蕨市議会 2019-02-27
平成３１年第 １回定例会－02月27日-02号
平成３１年第 １回定例会－02月27日-02号平成３１年第 １回定例会
平成３１年第１回蕨市議会定例会
議事日程（第８日）
平成３１年２月２７日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 提出議案に対する質疑
(1) 議案第２６号
３ 提出議案の委員会付託の省略
４ 討 論
５ 採 決
６ 代表質問
７ 散 会
平成３１年第１回蕨市議会定例会
代表質問要旨一覧表
平成３１年３月（受付順による）
┌───┬───────┬────────────────────┬────┐
│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答 弁 者│
├───┼───────┼────────────────────┼────┤
│ １ │１０番 │１ 「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに│市長 │
│ │三輪 かずよし│ ついて │教育長 │
│ │ │(1) 重点プロジェクトの各々の達成状況と未│消防長 │
│ │ │ 達成の項目ついての今後の対応について│ │
│ │ │ ①重点プロジェクト１ │ │
│ │ │ ～安全安心プロジェクト～ │ │
│ │ │ ア.家庭等における災害への備え実施率 │ │
│ │ │ イ.自主防災組織による防災訓練の実施率│ │
│ │ │ ウ.市有建築物の耐震化率 │ │
│ │ │ ②重点プロジェクト２ │ │
│ │ │ ～子ども未来プロジェクト～ │ │
│ │ │ ア.保育園待機児童数 │ │
│ │ │ イ.小学校図書室における一人当たりの貸│ │
│ │ │ 出冊数 │ │
│ │ │ ウ.アウトメディア講座参加者数 │ │
│ │ │ ③重点プロジェクト３ │ │
│ │ │ ～健康密度日本一プロジェクト～ │ │
│ │ │ ア.健康に気配りしている市民(成人)の割│ │
│ │ │ 合 │ │
│ │ │ イ.健康アップサポーター数 │ │
│ │ │ ウ.各種がん検診の平均受診率 │ │
│ │ │ ④重点プロジェクト４ │ │
│ │ │ ～にぎわい創出プロジェクト～ │ │
│ │ │ ア.苗木市・機まつり・宿場まつり・あさ│ │
│ │ │ がお＆ほおずき市来客数 │ │
│ │ │ イ.中心市街地における空き店舗数 │ │
│ │ │ ウ.中心市街地における休日の歩行者・自│ │
│ │ │ 転車の通行量 │ │
│ │ │ ⑤重点プロジェクト５ │ │
│ │ │ ～暮らし快適プロジェクト～ │ │
│ │ │ ア.錦町土地区画整理事業区域内の整備面│ │
│ │ │ 積 │ │
│ │ │ イ.リサイクル率 │ │
│ │ │ ⑥重点プロジェクト６ │ │
│ │ │ ～市民が
主役プロジェクト～ │ │
│ │ │ ア.まちへの愛着 │ │
│ │ │ イ.蕨市協働事業提案制度への応募件数 │ │
│ │ │(2) 分野別計画のうち、次の達成状況と未達│ │
│ │ │ 成の項目についての今後の対応について│ │
│ │ │ ①施策３ 災害に強いまちづくりの推進 │ │
│ │ │ ア.市内住宅の耐震化率 │ │
│ │ │ イ.簡易耐震診断から一般耐震診断への移│ │
│ │ │ 行率 │ │
│ │ │ ②施策８ 消費生活の安全確保 │ │
│ │ │ ア.蕨市消費生活センターにおける相談件│ │
│ │ │ 数 │ │
│ │ │ イ.蕨市消費生活センターの相談件数のう│ │
│ │ │ ち、経済的・物的被害を受けた件数 │ │
│ │ │ ③施策９ 地域における防火意識の向上 │ │
│ │ │ ア.住宅用火災警報器設置率 │ │
│ │ │ イ.市内の火災発生件数 │ │
│ │ │ ④施策10 消防体制の充実 │ │
│ │ │ ア.消防署・消防団と関係機関との合同演│ │
│ │ │ 習の回数 │ │
│ │ │ イ.消防団員の定員充足率 │ │
│ │ │ ⑤施策12 子育てしやすい環境づくり │ │
│ │ │ ア.児童センター・児童館の利用者数 │ │
│ │ │ イ.わらびファミリー・サポート・センタ│ │
│ │ │ ー会員登録者数 │ │
│ │ │ ⑥施策15 教育内容の充実 │ │
│ │ │ ア.埼玉県学習状況調査において各教科内│ │
│ │ │ 容別結果（正答率）が県平均を上回っ│ │
│ │ │ たもの（小・中学校） │ │
│ │ │ イ.給食の喫食率 │ │
│ │ │ ⑦施策16 教育環境の充実 │ │
│ │ │ ア.小・中学校１校当たりの避難訓練実施│ │
│ │ │ 回数 │ │
│ │ │ ⑧施策21 国民健康保険制度の安定的運営│ │
│ │ │ ア.国民健康保険税の収納率（現年課税分│ │
│ │ │ ） │ │
│ │ │ イ.特定健康診査の受診率 │ │
│ │ │ ウ.国民健康保険加入者の人間ドック脳ド│ │
│ │ │ ック・ＰＥＴ検診受診者数 │ │
│ │ │ ⑨施策24 低所得者支援の充実 │ │
│ │ │ ア.自立による
生活保護廃止件数 │ │
│ │ │ ⑩施策25 生きがいづくり・社会参加の促│ │
│ │ │ 進 │ │
│ │ │ ア.老人福祉センター利用者数（けやき荘│ │
│ │ │ ・松原会館) │ │
│ │ │ イ.蕨市シルバー人材センター登録者数 │ │
│ │ │２ 市長の掲げる３大プロジェクトについて│市長 │
│ │ │(1) 超高齢社会に対応したまちづくり │ │
│ │ │ ①いきいき百歳体操の今後の対応について│ │
│ │ │ ②認知症対策について │ │
│ │ │(2) 蕨駅西口再開発の推進 │ │
│ │ │ ①地権者の同意について │ │
│ │ │ ②１階と２階に店舗の導入が計画されてい│ │
│ │ │ るが、どのような店舗の出店を考えてい│ │
│ │ │ るのかまた、地権者等の出店はどのよう│ │
│ │ │ になるのか │ │
│ │ │(3) 市庁舎の建て替え │ │
│ │ │ ①庁舎内の通路の幅や手続きや相談等の窓│ │
│ │ │ 口となるローカウンターの数は、利用者│ │
│ │ │ にどのような配慮がなされるのか │ │
│ │ │ ②駐車場の一台当たりの駐車スペースはど│ │
│ │ │ のように予定しているのか │ │
│ │ │ ③駐輪場の計画台数が少なく思うが、現在│ │
│ │ │ の利用状況から、どのように見込んだの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ④市民との相談室をどこの部門にどの程度│ │
│ │ │ 確保する予定なのか │ │
│ │ │ ⑤福利厚生のスペースはどの程度確保する│ │
│ │ │ のか。 │ │
│ │ │ また、利用目的はどのように考えている│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ ⑥連絡員の控室は確保しているのか │ │
│ │ │ ⑦県道に面した土地を購入しているが、ど│ │
│ │ │ のように利用するのか │ │
│ │ │３ 平成31年度当初予算について │市長 │
│ │ │(1) 本年10月から消費税が10％に上がるが、│教育長 │
│ │ │ その影響についてどのように考えている│消防長 │
│ │ │ のか │ │
│ │ │(2) 31年度予算の特徴及び重点事業・新規事│ │
│ │ │ 業について │ │
│ │ │(3) 市税の積算根拠 │ │
│ │ │(4) 市税の収納率をどのように考えているの│ │
│ │ │ か。また、収納対策はどうか │ │
│ │ │(5) 各種繰入金の額が31年度は大きいが、各│ │
│ │ │ 基金の残高はどのようになるのか。ま │ │
│ │ │ た、今後の積み増しについてはどのよう│ │
│ │ │ に予定しているのか │ │
│ │ │(6) 市職員の構成及び人件費の総額について│ │
│ │ │(7) 退職者の内容について │ │
│ │ │(8) 頼高市長就任前の平成18年度と31年度の│ │
│ │ │ 職員数の比較はどのようか │ │
│ │ │(9) 蕨駅ホームドア設置工事のスケジュール│ │
│ │ │ と運用開始日について │ │
│ │ │(10)中心市街地活性化基本計画の進捗状況と│ │
│ │ │ 残っている具体的な事業について │ │
│ │ │(11)市制施行60周年の記念事業の意味・意義│ │
│ │ │ ・効果・将来に向けて何が残るのか │ │
│ │ │(12)中央公民館と西公民館へのエレベーター│ │
│ │ │ 設置の工事期間及び利用開始時期、並び│ │
│ │ │ に工事に伴い利用制限される部屋と期間│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │(13)特別養護老人ホーム、レーベンホームわ│ │
│ │ │ らびが開設されたが、市民にとってのメ│ │
│ │ │ リットは何か。また、入所要件はどのよ│ │
│ │ │ うになっているのか │ │
│ │ │(14)敬老祝金は年々増額になり、議会からも│ │
│ │ │ 見直しの声が上がっているが、市長は見│ │
│ │ │ 直しの検討をする意思はないのか │ │
│ │ │(15)生活保護費について │ │
│ │ │ ①ケースワーカーの人数及び一人のケース│ │
│ │ │ ワーカーが担当する対象者は多い人で何│ │
│ │ │ 人担当しているのか。また、担当する対│ │
│ │ │ 象者は平均すると何人で、補助員はいる│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ ②就労支援員はどのような方が担当されて│ │
│ │ │ いるのか │ │
│ │ │ ③生活保護受給者の年齢別人数と世帯別の│ │
│ │ │ 数及び日本人以外の方の人数と受給者に│ │
│ │ │ なった事情はどのようか │ │
│ │ │ ④医療扶助費が高額になっているが、どの│ │
│ │ │ くらいの方が医療機関にかかっているの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ⑤自立支援を行っていると思うが例年どの│ │
│ │ │ くらいの方が自立されているのか。また│ │
│ │ │ 、どのような事例があるのか │ │
│ │ │(16)コミュニティバスの増便が予算化されて│ │
│ │ │ いるが、市民要望がそれほどあるとは思 │ │
│ │ │ えない。市民にとって切迫した課題が数 │ │
│ │ │ 多くあるなか、バス１台を増便する根拠 │ │
│ │ │ は何か │ │
│ │ │(17)市民会館空調工事は、なぜ耐震化工事と│ │
│ │ │ 同時並行に実施できなかったのか │ │
│ │ │(18)国民健康保険特別会計への繰出金が12億│ │
│ │ │ 5,130万9,000円と異常な状態と言わざる │ │
│ │ │ を得ない。市長の見解を伺いたい │ │
│ │ │(19)待機児童の解消のため、幼稚園をもっと│ │
│ │ │ 活用できないか │ │
│ │ │(20)商店街の街路灯のＬＥＤ化について、商│ │
│ │ │ 店街とどの程度の話し合いがされ、商店 │ │
│ │ │ 街の街路灯のＬＥＤ化はどの程度進んだ │ │
│ │ │ ことになるのか。また、西口商店街で廃 │ │
│ │ │ 業する店が多く見られるが、市としてど │ │
│ │ │ のような努力をされているのか │ │
│ │ │(21)道路補修事業及び橋梁改修事業における│ │
│ │ │ 具体的な工事内容はどのようか。また、3│ │
│ │ │ 1年度予算に計上できなかった残り７橋に│ │
│ │ │ ついては、今後どのようにされるのか │ │
│ │ │(22)ＡＥＤの使用方法の研修を含めた「普通│ │
│ │ │ 救命講習」を受講された市民の方は何名 │ │
│ │ │ で、目標とする受講者数はどのようか。 │ │
│ │ │ また、市民の皆さんに街なかＡＥＤステ │ │
│ │ │ ーションを活用していただくために、ど │ │
│ │ │ のような働きかけを考えているのか │ │
├───┼───────┼────────────────────┼────┤
│ ２ │７番 │１ 市政全体に関わる方針・見解について │市長 │
│ │鈴 木 智│(1) 市長就任以来、日本一の「あったか市政│教育長 │
│ │ │ 」を目指す市政運営において、本市の市│消防長 │
│ │ │ 政はどのように変化したと考えるか。ま│ │
│ │ │ た、「あったか市政第２ステージ」とし│ │
│ │ │ て表明した方向について、具体的な施策│ │
│ │ │ や課題、目指すべき目標などはどのよう│ │
│ │ │ に考えるか │ │
│ │ │(2) 「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの│ │
│ │ │ 推進について │ │
│ │ │ ①これまでの実施状況・目標の到達状況に│ │
│ │ │ ついてはどのようか │ │
│ │ │ ②後期実現計画(案)において、前期実現計│ │
│ │ │ 画から変更された部分、新たに設定され│ │
│ │ │ たテーマなどについて │ │
│ │ │ ア.重点プロジェクトの構成と各プロジェ│ │
│ │ │ クトにおけるテーマで変わっているも│ │
│ │ │ のがあるが、それぞれ、前期の取り組│ │
│ │ │ みでの到達状況を含め、どのような検│ │
│ │ │ 討によるものか │ │
│ │ │ イ.分野別計画において、新たにテーマや│ │
│ │ │ 課題として取り上げられたもの、変化│ │
│ │ │ した事項などは、それぞれ、前期の取│ │
│ │ │ り組みでの到達状況を含め、どのよう│ │
│ │ │ な検討によるものか │ │
│ │ │ ウ.３大プロジェクトが新たに位置づけら│ │
│ │ │ れたが、将来ビジョンおいて、それぞ│ │
│ │ │ れどのような役割・効果があると考え│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │(3) 10月に予定されている消費税10％への増│ │
│ │ │ 税について、市政・市財政への影響をど│ │
│ │ │ のように想定し、どのように対応する考│ │
