。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  では、次に、敬老祝金の事業縮小ということですけれども、これについては何も私だけの話でなくて、今までにも他会派の方も大勢話を進めてまいりました。また、市長も一関議員のときに、節約できるものは節約していきますと、こういうお話もされておりました、先ほど。まさにそれがこれではないのかなという気もいたしますし、まして27年度の行政評価のときには見直しという中で、事業縮小の中で話がありましたので、それから3年がたっているわけですけれども、今年度においても7,000万円を超えるで費用が計上されています。これがいけないというのではないんです。やはり時代とともに考え、見直すべき時期に来ているのではないかなという思いで、再度今回上げさせていただきました。  その中で、何に活用していったらいいのかについては、部長がおっしゃったように、子どもだけでなくて、いろいろな蕨の中では流用する資金が、また事業がありますので、それはいろいろ重ねていただくのがベストとは思いますけれども、やはり子どもに関する費用というのはたくさんこれからかかってくるものもあります。また、蕨の中で進めていく事業としては、やはり未来投資としては「こども基金」がふさわしいのかなということも私自身も考えた上で、今回これを創設に向けてはどうかなということを上げさせていただきました。  今、子どもの貧困化も訴えられておりますし、子ども食堂ですとか、また、教育のICTにしても蕨はおくれています。まして、これからプログラミング教育ですとか、蕨としても取り組んでいかなければいけない事業も予算もかかるのがありますので、そういった意味では、年々積み立てられていくところの基金が一番ふさわしいのかなということで、今回は上げさせていただきましたけれども、これについてはよく検討を重ねていただきたいと思います。  要は、この縮小事業ということですけれども、この敬老祝金は、支給条例となっておりますので、見直し実施といっても条例改正ということになりますので、その検討及び実施時期、施行日、これら課題がありますけれども、手順としてはどのような手順があるのでしょうか。これをお聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、条例規則があると、それを改正していかなきゃならないだろうということで手順ということでのご質問だと思います。  今ご指摘のとおり、蕨市敬老祝金贈呈条例、それと施行規則というものが規定されておりますので、それを改正をやっていく必要があるということは当然でございます。  そうした場合、これ見直し等をやっていく場合には予算も当然伴う部分がございますので、それとあわせた形で予算措置も必要になってくるということで、通常条例改正をやっていく場合には、前年度の3月議会までに新しい予算で組んでいく場合には改正案をお諮りするというのが通常ですけれど、今回この敬老祝金の場合は、事前に支給対象の方に通知を差し上げますので、そうしますと、やはりそういう時期を少し見ないといけないなと。ですから、市民への周知期間というのはやはりかなりとらないといけないなというふうには考えておりますので、見直しをしていくということになれば前年度には行わなきゃいけないのかなと。その期間はしっかりとった形で周知をしていかなきゃいけないという部分がありますので、そういう手順が必要になってくるのかなというふうに思っています。 ◆11番(高橋悦朗議員) そうすると、9月1日が基点ですから、そう先のある事業でもないので、この辺はしっかり早期の検討が大事かなと思いますので、検討のほどお願いしたいと思います。  次に、終活支援事業ですけれども、これにつきましては、皆さんもいろいろご存じだと思いますけれども、自分らしく生きる、そして家族のために始める、将来の不安をなくすことにつながるのが終活でありますけれども、過日、市民会館において「相続遺言生前整理セミナー」というのが開催されました。私、これ受講しまして、私自身も昨今、相続相談ですとか、終活への遺品整理等の相談を受けることが多くなってまいりました。有意義な講演ではありましたけれども、講師に聞いたところ、蕨市では初めて行わせていただきましたという話も伺いました。こういった内容は定期的に行っていただく中で、また蕨では既にエンディングノートも配布していますということですが、あくまでもエンディングノートは配布で終わりじゃありませんので、それをどのように書き込み、どのように相談し、そして書き上げて、将来に不安を残さないように、ここが大事なわけであって、エンディングノートを活用することが大事なわけですから、それにはエンディングサポートプラン事業というのが非常に大事な事業になってきますので、この辺については、しっかり福祉の視点でエンディング終活支援事業として続けて、もしくは実施されることを願っておりますけれども、やはり一人一人に寄り添い、孤立化させない、これがあったか市政ではないのかなということを再度重ねてお伺いいたしますけども、福祉部長としてはどうでしょう。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、セミナー等定期的な開催ということを含めて、あとエンディングノート、これは今年度からつくっているということで登壇でもご説明いたしました。  今年度からつくりましたエンディングノートの関係で申し上げますと、終活という部分でのお話、議会でもご質問等いただいてきている中で、市として考えている部分で申し上げますと、医療や介護の方針であるとか、葬儀であるとか、墓の問題、きょうもご質問等ありましたが、資産の管理、相続など幅広い分野が携わる形になります。今、蕨市においては終活という部分での事務分掌的なものをどこでやっているということはないので、登壇でも申し上げたとおり、連携してそれぞれ関連する部署があれば、ご相談いただいたところでつないでいくという形もとっています。  今回、介護保険室においてエンディングノートというものを作成をいたしております。介護保険室のほうでは自身の人生を振り返ることで、これからの先の生き方、これを見つめるきっかけづくりになるというような部分で、高齢者の生きがいづくりという部分もかなり目的としてありまして作成をしているというところが介護保険室でつくったいきさつとしてはそういうふうになっております。  登壇で申し上げましたとおり、終活につながるような事業、各課で、蕨市で紹介できる事業は幾つかあるんですが、そういうことを実施しておりますので、今セミナーということですが、それについてはやはりそれぞれの事業を所管する部門で、現状の蕨市としては開催をしたり、検討したりというような形がされているのかなというところで考えているところでございます。  エンディングノートの部分については、これは確かに活用していただかなければいけないので、まずは今、地域包括支援センターであるとか、あとはけやき荘、各公民館に、これはまず活用いただく大前提で配架等しております。市民の皆さんに手に取っていただくということからまず始めているところでございまして、介護保険室のほうにおきましては、介護保険室で行う講座等に参加等された方に配布するなど、今後も検討してまいりたいというふうには考えております。  