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平成31年第 1回定例会-02月28日-03号

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  1. 蕨市議会 2019-02-28
    平成31年第 1回定例会-02月28日-03号


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    最終取得日: 2023-05-20
    平成31年第 1回定例会-02月28日-03号平成31年第 1回定例会             平成31年第1回蕨市議会定例会                議事日程(第9日)                             平成31年2月28日                             午前10時  開 議 1 開  議 2 代表質問 3 提出議案に対する質疑  (1) 議案第 1号~議案第25号  (2) 議案第27号 4 散  会 ◇ 本日の会議に付した事件  委員長報告  (1)議会運営委員会委員長  提出議案の委員会付託
    ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員 13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員 16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  助石 高士 調査係長     杉山 鎮夫 主  査 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   堤  昭広 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○小林利規 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問 △大石幸一議員 ○小林利規 議長  直ちに、代表質問に入ります。  これより昨日に引き続き、順次発言を許します。  最初に、12番 大石幸一議員。     〔12番 大石幸一議員 登壇〕 ◆12番(大石幸一議員) おはようございます。公明党の大石幸一です。平成31年度の蕨市における事業全般について、公明党を代表して質問をさせていただきます。3人目になりますので、多少重複した部分もあろうかと思いますが、通告のとおり、質問をいたします。  1点目、市長の施政方針及び市政運営について質問いたします。  施政方針の中で、市長はマニフェストの達成率89%と話していました。その数字が高いのか、低いのかは議会というより、市民の皆様が判断されることだと思います。私はマニフェストという表現はせずに、昔ながらの表現で、公約であったり、お約束という表現に、自分自身はあえてしております。そのこと自体、特に問題はなく、どれだけ市民の皆様のお役に立てたかが重要だと思っております。  政治は1人でできることではありません。すべてを自分がやったというのは傲慢な為政者としか言いようがありません。これは批判ではなく、歴史上の人物や出来事から見て、あえてお伝えしておきたいと思います。  マニフェスト偏重では議会の同意を得ることは難しい面が多々あると思います。  そこで、4点お伺いいたします。  (1)市長マニフェストにおいて、達成できなかった項目とその理由。また、それに係る経費はどの程度なのか。  (2)あったか市政を標榜した3期12年で一番の政策は何か。また、今後の課題はどうか、お聞かせください。  次に、人口問題について質問をいたします。  施政方針の中で、蕨市は人口がふえていると申しております。それはそれで間違いではないと思いますが、国籍別に見てどうなのか。日本人の方が蕨に越してきたり、生まれたりして多くなっているのかという点も踏まえての表現が大事ではないかと思います。決して、外国の方を排除するということではなく、正確な実態をつかんでおくことが大事であると考えます。  災害時には特に必要な情報であると思います。現状の自主防災組織で行う防災訓練など、避難所運営訓練に外国籍をお持ちの方は含まれておりません。しかし、災害が発生した際には、被災したすべての住民の方々が避難所に集まることでしょう。言葉が通じない、ルールがわからない等々、大きな混乱を招くことは火を見るより明らかです。また、来日して間もなかったり、蕨の暮らしがふなれであったりして、住民の方との摩擦を起こして、警察の方が出動するといった事案も起こっています。  日本の生活習慣とそれぞれの国々の生活習慣に違いがあるのは当然です。双方に大きな誤解を招いて、トラブルが解消しないのは残念なこと。ただ、人口がふえたことに喜ぶのはどうかと思います。困っている住民の方々や外国の方々の交通整理を行政が手助けしてもよいのではないかと思います。  そこで、2点お伺いいたします。  (3)過去5年程度の外国人の人口推移はどのようか。また、人口が微増傾向にあるが、国籍の内訳はどのようか。  (4)外国人への対応について、災害時などを含めて、市長としてどのように考えているのかをお聞かせください。  ことしは5月1日に新天皇陛下の即位式があり、年号が改元される年でもあります。また、10月より消費税率が10%になる年でもあります。  政府は平成31年度予算案を昨年12月21日に閣議決定をしました。一般会計の総額は101兆4,564億円に上り、7年連続で過去最大級になりました。  本年10月から消費税率引き上げに伴う対策として、幼児教育の無償化、低所得者や0歳から2歳までの子育て世帯に対するプレミアムつき商品券の発行・販売、中小・小売業等において、消費者がキャッシュレス決済を行う場合、5%、または2%のポイント還元を行うなど、対策を行っているようであります。蕨市においても、それらの対応を行うことになるでしょう。  地方交付税交付金地方特例交付金を含めて15兆9,850億円と、昨年より4,701億円の増となっています。本市において、31年度の予算は昨年の231億円に対し、3%増の245億5,000万円で、過去最大の予算規模としています。  私ども公明党蕨市議団は、昨年の12月10日に176項目に及ぶ予算要望を行いました。マニフェスト重視で、決して納得の行くような予算編成ではありません。市として、大きな事業を行う際に、多少なりとも議会に相談、説明をすべきところ、過去1度も行われていないまま、説明会で決定事項のみを報告してくるというのは独善と言われても仕方がない予算編成の状態だと思います。あったか市政第2ステージ「蕨の未来への創造」を掲げての予算編成のようですが、私たちには全く響いてきません。  そのことをお伝えして、平成31年度一般会計・特別会計予算についてお伺いいたします。  (1)基本方針と基本目標について。  (2)歳入歳出の目的別、性質別予算における主要な増減内容について。  (3)財政の現状と今後の財政見通しについて。  (4)として歳入。  ①市税個人分の減額理由について。  ②法人分増額の詳細理由及び1号から9号法人の増減についての詳細内容について。  ③固定資産税の土地・家屋分の詳細内容について。  ④たばこ税の積算根拠について。  (5)歳出。  ①各部の新規事業及び重点事業について。  ②市制施行60周年記念事業の詳細について。  ③協働事業提案制度の見直しの詳細について。  ④ぷらっとわらびルート拡充の詳細内容について。  ⑤生活保護扶助費の積算根拠、対前年度との比較について。  ⑥橋りょう改修事業についての詳細内容について。  ⑦駅西口地区市街地再開発事業の推進についての現段階における課題と問題点は何か。  ⑧防災行政無線デジタル化移行計画の詳細内容について。  ⑨小・中学校教育情報化推進事業の詳細内容についてお聞かせください。  特別会計では、(6)として国民健康保険税について。  ①一般被保険者国民健康保険税、退職被保険者等国民健康保険税納税者数の減少理由についてお聞かせください。  (7)下水道事業の歳入歳出について。  ①対前年度比における市債の増減理由及び公債費の減額理由についてお聞かせください。
     企業会計では、3として市立病院事業。  (1)基本方針と基本目標について。  (2)外来収益と入院収益の人数の増減と積算根拠について。  (3)医師、看護師確保の現状について。  (4)市立病院将来構想についてお聞かせください。  最後に、4として水道事業。  (1)基本方針と基本目標について。  (2)新年度の工事目標についてお聞かせください。  以上、登壇による質問を終わります。理事者の皆さんのご答弁、よろしくお願いいたします。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の市長の施政方針及び市政運営についての1点目、市長マニフェストにおいて、達成できなかった項目と理由、また、それに係る経費については、平成31年度当初予算案に計上しているものについて、達成予定として整理した場合、達成に至らないものは、すべてのがん検診の個別検診化と空き店舗有効活用のさらなる推進の2項目となります。  達成に至っていない理由といたしましては、がん検診の個別検診化については、最近の集団検診における受診率の上昇の結果を踏まえ、引き続き検討している状況にあるということと、空き店舗の活用につきましては、活用実績はあるものの、目標数値に至っていないということでございます。  経費としては、がん検診の個別検診化については1,400万円程度の負担増、空き店舗については1店舗当たり60万円の補助金の支出が想定されます。  2点目、あったか市政3期12年の一番の政策につきましては、市民の皆さんとともに市民の暮らしを支える政策を推進することであったと考えております。  その中では、公共施設の耐震化や市民の皆さんとの協働による防災・防犯対策などの安全・安心に向けた取り組みやこども医療費の無料化、保育施設の増設などの子育て支援、中心市街地活性化基本計画の策定と推進などによる、にぎわいあふれるまちづくりなど、さまざまな取り組みを推進してきたところであります。  また、今後の課題につきましては、少子高齢化の一層の進行や懸念が高まる大規模地震などの災害への備えなど、本市を取り巻くさまざまな課題の中、引き続き、「安全で安心できるまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」を目指していくとともに、これまでの市政を土台として、蕨の未来の飛躍に向けた大きな課題にも取り組んでいくことが必要であると考えております。  次に2番目、平成31年度一般会計・特別会計当初予算についての1点目の基本方針と基本目標については、本市の行政課題、財政状況を職員一人一人が深く認識し、各事業の優先順位を厳しく選択するとともに、合理化、効率化を最大限に取り組み、最少の経費で最大の効果を挙げることを前提とした市民の視点に立った施策の展開、制度の抜本的な見直しを行うことで「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向けた予算を編成することを基本方針とし、安全で安心して暮らせるまちを初めとする将来ビジョンの3つの基本目標に基づく施策の推進を図っております。  次に2点目、歳入予算の主な増減内容については、市税が前年度比2億5,000万円の増。国庫支出金は、小規模保育園1園の増や駅西口市街地再開発事業補助金などの増により、前年度比約1億2,300万円の増。県支出金は、蕨駅ホームドア整備費補助金の増や参議院議員選挙費県知事選挙費委託金の増などにより、前年度比約1億8,900万円の増となっております。  歳出予算の目的別増減については、総務費が市長・市議会議員選挙ほか、3つの選挙事務費や蕨駅ホームドア整備費補助金、市役所新庁舎整備事業費の増などにより、前年度比約4億2,800万円の増。民生費が小規模保育園の増設や国民健康保険特別会計繰出金の増などにより、前年度比約3億500万円の増。土木費が駅西口市街地再開発事業費や橋りょう改修事業費の増などにより、前年度比約1億2,300万円の増。消防費が消防署塚越分署整備事業費の増、前年度比約2億5,800万円の増。教育費が中央公民館及び西公民館へのエレベーター設置工事費の増などにより、前年度比約1億7,200万円の増などとなっております。  また、性質別増減については、義務的経費が前年度比2.7%の増、普通建設事業費が前年度比72.3%の増、物件費が前年度比8.0%の増、繰出金が前年度比3.9%の増などとなっております。  次に3点目、財政の現状については、固定資産税や市たばこ税の増などにより、市税収入は増となっているものの、10月に予定されている消費税率の引き上げによる影響や海外の動向など、景気の先行きに不安定要素もあり、歳入を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況にあります。  また、インフラの長寿命化に加え、老朽化による公共施設の維持管理経費や子育て施策、福祉施策など経常的経費の増が見込まれ、限られた財源の中で歳出の重点化、効率化が求められています。  また、今後の財政見通しについては、税率引き上げによる地方消費税交付金の増が見込まれるものの、歳出においては、子ども・子育て施策や福祉施策など、社会保障経費の著しい増が続く中、さまざまな行政課題への取り組みにより、行政経費がさらに膨らむことが見込まれ、また、市庁舎整備事業や土地開発公社の経営健全化などに多額の財源が必要となるなど、厳しい状況が見込まれるところであります。  4点目、歳入の①市民税個人分の減額理由につきましては、30年度の調定実績に基づき、税制改正による配偶者控除の見直しやふるさと納税による税額控除の伸び等を踏まえて、前年度当初と比べて約3,800万円の減の48億6,387万7,000円を計上しております。  ②法人分につきましては、景気は回復基調にありますが、海外経済の不確実性などから先行きは不透明であり、前年度当初予算とほぼ横ばいの約170万円増の5億2,577万7,000円を計上しております。  また、法人数につきましては、昨年度比138社増の2,201社であり、増の主な要因は最も規模の小さい1号法人が前年度比137社増の1,746社となっております。  ③固定資産税につきましては、土地は住宅用地特例の該当などにより若干の減。家屋は新築家屋の増や前年度評価がえの影響などによる増を見込み、固定資産税合計で約1億1,900万円増の43億7,389万8,000円を計上しております。  ④市たばこ税については、税率改正や加熱式たばこの普及などにより、前年度と比較して1億4,000万円増の6億6,000万円を計上しております。  次に、5点目の①各部における新規事業及び重点事業については、総務部では、新庁舎建設等工事設計委託料や蕨駅ホームドア整備費補助金を計上したほか、市制施行60周年記念事業費を計上しております。  ②市制施行60周年記念事業の詳細につきましては、11月2日に市制施行60周年を記念する式典の実施を予定するほか、4月29日に、苗木市・藤まつりに合わせたオープニングセレモニーの実施、また、公開放送収録で、9月21日にNHKの「ラジオ深夜便のつどい」、来年2月11日にはテレビ東京の「開運!なんでも鑑定団」出張鑑定大会の開催を計画しております。  このほか、記念グッズの作成やビッグフラッグの作成を行うとともに、各課で実施する事業として、駅西口広場のイルミネーションの一新や観光事業の拡充、協働事業提案制度における事業実施など、年間を通じて各種事業の展開を予定しております。  以上です。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目の市長の施政方針及び市政運営についての3点目、過去5年程度の外国人の人口の推移につきましては、各年2月1日時点で、平成27年が3,890人、28年が4,579人、29年が5,325人、30年が6,111人、31年が6,720人となっております。  また、国籍の内訳につきましては、平成31年2月1日時点で、中国が4,288人、外国人住民の中で占める割合は63.8%。以下、ベトナムが589人、8.8%。韓国が425人、6.3%。フィリピンが378人、5.6%。ネパールが329人、4.9%。その他55カ国が711人、10.6%となっております。  次に、4点目の外国人への対応についてでありますが、本市における外国人住民につきましては、さきに答弁したとおり、年々増加しており、言葉を初め、文化や習慣などの違いから、地域における日常生活においてさまざまな課題があるものと認識しております。  その中で、市といたしましては、外国人住民の皆さんにできるだけ早く本市での生活になれていただくため、市の市民相談を初め、各担当窓口においては、各種制度の説明や必要な情報の提供に当たり、電話仲介通訳や「やさしい日本語」の活用などにより、対応に努めているところであります。  また、日常生活においても、町会を初めとする地域コミュニティでのごみ出しのルールや災害時の対応などについて、その内容を理解していただくための多言語のチラシを作成して配布するなど、町会の皆さんにもご協力いただきながら対応しているところであります。  今後も外国人住民の増加は続くものと予測されますので、外国人住民とコミュニケーションを図り、地域での生活のルールや習慣について理解してもらえるよう、さらにさまざまな方策を検討して実施していくことが必要であると考えております。  次に、2番目の平成31年度一般会計・特別会計当初予算についての5点目、歳出のうち、各部の新規事業及び重点事業についてでありますが、主な事業として、交通対策ではコミュニティバスぷらっとわらびについて、これまで寄せられている多くの要望等にこたえるため、3台運行から4台運行にして、西ルートに逆回りを設けるなど、利便性の向上のため拡充を図ります。  防災対策では、市民の皆さんの水害への危機意識を高めてもらうため、荒川が氾濫した場合に想定される浸水の高さと水害時の避難所を示す標識等を市内100本の電柱に表示します。  また、防災行政無線のデジタル化に向け、市内40カ所の子局の現況調査等を行い、デジタル化移行工事の設計を行います。  防犯対策では、高齢者への振り込め詐欺の被害が後を絶たないことから、その防止対策の一環として、平成30年度に引き続き、自動警告つき通話録音装置を高齢者世帯等へ無償で貸し出しを行います。  まちのにぎわいづくりでは、引き続き、中心市街地活性化基本計画の着実な推進を図るとともに、蕨ブランド認定品の認定期間が本年11月で終了となることから、新たなブランド品の認定を行い、蕨ブランドのさらなる拡大を目指します。  また、機まつりなどの観光事業においては、市制施行60周年を記念した事業を展開し、さらなるにぎわいの創出につなげてまいります。  市民活動支援では、平成30年度に見直しを行った協働事業提案制度により応募のあった指定テーマの市制施行60周年関連事業を含む8事業をすべて採択したことから、新年度に順次実施することで、市民活動のさらなる推進を図ってまいります。  次に、協働事業提案制度の見直しの詳細についてでありますが、この制度は平成25年度に運用を開始して5年が経過し、応募件数が伸び悩んでいたことから、平成29年までに応募いただいたすべての団体等にアンケートを行い、制度を利用されている市民団体等の意見を把握し、より利用しやすく、活用していただけるよう見直しを行ったところであります。  具体的には、協働の形態を共催、委託、補助の3種類から補助のみとし、2年目、3年目と継続する事業の補助率削減を廃止したほか、補助金の上限額を30万円から50万円に引き上げ、エンジェルわらぶーコースとするとともに、設立1年未満の団体の事業や既存団体の新たな事業を支援するため、上限額10万円のワラビーコースを新設し、より多くの皆様に利用していただけるよう制度の充実と利便性の向上を図りました。  次に、コミュニティバスのルート拡充の詳細内容につきましては、今までいただきましたご要望や平成28年度に実施したアンケート結果などに基づき、ルート拡充の具体的内容について、運行事業者や警察等の関係機関との協議を行いながら、実現に向けて検討を重ねているところであります。  内容といたしましては、本年12月からバス4台での運行開始を目指し、ルートにつきましては、西ルートに逆回りを導入するとともに、東、南ルートについてはアンケートなどによりご要望の多かったバス停を設置するなど、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、防災行政無線のデジタル化移行計画の詳細内容につきましては、総務省が周波数の有効利用の観点からアナログ無線システムのデジタル化を促進しており、市町村防災行政無線につきましてもデジタル化を求めております。  これを受け、本市といたしましてもデジタル方式へ移行するため、平成31年度には既設40局の現況調査や電波伝搬調査、システムの設計等を実施し、これらをもとにして、翌年度以降、デジタル方式対応機器の整備工事を実施してまいりたいと考えております。  次に、6点目の国民健康保険税についてのうち、一般被保険者国民健康保険税の減収理由につきましては、被保険者数が減少見込みであることや1人当たりの調定額を今年度の上半期実績等を勘案して見直したことによるものであります。  また、退職被保険者等国民健康保険税納税者数の減少理由につきましては、退職者医療制度は平成27年3月末に廃止されておりますが、その時点で60歳から64歳でこの制度に該当していた方が65歳になることにより、段階的に減少し、平成31年度末ですべての該当者が対象外となるためであります。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  2番目の平成31年度一般会計・特別会計当初予算についての(5)歳出の①各部の新規事業及び重点事業のうち、健康福祉部の新規事業についてでありますが、1つ目としては、重度知的障害者入所施設運営費補助事業を計上しております。  事業の内容といたしましては、重度の知的障害のある方を対象とする入所施設が不足し、蕨市民の入所希望者が長期間待機を余儀なくされている状況を踏まえて、蕨市が属する埼玉県南部障害保健福祉圏域内において、新規に開設する入所施設に入所する蕨市民への支援の安定を図るため、市が対象者1人につき月額4万円を運営費として、開設月より最大60月間、補助を行おうとするものであります。  2つ目は、本年度公募を行い、平成31年度中に開所を予定している定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備にかかる経費等に対して補助を行い、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を計上しております。  3つ目は、子育て世代包括支援センター母子保健型事業に関する予算を計上しています。この事業は、妊産婦並びに子ども及びその保護者に対し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的とし、子育て支援担当部署と必要な情報を共有、連携しながら、一体的な支援を行ってまいります。  4つ目は、新規事業及び重点事業といたしまして、平成31年4月に開設する民間留守家庭児童指導室キッズクラブ蕨中央に対し、運営費の補助を行ってまいります。さらに平成32年4月の開設に向け、新たな民間留守家庭児童指導室の整備を進めるための予算を計上しております。  また、病児・病後児保育事業として、平成31年4月から、病気、または病気の回復期にある生後57日から小学校6年生までの保育の必要な児童を対象とし、1日4名の定員で実施してまいります。実施場所としましては、中央3丁目に新たに開設する小規模保育園、仮称・保育ルームフェリーチェ蕨2園に併設する形で、仮称・病児保育室にじのへやを開設いたします。  次に、重点事業といたしましては、本年2月に開所いたしました特別養護老人ホーム、レーベンホームわらびの用地確保に協力していただいた方に対し、用地にかかる固定資産税、都市計画税相当額を交付する特別養護老人ホーム用地確保奨励事業やスマートフォンアプリや歩数計を使った埼玉県のコバトン健康マイレージ事業と、さまざまな病気の予防に効果があり、当市が継続して取り組んでいる8,000歩のウォーキングと20分間の中強度の運動による健康づくりを組み合わせた健康長寿蕨市モデル事業を推進してまいります。  次に、5点目の歳出の⑤生活保護扶助費の積算根拠、対前年度との比較につきましては、扶助費総額29億4,060万円、前年度と比較して154万3,000円の減となっております。  減額となった細節の内訳は、生活扶助費が1,008万8,000円、住宅扶助費が427万4,000円、生業扶助費が67万円、施設事務費が26万8,000円、介護扶助費が118万3,000円とそれぞれ減額となっております。  増額となった細節では、医療扶助費が1,152万7,000円、出産扶助費が8万8,000円、葬祭扶助費が207万5,000円、就労自立給付金が25万円とそれぞれ増額となっております。  また、平成30年6月の法改正により、生活保護世帯の高校生が大学等に進学した場合に新生活を立ち上げるための費用として、一時金を支給する進学準備給付金制度が創設されたことに伴い、10人分100万円を新規に計上しております。  積算根拠といたしましては、生活扶助費、住宅扶助費につきましては、平成26年度以降、保護人数が減少傾向にあること、1世帯当たりの単身世帯率が上昇していること、さらには平成30年10月より生活保護基準の見直しがなされたことなどを考慮し、ここ数年の実績も踏まえた上で減額をしたものであります。  医療扶助費につきましては、高齢者世帯の増加傾向が継続していることなど、実績も踏まえて増額をしております。  以上です。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕) ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。私からは都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、2番目の平成31年度一般会計・特別会計の当初予算についての5点目、歳出の①各部の新規事業及び重点事業につきましては、都市整備部では新規事業として、昨年の大阪北部地震などの教訓を踏まえ、道路に面した安全性に疑いのあるブロック塀の撤去を促進するための補助制度の導入やまちづくりの基本的な方針や将来像などを示す都市計画マスタープランの策定を進めてまいります。  また、重点事業としましては、引き続き、市街地整備事業として、錦町土地区画整理事業、駅西口市街地再開発事業、中央第一地区まちづくり事業の推進を図るほか、インフラの計画的維持管理、長寿命化への対応として、橋りょうや下水道管路の改修などを実施してまいります。  次に、⑥橋りょう改修事業の詳細内容についてでありますが、平成31年度は4橋の設計委託と6橋の改修工事を予定しております。  設計委託につきましては、錦町5丁目、北町5丁目の見沼代用水にかかる2橋、中央3丁目の桜橋通りの水路にかかる1橋、塚越5丁目の緑川にかかる1橋の計4橋の改修設計を行います。  改修工事につきましては、塚越5丁目、南町3丁目の緑川にかかる4橋が主に鋼部材の断面修復や塗装等を実施し、うち2橋については部材の一部取りかえも予定しております。また、錦町5丁目の見沼代用水及び水路にかかわる2橋は床版の取りかえ等を実施いたします。  次に、⑦駅西口地区市街地再開発事業の推進についてでありますが、準備組合では現在、事業計画を作成するため、基本設計等の作業を進めておりますが、今後、本組合の設立を目指していく上では、権利者の合意形成を図りながら、定款や事業計画書を取りまとめていく必要があります。  次に7点目、下水道事業の歳入歳出についての①市債の増額理由及び公債費の減額理由についてでありますが、市債につきましては、下水道の工事や設計などにかかる経費の財源としている公共下水道事業債において、主に錦町での汚水管渠及び雨水管渠の管径や工事延長などの施工規模が前年度よりも大きくなり、事業費が増額したことによるものであります。  また、公債費につきましては、下水道事業における地方債残高の減少及び近年の借り入れ利率の低下に伴い、減額となったものであります。  以上でございます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、2番目の当初予算についての5点目、歳出の①新規事業及び重点事業についてでありますが、主な新規事業は学校運営や学校の課題に対し、学校と地域が協働して取り組みを進めるための学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを導入するほか、4月に川口市に開校する夜間中学の運営にかかる経費の一部負担を行います。  また、重点事業としては、教育環境のさらなる充実に向けて、学校ICT環境を整備するほか、利用者の利便性を高めるため、中央公民館と西公民館へのエレベーター設置工事を実施いたします。  次に、⑨小・中学校の教育情報化推進事業の詳細内容についてでありますが、平成31年度は教育情報化推進事業として、小学校4,149万8,000円、中学校2,130万9,000円を計上し、小学校全校と東中学校の教育用パソコンと先生方が使用する校務用パソコンのほか、校務支援システムの更新を予定しております。  なお、教育用パソコンの更新に際しましては、児童・生徒が使用するパソコン教室の端末を従来のデスクトップ型からタブレット型へと変更し、普通教室等でも兼用して使用できるようにいたします。  また、授業を行う教師用として、新たにタブレット端末を導入し、2020年度から順次実施される新学習指導要領を見据えた学校ICT環境の整備推進を図ってまいります。  以上でございます。     〔堤 昭広消防長 登壇〕 ◎堤昭広 消防長  おはようございます。私からは平成31年度一般会計・特別会計当初予算についての5点目、歳出の①各部の新規事業及び重点事業について、消防本部が所管するご質問にご答弁申し上げます。  消防本部の新規事業につきましては、消防署塚越分署の現地での建てかえ工事を行います。これまでに新消防庁舎として必要な機能や規模について検討を重ね、新庁舎にはこれまでなかった研修室や女性職員当直室及び除染室等の施設を整備いたします。  次に重点事業につきましては、各種災害から市民の生命、財産を守るため、消防施設等の計画的な整備、救命講習会参加促進及び火災予防PR活動等を通じて、市民の防火意識の高揚を図りながら、消防力の強化に努めてまいります。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  おはようございます。私からは3番目の市立病院事業についてご答弁申し上げます。  初めに、1点目の基本方針と基本目標についてでありますが、地域の中核病院として一般急性期医療を提供する当院といたしましては、経営の安定化を目指すことはもとより、不採算部門の救急医療及び小児周産期医療を地域に提供するといった公立病院の役割も果たすことのほか、安全で良質な医療の提供に努め、地域に根差した、市民から愛され、信頼される病院を目指すことを基本方針としております。  また、新年度予算では安定した病院経営をしていくために必要な医療体制を前提とし、常勤医師15名と医師確保予定枠1名をプラスした16名体制で予算編成を行っており、そのうちの基本目標では、入院患者数を前年度と同様の1日100人、延べ3万6,600人、病床利用率を76.9%と見込み、外来患者数では1日460人、延べ13万3,400人とし、目標値の達成に向け、職員一丸となり、患者確保に努めてまいりたいと考えております。