│ │ │ えか。また、新年度予算ではどのようか│ │
│ │ │ 。さらに市民生活への影響についてはど│ │
│ │ │ のように考えるか │ │
│ │ │(4) コミュニティや人権をめぐる新たな課題│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ ①外国人住民などにかかわる課題 │ │
│ │ │ ア.外国人住民の直近での現状、国別の内│ │
│ │ │ 訳はどのようか │ │
│ │ │ イ.これまでの取り組みに加え、相談も含│ │
│ │ │ めた担当窓口の充実、町会や地域コミ│ │
│ │ │ ュニティへの支援、市民参加による対│ │
│ │ │ 応や方向性の検討などの対応が必要と│ │
│ │ │ 考えるが、見解及び今後の計画などは│ │
│ │ │ どうか。その際、外国人市民の協力が│ │
│ │ │ 必要と考えるがどうか │ │
│ │ │ ②性的マイノリティの人権に関わる市の対│ │
│ │ │ 応について、これまでの対応はどのよう│ │
│ │ │ か。今後の取り組みについての基本的な│ │
│ │ │ 考えや計画はないか。特に、市としての│ │
│ │ │ パートナーシップ制度の実施に向け検討│ │
│ │ │ を開始する考えはないか │ │
│ │ │(5) 公共施設等総合管理計画に基づく施設の│ │
│ │ │ 維持管理計画について。施設の維持管 │ │
│ │ │ 理、空調や照明を含む施設・設備の老朽│ │
│ │ │ 化対策について、具体的な改修・修繕計│ │
│ │ │ 画についてはどのように考えるか │ │
│ │ │(6) 職員の定員と配置について、今年度と新│ │
│ │ │ 年度との比較で増減する部署については│ │
│ │ │ どのようか。現状での課題についての認│ │
│ │ │ 識（職員配置が必要とされている部署、│ │
│ │ │ 保育園の保育士、生活支援課のケースワ│ │
│ │ │ ーカーなど）はどうか │ │
│ │ │(7) 市職員及び教職員などの働く環境の改善│ │
│ │ │ に関わりどのように対応していく考えか│ │
│ │ │ ①残業、休日出勤への対応はどのようにさ│ │
│ │ │ れているか。2017年度に残業が多かった│ │
│ │ │ 部署及び職員に対する対応はどのようだ│ │
│ │ │ ったか │ │
│ │ │ ②パワハラ・セクハラへの対応はどのよう│ │
│ │ │ に行われているか │ │
│ │ │ ③教職員の「負担軽減」について。昨年の│ │
│ │ │ 取り組みはどのようで効果についてはど│ │
│ │ │ のように評価しているか。また、今後の│ │
│ │ │ 対応についての考えはどうか │ │
│ │ │(8) 防災対応について。防災対策のうち、市│ │
│ │ │ 民の自助・共助を後押しする施策につい│ │
│ │ │ て、今後の取り組み・方針はどのようか│ │
│ │ │ 。また、課題についてはどのようか │ │
│ │ │２ 予算編成に関連して │市長 │
│ │ │(1) 2019年度予算編成で優先した重点施策に│ │
│ │ │ ついての基本的な考え方について。コン│ │
│ │ │ パクトシティ将来ビジョン及び市長マニ│ │
│ │ │ フェストとの関係ではどのようか。３つ│ │
│ │ │ の重点施策及び３大プロジェクトに関す│ │
│ │ │ る事業については、それぞれどのように│ │
│ │ │ 計上されているか。３大プロジェクトそ│ │
│ │ │ れぞれの新年度事業の内容についてはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │(2) 地方財政対策の特徴はどのようか │ │
│ │ │(3) 2018年度末の借入残高見込みについて一│ │
│ │ │ 般会計、普通会計、企業会計及び土地開│ │
│ │ │ 発公社を加えた市の借入金全体ではそれ│ │
│ │ │ ぞれどのようか。また、2019年度末の見│ │
│ │ │ 込みではどのようか。2017年度末、市長│ │
│ │ │ 就任時とのそれぞれの比較はどうか │ │
│ │ │(4) 2018年度末の各基金の残高見込みについ│ │
│ │ │ てはどのようか。それは、前年度末及び│ │
│ │ │ 市長就任時との比較はそれぞれどうか。│ │
│ │ │ また、2019年度の基金繰入、積立の計画│ │
│ │ │ ・目標はどのようか。財政調整基金をは│ │
│ │ │ じめとする各基金の現状についての評価│ │
│ │ │ と適正規模についての見解はどのようか│ │
│ │ │ 。今後の活用についての方針・考え方に│ │
│ │ │ ついてはどうか │ │
│ │ │(5) 市制施行60周年にかかわる事業について│ │
│ │ │ 、新年度予算ではどのように計上されて│ │
│ │ │ いるか。一連の60周年記念事業を行うこ│ │
│ │ │ とでどのような効果、成果を目指す考え│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(6) 日本共産党蕨市議会議員団が行った予算│ │
│ │ │ 要望に関して、新年度予算に反映した項│ │
│ │ │ 目など │ │
│ │ │３ 新年度予算の内容に関わる質問 │ │
│ │ │ ・歳入 │市長 │
│ │ │(1) 市民税に関わって │ │
│ │ │ ①市民税個人分及び法人分の見込みについ│ │
│ │ │ てはどのように行ったか │ │
│ │ │ ②市民税個人分の直近での納税義務者数、│ │
│ │ │ 及び平均所得について、近年３年間の比│ │
│ │ │ 較、また平均所得では2000年度及び10 │ │
│ │ │ 年前の比較はどうか │ │
│ │ │ ③法人分について、市内事業者の状況につ│ │
│ │ │ いて、規模別事業者数の見込みなどを通│ │
│ │ │ して、どのような状況にあると認識して│ │
│ │ │ いるか │ │
│ │ │(2) 市税の収納対策に関わる方針や取り組み│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ ①基本的な考えと内容はどのようか。新年│ │
│ │ │ 度からの新たな取り組みの効果について│ │
│ │ │ の認識はどうか │ │
│ │ │ ②生活や営業が厳しい市民に対する対応、│ │
│ │ │ 生活再建等を念頭に置いた福祉部門など│ │
│ │ │ 他部署との連携についてはどのように行│ │
│ │ │ っているか。また今後の検討については│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │(3) 国・県支出金、2018年度当初予算との比│ │
│ │ │ 較で変化した科目について。また、その│ │
│ │ │ 理由や使途についてどのようか │ │
│ │ │(4) ふるさと応援基金について、前年度比減│ │
│ │ │ とした理由はどのようか。また、ふるさ│ │
│ │ │ と納税をめぐる国の対応と本市への影響│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │・歳出 │ │
│ │ │・総務費 │市長 │
│ │ │(1) 蕨駅ホームドア整備について。この間の│ │
│ │ │ 進捗状況と今年度の事業内容、供用開始│ │
│ │ │ の時期について │ │
│ │ │(2) 協働事業提案制度見直しの理由・背景な│ │
│ │ │ ど、この間の実績、提案があり実施され│ │
│ │ │ た主な事業と成果など │ │
│ │ │(3) 町会、地域コミュニティの活動を推進す│ │
│ │ │ るための施策について、どのように予算│ │
│ │ │ 化されたか │ │
│ │ │ ①町会加入率の推移はどのようか │ │
│ │ │ ②市や各町会における取り組み、特に、外│ │
│ │ │ 国人住民を含む町会への加入者・役員等│ │
│ │ │ の後継者対策についてはどうか │ │
│ │ │(4) 防犯灯について │ │
│ │ │ ①リース方式にして以来、２年間の運用を│ │
│ │ │ してみて課題などはなかったか。また、│ │
│ │ │ 市民からの反応などはどのようか。また│ │
│ │ │ 、この間に増設したものはどの程度ある│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ②今後の増設について基本的な考え方はど│ │
│ │ │ のようか。市民や町会などから増設の要│ │
│ │ │ 望があった場合の対応はどのように行っ│ │
│ │ │ ているか │ │
│ │ │(5) コミュニティバスのルート等拡充につい│ │
│ │ │ て、具体的な検討内容についてはどのよ│ │
│ │ │ うか。西ルート以外のルート等の改善、│ │
│ │ │ 全体としての効果などはどのように考え│ │
│ │ │ るか。特に、東、南ルート利用者が、市│ │
│ │ │ 役所や市立病院などを利用する際の利便│ │
│ │ │ 性向上への要望があるが、どのように検│ │
│ │ │ 討されたか │ │
│ │ │・民生費 │市長 │
│ │ │(1) 重度知的障害者入所施設運営費補助金に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ①内容及び期待する効果はどのようか。新│ │
│ │ │ 年度予算の算定はどのように行われたか│ │
│ │ │ ②今年、川口に開所する施設への市民の入│ │
│ │ │ 所希望及び入所の実績はどうか。蕨市に│ │
│ │ │ おけるその後の待機者の人数はどうか。│ │
│ │ │ 今後の入所施設整備にかかわる方針や見│ │
│ │ │ 解についてはどのようか │ │
│ │ │(2) 特別養護老人ホームについて。４カ所目│ │
│ │ │ 開設に伴う市民の入所状況はどうか。ま│ │
│ │ │ た、待機者の状況はどうなったか。今後│ │
│ │ │ の施設整備や待機者対応にかかわる見解│ │
│ │ │ ・計画等はどのようか │ │
│ │ │(3) 国保への繰出金増額の理由や内訳はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(4) 保育園について │ │
│ │ │ ①待機者の現状について。新年度入園者に│ │
│ │ │ 関する募集、応募、選考結果の状況・不│ │
│ │ │ 承諾数についてはどのようか。また、想│ │
│ │ │ 定される待機者数はどの程度になると考│ │
│ │ │ えるか │ │
│ │ │ ②市長就任以来の認可保育園等の整備状況│ │
│ │ │ 及び待機者の推移はどのようになってい│ │
│ │ │ るか（市長就任時と直近５年の推移）。│ │
│ │ │ 今後の整備等の方針についてはどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ③今年度、保育・子育てコンシェルジュが│ │
│ │ │ 配置され相談体制が拡充されたがその効│ │
│ │ │ 果。相談実績などはどのようか。新年度│ │
│ │ │ の体制について │ │
│ │ │(5) 留守家庭児童指導室について │ │
│ │ │ ①募集、応募、選考結果の状況はどのよう│ │
│ │ │ か。不承諾者数及び待機児童の見込みは│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ②民設民営留守家庭児童指導室の状況及び│ │
│ │ │ 運営の特徴などはどのようか。また、開│ │
│ │ │ 設による待機状況への影響・効果につい│ │
│ │ │ てどのように考えるか。市営の留守家庭│ │
│ │ │ 児童指導室との関係、交流等に関する方│ │
│ │ │ 針や現在の考え方についてはどのようか│ │
│ │ │(6) 生活保護の受給者数の推移と世帯類型で│ │
│ │ │ の内訳はどのようか。扶助費についての│ │
│ │ │ 積算はどのように行われたか │ │
│ │ │(7) こども医療費支給制度について、無料化│ │
│ │ │ の対象者数と実績の推移はどのようか。│ │
│ │ │ 高校卒業までを対象にしたさらなる拡大│ │
│ │ │ に向けた検討について │ │
│ │ │・衛生費 │市長 │
│ │ │(1) 子育て世代包括支援センターの事業内容│ │
│ │ │ についてはどのようか。また、児童福祉│ │
│ │ │ 課など他の部署との連携や活用する上で│ │
│ │ │ の市民への広報などはどのように考えて│ │
│ │ │ いるか │ │
│ │ │(2) 健康長寿蕨市モデル事業の新年度内容及│ │
│ │ │ びこの間の「モデル事業」利用者の推移│ │
│ │ │ と効果 │ │
│ │ │(3) ごみ収集等について │ │
│ │ │ ①高齢化への対応についての見解はどのよ│ │
│ │ │ うか。特に、地域からの要望等について│ │
│ │ │ はどのように認識しているか │ │
│ │ │ ②蕨戸田衛生センターの基幹的設備改良工│ │
│ │ │ 事が行われるが、その内容についてはど│ │
│ │ │ のようか。また、工事期間中、ごみ収集│ │
│ │ │ など市民への影響はどのようか │ │
│ │ │・商工費 │市長 │
│ │ │(1) 空き店舗の状況、活用事業の実績と今後│ │
│ │ │ の対応はどのようか。商店街活性化に関│ │
│ │ │ する具体的な対応・方針についてはどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(2) 商店や事業所を直接支援する施策（店舗│ │
│ │ │ 等リニューアル助成）の必要性について│ │
│ │ │ はどのように考えるか。関連して、国の│ │
│ │ │ 小規模事業者持続化補助金の市内事業者│ │
│ │ │ の採択状況、及び今後の見込みなどはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │(3) 「蕨ブランド」認定の効果はどのようか│ │
│ │ │ 。また、新年度の取り組みはどのような│ │
│ │ │ 内容か │ │
│ │ │・土木費 │市長 │
│ │ │(1) ブロック塀等撤去工事補助金について、│ │
│ │ │ 制度内容、期間及び市民への広報はどの│ │
│ │ │ ようか。予算についてはどのように算定│ │
│ │ │ したか。また、撤去が必要なブロック塀│ │
