蕨市議会 2019-03-06
平成３１年 ３月教育まちづくり常任委員会－03月06日-01号
平成３１年 ３月
教育まちづくり常任委員会－03月06日-01号平成３１年 ３月
教育まちづくり常任委員会
教育まちづくり常任委員会記録
１．開会日時 平成３１年 ３月 ６日（水） 午前１０時０２分
２．開会場所 市役所第一
委員会室
３．出席委員 大 石 圭 子 委員 大 石 幸 一 委員
小 林 利 規 委員 三 輪かずよし 委員
山 脇 紀 子 委員 一 関 和 一 委員
４．欠席委員 なし
５．
事務局職員 次長 倉 石 尚 登 調査係長 助 石 高 士
６．説明のため 市長 頼 高 英 雄 教育長 松 本 隆 男
出席した者
議案第１７号 平成３１年度蕨市
一般会計予算
第１条第１項
歳入歳出予算の内
教育まちづくり常任委員会所管分
第１条第２項第１
表歳入歳出予算の内
〇歳出の部 第 ８款 土木費
第１０款 教育費
議案第１９号 平成３１年度蕨市
公共下水道事業特別会計予
算
議案第２０号 平成３１年度
蕨都市計画事業錦町
土地区画整
理事業特別会計予算
議案第２３号 平成３１年度蕨市
公共用地先行取得事業特別
会計予算
議案第２５号 平成３１年度蕨市
水道事業会計予算
議案第２７号 市道路線の認定について
８．審査の内容 （１）開会時刻 ３月 ６日 午前１０時００分
及び結果
（２）閉会時刻 ３月 ６日 午後 ５時１０分
（３）審査の経過概要及び結果
議案第４号 蕨市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例
◆一関 委員 すでに
都市計画審議会で審議していることは承知しているが、日本一狭隘な蕨市5.11平方キロメートルの中で、いわゆる
生産緑地を残す必要性というのは、行政としてどのように認識しているのか。
また、実際今の状況の中で、農産物がどの程度供給されているのか。その辺をどの程度市は把握しているのか。実態をまず明らかにしてほしいと思う。
◎神山
室長補佐 小規模な農地ということでも貴重な農地ということであり、どのようなことで活用が想定されるかというと、例えば災害時の一時
避難場所とか、身近に緑に触れ合える場としても
緑地機能を発揮しているということで、300平方メートル以上でも、
生産緑地として残すことは必要であると考えて条例を制定したいというのと、国の考えとしても小規模な農地も活用できるという考えが示されているので、国の考えに従って蕨市でもそのようなことで活用しようということである。
農産物について、どのようなものが生産されるかというのは、
まちづくり推進室では具体的に把握していないが、例えば何もないよりは、耕せる場があったほうが農作物が供給できるという
メリットはあると思うので、
特段農産物を出荷してというより、場所としての
緑地機能を発揮するという意味で、この条例を定めたいと考えている。
◆一関 委員 厳しい答弁だが、首都圏の中で、
生産緑地を残すということは、やはりそれ相当の理由、背景がないとこの蕨の小さいまちでは特にそのことが問われるわけである。今担当の方が、将来災害時にその緑地を
避難場所としても提供できる可能性があるということを言ったが、実際、所有者と今までそういう理由で、万が一の場合は協定等を結ぶ考えはあるのか。
◎小柴 次長 災害の関係で
生産緑地等の活用ということでは、現時点でそういった交渉等は行っていないが、今後、もしそういった土地が発生した際には、何かそういった活用方法があるかというのは、担当課のほうでも検討していきたいと思っている。
◆一関 委員 所有者の意向を尊重することはいいが、
生産緑地の場合は課税されていないかその点を確認したい。
◎神山
室長補佐 課税はされているが、通常の宅地から比べるとかなり軽減されている。これについては税務課のほうにも確認している。
◆一関 委員 万が一の場合は
避難場所として提供するという協定をしたり、場合によっては将来
市営墓地等の用地として、せっかく税金を優遇しているので、市にも利点がないといけないと思うがどうか。
◎川崎 理事
生産緑地地区の条例の関係だが、これについては現在であっても、市には
十分メリットがあるというふうな判断をして条例を提案している。農地としての活用はもちろんだが、都市の中に住宅が稠密にある蕨市にあっては、空閑地があるということが防災上大事である。
避難場所だけではなく、そういう空間があるということ自体が大事であり、それが
メリットである。
また、緑地という意味では、都市の中に緑があるということで、市民が安らぎを感じるという機能もあるので、今であっても市には
メリットがあるというふうな判断でこういう条例を提案しているというふうにご理解いただきたいと思う。
◆一関 委員 それだけ優遇するならば、ただ一方的に国が言うままにするのではなく、今蕨市にとって必要なものは何か、将来を考えて協議をしないと、蕨市全体の問題がいろいろあるので、ぜひそのことを踏まえてしっかりとやってほしい。
◆山脇 委員 現在の
生産緑地地区で該当する地区別の件数を教えていただきたいのと、今回の条例制定によって、500平方メートルから300平方メートルに変わることによって、例えば錦町などでは減歩によって該当する地区が今後増えてくるのか。その辺の考えについてお聞きしたいと思う。
◎神山
室長補佐 地区別の件数は錦町地区については10カ所、中央については１カ所、南町については３カ所、塚越については２カ所、北町地区はゼロの合計16カ所の
生産緑地地区がある。
もちろん500平米から300平米以上とすることで、対象としては増えるということは以前確認していて、そういう地区では対象の面積は増えるが、対象の面積が増えたから必ずしも
生産緑地が増えるかというと、そうではなく今、一、二カ所ぐらい希望したいという方がいるが、その方も500平米以上ある方なので、今回300平米とすることで、より
生産緑地が増えやすくなるという条件が緩和したということでご理解いただきたい。
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第９号 蕨市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１０号 平成３０年度蕨市
一般会計補正予算（第３号）
第１条第１項
歳入歳出予算の補正の内
教育まちづくり常任委員会所管分
第１条第２項第１
表歳入歳出予算補正の内
〇歳出の部 第８款 土木費
第１０款 教育費
（款別説明、項別審査）
第８款 土木費
第１項
土木管理費
◆一関 委員
狭隘道路拡幅整備事業において、平成30年度３月末の見込みで、何カ所くらいあり、実際の
見込み違いはあったのか。また、事業の進捗はどのようか。
◎飛澤 次長
狭隘道路の件については、30年度当初予算で、29年度までに受付していた
狭隘道路拡幅整備を予定するところが10カ所あり、それ以外に今年度５件程度発生するだろうと予算を見込んでいた。当初、29年度中の予算において、29年度で受付した分の２件分は
国庫補助もいただけるということと、後退用地の所有者の方との協議がつき、前年度の予算で２件分の工事ができたので、その分が減額になっている。実際には、去年はかなり
狭隘道路の工事が多く、全部で19件発注しているので、想定より多く
狭隘道路の工事自体は進んだ。
どのくらい
狭隘道路の工事が進んでいるかという点だが、平成31年の２月末現在で、19％ぐらい
狭隘道路の整備は進んでいる。
◆一関 委員 進捗状況が早いか遅いかは、なかなか相手がいるから難しいが、平米単価はほとんど同じくされているのか。
それとも、相手によって
平米単価が少し違うのか。その辺はどのように対応しているのか。
◎飛澤 次長 設計に当たり、
国庫補助をいただいているので、すべて
会計検査があることを想定して、
土木積算システムに従って、工事に関してはすべていわゆる県単価をもとに積算している。場所によって汚水ますの数とか、雨水ますの数とか、あるいは舗装しなければならない修正しなければならない面積の違いだとかが出てくるので、
平米当たり幾らというような形では一概には言えないが、基本的には、
土木工事積算システムを使って、県単価をもとにして計算している。
◆一関 委員 結果的に進捗度が19％ということだと、並行して４メートル道路の確保というのはどの程度なのか。
◎飛澤 次長 両側が広がって４メートルになっている道路の
メートル数ということだが、実際は統計を取っていなくて手元に資料がないので調べておく。
◆大石 委員
一般職人件費についての詳細を聞かせていただきたい。
◎横田 係長 基本的には、当初予算で昨年１月１日現在の状態で予算は組んでおり、その後４月１日に人事異動で増額するところは増額し、減額するところは減額して今回の
補正予算を組ませてもらった。
◆大石 委員 人数的には変わっていないということでよいか。
◎横田 係長 人数は変わっていない。
◎高橋 部長 職員数25人を土木費のほうで賄っているので、その相当分である。
第２項
道路橋りょう費
質疑なし
第３項
都市計画費
質疑なし
第４項 住宅費
◆一関 委員
市営住宅の
耐震診断がされて、その結果で差金が出たと思うが、耐震化の必要性の有無が結果的にあったのか、それともなかったのか。もしあった場合、
耐震工事だけでいいのか、大
規模改修が必要なのか、建てかえが必要になるのか、その辺の結果はどうなっているのか。
◎飛澤 次長 今年度中央２丁目住宅と錦町２丁目第２住宅の
耐震診断を実施した。
中央２丁目住宅については安全性が確保されているため、補強等の必要はないという結果になっている。錦町２丁目第２住宅については、耐震性が不足しているということで、今後、耐震化を図っていくか、あるいは建てかえていくかということを検討していくように考えている
◆一関 委員
耐震診断をして錦町が問題ありということだが、問題があれば当然、早期の対応が必要だと思う。そういう結果を受けて専門家が見て、やはり耐震化するのか、大
規模改修が伴うのか、それとも更新するのか、この辺はきちんと方針を立てないと、ただ診断しましたでは済まないので、これはいつごろまでにそういう判断が出されるのか。
◎飛澤 次長 錦町２丁目第２住宅については、
特別市営住宅で、
公営住宅法に基づかない住宅ということで市独自で設置している。したがって、
市営住宅の
改修工事等に
国庫補助があまり望めない。なおかつ、あそこの建物の場合、築47年、これから耐震改修をやって多額の費用を投入して、どんなに頑張ってもあと使えて23年といったところで、費用対効果とか、あるいは
市営住宅としての
社会適応性、いわゆる設備や建物機能とかの機能要件に対してもこたえられるかというような問題があって、その辺は検討しなくてはいけないと思っている。安全性に支障があるという結論は出ているので、そういった意味では、早急に対応していかなければならないものと考えているが、公共施設については、どういった形でやっていくか、市全体の問題でもあるので、現時点では今、調査・検討を進めていくという形で対応を考えている。
ちなみに、私どもとしては、２階から上が
住戸部分になっているが、
住戸部分については、壁量含めて割と頑丈なものなので、地震等がきたときに壊れるという想定はしていない。ただ、大地震が来た後には、おそらく今のままであれば、継続使用が不可能なような壊れ方はすると思っているが、建物自体は、
住戸部分に関しては、そんなに危険性はないものと考えている。
◆一関 委員 今聞く範囲内では、財政負担が伴うことで何らかの方針を出さないといけないが、入居者にほかの空いているところに移動してもらうという形も頭に入れてやらないと、ただ建てかえればいいということではないと思う。その判断の方針を出したほうがいいと思うが、その点はどのように考えているのか。
◎高橋 部長
特別市営住宅については、
先ほど説明があったとおり