     次に、2点目の外来収益と入院収益の人数の増減と積算根拠についてでありますが、収益の積算は1点目の基本目標で申し上げました1日の目標患者数に1人当たりの収益単価と開院日数を乗じて算出しております。  1日当たりの収益単価につきましては、直近3カ年の推移から算出し、新年度予算では、入院を3万6,983円、外来を1万967円で見込んでおります。  外来収益の前年度比約4,600万円減の予算計上は、1人当たりの収益単価と開院日数の減によるものであります。  次に、3点目の医師、看護師確保の現状についてでありますが、まず、医師につきましては、平成30年4月1日では、内科6名、外科2名、整形外科1名、小児科2名、眼科1名、産婦人科4名の計16名の体制でスタートしております。  その後、産婦人科で7月と11月に女性医師各1名が退職者したものの、8月には男性医師1名を採用したことにより、平成31年2月1日時点で、常勤医師15名の体制となっております。  一方、看護師につきましては、正規職員、非常勤嘱託職員を合わせて、平成30年4月1日では80名でスタートいたしましたが、平成31年2月1日時点では5名増の85名となっております。  今後も経営の安定化には医師や看護師などの人材確保が重要な課題となりますことから、引き続き人材確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の市立病院将来構想についてでありますが、現在策定を進めております将来構想は、昨年度に実施いたしました基礎調査を踏まえ、直近のレセプトデータの分析や収益、費用データによる経営分析などを行ってまいりました。  また、策定に当たっては、蕨市立病院運営審議会で意見を伺ったほか、市民アンケートや患者アンケートを実施し、「蕨市立病院に必要と思う医療」という問いでは、救急医療が最も多く寄せられたことや「蕨市立病院で特に充実してほしい機能」という問いでは、夜間・休日の救急体制が最も多く寄せられたことなどから、市民の救急医療への期待が高いことがうかがえます。  一方で、埼玉県地域医療構想の南部地域において不足が見込まれている回復期機能につきましては、埼玉県南部地域医療構想調整会議において、まだ検討が進められている最中でありますことから、当院といたしましては、現在の130床の急性期病床を維持し、急性期医療を担ってまいりたいと考えております。  しかしながら、今後、地域医療構想調整会議での議論が進み、公立病院の役割が明確になった段階においては、再度、病床機能についての検討をしてまいりたいと考えております。  また、課題であります建物の耐震化につきましては、今後、院内に検討組織を立ち上げ、具体的な方向性を検討していく考えであります。  なお、将来構想につきましては、現在、パブリック・コメントを実施しており、そこでの意見も参考にし、3月末までには完成したいと考えております。  以上でございます。     〔渡辺靖夫水道部長 登壇〕 ◎渡辺靖夫 水道部長  おはようございます。私からは4番目、水道事業についてのご質問につきましてご答弁申し上げます。  1点目の基本方針と基本目標につきましては、昨年度末に策定いたしました蕨市水道ビジョン後期計画において、安心して飲めるおいしい水道、いつでも安定して使える水道、将来にわたって健全な水道、環境に優しい水道の4つを基本方針に据え、この基本方針を実現するための方向性を示す12の行動指針、さらに具体的施策である22の行動計画を定め、これらを体系的に実施することにより、市民の皆さんから信頼される蕨市水道事業を目指して、後期計画の目標年度である平成34年度に向けて取り組んでいます。  平成31年度につきましては、市民の皆さんの要望が最も高かった地震などの災害時の飲料水確保を実現するため、災害時の配水量確保や管路の耐震化促進、応急給水体制の整備などに重点を置いた予算を提案させていただいております。  次に、2点目の新年度の工事目標につきまして、水道施設では、主なものといたしまして、震災等の非常時の配水量確保を目的として、停電時でも地下水をくみ上げることができるように、塚越のあづま公園内の7号取水井へ1億608万4,000円の予算で自家用発電設備の設置を予定しています。  これにより、中央浄水場内の1号取水井、塚越浄水場内の5号取水井、東小学校に隣接する9号取水井と合わせ、4カ所の深井戸に自家用発電設備が配備されます。  また、水道管路の布設更新では4億1,059万4,000円の予算で、2,700メートルの管路を布設更新する計画としています。  主な工事と目標といたしましては、震災等の非常時の配水継続や早期復旧に最も重要な役割を果たす基幹管路では、中央浄水場付近で基幹管路の継ぎ手部分の耐震化工事を、錦町地区では布設工事を合わせて64メートル実施し、基幹管路の耐震管率を95.8%まで高めることを目標としています。  さらに、震災等の非常時に指定避難所などの重要な施設への配水継続や応急給水に重要な役割を果たす重要施設配水管路では657メートルの更新工事を実施し、重要施設配水管路の耐震管率を82.4%まで高めることを目標としています。  また、法定耐用年数を超過した老朽管路の更新では、第二中学校北側の県道朝霞蕨線下やその近隣に埋設されている管路を中心として、758メートルの石綿セメント管の更新を実施し、全管路に占める石綿セメント管の残存割合を0.6%まで低減させることを目標としております。  以上でございます。 ◆12番(大石幸一議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。とりあえずといっては何ですけれども、質問の順番で、市長の施政方針のほうからお聞かせいただきたいなと思います。  初めに、市長にもちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、今回の市長のマニフェストの達成率、先ほども言いましたけれども、これがいいか、悪いかというのは私が判断することではないところではあるんですけれども、この点について、まず市長自身は満足をされているのかどうかということをお聞きしたいなと思います。  それと、昨年、公明党の松本議員から同じようなご質問がいろいろとあったかと思います。それも踏まえて、1年たって、あのとき、たしか市長に対する質問の中で、反省点はどうなんだということの中、余りないというような市長のお話だったかなと思います。けさも議事録を確認してきたんですけれども、その点、1年たってみて、今回の達成率を含めて、現状どのようにお考えなのか。あのときの発言といいますか、市長がおっしゃったこととあわせて、お話しいただきたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  まず、マニフェストの進捗ということでありますけれども、施政方針でも申し上げましたが、市長として、また、政治家として、やはりマニフェストというか、あるいは公約というか、お約束というか、いずれにしてもその実現に向けて全力を挙げていくということは一番大事なことだろうというふうに思っておりますし、また同時に、それを実現していくに当たっては、各方面のご協力が欠かせないというのもそのとおりであります。  これまでの実現してきたものにつきましても、もちろん予算等を伴うものについて、議会のご議決をいただいた上で実施をしてきているというものであります。  実施済み、着手合わせて89%ということについて満足しているのかということでありますけれども、昨年来の取り組みで申し上げますと、施政方針でも若干申し上げましたが、例えば、街なか防犯カメラの取り組みを実施して、それはお約束した施策が実現できたということはもちろんなんですが、町会の防犯パトロールなどの取り組みと相まって、実際に犯罪を抑止していくという点でも大きな成果を上げてきているという点ではやはり非常に重要な施策だったのではないかなというふうに思っております。  また、公共施設の耐震化についても、特に学校、保育園、公民館が終わって、市民体育館、そしてこの1年で言えば市民会館という大きな施設につきましても、これを順調に進めることができたと。あるいは、錦町スポーツ広場の人工芝化、これは施政方針では触れておりませんけれども、病児・病後児保育をこの4月に実施できるようになったことなど、そうした点では大きな前進を図ってきているというふうに思っております。  ただ89%、私がお約束したものについては、すべて実施するために努力をしてきているわけでありますので、そういう点で言うと、先ほど部長の答弁もありましたように、新年度予算案、今審議中でありますが、それ以外でもがん検診の個別検診化であったり、あるいは空き店舗であったり、こうしたものについてはまだ実施できておりません。  このがん検診については、以前質問されたときにお答えしたように、私は約束したから、ただそれをやることが大事だということではなくて、目的があるわけです。これはやはりなるべく多くの人にがん検診を受けていただいて、早期発見につなげて、そのことが医療費の抑制にも、その人の幸せにもつながるということで取り組んでまいりました。  がん検診については、集団検診でやっているものについても結構この間、受診率が上がってきていたということがありました。これはマスコミ等で結構有名な方がそうしたがんなどになられる影響も非常に大きいんですけれども、そうしたこともあって伸びておりましたので、わざわざ大きな予算をかけてやるよりも、今の方法でも伸びる方法があるんではないかということで、そこは柔軟に対応してきているということであります。  また、空き店舗の活用については、いろいろ取り組んで、各方面のご協力もいただいて空き店舗の解消に至っているものが生まれているんですけれども、まち連との関係で言えば、たしか11軒、解消に至っているんですが、残念ながら、それ以上に新たに空き店舗になっているものが生まれているという点で、それはやはり今の社会経済状況もあって、まだまだ課題があるなと。また、新たな取り組みを含めて、皆さんのご意見も伺いながらしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  そうした点では大きく前進をしつつも、やはりまだまだ課題も残っているということを今、認識をしているということであります。 ◆12番(大石幸一議員) 今、市長からるるお話がありましたけれども、ちょっと私が感じている点を1点申し上げます。  昨年、松本議員からもお話があったんですけれども、市長自身が議会といいますか、私たちに対して相談といいますか、事業をやるに当たっては、もうちょっと事前に説明があってもいいのかなというふうに思うんですね。  例えば、きのう三輪議員から話がありましたバスの件に関しても、事前にもう少しいろいろな情報提供があって、こういうふうにするということがあれば、議会としても、皆さん議論ができるのに、会派説明のときに突然出て、次の議会までに日にちがないと。そうなるとやはり自分たちの議論もできないし、ある程度批判的なことになってしまうところが非常にもったいないと私は思うんですね。  これは今に始まったことではなくて、過去にも幾つかあって、例えばPR大使とか、いろいろな協定を結ぶに当たっても、突然そういうお話があったりとか。事前にもう少しあってもよいのかなと。市長はサプライズが好きなのかなというふうに思ってしまうような、そんな懸念があるんです。  会派説明会の中でも、多分うちのほうからもいろいろとそういうことはもうちょっと事前に説明してもらったほうがいいということは話があったと思うんですけれども、それについて、もう12年たちましたけれども、12年目といいますか、3月議会で今、審議しているものも幾つかありますけれども、そういう点に関しては、今現在、どういうふうに思っているのか。  話がなかったことは、幾ら私たちが言っても無駄だったのかなというふうに思わざるを得ない部分もあるんですけれども、その点について。どうしても秘密にしなければならないことであれば、それは仕方がないにしても、もうちょっとあってもいいかなと思うんです。その点はどうでしょうか。 ◎頼高英雄 市長  いろいろな施策を進めていくに当たって、もちろん市長として責任を持って、その権限のもとで、物事にスピーディに対応していく必要があるという側面もあります。ただ同時にいろいろな課題、課題の性格にもよりますけれども、やはり皆さんのご理解やご意見を伺いながらやっていくというのが重要だというのは当然だろうと。そのとおりだろうというふうに思っております。  例えば、予算案等にかかわるもので言うと、今、議員さんのほうから会派説明という言葉が出てまいりましたけれども、正式な説明というのはこの議会が始まり、そこで提案説明させていただくというのが正式の説明です。ただ、それではいきなりでありますので、予算案が説明できる段階、特に歳出を中心にできる段階で、予算案として提案する前にご説明をさせていただくと。そこが丁寧な説明なんだということで。  また、その説明がいきなりなんだということになると、また永遠に、では、どこが丁寧なということになるのかなと。1つはあれを非常に丁寧な説明としてやらせていただいているということでご理解をいただきたいというふうに思います。  あと、協定等については、それも物によりますけれども、例えば、いろいろな団体と常時協議して、まとまったときに協定を結んでいくということがありますので、それは迅速に対応させていただいておりますが、自治体間の協定だとか、そういった大きな案件についてはなるべく説明をさせていただくということも大事だろうと。そんなことも今、努めさせていただいております。  具体的なこととして、今、ぷらっとバスの話もありましたけれども、これはなるべくご理解いただくべく、ルート案等の説明をしたいということがあります。  ただ、これ、部長も若干答弁しましたけれども、私が考えて、そのとおりできるものであれば、なるべく早い段階で説明したいんですけれども、国際興業、関係機関との協議という大きな課題があって、そこの見通しがない段階で説明しても、結局それがまたご破算になるということにもなりかねないということがあります。  ただ、今回予算案を計上するに当たっては、考え方としては、アンケート等で一番要望が高かった逆周りということは前から要望を受けていたんですけれども、いろいろ分析してみると、例えば、南路線が25分に対して、西ルートは50分かかったと。それにかかわる方々からの逆回りという要望が非常に多いというのがわかってきました。  もう1つは西や東等含めて、全体として、市役所とか市立病院へのアクセスの改善を求める声が非常に高いと。あとは、今、若干バスの空白地帯というか、そこからの要望もあるわけなんですが、そうしたものにこたえていく案にしていこうということで、今、協議をしております。  たしか公明党さんのほうからも、ぷらっとわらびのルート拡充のご要望もいただいています。そこでは具体的なこともいただいていまして、そういうものに何とかこたえるべく、今、その方向で努力をさせていただいておりまして、少なくとも説明できるような、煮詰まってきた段階では、最終決定ではなくて、しっかりと説明もさせていただきたいと思います。  ただ、考え方は、今申し上げたように長いルートのところを改善する、あるいは、市役所や市立病院へのアクセスを改善する、今、ちょっといろいろな事情で通っていない地域をなるべく通るようにするという観点での見直しをしようとしているということだけはご理解いただければなというふうに思います。 ◆12番(大石幸一議員) 今の説明をそのまま、別に会派説明ではなくていいんですけれども、そういうのを事前にしていただいたほうが皆さん納得したんではないかなというふうに思うんですね。ロビー活動という言葉がいいか、悪いかは別としても、そういうざっくばらんな話というのが市長からあれば、またちょっと違った角度でといいますか、違ったものになっていくんではないかなと思うんです。  今まで、例えば市長が部屋に来て、こういうふうにしたいんだと今みたいな話がなかったというのは非常に残念な部分もありますし、そういうところというのは非常に大事かなと思う部分もあるんです。すべてではないですけれども。  1つの事業をやるにしても、ここで市長がこうできましたと言っても、ここにかかわる多くの方がいらっしゃるわけですね。市長にこういうことを言うのも何ですけれども、「一将功成りて万骨枯る」という、1つの事業をやるにしては、下に多くの方が本当にご苦労されて、1つのことをなし得るという。私たちもそうなんですけれども、多くの方の努力があって、1つでき上がっているんだなということなので、やりましたというのは大事な話かもしれませんけれども、それは多くの方がかかわっているということも一言おっしゃっていただいたほうがやっている方も気持ちがいいかなと思いますので、その辺、また今後お考えいただいて、ぜひいろいろな話を、会派説明はさっき例えばの話で言いましたけれども、それでなくても、普通に今みたいな話をしていただければよかったのかなと。そうすれば、また場面も変わってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移りたいと思います。先ほどいろいろと説明がありましたけれども、人口問題と、あと今回の中で、私は全体像の中で話をさせてもらったので、あえて将来ビジョンという言葉は入れなかったんですけれども、将来ビジョンを見てみますと、いろいろな方がおっしゃっていることがあるのかなと。パブリック・コメントをやっているわけですよね。いろいろな方が多くお話しされているんではないかなという予測のもとにどんなパブコメがあったのか。答えられればいいんですけれども、答えられなければそれはいいんですけれども、答えられる範囲で、もしよければ教えていただきたいと思います。  それと、全体の見直しということで、将来ビジョンだけでなくて、いろいろな計画があると思います。3年から5年ぐらいの中でやるのが多いかなと思うんですけれども、1つの計画をやるにはPDCAサイクルとよく言われていますよね。そういうことを実際にやっているのか。それをやった段階で、どういう反省点があったり、どういう改善点があったりということを、議会ではなくても、先ほど言ったような形でお伝えいただけるといいのかなと思うんですけれども、その辺の見直しについてはされているのか。ちょっと2点、お聞かせください。 ◎佐藤慎也 総務部長  後期実現計画、今まさにパブリック・コメントをやって、2月21日まで実施しております。現在のところ3件、3人の方からご意見をいただいておりますが、これは庁内の委員会にかけまして、その中でコメントを確定した上で公表していくという流れでございますので、今、やっているところでございます。この場ではちょっと申し上げられない部分があります。  それから、これはすべての計画でPDCAサイクルを回しているかどうかというと、そうとは限らないわけでございますが、例えば、後期の実現計画で申し上げれば、策定する前にきちっとフォローアップ調査というものをやりながら、各課の事業ヒアリングを行ってきたということもPDCAサイクルを回しているということに当たると思いますので、すべてとは言いませんが、本計画についてはそういったことでやっているということでございます。 ◆12番(大石幸一議員) ぜひ続けていただきたいなと思います。蕨市のBCPなんかは2年ぐらい前にでき上がって、今、もうやっていると思うんですけれども、その辺も含めて、ぜひPDCAサイクルの中でいろいろなご意見を出していただいて、すべていい形にしてもらえればなと思います。  それと、人口の問題なんですけれども、先ほど外国籍をお持ちの方のお話を伺いましたので、日本国籍を有する方の増減の推移についてお聞かせいただきたいなと思います。  あと、新生児の方ですね。やはり底辺と言いますか、一番大事なのが新生児の方が蕨で生まれて、蕨で育って、ずっと蕨のためにやっていただける方が蕨市にとっては非常に大事なことだと思いますので、その辺の件数についてお聞かせいただきたいと思います。  それと最近よく聞くんですけれども、外国籍の方と市民の方とのトラブル。これも登壇でお話ししましたけれども、やはりいろいろな誤解があるのかなとも思いますし、言葉が通じなかったり、海外での習慣がそのまま日本で受け入れられなかったりということが多々あったように思うんです。  そういう部分において、市は警察との連携をとっていると思うんですけれども、その辺はどうなのか。この3点、お聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  日本国籍を有する方の増減ということでございますので、まず総括的に申しますと、ほぼ横ばいということでございまして、過去5年でその実数を申し上げますと、それぞれ2月1日時点で、平成27年が6万8,460人、そして28年が6万8,665人、29年が6万8,559人、30年が6万8,435人、そして31年が6万8,505人ということでございます。  それから、出生件数。これは外国籍の関係ということでよろしいんでしょうか。     〔「いや、日本の。両方わかれば」と      言う人あり〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、日本の詳細について、ちょっと私のほうでデータを持ち合わせておりませんので、まず外国籍の関係で申し上げますと、31年2月26日現在で申し上げますと中国が6件、トルコ1件の計7件。それから、30年が中国が63件、ベトナム7件、フィリピン5件、その他で12件の計87件。それから、29年が中国73件、ベトナムとフィリピンが各3件、その他が4件の計83件。そして、28年が中国が57件、フィリピン4件、ベトナム、バングラデシュが各3件、そしてその他が4件の71件。そして、27年が中国30件、ベトナム3件、フィリピン2件、その他5件の計40件。このような状況になっているところであります。  それから、外国人対応といいますか、市民とのトラブルといいますか、そういったところでの課題ということでの市の対応ということで、今、警察関係のお話が出ましたけれども、いわゆる防犯関係ということについては、犯罪を伴う行為があれば、当然即刻警察に連絡するという形で対応しているということでございます。  そういった実際に犯罪には至らないというような中で、いろいろと声かけであったり、店先での滞留であるとか、そういった行為に関しましては、それはすぐに違法という判断ができかねますので、そういった場合については、日時、場所を警察のほうにはお知らせをして、当該地域のパトロールの強化については連絡して依頼していると。このような対応をしております。  それから、市のほうとしては防犯灯のLED化であるとか、防犯カメラの設置ということも進めていますから、そういったものとあわせて、これは外国人に限らず、全体的な防犯体制に努めてまいるというところでございます。 ◆12番(大石幸一議員) 犯罪を犯す方がというような観点ではなくて、結構日本人も悪いことをしたりしますので、そういう意味では防犯カメラとか防犯灯は有効な抑止力にもなると思いますし、何かあれば、すぐにそれぞれ警察のほうも対応していただけるようなことだと思いますけれども、いずれにしましても、言葉の問題というのが大きいかなと思うんです。  そこで、先ほどもちょっと触れて、登壇の説明でも若干あったんですけれども、ちょっと部長の答弁、物足りないかなというところもあるんですけれども、災害時の外国人の方に対する対応です。たまたま私の友人が昨年の7月の北海道の地震のときに札幌にいまして、そこで被災して、体育館に行ったら、中国人の方が多かったらしいんですね。言葉がしゃべれない。たまたまその方は中国語をしゃべれたので通訳に回ったみたいな、そんなことで、結構トラブルというよりは、そういう意味でパニック状態になっている。それを静める手立てがそこにいた方ではできなかったということもあったそうです。ですので、そういうことも含めて、今後はいろいろな訓練もしていかないといけないのかなというふうにも思うんです。  今、出生等の話も聞きました。やはり海外の方が多いですよね。どうしていいかわからないし、ルールもわからないまま、何かあったときにはやはり不安にもなりましょうし、そうすると、言葉がわかる者同士で集まってきて、何かをやろうというふうになるのは至極当然だと思いますので、その辺の対応をしっかりとやるべきだと思うんですけれども、市長、この辺は市長としてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただいてもよろしいですか。ちょっと難しい話かと思うんですけれども。 ◎頼高英雄 市長  災害時の対応のいろいろある課題の中で、外国の方々がふえてきているということについても、やはり言葉の問題を初めとして、災害時に、場合によっては特別な支援も必要だし、配慮も必要だし、あるいはいろいろな工夫も必要ですし、それが1つの課題になっているというふうな認識は持っています。  日本全体で言いますと、住んでいる外国の方々の課題と、いわゆる観光客といいますか、一時的にその地域を訪れているときに災害があった場合どうするかという、外国の方々の対応も大きく2つあるんだろうというふうに思いますけれども、蕨で言えば、前者の住んでいる方々がふえてきているということでありますので、今、避難所に外国の方でも簡単な意思疎通ができるセットを備えて、避難所を開設する際にも、外国の方々にも意思疎通できるようにしようということもやっていますけれども、恐らくそれでは済まないような、いろいろな課題も出てくるだろうと。  そこについては、地域、町会、自主防災会の皆さんのご協力も含めて、これからの課題として、それこそ大石議員さんのいろいろなご提言も含めて取り組んでいく必要があるかなと。  今のお話の中で1つヒントになるかなというふうに思うのは、例えば、蕨は中国の方々が多いわけですけれども、一定の居住年数いる方々も結構いらっしゃるわけですね。そういう方々はもう町会に入って、地域におなじみになっている方々もたくさんいらっしゃいます。そうした方々がいざというときにも、そういった意思疎通の仲介をしていただく形で、一緒に災害対応をしていく側で力をおかしいただくとか、そういう取り組みも今後大事になっていくのかなと。  もちろんいろいろな言葉がありますので、それでとどまるものではないんですけれども、そういう観点も含めて、ここも協働の力を大いに発揮していただくことも含めての対応ということも大事になってくるのかなと。そんんなふうに思っています。 ◆12番(大石幸一議員) そういうお考えがあるのであれば、やはり予算をしっかりつけていただきたいなと思うんです。なかなか予算がない状態の中では難しいと思いますし、担当もそうですし、投げられた自主防災会も困ると思いますので、その点については今ある予算とは別立てに、そういうことはしっかりとお願いしたいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  次に、ちょっと外国人のほうから外れますけれども、ことしの5月1日から元号が変わるということもありまして、4月に国のほうから元号の話が出てくるわけですよね。それに対して、蕨市の実務的なこと。4月に話があって、5月1日から対応が、連休明けにはなるんでしょうけれども、間に合うのかどうかということの1つ懸念があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。影響も含めて。 ◎佐藤慎也 総務部長  元号については4月1日に公表されるというようなことですけれども、一番大きな影響を受けるのが各システムの改修でございます。基本的にはほとんどのシステムの修正経費は平成30年度当初予算で計上しておりまして、3月の補正予算に載せたとおり、繰り越しの手続をとって、4月末までに事業を完了するという流れになっておりますので、システムの上では大きな混乱はないと。  かつてのように、昭和とか、そういったものがあらかじめ打ってある印刷物というのは、今はかなり少なくなってきておりますので、混乱なく移行できるというふうに考えてございます。 ◆12番(大石幸一議員) それでは、続きまして、蕨ブランドの話が施政方針の中から出てきておりましたので、ちょっとその辺の話をお聞かせいただきたいと思います。  60周年に絡めてもそうなんでしょうし、60周年の中でもいろいろなグッズもつくられるという話がありました。そういった中で商品の販売。これは新庁舎の審議会の中でもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、どこかきちっと売っている場所があってもいいのかなと思うんですね。わかりやすいところに。ホームページを見ても販売もないですし、商工会議所のほうのホームページを見れば、蕨の市役所のホームページが出ていたりしますけれども、蕨に関してはそこが出ていない。  まだまだ改善の余地はこれからなのかなとは思うんですけれども、何かもっと目立つような形にされたほうがいい。こうしなさいとか、ああしなさいとか、特にはないんですけれども、何か目立って、皆さんにお買い求めいただけるような、または手にとって見ていただけるような場所が現状ではなくても、新しく新庁舎になってからでもいいですので、そういうものがあったほうがいいと思うんですけれども、その点について、今、お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  蕨ブランドにつきましては各商品といったものについて、いろいろとPRには努めているところでございます。確かに大きなイベントのときにそういったブースを設けて、そこで販売等を行ったり、それから、今で言いますと、イトーヨーカドーのほうにもスペースをお借りした中での展示等も行っているということで、いろいろな機会をとらえてはやっていますけれども、確かにおっしゃるように継続的にどうかというところでは若干弱いかなということでございます。  ただ、30年度につきましては、10月から市民体育館のほうで、その一部になりますけれども、経常的にいつも販売等も行っていると。それから、同じく10月下旬からはスマイラ松原においても、そういった形での継続的な販売も開始しているということです。  ですから、やはり皆さんにとって、ここに行くと蕨ブランドに出会えて購入もできるという場所は、おっしゃられるとおり必要かなというふうに思っておりますので、新庁舎の話も出ましたので、そういった検討の中では、そういったものについて、どういうふうに設置できるかも含めて検討していくことが必要だろうと。このように考えております。 ◆12番(大石幸一議員) その辺についてはぜひご検討いただきたいと思います。  次に、60周年記念のことなんですけれども、最初、皮切りが4月29日ですね。オープニングセレモニー。これからずっと年間やって、式典が11月2日にあってと。9月21日にNHKの「ラジオ深夜便」、来年の2月に「開運!なんでも鑑定団」があると先ほど教えていただきましたけれども、これだけ大きな事業ですので、市長も宝塚までわざわざ行っていただいて、PR大使を任命していただいたわけですから、そういう方々をぜひお呼びして、式典とか、何らかのところで何か一緒に活動できるものがいいかなと思うんです。  皆さん、お忙しい方ですから、必ずしも来てくれというのも難しいので、例えば、ビデオメッセージをいただくとか、何らかの形で携わってもらえるようなものがあったほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  今、お話しいただいているようなことで実は動き始めておりまして、ご出演いただけない場合には、今おっしゃっていただいたようなビデオメッセージも検討していきたいというふうに思っております。 ◆12番(大石幸一議員) 市長、この点について、どういうふうに。今、推進していらっしゃるので、その辺、お聞かせください。 ◎頼高英雄 市長  60周年のいろいろな取り組みの中で、蕨のPR大使の方々、あるいはゆかりのある方々にいろいろな形でお力をかりたいというのは、もうそういう強い思いを持っていまして、担当のほうで今いろいろ既に動いてはいるんですが、それぞれ大変お忙しい方々なので、いろいろな制約もありますけれども、可能な限り、今のお話のようなビデオメッセージだとか、もし来られない場合も、そんなことも含めて、何とか力をかりたいなと。そのことを強く思っています。 ◆12番(大石幸一議員) その辺は来ていただけるとか、そういうビデオメッセージがあるというのであれば、市民の皆さんも喜ぶでしょうし、また市民ではない近隣の方ですとか、ファンの方ですとか、そういう方も喜ぶのかなと思いますので、それは進めていただければと思います。  次に、行政評価についてお聞かせいただきたいんですけれども、行政評価もそうですし、また教育委員会がやっている事務点検もそうなんですけれども、評価があって、それに対するコメントがあって、自分たちの課題とか、いろいろあってというふうになっているんですけれども、課題とか評価、以前も教育委員会にもお話ししたと思うんですけれども、書いてあることに対して、または評価されたことに対して、どう改善されたのかということがちょっと見えないんです。