│ │ │ 等の現状について、市内にどの程度ある│ │
│ │ │ と認識しているか │ │
│ │ │(2) 道路補修について、2018年度末での状況│ │
│ │ │ で、路面性状調査でＤランクとされてい│ │
│ │ │ る市道はどの程度か。今後の道路整備に│ │
│ │ │ 関わる計画や方針についてはどのようか│ │
│ │ │(3) 中央第一地区のまちづくりについて、新│ │
│ │ │ 年度事業の内容はどのようか │ │
│ │ │(4) 下水道会計移行に伴うスケジュールなど│ │
│ │ │・消防費 │消防長 │
│ │ │(1) 塚越分署の竣工・供用開始に至るスケジ│ │
│ │ │ ュール、仮設分署の整備の主な内容はど│ │
│ │ │ のようか。公園利用者への影響について│ │
│ │ │ はどのように対応する考えか。引っ越し│ │
│ │ │ の際、出動への影響についてはどのよう│ │
│ │ │ に考えるか │ │
│ │ │(2) 想定浸水深の表示について、整備の内容│ │
│ │ │ 及び時期についてはどのように検討され│ │
│ │ │ ているか。また、市民への広報や大規模│ │
│ │ │ 水害時の避難方法（地域別の対応含む）│ │
│ │ │ について、市民の関心が高まるような取│ │
│ │ │ り組みを同時に行うことが効果的と考え│ │
│ │ │ るが、見解はどうか │ │
│ │ │・教育費 │教育長 │
│ │ │(1) コミュニティ・スクールについて、事業│ │
│ │ │ 内容、位置づけ、課題についての認識は│ │
│ │ │ どのようか。また、コミュニティ・スク│ │
│ │ │ ールの実施に向けての検討はどのようか│ │
│ │ │ 。今後の対応方針はどのようか │ │
│ │ │(2) 教育センターの役割について、今年度の│ │
│ │ │ 成果及び新年度の事業内容はどのよう │ │
│ │ │ か。教職員の研修及び自主的な研究・取│ │
│ │ │ り組みなど、支援する活動についての実│ │
│ │ │ 績・方針はどのようか │ │
│ │ │(3) 35人程度学級の予定について、実施する│ │
│ │ │ 学校・学年はどこか。この間の効果につ│ │
│ │ │ いての認識はどうか。また、市雇用教員│ │
│ │ │ の研修などはどのように行っているか │ │
│ │ │(4) 川口市内に設置される夜間中学の概要は│ │
│ │ │ どのようか。また、市内からの問い合わ│ │
│ │ │ せや入学希望者、入学者見込みの状況は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │(5) 一本杉の伐採について、どのような事情│ │
│ │ │ によるものか。また、市指定文化財の現│ │
│ │ │ 状と対応方針はどのようか。維持管理で│ │
│ │ │ の課題についてはどのようか │ │
│ │ │(6) 東京オリンピックに向けた対応について│ │
│ │ │ 、小・中学校での取り組みに関して、20│ │
│ │ │ 18年度及び2019年度事業はどのようか │ │
│ │ │(7) 音楽によるまちづくりについて、今後の│ │
│ │ │ 方針と事業内容についてはどのようか。│ │
│ │ │ また、市民音楽祭の実施に当たっては、│ │
│ │ │ 企画や運営において多くの市民の参加や│ │
│ │ │ ボランティア等での協力が必要と考える│ │
│ │ │ が、どのように取り組む考えか │ │
│ │ │(8) 中央公民館・西公民館へのエレベーター│ │
│ │ │ 設置について、具体的な事業内容、スケ│ │
│ │ │ ジュールはどのようか。市民の利用にか│ │
│ │ │ かわる影響の周知や、利用上の協力要請│ │
│ │ │ などの対応はどうか │ │
│ │ │(9) 学校給食について │ │
│ │ │ ①給食費の現状はどのようか。県内平均や│ │
│ │ │ 他市の状況との比較ではどうか。また、│ │
│ │ │ 給食費の未納状況とその対応については│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ②今後、無料化または減免制度導入につい│ │
│ │ │ て検討する考えはないか │ │
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│ ３ │１２番 │１ 市長の施政方針及び市政運営について │市長 │
│ │大 石 幸 一│(1) 市長マニフェストにおいて、達成できな│ │
│ │ │ かった項目とその理由。また、それに係│ │
│ │ │ る経費はどの程度なのか │ │
│ │ │(2) あったか市政を標榜した３期12年で一番│ │
│ │ │ の政策は何か。また、今後の課題はどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 過去５年程度の外国人の人口推移はどの│ │
│ │ │ ようか。また、人口が微増傾向にあるが│ │
│ │ │ 、国籍の内訳はどのようか │ │
│ │ │(4) 外国人への対応について、災害時などを│ │
│ │ │ 含めて、市長としてどのように考えてい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │ │ │
│ │ │２ 平成31年度一般会計・特別会計当初予算│市長 │
│ │ │ について │教育長 │
│ │ │(1) 基本方針と基本目標について │ │
│ │ │(2) 歳入歳出の目的別、性質別予算における│ │
│ │ │ 主要な増減内容について │ │
│ │ │(3) 財政の現状と今後の財政見通しについて│ │
│ │ │(4) 歳入 │ │
│ │ │ ①市税個人分の減額理由について │ │
│ │ │ ②法人分増額の詳細理由及び１号～９号法│ │
│ │ │ 人の増減についての詳細内容について │ │
│ │ │ ③固定資産税の土地・家屋分の詳細内容に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ④市たばこ税の積算根拠について │ │
│ │ │(5) 歳出 │ │
│ │ │ ①各部の新規事業及び重点事業について │ │
│ │ │ ②市制施行60周年記念事業の詳細について│ │
│ │ │ ③協働事業提案制度の見直しの詳細につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ④ぷらっとわらびルート拡充の詳細内容に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ⑤生活保護扶助費の積算根拠（対前年度と│ │
│ │ │ の比較）について │ │
│ │ │ ⑥橋りょう改修事業についての詳細内容に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ⑦駅西口地区市街地再開発事業の推進につ│ │
│ │ │ いての現段階における課題と問題点は何│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ⑧防災行政無線のデジタル化移行計画の詳│ │
│ │ │ 細内容について │ │
│ │ │ ⑨小・中学校教育情報化推進事業の詳細内│ │
│ │ │ 容について │ │
│ │ │(6) 国民健康保険税について │ │
│ │ │ ①一般被保険者国民健康保険税、退職被保│ │
│ │ │ 険者等国民健康保険税納税者数の減少理│ │
│ │ │ 由について │ │
│ │ │(7) 下水道事業の歳入・歳出について │ │
│ │ │ ①対前年度比における市債の増額理由及び│ │
│ │ │ 公債費の減額理由について │ │
│ │ │３ 市立病院事業について │病院長 │
│ │ │(1) 基本方針と基本目標について │ │
│ │ │(2) 外来収益と入院収益の人数の増減と積算│ │
│ │ │ 根拠について │ │
│ │ │(3) 医師、看護師確保の現状について │ │
│ │ │(4) 市立病院将来構想について │ │
│ │ │４ 水道事業について │市長 │
│ │ │(1) 基本方針と基本目標について │ │
│ │ │(2) 新年度の工事目標について │ │
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│ ４ │１４番 │１ 2019年度（平成31年度）一般会計当初予│市長 │
│ │一 関 和 一│ 算案について │ │
│ │ │(1) 10月には消費税が10％に改正される予定│ │
│ │ │ だが、増税による本市の行財政運営及び│ │
│ │ │ 市民生活への影響をどのように捉え、対│ │
│ │ │ 策はどのように講じているのか │ │
│ │ │(2) 国及び県の新年度当初予算の主な動向と│ │
│ │ │ 市財政に及ぼす影響並びに新規事業関連│ │
│ │ │ 等の整合性について │ │
│ │ │(3) 平成31年度の地方財政対策及び地方財政│ │
│ │ │ 計画に基づく市財政との整合性について│ │
│ │ │(4) 国及び県の地方交付税を含む支出金(補 │ │
│ │ │ 助金等）の増減及び新規支出金の概要に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(5) 新年度当初予算編成上の基本方針と主な│ │
│ │ │ 重点施策及び「コンパクトシティ蕨」将│ │
│ │ │ 来ビジョン後期実現計画の見通しについ│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │(6) 予算編成過程における事務査定・市長査│ │
│ │ │ 定の概要と差異の要因及び透明性の確保│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │(7) 予算編成過程における市長マニフェスト│ │
│ │ │ の位置づけ及び各会派の要望への対応に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(8) 個人市民税の収納率県下ワースト２の汚│ │
│ │ │ 名返上を期して、自主財源確保への強化│ │
│ │ │ 策と数値目標について │ │
│ │ │(9) 自治体の持続可能性の観点から、施策の│ │
│ │ │ 必要性、優先度、費用対効果、受益と負│ │
│ │ │ 担、他の自治体との事例の比較等につい│ │
│ │ │ て、市独自のガイドラインを設けている│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │(10)使用料及び手数料等の見直しを含め、行│ │
│ │ │ 財政改革への具体的な取り組みについて│ │
│ │ │(11)市税等の滞納整理の方針と対策及び債権│ │
│ │ │ 管理対策委員会の新年度の主な取り組み│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │(12)平成30年度の行政評価や職員提案制度の│ │
│ │ │ 反映状況について │ │
│ │ │(13)新年度における基準財政需要額の概要と│ │
│ │ │ 自主財源と依存財源及び一般財源と特定│ │
│ │ │ 財源の比率と検証について │ │
│ │ │(14)経常収支比率の推移と今後の見通しにつ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │(15)一般会計からの特別会計及び企業会計へ│ │
│ │ │ の繰出金の概要について │ │
│ │ │(16)新年度における歳入の市債と歳出の公債│ │
│ │ │ 費の概要及び来年度末の各会計の市債残│ │
│ │ │ 高の見通しについて │ │
│ │ │(17)新年度４月１日現在、正規職員と非正規│ │
│ │ │ 職員の実数と比率及び人件費の概要につ│ │
│ │ │ いて。また、とりわけ非正規職員の待遇│ │
│ │ │ 改善、定年退職職員の予定者数と退職金│ │
│ │ │ 総額、新規職員採用見込み数について │ │
│ │ │(18)再任用職員の実数及び勤務期間、配置状│ │
│ │ │ 況について │ │
│ │ │(19)副市長選任の見通しについて │ │
│ │ │(20)蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画(案)│ │
│ │ │ の概要について │ │
├───┼───────┼────────────────────┼────┤
│ ５ │２番 │１ 議案第17号「平成31年度蕨市一般会計予│市長 │
│ │榎 本 和 孝│ 算」 │教育長 │
│ │ │(1) 公有財産管理費について、土地開発公社│ │
│ │ │ からの土地買い戻しの進捗状況と今後の│ │
│ │ │ 見通し │ │
│ │ │(2) 市制施行60周年記念事業について、グッ│ │
│ │ │ ズ作成費、謝礼、消耗品費、記念幕作成│ │
│ │ │ 委託料などの詳細内容 │ │
│ │ │(3) 市民活動推進事業について、「アクティ│ │
│ │ │ ブシニアの社会参加事業」のこれまでの│ │
│ │ │ 実績、得られた効果、また、ボランティ│ │
│ │ │ ア見本市や体験会の今後の見通し │ │
│ │ │(4) コミュニティバス運行事業について、ぷ│ │
│ │ │ らっとわらびルート拡充の今後のスケジ│ │
│ │ │ ュール │ │
│ │ │(5) 徴収事務費について、自動電話催告シス│ │
│ │ │ テムの導入により得られる効果 │ │
│ │ │(6) 重度知的障害者入所施設補助金について│ │
│ │ │ 、施設入所希望者数 │ │
│ │ │(7) 特別養護老人ホーム用地確保奨励金につ│ │
│ │ │ いて、特別養護老人ホームの待機者数 │ │
│ │ │(8) 民間留守家庭児童指導室運営費補助金に│ │
│ │ │ ついて、公設公営、公設民営、民設民営│ │
│ │ │ でのサービスの違いについての考え方 │ │
│ │ │(9) 保育園費について、待機児童の今後の見│ │
│ │ │ 通し │ │
│ │ │(10)子育て世代包括支援センターについて、│ │
│ │ │ 詳細内容 │ │
│ │ │(11)観光行事委託料及び観光協会補助金につ│ │