耐震診断を実施した結果、補強の必要があると。なおかつ、相当程度の工事になるということで、費用対効果を考えると、いかがなものかというようなところで、これから検討していかないといけない。
今回の
耐震診断は
市営住宅の昭和56年以前のものを行ってきている。場合によってはその過程の中で、移りかえまたは工事の支障になる形の中で仮住戸みたいな形も考えていかなければならないということから、柔軟に対応ができるという意味で、この
特別市営住宅をその仮の住宅ということで考えており、空き家が出た場合には、
空き家募集を行わないで、これまできていた。そのため、数戸空いている状況だったので、比較的他の住宅に比べると、入居者の数は少なくなっており、今回こういった結果を受けて、今住んでいる方に対しては、他の
市営住宅への移りかえといった形で促していきたいと案内しているところである。
第１０款 教育費
第１項
教育総務費
質疑なし
第２項 小学校費
質疑なし
第３項 中学校費
質疑なし
第６項
社会教育費
◆大石 委員 確認だが、
公民館費の減額は契約差金でよいか。
◎加納 館長 契約差金の減額である。
第7項
保健体育費
質疑なし
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、当
委員会所管分については、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１２号 平成３０年度蕨市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（
歳入歳出一括審査）
◆一関 委員
補正予算で時間外手当が400万円ということで額的に大きいが、どのような要因でこれだけの額が出たのか。
また、何人くらいが対象になっているのか。委細を明らかにしてほしい。
◎外浦 課長 対象の人数としては８人である。時間外勤務の内容としては、係によっていろいろあるが、主なものとしては、今年度発注した雨水管渠、または汚水管渠の
下水道管渠築造工事の完了に伴う設計変更やその
補助金請求手続書類等の作成、また、それを発注するときの国への補助金の申請準備といった事務等もあるし、補助金をもらったということで県に完了実績の報告書の作成の事務もある。それから、今年度に限って言うと、
公営企業会計移行事務等にかかる時間もある。
◆一関 委員 人員が不足しているからこれだけ時間外勤務をせざるを得ないのか。もう一人増員すればこのようなことがないのか。その辺はどうか。
◎外浦 課長 確かに、時間外が増えていて、実際に当初予算で130万円だったものが補正で408万円増額の538万円分の時間外ということになる。この金額を８人で12カ月の割り算をしていくと、１人当たり１日１時間ぐらいということになるので、それほどまだ健康上の問題があるような状況ではないが、今後もそういった健康には十分留意して、適切に管理していきたいと考えている。
◆一関 委員 現状である程度は対応できるということで、この時間外手当についてはある意味ではやむを得ない、許容範囲内だと受け止めていいのか。増員しなくても今の体制で十分対応できると受けとめていいのか。
◎外浦 課長 もちろん増員してもらえれば、そういった時間外も減るようなことにもなる。ただ、もっとほかにも忙しい部署があるというのも承知しているので、
下水道課としては、今の体制で減らなければ対応していけると考えている。
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１３号 平成３０年度
蕨都市計画事業錦町
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
（
歳入歳出一括審査）
◆一関 委員 平成30年度当初の
移転計画より４棟減ということで、ずいぶん後退した。移転を行えなかったその主な理由とこういう結果をどのように捉えているのか。また、本来移転するべき対象の方への説明等をしていると思うが納得されたのか。結果的に移転を行わなかった方については、繰り越して31年度中に
家屋移転が可能かどうか、今後の時系列的に説明してほしい。
◎青鹿 次長 30年度の当初予定していた移転25棟から21棟に変更となった経緯については、まずは補助金の減額等に伴い、移転箇所の見直しというものを根本的に行っている。それに伴い、事業を行う予定でいたもので、行わなくなった場所等があり、全体調整の結果21棟になった。
遅れた方への説明等については、新年度の
事業執行を行う前に、各戸別に回り、このような事情で今年度は移転が実施できないが、来年度以降に協力していただきたいということをていねいに説明させてもらった。各権利者の方については、理解をいただいている。また、その延びた方については、平成31年度予算で対応する見込みで計画をしているところである。
◆一関 委員 今の説明では、できなかった方は、31年度に持ち越して対応ということでいいが、平成31年度に
家屋移転が予定された方については、その方も含めて予算化しているのか。それとも、持ち越されたから３件分は減らすのか。その辺はどのように調整するのか。
◎青鹿 次長 ４棟の移転できなかった方については、実際には予算上に一応補償金の金額を確保している。それが、未執行という形になり、執行残で平成30年度予算としては残る形になる。
〔「繰越明許か」と言う人あり。〕
◎青鹿 次長 繰越明許とは別ということになる。繰越明許のものについては、今年度もう既に建物移転の契約等をしているところだが、建物権利者の方の新築工事の遅れ、また借家人の方の転居先がなかなか決まらなかったということがあり、年度内の完了が難しいということで、そちらの３件分については繰越明許費にさせてもらったが、今言った４棟分の減については今年度執行ができないということで、予算上は執行残で、31年度にまた改めて補助金等の内示がでた段階で、全体の事業費の調整の中で執行を考えていきたい。
◆一関 委員 平成31年度に
家屋移転が予定された方は確保されて、プラス４棟分も、31年度には執行すると受けとめていいのか。
◎青鹿 次長 予算上は確保しているので、そのような考え方でいる。
◆大石 委員 国からはいつぐらいに内示があるのか。
◎青鹿 次長 新年度の
国庫補助金の内示の時期は、通常４月中旬ぐらいには県を通じて金額の内示がくる。その内示を受け、全体の事業の調整ということで、課内または部長も含め、最終的に市長の判断を仰いだ上で、全体の
事業執行の見直しということで検討をしている。
◆一関 委員 一つ聞き忘れたが、この土地の購入費の件で、土地開発公社からの買い戻しは、当初平成30年度に予定されたものではなく、突発的に買い戻すことになったのか。予算の調整で今回買い戻してもいいかなということで
補正予算にしたのか。また、買い戻したからには具体的にどういう活用を考えているのか。
◎青鹿 次長 土地購入を当初予算で計上しなかった理由については、
事業執行する上で、当初予算には建物移転を中心に
事業執行したいと考えていた。
前年度の予算の執行残とそのような状況を踏まえた上で、対応できるものであれば、その年度内に対応するということで、このような補正のタイミングで予算計上をしているのが実状である。
また、この土地の活用について、こちらで買っている土地については、錦町区画整理事業全体の減歩緩和を行うための事業用地ということで、その土地自体は事業全体での種地になるということになるので、何か１カ所の特別な事業にそれを活用するということではなくて、事業全体の種地の扱いになるということで、何かそこをすぐ活用するという考え方は今のところない。
◆一関 委員 すごく曖昧である。買い戻しについては客観的には理解できるが、今すぐ使わないのに、これだけの費用を使って買い戻して、またいつ使うかわからない、こういうやり方は財政的に問題があると思うが、財政課長は承認したのか。
◎相馬 課長 錦町のこちらの事業用地として既に組み込まれているものなので、こちらについては順次買い戻していきたいと考えている。
◆一関 委員 順次買い戻したいというのはわかるが、必要性があって買い戻すのか。こういう財政負担を伴うことで市が買い取るということは、タイミング的には本当に問題ないのか。
◎相馬 課長 土地開発公社のほうの健全化計画とリンクする話になるが、そちらの計画を進めるということと同時に、事業用地として必要な土地であるので、順次買い戻しをしていくという考えである。
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１６号 平成３０年度蕨市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
（
歳入歳出一括審査）
本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１７号 平成３１年度蕨市
一般会計予算
第１条第１項
歳入歳出予算の内
教育まちづくり常任委員会所管分
第１条第２項第１
表歳入歳出予算の内
〇歳出の部 第８款 土木費
第１０款 教育費
（項別説明、別審審査）
第８款 土木費
第１項
土木管理費
第１目 土木総務費
◆一関 委員 土木関係の人員の配置の件で、全国の自治体で土木職の人員確保が困難になってきているということで、応募者が少ないと聞いているが、蕨の場合はその点問題ないのか。退職者が出た場合は、きちんと補充できているのか。
三世代ふれあい家族住宅取得支援事業によって、定住人口が増えたのか。事業として有効性があるのか考えた場合、それをどのように捉えているか。
◎榎戸 課長 土木職の職員の確保ということだが、ここ数年退職する職員が出ていることは事実であり、その確保については、採用の試験日を一般職とずらして実施するとか、各所でＰＲするといったようなことも聞いているので、そういった形で確保しているというふうに聞いている。
◎飛澤 次長 三世代ふれあい家族住宅取得補助金について、現在まで３年半実施してきて、同居42件、近居53件の計95件の方に補助金を交付している。子世帯の方が39世帯、市外から転入されて来て、親世帯と子世帯総人数として定住している人数が518人いる。そのうち子世帯として市外から転入して市内に定住している方は132人となっており、一定の成果が上がっているものと考えている。
◆一関 委員 費用対効果等を含めて、本当に需要があるのかを見きわめないといけない。その辺は厳しく査定してほしいと思う。
共同住宅
耐震診断の件だが、昭和56年以前の診断すべきマンション等がたくさんあるにもかかわらず、なかなか有効に使われていない。予算をつけるのであれば実績をつくってほしいし、有効に使ってほしいと思うが、今年はきちんとそれを行えるのか。
◎飛澤 次長 住宅の耐震化については、建築開発指導係のほうでも積極的に働きかけを行っており、戸建住宅に関しては、各戸訪問している。マンションについても、管理団体のほうに働きかけを行っていて、私たちとしても、ぜひ
耐震診断を実施していただき、実績として上げていきたいと考えている。
◆一関 委員 部長、共同住宅の対象物件はまだ結構残っている。そろそろ
耐震診断の実施を条例化して行うほうが計画的にできると思う。条例化についてどう考えるか。
◎高橋 部長
耐震診断の義務化については、国のほうでも、耐震化を促進する上で非常に大切なことだということで議論がされており、法改正がされて避難路等重要な道路に面する建物についてはそういった措置がなされてきたという経緯がある。
そういう中で、一自治体のほうでその条例化をするというのは、非常に難しいと思っている。蕨市の場合は指導監督の立場にない限定特定行政庁という立場になるので、なかなか難しい状況ではあるが、いろいろなチャンネルを通して所有者等に対しては、耐震化に向けた働きかけというのは行っていきたいというふうに思っている。