     私個人的になのかもしれませんけれども、もうちょっと前回はこういう課題と評価があった、改善点はこういうことなのでこういうふうに改善しましたというのも行政評価に載せたらよろしいのかなと思うんです。翌年、また違う評価をされるわけですから、評価だけで、次の改善がないと。余り余計なことを言うとあれですけれども、例えば、学校なんかで生徒が試験をやって評価されて、ここ、だめだったから頑張ろうねと言って、次のテストのときに頑張ったら、よく頑張ったねというふうになるわけですよね。  今回、それと同じような形で、こういうことをやってきて、こういう評価を受けたと。次、頑張ろうねと言われたけれども、頑張ろうねということに対して頑張ったことが評価されないというのはちょっと残念ではないかなと思うんです。各部とか課においても。そういうところもこれから検討していただきながらの話ですけれども、ぜひ改善したものを評価していただきたいなと思います。  あと、ちょっと細かい話を続けて2つさせていただきたいんですけれども、行政評価の中で、総合防災演習の改善とか効率化について書いてありましたので、それについては議会でもいろいろな提案があったかと思います。ですから、その辺も踏まえて、どのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。  それと、先ほど防災対策として防災備品とか、先ほどもちょっと触れました外国の方に対する配布というのも各言語に合わせたものも踏まえてされたらいいのかなということも思うんですけれども、これもちょっとハードルが高いところもあるでしょうから、すぐにどうこうとは言いませんけれども、今、部長のほうで考えていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  行政評価については、過去から4年サイクルということで、今回は27年度から30年度までということで、今回で2巡目ということになります。これにつきましては、新年度、31年度について、この4年間、どういう評価をしたかというのを整理していきたいなというふうに思ってございます。  それで、どう改善されたかというのは、予算に反映するものもあれば、予算に反映しないで改善するものもあると。いろいろあると思うんですけれども、評価した翌年度にすぐそれが出てくるかどうかというのはわからないわけでございまして、その辺があるので、何年かした後にそういうのがあらわれてくるというのがもちろんありますし、そういったことも考えなくてはいけませんので、新年度にはどういった方向で整理し、そしてまたどういった形で公表をしていくかというのも考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  行政評価関連で総合防災演習のお話が出たわけですけれども、総合防災演習については、ご存じのとおり、今年度につきましては、訓練項目の削減等によって、参加者の負担軽減を図らせていただいたということですので、今後も効果的で参加しやすい訓練なり、実施方法については検討させていただきたいというふうに思っております。  それと、災害時の備蓄品の配布ですかね。こういったことへの外国人への対応ということですけれども、先ほど市長のほうから話もありましたけれども、各防災教室のほうには外国人に簡易的に伝わるような外国語のセットを用意してありますので、そういったものを活用してやっていくというのが今の段階で考えられることだろうと思っています。  ただ、その場になるといろいろな事態が起きますから、そこは臨機応変に対応しなければいけませんけれども、基本的にはそういうものがあるということで、実際には落ちついて、それを見ながら対応していただければ、大きな混乱にはつながらないんではないかなというふうに思っております。  それと、先ほど前の質問で、日本人の蕨市への出生届の関係ですけれども、これについては31年、ことしに入って2月23日現在では52件。これは年ごとでの統計をとっておりますので、30年が1年間で445件、29年が489件、28年が510件、27年が546件となってございます。  以上でございます。 ◆12番(大石幸一議員) 約450弱から550弱ぐらいの間の推移なんですかね。若い人に住んでいただいて、蕨で出産できるような環境もつくっていくべきだなというふうにつくづく思いました。  それとあわせて、消費税10%になることで、きのうも幾つかお話がありましたけれども、それ以外のことで、プレミアム商品券の発行ということで国のほうも言っております。子育て世代とか低所得者に対することになっているようですけれども、それについて、市として、今どのような形で見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  国のほうで計画されておりますプレミアムつき商品券の発行につきましては、自治体のほうで発行していくという形になります。現在、国のほうでもさまざまな手続を含めて、事業の進め方について詳細を詰めているということで、まだなかなか末端、つまり自治体のほうまで、詳細にわたっての内容説明が行き届いていないという状況でございます。  ただ、対象となる低所得者と子育て世代、3歳未満の子を対象としてということになりますので、今現在、それについて、蕨市のほうでも対象者を把握しつつ、その対応に向けて、これから準備に入るというところでございます。  ちなみに、蕨市では低所得者で非課税者は約1万3,000人、それから3歳未満の子の数としては約1,800人程度。これが対象になってこようということで考えていますので、現実的には、今予定しているのが2万5,000円の額面を2万円で販売するという形を予定していて、5,000円分のプレミアムということですので、この5,000円分の事業費、こういったものがかかってくると、加えて、それに対する事務費が当然かかってくるということになりますので、これについて、国のほうが全額補助していく対象になるということでございます。  これについては準備を進めて、こちらのほうとしても実施に向けて着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。これもこれからの話ですし、本当はポイントの件もお聞きしようかなと思ったんですけれども、こっちのほうはなかなか難しい話だと思いますので、これはちょっと別の機会で、今後どうされていくのか、お聞かせいただくようにしたいと思います。  今回の子育て世代と低所得者の方に対することも分けなければいけないというところも、市としても難しいところが多分に含まれているんだろうなというふうに思います。ただ、これはうちとしても全面的に言ってきているところもありますので、ぜひ事業が事故のないような形で進めていただければと思っております。  次に、一般会計のほうの話をお聞かせいただきたいんですけれども、一般会計の歳出予算の中の性質別の内訳の中で、義務的経費がそれぞれここ数年、増加傾向にあると思います。ことしの増減率が29年度と30年度では4.9%上がって、今回いただいた資料の中で、31年度は2.7%になってくると。この辺を市としてはどういうふうに見ているのかの解釈の説明をしていただきたいなと思います。  それとあわせて、繰出金のところも同じように3.9%が30年度で、29年度がマイナスの4.4%になっていますけれども、この辺はどういうふうに見ているのか。この2点、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  義務的経費につきましてはご存じのとおり、人件費と扶助費と公債費を合わせたものになってございます。  人件費につきましては、退職手当の増というものが影響してございまして、ここは10年間、10人、20人の定年退職の方がずっと来ましたけれども、この31年度ぐらいまでで、それ以降については1けたということになりますので、そういった傾向は今後は余りないのかなと。人件費についてはそういった形で見てございます。  それから、扶助費につきましては子育ての施策ですとか、あるいは障害者の自立支援の関係、こういったものは年々伸びていますので増加傾向ということでございます。  それから、公債費につきましてはご存じのとおり、臨時財政対策債を毎年大きく発行してございますので、これの償還というものが現時点では、ピークというのは何年か後なんですけれども、このままずっと発行すれば、またそのピークがどんどん後ろに行くわけでございますから、いずれにしても、交付税の振りかえ措置ということで、ある程度発行せざるを得ないものですから、公債費についてはまだ伸びていくというふうに見てございます。 ◆12番(大石幸一議員) それに対して、入ってくる部分が先ほどのたばこ税とか、そういうことも含まれてくるんでしょうけれども、たばこ税以外で入ってくる大きいのが競艇の2億5,000万円だと思うんです。ここのところずっと2億5,000万円のままなので、ここで言うのも何かなとは思うんですけれども、この辺を市としてどういうふうに見ていらっしゃるのか。このままなのか。  事業団として全適になって、もうちょっとふえていくのかなという期待もあったんですけれども、なかなか市のほうに入ってくる金額が依然として2億5,000万円のままなので、今後の見通しについて、市としてどのように思っているのか、お聞かせいただきたいなと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  その前に繰出金のこともお聞きになっていましたので、繰り出しの増減につきましては、主に国保会計の繰り出しということでございまして、法定外繰り入れの増減ということで、こういった大きな増減が出ているということでございます。  それから、競艇事業団のほうでございますけれども、ここのところ10億円の配分で、蕨25%なので、そういった数値が出てくるわけでございますけれども、かつてのように配分金が5億円、10億円、あるいはそれ以上もらっていたようなことは期待したいんですけれども、なかなかそうは行かないということで、競艇のほうも建設改良費のほうに積んでいくというようなことで、どのような利益処分となるのかというのが現段階でわからないということでございます。  我々財政担当としては、大きなレースが来たときには、より多くの配分金をいただきたいというのはお願いをしてまいりたいという考えでございます。 ◆12番(大石幸一議員) 市長がこの中では、あそこの中で副企業長という形でやっていらっしゃるのでおわかりだと思うんですけれども、この辺はやはり変わらないんですかね。新年度あたりの予測というのは出ていたりするんですか。その辺も含めて、今のお話、お聞かせいただきたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  競艇事業は戸田競艇にかかわらず、全国的にもいろいろ苦戦をしながら運営がされているということでありますけれども、蕨市にとっては、この配分金というのは市民サービスを進めていく上での非常に貴重な財源だということでありますから、蕨の市長としては、何とかこれを少しでも多く確保したいという思いで当たっております。  戸田競艇企業団の収入という点で、やはり一番大きいのは、一番大きなレースであるSGレースが来るかどうかということで、ここがしばらく来ていなかったというのが大変大きな課題でした。例の船舶振興会のほうからは、公営企業の適用がされていないとか、外向け発売の問題だとか、いろいろな話もありました。  この間、それらについては一つ一つ公営企業全部適用を行い、外向けの発売所も整備をして、夜間についてもレースはやりませんけれども、夜間レースをしているレースについては、地域のご理解をいただいて、そこで夜間販売をするとか、そういう取り組みをする中で、この30年度、もう間もなくですけれども、SGレースが相当久しぶりに開催されることになったということは非常に明るい材料だろうと。  ただ、31年度は、残念ながらSGレースは来ないことになっていますので、今は32年度の誘致に向けて、これは企業長中心に鋭意努力をしているということであります。  この辺が安定的に、毎年とまでは行かなくても、1年おきぐらいにSGレースが安定して来るようになれば、そこは大きな改善につながっていくのかなと。  そのほか、競艇レース場の地域貢献等も含めて、この間、子ども関連の施設もオープンするとか、そういう取り組みもされておりまして、そういうことを通じて、繰り返しになりますけれども、市長としては、配分金を少しでも確保できるように引き続き努力していきたいというふうに思っています。 ◆12番(大石幸一議員) ぜひお願いいたします。これは競艇の議会ではないので、これ以上あれですけれども、次に、働き方改革という点について、1点だけお聞きいたします。  公務員制度の問題の中で、働き方改革というのが言われております。ことしと言いますか、市として、新年度の取り組みについて、何か決まっていることがありましたらお聞かせいただきたいなと思います。それを1点、お願いします。 ◎佐藤慎也 総務部長  昨年、関連法案が成立したということで、施行が基本的には本年4月1日からというものが結構多くあるわけでございます。その中でも、特にこちらとして関係あるのは、今回の法改正と国家公務員による人事院規則の改正、こういった趣旨を踏まえまして、現在、時間外勤務手当の上限、市としての対応について検討を進めております。  ただ、具体的には、今後、職員組合との交渉というのがございまして、その上で取りまとめてまいりたいということがございますので、その法改正の趣旨にのっとった、それに沿った形での改正ということを考えてございます。 ◆12番(大石幸一議員) ことしなんかも職員の皆さんが結構休日出勤していたり、また、時間外で大変なご苦労をされていたりとかありますし、聞くところによると、若い方でも途中でおやめになるという、人材が外に行ってしまったのかなというふうに個人的には思っているんですけれども、そういうことが今回の改正の中でうまく反映できれば、非常にいいのかなと思いますので、ぜひ蕨の職員の皆さん、優秀な方が多いので、そこら辺をうまく総務部長が中心になるのかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。  それと、福祉の点で1つだけお聞かせいただきたいと思います。病児・病後児の件。今回新しいお話ということで、こういうふうにやるんだと先ほどはお話がわかりましたけれども、具体的な利用の仕方とかがもう既に決まっているのであれば、お聞かせいただきたいなと思います。突然行って、熱があるんですけれども、見ていてくださいというわけにも多分いかないと思いますので、その辺がどうなっているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  病児・病後児保育の具体的な利用方法ということでございます。こちらについては登壇でも申し上げましたが、31年4月より行っていく事業です。利用方法としては、事前に医療機関を受診した上で利用の予約というものをしていただくということになっております。医師の連絡書というものを添付していただいて、利用申し込みをしていただくというような形をとっていこうかなというふうに思っています。  ただ、今、お話があったように急にという部分もございます。基本は利用予約は事前なんですが、前日が望ましいんですけれども、空きがある場合等もありますので、連絡等はしていただいてもよろしいかなというふうには思っておりますが、その場合は臨機に対応していければなというふうに今考えているところでございます。基本は事前でございます。  利用料金については1日2,000円ということで、利用期間については1回につき、最長7日間を限度とする予定で、今、要綱等の整備。あと、事業者ともお話等をしているところでございます。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。それについてはこれからというところもあるでしょうから、皆さんにわかりやすくお伝えいただきたいと思います。  次に、下水のほうなんですけれども、やはり気になるところは下水の管路の耐震化です。今ずっと言われているのは、地震があったときには水を流さないというようなことを言われています。この耐震化について、31年度の計画はどうなっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。それを先にお願いします。 ◎高橋稔明 都市整備部長  下水道の耐震化につきましては、平成9年の地震対策指針の改定を受けまして、平成10年度以降、錦町の区画整理事業に合わせた下水道管路の新設工事などにおいて、耐震化を考慮した整備を進めております。  平成31年度の予定としましては、耐震性のある汚水、あるいは雨水管の整備を延長約1,000メートル整備をしていく予定でございます。  また、既設管につきましては、管路全体での耐震化というのはやはりマンホールとの接続部分なども必要となってくるわけですけれども、平成31年度から始めていく、いわゆる長寿命化対策の中でも管渠部分の耐震性は確保されていくというふうに考えおります。 ◆12番(大石幸一議員) 計画的にしかなかなかできないとは思いますけれども、順次お願いいたします。  次に、あわせてではないのかもしれないですけれども、浸水の件といいますか、表示の件ですね。それとあわせて、ちょっと幾つかまとめてお話を聞かせていただきたいと思います。  今回、荒川が決壊した場合ということで何メートルということなんですけれども、これについては100本というお話でしたけれども、これは毎年ふやしていくのかどうか。どうして100本なのかというところもあるんですけれども、これは今回100本なので、それはいいんですけれども、これ、毎年ふやしていくのか、まずお聞かせいただきたいと思います。  それと、水害に遭った場合には、蕨市はフラットな場所ですから、逃げ場がなかなかないですよね。高い建物、垂直避難というようなことを安全安心推進課でも言っていらっしゃいますけれども、なかなか垂直避難と言っても難しい方もいらっしゃると思います。  これは事前にいろいろな形でお伝えしておかないと、昨年の7月豪雨のような形で、避難しなくても大丈夫だよなんていうふうに思う方もいっぱいいると思うんです。荒川が決壊するというふうに言われていても、決壊しないだろうなと思っている方、恐らくこの中にも何人かいらっしゃるのかなと思います。  地震よりも水害のほうが大きな問題ではないかなと私は思っているんですけれども、それに対して、まず防災行政無線。先ほども話しましたけれども、デジタルになっても、アナログのままであっても、外に向かって言うことは変わらないわけですね。外に向かって言って、水害というか、暴風雨のときに、幾ら外のスピーカーが鳴ったとしても、恐らく聞こえないと。これはもう従前から指摘されていることだと思います。  ですので、デジタル化に伴っては、室内でキャッチできるようなものを。個別受信機のような。これは私ども公明党としても、ずっと以前から言っている話ですけれども、そういうものも検討するべきではないかなと思います。  これだけ毎年水害で、全国各地いろいろな被害が出ています。避難のタイミングがおくれたことによって、大きな被害にもなっていますので、荒川なんか決壊しないよなんていうふうに思っている方がいらっしゃるのであれば、それはちょっと考えを変えていただかなければいけないんでしょうけれども、避難のタイミングというのは行政から出される。エリアメールだけではなくて。よく皆さんが言うのは、ホームページでも出します、テレビでもウインクチャンネルで出しますとか、あとはテレビ埼玉でも出しますと言いますけれども、それをごらんになっていない方もいるわけですよ。まして、もし万が一にも停電になったときには、それは全部使えない。つまりラジオしかないわけです。  ありとあらゆる手段を講じた上で、災害対応というのはするべきだと思いますので、その点について、どのように考えるかといいますか、これはぜひ個別受信機についても考えていただきたいと思います。それがまず1点。  それと、これは消防のほうにお聞きしたほうがいいのか、市長にお聞きしたほうがいいのか迷うところなんですけれども、水害のときに救出する際には、当然ボートとか船が必要になってくるわけです。聞くところによると、今、ボートも何そうか、消防のほうではそろえていらっしゃるということですけれども、日本一小さいまちとはいえ、7万5,000人の方がお住まいであって、全員救出することはないにしても、やはり足りないかなというふうにも思いますので、ここはもうちょっとふやすべきかなと思います。  ですので、今、何そうお持ちなのかということをお聞かせいただいて、市長には船の対応について考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、ちょっとまとめてなんですけれども。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、浸水深の表示につきましては、毎年ふやすということではなくて、これは100本なら100本ということで、仮に想定浸水深が変われば、それを更新していくという形で対応したいというふうに考えています。  それから、水害の避難の関係等も含めてのお話がありましたけれども、確かに荒川の決壊ということですので、これについてはタイムラインも整備されてきておりますので、ある意味、1つの時間的な余裕といいますか、地震と違いまして、そういったものはあるということですから、そういったものに従って、情報提供をしていくということで、これは避難のおくれがないように徹底していくということになると思います。  その話の中で、今言ったようにその情報がきちんと伝わるのかどうかということでのご質問ということなわけですけれども、確かにあらゆる手段を使って情報の伝達をしていくということがまず必要だということです。  それと相まって、やはり市民の方一人一人にも、例えば、荒川が決壊するとこんなに大変なことになるんだと。蕨はこういう状況になるんだと。今までもハザードマップを配布してお伝えしていますけれども、おっしゃるようにまだまだ危機感といいますか、これについての理解が進んでいないのも現状だと思います。ですから、それについては、もっと意を用いて、その辺について、我々としても啓発を進めてまいりたいと。  そして、情報伝達の方法につきましては、既にご提案があるような個別の受信機。こういったものについても、今いろいろな形で手段が出てきておりますので、これについて、引き続き検討させていただきたい。導入に当たっては必要なコストもかかるものですから、これも含めて情報収集しながら、検討については継続させていただきたいというふうに考えております。 ◎堤昭広 消防長  荒川が決壊したときの消防の活動ということでございますけれども、消防といたしましては、人命救助が第一というふうなことで活動いたします。  では、ボートの保有は幾つかということでございますけれども、本署のほうに2艇。これはゴムとアルミ製のもの。分署のほうに1艇。これはゴム製のもの。あとは現在、消防本部として、荒川左岸の予防組合のほうから貸与されているものであります。  これ以上ということになりますと、南町に水防倉庫というのがございます。そこに3艇ほど保有しておりますので、当然時間を見ながらという形になると思いますけれども、これは消防が行って、それを使って人命救助に当たるというふうな形をとるというふうに考えております。  以上です。 ◎頼高英雄 市長  荒川決壊時のボートによる救済が必要になった場合の対応ということで、ボートについては、今、消防長の答弁があったように、消防として持っているもの、本部2艇、分署1艇と。あと、荒川左岸水害予防組合の水防倉庫、何カ所かあるうちの1カ所が塚越陸橋の下にあって、そこにもボートがあると。それももちろん、いざというときには使おうということであります。  先ほど部長も答弁ありましたけれども、蕨は若干近いとは言え、荒川から距離があります。本当に荒川が決壊するような事態になった場合には、蕨を含めて、一定の地域の被害想定がされます。逆に言えば、水害ですから、被害が想定されないエリアもはっきりします。そういったことはやはり応援も受けると。  もちろんそういう非常時には、自衛隊等への要請もしていくことになろうかと思いますけれども、やはりすべてボートを自分たちだけで用意することは限界があるので、そこは広域的な連携等もスムーズに対応していくということはどうしても必要になってくるのかなと。そんなふうに思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後0時1分休憩 午後1時3分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問(続き) △大石幸一議員(続き)
    ○小林利規 議長  代表質問を続行いたします。 ◆12番(大石幸一議員) それでは、先ほどのご答弁の中で1点、気になるお話があったので、答弁を求めるわけではないんですけれども、市民生活部長の中で、今後、タイムラインを導入するというお話がございました。ただ、タイムラインをやるには、それ相応の訓練も必要でしょうし、皆さんにご理解をいただかないといけないのかなと思います。  タイムラインの場合には、台風であればいいんですけれども、昨年の7月豪雨のような梅雨前線と台風の影響によって起こるような、ちょっと想定外といいますか、非常に危ういといいますか、その前の年の九州の豪雨もそうなんですけれども、ああいうようなものはちょっとタイムラインはなかなか難しいかなという気がするんです。  使い方だと思うんですけれども、タイムラインを導入するのであれば、ぜひ職員の皆さんにそういう訓練をしていただきながら、市民の皆さんにどのタイミングでやるのか。3日前に始めて、上陸まででゼロ・アワーという形のものですけれども、なかなか集中豪雨ですとか、鬼怒川の決壊のときとか、福岡の朝倉市のようなものはどうなのかなと。これはちょっと私もまだまだ勉強不足なのではっきりしたことは言えませんけれども、そういった意味では、ぜひ訓練の実施もかねてやっていただければと思います。  今、消防のほうの話もさせていただいたので、あわせて消防のほうにお聞きしたいんですけれども、今後の消防のあり方といいますか、今までもずっと広域化についていろいろと議論があったのかなと思うんですけれども、今現在、どのような形になっているのか、どんなご意見が出ているのかお聞かせいただければと思います。  それと、ちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、先ほど消防の中で救命講習会がやはり大きい位置づけであるというお話もありました。その中では、私も使わせていただいておりますけれども、AEDの学習機ですとか、ダミー人形とか、ちょっと古いのかなという気がするんですね。  これは市長もよくご存じだと思いますけれども、特にAEDについては、今、実機といいますか、本物のほうは、あければすぐに電気が入るようになっています。ちょっと蕨消防の場合は電気を差し込んでという形式なので、そこら辺はぜひ市長に、これは予算の関係になるのかと思うんですけれども、新しく入れかえの検討もしてもらったほうがいいのかなと思います。  それと、消防車両ですとか、指揮車もなかなか古いものも多いので、これはことしというわけではないんですけれども、ここについては、しっかりと計画を立てていただいて、入れかえの検討をされるべきではないかと思いますので、その点について、今のお考えをぜひお聞かせください。 ◎堤昭広 消防長  3点ということで、まず最初に、消防の広域化ということで、広域化については、国のほうから平成18年の段階で、消防組織法が改正になりまして、市町村の消防の広域化に関する基本方針ということで推進が始まりました。当初、平成24年度末までに推進をしていこうという形で動いておりましたけれども、平成25年に1度延期されまして、平成30年4月1日まで延期するというふうな形になりました。また、その後、現在、平成36年4月1日までということで、また再延期されたというような事情があります。  埼玉県のほうでは、平成20年3月に埼玉県の消防広域化推進計画ということで策定されて、その後、平成25年4月に2つの消防本部が広域化されたと。次に、28年4月に1つの消防本部が広域化されたというふうな、3つの地域において広域化されたという現状がございます。  蕨市につきましては、現在のところ、県が主催になりながら、川口、戸田、蕨ということで、勉強会を実施しているという状況でございます。これは将来に向けた形で、各消防本部の現状だとか課題だとかを話し合いながら、広域化について、実現が可能なのかどうかということを多角的に勉強しようという形で、現在進めているという状況でございます。この話し合いは事務レベルの段階での勉強会ということになっております。  いろいろな形で勉強会をしている中で、その話の中では、3市の応援体制というものがかなり充実しているということもありまして、一番大事なのが機運の高まりということがございます。その中での雰囲気としては、広域の応援体制の中で充実しているということがありまして、なかなか機運の高まり、3市も同様に高まっていないというのが現状なのかなというふうに感じております。  次に、救命講習で使う資機材というお話ですけれども、現状においては、訓練用のAEDということで、新しいものが4台、古いものがまだあります。古いものについては3台ということで、現状において、市内に配備されているものは、新しいものと古いものが混在しているという状況も生まれております。  当然、議員ご指摘の電源を入れるだとか、コネクターをセットするだとかいうものが現在配備されている状況もございます。その中で、当然新しいものを使いながら、古いものも講習していただく。講習していただいている人たちの中には、古いものを使ったときにも対応できるような形で使えるようにしていきたいなというのが消防の考え方なのですけれども、当然使っていただくということで古くなっていくと思います。これは古くなれば、買いかえるということは当然考えています。  また、ダミーの件ですけれども、これも最近安価の中で使いやすく使えるというものがかなり出てきましたので、これも検討しながら個数をふやすだとか、新しいものに交換していくだとか、そういう形がとれればいいなというふうに思っています。  最後に、古くなった車両ということですけれども、今までにNOx・PM法の中で、ディーゼルエンジン搭載の車両について新規に交換をしてきたわけですけれども、今後については、当然ガソリンエンジンのものに車両をかえていかなくてはいけないという状況は十分考えております。  その中で、古くなった中で蕨市に合う、また資機材も蕨市に合う資機材を今検討しながら整備していくというふうな計画を立てております。  以上です。 ◆12番(大石幸一議員) 計画的に進めていただければと思います。  次に、橋のことを2点ほどお聞かせいただきたいと思います。今回の工事で橋自体は長寿命化、蕨もここが橋なのかというようなところが本来橋だったりというのがあると思うんですけれども、今回の工事とか、これから工事されるところも幾つかあると思うんですけれども、そういうのを踏まえて、この先、耐用年数というのはそれぞれの橋にあるのか。それとも、そういうものはなくて、どんどんかえていくということなのか。その点、ちょっと確認の意味でお聞かせいただきたいと。  あと、かけかえが必要な橋というのは、現状ではないんだと思いますけれども、この先、ここがちょっと怪しいなとかというのがあれば教えていただければと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  31年度に改修を予定しております6橋につきましては、1970年代ごろに架設されたものでございまして、供用開始後、既に50年がたっております。一般的な耐用年数としては60年程度というふうに言われているんですけれども、定期的な点検と改修を実施していくことで、可能な限り長寿命化を図っていき、100年程度の供用を目指していきたいなというふうに思っております。  それから、かけかえの必要性がある橋についても同様の答えなんですけれども、今回の長寿命化修繕計画の中では、更新サイクルを100年ということでシミュレーションを行っているんですけれども、かけかえに当たっては、いわゆる仮設工事費のほか、交通機能を確保するためには、場合によっては隣接地なども確保しなければならない。