│ │ │ いて、市制施行60周年記念事業として、│ │
│ │ │ 各種まつり等に追加で出す委託料や補助│ │
│ │ │ 金の使途 │ │
│ │ │(12)駅西口広場イルミネーション一新の内容│ │
│ │ │(13)錦町土地区画整理事業特別会計繰出金に│ │
│ │ │ ついて、市内で活動する「どろんこの王│ │
│ │ │ 様」の現在の活動場所がなくなってしま│ │
│ │ │ うのではないかという声があるが、今後│ │
│ │ │ の見通し │ │
│ │ │(14)コミュニティ・スクールの導入について│ │
│ │ │ ①学校運営協議会の詳細内容 │ │
│ │ │ ②学校評議員制度との違い │ │
│ │ │ ③モデル地区以外の今後の見通し │ │
│ │ │(15)中学校夜間学級運営負担金について、夜│ │
│ │ │ 間中学申込者の年齢、国籍などの構成 │ │
│ │ │(16)歴史民俗資料館費について、一本杉の伐│ │
│ │ │ 採の詳細内容 │ │
│ │ │(17)学校給食運営費について、お祝い給食の│ │
│ │ │ 内容 │ │
│ │ │(18)市長の目指す「あったか市政」となるの│ │
│ │ │ に不足しているものと課題はあるか │ │
└───┴───────┴────────────────────┴────┘
◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 倉石 尚登 事務局次長
田中 大介 庶務係長 助石 高士 調査係長
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
川崎 文也 理事 佐藤 慎也 総務部長
伊藤 浩一 市民生活部長 関 久徳 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
渡部 幸代 教育部長 渡辺 靖夫 水道部長
榎本 弘文 病院事務局長 有里 友希 政策企画室長
午前１０時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○小林利規 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○小林利規 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
代表質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑
△議案第２６号に対する質疑
○小林利規 議長 最初に、提出議案に対する質疑を行います。
〔松本隆男教育長 退場する〕
○小林利規 議長 議案第26号を議題といたします。
本案については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案の委員会付託の省略
○小林利規 議長 ここでお諮りいたします。
議案第26号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○小林利規 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第26号については委員会付託を省略することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○小林利規 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１０時２分休憩
午前１０時２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 理 事
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長 病院事務局長
政策企画室長
△開議の宣告
○小林利規 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△討論及び採決
△議案第２６号の採決－同意
○小林利規 議長 これより討論、採決を行います。
議案第26号「教育委員会教育長の任命の同意について」を議題といたします。
本案については討論の通告がありません。
よって、通告による討論を終わります。
討論を終結いたします。
次に、採決でありますが、本案については同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○小林利規 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第26号は同意することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△あいさつ
○小林利規 議長 これより教育委員会教育長の任命の同意を得ました松本隆男教育長よりごあいさつをお願いいたします。
〔松本隆男教育長 入場 登壇〕
◎松本隆男 教育長 おはようございます。ただいま議員の皆様のご高配によりまして、教育委員会教育長としての任命のご同意をいただき、まことにありがとうございます。
私は、教育長に就任以来、皆様からの多大なるご支援、ご協力を賜りながら一意専心、教育行政の推進に努めてまいったところでございます。
来年度は市制施行60周年事業、その翌年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、市内外において大きな事業の開催が予定されております。また、教育におきましても新学習指導要領の実施に向けてさまざまな取り組みを進めているところでございます。
こうした変革期に教育長としての３期目を迎えられることとなり、私といたしましても身の引き締まる思いでございます。今後とも誠心誠意努力してまいる所存でございますので、議員の皆様方には引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。本日は、まことにありがとうございました。
○小林利規 議長 以上で、松本隆男教育長のあいさつを終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△代表質問
△三輪かずよし議員
○小林利規 議長 次に、代表質問を行います。
ここであらかじめお願い申し上げます。
代表質問の発言時間は、議会運営委員会で決定いたしました時間内でお願いいたします。
これより順次発言を許します。
最初に、10番 三輪かずよし議員。
〔１０番 三輪かずよし議員 登壇〕
◆１０番（三輪かずよし議員） おはようございます。新生会の三輪でございます。新生会を代表して代表質問をさせていただきます。
今、我が国は少子高齢化の進展とそれに伴う労働力の不足による経済成長の鈍化に直面いたしております。
この労働力不足を補うため、政府は、外国人労働者を受け入れることを決定いたしました。かつても技能実習という名目で外国人研修者を受け入れておりましたが、一部の悪徳ブローカーのために、せっかく日本に来日したのに、労働環境の悪いところで働かされたり、低賃金で働かされ、耐えかねて仕事場から逃げ出すケースが報道されました。このたびは政府が責任を持って対応していかないと世界から笑われてしまいますし、信頼が損なわれてしまいます。
少子高齢化につきましては、2025年問題として知られておりますが、戦後のベビーブーム世代が後期高齢者となる2025年には、国民の３人に１人が65歳以上となり、５人に１人が75歳以上という超高齢化社会となります。
また、かつて日本は人口１人当たりのＧＤＰは、ＯＥＣＤの中で1993年には第２位であったものが2015年には第18位となり、国民１人当たりの生産性はＧ７の中で最下位となっております。
第２次安倍政権発足後、アベノミクス、３本の矢、金融・財政成長戦略を展開したことにより雇用の拡大、賃上げ、株価の上昇等々の成果を上げておりますが、国民生活が豊かになってきたかというと実感はありません。また、本年10月には消費税が10％になることにより消費の冷え込みが心配されます。
そうした状況の中、国民・市民の方々からいただく税金をいかに大切に有効に使うのか、その責任は大変重いものであります。
今月20日から議会が始まり、市長から平成31年施政方針が述べられました。その施政方針の中で「市長３期目の市政運営について」と題された（１）の将来ビジョンの前期実現計画について触れられておりますので、まずこの件についてお伺いさせていただきます。
市長も述べておりましたが、30年度が「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの前期実現計画の最終年度であり、市長は、「市議会並びに市民の皆さんのご協力をいただきながら、実現に向けて取り組みを着実に進めてきた」と言及されておりますが、具体的な報告がありませんでしたので、少し具体的にお伺いさせていただき、未達成の課題についてはどのように対応されるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
１、重点プロジェクトのおのおのの達成状況と未達成の項目についての今後の対応について。
①重点プロジェクト１、安全・安心プロジェクトとして、ア、家庭等における災害への備え実施率。イ、自主防災組織による防災訓練の実施率。ウ、市有建築物の耐震化率。
②重点プロジェクト２、子ども未来プロジェクト。ア、保育園待機児童数。イ、小学校図書室における１人当たりの貸出冊数。ウ、アウトメディア講座参加者数。
③重点プロジェクト３、健康密度日本一プロジェクト。ア、健康に気配りしている市民の割合。イ、健康アップサポーター数。ウ、各種がん検診の平均受診率。
④重点プロジェクト４、にぎわい創出プロジェクト。ア、苗木市、機まつり、宿場まつり、あさがお＆ほおずき市来客数。イ、中心市街地における空き店舗数。ウ、中心市街地における休日の歩行者・自転車の通行量。
⑤重点プロジェクト５、暮らし快適プロジェクト。ア、錦町土地区画整理事業区域の整備面積。イ、リサイクル率。
⑥重点プロジェクト６、市民が主役プロジェクト。ア、まちへの愛着。イ、協働事業提案制度への応募件数についてお答えください。
２、続いて、分野別計画の中からも何点かお伺いいたします。
①施策３、災害に強いまちづくりの推進。ア、市内住宅の耐震化率。イ、簡易耐震診断から一般耐震診断への移行率。
②施策８、消費生活の安全確保。ア、蕨市消費生活センターにおける相談件数。イ、蕨市消費生活センターの相談件数のうち、経済的・物的被害を受けた件数。
③施策９、地域における防火意識の向上。ア、住宅用火災警報器設置率。イ、市内の火災発生件数。
④施策10、消防体制の充実。ア、消防署・消防団と関係機関との合同演習の回数。イ、消防団員の定員充足率。
⑤施策12、子育てしやすい環境づくり。ア、児童センター・児童館の利用者数。イ、わらびファミリー・サポート・センター会員登録者数。
⑥施策15、教育内容の充実。ア、埼玉県学習状況調査において各教科内容別結果（正答率）が県平均を上回ったもの。小学校、中学校ともに全項目。イ、給食の喫食率。
⑦施策16、教育環境の充実。ア、小・中学校１校当たりの避難訓練実施回数。
⑧施策21、国民健康保険制度の安定的運営。ア、国民健康保険税の収納率。イ、特定健康診査の受診率。ウ、国民健康保険加入者の人間ドック、脳ドック、ＰＥＴ検診受診者数。
⑨施策24、低所得者支援の充実。ア、自立による生活保護廃止件数。
⑩施策25、生きがいづくり・社会参加の促進。ア、老人福祉センター利用者数。イ、シルバー人材センター登録者数。
以上についての達成度と未達成の懸案の今後の対応についてお聞かせください。
次に、市長の掲げられた３大プロジェクトについてお伺いいたします。
①「超高齢社会に対応したまちづくり」では、引き続き健康づくりやアクティブシニアの社会参加、地域包括ケアシステムの構築を述べられており、いきいき百歳体操の一層の拡大を図ると述べられておりますが、今でも会場の確保が難しく、インストラクターも不足ぎみでありますが、どのように対応されるお考えなのか、お伺いいたします。
また、認知症サポーター養成講座の開催など、生活支援体制の整備と認知症対策を進めるとありますが、既に養成講座を受講された方が多くいらっしゃいますが、どれほどの活用がされているのか。市としてはどのような検証をされ、評価をされているのか。また、認知症対策というのであれば、将来700万人に達すると言われておりますので、認知症にならない、認知症にさせない講習に力を入れるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
②「蕨の玄関口にふさわしい蕨駅西口再開発の推進」についてでは、31年度は準備組合が行う実施計画や権利変換計画の策定が予想されておりますが、地権者の了解がとれるのか、見通しについてお伺いいたします。
１階、２階については店舗を導入する予定であると伺っておりますが、どのような店舗の出店を考えているのか。また、地権者の出店についてはどのようになるのか。全く全体像が見えてこないのですが、市長の言う「蕨の未来につながる魅力的な再開発」が本当に実現できるのか、もう少し具体的にお示しください。
③「市役所新庁舎建設等工事の設計」でありますが、１月に基本構想・基本計画（案）が示されたわけでありますが、最終計画が決定するまでのスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。
この案を見ておりますと、コンパクト化を求め過ぎているのではないかと思われます。例えば市民の方が各窓口に出向き、職員と話し合う場合、現状ではほとんどが窓口で立ったままでの会話となっておりますが、今、主流はいすに腰かけて会話をするようであります。今回のプランでは、ハイカウンター、ローカウンターとなっておりますが、ローカウンターを主流とすると通路の幅がなさ過ぎると思います。市としての考えをお伺いいたします。
駐車場については、計画台数は87台と微増となっておりますが、１台の駐車スペースはどのように予定しているのか、お聞かせください。
駐輪場については、市民アンケートによると、庁舎を訪れる手段としては自転車を利用する方が46.4％と、ほぼ半数の方が自転車を利用して、駐輪場が足りないと回答した人が21.4％となっているにもかかわらず、現状と同数の300台程度とした理由についてお伺いします。
近年、市民の方からの相談は複雑であったり、深刻であったり、プライバシーに配慮しなければならないケースが多くなってきていると思われます。そういった場合、相談室の確保が必要となってまいります。新庁舎にはどこの部門にそういった相談室をどの程度確保される予定なのか、お伺いいたします。