また、他部署からの依頼があった場合も、部数には限りがあるんですけれど、そのようなお話があれば、提供できる範囲で提供していきたいというふうにこちらとしては考えておりますが、今ご指摘いただいたような部分については今後研究してまいりたいと考えております。 ◆11番(高橋悦朗議員) よく検討のほどお願いいたします。  蕨で配っている「マイエンディングノート」というのは、これですね。私が今回セミナーでもらったのはこういうエンディングノートでありますけれども、いずれにしてもこういった活用は介護保険室だけではありませんので、しっかり他部署とも連携をとりながら、つながるような形での検討をお願いしたいなと思います。  では、最後に、1番目の市長就任以来のあったか市政の成果、積み残し及び第2ステージの展望についてということですが、これは蕨はそうなんですけれども、総務部長から答弁いただきましたけれども、私は市長に対しての質問をしたわけであるので、また再質を総務部長にしていいのかというと、ちょっとおかしいんじゃないのという気もいたします。よその市ですと、市長に対しての質問は市長が直に答弁で立つことが多いんですが、これは蕨は例年そういうような形にはなっていますけれども、これはいかがなものかなと。時間短縮にもなるんじゃないのかな。その時点で再質もなく終わるときもありますので、これについては市長への質問はなるべく市長が答えていただくのがいいのかなと思いますけども、まとめて後でよろしくお願いいたします。  それと総務部長の答弁の中で、2項目が未達成というのがありましたけれども、マニフェストを見ると、一応4項目となっていまして、特にその中でも私が市民相談の中でも受けていることなんですけれども、障害者入所施設の広域検討、それとグループホーム整備、これも未達成だと思います。これについて相談を私が受けているのは、知的障害者の方の息子さん、それと高齢の母親家庭なんです。ここにおいて息子さんといっても50を過ぎた息子さんで、重度の障害を持った方なんです。こういった方の日中はまだいいとしても、泊まりについて、入所施設がなかなか近隣でない、あっても待機待ち状況だという実態があります。こういったところの解消に向けて、蕨市も、また、頼高市長もせっかくマニフェストをやっているわけですけれども、この辺についてはやっぱり精を尽くしていただいて、よくよくの検討、もしくは遠方になるけれども、よくお話を進める中での対応というか、その辺をしていただきたいと思いますし、市長が今年度、また4期目を迎えるわけですけれども、4期目は多選ということになりますけども、6月に迎える市長選挙の争点、市長自身はどのようにとらえているのか。また、表明もしておりませんけれども、この辺も含めて市長選に向けて、また私の今回の質問に対してのご答弁をいただきたいと思います。
        〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  1点目のあったか市政の成果と積み残し、第2ステージの展望ということについてのご質問でありますけれども、基本的には施政方針の中で申し上げさせていただいたとおりなんですけれども、私、市長就任の際に、日本一のあったか市政を目指したいという話を申し上げました。その場合、議会で申し上げたんですが、もちろん施策の中身として、市民の皆さんに寄り添って暮らしを応援する施策に頑張りたいということと、ただ、やっぱり財源にも限りがあるという中で、心通わせる市政が大事だと。今、高橋議員は一人一人に寄り添ってという話がありました。まさに同じ思いで市政運営に当たってまいりました。  施策の中身でいえば、子どもの分野でいえば中学卒業まで医療費無料化を実施して子育て安心のまちづくりを進めたり、認可保育園や学童保育室も大分大幅にふやすこともできましたし、また、介護の分野でも介護予防や健康づくり、あるいは特別養護老人ホームも、蕨は土地がないんで、空閑地もないんで大変厳しい状況の中でも独自の誘致策をつくって、今まさにオープンしたばかりの施設も含めると2カ所の広域的な大きな特養を整備することができましたし、教育の分野でも35人程度学級等含めて、もちろんICTの環境整備だとか課題があるのは承知しておりますけれども、一番大事な子どもたちの学力や体力の面でも、これはたしか代表質問にも、教育委員会から答弁がありましたけれども、すばらしい成果も上げてきていると思いますし、心が通い合う市政という点でも、市政を身近に感じていただき、協働のまちづくりということでも前進をしてきているというふうにも思っておりますし、また、市政の改革ということも私は必要だということで申し上げてきました。  先ほど2つの大きな公共事業の見直しについても高橋議員言及されておりましたけれども、それぞれやはり市の負担が大変大きいという中で、例えば中央第一地区でいえば区画整理という手法を、今の道路を生かした形で災害に強いまちづくりを進めていこうという地区計画によるまちづくりに転換も図ることができましたし、再開発については、再開発というやり方をとりながら、市の負担を抑制しているような見直しも権利者の皆さんのご協力をいただいて計画の見直しも着実に進み、いよいよ事業も進められるという段階に来ております。そうした点では、着実な成果は上がってきているというふうに思っております。  私が第2ステージということで申し上げているのは、こういうあったか市政として進めてきたものは、これからますます大事だと、こういう施策、財源に限りがあってできない施策も含めて、さらに前進をさせていこうと。安全・安心のまち、にぎわいあふれる元気なまち、あるいは子育て、介護、健康づくり等々含めて、みんなにあたたかいまちづくり、これをさらに発展をさせていこうということとともに、まちの将来を考えたときに、やはり手をつけなければいけない大きな課題もあるわけです。駅前、蕨の玄関口にふさわしい再開発であったり、あるいはこの市役所庁舎の建てかえであったり、超高齢社会への対応のまちづくり、こうしたものにも果敢に挑戦をしていく、こういう姿勢、こういうことがこれからの大きな課題だろうというふうに思っています。  財政、財源大丈夫だろうかというようなご質問もありました。それについてもやはりこれまでの市政改革の中で、市の借金総額としては約66億円抑制もしてきました。国のほうは、これは国が面倒を見るから、地方財政の法律の中では借金として扱わない臨時財政対策債、これを除けば135億も蕨の借金としては減らしてくることができたわけです。  もちろん市庁舎建設等は非常に大きな財源を伴いますけれども、こうしたこれまでの改革の成果だとか、あるいは今後の努力も含めてこれを十分やっていけるだろうという展望を持ちながら、第2ステージという言葉も掲げさせていただいております。  最後に、3期目のマニフェストの中でまだ実施できていないもの等ございます。先ほど総務部長の答弁は、31年度予算案に盛り込んだことは、もしそれができたと仮定するとということで2つの項目ということで答弁がありました。  