そんなことも想定されるわけでございますが、そういうかなり難しい状況の中で、現実的な対応としては、小規模な橋りょうについては費用対効果の中ではかけかえも想定されますけれども、比較的大きな橋りょうについては適切な道路保全に努めて、可能な限りの長寿命化を図っていくことが重要なのかなと思っております。  今回31年度の中では、小さな橋については床版ごとかえるという橋りょうも実際にございますけれども、そういった限られた橋については、当面かけかえが予定されていると。そんなような状況でございます。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。  では、次に教育委員会のほうに行きたいと思います。今回、いろいろとパソコンがタブレットになるとかということもお聞きしましたし、昔から言っている校内LAN、もしくはWi-Fiの設備が整ったのかなというふうに一瞬喜んだんですけれども、よくよく聞いてみると、そうでもないようなお話だったりしますけれども、今回のICT教育の中でプログラミング教育も入ってきての今後の対応なのかなとは思います。  実際に、今後導入されるようなもので、どこまでできるのかというのはちょっとあるんですけれども、今年度ICT教育について、どこまで進めていくのかということをまず1点、お聞かせいただきたいと思います。  それと、今もお話ししましたけれども、やはりICT教育には欠かせないLANの環境というんでしょうか。そこら辺は今回の程度と言ったら怒られてしまうかもしれませんけれども、それでいいのか。大規模改修でないと、本当に全部やらないのか。  12月にもお話ししましたけれども、Wi-Fi、国のほうからも出ますので、そこを使って、授業にも活用できて、災害時にも活用できるということが一番いいのかなと思います。その点のご見解を再度お聞きしたいと思います。  それと、同じように12月議会でもお話ししましたけれども、今回も予算に入っていたらいいなというところもあったんですが、入っていなかったので、もう一回お考えをお聞きしたいんですけれども、校舎内のまだ未設置のエアコン。校内に関しては、これはもう買い取りというか、リースではだめなので、国のほうのやつは。当然そういうことを前提にしながら、つけなければいけないんだと思いますけれども、その辺のエアコンについてはどう考えているのか。  また、体育館のエアコンの設置について、ことしの夏も暑くなるでしょうし、冬も当然寒いので、この辺はどういうふうに考えているのか。このままでいいのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎渡部幸代 教育部長  今、ICTに関するものと、防災の面から体育館等のエアコンのことということでご質問をいただきました。  まず1点目のICT教育で、今年度どこまで授業のほうができるのかといったご質問なんですけれども、今年度、教員用のタブレットも導入して、まずは先生方にそれを活用していただく手法を重点にやっていく必要があるのかなということで考えております。  これまで固定されていた子どもたちが使うパソコンについても、一部教室での利用も可能になりますので、例えば、教室でグループ学習をしたり、先生がタブレットを用いて、大型テレビのほうに映像等を投影して、普通教室、または特別教室のほうで活用することができるのかなというふうに考えております。  まだまだ文部科学省が示す基準であったり、実際に新学習指導要領が始まります平成32年度と言いますか、来年度までには十分な体制等は考えておりませんので、まずは教員の方たちの活用方法を上げていただいて、どんな形で子どもたちに有効活用できるかということを今年度は主に重点を置いてやっていきたいと思います。  その上でタブレットや、ほかの装置等についても必要なものをそろえていくように計画していきたいと思っております。  また、それに付随するLANの関係なんですけれども、こちらも議員おっしゃられるように無線LANを校内に、また体育館も含めて整備することが一番だとは思うんですけれども、やはり今年度の計画ですと、ちょっとそこまで活用するような備品等もそろっていないものですから、まずは教室内で有効に活用できるようにということで、可搬用のアクセスポイントを使いながら、教室では使えるような形をとっていきたいなと思っています。  今後、タブレットの端末台数がふえたりとか、そういった意味で環境整備、校内LANの整備などもやっていく必要があると思いますので、それとあわせて検討させていただきたいと思います。  次、エアコンの関係なんですけれども、現在、校舎内で未設置になっているエアコンについてなんですけれども、基本的には児童・生徒が日常的に使用する教室ですとか特別教室にはすべてエアコンのほうは設置させていただいております。現段階でエアコンが未設置なのは、各特別教室に付随する準備室であるとか、あとは一部の余裕教室のほうには設置がされておりません。  今後、学級数の変動等によりまして、今の余裕教室がクラスルームに転換するような際には、速やかにエアコンのほうを設置できるようにしてまいりたいと考えております。  最後に、体育館のエアコンなんですけれども、やはり昨年の猛暑、また教育委員会としましては、児童・生徒の暑さ対策というのは非常に配慮が必要なことだと考えております。体育館への空調設置につきましては、やはり財源の確保に関することも一番重要ですし、また、ランニングコストであるとか、そういったこともございますので、他市の事例なども参考にしながら、引き続き研究をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆12番(大石幸一議員) それでは、最後に1点だけ。さっきの外国人の話の続きになってしまうんですけれども、いろいろな報道の中で、途中から学校に登校しなくなってしまうという生徒さんがいらっしゃると。全国でも結構多いという話を聞いているんですけれども、蕨市の現状についてだけ、教育委員会のほうから最後、それをお聞きしておきたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  現在、市内の小・中学校に在籍している外国人児童・生徒につきましては、学校に連絡することなく、行方不明であったり、帰国したという者はおりません。  平成30年度、実際に学校をやめたと言いますか、退学というか、転出した者につきましては、きちんと学校のほうで手続をして、帰国なり、退学という手続をとっております。  その人数なんですけれども、小学校のほうが14名で、中学校のほうが3名ということになっています。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。  それでは、次に水道のほうに2点ほどお聞きしたい。水道のほうでは組み立て式応急給水タンクの配備が進んでいるようですけれども、ここら辺の今後の計画について、さらにあると思いますので、そこら辺、ちょっとお聞きしたいと。  あと、公明党としても、給水車のことの予算要望もさせていただいていたりします。現在1台ということですけれども、今後、東口とかの対応も含めて、最低でも2台ぐらいあったほうがいいんではないかなというふうに今思っているんですけれども、その辺についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎渡辺靖夫 水道部長  まず1点目、応急給水タンクのほうでございますが、こちらに関しましては、蕨市のほうの地域防災計画に定められております指定避難所のほうに配備する計画でございます。  平成31年度につきましては5カ所のコミュニティセンターのほか、下蕨と旭町の両公民館、それから福祉・児童センター、県立蕨高校、この9カ所に配備を予定してございまして、本年度、平成30年度に配備が終了しました小・中学校10校と合わせまして、指定避難所19カ所のすべてに、31年度をもちまして配備が完了する予定となってございます。  続いて、2点目の給水車でございますが、現在、蕨市では、水道事業のほうで2トン積載できる給水車を1台保有してございます。このほか、給水用としましては、飲料水1立方メートルを入れることが可能なアルミ製の応急給水タンクを6基所有してございます。  このアルミ製の応急給水タンクなんですけれども、昨年度の総合防災演習でも、演習に参加させていただきましたけれども、トラック等の車両に搭載することによって、給水車として、同様の活用をすることができるということがまず1点ございます。  それと、蕨市のほうですが、災害時における応急給水に関しましては、塚越と中央の両浄水場での応急給水。それから、市内5カ所、各地区1カ所ございます耐震性貯水槽による応急給水。そのほか、給水車を使用した形になりますが、指定避難所にございます、今ご質問いただきました組み立て式の応急給水タンクを使用した応急給水。それから、本年度、各町会のほうに配備が終了しましたスタンドパイプを活用した蛇口を取りつけまして、町会の皆さんにやっていただきます給水。それと、ただいまのアルミ製の応急給水タンクを活用した5通りの応急給水を想定してございます。  水道事業といたしましては、応急給水のほうをより確実に実施するための根本的な方策でもありますし、あと応急復旧の迅速化にも効果があります配水管の耐震化のほうを優先して進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(大石幸一議員) もう余り時間もないので、最後、病院のほうにまとめてとなりますけれども、お伺いしたいと思います。  私、家のパソコンでこれを印刷して読ませていただいたんですけれども、これを見て、ちょっと思ったことが、病院自体、いろいろなことを皆さんおっしゃるところだと思うんですけれども、何がよくて、何が悪いのかということを客観的に外部のコンサルタントとかを入れて見ていただくというのも1つなのかなと。経営も含めてです。建物から何から。  そういうのはちょっとお金はかかりますけれども、それというのは非常に第三者的な判断ができるので有効ではないかなと思うんですけれども、その点についてどうなのか、まずお聞きしたいと思います。そこには、当然、再度の耐震診断も含めてということだと思うんですけれども、その辺もお聞かせいただきたいと思います。  それと、医療体制の改革で病院経営が圧迫するというふうに書かれていますけれども、そういうことというのはどういうふうになるのか、何で改革することによって圧迫するのかということをお聞かせいただきたいなと思います。それは余りどうかなと思います。  あと、現在も地域連携をされていると思いますけれども、入院と外来とかの紹介の実績などをお聞かせいただきたいと思います。  それと、南部地域において、地域包括ケア、病棟などで回復期の病床が不足するという話です。現在もそういうことを含めて、この辺はどういうふうになっていくのか、お聞かせいただければと思います。とりあえずお願いします。 ◎榎本弘文 病院事務局長  ただいま4つの質問ということでよろしいでしょうか。  まず1つ目の市立病院、何がよくて、悪いのかとか、そういうところを客観的にというご意見でございますけれども、現在のところ、民間病院の事務長さんに経営アドバイザーという立場でいろいろご意見をいただくという形で、当院として委嘱をさせていただいております。その中で、より実践的ないろいろなアドバイスを現在いただいておりますので、そういうところを生かしながら、今後も行きたいなというふうに考えているところでございます。  また、コンサルに委託という部分で耐震診断というお話ですけれども、そこにつきましても、建物についての検討委員会を設置いたしますので、その中で建てかえなのか、耐震補強、大規模改修なのかというようなところで、さまざまな案を検討していく上で必要になってくるというところもございますので、その際には診断のほうも委託をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。  あと、2点目の医療制度改革に関することでございます。病院経営が圧迫されるというのはどういうことなのかということでございますけれども、社会の中で高齢化というものが進んでまいりまして、そうすると、医療費の増大が見込まれるという中で、2年に1度の診療報酬改定が行われておりますけれども、ここ何回かの傾向を見ますと、その辺の医業本体の部分に関しての改定が微増という形にはなっておりますけれども、その半面、薬価に関してはそれを上回るマイナス改定と。そうしますと、トータルとしてはマイナス改定が続いているという状況でございます。  その中で、やはり薬価のマイナス改定がどこまで続けられるのかという部分もございますので、そうしますと、医業本体にいずれは食い込んでくるのではないかということが予想されます。そうしますと、病院の収入に直結している部分ですので、そういうこともありまして、圧迫される可能性があるというようなことでございます。  あと、回復期が不足されるということでございますけれども、確かに埼玉県の地域医療構想の中で、特に南部地区は回復期が不足するというふうに見込まれているという状況でございます。ですが、今のところ、この辺でどのくらい不足するのかという議論がまだ進行中ということもございます。  ということで、当院はしばらくの間、急性期医療に行くということにしているわけでございますけれども、だからといって、回復期に何も手をつけないということではなくて、実際には急性期ということで受け入れている患者さんの中にも回復期寄りの患者さんを受け入れております。  具体的に申し上げますと、高度の急性期で手術等をされた患者さんを当院に受け入れて、在宅に帰っていただくとか、施設に入っていただく前のリハビリを中心とした医療というような役割も果たしております。  ということもございますので、表向きの回復期ということにつきましては、地域医療構想の進みぐあいによって、その中で公立病院としての役割が明確になった段階で、当院としても、また再度検討していきたいということでございます。  最後に、地域医療連携の実績ということでございますが、当院としては、平成21年度に地域医療連携を発足いたしまして、その後、看護師を配置するですとか、ソーシャルワーカーの配置等を行いながら実績を伸ばしてまいりました。  実際には紹介件数、こちらは他院からご紹介をいただいたという件数になりますけれども、発足時の平成21年度の実績といたしましては1,572件。平成29年度実績といたしましては2,152件。約1,000件ぐらいの増ということでございまして、あと、逆紹介。それは当院から連携を通じて他院へということでございまして、発足時の平成21年度実績としては1,950件。平成29年度では2,255件という件数でございます。  今後も近隣のクリニック等と連携を密にして、紹介、逆紹介という形で活発的に行っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆12番(大石幸一議員) では、最後に1点だけ。これから地域完結型医療シフトの運用をされると思うんですけれども、本来の役割から違った方向になってしまうのかどうか、再度確認して終わりたいと思います。 ◎榎本弘文 病院事務局長  地域完結型医療と言いますと、市民の方がかかりつけの病院、クリニックさんにかかっていて、そこで何かがあれば入院できる。そこから、またご自宅か、もしくは施設へ入っていただく。地域の中で完結していくということでございますけれども、当院といたしましても、先ほど回復期というようなお話の中でお話をさせていただきましたけれども、実際には、当院は入院と外来の比率の中では、どちらかというと外来比率が高い。それで、唯一の救急病院でもございます。総合病院として7科を開いているということもございますので、一定の市民の方に対してのかかりつけの病院というものにもなっているというふうに思っておりまして、また、何かあった際には入院をしていただける。  また、蕨市以外で高度の医療を受けた方が地元蕨に戻って、当院でリハビリ等を受けて、またうちの連携を通して施設等へ入っていただくとか、そのままリハビリを受けて、自宅へ戻っていただくという役割をもう既に果たしているところもございますので、あとは、今後どういうシステムが生まれてくるかというところもございますけれども、その中での役割を明確に示していくことだと思っています。実際には、もう既にその辺の役割を果たしているというところはございます。 ◆12番(大石幸一議員) 以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一関和一議員 ○小林利規 議長  次に、14番 一関和一議員。 ◆14番(一関和一議員) 皆さん、こんにちは。14番、立憲民主党の一関和一でございます。  昨年3月議会から会派の代表質問制がスタートし、今回で2回目、1人会派の悲哀と辛酸をなめるがごとく、私に与えられた所要時間はわずか10分間でありますが、8期32年目の最ベテラン議員の集大成として、あったか市政を標榜する頼高市長が提案した2019年度、平成31年度一般会計当初予算に対し、気炎万丈にて、以下20項目にわたる総括的な代表質問を行ってまいります。  さて、今議会では、頼高市長の平成31年度施政方針に耳を澄まして拝聴していましたが、率直に言わせていただければ、あったかい市政12年間の功罪として、単にあれをやった、これをやったという「功」のみを強調し、表面上の成果だけを羅列するだけの自画自賛のオンパレードに終始し、全く聞くにたえないところであります。  一方、「罪」についてはみずからの立場を履き違え、議会軽視は甚だしく、二元代表制を形骸化し、マニフェスト偏重の独断専行に走り、本来、改革すべき不作為の虚業が数々あるにもかかわらず、現状維持が主眼であり、何一つ有効な打開策を打ち出せず、失政そのものだと言わざるを得ません。  以上の所感を述べて、通告に従い、簡潔明瞭に質問に入ります。  まず初めに、本年10月に消費税10%に改正される予定だが、増税による本市の行財政運営及び市民生活への影響をどのようにとらえ、その対策をどのように講じていくのか。  次に、国及び県は過去最大の新年度当初予算を組んでいるが、その主な動向と市財政に及ぼす影響及び新規事業関連等の整合性についてどうか。  次に、平成31年度の地方財政対策及び地方財政計画に基づく市財政との整合性についてどうか。  次に、国及び県の地方交付税を含む支出金(補助金)の増減及び新規の支出金の概要についてどうか。  次に、5点目、新年度当初予算編成上の基本方針と主な重点施策とは何か。また、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの後期実現計画の見通しについてどうか。  次に、予算編成過程における事務査定、市長査定の概要とその差異の要因及び透明性の確保についてどうか。  次に、予算編成過程における市長マニフェストの位置づけ及び各会派の要望への対応についてどうか。  次に、個人市民税の収納率県下ワースト2の汚名返上を期して、自主財源確保への強化策とその数値目標についてどうか。  次に、将来を見据えた自治体の持続可能性の観点から、施策の必要性を初め、優先度、費用対効果、受益と負担、他の自治体との事例の比較等について、市独自のガイドラインを設けているのかどうか。  次に10点目、使用料及び手数料等の見直しを含め、行財政改革への具体的な取り組みはどうか。  次に、市税等の滞納整理の方針及び対策及び債権管理対策委員会の主な取り組みについてどうか。  次に、平成30年度の行政評価や職員提案制度の反映状況についてはどうか。  次に、新年度予算における基準財政需要額の概算額と自主財源と依存財源及び一般財源と特定財源の比率とその検証についてどうか。  次に、経常収支比率の推移と今後の見通しについてはどうか。
     次に15点目、一般会計当初予算からの特別会計及び企業会計への繰出金の概要についてはどうか。  次に、新年度における歳入の市債と歳出の公債費の概要及び来年度末の各会計の市債残高の見通しについてはどうか。  次に、新年度4月1日現在、正規職員と非正規職員の実数と比率及びその人件費の概要について。また、とりわけ非正規職員の待遇改善、定年退職職員の予定者数とその退職手当の総額、そして新規職員採用見込みについてはどうか。  次に、再任用職員の実数及び勤務期間や配置状況についてはどうか。  次に、岩瀬元副市長1期4年間の副市長就任以来、8年間も空白になっている副市長の選任の見通しについては、何としてでもはっきりと道筋を明らかにしてほしいと思います。  最後に、改めて蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画(案)の概要についてはどうか。  以上、登壇による第1回目の私の代表質問を終えますが、再質問の時間はほとんどありませんので、理事者の皆さんにはこのことを十分斟酌して、完全無欠なご答弁を期待してやみません。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  こんにちは。私からは平成31年度一般会計当初予算案についてご答弁申し上げます。  1点目、10月に予定されている消費税率の引き上げによる本市の行財政運営及び市民生活への影響と対策については、消費税率引き上げは家計や企業の業績に厳しさを増すことが懸念されており、市政運営に当たっては、市民の暮らしを守る施策をさらに前進させていく考えであります。  また、予算編成に当たっては、歳出において必要な額を計上するとともに、歳入については必要な条例改正を行い、消費税率の適切な転嫁を図っております。  次に2点目、国及び県の新年度当初予算の主な動向と市財政に及ぼす影響並びに新規事業関連等との整合性については、国は引き続き構造改革はもとより、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせて、財政健全化への着実な取り組みを進めるとともに、人づくり革命の推進や生産性革命の実現に向けて、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリのきいた予算編成を行っております。  県は「新たな時代の課題への挑戦」「希望・活躍・うるおいの埼玉のさらなる推進」「『賢く』『省く』による事業の重点化と財政健全性の堅持」の3つを柱とする予算編成を行っております。  本市の平成31年度当初予算案においては、国の「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく、子育て世代包括支援センター母子保健型の設置や子ども・子育て支援新制度に基づく小規模保育園1園増の予算を計上したほか、鉄道駅ホームドア設置促進事業補助金や地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を初めとするさまざまな県の補助制度の活用など、県の予算で見込まれる施策も反映しながら、予算編成をしたところであります。  次に3点目、地方財政対策や地方財政計画に基づく市財政との整合性については、新年度予算編成に当たっては、歳入の積算など、整合を図ってきたところであります。  4点目、国及び県の地方交付税を含む支出金の増減及び新規支出金の概要は、地方交付税が地方財政計画や30年度の算定実績などを踏まえ、普通交付税を4,000万円増で見込んでおります。  また、国・県支出金は31年度の事業などを勘案して増減を見込んだほか、子育て世代包括支援センター事業母子保健型の設置に対する国・県補助金など、新たな事業に対する支出金を計上したことなどにより、国・県支出金等も大幅に増となっております。  次に5点目、新年度当初予算編成上の基本方針と主な重点施策については、市民の視点に立った施策に努め、各事業の優先順位を厳しく選択し、最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした施策、制度の抜本的な見直しを行うことを基本的な方針とし、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに掲げる3つの基本方向、「安全で安心できるまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」に沿った重点事業や「超高齢社会への対応」「蕨駅西口再開発の推進」「市庁舎の建てかえ」という、蕨の未来に向けた3大プロジェクトを重点施策とし、事業の優先度を図りながら、集中と選択により予算編成に努めてきたところであります。  また、将来ビジョン後期実現計画の見通しについては、新年度予算が決定した後、さらに将来ビジョン実行計画を策定し、平成31年度から3年間の財政見通しや主要事業の概要、事業等を見込んでいくこととしております。  次に6点目、予算編成過程における事務査定、市長査定の概要と差異の要因及び透明性の確保については、予算編成に当たり、昨年11月より事務査定を開始し、その後、国の概算要求や地方債計画案、県からの情報などを加え、事務査定での予算案は245億6,000万円とし、市長査定を経て、最終的な予算案245億5,000万円の計上となりました。  次に7点目、予算編成過程における市長マニフェストの位置づけ及び各会派の要望への対応については、市長マニフェストに基づく市の方針を組み入れるとともに、各会派の要望については、市庁舎整備事業の推進や消防署塚越分署の建てかえ工事、中央公民館及び西公民館へのエレベーター設置や蕨駅ホームドア設置整備費補助金、子育て世代包括支援センター母子保健型の設置や病児・病後児保育委託など、優先度や財政的な面を考慮しつつも、可能な限り幅広く反映させたものと考えています。  次に、8点目の税財源の確保策と数値目標については、コンビニで納付することが可能な納付書つき催告書の送付や非常勤職員2名の雇用による滞納整理体制の強化を継続しながら、新たに自動電話催告システムを導入し、休日等、滞納者が在宅の時間に電話催告を行うことで、早期自主納付につなげ、当初予算に計上した収入額と収納率を上回るよう努めてまいりたいと考えております。  次に9点目、自治体の持続可能性の観点から、施策の必要性、優先度、費用対効果、受益と負担、他の自治体との事例の比較等についての市独自のガイドラインを設けるかについては特段の基準は設けていませんが、各年度における重点施策との関連性や緊急性、後年度負担など、さまざまな角度から考慮し、総合的に判断しております。  10点目、使用料、手数料等の見直しを含めた行財政改革への具体的な取り組みとしましては、使用料については、平成28年度に改定した道路占用料が新年度も含め、今後も段階的に引き上げられることとなっています。  また、このほか、行財政改革の取り組みとしては、土地開発公社について、経営健全化計画に基づき、蕨駅西口第1駐車場の一部及び中央3丁目の中央第一まちづくり事業用地を買い戻すための費用2億1,951万6,000円を計上し、その結果、土地開発公社の借入金は28億8,700万円程度に縮減される見込みです。  次に11点目、市税等の滞納整理方針と対策について、現年課税分は納付書つき催告書による一斉催告と新年度に導入する自動電話催告システムによって、早期自主納付を促してまいります。  滞納繰り越し分は催告書の送付により、できるだけ多くの納税相談を実施し、自主納付による早期完納を目指します。  納税相談に応じない場合は、財産調査の結果をもって、資力がある方については差し押さえ等の処分を進めてまいります。  また、債権管理対策委員会の取り組みといたしましては、各担当課の未収金債権について、委員会で報告や意見交換等を行い、債権回収に有効な事例等について情報を共有するとともに、市の債権に関する方向性について、統一した考え方で債権回収に当たるよう取り組んでまいります。  12点目、平成30年度の行政評価や職員提案制度の反映状況については、直接予算へ反映された事例はありませんでしたが、評価結果の改善、効率化の内容については、新年度に向けて検討している例があるほか、職員提案制度のうち業務改善については、税務課の「日英会話シートの作成」や下蕨公民館の「エレベーター閉じ込め対策と防災BOXの設置」など、既に職場で実践されている例がございます。  次に13点目、新年度における基準財政需要額の概要と自主財源と依存財源及び一般財源と特定財源の比率と検証については、基準財政需要額を108億4,000万円と見込み、市税を初めとする自主財源は60.0%、国・県支出金や市債などの依存財源が40.0%となっており、前年度比では0.7ポイントほど自主財源が高まっております。  また、市税を初めとする一般財源は74.5%、国・県支出金などの特定財源が25.5%となっており、前年度比では1.1ポイントほど特定財源が高まっております。  次に14点目、経常収支比率の推移と今後の見通しについては、最新の数値である29年度決算の経常収支比率は、前年度比4.3ポイント減の84.6%となっております。今後は義務的経費の増などにより、増加していくのではないかと見込んでおります。  次に15点目、一般会計からの特別会計及び企業会計への繰出金の概要については、国民健康保険特別会計は、保険税収入の減及び広域化による激変緩和措置の配分金の減などにより、前年度比9,730万3,000円の増。公共下水道事業特別会計は、管路長寿命化工事の増等により、前年度比105万2,000円の増。錦町土地区画整理事業特別会計は、移転補償費の減や街路築造工事の増等により、前年度比110万円の増。介護保険特別会計は、保険給付費の伸び率により、前年度比1,806万4,000円の増。後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増等により、前年度比239万3,000円の増。公共用地先行取得事業特別会計は、土地購入費の増により、前年度比629万6,000円の皆増となっております。  また、企業会計では、市立病院負担金が前年同額であるほか、繰り出し基準に従って支出する職員の児童手当に対する補助金は、市立病院事業が前年度比70万3,000円の増。水道事業は前年度比6万円の減となっております。  次に16点目、新年度における歳入の市債と歳出の公債費の概要及び来年度末の各会計の市債残高の見通しについては、道路照明灯設置工事、新庁舎整備事業の現庁舎解体実施設計、上戸田川整備事業負担金、舗装道等補修工事、橋りょう改修工事、駅西口市街地再開発事業、消防署塚越分署建てかえ工事、防災行政無線デジタル化移行工事設計などの財源として、それぞれ借り入れ、臨時財政対策債は一般財源として借り入れようとするものであります。  また、公債費については、27年度借り入れの臨時財政対策債の元利償還開始などにより、前年度比約7,200万円の増となっております。  31年度末の各会計の借り入れ残高見込みは、一般会計約155億400万円、公共下水道事業特別会計約58億200万円、錦町土地区画整理事業特別会計約21億300万円、水道事業会計約29億6,900万円、病院事業会計約1億1,100万円となっております。  次に17点目、新年度4月1日現在の正規職員と非正規職員の実数と比率については、正規職員は平成31年4月1日現在の見込みで、病院を除き510名、非正規職員は病院を除き、事務補助員が約120名、パートタイマー等が約190名で、勤務時間の短いパートタイマー等を除いて、人数を単純比較した場合、正規職員は8割、非正規職員が2割の比率となっております。  また、正規職員の人件費は約36億1,700万円、非正規職員の人件費は約6億3,300万円を見込んでおります。  また、非正規職員の待遇改善につきましては、パートタイマーの時給について20円から30円の引き上げを、事務補助員のうち、保育士及び給食調理については月額4,000円の引き上げを行う予定であります。  定年退職職員の予定者数につきましては、病院医療職を除き11名。退職手当の総額は約2億4,000万円となっております。  新年度の新規職員採用見込みについては、病院医療職を除き、事務職11名、技術職1名、保健師1名、保育士6名、消防職6名、計25名となっております。  次に18点目、再任用職員の実数については、病院を除き、平成30年度は更新19名、新規1名の計20名を再任用しております。  その勤務期間は、5年目が2名、4年目が3名、3年目が4名、2年目が10名、1年目が1名となっております。  また、その配置状況は、当該職員がその能力を発揮できる部署をかんがみ、全体の人事異動の中で配置をしております。  次に19点目、副市長選任の見通しにつきましては、その配置等について、適切な時期に適切に判断されるものと考えております。  