福利厚生ですが、執務室とは別に休憩をとるスペースを整備するようでありますが、どの程度のスペースを確保するのか。
連絡員の控室はどこにどの程度のスペースを確保するのか。
県道に面した土地を購入しておりますが、どのように利用する予定なのか。お伺いいたします。
それでは、次に、平成31年度予算案についてお伺いいたします。
まず、本年10月より消費税が10％に上がりますが、その影響についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、各担当部局で本年度の予算の特徴についてお伺いいたします。重点事業、あるいは新規事業がありましたらお教えください。
市税についてお伺いいたします。前年度より２億5,000万円増額となっており、その理由として、新築家屋の増による固定資産税、都市計画税、あるいはたばこ税の増を見込んでおりますが、その根拠について。また、逆に市民税個人分が3,777万8,000円の減となった根拠、法人税がわずか167万3,000円の増でしかない根拠についてお伺いいたします。
市政運営の根幹となる市税の収納率をどのように考えておられるのか、収納対策としてどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
財産収入についてでありますが、前年に比べて517万7,000円の減と見込んだ理由。繰入金、前年に比べて７億7,272万3,000円増の15億5,098万3,000円となっており、財政調整基金、公共施設改修基金、蕨駅西口市街地再開発事業基金、ふるさとわらび応援基金、市庁舎整備基金等基金の残額はどのようになるのか。また、今後の基金の積み増しの計画はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、歳出について質問させていただきます。
まず、総務費について、市職員の構成及び人件費の内訳、職員退職手当２億4,036万9,000円が計上されておりますが、退職者の内容について。新規職員の採用人数とその内容について。
従前に比べて職員の数が随分少なくなったように思われますが、頼高市長就任前の各部局ごとの職員数と31年度の各部局の職員数をお示しください。
蕨駅のホームドア整備費補助金１億1,260万円が計上されておりますが、31年度の工事スケジュールの詳細について。また、運用開始日はいつになるのか。
中心市街地活性化基本計画でありますが、平成32年３月までの５カ年計画でありますが、計画全体の中でどの程度まで進んでいるのか。残りの計画についてはどのように実施していくのか。やり残す計画が発生することはないのか、お伺いいたします。
市制施行60周年記念事業として各種事業に2,217万3,000円と大変大きな予算を組んでおりますが、その意味、意義、効果、将来に向けて何が残るのか、お聞かせください。
中央公民館、西公民館へのエレベーター設置は、新生会の重点要望であり、やっと工事着工となるわけでありますが、おのおのの工事期間、利用開始時期をお示しください。また、工事に伴い、公民館の利用が制限されるよう聞いておりますが、どの程度の期間、どの部分が制限されるのか、詳細にお聞かせください。
１月30日、中央７丁目に開設された特別養護老人ホームレーベンホームわらびの内覧会に参加してまいりました。大変明るく、機器も最新のものが導入されておりました。ユニット型定員40名、従来型（多床）定員50名、ショートステイ定員10名ということでありますが、用地確保協力者に対し、固定資産税、都市計画税相当額102万5,000円が５年にわたり交付されるわけでありますが、蕨市民にとってのメリットとしては何かあるのでしょうか。また、既に多くの方の申し込みがあるようですが、入所の要件はどのようになっているのか、お聞かせください。
敬老祝金についてお伺いいたします。平成30年度予算7,065万7,000円で、31年度予算7,388万3,000円と増加の一途をたどっております。議会からもこの敬老祝金については見直しをするべきとの要望があるにもかかわらず、一向に検討する様子がないが、市長としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
生活保護費について何点かお伺いします。まず、ケースワーカーの人数ですが、この予算の中で何人のケースワーカーを確保されているのか。１人のケースワーカーが担当する対象者は多い人で何人になるのか。平均すると何人になるのか。補助員はいるのか。
就労支援員はどのような方が担当されているのか。
生活保護受給者ですが、年齢別の人数、世帯別の人数、日本人以外の受給者がいるのか。いるとすれば何人いて、どういった事情で受給者になったのか。
就労支援員はどのような方が担当されているのか。
医療扶助費が高額になっているが、どのくらいの方が医療機関にかかっているのか。
自立支援を行っていると思いますが、例年どのくらいの方が自立されているのか、事例のようなものがあれば教えていただきたいと思います。
コミュニティバスについてお伺いいたします。現在の３路線から４路線に増便をするようでありますが、具体的なプランは示されておりません。確かに市民サービスの向上にはなると思いますが、それほどの必要性が差し迫っているとは思われません。市民からはもっと逼迫した要望のほうが多いにもかかわらず、このたびの増便は考えられません。市の見解をお示しください。
市民会館費、空調改修工事設計委託について。その工事の概要について。市民会館耐震工事となぜあわせて工事をしなかったのか、その理由についてお聞かせください。
次に、国民健康保険特別会計繰出金12億5,130万9,000円でありますが、前年度比8.4％増であり、一般会計予算245億5,000万円のうち19.6％で、約２割を占めており、異常な状況と言わざるを得ません。市として展開しなければならない事業に差しさわりが生じているとしか思えません。市長はこの大きな繰出金をどのように認識されておられるのか、お聞かせください。
待機児童の解消のため、民設民営の増設を図っておりますが、市内の幼稚園をもっと活用すべきと考えますが、市としての考えはどのようか、お聞かせください。
商工費についてお伺いします。商店街活性化事業補助金として、商店街の街路灯をＬＥＤ化するための補助金が339万5,000円計上されておりますが、商店街とどの程度の話し合いがされているのか。その効果をどのように考えているのか。商店街全体のＬＥＤ化はどの程度進んだことになるのか、お聞かせください。
蕨駅西口の駅前通り商店街の中で廃業する店、シャッター商店が多く見られますが、市としてどこまで真剣に取り組んでおられるのか、甚だ疑問でありますが、市としての取り組みの具体的な様子を教えていただきたいと思います。
道路補修事業についてお伺いします。新生会では、地域要望として道路補修工事、道路冠水解消工事を数多く要望しておりますが、このたびの予算でどの程度の工事を予定しているのか、具体的にお示しください。
続いて、橋りょう改修事業でありますが、早期措置対象の13橋のうち６橋の補修等の工事でありますが、具体的にお示しください。また、残りの７橋についての予定はどのように考えておられるのか、具体的にお示しください。
最後に、ＡＥＤについてお伺いいたします。本年度、街なかＡＥＤステーション事業を展開し、31年度ＡＥＤ使用料として78万9,000円が計上されておりますが、現在、蕨市内でこのＡＥＤの使用を含む普通救急救命の講習を受けられた方は何人ほどおられるのか、把握されておりましたらお知らせください。また、今後の講習についてはどのように考えておられるのか。消防署としては、目標とする受講者数はどのくらいの方に受講してほしいと考えておられるのか。また、市民の皆さんに街なかＡＥＤステーションを活用していただくためにどのような働きかけをされようと考えておられるのか、お伺いいたしまして、私の登壇での代表質問を終わります。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンについての１点目、重点プロジェクトのおのおのの達成状況と未達成の項目についての今後の対応のうち、家庭等における災害への備え実施率につきましては、市民意識調査における目標値90％に対して、平成30年度は85.3％で、未達成となっております。
今後の対応につきましては、引き続き各種防災訓練やまちづくり出前講座、わらび防災大学校等のあらゆる機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織による防災訓練の実施率につきましては、目標値100％に対して、今年度末までに訓練を実施する自主防災組織の割合は、予定を含め、現時点で94.6％となっておりますが、現在、実施予定のない自主防災組織に対し、改めて訓練の実施を提案しているところであり、物資の提供や職員の派遣など、積極的な支援により実施率100％の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、苗木市、機まつり、宿場まつり、あさがお＆ほおづき市来客数につきましては、目標値49万人に対し、平成30年度の実績が40万5,000人で、未達成となっております。
来客数は、夏の猛暑やゲリラ豪雨など天候に大きく左右されるところでありますが、今後の対応といたしまして、各まつりの内容の充実に努めるとともに、市内外へ今まで以上にＰＲし、多くの方々が来場し、楽しんでいただけるまつりにしていきたいと考えております。
次に、中心市街地における空き店舗数につきましては、目標値24カ所に対し、平成29年度の実績は55カ所で、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応につきましては、現在、蕨商工会議所が実施主体となり、市や蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携しながら、埼玉県の空き店舗解消に向けたプロジェクト事業に取り組んでおりますので、この事業を活用しながら空き店舗の解消に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地における休日の歩行者・自転車の通行量につきましては、目標値４万3,585人に対し、平成29年度の実績は３万8,627人で、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応につきましては、通行量の落ち込みが激しかった塚越商店会において30年度、商店会内に食品スーパー「ライフ」がオープンしたことで通行量の改善が見られますが、塚越商店会では改善に向けてオープン日に合わせたあさがお・ほおづき市の開催や塚越大通りの商店街街路灯のＬＥＤ化など、意欲的に取り組んでおり、今後はリニューアルされた末広公園のイベント活用など、目標値の達成に向け、中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業を着実に実施してまいりたいと考えております。
次に、リサイクル率につきましては、目標値25％に対し、平成30年12月末現在は20.4％で、未達成となっております。
今後の対応としては、引き続き市ホームページや広報紙のほか、各種事業を通じ、ごみと資源の出し方マニュアルなどを活用して、ごみの分別を周知徹底することで市民の理解を深めながら、ごみの再資源化に取り組んでまいります。
次に、蕨市協働事業提案制度の応募件数については、目標値累計25件に対して、平成30年度の実績が累計26件で目標を達成しております。
次に、２点目の分野別計画の達成状況、未達成の項目と今後の対応のうち、蕨市消費生活センターにおける相談件数につきましては、目標値220件に対し、平成29年度の実績は225件と目標値を超えております。
また、蕨市消費生活センターの相談件数のうち、経済的・物的被害を受けた件数につきましては、目標値25件を設定しておりましたが、当該件数につきましては、昨今の消費契約の多種多様化・複雑化により被害を受けたか否かの判断が非常に難しくなってきていることから、客観的な件数の把握が困難となっております。
今後の対応につきましては、消費者被害を未然に防止するため、引き続き必要な情報収集を行い、住民に対し、情報提供、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特定健康診査の受診率につきましては、目標値60％に対して平成29年度の実績が44.4％で、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応については、オリジナルＴシャツプレゼントキャンペーンや電話勧奨、特定健診再実施などの実施により、受診率の向上を図ってまいります。
次に、国民健康保険加入者の人間ドック、脳ドック、ＰＥＴ検診受診者数については、目標値580人に対して平成29年度の実績が486人で、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応については、広報紙への掲載や納税通知書へのチラシの同封などにより周知に努めてまいります。
次に、３番目の当初予算についての10点目、中心市街地活性化基本計画の進捗状況と残っている具体的な事業についてでありますが、平成31年１月現在、計画に位置づけた全42事業のうち23事業が実施済み、または実施中であり、進捗率は約54％であります。未実施のものは、市街地整備に関連する事業が３事業、商店会等が実施する事業が14事業、その他全域で実施する事業が２事業となっております。
主な事業といたしまして、市街地整備に関連する事業は、蕨駅西口地区第一種市街地再開発事業や中央第一地区まちづくり事業であり、商店会等が実施する事業は、歴史民俗資料館分館の有効活用による飲食・交流拠点の整備を目指す「蕨宿“食”の交流拠点整備事業」や、この交流拠点と中山道蕨宿などを中心に観光ツアーを商品化する「蕨宿観光パッケージ商品化事業」。また、大型店舗や学校との連携により、子どもに職業体験の場を提供する「塚越地域連携・交流事業」や、商店街や個店の魅力を発信するためのブース等を設置して情報発信をしていく蕨中央プロモーション事業などとなっております。
次に、16点目、コミュニティバス増便の根拠についてでありますが、コミュニティバスのルート拡充につきましては、今後さらに進行する社会の高齢化等において公共交通の重要な施策の１つと考えており、平成28年度に実施したアンケートなどにおいて市民の皆さんからは逆回りルートの導入を初め、新たなバス停の設置や市役所へのアクセスの向上など、コミュニティバスの利便性の向上について多くのご要望をいただいておりますことから、具体的な内容について検討をしているところであります。