◆一関 委員 部長の答弁では、条例化は少し難しいという見解だが、だとするならばせっかくこれだけの予算をつけているので、毎年１棟か２棟くらいは
耐震診断をしてもらい、その結果安心ならオーケーであるし、だめであれば耐震化をしなくてはいけないという見きわめをやらないと、防災上の観点からずっと放置するのは蕨市全体としてゆゆしき問題であると思う。やはり、計画的に進捗できるように、もう少し厳しく働きかけて、結果を出すようにしてほしいと思うがどうか。
◎飛澤 次長 一般的に共同住宅の場合、
耐震診断を行えば、
市営住宅もそうだが、かなりの確率で安全性が確認できるというふうに言われており、そういった意味では、
耐震診断をしていただき、安心を確認していただくことが非常にいいことだと思うが、ＲＣマンションの場合、
耐震診断の診断料もかなり高額になり、仮に安全性が確保されないと出たときの補強については、住みながらの工事とか、工事費用も含めて、かなりの額を想定しなければならないということで、マンションにお住まいの方々も必要性を痛切に感じているとは思うが、その辺の計画も含めてなかなか踏み出せない部分があるのかなというふうには考えている。そういった安全性の確認という意味では、
耐震診断はやっていただきたいが、我々も強く「やってください」ということをお願いするまでにはいかないのかなと考えている。
◆一関 委員 部長、担当の次長が苦労している。努力をしているのはわかっているが、結果が出ていないので言うのであって、今の苦しい立場を含めて、少しでも耐震化を進めるならば、何らかの条例ができないと、その次の方法を考えないとまったく進まない。今後何らかの方策が考えられないか。
◎高橋 部長 市としても安全の確保という意味では、共同住宅の耐震化というのは重要な課題だと捉えているので、先ほども答えたが、管理組合への働きかけ、または諸団体との協議の場においても耐震性の確保というのが、重要だということを伝えながら、耐震化を促していきたいというふうに思っている。
◆山脇 委員
狭隘道路と整備工事費については、先ほど補正でもいろいろと議論があった。昨年よりもここが大幅に減になっているが、今年度の計画はどうなのか。計画されているのが少ないのかどうかお聞きしたいと思う。
あともう１点は、ブロック塀等の撤去工事の補助金で、これは対象となる世帯を15件と見込んでいるが、例えば道路に面するというところで、どういう道路に面した家が対象となるのか。対象世帯の詳しい説明をお願いしたい。あと広報の仕方だが、行政側から見て、この家が危ないなというところに積極的に広報していくのか。それとも、広報蕨などで広報をして、待ちの姿勢でいくのか。その辺の広報の仕方についてもお聞きしたいと思う。
◎飛澤 次長 ブロック塀については、道路等に面するということで要綱に規定しているが、道路等に関しては一般公道、その他道路位置指定とかの私道、それ以外にも公園、一般通行のように供する不特定多数の方が往来するようなところに面するところについてはすべて対象にしようというふうに考えている。
次に、広報の仕方だが、広報という形においては、市の広報等を使わせていただき、広くお知らせするほかに、建築課のほうで住宅緊急促進アクションプログラムとして市内を回っているので、その中でブロック塀に多少安全性の疑いがあるようなお宅があれば、個別に対応していこうと思っている。また、市内パトロールやご近所の方々からの通報とか、そういった情報も含めて、積極的にブロック塀の改修等については働きかけを行っていきたいと考えている。
想定件数については、実際のところ蕨市内にブロック塀がどの程度あるのかはっきりと把握していない。ただ、見ていただいてわかるとおり、ブロック塀というのは昭和20年代から広く住宅の衣装として使われてきた経緯がある。その中において想定件数を挙げるときに、どうやって出すかと内部で議論になったが、当時、県内で既にブロック塀の撤去に関して要綱を制定して、対応している市があったので、そちらのほうに問い合わせて想定件数、実績等を踏まえて、その辺の調査をして人口で割り戻して15件と算出した。
◆一関 委員 ブロック塀の撤去補助金だが、災害時にブロック塀だけが問題ではなく、個人の敷地内の大木が台風等がくると倒れたりして、問題が発生しているので、大木等の対策をどう考えるのか。
◎飛澤 次長 ブロック塀等の中には、万年塀とか組積造とか大谷石といったものを想定していた。大木等については、想定していなかった。大木も台風とか、地震とか、液状化現象とかも含めれば、倒木の可能性は非常に高いと思う。その部分については今後検討していきたいと思う。
◆一関 委員 要綱の中にはブロック塀等とある。私有地の敷地内の木ならあえて問題にしないが、公道に広がっているたくさんの木が見られる。台風が来たら、やはり公道を通っている方に当たる可能性はないわけではないので、この「等」に大木も含めてほしいと思うがどうか。
◎飛澤 次長 ブロック塀等の予算を承認してもらえれば、４月１日から対応したいと思っているところでの要綱のブロック塀等というのは、塀を想定してつくっているものなので、大木の撤去費用の積算は入っていない。それなので、今後考えさせていただきたいと思う。
第２項
道路橋りょう費
第１目 道路橋りょう維持費
◆三輪 委員 舗装道等補修工事施工箇所ということで５カ所あり、５つのコミュニティごとに分散しているが、これはこの工事が最優先にやるべき工事箇所だという認識の中で、選ばれてこういうふうになったのか。その認識を教えていただきたい。
◎榎戸 課長 31年度は各地区に１カ所ずつの５カ所ということである。どのような優先順位なのかということだと思うが、平成26年度に路面性状調査を実施した結果に基づいてＤランクの箇所の中でもさらに状態が厳しい箇所について選定するとともに、路面性状調査の結果だけではなくて、市民の方からの要望や我々のパトロールで実際に現地を確認してひどい状況の場所等をかんがみて、また、交通量等も考慮して総合的に判断したということになる。
◆三輪 委員 具体的に言うと、市道42－27号線の三和中央通りの舗装工事を何回かに分けてやった。もう数年経つが、その際に、この中央通りに附属する42－27号線のところ、若干側道のほうまで延長して舗装してもらったが、非常に簡易な舗装だったせいか、すぐにひび割れが発生したというようなことがあるので、今回の工事については、きちんとした工事をやっていただけるのかどうか、まず１点伺いたい。
それから中央の市道31－42号線だが、この道路よりも、もう１本県道に近いところ、いわゆるルネサンス蕨の裏の通りは非常に交通量も多いし、大きなマンホールが２カ所ほど突出している。そうすると、こちらよりはルネサンス蕨の裏の道路のほうが、緊急性があるのではないかなというふうに私は思うが、そこら辺の認識はいかがか。
◎榎戸 課長 まず、南町の42－27号線については、今年度に引き続きの継続路線ということである。三和中央通りを何年か前に工事をして、その延長で交差点のへこみ部分のあたりを一緒にやったと思うが、今回、42－27号線を施工するに当たっては、実際の工事箇所の確認をもう一度させてもらい、その中で一緒にできるものについては補修工事を実施していきたいと考えている。
あともう１点、中央の31－42号線については、今指摘があったもう１つ西側になる県道側の路線のほうが、やはり舗装の状況として、あまりよくないということは、我々としても把握している。ただ、今回の31－42号線を実施するという判断については、まずＬ型側溝のたるみが相当ひどくなっている。中央に限って言うと、どちらかというとＬ型側溝がメーンとした工事ということで、当然舗装と一緒に工事したほうが、経費的にも割安になるということで一緒に工事を実施するということである。
◆三輪 委員 よくわかった。いずれにしても、あそこの道路も近々やっていただきたいと思っている。
それから、昨年の台風のときに、第一中学校のヒマラヤスギが倒れて、線路までいったというふうなことがあった。南町もかなりあちらこちらで道路上の木が倒れ、すぐに
道路公園課のほうで撤去してもらったが、例えば公民館の通りでもかなり大きな木が倒れて、１丁目と２丁目の境のところも、４本倒れている。すぐ撤去してもらったが、そのあとの植えかえの予定はないのか。今年度の予算に入っていないとすると、将来どういう予定でいるのかお聞かせいただきたいと思う。
◎中村
課長補佐 昨年の台風で倒れた街路樹については、街路樹の植樹ますが非常に狭いので、一旦根で切っていて、再度やるときには全体的にやるという考えもあるので、とりあえず今のままで様子を見るということである。
◆三輪 委員 新年度の予算には入っていないということで理解してよいか。
◎中村
課長補佐 入っていない。
◆三輪 委員 引き続き、少ない予算だろうが、何とか努力して植えかえていただきたいと思う。要望しておく。
◆大石 委員 昨年あれだけ大きな台風が来て、民家の木も倒れたりして被害が大きかったと思う。
道路公園課で市内の木を見て注意とかはしているかと思うが、今年も同じくらい、もしくはもう少し大きい台風や地震によって倒れそうな木というのは想定されているのか。
◎榎戸 課長 科目は緑化推進費と公園費の両方の話にはなるが、年間契約で委託業者に剪定の作業と同時に点検等も一緒に依頼しているので、その中で確認し、職員もパトロールの中で確認はしている。昨年の台風でだいぶ木が倒れた際、実際60本ぐらいの木が公園も含めて倒れたり、大きな枝が落ちたりということがあり、そういうものは対策をした。それと同時に、次に大きな台風が来て風が吹いた時には危険だろうという何本かのものについては、今年度、既に伐採等を実施したので、次回に備えた対応というところでは、今年度中にやれるところは行った。
◆山脇 委員 路面性状調査委託料についてだが、前回随分前にＡからＤランクで、路面の状態の判定をして、それに基づいて計画的に改修工事が進められていると思うが、今回の新たな路面性状調査の委託料の前回との関係性というか、どういう関連があって今回またこの調査をするのか。その結果に対して、また今後それに対応する予算がついてくると思うが、前回の調査との関係についてお聞きしたいと思う。
◎榎戸 課長 路面性状調査の前回との関連だが、平成26年度に実施された路面性状調査では対象としたのが錦町
土地区画整理事業地域内を除いた４メートル以上のすべての道路が対象になっており、115キロメートルを実施した。今回５年が経過するということで、まずは交通量が多くて、安全性の確保の必要性がより高い幹線道路に限って実施するということで、対象が15キロメートルということになる。幹線道路についてはその重要性もさることながら交通量が多いので、劣化の進行状況というのを把握しておく必要があり、そういった意味で今回実施するということである。今後の舗装補修の計画には、幹線道路の部分については、修正していく形になると思う。
◆一関 委員 調査結果が平成26年に出て、また再びやることはいいが、出た結果に対する対応がすごく遅い。Ｄランクは危険だと言われているにもかかわらず、予算をつけてくれないが、これをどういうふうに捉えているか。
もう１つは、蕨駅のエスカレーター・エレベーターの保守点検委託料、事業主体だからといって、どうしてずっと市が払わなければならないのか。どういう法律に基づいて支払い続けているのか。20年くらいたった時に、相手方と協議してもうそろそろＪＲに全部移管するというふうにやらないと半永久的に払わざるを得ない。ＪＲに働きかける考えはないか。
◎相馬 課長 舗装道補修工事などを初めとして、さまざまな財政需要がある。それらに対しても、いろいろとこたえていかなければいけないものがある中で、代表質問のほうでも答弁があったが、各年度における重点施策との関連性や緊急性、費用対効果や後年度負担、行政評価などさまざまな角度から考慮しての総合的な判断のもとに予算計上しているというものである。