今、高橋議員がご指摘の障害のある方々の入所施設ということについて、高橋議員がお聞きになっている話と同じような話を私も再三伺っております。特に、親御さんからは、自分が高齢になってきて、我が亡き後という表現がどうかわかりません、親御さんたちはそういう言葉を使っておりましたが、自分が何かあった後が心配なんだと、自分がまだ動けるうちは何とかやっていくんだというような話、切実な話を伺っております。そうした点では重度の知的の障害のある方々の入所施設というのは非常に切実な問題だなということを感じております。  ただ、これを整備するには非常に難しい問題が幾つかあります。高橋議員さんにぜひお願いしたいのは、お願いしてはだめですね。今の政府の国の施策の中で、実は入所施設については消極的なんですね。国はどちらかというと入所施設から退所して地域に戻しましょうということを掲げているので、入所施設をつくるときに国庫補助金が非常にハードルが高くなっていると。確かにグループホームに行ける方、地域に戻れる方はいいんですが、本当に、いわゆる行動障害といわれるような重度の方々は難しいです。  そういう方のために、国のほうからもそういう施設が必要なときには財政的な支援をしっかりできるようなふうにしていただければと。そういう点では与党としても力をかしていただきたいと思っておりますし、もう一つは、蕨市内という点に限定すると、非常に土地の問題、法人の問題等難しい課題があるので、障害福祉については県のほうで南部障害圏域という形で進めています。蕨、戸田、川口。ですから、それは蕨も含んでおりますけど、その圏域の中で何とか入所できる施設をふやそうと。そして蕨の方が安定的に入れるように努力しようという中で、新年度予算案の中で川口に新しくできる入所施設について、蕨の方が入った場合の支援を安定的にできるようにということで独自の運営費の補助制度というものも提案もさせていただいておりまして、これですべて十分とは思っておりませんけれども、そういうできるところから、そうした皆さんの思いに寄り添って少しでも前進できるよう、これからも取り組んでいきたいというふうに考えています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石圭子議員 ○小林利規 議長  次に、4番 大石圭子議員。     〔4番 大石圭子議員 登壇〕 ◆4番(大石圭子議員) こんにちは。本日最後の質問をさせていただきます。4番、新生会、大石圭子です。  東日本大震災から8年がたちました。あのとき生まれた赤ちゃんも8歳になります。なかなか進まない復興ですが、時間は確実に過ぎていきます。  先月受けた防災研修は、「災害時の妊産婦支援セミナー」その中で印象的だったことは、妊産婦は災害時要援護者だということを周囲の人は気遣い、本人ももっと自覚することが大切だということでした。東日本大震災後の避難所では、早い段階から母子がいなくなったと言われています。つまり、子どものいる世帯の避難所でのいづらさや、集団での感染症罹患の心配などが原因と言われています。そのような状況で、住宅避難をせざるを得ない世帯と避難所世帯の支援格差が問題となっています。まず我慢しないで助けてほしいと声を上げることが重要だと講師は強調していました。  また、2016年の熊本地震をきっかけに開発が始まり、一昨日の3月11日に発売された液体ミルクは、災害時、粉ミルクをつくることの困難さを考えると、お母さんたちには朗報です。この液体ミルクは、母子支援に重要な役割を果たすと思います。  さて、平成30年度の私の一般質問を振り返ってみますと、特定健診の受診率アップのための受診期間延長の提案は、ことしに入り、医師会の協力で再受診期間が試験的に設けられ、受診率のアップにつながりうれしく思っております。  また、2年前の平成29年3月議会の一般質問において、災害協定を結んでいる大田原市とのさらなる交流をご提案しましたが、ことしの8月に国際青少年キャンプ地として決定したと聞いております。豊かな自然環境の中でのすばらしい交流の成功を祈念しております。  さらに、今月28日には、2年前の一般質問で提案した「ふれあい交流協定」も締結の運びとお聞きしました。これを機に小学校の林間学校での利用や両市の市民交流がさらに深まることを強く望みます。  最後に、走る保健師の最新のレース状況をご報告いたします。3月3日に第13回の「東京マラソン2019」を完走してまいりました。前日までの天気予報が見事に外れ、スタート前からの冷たい雨でしたが、3万8,000人のランナーはそれぞれの思いを胸にレースに臨んでいました。  私も寒さで大臀筋痛を抱えながらも5時間ほどでゴールでき、素直に頑張った自分を褒めました。東京マラソンは6年ぶりでしたが、2017年にコースがリニューアルされたので、楽しみでした。スタートは東京都庁で変わりませんが、ゴールはそれまでのお台場から東京駅をバックに皇居のお堀に向かう形になりました。  私感ですが、外国人ランナーは6年前よりふえ、国際色豊かになったような気がしました。特に中国語の声援が多く聞かれました。  私は、レースに参加するといつも思うことがあります。走るのは自分、レースの主役なのです。しかし、そのランナーを支えるのは応援の人たちとレースを支える人たちです。特にボランティアを初め、レースを支える人たちがいて初めてランナーが走れるということなのです。ありがたいなと思います。  私は、今までボランティア先進地といわれるニューヨークマラソンやボストンマラソンなど幾度となく海外マラソンに参加し、ボランティアのすばらしさに触れてきました。しかし、ことしの東京マラソンでのボランティアの働きもすばらしいものでした。雨の中でも94.31%という高い完走率は、ボランティアなどに支えられゴールできた結果だと思います。今の東京マラソンのボランティアは、世界でもトップレベルではないでしょうか。ボランティアの活躍は来年のオリンピック・パラリンピックの成功の大切な要素になると思います。  さて、生活を振り返ると、人は日ごろ自分が支えられていることを意識せずに暮らしていることが多いと思います。私もそうです。  しかし、うれしいことでも悲しいことでも自分の気持ちを受けとめてくれる人がいて、自分を受け入れてくれる場所があれば一人ではないのだなと感じます。  今回、登壇での質問の1つは、子どもに関してのボランティアによる居場所づくりでございます。  それでは、質問に移ります。  1、子どもの居場所づくりについて。  (1)プレーパークは「冒険遊び場」と訳されています。錦町にあるちびっこ広場ナンバー34で開設している「どろんこの王様」のプレーパークについてお聞きします。  ①ちびっこ広場ナンバー34周辺の錦町土地区画整理事業計画の予定はどのようか。  ②今まで西公民館や東公民館との共催でプレーパークを開催しているが、その経緯と今後の活動のサポートはどのようか。  ③代替地の見通しはいかがか。  (2)夕方からの居場所づくり「ぽっかぽか」が運営する子ども食堂について。  ①西公民館で開始した経緯と郷町会会館へ移動した理由はどのようか。  ②市は、子ども食堂の果たす役割をどのように理解しているか。  ③市は、今までどのような支援を行ってきたか。