その中で、逆回りルートの導入につきましては、アンケートにおいても拡充希望の内容の中で最も多い結果となっており、これに対応するためにはバスの台数をふやす必要があるため、限られた財源の中で他の施策とのバランスを考慮しながら、バスを１台ふやして４台運行としようとするものであります。
次に、18点目、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、被保険者の減少による保険税収入の減少や国民健康保険事業費納付金の増額などにより前年度比9,730万3,000円増の12億5,130万9,000円を計上しており、近年では平成29年度予算の繰出金と同程度となっております。
当市の国民健康保険税は、平成31年度においても据え置くこととしましたが、平成29年度に策定されました埼玉県国民健康保険運営方針にありますように、国保財政の健全化を図るため、実質的な赤字の解消に取り組む必要があることから、平成32年度につきましては被保険者の負担を考慮し、税率の見直しについて検討を行っていく必要があると考えております。
次に、20点目、商店街の街路灯のＬＥＤ化につきましては、商店街街路灯のＬＥＤ化が未実施の商店街に対しましては、県や市の補助金に関する内容やＬＥＤ化した商店街の状況などについて情報提供するとともに、商店街から要請があった場合には商店街の役員会等においてＬＥＤ化に関する説明などを行っております。31年度は、ぶぎん通り商店会が街路灯のＬＥＤ化を予定しており、これにより商店街街路灯500本のうち485本がＬＥＤ化され、ＬＥＤ化率は約97％となります。
次に、西口の商店街で廃業する店が多く見られることへの対応状況でありますが、市では市内事業者の経営改善を図るため、蕨商工会議所と連携し、専門家派遣による企業診断・指導を実施しているほか、商工会議所の経営指導員による訪問指導、窓口指導に対する支援を行っております。
また、近年閉店・廃業する店舗が増加している原因として、店主の高齢化や後継者不足が多くなってきていることから、空き店舗解消に向けたプロジェクト事業の中で後継者がいない店舗に対するマッチング支援のみならず、一定期間就業した後に、事業を引き継ぐ仕組みなど、実践的な事業承継のシステム化を図っていく予定であり、今後こうした新たな取り組みも行いながら、市内事業者を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンについての（１）重点プロジェクトの達成状況の①のウ、市有建築物の耐震化率についてでありますが、目標値90％以上に対して、平成30年度の実績は93.5％であり、目標を達成しております。
次に、⑤のア、錦町土地区画整理事業区域内の整備面積につきましては、目標値48.5ヘクタールに対して、平成30年度末の見込みは51.8ヘクタールと目標を達成する見込みとなっております。
次に、（２）分野別計画の①のア、市内住宅の耐震化率でありますが、目標値90％に対して、平成29年度末の棟数別の数値は66.6％となっております。また、イの簡易耐震診断から一般耐震診断への移行率につきましては、目標値60％に対して、30.4％となる見込みであり、いずれも未達成となっております。
今後の対応につきましては、蕨市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムとして、戸別訪問等により耐震化の働きかけを行っているところであり、引き続き市内住宅の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の市長の掲げる３大プロジェクトについての（２）蕨駅西口再開発の推進についての①地権者の同意についてでありますが、準備組合では都市計画の変更決定を受けて、埼玉県から本組合設立の認可を目指していくことになりますが、申請に当たり定款や事業計画については各権利者からの同意が必要となりますので、引き続き準備組合と連携を図りながら合意形成に努めてまいります。
次に、②店舗の導入計画につきましては、準備組合では商業施設のコンセプトを「わらび 食とふれあいのストリート」とし、居心地がよく、ちょっと上質な気分が味わえる“食”と“おしゃれな日常”をテーマにした計画が検討されており、小規模な食品スーパーと飲食店や小売店舗などの配置が予定されております。また、地権者等の出店につきましては、今後作成が予定されている権利変換計画の中で意向が確認されるものと考えております。
次に、３番目の平成31年度当初予算についての21点目、道路補修事業及び橋りょう改修事業の工事内容及び残り７橋の今後の対応についてでありますが、道路補修事業につきましては、各地区１路線の合計５路線で補修舗装工事や老朽化した側溝の整備等を計画しております。
橋りょう改修事業につきましては、６橋の改修工事を予定しており、工事内容といたしましては、塚越５丁目、南町３丁目の緑川にかかる４橋で、主に鋼部材の断面修復や塗装等を実施し、うち２橋については部材の一部取りかえも予定しております。また、錦町５丁目の見沼代用水及び水路にかかる２橋は、床版の取りかえ等を実施いたします。残りの７橋につきましては、跨線橋２橋が2019年度にＪＲ東日本での積算、2020年度以降の工事予定とし、一般橋のうち４橋が2019年度に設計、2020年度の工事、１橋が2020年度に設計、2021年度の工事の予定となっております。
以上でございます。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の（１）重点プロジェクトの達成状況等についてでありますが、②の重点プロジェクト２、子ども未来プロジェクトにおける施策指標のア、保育園待機児童数につきましては、目標値の待機児童ゼロに対して、平成30年４月１日現在では22人で、未達成となっております。
今後の対応といたしましては、引き続き認可保育園の整備を中心に待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。
次に、③の重点プロジェクト３、健康密度日本一プロジェクトについてでありますが、アの健康に気配りしている市民の割合につきましては、目標値87％に対して、平成30年度の実績が85.2％で、未達成となっております。
今後の対応につきましては、健康づくりに向けた意識を喚起し、健康長寿蕨市モデル事業等による、だれもが楽しみながら主体的に取り組める健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、イの健康アップサポーター数につきましては、目標値354人に対して、現在までの実績が405人で、目標を達成しております。
次に、ウの各種がん検診の平均受診率については、目標値25％に対して、平成29年度実績が21.1％で、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応につきましては、がん予防の正しい知識の普及啓発を図るとともに、引き続き、がん検診が受診できるすべての市民を対象に、蕨市がん検診等統合受診券を送付し、個別に受診勧奨を行い、がん検診の受診奨励に努めてまいります。
次に、（２）分野別計画のうち、達成状況と未達成の項目についての今後の対応についてでありますが、⑤の施策12、子育てしやすい環境づくりのア、児童センター・児童館の利用者数につきましては、目標値が15万人に対して、平成29年の実績が13万59人で、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応につきましては、市ホームページの充実、児童館だより等を小・中学校に配布するなど、さらなる周知に努め、地域での世代間交流の拠点施設として引き続き魅力ある児童館を目指してまいりたいと考えております。
また、イの蕨ファミリー・サポート・センター会員登録者数につきましては、目標値600人に対して、平成29年度の実績が681人で、目標を達成しております。
次に、⑨の施策24、低所得者支援の充実のア、自立による生活保護廃止件数につきましては、目標値が40件に対して、平成24年度の現状値18件から平成29年度の実績では39件と大きく増加しておりますが、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応につきましては、生活保護の適正な実施という観点から、就労可能と判断される保護受給者の就労による自立に向け、個々の状況に応じた支援を引き続き粘り強く行ってまいりたいと考えております。
次に、⑩施策25、生きがいづくり・社会参加の促進のア、老人福祉センター利用者数につきましては、目標値が３万9,900人に対して、平成29年度の実績が３万419人で、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応につきましては、高齢者のニーズに応じた講座等の活動内容の充実や新規利用者を確保するための周知方法の工夫を図り、利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、イ、蕨市シルバー人材センター登録者数につきましては、目標値の425人に対して、平成29年度の実績が360人で、未達成となっております。
今後の対応につきましては、現在、蕨市シルバー人材センターでは周知・広報活動のほか、連合交付金（国庫補助金）を活用し、人手不足分野や現役世代を支える分野での高齢者の就労の場の開拓を進めるなど、登録者の確保に努めているところでありますので、市といたしましても引き続き活動を支援し、高齢者の生きがいづくりと就労機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の市長の掲げる３大プロジェクトについての１点目、超高齢社会に対応したまちづくりについての①いきいき百歳体操の今後の対応についてでありますが、市内では現在19カ所、およそ500人の高齢者がいきいき百歳体操に取り組んでいるところであり、今後も新たに体操を始めたい団体や運動指導を行う介護予防サポーターの募集を継続的に実施し、体操教室の新規立ち上げを支援してまいります。
また、本事業も４年目となり、立ち上げ支援に加えて、今後は教室を楽しみながら継続していただくための取り組みがさらに重要になると考えておりますので、介護予防サポーターフォローアップ教室や各地域包括支援センターによる教室運営者の交流会などの開催も含めた継続支援の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
次に、②認知症対策についてでありますが、地域包括支援センターに１名ずつ配置した認知症地域支援推進員による個別の相談支援や支援者のネットワークづくりをさらに進めるほか、有料老人ホームやグループホームが開催し、認知症の本人やご家族の居場所となるオレンジカフェクローバーにおける技術支援や多職種が参加する認知症研修の企画運営なども引き続き行ってまいります。
また、医療、介護の専門職による支援チームが認知症の方に訪問支援を行う認知症初期集中支援事業につきましては、チーム員と地域包括支援センターの連携を進めることで効果的な運用を図ってまいります。
次に、３番目の平成31年度当初予算についての13点目、特別養護老人ホーム開設に当たっての市民のメリット及び入所要件についてでありますが、本年２月の新規開設により市内にある特別養護老人ホームは４施設となりました。いずれも広域型の施設であり、入所者は蕨市民に限るものではございませんが、埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針においては、本人の住所地も評価基準に挙げられておりますし、実際、市民の入所者が多くいらっしゃいます。また、ご家族が訪問しやすいことも大きなメリットであると考えております。
入所要件につきましては、原則要介護３以上の方となっておりますが、要介護１や２の方でも認知症等により日常生活に支障を来すような症状や行動が頻繁に見られるとか、単身や老老介護等で適切な支援ができず、かつ介護サービスや生活支援の利用も難しいといった事情により入所することもございます。
次に、14点目の敬老祝金の見直しについてでありますが、まず敬老祝金については、対象となる高齢者人口の増加に伴い、その支出額も増加していくことは、これまでもご答弁してきたとおりであります。
この間、市内部の行政評価のみならず、議員の皆様からもさまざまなご質問、ご提案をちょうだいしております。
担当部署といたしましては、他市の見直し状況を調査するなど「事業縮小を課題としての調査・研究」に努めておりますが、一方で、「敬老の意をあらわすとともに、長寿を祝うことを目的とする」といった祝金の趣旨も踏まえますと、実行や見直しには慎重を期す必要もあると考えております。
しかしながら、市の予算に限りがあることは事実でありますので、適切な時期や規模などを見きわめながら、引き続き調査・検討してまいりたいと考えております。
次に、15点目の生活保護についての①ケースワーカーの人数及び１人のケースワーカーが担当する対象者は多い人で何人担当しているのか、また、担当する対象者は平均すると何人で、補助員はいるのかについてでありますが、ケースワーカーの人数につきましては12人を配置しております。ケースワーカーごとの担当世帯数につきましては、なるべく均等になるよう調整を行っており、平成30年６月時点での１人当たりの担当世帯数は97世帯から105世帯で、平均では約102世帯となっております。
補助員といたしましては、生活保護の申請・相談に対応する面接相談員を１名配置し対応しております。面接相談員につきましては、社会福祉士を初めとする複数の資格を有する非常勤職員であり、要保護者へのきめ細かな相談業務に努めているところであります。また、相談が重なった際には、ケースワーカーが輪番で速やかに対応しています。
次に、②の就労支援員はどのような方が担当されているのかにつきましては、就労支援員３名のうち２名は、就労支援に関する知識や経験を有したハローワークのＯＢとなっております。もう一名は保育士と中学・高校の教員の資格を持ち、ＮＰＯ法人にて子育て世代の方とかかわった経験を持つ女性の支援員を配置し、より幅広くきめ細やかな支援が実施できる体制となっております。