最後20点目、蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画(案)の概要については、新庁舎の基本理念を「歴史・文化を活かし『未来の蕨』を創造 人と環境にやさしく、市民に親しまれ、安全でコンパクトな庁舎」とし、この理念を具現化するため、5つの基本方針を定め、新庁舎に求められる役割と機能を整理しております。  また、新庁舎の規模は一部機能の兼用を検討することで、国の基準の約8,440平方メートルよりコンパクト化を図った約6,500平方メートルとし、概算事業費は、地下駐車場を整備する場合も想定し、38.2億円から48.2億円として、来年度から2カ年の継続事業で基本設計、実施設計を行い、新庁舎の完成は2023年度としております。  以上でございます。 ◆14番(一関和一議員) 総務部長、どうも大変ご苦労さまです。私の持ち時間は4分ほどですので、簡潔に再質問を行います。  まず初めに、事務方のトップの川崎理事に2点、お伺いします。  理事は予算説明のときに「限られた財源の中で各事業の優先順位を厳しく選択して進めてきた」そういう所感を述べたんですが、具体的にこの中身をどういう形でどうしたのか、わかるように再説明してほしいと思います。  もう1つは、市の行政を行う上で最も大事なのはコンプライアンス、法令遵守。最高法規の憲法はもとより、法律、自治体で言えば条例、要綱、規則等がありますけれども、平成31年度の予算編成を執行するに当たって、510名プラス、非正規職員を含めた数字が明らかになりましたけれども、法令遵守の立場から、この1年間、どのようにこれを堅持して、全員がそのことを踏まえてやれるのか。その点のご見解を憲法第15条第2項に基づいて、ご見解を聞きたいと思います。  総務部長、理事の見解を受けて、もう1つ聞きたいのは、自治体の一番大事なのは地方自治法という法律がありますけれども、第2条第14項、合わせて法律の第161条の2つを読み上げていただき、この平成31年度の予算がこのとおり行われているかどうか、ぜひ総務部長として、まずご見解を述べてほしいと思います。     〔川崎文也理事 登壇〕 ◎川崎文也 理事  私には2点、ご質問がございました。  提案理由の説明の中で、限られた財源の中で各事業の優先順位を厳しく選択するというふうなご説明をさせていただきました。これにつきましては、予算編成については、いろいろな段階を踏んでやっていくわけですけれども、まずは各部各課、予算要求をする段階で施策の選択等が行われます。その後、事務査定というものが財政課を中心に行われまして、その中で全体的な市の財政状況等を見ながら、後年の負担等も考えながら、施策の選択をしていくという形になります。最終的に、市長査定というところで決定されるということでございます。それらの段階において、事業の優先順位というものは厳しく選択をしているというふうに認識しております。  その基準となるものは、私、説明の中でも言いましたけれども、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンそのものが一応判断に当たっての指針となるというふうに考えております。そこにあるものを実現していくために予算をつくっていくという考えでございます。  2点目のコンプライアンスの話でございますけれども、法令遵守というのは当然のことでございます。当然、憲法のほうにもその旨が定められているわけでございまして、それに基づいて、公務員の仕事というものは行われておりまして、今ありました人の関係につきましても、全員がそれを遵守するということで厳しくやっているというふうに認識しています。 ◎佐藤慎也 総務部長  読み上げさせていただきます。地方自治法第2条、地方公共団体の法人格とその事務について、第14項については「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」。それから、第161条でございます。副市長の設置及びその定数についてでございます。「都道府県知事に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる」という記載でございます。  それから、この「最少の経費で最大の効果」というのは、この法律に書いてあるとおりです。これは今に始まったことではありません。過去からそういう精神論で公務員というのはやっていくべきだし、また、やっているつもりでございます。  ただ、見解の相違で、「最少の経費で最大の効果」というのは、それぞれ人の考え方で違うわけでございますから、きっちりそれがやられているかどうかということについては、その事業ごとに変わってくるかもしれませんが、いずれにしても、我々はずっとそういった気持ちでやってきたということでございますので、この法律に基づいてやっていると考えております。  それから、副市長の案件につきましては、私のほうの答弁がいいのかどうかわかりませんが、今言えるのは、過去の助役制度から副市長制度に変わってきました。そのときに政策関係は副市長に市長が委任すればできるということで、権限が少し拡大されました。  置く意思がないということで、蕨の場合には今現在おりませんけれども、別に置く意思がないというわけで置いていないということではないので、コンプライアンスにもかからないし、特に問題はないというふうには思います。  いずれにしても、今、理事という職がありまして、基本的には各施策について、理事については副市長と同様の事務がある程度おろされているということで、あわせて、不足する部分は市長が結構動いて一生懸命やっていますので、現状のままがいいかどうかはわかりませんけれども、何とか蕨は一生懸命やっていると。そんなふうに考えてございます。 ◆14番(一関和一議員) 今、意識的にそのことを聞いたわけですが、その意図は十分市長も認識していると思うんですが、私は頼高市政に対して、誕生して以来、是々非々で来ているんですが、先ほど言ったように、余りに自分のやったことだけを誇張的に話して、マイナス面、私は8期32年間、政治家をやっております。あなたはキャリアで20年程度ですね。私はずっとキャリアが長いんですよ。蕨市政をあなた以上に知っているかもしれません。  だからこそ、今言った限られた財源ということで言っているのにもかかわらず、総務部長、1つの例だけ聞きます。これだけ。時間がないので。私は平成31年度の予算の中で、市長と市会議員選挙の同時選挙、過去5回提案して、これが実現して、約1,300万円以上の執行経費が削減されるということで、これは過去の事例で実証をしました。31年度も同様の結果が出るでしょう。それに比べて、限られた財源の中で、毎年1台1,300万円以上の赤字を出すコミュニティバスを1台導入する。  この2つの比較をすると、私のやっていること、頼高市長がやろうとしている市政、この地方自治法の第2条の観点から、どちらが行政として、どういうふうにこれを考えていますか。 ◎佐藤慎也 総務部長  一関議員が1点だけというお話でございますが、この1点だけということでお答えするのは非常に難しいと思います。というのは、我々はたくさんの事業を財政査定で行いながら、いろいろな案件が……     〔「わかりやすいように言っているんだよ」と言う人あり〕 ◎佐藤慎也 総務部長  はい。わかりますけれども、ただ、きのうもそんなような話がこの中で出てまいりましたが、一方で喜ばれている施策でもあるんですね。ですから、そこら辺をどう見るかだと思います。  ですから、私のほうで言えるのは、各担当部署が精査をしながら、それで取捨選択をしながら、財政課に上げてきたと。財政課はそれをヒアリングして、聴取をしてきたと。それを市長査定の場で市長のほうで精査してもらって、こうやって提案をさせていただいているという流れの中でやってきたものですから、これについて、その比較をいいとか悪いとかということをはっきりとここの場で申し上げることはちょっと難しいということでご了解いただきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○小林利規 議長  次に、2番 榎本和孝議員。     〔2番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆2番(榎本和孝議員) 引き続きまして、無所属の榎本和孝です。10分しかありませんので質問に入ります。  平成31年度蕨市一般会計予算について、18点お聞きします。  (1)公有財産管理費について、土地開発公社からの土地買い戻しの進捗状況と今後の見通し。  (2)市制施行60周年記念事業について、グッズ作成費、謝礼、消耗品費、記念幕作成委託料などの詳細内容。  (3)市民活動推進事業について、「アクティブシニアの社会参加事業」のこれまでの実績、得られた効果、また、ボランティア見本市や体験会の今後の見通し。  (4)コミュニティバス運行事業について、ぷらっとわらびルート拡充の今後のスケジュール。  (5)徴収事務費について、自動電話催告システムの導入により得られる効果。  (6)重度知的障害者入所施設補助金について、施設入所希望者数。  (7)特別養護老人ホーム用地確保奨励金について、特別養護老人ホームの待機者数。  (8)民間留守家庭児童指導室運営費補助金について、公設公営、公設民営、民設民営でサービスの違いについての考え方。  (9)保育園費について、待機児童の今後の見通し。  (10)子育て世代包括支援センターについての詳細内容。  (11)観光事業委託料及び観光協会補助金について、市制施行60周年記念事業として、各種まつり等に追加で出す委託料や補助金の使途。  (12)駅西口広場イルミネーション一新の内容。  (13)錦町土地区画整理事業特別会計繰出金について、市内で活動する「どろんこの王様」の現在の活動場所がなくなってしまうのではないかという声があるが、今後の見通し。  (14)コミュニティ・スクールの導入について。学校運営協議会の詳細内容。学校評議員制度との違い。モデル地区以外の今後の見通しはどのようか。  (15)中学校夜間学級運営負担金について、夜間中学の申し込み者の年齢、国籍などの構成。  (16)歴史民俗資料館費について、一本杉の伐採の詳細内容。  (17)学校給食運営費について、お祝い給食の内容。  (18)市長の目指すあったか市政となるのに不足しているもの、課題はあるか。  以上、登壇してからの質問とさせていただきます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは議案第17号「平成31年度蕨市一般会計予算」についての総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
     まず1点目、土地開発公社からの土地買い戻しの進捗状況と今後の見通しにつきましては、現在まで第3次経営健全化計画のとおり、買い戻しを進めてまいりました。平成31年度当初予算案につきましても、同計画に従い、中央1丁目の蕨駅西口第1駐車場は敷地の一部237.17平方メートル、1億9,000万4,476円及び中央3丁目のちびっこ広場敷地の一部38.56平方メートル、2,951万932円の2件の買い戻しを予定しております。  平成30年度3月補正予算案及び31年度当初予算案による買い戻しを実施した場合の計画の進捗率は66.12%となる見込みであり、今後も計画どおりに土地の買い戻しを進めてまいります。  2点目、市制施行60周年記念事業の詳細内容につきましては、グッズ作成費は、60周年記念として販売するグッズや頒布グッズについて、消耗品として計上しており、市のマスコットキャラクターなどを活用し、多くの皆様に親しんでいただけるグッズを作成することを検討しております。  また、謝礼は、記念式典等のイベントに蕨ゆかりの方を初めとした著名人に出演等でかかわっていただくことを検討しており、こうした方の出演や司会等のイベントの進行への協力にかかわる費用等を計上しているものでございます。  記念幕作成委託料は、60周年を記念した記念幕、ビッグフラッグを作成し、庁舎等に掲揚することで、市のPR等に活用するものでございます。  次に5点目、自動電話催告システムの導入効果につきましては、現年課税分の納付忘れなどに対して注意喚起する目的で導入するもので、滞納が積み重なる前に早期に納付いただくことで、収納率の向上はもとより、新たな滞納者を生まないという効果があるものと考えております。  18点目の市長の目指すあったか市政となるのに不足しているものと課題につきましては、例えば、少子高齢化の一層の進行や懸念が高まる大規模地震などの災害への備えなど、本市を取り巻く社会経済情勢、市民のニーズが変化し続けていることから、新たな不足や課題は生じてまいりますし、また、蕨の未来の飛躍に向けた取り組みも必要であります。限られた財源の中ではありますが、これまでの市政を土台としながら、さらなる蕨の発展、市民福祉の向上を目指して、市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3点目のアクティブシニアの社会参加支援事業についてでありますが、本事業は、元気なシニア世代の方々にボランティアや市民活動などへ参加する機会を設け、ともに地域を支える担い手として活躍することを目的として、平成28年度から3年間、埼玉県のモデル事業として、NPO法人わらび市民ネットに委託して、ボランティア・市民活動見本市や体験会、スキルアップ講座などの事業に取り組んでまいりました。  実績と効果といたしましては、この3年間で、見本市には延べ120団体に参加いただき、来場した1,600人にそれぞれの活動内容を知っていただくきっかけとなったほか、体験会では164人が実際の活動を体験され、うち69人が新たな活動への参加につながりました。  また、スキルアップ講座では186人が参加し、著作権や心を込めた話し方、人が集まるチラシやホームページのつくり方などを学び、スキルアップにつながりました。  今後の見通しにつきましては、県のモデル事業が今年度で終了することから、新年度は市単独で市制施行60周年記念事業の一環として、企業等の定年延長や年金の受給開始年齢引き上げなど、社会情勢の変化を踏まえつつ、健康づくりや就労等の課題にも取り組むとともに、仕事を持ちながらでも地域活動の担い手を育てていけるような事業となるよう、見本市や体験会の内容を充実させて取り組んでまいりたいと考えております。  次に4点目、コミュニティバスのルート拡充の今後のスケジュールにつきましては、今までいただいたご要望や平成28年度に実施したアンケート結果などに基づき、ルート拡充の具体的内容について、運行事業者や警察等の関係機関との協議を行いながら、実現に向けて検討を重ねているところであります。  現在、関係機関との協議は進展しているものの、具体的なルートやバス停などにつきましては、現時点ではお示しできる段階に至っておりません。今後は12月の運行開始を目指して、さらに協議を進め、協議が整った時点でお示ししたいと考えております。  次に、11点目の観光行事委託料と観光協会補助金に市制施行60周年記念事業として追加する委託料、補助金の使途についてでありますが、観光行事委託料において、機まつりでは、市制施行60周年記念の箱飾りの製作・展示、宿場まつりでは、織姫道中大行列の隊列規模の拡大、苗木市・藤まつりでは、河鍋暁斎の「新富座妖怪引幕」のレプリカ展示、「あさがお&ほおづき市」では、記念フラッグや提灯等による記念飾りの製作・展示を計画しております。  また、観光協会補助金において、わらてつまつりでは、蕨駅舎等への記念イルミネーションの設置、ねむのき公園における各種イベントでは、記念イルミネーションや横断幕等の設置を計画しております。  次に、12点目の駅西口広場イルミネーション一新の内容につきましては、装飾方法や色など、具体的な内容は検討中でありますが、現在のイルミネーションよりも電球数をふやすとともに、ケヤキの木の下の低木等地上部分にも装飾をしていく予定であります。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  6点目の重度知的障害者入所施設補助金と施設入所希望者数についてでありますが、当該補助金は重度の知的障害のある方を対象とする入所施設が不足し、蕨市民の入所希望者が長期間待機を余儀なくされている状況を踏まえて、蕨市が属する埼玉県南部障害保健福祉圏域内において、新規に開設する入所施設に入所する蕨市民への支援の安定を図るため、市が対象者1人につき月額4万円を運営費として、開設月より最大60月間補助するものです。  次に、施設入所希望者数についてでありますが、平成31年2月1日現在の埼玉県知的障害者関係指定障害者支援施設等入所調査によると、蕨市民は16名であり、川口市内に4月に開設される新規の入所施設には、このうちの14名と直接申請をした2名の計16名が入所を希望し、2名が入所予定となったことから、蕨市民の待機者は引き続き16名となる予定であります。  次に、7点目の特別養護老人ホームの待機者数についてでありますが、市内にある特別養護老人ホーム4施設から聞き取りを行ったところ、中には重複して申し込まれている方も含まれると思われますが、合計で153名となっております。  次に、8点目の民間留守家庭児童指導室運営費補助金の公設公営、公設民営、民設民営でのサービスの違いについての考え方についてでありますが、公設公営と公設民営につきましては、基本的にはサービスの違いはありませんが、民設民営については長時間保育の実施や学校へのお迎え、独自プログラムの実施等のサービスを予定しており、より利用者の希望に沿ったサービスを実施していただけるものと考えております。  次に、9点目の保育園費について、待機児童の今後の見通しについてでありますが、平成31年4月入園につきましては、現在、選考・調整中であることから、現時点では待機児童数をご答弁することができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  今後も民間認可保育園を中心とした整備を図り、待機児童ゼロを目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、10点目の子育て世代包括支援センターの詳細内容についてでありますが、子育て世代包括支援センター母子保健型事業につきましては、新年度予算として合計で907万6,000円を計上しております。  この事業は、妊産婦並びに子ども及びその保護者に対し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的としており、保健センターに専任の専門職1名を配置し、1階ロビーに相談スペースを設け、子育て支援担当部署と必要な情報を共有、連携しながら、一体的に支援を行ってまいります。  具体的な事業といたしましては、妊娠の届け出等の機会を通して得た情報をもとに面接や電話等により、妊産婦等の身体的、精神的状態、生活環境等を継続的に把握することや妊産婦等の支援台帳を作成し、必要に応じて、個別の妊産婦等を対象とした支援プランの策定などを行います。  この事業の実施によって、妊娠期から健康や出産後の子育てに関して相談体制が強化されることから、安心・安全な出産、子育てにつながるものと考えております。  以上です。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは13点目の錦町土地区画整理事業特別会計繰出金に関するご質問についてお答えいたします。  錦町土地区画整理事業では錦町6丁目地内の旧県道朝霞蕨線の沿道エリアを中心に22棟の家屋移転を計画しており、その周辺では街路築造工事のほか、排水路整備工事などを施工する計画となっております。  当該家屋移転のエリアには蕨市空閑地信託条例に基づき、土地所有者からの信託を受けて開設している、ちびっこ広場ナンバー34も含まれており、事業の進捗に伴い、本年8月末をもって閉鎖となり、その後、樹木の伐採などを行い、土地所有者に返還した上で、新たな街路整備などを行う予定となっております。  そのため、当該ちびっこ広場を拠点として活動してきた団体「どろんこの王様」のプレーパーク活動につきましても、その閉鎖と合わせて8月末までとなることをお知らせしてきたところであり、代替地の要望などもお受けしておりますので、協議を行ってまいりたいと考えているところであります。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは平成31年度蕨市一般会計予算について、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに14点目、コミュニティ・スクールの導入についての①学校運営協議会の詳細内容でありますが、学校運営協議会はPTAや学校応援団などの代表者で構成され、学校運営に係る基本方針の承認や学校運営等に係る評価などを行い、地域と学校が目標やビジョンを共有し、一体となって、よりよい教育の実現を目指すものであります。  ②学校評議員制度との違いでありますが、学校評議員は校長の求めに応じて、個人としての立場で意見を述べるものであり、拘束力のある決定を行うものではございませんが、学校運営協議会は複数の委員によって協議し、決定を行う機関であり、学校運営に係る基本方針の承認等を行います。  ③モデル地区以外の今後の見通しにつきましては、来年度の成果と課題を分析し、検討してまいりたいと考えております。  次に、15点目の夜間中学申し込み者の年齢、国籍などの構成でありますが、2月22日現在、10代が2名、70代が1名、80代が1名で、国籍は日本国籍が3名、外国籍が1名となっております。  次に、16点目の一本杉の伐採の詳細内容でありますが、一本杉塚は昭和42年5月に文化財に指定されました。これまで落雷等の影響により、枯死した杉の倒木等の危険性が懸念され、杉の周囲を鉄骨材で補強するなどの処置を行ってまいりましたが、今後の管理方法について検討していたところ、一本杉塚保存会からも伐採、整備についての要請書が提出されたことから、平成31年度に伐採工事を行うことといたしました。  工事の内容は、一本杉及び隣接するエノキの伐採と整地、補強用鉄骨材の処分などとなっております。  次に、17点目のお祝い給食の内容でありますが、市制施行60周年を契機に、食を通して、児童・生徒が市への愛着と誇りを持てるよう、思い出に残る給食の提供を考えております。  具体的には、市の特産品である「わらびりんご」の果汁を使用したドレッシングを地場産の白菜などにあえたサラダやカップのふたに市のマスコットキャラクターなどをあしらったオリジナルデザートの提供を検討しているところです。  以上でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。順番に行かせていただきます。  まず、土地開発公社からの土地の買い戻しなんですけれども、これ、経営健全化計画が進んで、何年か前に部長に説明いただいたんですけれども、一悶着あったこともありましたけれども、これまで進んでいることによって、どれだけ金利、利息を払わなくて済むようになっているのか。その辺をちょっと説明お願いしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  ここ直近3年間ぐらいで申し上げますと、毎年160万円から260万円ぐらいずつ減になっているという状況でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) まさに無駄なお金は払わないで済むように、かつてワースト2位だったわけですけれども、これはちゃんと今後も進めていっていただきたいと思います。これはこれで終わります。  次に、市制施行60周年のいろいろな購入するものなんですけれども、これ、1回こっきりで、例えば60とか入っていれば、そのときしか使えないものもあるでしょうし、買ったものをその後ずっと使っていけるものもあると思うんですけれども、その辺、それ1回こっきりなものと、その後も残っていくものというのはどういったものがあるのか、ちょっとお示ししていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  50周年のときにも記念グッズをつくりまして、その後、また欲しいという市民の皆さんの問い合わせなんかもありましたし、仮に60というのを入れるか、入れないかはわかりませんが、例えばグッズでは、今、考えているのはエンジェルわらぶー、あるいはワラビーのぬいぐるみ。今までよりも少し大き目のものをつくったらどうかななんてことを今、検討しているところでございまして、こういったものは基本的にはその年度に全部売り出して買っていただくのが一番いいんでしょうけれども、次年度以降もまた利用価値というのはあるのではないかなというふうに思っています。 ◆2番(榎本和孝議員) それは2番のところで、11番のところについてもなんです。観光行事委託料とかのところも、今と同じ質問でいろいろお示しいただいたわけです。箱飾りとかイルミネーション等々で。今回限りで終わってしまうものとその後も何年も使っていけるものというのはどうなのか、教えていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  例えば、今の機まつりの箱飾りなどは、箱そのものはまた使っていけますので、それについては継続的に使っていくという形になります。それから、イルミネーション関係につきましても、現在、一新を予定していますけれども、そのイルミネーションはまだ使えるイルミネーションもありますから、そういったものについては、例えば、わらてつまつりのときに活用するだとか、わらてつまつりのほうでも、またそれを継続的に使っていくとか、そういったことで、やはりそういったものは無駄にしないようにして継続的に使用していきたいというふうに考えております。 ◆2番(榎本和孝議員) 理解しました。  どんどん行かせていただいて、同じ伊藤部長なんですけれども、アクティブシニアのほうですけれども、これまで県からお金が3年来て終わって、今回60周年だからやって、その後はどうなるのかなというふうに思うわけなんです。  これ、非常にすばらしい事業だと思っていまして、私も紙芝居団体をやっているんですけれども、かつて会長だったんですが、私が会長をやっていると市が取材に来てくれないということで、会長をおろされたわけなんですけれども、この見本市をやったら、何人か入ってくれて非常にありがたかったわけなんです。今後、60周年が終わった後の見本市、体験会というのはどうなっていく見通しなのか。  さらにそれに重ねて、こうしたイベントというのは、やりたいなと思った人は、最初の1回目、2回目ぐらいはどばっと確保できると思うんですけれども、だんだんそういった人たちが少なくなっていって、新たな掘り起こしというのが必要になってくると思うんですけれども、その点の見解とかがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  32年度以降ということになりますけれども、これにつきましては、今まで3年間、県のモデル事業としてやってきました。これについて、いろいろとその年度ごとに検証しながら積み重ねてきたわけなんですけれども、その中で一定の形というものができて、今、議員のほうからもご紹介がありましたように、効果として、新たに活動に参加していただく方もこれを通して出てきたということですので、事業としては、数としてではなくて、やはりそういう流れができたということで効果があったものというふうに認識しております。  したがいまして、今回、31年度は60周年記念ということで冠をつけて行いますが、内容的には同様な形を考えております。  それ以降につきましては、今、お話がありましたように、今の形で人がふえていくかというところがやはり難しい面というふうに我々も認識しておりますので、それについて、どうやったら新たな掘り起こしができて、実際の活動に結びつけられるかということを31年度では精査、検証しながら、その中で次年度以降、32年度以降のあり方については考えていきたい。今の時点ではそのように思っております。 ◆2番(榎本和孝議員) 趣旨としては非常にすばらしいので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。  ぷらっとわらびの拡充なんですけれども、12月運行を目指して、いろいろな言えない部分とかあったんですけれども、例えば、バス停が家の前は嫌だよという人もいると思うんです。新たにつくると。人が集まって話がうるさいとか、たばこを捨てられるとか、ごみを捨てられるとか。それぞれのお宅にお願いに行くと思うんですけれども、それというのはいつぐらいに行く予定なのか。うちの前はやめてくれと言われたらどうするのか、その辺の説明をお伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  時期については、まだはっきりと申し上げられない、要するに、ルートのほうが運行事業者と関係機関との調整がついてということになりますので、時期はちょっとお示しできませんが、いずれにしても、そういった民家の前にバス停をということで、そこのお宅にお願いしなければならない事態というのは考えられるということですので、それについては、まずは丁寧に説明をさせていただいて、対策等を含めてお話をさせていただいた中でご了解いただくに尽きるんですけれども、それでもなかなかご納得いただけないということも想定できますので、そういう場合については、近くで代替をどうするのかということも含めて検討をしていかなければならないというふうに思いますので、まずはその該当するところがもし仮に出た場合については、趣旨を含めて、丁寧に説明させていただきたいというふうに思います。 ◆2番(榎本和孝議員) 今、私のところの北町、蕨高通りなんかは一方通行なので、そこを逆走することはできませんので、やはり新たなお願いをするところも出てくるわけですから、それは丁寧なご説明をお願いしたいと思います。  それはその件で要望で終わらせていただきまして、重度障害者の入所施設ですけれども、これは2人入ってもまだ16人ということで、長期待機の方もいらっしゃるということで、私もいろいろそういった団体から呼ばれて、その会に行ったり、お話を伺ったこともあるんですけれども、やはり切実な問題なんですよね。これで打ちどめではなくて、引き続き何ができるかを考えて、寄り添って要望にこたえられるように努力をお願いしたいと思います。  それは終わらせていただきまして、特養のほうなんですけれども、市長はたしか公約でミニ特養をつくると言っていたんですよね。それで、今回、それ以上やってくれる人が出てきたから、これはもう公約を果たしたよということだと思うんですけれども、これはそうなんですけれども、まだ待っている人が153人いて、新規につくる計画はないようですけれども、もしやってくれる人があれば、どんどんやってもらうような誘致とかをやっていただきたいと思います。  保育園のほうなんですけれども、きのうの答弁で、来年度に向けた一次の応募で、400人応募して135人が不承諾だったということだったんですね。135人不承諾だった年齢別の人数を教えていただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  昨日の答弁を聞いてのお話ということで、31年4月入園の一次受付の段階での入園の保留となっている方135名いらっしゃいますということで答弁いたしました。  この内訳ですが、0歳児が28人、1歳児が40人、2歳児が37人、3歳児が26人、4歳児が3人、5歳児が1人、合計で135人という状況です。 ◆2番(榎本和孝議員) これを受けて、平成30年度は22名すべて3歳児だということですけれども、来年度はどんな感じになるのかというふうに見通しているのか。  また、ことしは待機児童が全部3歳で22人いたわけですよね。そういった方々に対して、これはコンシェルジュとかも含めて、どういったご案内とか対応とかをされたのか。  また、昨日のお話の中にもありましたけれども、幼稚園の中には預かり保育をやっているところもあるんだよというお話があったと思うんですけれども、今回不承諾になって入れなかったという方がそうやって幼稚園を利用するということができるものなのか、お伺いしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  細かく3つあったかなと思いますが、まず待機児童、先ほども申し上げましたが、今やっている最中なので、それについてはどうなるというのはちょっとお話ができないんですが、今、一次の段階で保留になっている方がそれだけいらっしゃるという状況です。