また、これから新規に子ども食堂などが地域に開設した場合、どのような支援が考えられるか。  次に、女性の生涯にわたる健康支援についてお聞きします。  3月8日は、国際女性デーです。国連が女性の権利のために1977年に決めてから42年目になります。そして、世界保健機構は、女性の健康10項目の課題を公開しています。そのトップががんです。また、厚生労働省は、2008年から、ひな祭りを中心とした3月1日から8日を女性の健康週間としています。  そこで、がんなどを中心に女性の健康支援についてお聞きします。  (1)蕨市におけるここ3年間の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの各検診受診率はどのようか。  (2)30代、40代の子育て世代のママたちのがん検診受診率はここ3年間どのようか。また、検診の周知方法は市広報以外に何があるか。  (3)市の骨粗しょう症検診結果は、60歳以上の受診者の70%から80%が要注意、要精密という傾向があるが、30代40代でも20%から30%の割合にその傾向が見られる。早期介護予防の観点からも50歳前後の更年期時の検診勧奨はどうか。  (4)国立がんセンターの統計によると、女性の平成29年のがんの部位別死亡数は、1位大腸がん、2位肺がん、3位膵臓がん、4位胃がん、5位乳がんであるが、市の大腸がん検診結果率は県内でも下位にある。この結果をどう見るか。  (5)埼玉県の新年度予算で、たばこ税を活用して基金を新設し、がん検診受診率向上事業やがんワンストップ相談など、健康づくりを推進する条例案が提出されているが、当市のたばこ税を健康づくりに活用する考えはどうか。  (6)受診率向上のためのインセンティブとして、健康マイレージのポイントにラジオ体操やがん検診受診などの加算はいかがか。  以上で、登壇にての質問を終わります。前向きなご答弁をお願いいたします。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、1番目の子どもの居場所づくりについてのご質問のうち、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の①ちびっこ広場ナンバー34周辺の錦町土地区画整理事業の予定についてでありますが、平成31年度の事業計画としては、当該ちびっこ広場周辺を含む錦町6丁目地内の旧県道・朝霞蕨線の沿道エリアを中心に、22棟の家屋移転を計画しており、それに合わせて街路築造工事のほか、排水路整備工事を実施するなど、換地計画に基づいた宅地造成を進める予定となっております。  このため、ちびっこ広場ナンバー34は、事業の進捗に伴い、土地所有者に返還する予定になっており、現時点の計画では本年8月末に閉鎖した上で樹木の伐採などを行う予定となっております。  次に、③の代替地の見通しについてでありますが、ちびっこ広場ナンバー34を拠点として活動している団体、「どろんこの王様」によるプレーパーク活動につきましては、外遊びによる子どもたちの健やかな成長をはぐくむ場として、また、地域ぐるみの子育て支援にもつながる公園等の有効的な活用方法の1つと認識しております。  一方で、本市の公園につきましては、その多くが住宅地に隣接しているため、周辺住民の理解や公園の規模と地域の実情に合わせた利用方法の調整なども必要なことから、活動を継続するための代替地につきましては、ご要望を伺いながら協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、1番目の子どもの居場所づくりについてのうち、教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1点目、プレーパークについての②西公民館や東公民館との共催に至った経緯と今後の活動のサポートについてでありますが、プレーパークを行っているボランティア団体、外遊びを考える「どろんこの王様」は、子どもたちの外遊びが減ったことによる体力の低下を初めとするさまざまな問題を改善していくための子どもの遊び場が蕨市にも必要ではないかとの考えから平成18年に結成されました。翌年19年度に西公民館と共催で勉強会を行い、20年度より2カ月に1回と夏休みに錦町のちびっこ広場を活用して「プレーパーク」を開催しております。その後も定期的に開催し、現在は毎月第3土曜日と夏休み中の8月に2日間開催しているところであります。  また、塚越から錦町のプレーパークへ参加している方がふえ、塚越地区での開催を求める声があったことから、塚越公園を利用し、21年度と28年度に東公民館と共催で開催しております。その後、塚越地区につきましては、中心となって活動できる方がいないため、定期的な開催には至っておりません。  今後の活動へのサポートといたしましては、消耗品の支給や備品の修繕、チラシの印刷、公民館情報誌や広報蕨への掲載などを引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の子ども食堂についての①西公民館で開始した経緯と郷町会会館へ移動した理由についてでありますが、子ども食堂を運営する夕方からの居場所づくり「ぽっかぽか」は、平成27年度の「わらび創業講座」の受講をきっかけに、子ども食堂の実施に向けた検討が始まったと伺っております。  そのような中、適した場所がなかなか見つからないため、実施場所が見つかるまでの間ということで、市の後援を受け、28年度に西公民館で開催したのが始まりでございます。  しかし、公民館では保健所の営業許可を取得するための衛生面等の条件を満たすのが大変なことや調理室と参加者の食事場所が分かれてしまうため、参加者の様子が把握できず、交流も難しいことから、他の場所を探していたところ、郷町会会館を使わせてもらえるようになったことが移動した理由と伺っております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の子どもの居場所づくりについての2点目、夕方からの居場所づくり「ぽっかっぽか」が運営する子ども食堂についての②子ども食堂の果たす役割への理解についてでありますが、無料、または低額で食事を提供する子ども食堂は、貧困や孤食の子どもへの食の支援であるだけではなく、さまざまな世代の方々から食を通じてつながり合える地域の居場所であると理解をしております。  このような地域の方々によるつながりが孤立しがちな家庭への支援や児童虐待防止にもつながるものであると認識しております。  次に、③子ども食堂に対する支援につきましては、国や県からの子ども食堂にかかわる通知等が届いた際に子ども食堂を運営している団体の代表者の方に情報提供するなどの支援を行っており、今後、新規に子ども食堂などが開設される場合においても、子ども食堂に関する情報提供や子ども応援ネットワーク埼玉等のご案内をすることで子ども食堂の活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、2番目の女性の生涯にわたる健康支援についての1点目、ここ3年間の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮(頸)がん、乳がんの各検診受診率についてでありますが、直近3年間の受診率は、胃がん検診平成27年度5.7%、28年度6%、29年度6.3%、肺がん検診27年度47.8%、28年度47%、29年度47%、大腸がん検診27年度17.3%、28年度15%、29年度15.5%、子宮がん検診27年度17.4%、28年度17.7%、29年度16.8%、乳がん検診27年度22.1%、28年度20%、29年度20%となっております。  