◎榎戸 課長 駅のエレベーター・エスカレーターの関連で、これまでもＪＲとの各種打ち合わせの中で、施設の移管ということについては、話をさせていただいている経緯はある。ただ、やはり実情としては、逆にＪＲのほうから自治体に移管されるような状況があるぐらいで、なかなか困難な状況であると思う。あともう１点、エスカレーターやエレベーターを設置する段階で、ＪＲとは協議を行って、管理についても蕨市で実施していくということが確認された上での工事ということになるので、簡単には引き継ぎというのができないというふうには感じている。
◆一関 委員 蕨駅ホームへのホームドア設置に蕨市も補助金を出すことになると思うが、この事業主体はおそらくＪＲだと思う。維持管理費について、一切蕨市は関与しないことになると思う。これは何の法律に基づいているのか明らかにしてほしいと思う。
◎高橋 部長 エレベーター・エスカレーターについては市が設置した市の持ち物である。当然民法で工作物の設置責任というのが問われるので、万が一、事故等が起きた場合には市が負担せざるを得ないということから、必要な管理を行っているという状況である。
◆一関 委員 民法第何条か。
◎高橋 部長 工作物等の所有者の責任を規制する法律としては民法第717条である。実際に何かあった場合には、地方公共団体の市としては、国家賠償法第２条の規定に基づいて適用がされるということになる。いずれにしても、所有者として、適正な維持管理に努めている。
第２目 道路新設改良費
質疑なし
第３項
都市計画費
第１目 都市計画総務費
質疑なし
第２目
土地区画整理費
質疑なし
第３目 公共下水道費
質疑なし
第４目 公園費
◆三輪 委員 公園の件で大荒田交通公園の樹木の剪定ということでありがたいと思っているが、それに付随して、ランニングコースのＪＲ側の道路に植え込みがあり、それが伸びてきて、ランニングするときに邪魔になると苦情を受けている。それは今年実施予定なのか。
◎中村
課長補佐 今回の大荒田交通公園の剪定委託には、街路樹の下の低木の剪定は含まれていない。低木の剪定については、年間管理のほうで剪定を行うため、状況を見ながらいい時期に剪定したいと思う。
◆一関 委員 都市公園及びちびっこ広場の現況に対して聞きたい。ちびっこ広場について、土地信託制度に基づいて、長い間ちびっこ広場で使っている箇所があると思うが、ここ２、３年で見ると相続の問題が発生して、結果的に返還せざるを得ないという状況がある。土地信託制度に基づいてちびっこ広場を将来買収することについて、平成31年度から調査等をして、市に売却する意思があるのか、所有者の意向を確かめたらどうか。
◎榎戸 課長 ちびっこ広場の件であるが、返還というのがここ何年かで幾つか出ている。平成27年には中央２丁目のちびっこ広場№47、平成30年度は北町５丁目のちびっこ広場№53で１件。来年度には錦町６丁目のちびっこ広場№34が撤去ということで、残るのは中央７丁目のちびっこ広場№64だけが信託地となる。
所有者が変わったタイミングで返還ということがあったが、その際には我々としても、所有者の方には引き続きお願いできないかという話を当然した中での結果となってしまっているのが実情である。残りの１つの中央７丁目のちびっこ広場№64の所有者の方と交渉ができないかということだが、その辺については、別途担当課があるので、まずはそちらと話をしていきたいと思っている。
◆一関 委員 将来市がその用地を取得したいということであれば先手を打って意向を調査して、限られた財源で取得するようにするのか。それとも、あきらめるのか。こういうことを財政課長はどのように見ているのか。
◎相馬 課長 現状において、そういった要求や概算額等の話はまだ一切受けていないため、何とも答えられない状況である。
◆一関 委員 あくまでも所有者の意向が尊重されるわけで、どんどん宅地化するのもいいが、
生産緑地の条例のところでは、空閑地は残すべきだという答弁もあったので、ちびっこ広場についても、取得できるのならば積極的な対応を図ってほしいと思う。
第５目 緑化推進費
質疑なし
第４項 住宅費
第１目 住宅管理費
◆一関 委員 エレベーター保守委託料が100万9,000円計上されていて、これはエレベーターのある
市営住宅分であるが、２階以上でエレベーター未設置の
市営住宅は実際どのくらいあるのか。
市営住宅のエレベーターの新規設置についてはどのように考えているのか。
◎飛澤 次長 エレベーター未設置の住宅だが、４団地と４丁目住宅の１号棟で合計５つであり、エレベーターが設置してある
市営住宅は２棟だけである。
エレベーターの設置だが、階段型住戸と言われる設置の仕方になり、階段を上がって両側に部屋があるものなので、廊下型と違い、エレベーターの設置が難しい状態になる。今のところエレベーターを新たに設置する予定はない。
◆一関 委員 既存の維持管理は当然だが、
超高齢化社会になり、蕨もひとり暮らしの高齢者世帯が増えてきている中で、
市営住宅の住居者も恐らく同じような状況だと推定される。バリアフリーの観点からすると、耐震化と合わせてその辺のインフラも考えないといけないと思うが、内部で検討していないのか。
◎高橋 部長 エレベーターの設置については先ほど担当が答弁したように、現状の建物の形状からするとなかなか難しい状況で、将来建物を更新するときにはバリアフリーという対応は、必ずやっていく形になるかと思うが、現在ある建物について、そうしたことが可能かどうかというのは、引き続き研究していきたいと思う。
◆一関 委員 住居者の75歳以上の方のひとり暮らしとか、高齢化率については把握しているのか。
◎飛澤 次長 高齢化率については把握しているが、今資料を持っていない。実際に階段が厳しく、上の階に住むことが難しくなっている入居者の方もいるため、そういう方にはエレベーターのある住宅があいたときに移るとか、低層階のほうに移るというような住みかえの対応をしている。
◆一関 委員 バリアフリーは当たり前の時代である。ぜひバリアフリーの観点からエレベーターを視野に入れて検討をしてほしいと要望する。
◆大石 委員
市営住宅改修工事が昨年に比べ随分増えているが、大きな事業が入っているのか。
◎飛澤 次長 前年度は住戸改修の修繕費用を修繕費のほうに入れていたが、今年度、住戸改修しなければならないものが１つの棟にまとめて出てきたため、改修工事という形で予算を移して計上した。あと、錦町２丁目第１住宅の給水管工事については、前々から計画的にこの時期にやりたいということで、計画していたものである。
市営住宅の改修工事については、長寿命化ということを踏まえて、予算の平準化という形で対応している状態である。
第１０款 教育費
第１項
教育総務費
第１目 教育委員会費
質疑なし
第２目 事務局費
質疑なし
第３目 教育指導費
◆三輪 委員 来年度の教職員の研修は、どのような研修をする予定でいるのか。
◎杉田 次長 今年度は現在までで79の研修を行った。各教科の研修等も含まれるが、来年度そういった教科の研修とともに、新しく始まるプログラミング教育の研修も含めて実施する予定である。
◆三輪 委員 日程的にはどの時期にどのような研修を実施するのか。
◎杉田 次長 年度当初においては、特にＡＬＴに関わる研修を継続して行っている。
４月の段階においては初任者、臨任者、市費教員の研修会、その後は教科ごと、例えば、英語、国語、算数、それぞれの教科についての研修を実施している。また、継続して何カ月かおきに教科書採択に係る研修等についても実施している。
◆三輪 委員 教職員のレベルを上げる、教える力を上げていくという意味ではこの教育センターの重要性というのは非常にあると思う。79の研修を行っているということで評価しているが、ぜひ一層力を入れていただき、教員のレベルアップをすることにより、児童・生徒のレベルも上がるということで、さらに努力していただきたいと思うが教育長に意見をお願いしたい。
◎松本 教育長 毎年新しい教員、新採用の教員が必ずいるので、そういった教員に対しての指導力の向上というのは、喫緊の課題であるため、杉田次長も述べたように４月当初にまずそこからスタートするということである。子どもたちがすべての力をつけて、生きる力をはぐくんでいくためには、やはり本人もそうだが、家庭の力も借りながら、なおかつ教職員の指導力の向上も図っていくことが非常に大切であり、今後も引き続き努力してまいりたいと思う。
◆三輪 委員 もう１つ、学校で父兄にアンケートを取っているが、南小学校で言うと、家庭での学習の項目の数値が下がってきているというようなこともあり心配している。児童・生徒の指導もあるが、やはり学校以外の家庭での力ということも非常に大きいと思うため、そこら辺の指導も合わせて行っていただければありがたいと思う。
◆一関 委員 社会的に問題になっている幼児虐待、児童虐待ということで、最近そういう問題が出てきているが、学校当局で疑いのある子については、児童相談所との対応でどこがどういう対応をしていくのか。教育委員会ではどういう指導をしているのか。
◎杉田 次長 千葉県で起きた事案については、大変重く受けとめている。蕨の中ではそういった事案が起きないようにしっかりとした対応をしているところであり、今現在学校の中では、早期発見、早期対応が１番大切であると考えている。そこで、教育委員会としては、校長会のたびに校長を通じて各教職員にそういった子どものＳＯＳを察知するように、子どもの表情、または日々の中で、子どものけがの様子などを必ずしっかりと見逃がさないように指示をしている。万が一そういった状況の疑いがある場合でも、すぐに児童相談所に通告する。そして、関連の機関、教育委員会のほうにもしっかりと連絡をするような形で指示をしている状況である。
◆一関 委員 ぜひ蕨であのようなことが起きないためにも、今言ったことをきちんと万全の対応を図って、きちんとやってほしい。
次に、スマホの問題で、災害時にスマホを持っていることが有効な策ということで、アウトメディアではなくて、逆に持たせるほうがいいのではないかという話も出てきているが、教育委員会ではスマホの学校持ち込みについて、平成31年度はどのような対応をするつもりか。
◎杉田 次長 先日、国の会議でもそういったスマホの活用の仕方ということで論議になっている状況である。現在、小・中学校のスマホ、特に小学校については高学年、中学校においては数多くの生徒が所有している状況だが、やはり今、蕨だけではないが、スマホに関連したいじめというのが数多く出てきている状況である。その中で蕨市においては、アウトメディアということで、スマホとか映像に伴わずに力をつけていくというところで進めている状況もある。
ただ、今現在スマホの活用として、災害時での活用というところも話題になっている状況もあるので、そういったところを教育委員会として、しっかり研究しながら、今後どのような形で向かうかということを調べていきたいと思っている。
◆大石 委員 全体の枠として、昨年より教育指導費が増額されているが、まず主だった増額の理由とどういう事業が大きくなっているのか。いじめ問題調査審議会報酬も、昨年よりは増額しているのかと思う。連絡協議会のほうは変わっていないと思うが、この連絡協議会の実施回数と、その下の審議会の回数、昨年は審議会がなかったという話も聞いているが、今年度はどうなのかその辺をお聞かせいただきたいと思う。
次に、賃金だが、これは時間の賃金なのか。それとも１日の賃金なのか。どのぐらいの人数の方がいるのか聞かせていただきたい。
◎杉田 次長 いじめ問題対策連絡協議会については、年に３回実施している。そしていじめ問題対策、その下の問題調査審議会委員については、市内において、いじめの重大事態が発生したときに調査審議会を発足して行うための委員会という形になっている。今年についてもまだ発生していないので、これについては実施していない。