2次も今まさに選考している中で動いておりますので、それについてはご了承いただきたいと思います。  コンシェルジュ等の対応ということで、これはコンシェルジュを設けまして、今までも答弁をしてきておりますが、蕨市の保育園・幼稚園ガイドブックというものが新たにちょうど昨年の10月ごろにまとめ上がってできています。それを今、お話のあったような部分で、幼稚園のほうも預かり保育等をやっている幼稚園もございますので、ご相談等があった場合には、それを使いながらお話等をやっていると。そういう対応を今後も続けていきたいと思っております。  預かり保育なんですけれども、きのうもちょっとお話ししたように、幼稚園によって時間の長短がありますので、やはりお勤めの時間によっては預けられないという方も当然いらっしゃいます。その辺の相談等にも細かく乗りながら、そこに預けられるというような状況があるのであれば、ご紹介というか、お話等もしていきたいなというふうに今考えているところでございます。  以上です。 ◆2番(榎本和孝議員) ことし3歳児の待機児童がこれだけ出たわけですけれども、特に3歳児、小規模保育園をこれだけ整備してきて、2歳から3歳になったときに行き場がないということもわかるわけですよね。それに対して、今の答弁では、私が聞き漏らしたのかわからないんですけれども、特にそこに対して、市として何をやってきたのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  3歳児の受け皿ということでございます。その確保という部分では、今までもできる限りの民間認可保育園、公立も含めての部分もございますが、定員の拡大というものを図ってきたというのが実態でございます。  しかしながら、近年、保育士の確保のほうが非常に厳しい状況になっておりまして、定員拡大をするための保育士の確保がままならない状況が出ております。今年度の3歳児で申し上げますと、定員拡大は民間の認可保育園で3名分の拡大という形になっております。  今後についても保育士の確保については、先ほど総務部長からも答弁がありましたが、賃金の引き上げ等もしながら募集もかけているところでございますが、定員拡大ができるように進めていきたいなと思っています。まず定員拡大というのが1つ。  それとあと、蕨の保育園・幼稚園ガイドブックをつくりましたので、幼稚園のほうでも預かり保育等で対応できる可能性もありますので、コンシェルジュのほうからその辺も丁寧にご案内をしていきたいというふうに考えております。 ◆2番(榎本和孝議員) ぜひ引き続き対応をお願いしたいと。今まで以上によろしくお願いしたいと思います。  西口イルミネーションの一新なんですけれども、例年ですと大体200万円とか、それぐらいだったと思うんですけれども、今回500万円ぐらいで、これ、確認なんですけれども、来年度以降かかってくるお金というのは200万円が毎年かかってくるお金なのか、これはことしだけだということなのか。ちょっとその辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今回一新ということで、新たにイルミネーションを購入するということでのこの金額ということですので、その次の年度以降はおおむね200万円程度ということでの経費を見込んでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) それは理解しました。  あと1分しかありませんので、「どろんこの王様」はぜひ団体の要望を聞いていただいて、今後協議していただきたいということですので、貴重な団体ですので、ぜひ寄り添った対応をお願いしたいと思います。  それで、夜間中学なんですけれども、これは5人予定だったけれども、4人ということで、5人で予算を組んで六十何万円という金額の根拠というのをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず、夜間中学の負担金の考え方なんですけれども、これは児童・生徒が実際に入学している市町村が地方交付税で措置されない事務経費ということで、具体的には学校の管理人であるとか、あとは学習についていけなかったり語学の面での支援員、あと養護教諭に関する人件費をそれぞれの市町村で負担するということになっております。  今回のお示しした予算につきましては12月28日現在の状況で算出したものになりますけれども、この負担金の総額が732万7,400円かかるということで、それをその時点での総入学希望者の57名で除した1人当たりの金額に本市、その時点では5名ということで予定しておりましたので、その5名分を今回64万2,754円ということで計上させていただきました。 ◆2番(榎本和孝議員) 理解しました。  ちょっといろいろ聞こうと思っていたんですけれども、時間もありませんので、最後、市長にお伺いするんですけれども、市長はこの間、あったか市政の第2ステージということで、大きなプロジェクトで進んでいくわけですよね。これまではおかゆをすすっていたような感じだったんですけれども、ここに来て、ビフテキ食って頑張るぞみたいな感じで、第2ステージになったわけですよね。  これまでの第1ステージの総括はどうなのか。そして、あったか市政第2ステージというのは何年、あるいは市長で何期かかるのか。そして、これが終わったら、次の第3ステージというのがあるのかどうか、最後、お伺いしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  まず、あったか市政として進めてきた、この3期12年の総括はどうなのかと。基本的には施政方針の中で申し上げさせていただいたんですけれども、やはり3つの点で大きな前進があったというふうに考えています。  1つは、暮らしを守る市政の前進という点では、中学卒業までの医療費の無料化。今では何か当たり前のようになってきておりますけれども、県南地域でも早い時期に進めたり、保育園の増設、35人程度学級の実施、学校へのエアコン整備など、子どもや教育にかかわる分野、あるいは特別養護老人ホームの増設など、介護にかかわる取り組み、防犯対策、防災対策など、こうした取り組みを大きく前進できたと思っております。
     2つ目には、心が通い合う市政の前進ということで、市民の皆さんとの直接の対話・触れ合い、市長タウンミーティング、あるいは協働のまちづくりなどの前進が図られてきていると。そのことを通じて、まちの愛着というものもはぐくまれてきているんではないかと思っています。  3つ目に、市政改革ということもしっかり進めてきていると。先ほど土地開発公社のご質問もありましたけれども、1坪500万円、600万円という高い値段で買って、使用見込みがない土地の利息代を払ってきたと。こうした問題についても健全化を図ってきておりますし、おくれていた公共施設の耐震化、市立病院の黒字化等々も含めて、改革も進めてくることができたと思っております。  しかしながら、まだまだ財源が限られている中で、それぞれの分野でやりたくてもできない問題、ご要望にこたえられていない課題もありますし、また、社会経済状況の変化等の中で新たに生まれてくる課題もあるというふうに思っています。そうしたことに引き続きしっかり取り組んでいく必要があると思っています。  次に、第2ステージというのはどのぐらいの期間なのかという話でありますけれども、第2ステージと私が申し上げたのは、今、申し上げたあったか市政は、基本的に継続・発展をさせていこうと。同時に、これまでの市政改革の土台の上に立って、やはり未来に向けた大きな課題にもチャレンジしていくと。このスタートなんだということを申し上げさせていただきました。  これについては、現時点でこれが何年かかるというものではなくて、それぞれの大きな課題について、中長期の課題もあれば、もう少し短いものもありますけれども、それにしっかり取り組むステージに入ってきたんだということで申し上げさせていただいておりますので、今の時点で何年だということを申し上げられるようなものではないというふうに思っています。  したがって、最後に第3ステージがあるかという話でありますけれども、まちづくりについては、まちづくりがどういう形で進んでいくのか、あるいは、まちをめぐる社会経済状況がどう変化していくのかということによってまたステージが変わってくるのかなというふうに思いますので、この点についても、現時点で言及できるものではないかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、皆さんのご協力をいただきながら取り組んできた成果の上に立って、蕨が未来に向けて、住みよい魅力的な全国に誇れるまちとして前進できる、そういうステージを迎えてきているというふうに思っていまして、そのために皆様、議会を初め、市民の皆さんのご協力をいただきながら、市長として、力を尽くしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○小林利規 議長  以上をもちまして、代表質問は全部終了いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後2時54分休憩 午後3時12分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第1号「消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備等に関する条例」に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、提出議案に対する質疑を行います。  最初に、議案第1号「消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備等に関する条例」を議題といたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  2番 榎本和孝議員。     〔2番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆2番(榎本和孝議員) 引き続きまして、無所属の榎本和孝です。少しゆっくりやらせていただきます。議案第1号「消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備等に関する条例」について、質疑をいたします。  この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部改正が行われ、本年10月に消費税率が引き上げられることに伴い、市の手数料や使用料などを改定するため、関係する20の条例について、所要の改正を行おうとするということで、以下3点、お聞きします。  1、使用料や手数料を上げることの基本的な考え方はどのようか。  2、消費税の増税により、市の歳入・歳出はどのようになるのか。また、前回の増税時はどのようであったか。  3、条例改正による使用料や手数料の値上げによる収入増はどうなのか。  以上、登壇してからの1回目の質疑とさせていただきます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは議案第1号「消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備等に関する条例」の質疑についてご答弁申し上げます。  1点目、使用料や手数料を上げることの基本的な考え方については、本条例案の消費税率引き上げが法改正に基づくものであり、消費税は消費者が最終的に負担者となることが予定されている税であることから、使用料や手数料などについて、消費税の適正な転嫁を基本とするところであります。  次に2点目、増税による市の歳入・歳出については、平成31年度当初予算ベースで、歳入においては約120万円程度の増、歳出については約3,400万円程度の増と見込んでおります。  また、前回の増税時については、平成26年度一般会計当初予算ベースで、歳入については1,070万円程度の増、歳出については1億1,200万円程度の増となっております。  次に3点目、条例改正による収入増については、平成31年度当初予算ベースで約70万円程度の増となっております。  以上でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 何点かお伺いさせていただきたいと思います。  今回いろいろな料金の値上げを見てみますと10円単位というのがありますよね。例えば、上げるときに1円単位の端数になってしまうから上げなかったとか、そういった端数というのはあったのか。また、そういったものの考え方というのはどうなのか、お伺いしたいと思います。  また、2点目ですけれども、消費税の増税によって、どういうモデルでも結構なんですけれども、どれだけ家計が苦しくなるというか、負担増になるのか。一般的な家庭がどれだけ消費税増税で負担増になるのかの認識があればお伺いしたいと思います。  また、毎年予算のときいただいています消費税増税のどういうふうに使ったか。福祉に119億円かかっていて、そのうち5億500万円を充当しているとか言われていますけれども、この地方消費税交付金というのは、ふだんは福祉に使っていますけれども、これはもとからかかるお金なんですか。来なくたって、どうせ支出しなければいけないお金に充当しているものなのか。その辺はどうなのか、ご説明をお願いしたいと思います。  また、消費税増税になったら、景気動向はどうなると見込んでいて、税収はどういうふうになるということを予測されているのか。  以上4点、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  まず、端数の切り捨てで改正しなかったものでございます。基本的に料金というものは100円のところもありますが、10円単位というのが多いと思います。その中で10円に行かないで改正しなかったものを読み上げます。公民館の使用料のうち300円以下のもの、勤労青少年ホームの使用料のうち300円以下のもの、小学校校庭の使用料、公園での半日写真撮影の占用料などが該当しています。  このほか、510円以下のものというのがありまして、市民体育館の利用料金、信濃わらび山荘の使用料、文化ホールくるるの使用料、市民会館の使用料、こんなものが端数の関係で引き上げをしていないという状況でございます。  それから、増税の関係の影響ということで、インターネットを見ると、いろいろなところで、家族何人でこうだ、ああだというのが出ていますけれども、市としては、そういった試算はしていませんので、そういった数値を引用して、ここでお話しするのも何かと思いまして、ちょっとお話はできないということでございます。  それから、消費税の引き上げ分で例年皆さんにお配りしております119億2,238万円のうち5億500万円、地方消費税交付金が充当されているということで、これについては、考え方というのは全く変わりませんで、この交付金、社会保障財源化分がこれから多くなろうが何しようが、ここに充てていくということで、特に大きく変わらないわけでございまして、この表については、5億500万円というのは前年度お出ししたものと全く変わっていません。  この本会議でもきのう述べたと思いますが、反映されるのはタイムラグがあって、32年度からの地方消費税交付金のほうが増額するんではないかということでございまして、全く変わっておりません。  それから、景気の動向、影響ということでございますけれども、確かに上がるわけですから、家計は影響があるということではございますけれども、企業のほうもそうだと思います。  ただ、国が今、予定しております消費を平準化する支援策、いろいろ出てきていると思うんですけれども、こういったことを市として何かやるということではなくて、国のほうでこういったことを講じるということで平準化していくんだという考えが出ていますから、商品券であったり、あるいはいろいろなものが今出てきていると思いますけれども、これは臨時特別の措置がこれからあると思いますので、市としてはこういったことを注視してまいりたいと。できることはやっていくと。そんな考えでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 市はいろいろ、例えば証明書とかを発行するときに消費税をとっているわけではありませんので、一方で、紙代とか機械代とか考えれば、負担がふえるのはあると思うんです。  そういう意味での歳入歳出での増減は先ほどおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、地方消費税交付金も含んでプラスマイナスを考えた場合、市の財政としては、消費税が上がると市が豊かになるんですかね。もしそうなら手数料を上げなくてもいいのではないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。 ◎佐藤慎也 総務部長  今回についてはまだ、次年度以降にそれが出てくるということなんで、32年度の当初予算、あるいは地方消費税の決算が出てこないと明らかにはなりません。  ただ、前回5年ぐらい前のときには、そんなに大きく影響がなかったというような答弁がこの本会議でもなされていたような記憶がありますので、今の段階ではそれしか申し上げられませんけれども、例えば、今、榎本議員さんが地方消費税交付金がたくさん来たと。支出よりもうんと上回ったんだということで、それをもって転嫁するか、しないかというのは、またちょっと違う話なのかなという気はしています。ただ、それは結果どうなるかわかりませんけれども、市のほうの収益がふえたから上げないとか、そういうことではないと私は思っています。  地方公共団体は実際に消費税を払う団体ではありませんから、最終的な支払いというのは市民になるわけですけれども、今言ったように何か買うにも、市は支出はするんだと。何か消耗品を買ってもするんだと。損得でこうだ。得したから、こうやって上げないと。では、しなかったら、その分いただくのか。そういう議論ではないと思うんで、やはり負担いただくべきものなのではないかなというふうに私は思っています。 ○小林利規 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第2号~議案第17号に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、議案第2号から議案第17号まで、以上16件を一括議題といたします。  以上16件については質疑の通告がありません。  よって、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第18号「平成31年度蕨市国民健康保険特別会計予算」に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、議案第18号「平成31年度蕨市国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番 山脇紀子議員。     〔13番 山脇紀子議員 登壇〕 ◆13番(山脇紀子議員) 日本共産党の山脇紀子です。議案第18号、平成31年度、2019年度蕨市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑を行います。  市町村が運営する国保は他の医療保険に加入していないすべての住民の医療を保障する制度です。現役時代は健保や共済に加入していた人も年金生活者になると多くは国保に加入します。  国民健康保険はだれもが一度はお世話になる医療制度であり、国民の3人に1人が加入する日本最大の医療保険です。国保は住民から集めた保険税と国と自治体の責任で運営されます。  昨年度から国保の広域化、県単位化となってしまいました。国保の保険料、保険税は市町村ごとに決められ、世帯単位で賦課徴収されます。県内では今、この国保税が高くなっていますが、蕨市は市の努力によって国保税は据え置かれ、厳しい生活状況に置かれた市民からは非常に喜ばれています。  国保財政をこんなにも厳しくした最大の原因は国の予算削減です。国庫負担を従来の基準に戻し増額をし、国保税を引き下げる以外には、命と健康を守る国保本来の役割を取り戻すことはできません。  こうした思いを述べまして、国保会計予算について、11点、質疑を行います。  初めに1点目は、一般被保険者国民健康保険税において、1世帯当たり調定額、1人当たりの調定額が前年よりも減少している理由はどうかお聞きいたします。  2点目は、被保険者の人数の見込みは、昨年と比べてどのようか。  3点目は、県支出金について、普通交付金及び4つの特別交付金の算定根拠と増減、その理由はどのようかお聞きいたします。また、普通交付金は歳出の保険給付費に充てるものがあるが、具体的には歳出のどの科目に対応しているのかお聞きいたします。  4点目は、歳入の6款繰入金が増加している理由はどのようか。また、保険基盤安定繰入金は保険税軽減分と保険者支援分の2つに分かれている内容はどのようかお聞きいたします。  5点目は、納付金の算定根拠はどうか。県の方針はどのようか。蕨市から県に提出をした計画はどのようかお聞きいたします。  6点目は、ペイジー口座振替受付サービスの実績と見込み、また、その効果はどのようかお聞きいたします。  7点目は、歳出の2款1項療養諸費は前年との変化と、また算定根拠及び1人当たりの療養諸費をどのように見込んでいるのかお聞きいたします。  8点目は、歳出の5款1項保健事業費の特定健診等電話勧奨の事業概要と目的、昨年度の効果についてはどうであったのかお聞きいたします。  9点目は、自動電話催告システムの導入の概要とその効果はどうかお聞きいたします。  10点目は、条例改正の限度額引き上げの影響はどうか。人数とその影響額についてお聞きいたします。
     11点目は、専決の予定がされています保険税の軽減措置についてです。5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯や影響額はどうか。現在の7割、5割、2割軽減の対象世帯数と金額はどうかお聞きいたします。  以上で、登壇しての質疑を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは議案第18号「平成31年度蕨市国民健康保険特別会計予算」のうち、市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1点目の一般被保険者国民健康保険税の1世帯当たり調定額及び1人当たり調定額の減少についてでありますが、1世帯当たり調定額は、前年比2,477円減の9万682円、1人当たり調定額は前年比912円減の6万891円となっております。  減少理由といたしましては、主に外国人の増加等により、単身世帯が増加していることにより、1世帯当たりの調定額が減少しているほか、前年度及び今年度実績を勘案し、減少を見込んでおります。  次に、2点目の国民健康保険税の被保険者の人数の見込みにつきましては、一般分の現年度課税分では、医療給付費分及び後期高齢者支援金分がそれぞれ前年比770人減の1万8,690人、介護納付金分が前年比240人減の5,690人、退職分の現年度課税分では、医療給付費分及び後期高齢者支援金分がそれぞれ前年比49人減の11人、介護納付金分が前年比44人減の11人となっております。  次に、3点目の県支出金の算定根拠と増減理由のうち、普通交付金の算定につきましては、歳出の2款保険給付費に要する費用から出産育児一時金、葬祭費及び療養費にかかる審査手数料を除いた全額を予算計上しております。  増加している理由は、医療の高度化により、1人当たりの医療費が増加しているためであります。  また、特別交付金の保険者努力支援分につきましては、医療費適正化への取り組み状況に対するインセンティブとして交付されるものであり、具体的には特定健診の受診率やジェネリック医薬品の使用割合やデータヘルス計画の策定状況によって交付されるものであり、県から示された金額を予算計上しております。  増加している理由は、平成29年度に収納率が大きく向上したこと。また、データヘルス計画の策定や県のコバトン健康マイレージ事業に参加するなど、健康づくりの取り組みが評価されたためであります。  また、特別交付金の特別調整交付金市町村分につきましては、災害による保険税減免分や非自発的失業による保険税軽減分が交付されるものであり、これまでの交付実績額を勘案して予算計上しております。  大きく増加している理由は、保険者努力支援分の一部が特別調整交付金として交付されるためであります。  また、特別交付金の県繰入金2号分につきましては、特定健診の受診率が一定程度以上である場合や健康長寿埼玉モデルの取り組みなどが交付されるものであり、これまでの交付実績額を勘案して計上しております。  減少している理由は、健康長寿埼玉モデルの「ウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクト」が29年度で終了したため、優秀賞として1,000万円交付されていたものを減額して見込んだためであります。  また、特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査に要した費用の一部が交付されるものであり、これまでの交付実績額を勘案して予算計上しております。  増加している理由は、平成29年度以降、受診率が向上しているためであります。  次に、4点目の歳入6款繰入金が増加している理由につきましては、保険税収入が被保険者数の減少により7,700万円減収見込みであること、納付金が激変緩和措置額の減少などにより4,700万円増加したことによるものであります。  また、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分の内容につきましては、世帯の所得が基準額以下の場合に均等割と平等割が軽減される制度がありますが、その軽減額を一般会計から繰り入れるもので、繰入額のうち4分の3は県が負担しております。  また、保険基盤安定繰入金の保険者支援分につきましては、低所得者数に応じて、保険税額の一定割合を一般会計から繰り入れるもので、繰入額のうち2分の1は国が負担し、4分の1は県が負担しております。  次に、5点目の納付金の算定根拠につきましては、県が県内市町村の医療費、後期高齢者支援金、介護納付金の伸びを見込み、必要総額を勘案した上で、市町村ごとの被保険者数や所得水準、医療費水準を勘案した上で、市町村ごとの納付金を決定しております。  次に、蕨市から県に提出した計画につきましては、昨年度末に基本方針などを記載した定性的な計画を提出しておりますが、具体的な数値目標を記載した計画につきましては、3月下旬までに提出する予定でございます。  次に、7点目の歳出2款1項療養諸費につきましては44億46万2,000円で、前年度比1億6,032万2,000円の増となっております。  算定根拠につきましては、今年度上半期の保険給付費が前年度上半期と比較して2.2%増加していることから、今年度の決算見込額に3%の増を見込んで積算しております。また、1人当たりの療養諸費は23万5,306円と見込んでおります。  次に、8点目の歳出5款1項保健事業費の特定健診等電話勧奨委託の概要につきましては、特定健診対象者のうち、過去3年間で毎年受診していない70歳未満の方を対象に電話による受診勧奨を行うものであります。  平成30年度はオートコールによる電話勧奨を5,053人に実施したところ、通話が最後まで継続した人が965人、途中で切断した人が2,267人、つながらなかった人が1,821人という結果になりました。  また、事業の効果につきましては、受診者へのアンケートで、2月入力分までの集計になりますが、電話勧奨後に受診した1,071人のうち、電話が受診のきっかけになったと答えた人が158人となっております。  次に、10点目の条例改正の限度額引き上げに伴う影響についてでありますが、影響する世帯数は約220世帯、影響額は調定ベースで約800万円の増と見込んでおります。  次に、11点目の専決予定の保険税の軽減措置拡大についての影響及び現在の軽減対象世帯数と金額についてでありますが、保険税の軽減措置拡大に伴う影響は、5割軽減で約30世帯、金額にして約50万円、2割軽減で約60世帯、金額にして約15万円となっております。  また、現在の軽減対象世帯と金額につきましては、平成30年10月末現在で、7割軽減では世帯数約3,400世帯、軽減額約6,800万円、5割軽減で世帯数約1,300世帯、軽減額約2,200万円、2割軽減で世帯数約1,200世帯、軽減額約800万円となっております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。  6点目、ペイジー口座振替受付サービスの実績については、本年1月4日から受付を開始し、2月22日までに21人の方にご利用いただいております。  見込みと効果については、毎月数件の申し込みがあるものと見込んでおり、本サービスの利用がふえることで口座振替率が上がり、収納率の向上に寄与するものと考えております。  次に9点目、自動電話催告システムの概要については、現年課税分に未納がある方に対して、休日等の在宅時に自動音声による電話催告を行うことで、納付忘れや通知等の開封忘れを抑制し、早期自主納付を促す効果があるものと考えております。  以上でございます ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。では、引き続き、再質疑を5点ほどさせていただきたいと思います。  初めに、今年度の所得階層別の人数。先日もその話題が出ておりましたけれども、所得階層別の人数と割合についてお聞きしたいと思います。  あと、所得階層別の国保税の比較についてなんですが、例えば、いろいろな世帯があると思うんですが、例にとってみれば、2人世帯で固定資産税があって、介護保険があるような世帯については、収入別でどのぐらいの国保税額を支払われているのか、その比較を教えていただきたいと思います。  2点目は、この間の国保税の収納率の推移なんですが、3年間で、平成29年、28年、27年度の収納率の推移についてお聞きをしたいと思います。  3点目は、新年度その他の繰入金ですね。市の負担が1億円ふえたということが昨日の市長の答弁でもありましたけれども、その1億円ふえたことについてはきちんと理由があると思うんですけれども、その理由について、詳細を改めてお聞きしたいと思います。  4点目は県への納付金についてなんですが、県内では県への納付金が減少しているということを聞いているんですが、蕨市を見てみると、今回4,675万円の納付金の増額ということで支出が多くなっているわけなんですけれども、その理由について、具体的に詳細にお聞きをしたいと思います。  また、今後の傾向ですね。これがまたふえていくのか、また、これが減っていくのか。その辺の傾向についてお聞きをしたいと思います。  最後は、特定健診の受診率についてなんですが、44.4%ということで、この間さまざまな努力をされてきていて、この3年間の受診率の推移についてはどのように向上されているのか。  あと、この間、目標達成に向けたさまざまな取り組みが行われていて、市民から大変好評であると思うんですけれども、その達成に向けた取り組みについてはどのような努力がされているのか。  この5点についてお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  それでは、まず1点目の所得階層別の人数と割合、ある程度詳細のほうがよろしいということですね。そうしますと、まず500万円以上、被保険者数が395人、2.0%。それから、400万円以上500万円未満244人、1.3%。300万円以上400万円未満が546人で2.8%。200万円以上300万円未満が1,511人で7.8%。100万円以上200万円未満が3,446人で17.7%。1円以上100万円未満4,290人で22.1%、0円8,283人で42.7%。そして不明、未申告の方になりますけれども、694人で3.6%というふうになっております。  