次に、2点目の30代、40代の子育て世代のママたちのここ3年間のがん検診受診率、また、検診の周知方法についてでありますが、対象となる年代の直近3年間の受診率につきましては、胃がん検診が平成27年度6.5%、28年度8.3%、29年度7.5%、肺がん検診27年度27.0%、28年度29.4%、29年度28.6%、大腸がん検診27年度25.3%、28年度21.6%、29年度21.2%、子宮がん検診27年度35.6%、28年度38.8%、29年度37.7%、乳がん検診27年度35.7%、28年度33.0%、29年度32.4%となっております。  なお、胃がん、肺がんにつきましては、実施対象者が40歳以上であるため、当該年代の受診率となっております。  検診の周知方法については、広報蕨のほか、個別に毎年対象者へ「蕨市がん検診等統合受診券」と「検診のご案内」を送付し、さらに子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳に無料のクーポン券を配布するなど、がん検診の受診促進を図り、健康意識の普及啓発に努めております。  次に、3点目の骨粗しょう症検診における50歳前後の更年期時の検診勧奨についてでありますが、平成27年度骨粗しょう症検診結果で要注意域及び要精密域は、30歳代が25.4%、40歳代が29.8%、50歳代が53.7%、60歳以上が77.0%となっております。  蕨市では、更年期の女性にとって骨量の減少を防止することが重要であるとの考えから、骨粗しょう症の予防と発見のため、更年期といわれる50歳前後年齢のみならず、18歳以上の若年層の女性も対象とするなど、早期からの検診を実施しております。  当該検診の勧奨につきましては、「蕨市がん検診等統合受診券」にて個別に通知をしており、平成29年度からは事前の申し込みを不要とし、当日受付に変更するなど、市民が受診しやすいように改善をしております。  次に、4点目の大腸がん検診の女性の受診率についてでありますが、平成29年度の受診率15.5%のうち、女性の割合は68.8%であることから、女性の受けている割合は多い傾向にあります。  現在、受診者の負担軽減や利便性を考え、土曜日に回収日を設定するなど改善を図ってはおりますが、平成28年度市町村別大腸がん検診の県内の順位といたしましては、蕨市は47位でございました。この結果を踏まえ、今後もがん検診の重要性について市の広報やイベント等を通じて普及・啓発に努めるほか、引き続き「蕨市がん検診等統合受診券」の送付を行い、適宜受診勧奨を実施するなど、さらなる受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。  次に、5点目の県の新年度予算では、たばこ税を活用した基金を新設し、健康づくりを推進する条例案が提出されているが、当市のたばこ税を健康づくりに活用する考えはどうかについてでありますが、埼玉県の平成31年度予算案では、健康づくりに資する取り組みの充実を図り、だれもが健康で生き生きと暮らすことができる社会づくりを推進するため、県たばこ税収入額の5%相当額等を積み立てる「健康づくり安心基金」を創設する方針が示されているところであります。  蕨市のたばこ税を県のように健康づくりに活用することにつきましては、たばこ税は財源の使途が特定されず、個々の自治体がみずからの裁量で自由に使い道を決定できる財源として歳入されております。現在においても、その一部は健康づくり事業に充当されているものと考えておりますので、用途を健康づくりに絞った基金の創設などについては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  次に、6点目の健康マイレージのポイントにラジオ体操やがん検診受診の加算を行うことについてでありますが、蕨市では今年度から埼玉県コバトン健康マイレージ事業に参加をしており、来年度からは市内公共施設や協賛施設などに読み取り専用タブレットを複数設置し、利便性を向上させることで、より多くの方が健康づくりに参加できるよう取り組みを進めてまいります。  この健康マイレージ事業につきましては、歩いた歩数だけでなく、がん検診の受診や市が指定する健康教室等への参加に対しても市独自のポイントを付与することも可能であることから、市独自ポイントの導入については対象となる検診等を精査し、検討をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ◆4番(大石圭子議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、まずプレーパークについて再質問させていただきます。ちびっこ広場と通常の都市公園の違いはどのようか、改めて教えていただけますか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  公園との違いということでございますけれど、公園というのは、都市公園法や市の条例に基づいて設置管理をしているものでございまして、いわゆる都市公園というものでございます。一方、ちびっこ広場につきましては、市で独自で管理を行っているものであり、今回のようなちびっこ広場ナンバー34のような信託地契約により提供しているような小さな空地でございます。 ◆4番(大石圭子議員) それでは、次に、今までプレーパークに対する地域住民からの意見は何か市に寄せられているでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  都市整備部に対しましては、特に意見ですとか、苦情のようなものは受けてございません。 ◆4番(大石圭子議員) 公園で火遊びも可能みたいなプレーパークをしているんですけども、多分地域住民の方からも想像としてはいろいろ、直接どろんこの王様に意見があったかとは思いますけれど、そこを乗り越えて地域の皆様と話し合いながら進めてきたという過程では、市のほうにも迷惑はかけていなかったのかなというふうに理解しております。  どろんこの王様は、シラコバト賞を受賞しておりますが、この受賞理由は何か、教えていただけますか。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  どろんこの王様シラコバト賞を平成27年度受賞ということでございまして、錦町のコミュニティ委員会からの推薦ということでございます。  その推薦理由につきましては、自然の中で自分たちで考え、木工作やロープワーク、泥んこ遊びなどの外遊びを行い、子どもたちの自主性を養い、また、地域の大人たちの協力により、地域の教育力向上に役立っている。