また、いじめ問題審議会委員の報酬が上がったのは、いじめ問題審議会については、対象審議委員について、弁護士、医師、大学の教授等を準備している状況である。今まで蕨市においては、報酬は委員長が5,900円、ほかの委員が5,000円という状況だったが、その報酬では、弁護士や医師や教授が受けてもらえないという状況があり、近隣市の状況と同じような状況、またそういった同じような立場の方を委員とした際を考え、審議委員の報酬を上げたというところである。具体的には、委員長については、１万5,000円である。また、各賃金関係についても、特に補助員や支援員関係については時給になっており、そちらについては来年度に向けて時給が20円ほど上がっている。そのための賃金が少し上がっている状況である。
それからもう１点、ひとつ大きく上がったところについては、教育相談員の賃金が上がっている。これについては、教育センターの教育相談２名分の賃金だが、教育センターでの相談内容が複雑化し、いろいろな配慮が必要な子どもの相談が増えている。そのためにも、２人の相談員のうち１人を有識者である相談員を各校に配置していきたいというところで、２人の給与が、今までの月額で15万6,000円の人と、19万2,000円の給与の人の２人という形にさせてもらい、こちらのほうで教育相談員の費用が増額になっている状況である。
◆大石 委員 日本語特別支援指導員の方のことで、これは外国の方が日本語を勉強するために来ていると思うが、現在何名ぐらい在籍していて、指導員としては何名ぐらいの方が日本語教師としているのか。
◎杉田 次長 センターでの指導員については、日本語特別支援教育支援員が中心になり、もう１人の主任指導員も一緒に指導をしている状況である。２月26日までの状況は、外国人が61名在籍して勉強を行ってきた。しかし、この期間ずっとではなく、その子どもが日本語を習得できるように、また学校に戻っても十分できるようになった際には、各学校に戻る形になっている。大まかな目安として、最大で３カ月くらいで簡単な日本語ができる状況になるので、そういったことで今行っている状況である。また、指導員は２名である。
◆大石 委員 177ページの夜間中学の件で５名分という話だが、年齢的には何歳ぐらいの方が今回対象になっているのか。
◎杉田 次長 現在蕨市から希望している方については、10代が２名、70代が１名、80代が１名という状況である。なお、５名というのは12月末の段階では５名希望していた。その段階で当初予算を組んだが、その後１月になり、１名が辞退したので、今４名という状況で、これについては３月末までの入学の希望状況なので、人数の増減があった際には、またこちらに連絡をもらうことになっている。
◆大石 委員 卒業まではこの金額を補助するような方向で考えてよいか。
◎杉田 次長 基本的にこちらのほうの就学年数が３年という形になっているが、最大で本人が就学を希望する場合については、６年間が限度という形になる。ただ、入学する段階で３年というのは、中学校の就学期間ということだが、学力的に１年でも大丈夫、２年でも大丈夫という場合については、その段階で１年間、２年間という形になる。そのために、１年間から最大で６年間まで、そこに在籍する場合については、蕨市が補助するという形になってくる。
◆大石 委員 学力があれば卒業ができて、翌年には高校受験とかができると考えてよいか。
◎杉田 次長 そういう形で大丈夫だが、高校を受験するかについては本人の意向となる。
◆一関 委員 １つは夜間中学の件だが、希望者は何を見て応募したのか。テレビでの特集を見たが、特に大阪ではポスターを作って、それを見て応募したという話を聞いた。希望者等含めて、どういう形でこれを知ったのか。また、新しい夜間中学を募集する上で、教育委員会もポスター等をいろいろなところに張るように工夫をしてはどうか。
それと外国語指導助手の支援委託料が以前は90万円台だったと記憶していたが、30万円くらい増えて、どうしてこんなに一気に予算が増えたのか。その辺の説明をしてほしいのと、「外国語指導」という名称だが、今ほとんど英語が主体である。今現実的には多文化、多言語の時代で、蕨は中国・韓国・ベトナム・ネパールのほうが多くて、英語だけでは対応できない状況が出てきている。これは勘定科目としては外国語だと不適格のような気がするので、英語なら英語ということで、きちんとするべきだと思う。これだと中国語ができる方、ベトナム語ができる方を採用するのかなと思ってしまう。英語にするのか、このまま外国語にするのか対応を考えてほしいと思うがいかがか。
もう１点は、中学校の職場体験だが、蕨の商店街はシャッター街になりつつあり、受け入れ態勢が昔に比べてどんどん減ってきている中で、現実的に職場体験では、市内でどのぐらい受け入れ状況があるのか。
◎杉田 次長 １点目の夜間中学事業について、周知をしていくことは大切なことと
して捉えている。もちろん蕨市としても、県の説明会には必ず出席し、周知方法ということで取り組んできたところである。実際にポスター掲示していて教育委員会にもすごく大きなポスターを掲示してある。また、市内にあるすべての公民館関係にも、このポスターを掲示し、申請の方法が書いてあるチラシを自由に持っていける形を募集の段階で実施したところである。今後も県のそういった取り組みを含め、蕨市で何が周知としてできるかという研究を進めながら、また来年に向けてしっかり準備していきたいと思っている。
２点目の外国語指導助手の委託料が増額になった点については、外国指導助手の人数を今年度から２人増やしている。今現在は７名だが、その前は５名であった。
この委託料というのが、指導助手の人数に応じての金額が設定されてくるので、その分が増額になったというところでご理解いただければと思う。
そして、外国語指導にかかわる英語という文言については、基本的に小・中学校で行う義務教育については、文科省が示すことにより実施していく形になっている。文科省のほうでは、こちらのほうで行う小学校の学習においても、外国語という形で提示されているので、蕨市においても、その文言をそのまま使わせてもらっているが、今のようなご意見があるので、文科省のほうで、またその辺の指示が出た段階で合わせて行っていければと思う。
３点目の職場体験受け入れ状況は、今年も３中学校で、市内の事業所において体験事業を行わせてもらった。こちらについては、市内のたくさんの事業所で受け入れをしてもらっている。第一中学校は市内の47事業所、第二中学校は43事業所、東中学校は43事業所で職場体験を行っている。具体的に言うと、数多くの事業所が受け入れていて、ほとんどが蕨の事業所でやることができている。企業名になってしまうが、サロン、幼稚園、ベネッセ、ファミリーマート、蕨ゴルフ、ルネサンス蕨等も含めて、蕨の数多くの事業所で行うことができているので、今後もそういった企業体験をしっかりと実施していきたいと思っている。
第４目 幼児教育奨励費
質疑なし
第２項 小学校費
第１目 学校管理費
◆一関 委員 光熱水費4,584万円が予算計上されているが、小学校別にどの程度の予算付けがされているのか。その計算方法としては前年度の実績を踏まえての数字なのか。
次に、エアコンを導入してから、どの程度光熱費が膨らんできたか。学校の照明のＬＥＤ化にいよいよ取り組んでいってはどうか。
◎田中 課長 光熱水費については基本的にこれまでの実績等を勘案してすべて計上している。電気料はエアコンを導入する前については、平均的に年間で1,700万円程度の実績であったが、エアコン導入後は2,400万円程度になっている。
ＬＥＤ化だが、学校施設においては体育館を改修したときにアリーナ以外の部分についてはＬＥＤ化を導入しているが、校舎については、今後校舎の改修等が行われる際には導入していきたいと考えている。現時点では未定である。
◆一関 委員 各小学校別では、どのくらい使われて平均でどのくらいなのか。１番高いところと低いところで違いが出てくるのはどういう理由なのか。その辺はきちんと分析して計上しているのか。
また、ＬＥＤ化だが、体育館だけではなくて、今後の教室のＬＥＤ化の計画的な対応を考えていないのか。
◎渡部 部長 教室のＬＥＤ化ということでの計画はないかということだが、蛍光灯というのはだんだんなくなってきていて、基盤の製造が中止するというような話も聞いているので、全体的にはＬＥＤ化に向かっているのだと思う。ただ一方では、教室はたくさんの器具がついているので、入れかえになるとかなりの費用がかかるということもある。また、照明の問題だけではなく、学校も建設されてから長年経っていて、学校自体の維持管理の問題もあり、そういうことを総合的に考えて計画をしていかなければいけないと思っているので、必要なものについては検討していきたい。
◎田中 課長 光熱水費のうち、電気代の実績だが、平成29年度の決算ベースで、平均で１校当たり350万円程度であり、校舎の施設の規模によって、金額が違っている。北小学校がその中でも高くて、中央東小学校がやや低いというような状況になっている。水道については、平成29年度の決算ベースで１校当たり平均120万円前後である。これについては南小学校が若干高く、中央小学校とか塚越小学校が少し低いという実績である。
◆一関 委員 もう１つは、一般に体育館を夜間解放しているが、この夜間使用に対する光熱費等については、費用対効果の面で、そこまできちんと考えて使用料等を設定しているのか。
また、ＬＥＤ化については31年度できちんと業者を呼んで検討して、どういう方法がいいのか早急に対応してほしいと思うがどうか。
◎渡部 部長 実際にどのぐらい費用がかかるのかなども検討していきたいと思う。
◎松永 課長 夜間照明使用料については、本来だと実費程度の負担ということになるので、もともとの積算というのは、大きく外れていたものではないと思う。その後、消費税の改定もあったので、今回それに合わせて改定するところである。金額的に妥当かどうかについては、近隣の状況等も把握しながら考えていきたいと思う。
◆一関 委員 どのくらい夜間使用で使われているかコストを計算して見直しをしているのか。
◎松永 課長 近年そういった計算の見直しというのはしていない。
◆一関 委員 もっとコスト感覚を持つべきであり、民間なら当然計算している。きちんと精査してほしい。
○大石 委員長 一関委員、夜間使用料は学校管理費ではない。
◆大石 委員 来年度、小学校７校での新入学児童は何人か。あと１年生から６年生までの全体数を合計で教えていただきたい。
◎杉田 次長 平成31年２月28日現在の見込み数で、来年度の新１年生は７校合わせて517名を予定している。１年生から６年生までの７校の小学校の児童数の合計は3,067名という見込みになっている。
◆大石 委員 クラス数は若干増えるのか。
◎杉田 次長 今年度は109学級、来年度は111学級なので、今年度より２学級増となる。
◆一関 委員 用務員の業務委託料に関連して、一回定年退職して民間の委託会社に入って、そこに委託されて用務員をしている方がいるという実例があるのを知っているが、民間委託をしないで、職員の再任用の受け皿としての用務員ということもそろそろ考えたらどうか。
◎渡部 部長 再任用の関係は人事当局の考えもあるので、教育委員会のほうにそういった業務としてどうかという話をもらった際には検討させていただきたいと思う。業務に関しては、外部委託という方針で進めているところなので、いま現在はこのような状況になっている。
◆一関 委員 先ほど話したような実例があるので提案している。以前にも同じような提案をしたと思うが、再任用先として用務員はどうかと提案しているのだが、部長はどう考えているか。
◎佐藤 部長 以前に消防の方でそのような話があったと思う。費用の面でどうなのかということも総合的に勘案しないといけないと思っている。さらに、そういった需要が職員の中にあるのかどうかということも考えなくてはいけないので、両面からやはり検討していく必要があるかなというふうに思っている。
第２目 教育振興費