それから、2点目の所得の階層のモデル的な保険税ということですので、2人世帯で固定資産税があるということで、固定資産税は仮に6万円というふうにさせていただきますが、それで介護保険のほうがあるという形で行きますと、まず500万円の所得の方が46万500円。それから、400万円の方で37万7,500円。300万円で29万4,500円。200万円で21万1,500円。100万円で11万8,100円。そして、0円で3万6,600円となっています。  そして、3点目になりますけれども、国民健康保険の繰出金1億円が増加した理由ということですけれども、これは登壇でもお話ししましたけれども、国保税収入が約7,700万円減収見込みということ、それから、激変緩和措置額の減少などによって、納付金額が約4,700万円増加したということが理由になります。  そして、4点目です。納付金ですけれども、県内では減少しているということなんですけれども、蕨市で増額になった理由ということです。これについては、今、お話もしましたけれども、30年度の激変緩和措置額1億6,000万円でありましたけれども、31年度の激変緩和措置額は約6,000万円ということで、1億円減少していると。それから、県内他の市町村の1人当たりの保険給付費等に要する費用が増加して、激変緩和措置額が他市町村に多く交付されたことによって、逆に蕨への交付額が減少してしまったというのがここの理由になります。  そして、30年度については、蕨市の1人当たりの保険給付費等に要する費用が県平均よりも大きく増加したことによりまして、先ほどの激変緩和措置額が多く交付されたので、30年度は逆に納付金が少なかったということです。  それで、31年度は蕨市1人当たりの保険給付費等に要する費用が県平均と同程度の伸びということで、激変緩和措置額が県内市町村の平均並みということであります。  今後の傾向につきましては、被保険者数が減少していくということになりますので、これに伴って納付金のほうも減少していくものと考えているところでございます。  それから、5点目、特定健診の受診率の向上の関係ですけれども、これについては、過去3年で見ますと、27年度が41%、28年度が41.1%、29年度が44.4%ということで、29年度が前年に比較して3.3ポイントということで大きく上昇して、県内の順位についても23位から14位で上昇しているという状況であります。  目標値についてはご承知のとおり、受診率60%ということですけれども、蕨としてはこういうふうに取り組みを進めて上昇傾向にあるということでございます。  具体的な取り組みは、29年度より実施しているオリジナルTシャツプレゼントキャンペーン、こうしたものが大きな効果を上げているというふうに考えています。  それから、今年度については未受診者を対象として、特定健診の再実施を1月15日から2月8日までの期間、行っておりまして、ここでも174人が受診しているということで、これを受診率に換算すると1.5ポイント程度の上昇が見込めるのではないかというふうに思っております。  私のほうからは以上でございます。 ◎佐藤慎也 総務部長  私のほうからは国保税の直近3カ年の現年度収納率について申し上げます。  平成27年度は86.8%、平成28年度は87.0%、平成29年度は88.2%となってございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。今、所得階層別で人数をお聞きしたんですけれども、今のご答弁で、低所得者で2人世帯で固定資産税、介護保険に加入されている方でも、ゼロ円の所得でも3万6,600円支払いをしていると。100万円の所得の方でも11万8,100円、年額で払われているということで、低所得者の方には大変で、国保は比較的抑えているといっても、やはり負担は大きいものであるということが理解できました。  国民健康保険はだれもが一度は加入する国民の健康保険として、市民の暮らし、命を守っていくのが自治体の役割だと考えています。低所得者が多く加入し、保険料も事業主負担を持たない国保は適切な国庫負担が不可欠だと考えます。  かつて、政府自身も認めていた国保財政の原則があります。昨日、市長も国の負担が大幅に減らされたことによって、自治体の負担が大きくなってきているということはおっしゃられていましたけれども、日本共産党は、国保税は国の責任できちんと引き下げ、支払える保険税にすること。蕨市のようにあらゆる努力をされて、国保税の負担軽減ですとか、減免制度を拡充することが大切であると考えています。  これについては答弁は結構ですので、これをもちまして、以上で質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○小林利規 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第19号に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、議案第19号を議題といたします。  本案については質疑の通告がありません。  よって、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第20号「平成31年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、議案第20号「平成31年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  1番 みやした奈美議員。     〔1番 みやした奈美議員 登壇〕 ◆1番(みやした奈美議員) こんにちは。私は日本共産党を代表して、議案第20号「平成31年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」について質疑いたします。  錦町土地区画整理事業は1983年に事業計画が決定され、1986年度から家屋移転が始まり、既に34年が経過しました。事業を実施するには財源の確保が必要で、蕨市の財源は厳しい状況が続いていますが、頼高市長が市長に就任して以降、財政健全化を進めながらも、錦町土地区画整理事業を進めるために、一般会計から錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金をふやすなどの努力をして、家屋移転や道路整備も着実に進み、年々良好な住環境の整備が進んでいることを実感しています。  特に区画整理により新設された、わらびりんご公園には子どもたちが集まり、にぎわっている様子が見られ、また昨年の夏には、西小の西門前の道路も整備され、見通しがよく、大きな道路になりました。  蕨市においては、これまでの市議会の中で、東日本大震災以降の国庫補助金の大幅な減額交付に大変苦慮していることが明らかになっています。対策として、国庫補助金の安定的な交付について、国に対して、埼玉県市長会を通じての要望のほか、毎年度、全国規模の地方自治体が参加する全国街路事業促進協議会通常総会や都市基盤整備事業推進大会の開催に合わせて、国土交通省などへ要望活動を行ってきたということも市議会で明らかになっています。  そういう状況を踏まえて、来年度の計画において、家屋移転など、主要な事業内容はどのようか。また、錦町土地区画整理事業の進捗状況はどのようかお聞きして、登壇での私の1回目の質疑は以上です。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは議案第20号「平成31年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」に関するご質疑に順次お答えいたします。  初めに、1点目の平成31年度の主要な事業についてでありますが、家屋移転につきましては、錦町6丁目地内の旧県道・朝霞蕨線の沿道エリアを中心に22棟を計画しており、当該移転箇所などを中心に延長951メートルの街路築造工事を実施するほか、都市計画道路・蕨中央通り線の延長249メートルの舗装新設工事や既存排水路のつけかえとして、延長85メートルの排水路整備工事に加え、仮設住宅1棟2世帯分の建てかえ工事などを行うものであります。  次に、2点目の事業の進捗状況につきましては、平成30年度末の見込みとなりますが、家屋移転については、今年度実施の18戸を加え、合計981戸の移転が完了し、進捗率は63.9%となる見込みです。  また、街路築造については、今年度施工分の241.6メートルを加え、合計2万758メートルとなり、進捗率は75.2%に、整備面積については、今年度整備分の1.0ヘクタールを加え、合計51.8ヘクタールとなり、進捗率は60.9%の見込みとなっております。  事業施工者としましては、引き続き、権利者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、計画的、かつ効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆1番(みやした奈美議員) 国庫補助金の社会資本整備総合交付金額について、昨年度と比べて9,400万円少ないんですけれども、この理由はどのようか教えてください。 ◎高橋稔明 都市整備部長  社会資本整備総合交付金につきましては、平成31年度は19棟の家屋移転にかかわる補償金と蕨中央通り線の舗装新設工事を対象として、補助基本額3億9,500万円に対し、補助率10分の5の交付金1億9,750万円を予算計上しており、前年度の当初予算と比較した場合は9,400万円の減額となっております。  減額の理由としては、移転補償金などの事業費は、予定している家屋の築年数、規模、構造や移転工法などをもとに、それぞれ積算するものであり、その内容の違いにより、要望する補助基本額も毎年度異なります。  また、平成30年度の交付決定時から交付金の補助率が10分の5.5から10分の5に変更となったことによる影響もございます。  こうした結果として、31年度の補助基本額が前年度から減額となり、交付金も減額となったものでございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 2点、お聞きします。10分の5.5から10分の5になったということなんですけれども、これについて、国からどのような説明があったのかと、もう1つ、予算計上されている仮設住宅についてなんですけれども、工事請負費で予算計上されているんですけれども、その整備状況についてお聞かせください。 ◎高橋稔明 都市整備部長  道路整備事業にかかる国の財政上の特別措置については、社会資本整備総合交付金事業にかかわる国の負担割合の見直しにより、平成30年度から重点配分対象事業に限定されることになりまして、区画整理事業については補助率が10分の5.5から10分の5になったということでございます。  それから、仮設住宅の整備状況についてでございますけれども、仮設住宅については移転に協力いただく権利者の方々が建物を新築する間、一時的に入居していただくための施設でございますけれども、平成30年度末の整備状況としては、錦町4丁目の大日本印刷の北西側の将来の公園予定地に8棟16世帯分、それから錦町3丁目の西公民館と国道17号の中間に位置する同じく将来公園予定地に2棟4世帯分、それから都市計画道路錦町富士見線と蕨中央通り線の交差点に面するところなんですが、地権者の方から借り上げている土地なんですが、5棟10世帯分を整備しておりまして、合計では15棟30世帯というような状況でございます。 ○小林利規 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
     質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第21号「平成31年度蕨市介護保険特別会計予算」に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、議案第21号「平成31年度蕨市介護保険特別会計予算」を議題といたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  8番 梶原秀明議員。     〔8番 梶原秀明議員 登壇〕 ◆8番(梶原秀明議員) 私は日本共産党市議団を代表し、議案第21号、2019年度、平成31年度蕨市介護保険特別会計予算について、質疑します。  2019年度、新年度の介護保険は2000年度に始まった介護保険制度、3年ごとに計画を見直す、その第7期の2年目となるものです。第7期介護保険事業計画から書かれている特徴を引用します。  2025年には団塊世代すべてが75歳以上となる、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は今後さらに進展する中で、介護サービスの確保のみならず、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを推進することが重要としています。  さて、国においては、3年ごとの制度見直しで、2018年度、今年度は年収383万円以上の人について、利用料の3割負担の導入、介護保険と障害者福祉の事業所における共生型サービスの創設などが始まりました。  また、国において、昨年12月20日の経済財政諮問会議の決定、改革工程表2018にて、2020年度に向けた検討事項として、介護軽度者への生活援助サービス等の給付のあり方、ケアプラン作成の給付のあり方が上げられています。  そのほか、利用料の原則2割負担化、補足給付の資産要件に、現在は預貯金だけですが、それに宅地などの固定資産を導入することも検討対象となっているなど、社会保障の国の責任を後退させる対策が議論されていることは見過ごせません。だれもが安心して介護される権利を守る、安倍首相が掲げた介護離職ゼロを真に実現させる運動と世論を起こしていくことが求められます。  以上の問題意識を述べ、以下質疑いたします。  1、介護度別要支援・要介護認定者数はどう見込んでいるか。  2、第7期介護保険計画の進捗状況と、新年度の事業と介護保険計画との乖離及びその理由はどうか。  3、歳出の2款保険給付費について、前年度予算との比較で変化の大きい項目とその理由はどうか。特に1項介護サービス等諸費の通所介護が約1億円ふえている理由と地域密着型通所介護が前年度より1億2,000万円減っている理由はどうか。  4、新年度中に実施を目指す定期巡回・随時対応型事業の目的と事業概要。事業を実施する法人の理念、体制、実績。利用できる人の条件や典型的な利用者の利用イメージと利用者の費用、サービスを受けるメリットについてはどうか。  5、2款2項介護予防サービス等諸費の訪問看護・訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導がふえている理由はどうか。  6、介護予防サービス計画給付費が伸びていますが、計画を立てる地域包括支援センターの職員体制はここ2年でどうふえているか。計画の実行状況の評価はどのように行うのか。  7、2款5項特定入所者介護サービス等費の概要はどうか。厚生労働省は、所得段階別、居住環境別に居住費の基準額と食費の負担限度額を示していますが、市内の特別養護老人ホームのそれぞれの居住環境において、それぞれ利用者の費用負担はどうなっていますか。  施設によっては、利用者と施設との個別契約によって基準額を上回る費用がかかると聞きますが、一般的な利用者の費用の負担はどのようであるか。当市における特定入所者介護サービス費の30年度の実績、人数と金額はどうか。利用者にとってはどれほどの負担軽減となっているかお聞きします。  8、3款3項包括的支援事業費の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費が前年比で減っている理由はどうか。地域ケア会議の30年度までの経過と31年度の計画はどうか。  9、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業それぞれの30年度の評価と今後の課題はどうか。  10、成年後見制度利用支援事業がふえていますが、事業の概要と利用実績、成果はどうか。  最後に、11、介護保険料は3年ごとの計画期間ごとに上がり、日本社会の大きな問題となりつつあります。介護保険料の算定根拠の1つに介護保険給付費がありますが、当市の被保険者1人当たりの介護保険給付費は県内でどういう水準であるかお尋ねして、1回目の質疑とします。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは議案第21号「平成31年度蕨市介護保険特別会計予算」のご質疑に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1番目の要支援・要介護認定者数についてでありますが、介護保険事業計画におきましては、平成31年度の認定者数を要支援1が587人、要支援2が280人、要介護1が815人、要介護2が452人、要介護3が360人、要介護4が359人、要介護5が289人と見込んでおります。  次に、2番目の第7期介護保険事業計画の進捗状況はどうか、新年度の事業と計画との乖離及びその理由についてでありますが、サービス個々の進捗状況につきましては、決算が出ていないため確定ではございませんが、通所介護や短期入所生活介護サービス利用が伸びており、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護サービス利用が当初の見込みほど伸びていない状況であります。  また、新年度の事業におきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設置を初めとして、計画を着実に進めてまいりたいと考えてございます。  次に、3番目の保険給付費について、前年度予算との比較で変化の大きい項目とその理由。特に、1項介護サービス等諸費の通所介護が約1億円ふえている理由と地域密着型通所介護が前年度より1億2,000万円減っている理由についてでありますが、後期高齢者の増加によって保険給付費全体が伸びている中で、平成31年度は介護サービスと介護予防サービスのどちらも特定施設入居者生活介護が伸びると見込みました。これは重度、軽度問わず、介護つき有料老人ホームの利用者が増加していることによるものであります。  そのほか、市内の特別養護老人ホームが開設されたことから、介護老人福祉施設の給付費も伸びると見込んでおります。  また、地域密着型通所介護事業所につきましては、定員変更に伴う通所介護事業所への移行や事業所の廃止などにより、事業所数が減ったため、30年度中の実績に基づき、減となっております。  一方で、通所介護は、地域密着型通所介護事業所からの移行などにより利用者増となっていることなどから、30年度中の実績に基づき、増となっております。  次に、4番目の定期巡回・随時対応型事業の目的と事業概要、事業を実施する法人の理念、体制、実績、利用できる人の条件、典型的な利用者の利用イメージと費用、サービスを受けるメリットについてでありますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は大きく3つのサービスがございます。1つは、定期的に利用者の居宅を巡回して、入浴、排せつ、食事等といった日常生活上の世話を行う定期巡回サービス。2つ目は、オペレーターが通報を受けて、利用者の状況に応じて、サービスの手配を行い、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問する随時対応・訪問サービス。3つ目は、看護師等が利用者の居宅を訪問して、療養上の世話、または診療の補助をする訪問看護サービスであり、これらが一体的に、または密接に連携しながら提供されていきます。  事業者の株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティは「住みなれた自宅、地域にとどまりたい」という高齢者の願いにこたえられるような環境を整備し、最期まで生活を支え続けることが使命であるとの理念のもと、必要な介護、看護サービスを包括的、かつ継続的に提供することにより、在宅の限界点を引き上げることを目指しております。  また、職員体制は、当初利用者が8名になるまでは、常勤職員6名でチームを組み、利用者がふえるに従い、職員も増加させていく計画となっております。  同社はデイサービス、グループホーム、ショートステイ、訪問介護事業等、各種介護事業を展開しており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは神奈川県相模原市や江東区亀戸などで事業を行っております。  本サービスは要介護1以上の人が利用でき、月単位の利用料は、自己負担割合1割の方が訪問看護なし、訪問介護のみで利用する場合、要介護1で月約6,000円、要介護5で約2万7,500円となります。  具体的なサービスの内容は、短時間の訪問を複数回行うもので、食事介助、トイレ介助、服薬確認、水分補給などのケアが頻繁に必要である方に対して、1日複数回行われる定期巡回型訪問を通じて、必要なケアを提供できます。また、身体状況に応じて、訪問介護と訪問看護を組み合わせて提供するため、医療ニーズが高い方でも必要なケアを受けられることがメリットとなっております。  次に、5番目の2款2項介護予防サービス等諸費の訪問看護・訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導がふえている理由についてでありますが、介護予防サービスを利用する要支援者が平成30年3月末現在で753人から、平成31年1月末で771人とふえていることが主たる要因であり、特に居宅療養管理指導は有料老人ホームなどへの入所者の増に伴い、同一建物内でのサービスを提供しやすい環境があることなどから利用もふえていると考えております。  なお、介護予防サービスは居宅介護サービスに比べて、利用者となる認定者数が3分の1程度、かつ軽度者となりますので、そもそもの利用者数が少なく、月当たりの数名の利用者増でも給付費が倍以上変動することがございます。  次に、6番目の介護予防サービス計画給付費が伸びているが、計画を立てる地域包括支援センターの職員体制はここ2年でふえているか。計画の実行状況の評価はどのように行うのかについてでありますが、介護予防サービス計画につきましては、地域包括支援センターで作成することになっておりますが、居宅介護支援事業所への委託も可能であり、現在4割程度を委託しております。  地域包括支援センターの職員数につきましては、平成29年度から第二地域包括支援センターに認知症地域支援推進員をセンター職員と兼務で増員しております。  計画にかかる評価につきましては、これまで自己評価と抽出によるケアプランチェックで行ってまいりましたが、平成29年度から開始した自立支援型地域ケア会議におきましても、一定期間で評価を行い、専門職からの意見や質問をいただいております。  次に、7番目の2款5項特定入所者介護サービス等費の概要、市内の特別養護老人ホームのそれぞれの居住環境においての費用。当市における特定入所者介護サービス費の30年度の実績。利用者にとって、どれほどの負担軽減となっているかについてでありますが、特定入所者介護サービス費は施設に入所、もしくはショートステイを利用した際の食費と居住費への補足給付であり、本人や世帯の収入、資産に応じて、国で示した基準額との差額を給付しているものであります。  市内の特別養護老人ホームを例にいたしますと、蕨サンクチュアリ、多床室の居住費は1日840円、食費が1日1,380円。第2サンクチュアリ、従来型個室の居住費が1日1,150円、食費が1日1,380円。いきいきタウン蕨では、ユニット型個室が1日1,970円、食費が1日1,380円となっております。  費用負担につきましては、本人及び世帯員全員が住民税非課税で、年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人の場合、負担限度額は第2段階となり、多床室で1日370円、従来型個室で420円、ユニット型個室で820円が利用者の自己負担限度額となり、それを超える費用は保険者である市が施設に支払います。  同じく食費は1日390円が限度額となり、基準額1,380円との差、990円は市が支払いますので、利用者にとりましては、これだけの負担軽減となっております。  平成30年度の実績につきましては、4月から本年1月審査分の10カ月分で2,802件、1億109万779円となっております。  次に、8番目の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費が対前年比で減となる理由と地域ケア会議の31年度までの評価及び計画についてでありますが、この包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費として計上しておりますのは、医療、介護の専門職が一堂に会し、高齢者の自立促進に効果的なケアプラン等の作成を支援する自立支援型地域ケア会議の実施にかかる予算であります。  平成29年度、30年度につきましては、埼玉県によるモデル事業補助金により、臨時職員を雇用するなどして事業を実施しておりましたが、30年度をもって、県モデル事業期間が終了となるため、これまでのように大きな会場を借り、多数の傍聴者を受け入れる形で開催するのではなく、関係者を中心に実施していきたいと考えておりますことから、予算規模を縮小しております。  地域ケア会議の評価と計画につきましては、会議で検討した高齢者のその後の状況を見ますと、現状を維持しているケースが7割程度と大半を占めております。  こうした実績について、介護保険運営協議会において報告いたしましたところ、委員の皆様からは、一般に要支援認定を受けた高齢者はその後、加齢とともに悪化するケースが多いため、現状を維持していることは一定の評価ができるが、費用対効果や会議参加メンバーについて、引き続き研究していくようにとご意見をいただいております。  31年度につきましては、これまで同様に月に1回の定期的開催を続け、高齢者のQOL向上につながる自立支援の考え方についての理解を広げてまいりたいと思っております。  次に、9番目の在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の30年度の評価と今後の課題についてでありますが、まず在宅医療介護連携推進事業につきましては、川口市、戸田市、南部保健所との共同で市民向けの在宅医療講演会や医療・介護職員向けの研修会を実施、戸田市と共同で医療・介護連携ネットワーク会議や在宅医療支援センターの運営委託を行うなど、当初計画どおり事業を実施しております。  生活支援体制整備事業につきましては、地域交流サロン、担い手養成講座、地域座談会の開催など、当初計画どおり事業を実施しており、高齢者の生活を支える担い手の増加、支え合い意識の醸成が着実に進んでいるものと考えております。  認知症総合支援事業といたしましては、認知症地域支援推進員を配置し、個別の相談支援やオレンジカフェクローバーにおける技術支援、医療介護職向けの認知症研修の実施などを行ったほか、専門職によるチームが訪問や支援を行う認知症初期集中支援事業を開始いたしました。  なお、認知症初期集中支援事業につきましては、地域包括支援センターからチームへの情報提供の中で、実際に訪問支援につながる例はございませんでした。改めて市と支援チーム、地域包括支援センターとの間で話し合いの場を持ち、今後の課題解決に向けて、意識の共有を図ったところであります。  いずれの事業につきましても、高齢者やそのご家族に対する周知・広報が課題であり、また、支援者同士の顔の見える関係性を深めていくことが重要となると考えています。  次に、10番目の成年後見制度利用支援事業の概要と利用実績、成果についてでありますが、本事業は判断力が不十分な認知症高齢者で親族等による支援が期待できない方の保護を図るため、成年後見制度の利用を支援するもので、成年後見等開始の審判請求にかかる支援のほか、資力がない場合は、請求費用の助成や成年後見人等に対する報酬の助成を行います。  利用実績といたしましては、審判請求の件数が平成28年度1件、29年度0件、30年度が1月末現在5件となっており、後見人報酬助成件数は平成28年度5件、29年度1件、30年度が1月末現在0件となっております。  事業の効果といたしましては、審判請求を行ったすべての高齢者について、成年後見開始の審判がなされ、成年後見人による適切な財産管理や身上監護により、安定した生活が実現されております。  次に、11番目の被保険者1人当たりの介護保険給付費の県内における水準についてでありますが、平成30年8月のサービス利用分を見てみますと、本市の被保険者1人当たりの給付費は1万9,937円と県平均に比べ2,342円高く、近隣市との比較では300円から500円程度高い状態となっております。これは要介護認定率が県平均よりも高い上、県南地域には施設サービスや在宅サービスが充実しており、さらに有料老人ホームやグループホーム等の居住系サービス利用が多いことが理由であると考えております。  以上です。 ◆8番(梶原秀明議員) 再質疑をいたします。今の答弁の内容で少し深いところを2点だけお聞きしたいと思います。  4点目の新年度サービス開始を目指す定期巡回・随時対応型ですが、昨日も代表質問で回答があって、そのときにちょっとどういうイメージかよくわからなかったので聞きたいと思っていたんですが、きのうの説明で、最初、利用者が2人から始まって、半年後が13人で、1年後でしたか、28人という説明がありました。それから、利用者8人単位で1チームにするというような説明がありました。その辺、利用者8人という単位の考え方を説明いただきたいことと、2人から始まって13人、28人とだんだん利用者がふえていくんでしょうけれども、当初は利用者が少ないということで、この辺の運営費、事業者の運営が最初の半年とか1年はきちんと回るのかなときのうちょっと疑問に思ったものですから、わかれば、教えていただきたいと思います。  それから、特養ホームに入るとどのくらいのお金がかかるんですかというのをよく聞かれるんですけれども、今、非課税で年金80万円以下の方の補足給付の話はありました。それを1カ月積み上げていくと負担額が出るのかもしれないんですが、施設によって、いろいろな自己負担があると思うものですから、それを積み上げただけでは、実際にかかる費用より少ないのかなと思うんで、サンクチュアリでどんなふうになっているのか。これも所得段階によっていろいろあるんでしょうけれども、部長のほうで何かモデル的な方のがあればお示しいただきたいなと思います。  サンクチュアリの例は多床室の場合なんでしょうけれども、今度、市内4つ目の特養ホームができまして、ユニット型個室と多床室、多床室がたしか50、ユニット型が40でしたっけ。ユニット型は高いということがあるものですから、そのあたりのレーベンホーム蕨の多床室とユニット型個室での費用の違いというのも概算を教えていただければありがたいです。  続きまして、介護従事者の非常に厳しい労働状況について、認識などをお聞きしたいんです。先日、今回の質疑を準備するに当たって、介護サービスを利用している方何人かからお話を聞いてきました。そういう方々が一様に言うのは、介護保険はとてもいいサービスだから積極的に利用してくださいとケアマネジャーさんや地域包括センターから言われる。それは大変ありがたいことだなというのは皆さん共通に言っているんですが、とにかく従事者が忙しいと。車の中で昼食を食べるとか、それから、介護事業者の責任者が頻繁にかわる。責任者ではない人はもっと頻繁にかわるんですけれども、責任者ですら頻繁にかわる。そういうような実態を聞いてきました。ある日は23歳の男性が介護従事者で来たんですけれども、顔色が悪いまま、ずっと仕事をやらされていたというような話も聞いております。  そういう中で、この間、国は介護報酬を引き上げるなど、対策をとっていると言うんですけども、なかなか介護従事者が1つの事業所に定着しないという問題があります。  それから、事業所間の利用者の取り合いとでもいうようなものも起きていまして、介護サービスを利用している人が事業所からお客さんを紹介してくださいということも言われると先ほどの聞いた方からそんな話も聞いています。  そういうことで、これは市が介護従事者の賃金を直接引き上げることはできないでしょうけれども、間接的にいろいろな対策がとれると思うものですから、新年度はそういう介護従事者の労働条件の向上に向けて、どんな取り組みを計画されているのか教えていただきたいと思います。  