また、会場となっている広場周辺の清掃、雑草取りなども行っている。他地域においてもミニプレーパークを開催し、子どもの居場所づくり、心身ともに健やかに育てる活動を広めるなど、多大な貢献をしているということで、健やかな心身を育てる活動という項目の中でこういったことが評価され、受賞につながったものというふうに考えています。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。どろんこの王様の活動がすばらしくて、評価されたということで、これは本当に地域での何カ所かもっとふえて活動できればいいなというふうに思いますけども、市で発行しています「わらび子育てほっと情報」というものがありますが、こちらでもどろんこの王様のプレーパークは取り上げています。これは平成18年度版なんですけど、平成16年は2ページにわたって、やっていますみたいに載っていましたので、これを見て、都市部でもこんなプレーパークがあるんだなということで、蕨に住んで子育てしてみようかなと考える人たちもいるかと思うんですね。それはこれからなくなってしまうということにはなりますけども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、「わらび子育てほっと情報」、こちらのほうをご紹介いただきました。今は2018年版です。平成ということではなく2018年版ということで、新しいのが出ておりまして、そこには今お話あったように、プレーパークに行ってみようという掲載されているものがございます。こちらについては、この情報誌の宣伝をするわけではないんですが、株式会社と官民連携協働によって隔年で発行しております。そこに情報として載せております。  今のお話ですと、これを見て、こんなところがあるんだ、蕨に住みたいなと思ってくれる人がいるんじゃないかというようなところのお話かなと思うんですけど、そこまではどうかなとは思うんですが、やはりこれは子育ての部分の情報でございますので、当然そのようなものも載せた中で多彩な部分すべて、医療から、保育園等の情報から、そういうものを全部ひっくるめて載せているというような情報誌でございますので、これについては、より広く蕨市のことを、子育ての部分については知っていただける情報になっているんだろうというふうにはこちらとしても考えているところでございます。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。  それでは、ちょっと参考までに、プレーパークの現状を少し私の調べた限りでお伝えしたいと思います。プレーパークは、冒険遊び場のNPO法人日本冒険遊び場づくり協会で、3年ごとに実態調査をしています。直近の2016年で調査用紙を配布した数が406枚ということで、これは全国的に406あるということになります。2007年の調査時よりも倍に近い数にふえていますので、全国的にはプレーパークは本当に子どもの遊び場、外遊びの中心というふうに考えてもいいかと思います。  回収率が50%ということになりますが、4割の運営団体は関東に集中しており、活動場所は70%以上が都市公園や児童公園などの公共の場で活動しています。運営主体は6割近くが主たる活動として、冒険遊び場づくりを行う市民活動グループという結果でした。行政直営の運営は非常に少ないのですが、2割ほど指定管理という形をとっています。
     活動資金が出ているところもあり、行政から委託金、補助金が出ています。ほかは個人の寄附や助成団体からの助成金、メンバーの持ち出しというふうになっていますが、聞くところによると、どろんこの王様はバザーをしたり、あとは自分たちでいろいろ活動して資金を運営に充てているというふうに聞いております。  今まで行政の手をかりずに頑張ってきた団体ということになりますので、今ここで活動場所がなくなってしまうということに対しては、何とか自分たちで知恵を出して、この難局は乗り越えられる団体だと思うんですけども、どうしても行き詰まったときには、例えばほかの公園を使う場合にしても、そこにも自主管理団体がありますので、そことの折り合いとか、いろいろあるかとは思うんです。ですから、そういうときには行政で相談に乗ってもらえるような形をとっていただければ大変ありがたいんですけども、先ほど高橋部長のご答弁で、検討していきますという、要望を聞きながら協議していきたいというお話を伺っていますので、確認の意味なんですけども、相談できる行政ということでお願いするんですが、いかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  ちびっこ広場ナンバー34のような雰囲気を持った場所というのは、市内の公園の中ではなかなか見当たりませんので、まずは今の主催者のほうから、自分たちの活動に適した候補地を挙げていただいて、その候補地に対して協議を行っていきたいなというふうに思っております。その中では当然今、議員のほうからもお話があったように、既設の団体、あるいは町会等もいろいろあるかと思いますので、そうしたところとの協議を行っていく上では、橋渡しといいますか、協力はさせていただきたいなというふうに思っております。 ◆4番(大石圭子議員) 大変心強いご答弁ありがとうございました。  それとあと確認の意味でまたお聞きするんですけども、平成31年までの蕨市子ども・子育て支援事業計画の子育てに関する総合的施策の展開で、基本目標4、確かな成長を実現する教育と次世代育成の主要施策として、学校外における教育の推進と次世代育成の13番でプレーパークの認知度を高め、活動を支援していくというふうに書いてございます。これからもこのとおりでよろしいんでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  子ども・子育て事業計画の中には、西公民館が担当ということで、プレーパークについて支援ということで載せさせていただいております。プレーパークというのは、自然に触れて遊ぶことが少なくなった現代の子どもたちが、自己責任で自由に遊んで、また、けがと失敗もできる遊び場ということでございます。現在、学校の中や携帯ゲーム等では体験できない遊びから社会性であったり、創造力、自主性を高め、豊かな心や体の成長を促す大切な役割を果たしているものと感じております。  現時点では実施場所等も含めて未定の状態ですが、今後どのように活動していくのか、団体と一緒に考えながら、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。あわせて次期計画への位置づけについても検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆4番(大石圭子議員) 教育委員会からも心強いご支援をいただいて、8月で活動がストップという状況の中では、非常に前向きに自分たちが取り組めるんじゃないかなというふうに、どろんこの王様の人たちも思うと思います。ありがとうございます。  次に、子ども食堂の質問に入ります。子ども食堂も先ほど教育部長のご答弁のとおり、地域での大きな支援、子どもたちの支援で、先ほど1つ入らなかったのは、貧困の連鎖を断ち切るという、それがちょっと出てこなかったんですけども、大きな子育て支援というふうにはなるかと思います。  