◆山脇 委員 私からは２点お聞きしたいと思う。初めに教材のほうで、平成30年度はドリルの選定について、ある会社のものを統一して使用したのだが、新年度もこれを使用していくのか。それともかえるのか。その点のお考えをお聞きしたい。
◎杉田 次長 今年度、小学校においては、学力向上という視点において、市内７校が全部統一した教材を用いて進めてきた。企業との連携を図りながら、子どもたちの学力向上に向かっていたが、その企業が次年度撤収という形になってしまい、それを継続することができない状況になってしまった。来年度は市内統一ということではなくて、学校内で統一して６年間の継続した教材を使用するように校長会を通じて各学校に連絡している状況である。
◆山脇 委員 新年度はそれぞれの学校ごとで使われるということで、ここにもきちんと教職員の方の意見を取り入れていただいて、その学校ごとで使いやすいよりよいものをぜひ選定していただきたいと思う。30年度は、いろいろデータも統一してとって、学力向上につなげたいという話があったが、今回それが撤収をするということでデータなどに関しては、どのような取り扱いになるのか。その点をお聞きしたいと思う。
◎杉田 次長 データについては各分野、例えば聞くこと、話すこと、書くこと、そういった領域において、どこの学校のどの学年のどういったところが課題であるとか、また、どういったところがよくできているとか、そういったところを明確にすることにより、次年度へのその子どもたちへの課題、または解決に向けたところを進めていくところであった。今年度のデータについては、十分これを生かして、新たな教職員のほうに伝えながら、しっかりとそれを生かした学習のほうを進めていきたいと思っている。
◆山脇 委員 ぜひドリルの選定に対しては職員の方のご意見、また、土曜塾などで関わっているいろいろな地域の方の意見も取り入れていただきたいと要望する。
あともう一点が就学援助については、今年度は増額の予算が組まれているが、平成30年度の就学援助の実績と新年度の見込みについては増加傾向にあるのかと思う。その増加傾向の要因について、もし考えられる点があればお聞きをしたいと思う。
◎杉田 次長 就学援助の実績は、要保護に関しては４月当初の予定は小・中学校合わせて48名で約１％である。準要保護においては小・中学校合わせて417名で、約10％程度の補助対象という形になっている。また、来年度に向けて、それを踏まえて予算を同様に準備している状況だが、そういったものの申請関係については、ホームページ等を使って、または学校教育課の窓口にそういったものを置き、周知のほうをしっかり行っていきたいと思っている。
◆山脇 委員 この中で、外国籍の児童が増えてきていることも要因にあると考えてはいるが、その辺の傾向をお聞きしたいのと、修学前支給については、新年度から小学校でも始めるということで大変うれしいわけだが、その入学前の支給の手続の詳細について１点お聞きをしたい。
あと入学前の支給になる場合は、平成31年度入学の子どもの場合は、30年度中に支給されるわけだが、その辺の予算執行の考え方で、31年度の入学の子どもたちは31年度の予算で就学援助の予算が使われるのか。それとも30年度の予算を使うものなのか。その辺の予算の執行の考え方をお聞きしたいと思う。
◎杉田 次長 まず外国籍の児童・生徒が増えることによる就学援助の増というところだが、この外国籍の子どもたちが増えてきたのが、ここ１、２年で急増している状況である。そういった状況の中で、確実に外国籍の子どもが増えてきたから、急激に補助する児童・生徒が増えてきている状況というのはまだ確実には把握できていない状況である。その割合において、すべての入ってきた外国籍の子どもが就学援助の対象ではないという状況である。ただ今後、さらに増える状況はあるので、その辺については十分注視しながら進めていかなければいけないと考えている。
また、入学前支給については、中学生は既にもう実施している。今現在、小学校の入学前支給について進行中で、今月に支給するように準備を進めている。今月の支給なので、これについては今年度、30年度予算で準備のほうを進めている状況である。
◆大石 委員 ドリルの選定について各学校で選ぶとなると、各学校の先生方が中心になる。そこで、時間的なものも拘束されてしまう。また、学校が個々にやると業者とのからみというのが出てくる可能性もあり、ちょっと危険かなと思う。基本的には、その教科書会社が作っているわけではなくて、教科書に基づいたものを出版しているいろいろな企業が入ってくるわけである。いろいろな企業が学校に持ってくるというのは、私はどうかと思う。また、選定にいろいろな方がそこに絡んでしまうと本当の教育の部分で、大事なところが見失われてしまい、周りの大人たちの意見だけで決定してしまい、それはよくないのかと思う。
そこで本題だが、結果として選定するのは、教科主任とか、各教科の先生が選ぶと思うが、各学校でばらつきが出ていいのかどうかということについてはどのようにお考えなのか。
◎杉田 次長 ご指摘のとおり、やはりそういったところについては、十分注意しなければいけないことだと教育委員会では考えている。
蕨市として、やはり１番大きな特徴は蕨市の子どもたちの学力が高いということで、これについては、今後も蕨市の子どもたちが高い学力をしっかりと維持できるように、教職員一丸となって進むことを念頭において準備しているところだが、ばらばらに選定を任せればそういった危険性が出てくる。やはり、蕨の子どもたちには一律同じような高い教育水準のもとで教育していくためにも、そういった選定については十分注意していかないといけない。そういった考えもあり、昨年度、同じものを使ってしっかりと同じ教育をしていくという考えであった。その気持ちは今現在でも変わらない。そこで、来年度において、学校でしっかりと決めていくのだが、そのやり方については、新しく今動いている。
実際どうしてるかと言うと、そういった業者については、教育センターを有効活用して、教育センターにおいて、各業者がプレゼンテーションをする。そして各学校の学力向上推進委員が、それを聞いて、より一層子どもたちにとって価値がある効果的な学習教材が選べるような状況を今準備して、今月中にそういったプレゼンの機会を設け、選定をしていくということで、もちろん最終的には学校の採択になるが、ばらばらにならない教育をしっかりとできるように準備をしている状況である。
◆大石 委員 それとは別に、今回情報化の分野でパソコンを入れかえてタブレットにするという話だが、情報教育について、教材としてソフトは使われるのかをまずは確認したい。
◎杉田 次長 新しい教育課程プログラミング教育を進めるに当たり、やはりソフトを使用することによって、より子どもたちに効果的なものが使える状況である。
それについては、教育総務課のほうでもよく調べてもらい、今回タブレットのほうに学習支援ソフトを入れ、そういったプログラミング教育や情報リテラシー関係のことについても使えるような、効果的なソフトを実際に入れて取り組んでいくところである。
◆大石 委員 それについては理解した。
そのソフトについてだが、これは、各教科も使えるようなソフトなのか。先日、本会議で教育長が国語力が低下していると答弁していたが、ビジュアル的に見ながらというのは、最近の子どもたちには非常に有効的に教育がなされると思う、その辺は各教科全部一律で、ここに7校分の金額が入っているという認識でよいのか。
◎杉田 次長 このソフトについては、2020年度から始まる新教育課程に準じたソフトになっている。そのため、全部の教科ということではなく、今度の新しい教育課程の中で、どういったものを学習していく、どういったものを内容としていくのかというところに準じたものが入っているソフトである。
１例で言うと、算数において正多角形を作るという作業が、今後定規や鉛筆でやるものからパソコンを使ってつくり上げていくというソフトが実際に入っている状況である。すべての教科がまだそういったプログラミングに関わるものでないものもあるので、その準じたものが入っているという状況になっている。
◆大石 委員 プラグラミング教育に特化した部分ということで、今回の予算に入っているということでよいのか。普通の教科の授業の中で、先生がうまく活用しながらやっていくのかなというふうに思ったのだが、プログラミング教育がベースになるというふうな理解でよいか。
◎杉田 次長 今度導入されるタブレット一体型のパソコンについては、従来の機能はすべてついている。そしてプラスで今度新しく加わるプログラミング教育の支援ソフトが入っている状況である。
◆大石 委員 特許使用料についてはここに含まれているのかどうかだけ最後お聞きしたい。
◎田中 課長 全校一律のライセンス扱いと
いうところに入っている。
◆一関 委員 図書の件で毎年小・中学校を見ると、金額的にはほとんど同じような数字が予算化されているが、これは各小学校別に平均的に予算枠を取っているのか。毎年新しい図書を購入してほしいというような選択肢は学校に任せているのか説明してほしい。
また、蕨市内の書店が減っていて蕨書店組合も形骸化しているのに、購入先が蕨書店組合となっている。それについて購入先はここでいいのか。
◎田中 課長 購入冊数等についての考えだが、各校の児童数に応じた配分ということで、おおまかな枠を示して、購入する図書については各学校で独自に選んでもらい、そうした中で充足率100％を維持しながら、更新が図られているということになる。
図書の購入先の書店組合だが、図書はどこで買っても価格が同じである。書店組合には市内の２店舗が加入しているということで、どこで買っても同じ図書ということになるので、市内の書店が入っている書店組合で購入しているというのが現状である。
◆一関 委員 小・中学校の図書費の予算はほとんどここ数年、毎年横ばいというか変わっていない。今言ったように児童数でと言うが、学校ごとに予算枠は違うのか。
また、市内２店舗が入っているから書店組合で購入先をそこにしぼってやっているのか。購入先を少し再検討したらどうか。
◎田中 課長 予算が伴うものになるので、まず小学校で買う全体の予算は決めた形になっている。その中で、児童数に応じて、配分しているということになるので、積算から積み上がってきて図書購入費を出しているわけではなく、毎年図書購入費の予算を決め、その中で児童数に応じて配分をして、各学校は配分金額に応じて買いたい購入図書を選んでもらっているということになるので、金額は同じということになる。
あと図書の購入方法については、組合に２店舗加入しているので購入しているというところであるが、他市の状況等もどういった形で購入しているか今後研究、検討したいと思う。
◆一関 委員 はじめから予算はこれくらいしか使えないというやり方をしているのか。各学校から希望があればそこにプラスしたり減らしたりしてということがあってしかりだが、これはずっとなぜ同じ数字になっているのか。財政課長、その積算根拠は何か。
◎相馬 課長 こちらは要求がこの額で出てきて、このとおり事務査定をしたというところである。
◆一関 委員 なぜ毎年同じ予算なのか。なぜ増やさないのか。
◎田中 課長 現状図書の充足率100％は計画的に維持されていて、更新も学校の要望に対応した更新が毎年図られているので、金額として現段階では同じ額を要求、計上しているという形になる。
◆一関 委員 値段が張る本もほしいという学校も実際あると思う。そういう意味で、今後柔軟な対応をして、場合によっては学校ごとに少し増やすように、ぜひ頑張っていただきたい。
第３項 中学校費
第１目 学校管理費
◆大石 委員 学校別に学級数を教えていただきたい。
◎杉田 次長 31年度の第一中学校は合計生徒数438名、第二中学校は507名、東中学校は361名、２月28日現在の見込み数である。
◆大石 委員 １年生はどうか。
◎杉田 次長 ２月28日現在の新1年生の人数は、第一中学校が157名、第二中学校が183名、東中学校が97名という状況である。