それから、介護予防・日常生活支援事業についてなんですが、第7期の介護保険計画では資源開発についてやっていくということなんですが、これは大変難しいことで、無理やりやるわけにもなかなか行かないなと思うわけです。そういう点で、新年度についての生活支援・介護予防サービス提供体制の構築に向けた資源開発についての考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、先日の鈴木議員の代表質問ともかかわりますけれども、介護サービスの質の向上、苦情解決体制の推進も計画に述べられているわけなんですが、最近の苦情や解決状況についてご説明いただければなというふうに思います。  地域包括支援センター運営協議会についてお尋ねしたいんですが、運営協議会には被保険者代表が入るということで、被保険者は、介護サービスを利用している方、あるいは利用していない方、いろいろあると思うんですが、具体的にどんな方が参加して、どういう意見を出しているのか。  それから、この運営協議会については、センターそのものが自己評価を行うということと、あと、自己で行った評価を市が再度評価をするというような仕組みになっているようなので、この点で何か課題、改善点があればお聞きしたいと思います。  あと3つほどですが、新年度から、さらに次の年度に向けて、先ほど冒頭、登壇でもお話ししましたが、国の考え方として、介護の回数をふやさないようにというようなことから、例えば昨年10月、1カ月の基準日数、要介護3の方だと最大43回が基準日数のようなのですが、これを超えた場合は、ケアマネジャーが市町村に届け出をしなければいけないというふうになっていると聞くんですが、そういう実態というか、どういう変更があったのかお聞きしたいと思います。  毎日2回、訪問介護を必要とする利用者はいると思います。そうすると、月に60回ということになるんですが、株式会社インターネットインフィニティの調査では、これは昨年12月の調査ですが、そういう利用抑制をすることで、利用者の自立支援に役立たないと回答した事業者が81%だったというふうに調査結果が出ています。そのあたりの対応や認識について見解を示していただきたいと思います。  あと、介護保険計画で不適切な給付を発見するということも書かれているんですが、そういう例は実際あるものでしょうか。  あと2つなんですが、介護保険料と滞納状況についてお聞きします。保険料段階別で対象者や滞納金額はどんなふうになっているでしょうか。  最後は基金の積み立てなんですが、今やっているのは第7期計画ですが、3年前の第6期計画と比べると、今回の補正予算等も見ますと、積立金が3年前に比べて多い感じがしてきています。実際、当初の見込みよりも保険給付費が少なかったのかなと思うんですが、そのあたりの見解と保険給付費の今後の伸びについて説明をいただきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○小林利規 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑(続き) △議案第21号「平成31年度蕨市介護保険特別会計予算」に対する質疑(続き) ◎関久徳 健康福祉部長  たくさん質問いただきました。ちょっと順番が前後してしまうかもしれません。済みません。  まず定期巡回・随時対応型の関係、一番最初にお聞きいただいたかと思いますが、登壇でも申し上げましたが、これはあくまでも事業者のほうが計画をつくって提出をしていただいております。最初の部分については、なかなか利用はふえないだろうという計画になっておりまして、その中で、先ほども登壇で申し上げたとおり、チームとしては、当初、利用者が8名ぐらいになるまで、きのうのお話だと2名から始まるイメージで計画ができていましたので、計画書を見ながら、そういうふうにお話ししてしまったんですけれども、大きく言うと、利用者が8名ぐらいになるまでは常勤の職員6名で対応していきたいというのが計画で出ているところで大きなところです。  当然、今ご質問があったように、最初それだけ利用が少ないとなかなか厳しいんではないかということで、それは我々のほうも事業者のほうにお話ししたんですが、そこら辺はやはり手広くやっている事業者なので、その辺はもう最初から織り込み済みだということで、その辺は大丈夫ですよということでのお話は聞いております。  それと、特養ホームの関係で実際にどのぐらいの利用料がかかるんでしょうかというご質問だったかと思います。今、私のほうで持っているのがサンクチュアリさんのほうのものは持っていまして、登壇でお話ししたように、2段階の方の数字は拾って持っているんですね。その部分を申し上げますと、2段階の方というのは1割負担で、本人及び世帯員全員が住民税非課税で、年金収入額が合計所得で80万円以下の方ということになりますが、その方がサンクチュアリの多床室を利用した場合なんですが、ひと月にかかる自己負担の概算額としては4万8,240円。その他、日用品とかの部分があるんで、それに6,000円程度がさらにかかるかなと。それと、先ほどの補足給付という部分がまたかかってくるという形にはなるのかなというふうには思っております。  あと、レーベンホーム蕨のお話もいただいたんですが、レーベンホーム蕨については、私のほうで見ている部分で、ユニット型個室の部分。これは金額は計算しなければいけないんですが、レーベンホーム蕨の中でもユニット型個室で多床室というのがあります。ユニット型個室的な中での多床室ということで、第2段階で言いますと、これは1日490円というのが負担限度額というふうに今資料としては持っております。ユニット型個室になると820円ということです。  あと、多床室ということで先ほども申し上げていますが、370円ということで、1日の単価は今、手元にあるのでご答弁のほうをさせていただきました。  次ですが、介護従事者の関係のご質問がありました。これはなかなか市のほうで直接というのは難しいところがあるんですが、今、いろいろな事例もお話しいただいたんですが、介護従事者の処遇改善という部分では、国のほうで打ち出している部分が本年10月からはベテランの介護福祉士等に対する加算というようなことで、これは消費税等の改正も含めて打ち出されているものだというふうに聞いておりますが、8万円の加算というようなものがあるというふうには聞いております。  ただ、これはこれから始まるものでして、市のほうにまだ問い合わせであるとか、そういうのは来ていないような状況です。  あと、昨年の制度改正の中で、職位、職責、あと職務内容に応じた形で賃金体系の整備をするといった形で、1人当たり月額1万円以上相当の加算というものが改正されまして入っております。それについては、平成30年度中に市に指定権限のある地域密着型事業所からは14事業所がこの加算についての申請が上がってきているというところはございますが、具体的に市が直接処遇改善に何かをやっていくというようなところではなかなか厳しいものがあるかなというところで、国のほうの制度改正であるとか、そういうような部分についてしっかり周知をして、加算等もきちっとつけられるものはつけていくというような形での指導はしていきたいと思っております。  次が介護予防・日常生活支援事業の関係で、これは計画に絡めてのお話があったかと思います。第7期の計画の中で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた資源開発というのは確かに項目として打ち出されております。その部分はなかなか難しいんではないかというご質問だったかと思います。  こちらにつきましては、地域包括ケアシステムの構築の中で言いますと、一環として介護予防・日常生活支援総合事業というものが創設されてきております。これは当然地域の実情に応じた高齢者支援のサービスを充実するという目的で創設されたものでして、本市においては、今、まさに進めているところで言いますと、要支援認定等を受けた方だけではなくて、すべての高齢者を対象にした地域の介護予防活動であったり、社会参加の機会の拡充が高齢者が地域で暮らし続けるための社会的な居場所づくりにつながるということと、また、体力等が一たん落ちてしまっても、再び元気を取り戻して、地域活動に復帰しようというような動機づけになるというようなことで、いきいき百歳体操教室というものもやっています。あと、もう1つ、地域交流サロンの立ち上げ支援等も蕨市としては早くから取り組んできたところです。
     ここで言っている資源開発については、事業所が提供する施設基準を緩和し、利用料を引き下げたサービスについて変わっていくような資源の開発ということを考えているわけなんですが、これについてはなかなか実施事業所の確保であるとか、高齢者の安全であったり、サービス利用の有効性などの課題がまだございますので、これはやはりそう簡単には行かないとは思っておりますが、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それと、苦情の関係のご質問もあったかと思います。まず苦情ということでございますが、介護サービスの質の向上、苦情の解決というか、こちらで直接何かをするというところで言えば、利用者からの苦情があった場合、保険者としてのサービス提供事業者に注意であったり、指導であったりということは当然行っていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、地域密着型等であれば、蕨市のほうも直接の指導等もできるところでありますが、そうでない部分、県のほうの関係であると指定権者のほうに報告するであるとか、そういうような対応を今までも行ってきています。  直接指導等ができる、あとは監査等を行える事業所については、そういう監査時等もとらえまして、注意事項であるとか、改善がされているかどうかという確認等もできますので、それについては、今、そのようなやり方で進めているところです。  例として申し上げますと、事業所からの説明が十分にされないというような利用者からのお話であったり、違う事業所を利用したいとかという相談だったり。その中身を聞くと、こういうことだからみたいなものがあったり、そんなようなことはやはり苦情というのでしょうか。そういう相談は来ているところはございます。  それと、あと協議会の関係のご質問をいただきました。地域包括支援センターの運営協議会でございますが、この中でお話があったのがまず1つが被保険者代表という形の委員がいるだろうということでのお話です。これについては、まず協議会自体は今、年に2回開催をしています。大体1回目には前年度の事業の実績であったり、地域包括支援センターの自己評価について行っていきます。それで2回目、大体これは後半に行うのですが、当該年度の事業の進捗状況と翌年度の事業計画等を中心に議題として行います。  委員の方は8名いらっしゃいますが、被保険者の代表の方は市民の公募の1名の方が入っているという状況です。  あと、センターの自己評価と市の評価等をやっているんではないかということでのご質問ですが、これについては、29年度事業についてはセンターのほうの自己評価を行っております。それもこの協議会の中で説明、報告をしております。  ただ、市の評価については平成30年度事業から実施するということで、この運営協議会の中で決定したところでございまして、30年度の事業が終わったところでの評価ということで、ちょうど第2回がついこの間終わったんですが、協議会の中でそういう方針になっております。  それと、今後の改善という協議会の中での話ですが、協議会の委員の皆さんからのご意見の中で1つ改善がされてきたところで申し上げますと、介護予防教室の1つである口腔機能向上教室を地域包括支援センターの圏域ごとに開催するというようなご意見をいただいて、31年度はそういう形で行っていくというふうになっています。  適正化事業のお話もいただいたかと思います。適正化事業については、先ほどの話ですが、届け出が義務化されるのは、昨年、30年10月以降に新しく作成されたケアプランか、10月以降に変更されたケアプランということになっておりまして、現在まで届け出については、市のほうはまだ受けていない状況です。今後、出てくるのかなというふうに考えております。  あと、誤りの関係もご質疑いただきました。これについては、県のシステムというものがございまして、そういうようなものを使って実際に埼玉県の国民健康保険団体連合会のほうから提供される給付適正化情報をもとにしまして、30年度に実施した点検では5件の請求誤り等が認められております。ただ、これは本当に請求の誤りというような形でございました。  滞納の関係のお話がありました。滞納の部分については、近年の状況を見てみますと、滞納額については、増減は毎年少しずつ上がったり下がったりはあるんですが、やはり減少傾向にはなってきているのかなと思っています。  滞納理由としては、年金天引きがスタートするまでの間の普通徴収の時期があるんですが、そこで納付忘れをしてしまって滞納になるというケースがやはり見受けられます。  あと、やはりほかの税目も合わせて滞納している方等もございますので、そういう方には分納中の方等が出てくるというと、そこの部分が入ってこないというような形になっているような状況でございます。  対策としては、督促状、催告状等を送付するほか、異動手続などで介護保険室の窓口に来ていただいたとき、未納がある場合は納税推進室のほうに相談するようにつなげるような連携はとっているところでございます。  あと、積立金の関係です。積立金については今年度で申し上げますと、介護保険給付費、当初予算で積算をしたものが今回で言いますと補正で減額補正をしております。1億9,500万円ほど減額補正しています。その部分がございますので、第7期の計画でしているものと比べても約4%ほど少ないような形になっております。これを積み立てていくというような形でやっております。  最初から幾ら積み立てるというような形ではなく、やはり給付費とその年度で適正に予算を組んだ中で、実際に実績を見ながら基金のほうに積めるものについては今みたいな状況の中で積んでいくというような考え方で今後も進めていきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ◆8番(梶原秀明議員) 最後、1、2点お聞きします。  先ほどサンクチュアリでの利用者負担という説明があったんですが、月4万8,240円というのは1割負担の分かなと思うんですが、これで日用品6,000円といわゆる居住費と食費で、合計でどのくらいになるものなんでしょうか。それの概算を教えていただきたいと思います。  それから、介護人材8万円の処遇改善というお話があったんですが、こういう処遇改善というのは何回も、この10年間ぐらいの中でもたくさんあったんですけれども、2017年の調査では、介護職の平均給与は月給約27万円。全労働者平均では40万円ということですから、2017年に至るまでもさまざまな介護人材処遇改善は行われてきたと思います。  国においても、県においても、介護人材が足りなくなるということで大変だということでさまざまな対策もとっているはずなんですが、2017年調査でも、全労働者平均で見ると月13万円安い。従事している平均年齢が低いということもあるかもしれませんけれども、それにしても27万円ということで。  これ、8万円改善されて、35万円になるかといっても、今、少し説明がありましたけれども、結局8万円の処遇改善をするのはベテランとか介護福祉士に限定するというふうに言われていて、介護事業者としては8万円分入ってきても、それを介護福祉士だけに割り当てるんではなくて、ほかの人にも割り当てるはずなので、平均すると分散してしまって、結局1、2万円ぐらいしか改善されないということにもなりかねないというか、恐らくそうなると思うんですが、そういう点で、これで安心できないものですから、引き続きそういうことには、保険者として、あるいは自治体として関心を持っていただいて、国に言うべきことも言っていただきたいというふうに要望いたします。  今の点はいいんですが、最後は介護予防・日常生活支援事業ですが、資源開発は課題があって、引き続き検討ということですけれども、国の考えは利用料が安くなるものもあるでしょうから、そういうところは介護報酬を減らすから、利用料も減らして、利用者はふえるんではないのと。サービス内容を緩和して、つまり削って、報酬を下げて、利用料も減れば、そういう新しい分野ができるんではないのという発想で始めようとしていると思うんですが、結局、2、3年たってみたら、事業所にとっては問題があったということなんですね。  ある記事ではこんなことが書いてありました。事業所にとっては事務作業の手間がかかるのに保険給付より報酬が低く、割に合わない。結局、報酬が低くなって、それが転嫁できないか何かで割に合わないということで、一たん事業を受託したけれども、撤退するところもあるというふうに聞いています。  そういう点で、引き続き検討していただくのは反対はしないんですけれども、そういう問題があって、国も問題があるということを認めているということもよく見ていただいて、慎重に検討していただきたいなということで、これについては要望いたします。  最後、1点目のこと、いかがでしょうか。それをお聞きして終わります。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほど4万8,240円、サンクチュアリの多床室、これはお話のとおり1割負担でございます。要介護3の方という条件でお話ししています。そのほかに日用品費で6,000円程度ということを申し上げました。  この2つを足しますと5万4,240円になるんですが、先ほどの補足給付の部分で申し上げますと、多床室でございますので、2段階の方が370円で、またこれが30日分で計算しますと1万1,100円。あと、食費の関係で、自己負担のほうで言いますと390円になりますので、それの30日分で単純に計算しますと1万1,700円がプラスになるのかなというところでございます。 ○小林利規 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第22号~議案第23号に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、議案第22号から議案第23号まで、以上2件を一括議題といたします。  以上2件については質疑の通告がありません。  よって、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第24号「平成31年度蕨市立病院事業会計予算」に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、議案第24号「平成31年度蕨市立病院事業会計予算」を議題といたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  1番 みやした奈美議員。     〔1番 みやした奈美議員 登壇〕 ◆1番(みやした奈美議員) 私は議案第24号「平成31年度蕨市立病院事業会計予算」について、日本共産党を代表して質疑いたします。  蕨市立病院は築49年を超え、老朽化が進み、アメニティの低下などの問題が出てきています。2016年度、平成28年度に策定された蕨市公共施設等総合管理計画において、今後の施設管理の基本方針として、公立病院の果たす役割の大きさを踏まえつつ、地域医療の拠点として、将来にわたって機能を維持できるよう、引き続き、経営基盤の強化と経営の安定化を図るとともに、施設のライフサイクルコストを考慮しながら、耐震化に向けた対策を早急に検討すると示されてきました。  そこで、以下お聞きします。  2018年度、平成30年度の現状と課題はどのようか。  安定経営をするためにどのような努力が必要か。  医師と看護職員の過去5年の推移はどのようか。  ソーシャルワーカー等を配備したことによる効果はどのようか。  2018年度、平成30年度に策定される市立病院将来構想の策定後の考えはどのようか。  平成31年度蕨市立病院事業会計予算における消費税増税の影響はどのようかお聞きして、登壇での1回目の質疑は以上です。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  私からは議案第24号「平成31年度蕨市立病院事業会計予算」に関するご質疑にご答弁申し上げます。  初めに、1点目の平成30年度の現状と課題についてでありますが、平成30年度上半期の経営状況で申し上げますと、患者数については、入院、外来で、前年度と比較して2,731人減少しており、入院では外科、整形外科、外来では眼科を除く全科において減少しております。特に外来では産婦人科の減少が716人と最も多く、次いで整形外科となっております。  この産婦人科の減少は常勤医師の退職に伴い、分娩の受け入れ制限をせざるを得ない状況により、妊婦健診者などの患者が減少しております。  また、整形外科では常勤医師1名と数名の非常勤医師で診療を行っておりますが、その中でも長年、非常勤医師として勤務していただいたベテラン医師が退職したことによる患者離れなどの影響も少なからずあったものと考えております。  そのため、収益では、患者数減少により、医業収益のうち、入院収益で対前年比4.37%減、外来収益でも12.28%の減となり、事業収益全体で7.07%の減、14億7,069万3,825円となっております。  一方、医業費用では産婦人科などの医師退職により、新たな非常勤医師を確保したことなどに伴い、給与費が伸びましたが、患者数の減により、材料費などが減少したこともあり、事業費用全体で0.07%減の15億3,099万6,401円となり、事業収益から事業費用を差し引いた6,030万2,576円の損失計上となっております。  このような状況下、市立病院の近々の課題といたしましては、ハード面といたしましては施設の老朽化であり、ソフト面では人材確保であると考えております。  次に、2点目の経営安定するための努力でありますが、病院の経営安定化を継続させるためには院長のリーダーシップのもと、職員が一丸となり、経営改革プランにおける行動計画を着実に実行していかなければなりません。  そのためにも職員一人一人が病院経営に参画しているという意識を常に持ちながら、患者に寄り添った医療を提供していくことがとても重要だと考えております。  お尋ねの安定した病院経営には収益の確保が必要不可欠であり、そのためには患者確保を図るため、近隣の医療機関等との病病連携、病診連携の促進や新たな施設基準を取得し、収益の確保に努めることのほか、人材確保が安定経営のための最大の課題でもありますことから、医師、看護師など、魅力ある人材を確保して、患者様に選ばれるような病院を目指し、収益の向上に努めていかなければならないと考えております。  次に、3点目の医師と看護職員の推移でありますが、過去5年間の決算ベースなどでお答えいたしますと、正規職員、非常勤嘱託職員を合わせた職員数合計では、平成25年度では医師14名、看護師等95名、合計109名。平成26年度では医師16名、看護師等102名、合計118名。平成27年度では医師17名、看護師等104名、合計121名。平成28年度では医師17名、看護師等102名、合計119名。平成29年度では医師17名、看護師等105名、合計122名であります。また、直近の平成31年2月1日では、医師15名、看護師等104名、合計119名となっております。  次に、4点目のソーシャルワーカー等を配置したことによる効果でありますが、市立病院では患者様が安心して医療を受けられるために、地域医療連携担当の強化と医療相談体制の充実に努めているところであります。  その地域医療連携担当のスタッフは、正規職員の看護師1名、非常勤の看護師1名、ソーシャルワーカー1名、民間病院で医師連携業務を担当していた事務職1名の4名体制で地域の医療機関などからの入院患者の受け入れや各種受託検査の予約を受け付けております。  また、さまざまな医療・看護相談などに対応し、病気に関する悩みから退院後の支援相談のほか、転院支援にかかわる他の医療機関との連携、在宅支援にかかわる訪問看護や介護との連携調整も行っているところであります。  その一方では、近隣の医療機関に対し、さまざまな情報発信を行うとともに、総合病院などで開催される情報交換会などに積極的に参加し、連携を深めてきております。  そうしたことから、効果といたしましては、患者の紹介、逆紹介率でお答えいたしますと、地域医療連携担当発足時の平成21年度は紹介率が6.54%、逆紹介率が8.11%でありましたが、その後、専門職を採用、配置したことにより、平成30年12月末には紹介率16.6%、逆紹介率12.6%と伸びてきているところであります。  次に、5点目の平成30年度に策定される市立病院将来構想の策定後の考えでありますが、将来構想では、現在の130床の急性期病床を維持し、急性期医療を担っていくといたしましたが、今後、埼玉県南部地域医療構想調整会議での議論が進み、公立病院の役割が明確になった段階において、再度、病床機能についての検討が必要であると考えております。  また、課題であります建物の耐震化につきましては、院内に検討組織を立ち上げ、具体的な方向性を検討していく考えであります。  次に、6点目の平成31年度蕨市立病院事業会計における消費税増税の影響でありますが、平成31年10月から消費税率が2%引き上げられることに伴い、今後、診療報酬改定がなされ、増税分が補てんされるとの情報もございますが、まだその詳細は決定がなされていないことから、診療報酬における影響を見込むことはできませんが、当初予算における増税の影響額といたしましては、収益で室料差額や文書料における仮受消費税及び地方消費税として188万円の増。一方、支出における仮払消費税及び地方消費税、納付消費税を合わせた額で1,284万円の増。結果、1,096万円の支出増と見込んでおります。  以上でございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 3点、再質疑いたします。  今後、病院施設を検討するための委員会が院内に設置されるということなんですけれども、予算的なものは何かお聞かせください。  あと、病院施設の整備について、建てかえと耐震化のそれぞれのメリットとデメリットは何かお聞かせください。  最後、健康増進法の一部改正を受けて、病院の施設は敷地内禁煙施設になると思うんですけれども、市立病院の対応と敷地内禁煙に関する予算的なものはどのようでしょうか。 ◎榎本弘文 病院事務局長  3点、再質疑をいただきました。  まず、1点目の病院施設を検討する院内の検討組織の予算でございますけれども、一応来年度予算に委託料を計上しております。  この内容といたしましては、建てかえにしても、補強工事にしても、今、さまざまな工法があると考えられます。その辺を専門家からいろいろ意見を聞くというようなことも考えておりますので、そのために使える委託料というのも計上してございます。  また、県内の公立病院においても、建てかえを行ったところとか、改修を行ったところもございますので、その辺の視察に行くための旅費というものも計上しているところでございます。  それと、2点目の耐震化の建てかえと補強のメリット、デメリットというお話でございますけれども、まず建てかえのメリットといたしましては、まだ詳しいことは検討しておりませんのでわかりませんけれども、一般的なことで申し上げますと、やはり施設が新しくなると。それと、新しい基準によっての広さ等もございますので、やはり広さも今よりは広くなってくる。開放的なものが出てくるのではないかというふうに思われます。  ただ、その一方、やはり工事費もかかってくるというところがデメリットになるのかなというふうに考えております。  また、耐震補強に関してのメリットで言えば、まずは工事費で言えば、建てかえよりは安価になるであろうということが予測をされます。  ただ、その反面、建築以来、もうかなり年数がたっておりますので、補強だけではなくて大規模改修にかかわる予算もかかってくるであろうというのがデメリットではないかというふうに考えられます。  それと、喫煙所の関係でございますけれども、健康増進法の一部改正。その結果、病院はことしの7月までに敷地内禁煙ということももう決まっておりますので、当院といたしましては、今のところ、年に1度、実施しております患者へのアンケートの中で、喫煙所に関する、そろそろなくなりますよという周知も始めているところでございます。  予算的なところで申し上げますと、ポスターや印刷物をつくるに当たっては、既存の消耗品や印刷製本費で対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆1番(みやした奈美議員) ありがとうございます。あとは細かいことは委員会で聞いていきます。  これから将来構想を策定するということなので、しっかり安定した経営を目指してやってほしいと思います。  以上です。 ○小林利規 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第25号及び議案第27号に対する質疑 ○小林利規 議長  次に、議案第25号及び議案第27号、以上2件を一括議題といたします。  以上2件については質疑の通告がありません。  よって、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━
    △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後5時14分休憩 午後5時19分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △梶原秀明議員の質疑に対する答弁の訂正 ○小林利規 議長  梶原議員の質疑に対する答弁の訂正があります。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほど最後に申し上げましたサンクチュアリの全体にかかる費用なんですが、補足給付費等はもう既に含まれていた金額でございまして、先ほど申し上げました自己負担の4万8,240円と日用品の6,000円を足した金額5万4,240円が1カ月にかかる金額でございます。大変失礼いたしました。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員長報告 △議会運営委員会委員長報告 ○小林利規 議長  これより議会運営委員会委員長の報告を求めます。  議会運営委員会委員長 10番 三輪かずよし議員。     〔10番 三輪かずよし議員 登壇〕 ◎10番(三輪かずよし議員) ただいま議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。  提出議案の委員会付託については、本日の日程に追加する。  以上で、報告を終わります。 ○小林利規 議長  以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。  ここでお諮りいたします。  この際、提出議案の委員会付託を日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小林利規 議長  ご異議なしと認めます。  よって、この際、提出議案の委員会付託を日程に追加し、議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の委員会付託 ○小林利規 議長  提出議案の委員会付託でありますが、議案第1号から議案第25号まで及び議案第27号、以上26件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○小林利規 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、あす3月1日金曜日の本会議は休会といたします。  次の本会議は、3月13日水曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○小林利規 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後5時20分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...