次に、③の生活保護受給者の年齢別人数と世帯別の数及び日本人以外の方の人数と受給者になった事情はどのようかのうち、生活保護受給者の年齢別人数と日本人以外の方の人数につきましては統計をとっておらず、お答えができませんので、ご理解賜りたいと存じます。
世帯別の数につきましては、平成29年度末で高齢者世帯が628世帯、母子世帯が49世帯、障害者世帯が159世帯、傷病者世帯が145世帯、その他世帯が264世帯となっております。
日本人以外の方が受給者になった事情につきましては、生活保護法第１条により外国人は法の適用対象となりませんが、国の通知により生活に困窮する外国人に対しても、一般国民に対する生活保護の決定、実施の取り扱いに準じて必要な保護を行うこととされておりますことから、法の準用の対象となる外国人の方に対しては日本人と同様の取り扱いを行っております。
なお、法の準用の対象となる外国人は、日本国内での活動が制限されないものとされており、具体的には、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、法定特別永住者となります。
次に、④の医療扶助費が高額になっているが、どのくらいの方が医療機関にかかっているのかにつきましては、平成29年度では延べ世帯数では１万1,227世帯、延べ人数では１万2,902人となっております。
次に、⑤の自立支援を行っていると思うが、例年どのくらいの方が自立されているのか、また、どのような事例があるのかにつきましては、就労が要因となり、自立し、廃止となった件数で申し上げますと、平成29年度では39件となっております。
就労自立に向けた取り組みの事例といたしましては、ハローワークと連携した就職相談や紹介、ハローワークへの同行、履歴書の書き方指導や面接対応指導、就労と生活保護からの自立や増収に対する考え方の指導などがございます。
次に、19点目の待機児童の解消のための幼稚園の活用につきましては、今年度の待機児童22人のすべてが３歳児であることや、幼稚園によっては通常保育時間後の預かり保育や夏休み等の保育を実施していることから、市といたしましても幼稚園の活用が待機児童解消に一定の効果があると考えており、今年度より保育・子育てコンシェルジュによる幼稚園・保育園の利用に関する相談や各園の詳細をまとめた「蕨市保育園・幼稚園ガイドブック」を作成し、配布をしているところでございます。
以上です。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目の１点目の②重点プロジェクト２、子ども未来プロジェクトのイ、小学校図書室における１人当たりの貸出冊数につきましては、目標値の20冊に対して平成29年度は18.6冊でしたが、今年度は目標を達成できるよう、現在、各校で取り組みを進めているところでございます。
ウ、アウトメディア講座参加者数につきましては、目標値300人に対して29年度の参加者数が321人と目標値を超えております。
次に、２点目の⑥施策15、教育内容の充実のア、埼玉県学習状況調査につきましては、全項目で県平均を上回ることを目標としております。30年度県平均を上回ったのは、小学校は21項目中全項目と目標を達成している一方、中学校は27項目中23項目であり、未達成となっております。
今後、中学校につきましては、下回った項目について要因を分析し、学力向上につなげてまいります。
イ、給食の喫食率につきましては、目標値95％に対して29年度の実績で95.9％と目標値を超えております。
⑦施策16、教育環境の充実のア、小・中学校１校当たりの避難訓練実施回数につきましては、目標値の３回に対して29年度の実績が３回と目標値に達しております。
次に、３番目の12点目、中央公民館、西公民館のエレベーター設置についてでありますが、工事期間は両館とも契約締結後のおおむね６、７月ごろから約半年間を予定しており、利用開始時期は、工事の進捗状況によりますが、年末ないしは年明けごろになるものと想定しております。
利用制限される部屋と期間につきましては、中央公民館は７月からの３カ月程度、西公民館は10月の１カ月程度、平日と土曜日の日中はすべての部屋の利用を制限させていただく予定でおります。
ただし、エレベーターの設置場所周辺への仮囲いや通路等の制約などは生じますが、工事のない夜間や日曜日は基本的にご利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。
なお、中央公民館の１階小会議室は館内備品の保管場所となるため、工事期間中はご利用いただけなくなるほか、西公民館ではあわせて実施する空調改修の状況によりお使いいただけない部屋が生じることもありますが、利用者と調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの１点目、重点プロジェクトの達成状況と未達成の項目の今後の対応の⑥重点プロジェクト６、ア、まちへの愛着につきましては、目標値75％に対して、平成30年度の実績が73.3％で、未達成となっております。
今後の対応については、後期実現計画においても引き続きさまざまな分野で魅力あるまちづくりを進め、市民の皆さんのまちへの愛着が一層高まるよう取り組んでまいります。
次に、２点目、分野別計画の達成状況の⑧施策21のうちア、国民健康保険税の現年分収納率については、目標値が91.0％に対して、平成29年度の実績が88.2％で、昨年度時点では未達成となっております。
今後の対応については、催告書の送付や納税相談などの機会をとらえて滞納整理を進め、収納率の向上に取り組んでまいります。
２番目、３大プロジェクトの３点目、市庁舎建てかえの①通路の幅や手続等の窓口のローカウンターの数の配慮については、通路は十分な幅を確保するなど、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、だれもが利用しやすいようユニバーサルデザインを採用した設計とし、窓口や業務に応じたカウンターの配置を検討してまいります。
②１台当たりの駐車スペースにつきましては、安全でゆとりある駐車スペースと車路の整備を検討してまいります。
③駐輪場の計画台数につきましては、庁舎第２駐車場なども含めた現在と同程度の300台程度を想定しておりますが、整備に当たっては市庁舎敷地内など来庁者が利用しやすい場所に数多く配置できるように計画してまいります。
④相談室をどこの部門にどの程度確保する予定かにつきましては、相談窓口にはプライバシーに配慮してパーテーションを設置するほか、部門にかかわらず、相談内容によって使い分けられる相談室を設けるよう検討してまいります。
⑤福利厚生のスペースと利用目的につきましては、適正な労働環境を確保するため、労働安全衛生規則に基づく休養室や職員数などを考慮した更衣室の配置を計画してまいります。
⑥連絡員の控室は、施設のコンパクト化を図るためのキーワードでもある「兼ねる」を踏まえ、会議室等の件を含めて検討してまいります。
⑦県道に面する土地の利用につきましては、駐車場や駐輪場のスペースを確保していくことや、県道に敷地が面することで車両の出入りをしやすくするためなどであります。
次に、３番目、平成31年度当初予算についての１点目、消費税が10％に上がる影響については、消費税率引き上げにより市民生活が厳しさを増すことが懸念される一方で、消費税は転嫁を通じて消費者が最終的な負担者となることが予定されている税であることを踏まえ、歳入においては消費税の適切な転嫁を図るとともに、歳出においても適切な消費税率での積算に基づく予算計上を行ったところであり、平成31年度一般会計当初予算における影響額は、歳入では約120万円程度、歳出では約3,400万円程度であります。
次に、２点目、31年度予算の特徴及び重点事業、新規事業については、社会保障経費の伸びや普通建設事業費の増加などによる過去最大の予算規模となっており、歳出においては小規模保育園の増設などによる子育て関連予算の増額や蕨駅ホームドア整備費補助金、消防署塚越分署や新庁舎整備事業費、駅西口地区市街地再開発事業補助金などを重点事業として計上しております。
また、重度知的障害者入所施設運営費補助金や病児・病後児保育事業、ブロック塀等撤去工事補助金、都市計画マスタープラン等策定、想定浸水深表示の設置など、新たな施策を計上しております。
３点目、市税の積算根拠につきましては、市民税・個人分は均等割の納税義務者数を500人増の３万7,800人とし、30年度の調定実績に基づき、税制改正による影響などを踏まえて、前年度当初予算と比べて約3,800万円の減、法人分は30年度の申告実績に基づき約170万円の増とし、市民税全体で53億8,965万4,000円を計上しております。
固定資産税は、土地は住宅用地特例の該当などにより若干の減、家屋は新築家屋の増や前年度評価がえの影響などによる増などを考慮して、償却資産については若干の増を見込み、約１億1,900万円増の43億7,389万8,000円を計上しております。
軽自動車税は、軽四輪車登録台数の若干の増、また、本年10月に導入される環境性能割として新たに100万円を見込み、全体で前年度当初予算より約260万円増の4,513万3,000円を計上しております。
市たばこ税については、税率改正や加熱式たばこの普及などにより前年度と比較して１億4,000万円増の６億6,000万円を計上しております。
都市計画税は、基本的に固定資産税の土地、家屋と同じ動きで、約2,500万円増の10億5,131万5,000円を計上しております。
次に、４点目、市税の収納率と収納対策は、市税収納率は平成23年度から７年連続で前年度を上回っておりますが、さらに収納率の向上を図る必要があるものと認識しております。そのためできるだけ多くの納税相談を行い、分納計画を立てるほか、調査で預貯金等の財産が発見されれば差し押さえ処分を進めてまいりたいと考えております。
また、新たな対策として、現年課税分の納付忘れ等に対する注意喚起を目的として自動電話催告システムを導入し、未納者に自動音声による電話催告を行い、早期自主納付を促してまいりたいと考えております。
次に、５点目、各基金の残高見込みについては、31年度末時点で財政調整基金は約13億5,100万円、職員退職手当基金は約１億8,900万円、公共施設改修基金は約11億4,500万円、市庁舎整備基金は約12億7,800万円、駅西口市街地再開発事業基金は約２億2,800万円、ふるさとわらび応援基金は約7,500万円、奨学金は2,768万円、文化活動事業資金は350万円となる見込みであります。
また、今後の積み増しについては、財政調整基金については財政規模に応じた一定割合を確保し、庁舎整備基金及び公共施設改修基金は可能な限り積み増しを行っていきたいと考えております。
次に、６点目、市職員の構成については、平成30年４月１日現在で申し上げますと、正規職員は秘書課10名、総務部72名、市民生活部56名、健康福祉部150名、都市整備部48名、出納室４名、市立病院130名、消防本部84名、水道部14名、教育委員会57名、議会事務局６名、選挙管理委員会事務局２名、監査委員事務局１名、公平委員会１名、農業委員会１名の計636名となっており、また、非正規職員は病院を除き、事務補助員119名、パートタイマー等185名の計304名となっております。人件費の総額は、病院を除き、約41億3,800万円を見込んでおります。
次に、７点目、退職者の内容につきましては、平成31年度末定年退職者として、部長級２名、課長級２名、課長補佐級２名、係長級２名、専門員級５名、主任主事級１名、主事級１名を見込んでおります。
次に、８点目、平成18年度と平成31年度の職員数の比較につきましては、病院を除く４月１日現在で、平成18年度が527名、平成31年度の見込みが510名となっております。
９点目、蕨駅ホームドアにつきましては、平成30年９月から蕨駅ホームの仮囲い等を初め、工事に着手しており、今年度はホーム改良工事を進めているところです。新年度も引き続きホーム改良工事が進められるとともに、ホームドアの作製及び設置工事が行われる予定です。
なお、平成31年度末までの供用開始が予定されているところでございます。
11点目、市制施行60周年記念事業の意味、意義、効果等につきましては、60周年の節目に記念事業を実施し、市民の皆さんとともに歩んできた蕨市の60年をお祝いすることで、市民の蕨への愛着や誇りの一層の醸成を図り、本市の未来に向けてさらなる飛躍の契機となるものと考えております。
また、記念事業の中では、市民の皆さんに楽しんでいただける事業を実施し、市民の記憶に残り、末永く市民のまちへの愛着を醸成する契機となるものとしていきたいと考えてございます。
次に、17点目、市民会館空調工事についてでありますが、平成29年度に行った耐震化工事は、早期の耐震化による安全性の確保を最優先として実施したものであり、空調については、その時点では大きなふぐあい等も見られなかったことから改修を実施しませんでしたが、昨年10月の暖房運転開始前の定期点検においてボイラーからの水漏れ等のふぐあいが発覚したことから、今後に向け、突然の故障で運転不能となる事態が懸念されることから、このたび空調設備を更新することとしたものであります。
以上です。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 私からは、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンについての消防本部が所管するご質問に順次ご答弁申し上げます。
最初に、③施策９、地域における防火意識の向上についてのア、住宅用火災警報器設置率については、目標値100％に対し、平成30年度の現状値84％で、未達成となっております。
今後の対応については、今までのＰＲ活動に加え、蕨防火協会の創立60周年記念事業として、75歳以上の独居、または夫婦世帯に100個の住宅用火災警報器無料配布を予定しております。
イ、市内の火災発生件数については、目標値25件に対し、平成30年中の火災発生件数は７件でございます。
次に、④施策10、消防体制の充実についてのア、消防署・消防団と関係機関との合同演習の回数につきましては、目標値８回に対して、平成30年度の実績が15回で、目標を達成しております。
イの消防団員の定員充足率につきましては、目標が定員108名の100％に対して、平成30年度当初の団員数が90名で、充足率は83.3％となっており、充足率100％を目指して引き続き消防団の周知啓発等募集を行い、団員加入促進を図ってまいります。
次に、３点目、平成31年度当初予算についての22番目、普通救命講習の受講者数ですが、平成30年度２月末日現在355名で、新年度は今年度以上の受講者数を目標としてまいります。