◆大石 委員 学級数も伺いたい。
◎杉田 次長 通常学級になるが、第一中学校が13学級、第二中学校が14学級、東中学校が11学級である。
◆大石 委員 小学校から私立の学校に通う方は何名くらいいるのか。そこまで把握はできていないか。
◎杉田 次長 まだ確定という形ではないが、30年度の６年生の卒業していく数が475名で、平成31年度に３中学校に入学する合計が437名なので、この差が私立に行く数、または他市に転出する数という形になっている。
◆一関 委員 トイレについて、３中学校の新年度４月１日で洋式化はどのくらい進んで、残っている和式はどの程度あり、平成31年度予算にはないようだが、今後どのように考えているのか。
◎田中 課長 中学校のトイレの洋式化率は、平成30年度の改修実績で、中学校47.8％である。数にすると、中学校の便器の数が全体で201個の大便器があり、洋式便器が96個、和式が105個である。平成31年度の予算の中では、トイレ改修ということでは予算は計上していないが、平成30年度まで市長マニフェスト事業として、毎年実施してきたトイレ改修であり、老朽化している学校の状況及び学校からの要望等も勘案して可能な限りトイレ改修を切れ目なくやっていきたいとは考えている。大規模な部分はできないかもしれないが、洋式化を継続するという部分では、可能な限り対応は継続していきたいというふうに考えている。
◆一関 委員 ぜひ残された部分、お金もかかることで全部できるわけではないと思うが、計画的に今後もお願いしたい。
第２目 教育振興費
◆三輪 委員 先般ある生徒さんから電話があり、「パソコン部の部員だが、パソコンの規制が強すぎて使い勝手が非常に悪い」という苦情があった。教育委員会に直接確認をとろうかと思ったが、そういう状況は他校の生徒さんも同じような状況だと思ったので、顧問の先生にまず相談して、学校の教頭先生なり校長先生と話しをするように促した。結果的には少し緩くなったようだが、教育委員会としては学校とどのような話し合いをしているのか聞きたい。
◎杉田 次長 各学校のパソコンのセキュリティの問題だと思うが、学校においては、個人情報の関係に関わるものを含め、厳しい制限を行っている状況である。これについては、普段子どもたちが授業の中で使っていく、またはインターネットにアクセスしていく中で、家庭で使うインターネットの使用状況と学校は違うため、いろいろなところにアクセスできない状況については、セキュリティの制限を行っている。ただ、パソコンクラブにおいてということだと思うので、各学校と連携を図り、少しでも解消できるような形で、話し合いを進めていきたい。
◆三輪 委員 ある部分学校側に任せている状況なのか、それとも教育委員会としては、この程度にとどめるよう規制をかけているのか。
◎杉田 次長 パソコンのセキュリティ制限については、各学校とも一律に制限をしっかりつけており、簡単にアクセスができない状況になっている。
◆三輪 委員 そうすると３校の中学校で話し合いをして、教育委員会にお願いをする形であれば可能なのか。
◎杉田 次長 パソコンのインターネットまたはＳＮＳに関わる事件も大変数多くあり、それに伴い過大な請求が来たりという別な問題や被害等もある。ただ単に、要望がきたからすぐにオーケーということではなく、どこまでできるかをしっかり研究を進めた上で協議を進めていきたい。
◆三輪 委員 学校の先生サイドで検討してやることであれば可とするのか。
◎杉田 次長 基本的な流れは、学校のほうで申請等が上がり、教育委員会でどこまで可能か承認をした上での実施となるため、学校だけで承認ができるという状況ではない。
◆大石 委員 教材の件で質問するが、小学校と同じような形でいいのか。
もう１点は、タブレット端末が今回東中だけだが、再来年度についてはあと２校一緒に入れるのか聞きたい。
◎杉田 次長 まず教材関係については、小学校と中学校のワーク関係は全く違う状況で導入をしている。
小学校は業者を有効活用しているところもあるが、中学校は基本的に教員が教材、ワークづくりをしながら、子どもたちに対応している状況で、市販のものを使っているということではない。
◎田中 課長 東中学校以外の導入時期については、今年度の東中学校での導入の状況を見きわめながら検討していきたいと考えている。
◎杉田 次長 先ほどの教材で、ワークという教育用語という形になってしまうが、例えば点数がつくような簡易テストについては、中学校は教職員の自作である。それに対し、中学校においてもドリル系に関しては市販のものを各学校で教科ごとに決めて使っている。
◆大石 委員 今までもずっと各学校で決めてやっていたのか。
◎杉田 次長 各学校ごとに決めてやっている。
◆大石 委員 小学校は学力向上のために同じような形でということだったが、中学校はそういう観点ではなく、心の教育とかを含めての形なのか。学力的には全体的に底上げをしながらということではないのか。
◎杉田 次長 基本的な考えは、小・中学校とも高い学力をしっかりとつけていくという考えは同じである。しかし、中学校はやはり１番先の到達目標は進路の問題である。それに伴い、子どもたちの各中学校の実態に応じ、どういったものが１番適切であるか、各学校でよく精査しながら使っているため統一したものを使っている状況ではない。
第４項 入学資金
第１目 入学資金
質疑なし
第５項 奨学金
第１目 奨学金
◆大石 委員 遅れるなど返済が難しい方は何名か。
◎田中 課長 奨学金については、平成30年度当初の段階で、全貸付者のうち滞納者は32名となっている。
◆大石 委員 その方は順次話し合いを進めていて、計画的に返済が可能であるのか。
◎田中 課長 滞納のある32名のうち遅れて返還中の方が16名、連絡はしているが返還が滞っている方が16名である。
◆一関 委員 先般、自分の妹が奨学金を借りてある学校に入学したが、途中でやめてしまい結果的に払えなくなり、保証人のほうに返済の取り立てがきたという相談を受けた。蕨の場合は、連帯保証人なのか、保証人なのか。
◎田中 課長 蕨市は連帯保証人という形である。
◆一関 委員 途中で払えなくなり、連帯保証人に催告書を送ると思うが、蕨はどの程度の方に催告しているのか。
◎田中 課長 申し込み時に連帯保証人を立ててもらっているが、まず第１にはご本人に催告をする。奨学金の場合には、連帯保証人を親御さんにするケースが多いので、ご本人にいくということになると、大体同居をしているので、まず本人に積極的に督促状を送付するとか、連絡を取って相談に乗るような形で対応をとっている。
◆一関 委員 今の説明を聞くと、本人は働いていなくて収入がなく、支払い能力がない場合、どこかで見極めなくてはならないのではないか。その時に連帯保証人に催告はしていないのか。実際そういう事例はないのか。
◎田中 課長 基本的な取り組みとしては、滞納初期の段階で電話連絡や督促状の送付、状況によってはご自宅に訪問するという方法で連絡を取っている。その時に親御さんがいれば連帯保証人の方となるため一緒にお話を聞いたり、生活状況を確認したり、返済の働きかけは連帯保証人の方にも随時している。
◆一関 委員 連帯保証人が払っている事例はあるのか。
◎田中 課長 そうした取り組みの中で、今年度は連帯保証人の方に相談したところ、１件一括で返済した事例があった。
◆一関 委員 法的には連帯保証人が100％かぶるわけだが、市としてはたった１例しかないのか。あれだけ滞納があって連帯保証人に対しての催告はその程度なのか。法的にやってもいいのではないか。
◎田中 課長 連帯保証人への連絡については、これまではご本人中心に連絡をとって督促状を送っていたので、今後ご指摘のとおり連帯保証人への催促、督促という点についても、強化できるように検討していきたい。
◆一関 委員 教育部長からも答弁を聞きたい。
◎渡部 部長 やはり奨学金の場合は第三者が連帯保証人になっているというよりも、親御さんであったり、近親者がなっていることもあるので、まずはご本人なり連帯保証人になる保護者に連絡を取っているケースが多い。その時に返済する約束や実際に少しずつでも返済している場合には、いきなり連帯保証人あてに催告をしていくという手続きはどうかと考えての事務を行っている。ただ、やはり何回連絡してもコンタクトが取れずに反応もない場合には、そういった形できちんと進めていきたいと思う。
第６項
社会教育費
第１目 社会
教育総務費
質疑なし
第２目 青少年育成費
質疑なし
第３目 野外活動施設費
質疑なし
第４目 文化ホール費
質疑なし
第５目
公民館費
質疑なし
第６目 図書館費
質疑なし
第７目 歴史民俗資料館費
質疑なし
第７項
保健体育費
第１目 保健体育総務費
質疑なし
第２目 体育施設費
◆一関 委員 錦町スポーツ広場だが、昨年１年間でどのくらいの使用料の収入があったのか。それに対する維持管理費の割合はどうか。また、平成31年度の利用状況をどの程度と考えているのか。
◎松永 課長 使用料については今年度の２月までの集計で約264万円である。事業の支出を見ると、施設管理費全体で570万円なので、錦町スポーツ広場のみとなると正確ではないが、100万円を少し超えるくらいである。
当初、スポーツ広場においては、昨年の使用料を、500万円見込んでいたが、今年度スタートしたばかりということで、広報等での周知が足りなかったという実感もある。今後徐々に上がっていくのではないかと考えており、広く広報等には力を入れていきたい。
◆一関 委員 あれだけの初期費用をかけているのに、入ってくる使用料がこの程度では
見込み違いではないのか。今後使用料は増える見込みなのか。
◎松永 課長 繰り返しになるが、オープンして間もないこともあり、周知できていない部分もあるかと思う。近隣の同じような施設は錦町スポーツ広場より高い使用料となっている。いずれそういったところの利用者も、錦町スポーツ広場のほうに流れてくるのではないかと考えている。
◆一関 委員 利用状況を見ると固定的に使われている。地域のスポーツ少年団やサッカー関係を含め、同じ方の利用が多い。今後、新規で需要があり、いろいろな方が利用すればいいが、維持管理費に見合った収入が見込まれるのか。
◎松永 課長 当初の使用料等の設定のときにも考えたが、見込めると考えている。それに致らないのは、私どもの努力の部分だと思う。
ちなみに、今年度の10月までの使用料の収入は140万円程度だが、そこから後半にかけて使用料が上がってきている状況になっている。そういったこともあり、今後も増が見込めるのではないかと考えている。
◆一関 委員 使用料が高いのではないか。
もう少し使用料を下げれば、利用の幅が広がるということを見きわめながら、予算を立てているのか。利用者からの反応はどうなのか。
◎松永 課長 こういった施設の使用料としては非常に安いと思う。近隣の施設のおよそ半額ぐらいで、こういう施設を利用する人たちにとっては非常に使いやすい施設になっていると思う。そういったことで積算をしている。
第３目 市民体育館費
質疑なし
第４目 プール費
質疑なし
第５目 学校給食費
◆一関 委員 蕨市の場合、賄材料費が２億1,000万円ぐらいで、学校給食費全体の費用が約４億円以上かかっている。費用対効果から見て、近隣の学校給食費の状況と比べてどうなのか。
また、給食費としての収入とすべての費用で比較すると、費用対効果でどういう割合になるのか。
◎越 所長 賄材料費の占める割合は、蕨市のようにすべての学校をセンター方式で賄うところと、さいたま市のように各小・中学校で調理を行う自校方式等によってかかる経費は異なってくるので、単純比較はできないと考える。
ただ、賄材料費については、今現在、全額保護者が負担する給食費の範囲内で提供できている。
◆一関 委員 給食費収入から全体にかかる経費を引くとどの程度の税負担があるのか。その税負担は、ほかの市と比べてどうなのか。