それで、子ども食堂についても蕨市の子育て支援事業計画、32年度からのものに組み入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  蕨市の子ども・子育て支援事業計画でございます。次期計画については来年度、ですからこの4月以降から第2期計画の策定を進めていく予定でございます。この次期計画の事業に子ども食堂をということでございますが、先に教育委員会のほうからも答弁あったように、プレーパークについては西公民館で1次のほうで乗せていただいた中で進めてきたという部分もございまして、この検討していくに当たって蕨市子ども・子育て会議ということで外部の委員さんの会議を初めとして、市の内部で各担当部署においてどういうものがこの計画に乗せていったらいいのかなということも検討いただいていく予定です。その中で、この子ども食堂について上がってくれば、当然こちらとしても乗せていくと。  もう1つとしては、こちらといたしましても先ほど答弁したように、この子ども食堂については今後、調査・研究等も行っていかなければならないなというふうに思っておりますので、当然必要に応じて次期計画に盛り込むということも次期計画の検討に当たっては当然なってくるのかなと。今必ず盛り込みますということは申し上げられないんですが、盛り込んでいくような方向で検討はしていくんだろうというふうに考えているところでございます。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。  埼玉県の平成31年度の重点施策で、新時代へのチャレンジ予算として「輝け100年人生」の中に新規事業として子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援を全面的に打ち出しておりますが、蕨市としては、こういう流れをどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、31年度当初の県予算で重点施策ということでございます。一応こちらのほうでも、実際に県のほうからの予算に対しての説明は、この後、今週終わりぐらいに実際に担当のほうが行って聞いてくるということになっているんで、詳しくはまだ聞いていない状況でありますが、インターネット等で調べますと、県の重点事業等載っております。その中で、私どもこれを見てお答えをしているんですけれど、この事業でいいますと、新時代のチャレンジ予算というお話もあった中で「輝け100年人生」というのが大きくクローズアップされておりまして、その中に、最優先に取り組む施策ということで子どもの居場所づくりとジュニア支援というような部分で進める事業等が入っております。  市といたしましても子どもの居場所づくりに取り組むことが地域のつながりを深めて、子どもを温かく見守ることのできる地域づくりにつながるものであるというふうには認識しておりますので、やはり今後、県のほうの事業展開等も注視しながらそちらのほうを見ていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございます。埼玉県内の子ども食堂の数というのはどのくらいあるのかなということで、ちょっと調べてみたんですけども、去年の8月末で43市町村、123カ所ということです。蕨市はまだ1カ所しかないんですけど、私の周りでも塚越でも開きたいというようなことも聞いておりますので、そのときに本当に市でも力になっていただければありがたいなというふうに思います。  ちょっとプレーパークに戻って申しわけないんですけども、頼高市長にお聞きしたいです。自分のことを言うのもあれなんですけど、私は、子どものころは毎日プレーパークのような状態で遊んでいましたので、それが今、自分の持つ基礎体力かなというふうに思っているんですけども、五感を磨き、知恵を学べるプレーパークの存在は本当に貴重だと思うんですね。市長は、プレーパークを見学したことはございますか。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回ご質問いただいているプレーパークについては、本当に今の時代、子どもたちが自由に自然と触れ合ったり、仲間といろんな体験をして育っていくという、そういう環境がなかなか現代社会になくなっていると。特にこの蕨のような本当に都市化された地域ではそういう環境がなくなってきている中で、私は本当にすばらしい活動だなというふうに思っています。  特に、公園等もあるんですけれども、やっぱりプレーパークの皆さんの活動を見ていると、決められた遊具で遊ぶんじゃなくて、自分たちで考えて自由に遊ぶと。その中には失敗も体験すると。そういうのを通じて自主性とか、創造性とか、場合によってはいろんな危険から回避する能力だったり、いろんなものを身につけることができるんだろうなと。どうしても既存の公園ですと、なるべくけがしないようにというのが行政としては最優先になるわけですが、ちょっとした失敗というのも実は子どもの成長にとって大事だということも含めて、私はすばらしいなというふうに思っています。  実際、私、どろんこの王様の活動は随分前から存じ上げていて、実際にプレーパークも現場に行って見せていただいたこともありますし、また、たしかその活動をするに当たってはいろいろなご苦労もされてきて、本当に自主的に頑張っている中で、ちょっとした物置といいますか、そういったものを持っていくのを自主的にやっていただいているわけですけども、そういったもので若干ご協力させていただいたり、これまでもいろいろ実情を聞きながら、可能な協力はさせてきていただいているつもりでありますけれども、すばらしいなというふうに思っています。 ◆4番(大石圭子議員) ありがとうございました。ぜひそのすばらしい活動が続けられるように、地域の方も、それから行政も、もちろんご本人たちが一番頑張らねばという部分はあるんですけども、みんなで居場所づくりということで、いい方向に進むといいなというふうに思っています。ありがとうございました。  それでは、次に、がん検診についてお聞きします。子育て世代、30代、40代の方は決して受診率は低くはないというふうに多分市のほうでは考えていると思うんですけども、より高めていく、その年代の方ががんになった場合は、本当にダメージが大きいというか、家庭が崩壊してしまうような部分もございますので、より高めていくにはどういうふうな工夫をしていこうと思っていらっしゃいますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  受診を高めていくというのは本当に市としてもそれを目指しているわけなんですが、なかなか難しいところがございます。ただ、今、工夫という部分で、登壇でも少し申し上げましたが、集団検診で行っている部分がございまして、大腸がん等、この場合、期日がやはり決まってしまうという部分があります。それで登壇でもちょっと申し上げましたが、日程の中に土曜日であるとか、日曜日などの休日も受診できるようにということで日数をふやしたり、そういうふうにずらしたりとかという形はとっています。  あと、今、女性という部分のお話もございましたので、特に乳がん検診なんかの場合ですと時間がかかります。これも集団で行っていますが、そのときにお子さんを連れてきたりとかということがあります。そういう場合も子どもが預かれないんだとすると受診を敬遠されてしまったりとかということもあるでしょうから、その辺についても現在、検査時にスタッフのほうが一時的にお子さんをお預かりするようなことは今もやってはおるんですけれど、そんな工夫もしながら、なるべく受診していただけるようにということでの取り組みは進めていきたいと思っています。 ◆4番(大石圭子議員) その保育なんですけども、検診の受診時に、保育ありますとか、つけてありますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今についてはそこまでできていないので、今後そういう部分も含めてやっていければと。ただ、実際に連れてきておいでいただいた方には、今言ったような形では対応はしているんですけど、それについても今後検討していきたいと思っています。 ◆4番(大石圭子議員) ぜひ保育というのは必ずつけていただきたいという思いです。実際、保健センターまで子どもを連れていって受けるというかなり面倒な行動にはなってしまうんですけども、預けるところがなければ、本当に連れて歩かなければなりませんので、その点で保育がきっちとしていれば、受診率の向上には寄与すると思います。  次は、大腸がん検診での便の提出なんですけども、保健センターまで来て提出しなければいけないということで、地域別には受診率は出していないと思うんですけども、受診率が低いのは1つはそういう手間もあるのかなというふうに私は思うんです。郵送はちょっと厳しい部分は、便ですのであるかと思いますけども、塚越の方が、例えば東公民館に冷蔵庫を置いて、そこに置いてくれないかしらとかそういう話まで出るんですね。特定健診と同時に受けられるような個別検診にしていただいたら本当にありがたいなというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、大腸がん検診の関係で、集団検診という形をとっていまして、時期を決めてご提出いただく期日を決めて幾つかに分けてやっているのが今現状でございまして、確かに保健センターまで持ってきていただくというところはございます。  蕨市狭いといっても、やはり塚越から来ると、いつものお話ではございますが、なかなかそういう方もいらっしゃるんだろうと思いますが、今、郵送というお話ありましたが、郵送は難しいと思います。要は、これについては原則郵送という形でやってはいけませんよというものが通知で来ておりますので、これについては難しいと思っております。  ただ、その辺なんですけれど、今お話があったように、特定健診とのマッチアップというか、そういう中でできないかということなんですが、今のところそこまでこちらとしてそれを含めてできるかどうかという検討はちょっとまだやっていないので、今できるということはちょっと申し上げられない部分があります。どのくらいかかるかという、契約が別になりますので、その辺については今ご提案もいただきましたので、研究してまいりたいと思っています。 ◆4番(大石圭子議員) 研究ということですが、要はお金の問題かなという部分もあるみたいです。川口とか、さいたま市は個別にはなっているので、その辺で大きな市はそれなりに財政もしっかりしているかなというふうに思いますけども、大腸がんということで本当にふえているがんですので、その辺はもう少し受診がしやすいような、検査がしやすいような方向をちょっとやっぱり研究していただければと思います。  それでは、次に、がんを中心とした生活習慣病は、運動の推奨とあわせて、やはりいつも申し上げていますように、食生活の改善というところで予防できることも多いと聞いています。単身高齢者がふえていますけども、例えば東京の北区のように、保健所も巻き込んで市内の飲食店との連携で、減塩や野菜たっぷりとか、骨密度アップなどのメニューを健康づくり推進店というところで提供しているんですけども、私の夢というか、希望はそういう取り組みができたらいいなというふうには思っております。  また、これは要望ですけども、薬剤師会と連携して地域の薬局をもう少し利用した栄養相談などができる仕組みづくりができれば、保健センターだけではなくて、健康支援ができると思うんですね。民間活力を利用した健康支援というのは、これからは本当に必要かなというふうに思います。  栄養相談してもいいですよという薬局も、個別ですが、出てきていますので、薬剤師会に働きかけて、何か一歩でも地域の身近なところで相談できるような仕組みづくりというのを要望していきたいと思いますが、そういうことはいかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、幾つか例を言っていただきました。薬剤師会、栄養の部分でそういうような連携をしたらどうだろうか。事業で幾つかは薬剤師会のほうとも今やっている事業、健康まつりなんかでも連携等もやっておりますが、さらに栄養という部分でもう少しというような要望だったかなと思っております。  こちらについては、今こちらとしても栄養という部分については、栄養士、管理栄養士ともおりますが、大事な部分だというふうに認識しておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○小林利規 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △大石圭子議員(続き) ◆4番(大石圭子議員) 済みません、延長したんですけど、もうすぐ終わりますので。  今回、3月、女性の健康づくり週間があるということで質問させていただきましたが、もちろん男性の健康づくりも本当に大事だと思います。検診を受けるという一歩踏み出すところから健康づくりが始まるんですけども、何かやっぱりインセンティブというか、おまけというか、それで受診率をアップさせていただきたいので、子どものこともすごく大事なんですけど、その子どものお世話をする自分たちも本当に健康は大事にしていかなければだめだなというふうに思います。  ですから、今回、いろいろがんに関して質問させていただきましたけども、自分の体を見つめ直すということで、ここにいらっしゃる皆さんも元気で長生きしていただきたいなと思います。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○小林利規 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす14日木曜日の本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○小林利規 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後4時56分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...