また、野菜が値上がりした際に、あちらこちらの自治体は給食費を改定したが、蕨市は高騰しても税金で穴埋めすればいいという考えであったと思うが、それは違うのではないか。そういうコスト感覚は考えないのか。
◎越 所長 給食運営全体にかかる経費ということでこの５目学校給食費で、４億円かかっているが、それ以外に市の職員として３名配置されておりその人件費もかかっている。それらが総額という形になってくるが、施設自体が築35年も経過し、老朽化対策等で費用もかかっている部分もある。今後もそういった面で経常的な経費はかかってくるものと考えている。
それから、近年食材費等が値上げをしているが、現状の給食費の額は、給食費の範囲内で、献立内容を工夫するなどして、値上げに対応できている。しかし、特に基本食材と呼ばれるごはん・パン・牛乳等においては年々値上げしている状況もあるため、今後給食費の改定も含めて十分検討していきたいと考えている。
◆一関 委員 今の答弁で納得した。 ３月から一斉に食料品が値上げしている。昨年から野菜の高騰もあり、他の自治体では保護者の負担を増やした状況も見ている。
状況が変われば、給食費も随時見直しするのは当然だと思う。
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、当
委員会所管分については、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１９号 平成３１年度蕨市
公共下水道事業特別会計予算
（
歳入歳出一括審査）
◆山脇 委員 初日の提案説明で今年度の公共下水道会計は、企業会計の移行に向けた予算であると言われたが、移行に向けた経費の詳細と目的について聞きたい。
◎外浦 課長 移行にかかる経費としては275ページ、13節委託料02企業会計移行支援委託料418万円となるが、この内訳として２種類あり、１つが例規整備支援委託というものになり、これは移行に伴って必要となる条例や規則９件を整備するためのもので110万円となる。
もう１つ、企業会計移行支援ということで308万円を予定しているが、企業会計方式での初年度の予算編成や打ち切り決算を支援するためのものである。
企業会計移行の目的だが、地方公営企業法の適用を行う目的としては、基本的には経営状況を明確にするためであるということが大きな目的になり、具体的には損益計算書、貸借対照表などの財務諸表を作成することで、下水道管渠やポンプ場などの資産価値を含めた経営状態を把握して、将来の収支見通し、施設の建設、更新計画の策定など経営の健全化につなげるというものである。
◆山脇 委員 あともう１点が、長寿命化計画が今進められているが、その進捗状況と新年度に長寿命化計画についての予算を組んでいると思うので、その点について聞きたい。
◎外浦 課長 長寿命化計画の進展ということだが、蕨市内の下水道管渠は古くから整備したこともあり、かなり老朽化が進んでいるため、平成28年度に蕨市長寿命化基本計画をつくった。それに基づき、平成29年度に管渠の調査、24.5キロメートルを行い、この24.5キロメートルというのが蕨市内全部で175キロメートルあるうちの７分の１に相当するが、かなり重要なところを選んで調査し、その結果、昨年度早急に手当てするところをピックアップしたものが600メートルあり、それについて、今年度実施設計という形でやっており、来年度から600メートルを３年かけて工事をする予定である。具体的に来年度の予定としては、長寿命化計画にかかる予算として277ページの15節工事請負費で管路改修工事というのが３カ年で工事をやるうちの１年目として1,410万円を計上している。それとともに、13節07の下水道管路調査委託料というところで、当初は３年かけて工事をすると、その次の工事をするための調査を来年度と再来年度にやる予定で、来年度分を07の下水道管路調査委託料で計上している状況である。
◆山脇 委員 長寿命化計画は３年かけて着実に行われているということで理解した。最後にもう１点、公債費のところで、元金が４億円で利子が１億円ということで、かなり利子が多い。長期普通債の57億円の利子かと思うが、考え方を教えてほしい。
◎外浦 課長 公債費のほうで、286ページに残高が出ているが、平成30年度末現在高見込み額は57億6,314万円で、利子については、その残高に対してかかってくるということである。
◆一関 委員 公共ます設置等の委託料700万円を計上しているが、これは何件分で地区的にどこをやるのか。最近雨水ますも形状が随分かわってきて、Ｌ字溝ではなく、やり方が少しずつ変わってきているが、設置状況はどうか。
◎外浦 課長 公共ます設置等委託料700万円については、今まで、例えば駐車場であったところに家を建てる場合に公共ますを設置するもので、26件を今のところ想定している。
公共ますのうち雨水ますについては、今でも雨水ますは汚水ますより水が入りやすいようにスリットというか隙間が大きいが、例えば北町調整池の周りとか、より水を取り込みたいようなところではグレーチングという形でやっているところもある。それが特例みたいなところもあり、基本的には雨水ますという形で、汚水ますよりも大きな穴があいていて、道路の雨水を取り込むような形状となっている。
◆一関 委員 毎年、蕨市の状況を見ると、外国の方が賃貸マンションだけでなく、一軒家を購入する方が徐々に増えてきている。新規に家をつくる場合に、雨水ます等の設置については負担を相手方に請求するのは難しいのか。
◎外浦 課長 雨水ますというのは道路に降った雨を配水するためのもので、雨水については公費で負担するのが原則である。汚水ますも最初から宅地があるところで、ついていないものについては公費で市の負担でつけている状況である。
◆一関 委員 新規にインフラ整備をする汚水ますについては、場合によっては全額市が持つのではなく受益者負担をするという考え方はないのか。
◎外浦 課長 開発であれば業者の負担となり、敷地があって分筆したものなどは個人負担となるため、市の負担以外の部分もある。
◆一関 委員 とっているということか。
◎外浦 課長 とっている。
◆大石 委員 275ページの水洗便所の普及だが、現在の普及率と新年度の実施見込みはどうか。それに付け加えて、水洗便所改造資金貸付金について、これは使われているのか。今年度の実績も聞きたい。
◎外浦 課長 まず普及率が95.8％で、これは県内でもかなり高い水準である。水洗便所改造資金貸付金というところで、平成25年度に直近では実績があったが、以降はない状態である。98.9％の人が下水道が引かれたところに接続しているが、まだ未接続なところはあるので、目標の数値は特にないが、98.9％を100％に近づけることを目標としている。
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、
全員異議なく本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２０号 平成３１年度
蕨都市計画事業錦町
土地区画整理事業特別会計予算
（
歳入歳出一括審査）
◆一関 委員 補償金が６億5,060万円、22棟分と数字が出ているが、補償額が最大の方と最低の方はどのくらいなのか。また、今年度22棟分を移転するということだが、その方にはすべて仮設住宅に入るのか。ほかに賃貸住居を求めて入居しているのか。状況を説明してほしい。
◎青鹿 次長 31年度予定の補償費の最大の方は予算金額で約5,800万円、最少の方は105万円となる。
仮設住宅への入居については、原則は仮設住宅に入居した上で移転を進めていくことになる。中には身体の事情等により、自分で転居先を探す方もいるが、あくまでも仮設住居への入居を原則としているので、31年度の方についても、原則はそのような形である。
◆一関 委員 平成30年度の
補正予算で、若干予定数よりマイナスになり、平成31年度に繰り越すことになるが平成31年度に関しては100％計画どおり進捗が図られるのかどうか。その点だけ答えてほしい。
◎青鹿 次長 あくまでも事業を進める上では財源というものが必要になり、財源の１つが
国庫補助金、社会資本整備交付金となる。これについては国からの内示があった段階ではじめて金額が確定するため、それを受けての対応になるかと思う。事業課としては、なるべく100％に近い形で、計画を進めたいと考えている。
◆一関 委員
生産緑地の件で、平成31年度の区画整理の範囲内で
生産緑地が実際にあるのか。もしあれば、どのような対応をしているのか。
◎青鹿 次長 平成31年度の移転箇所については、
生産緑地に関係する権利者の方はいない。
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、
全員異議なく本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２３号 平成３１年度蕨市
公共用地先行取得事業特別会計予算
（
歳入歳出一括審査）
本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２５号 平成３１年度蕨市
水道事業会計予算
（一括審査）
◆三輪 委員 取水井のところに自家発電をつけるということだが、つける場所はどこか。
◎斎藤 課長 今回７号取水井は、塚越地区となる東公園内にある井戸につけることになる。
◆三輪 委員 そういうことではなくて、どこに自家発電の機械を設置するのか。福島原発の事故ではないけれど、普通のところにおいても、結局水が入り使えなくなったということもあるので、もし荒川が決壊した時に、下に置くのだとすると稼働できなくなる可能性があるので、どういう配慮をしてつけていくのか。
◎斎藤 課長 位置については、ハザードマップ等も勘案し、２メートルの高さの架台をつけ、その上に設置をすることになる。
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、
全員異議なく本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２７号 市道路線の認定について
◆山脇 委員 市道路線の認定について、改めて市道に認定をする条件、手続きなどはどのように行われるのか。開発業者から市に申請があるものなのか。地権者全員が同意をしないと認定できないものなのか。その辺の仕組みを伺いたい。また、買い取り価格の決め方などはどのように行われているのか。
◎高橋 部長 都市計画法第29条の開発に基づいて、市が帰属を受けるものについては、同法第32条の協議に基づいて、市が無償で帰属を受ける。また、今回の案件でいうと④の中央３丁目の土地については、中央第一まちづくり事業の中で、市のほうで認定をするということである。この中には、中央第一の用地の特別会計で説明したものが含まれているが、市が取得するものに当たっては、土地の鑑定評価を行い、正常価格で取得した用地になっている。
基本的には開発、あるいは中央第一のまちづくり事業の中で取得した用地を道路認定していくということで、特に条件等があるということではない。現在蕨市においては、４メートルを満たさないような道路については、基本的には受けていない状況である。
以上、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、
全員異議なく本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
上記のとおり相違ありません。
平成３１年 ３月 ６日
教育まちづくり常任委員会
委員長 大 石 圭 子
※添付書類
・平成31年度蕨市
一般会計予算資料
舗装道等補修工事施工箇所 橋りょう改修事業予定個所
・平成31年度下水道工事位置図
・錦町
土地区画整理事業進捗状況調書
・平成31年度錦町
土地区画整理事業特別会計予算説明用図面...