次に、街なかＡＥＤステーションの市民に対する働きかけにつきましては、ぷらっとわらびや広報蕨、ホームページ等に掲載するとともに、ＡＥＤを設置しているコンビニエンスストアやガソリンスタンドの各店舗にステッカーを貼付しております。
また、普通救命講習や小学校５年生を対象に実施している救命入門コース、出前講座等の受講者に対し、街なかＡＥＤステーション事業の周知に努めているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） それでは、質問席から再度質問させていただきます。順番に行きたいというふうに思っております。
安全・安心プロジェクトの中で、家庭等における災害への備えの実施率90％目標のうち85.3％とかなりいい数字になってきているんではないかなというふうに思っています。引き続きのご努力をお願いしたいというふうに思います。
それから自主防災組織による防災訓練、これが年度末までにもう少し頑張りますというふうなことですけれども、あと何カ所ぐらいやっていないんでしょうか。１カ所とか２カ所とかその程度のことなんでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今回残っているところが２カ所ということになります。
◆１０番（三輪かずよし議員） 引き続きそれは頑張っていただきたいなというふうに思っています。
それから、市有建築物の耐震化率、目標をクリアして93.5％と随分頑張ってくれたんだなというふうに思っております。
２番目の子ども未来プロジェクトなんですが、保育園の待機児童、目標ゼロが22というふうなことで、やっぱりなかなか厳しいなというふうなところが実感です。引き続きご努力いただきたいというふうに思います。
それから、小学校図書室における貸出冊数も何とかクリアできそうだなというふうに思っております。
それからアウトメディアのほうもオーバーしておりますので、結構です。
それから、健康密度日本一プロジェクト、これも健康に気配りしている市民の割合が、目標が87のうち85.2ということで、これもクリアするんだろうなというふうに思っています。
健康アップサポーター数も大幅にオーバーしているので、喜んでおります。
ただ、各種がん検診の平均受診率が思ったほど伸びていないというふうなところなんですが、これについて原因というか、そこら辺はどのように考えておられますか。
◎関久徳 健康福祉部長 29年度で21.1という形で、25という目標を立てているわけなんですが、これは上がってはきているんですけれど、伸びがやはり大きくない状況です。個別検診等もやってきた中で、今は集団検診で行っている２つの検診、これも受診率はかなりここで上がってきている。その中で今21.1％ということになっておりますので、これは本当に登壇でも申し上げましたけど、27年度から個別に対象の方にそれぞれ統合受診券というものを直接配布するような形に変えまして、受診率が上がってきたなと思っております。引き続きその周知をしっかりと進めまして、意識の高揚等も含めてやっていきたいと思っておりますが、なかなか簡単には上がっていかないというところの現状ではございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） ほかのところでまた伺うようなになるかなというふうに思うんですが、国民健康保険税、費用が非常にかかってきている。原因は主に言うと、高額の医療がふえてきているのかなというふうに思っているんです。そういう意味で言うと、早期発見というのが非常に僕は大事なことだろうというふうに思うんです。医療費もかからないようにする手段とすると、こういう検診に力を入れていくということが大事なことだろうと思いますんで、引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから、にぎわい創出プロジェクトですけど、昨年は天気の都合もあったということで大分人数が少なかったようですけど、機まつりにしても、宿場まつりにしても、かなりの人が出てきて盛り上がっているかなというふうに思います。
ただ、中心市街地における空き店舗数なんですが、全然届かないと。やはり、これは商工会議所、それからまち連もそうなんですが、そこに余りお願いばかりするんではなくて、市自体がもっと積極的に動いてほしいなというふうに思うんですが、具体的にいろいろと手だてを講じてやっているんだろうと思いますけれど、もう少し具体的にどんな活動をしていますよというふうなことがあれば教えていただきたいなというふうに思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 空き店舗への対応につきましては、登壇でも申し上げましたように県のほうの空き店舗解消に向けたプロジェクト、そちらのほうが動き出しているということでございまして、その中での店舗のマッチングサイトの構築であるとか、それから、後継者がいない店舗、こういったものへの支援といったものがこれから進んでいくということになりますので、まずはこういった新たな動き、これに注視して、これについての支援を行っていくということで解消のほうに少しでも貢献できればというふうに考えているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） これは、空き店舗の解消についての見通しというか、そこら辺はどのぐらいまでに何とかしますよというふうなことを考えておられるのか。もし見通しがあれば教えていただきたいなと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 見通しにつきましては、正直大変厳しい状況であるという認識でございまして、これをすべて解消するというのは非常に困難かなというのが私どものほうの認識でございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） １つには、貸したくないというか、貸してトラブルを起こしたくないというふうなところも多分にあるような気がするんです。
実は、南町で障害者の方たちがパン屋さんをやっていたと。それが手狭になったので、商店街に出たいということで探したんですが、なかなか貸してくださるところがないと。やっと、前にクリーニング屋さんをやっていたそうなんですが、それが出ていくときに若干トラブルがあったと。なまじ貸すことによってトラブルが起きるんだったらば貸したくないというようなこともあって、なかなか貸してもらえなかったと。そういう中で、ＮＰＯという団体が運営しているんだと。市のほうからも補助金をいただいているんだと。そういうふうなことがあって初めて向こうも信用してくれて貸していただけるようなった。そういう経過もありますので、やはり市が前面に出るということによって、市が仲介してくれるんだったら貸してもいいですよというふうなことも起こり得るのかなというふうに思うんです。
よく空き店舗の仲介をするような市もあるようなことも伺っているんですが、そこら辺についての考えというか、そこら辺部長はどのように考えておられますか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今、ご指摘がありましたように、信用の問題ということも多分にあろうかというふうに思います。これにつきましては、当然市のほうといたしましても支援といいますか、それについての説明等についても行っていきたいというふうには考えております。
それに加えて、空き店舗対策としてサブリース事業という形で、実際に貸し主と直接借りたい事業者ということの直接ではなくて、間に公的な信用機関が入って、例えば家賃の滞納であるとかそういったものがないようにその家賃を保証するであるとかということも含めて、そこでの信用を持って対応するということも今後これが進められていくというふうに聞いておりますので、またこういった仕組みも１つは大きく効果があるのではないかというふうには期待しているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） なかなか大変なことだろうと思いますけれど、やはり空き店舗の解消をしないと活性化が図られていかないと。市民アンケートの中でも、ここ３年ぐらいは空き店舗対策を何とかしてくれというふうなことが第１位になっていますよね。市民アンケートは、僕は余り信用していないんですが、そういう状況も出てきているんで、市民の方自体がそういう感覚を持っているというふうなことを考えれば、やはりこれは重点的にやっていただきたいと思うし、市の職員にももう一踏ん張り頑張っていただきたいなというふうに思っています。
それから、休日の歩行者・自転車の通行量ですけれど、これも思ったほど伸びてきていないというか、特に駅近の商店街のほうはそこそこのにぎわいがあるんですけれど、やはり中山道に近づいてくるというか、遠く離れるところの人出がなかなか少ないのかなというふうに思っています。
そこら辺について、こちらのほうに人が向くような何かイベントなり何なりを考えていかないとならないんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺についてどのような努力をされるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 確かに人の流れをつくるということにつきましては、そこに魅力ある何か事業があるとか、あるいは店舗があるといったところが非常に重要になってこようかというふうに思っておりますので、まずはそういった個々の努力をしていただくということで、それに対する支援、こういったものが必要になってこようというふうに思います。
それから、各商店街におきましてはそれぞれが工夫を凝らして、ソフト事業のほうには鋭意取り組んでいただいているということでございまして、特に蕨市民音楽祭の際にも、そういった連携した中でのソフト事業の展開なども行っているということですので、常に経常的に何か続けていくというのは難しいとは思いますけれども、こういった機会をとらえて魅力あるソフト事業を展開することによって、商店街へ皆さんが足を運んでいただくということにつながればいいかというふうに思っていますので、そういった事業を行うに当たって市としても十二分な支援をしてまいりたい、このように考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） ぜひよろしくお願いします。
それから、錦町の土地区画整理事業ですけれど、こんなに進んだんだというふうなことで大変喜んでおります。
一方で、リサイクル率ですけれど、これがなかなか思ったほどではないと。これはどうなんですかね。数字だけ見ると達成はできていないんですけれど、この５年の間に様子が、世情が変わってきているかなというふうな感じもするわけですね。
例えば生ごみの出る量なんかも前に比べたら随分減ってきたような気がするんです。資源ごみなんかにしても、それほど出ていないのが実情かなというふうなことで、使い方が上手になったのか、景気が悪くなったから、なかなかそういうごみが出てこないのか。そこら辺のあんばいはわからないのですけれど、これは余りこの数字にこだわってもどうかなというふうな気がするんですけれど、市長、これいろんなところで思うんですが、この数字を何でこんなに上げるのか。この後、消費生活センターのことでもちょっと話をしようと思うんですが、その目標が本当に正しい目標なのか、これを上げなきゃいけない目標なのかどうか。そこら辺をもうちょっと精査する必要があるんじゃないかなと。結果的にできませんでした、頑張りますというんじゃなくて、そこら辺をもう少しこれから検討すべきではないかなというふうに思うんですが、市長、そこら辺についてはいかがですか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 確かにリサイクル率については、目標等のあり方も含めて、三輪議員がおっしゃるような点はあるのかなと私も率直に思っています。
これについては市民の皆さんの分別への協力というのは非常に私は大きなものが蕨はあるんじゃないかなと。あるいは古紙等の回収についても非常に協力もしていただいておりますし、ごみステーションもしっかりと分別を管理しながらやっていただいているなというふうに思っております。
この点で、若干この数字、実は蕨だけのことではなくて、蕨戸田衛生センターの事業にも若干かかわるんですけれども、普通のごみとして回収した最終的な焼却灰、これを最終処分するときに、実は、従前は三重県のそれを砂として再生できる事業者がおりまして、そちらに最終処分ができていたんですね。そうすると、その部分はリサイクルされたというカウントになっておりました。ただ、そこの事業者自身がやめてしまったということもあって、その後、衛生センターのほうでは大分同じようなリサイクル業者を探す努力はしているんですが、なかなかそこに至っていないということで、今は埋め立て処分になっているんで、実は、その分も市民の皆さんの努力とは違うところで率が下がってしまっているという部分もございます。
新年度からは一部また寄居のほうに資源化できる最終処分場が若干ふえますんで、そこは数字は改善できるかなと思いますが、そういう要素もこの数字にはあるということもやっぱりしっかりとらえていく必要があるかなと。
あとは資源物もこれトン数で、重さではかっているんですが、ペットボトルなどは実は減っているんですけども、これもどうも見ると、軽量化しているんですね、一本一本が実は。今、少し前よりやわらかくなっていて、そういう点でいうと、協力はしていただいているんですが、トン数としては少なくなってきているという部分もありますので、これは本当の意味で、ごみの総量が減っていって、地球環境に優しくなっていくという趣旨が重要でありますから、そういう取り組みのあり方という議員のご指摘の点も目標の設定のあり方も含めて、これはしっかり考えていく必要もあるかなと、そのように思います。
◆１０番（三輪かずよし議員） 次に、市民が主役プロジェクトのほうで、まちへの愛着、これももう一息でしたね。73.3％。多分来年はクリアするんだろうなというふうに思います。
それから、協働事業提案制度への応募件数25件をオーバーして26件と。本当によかったなというふうに思っています。
災害に強いまちづくりの推進ですけれど、市内住宅の耐震化率90％の目標が66.6％、それから簡易耐震診断から一般耐震診断への移行率が、目標が60％が30.4％。これなかなか難しい課題かなというふうに思うんです。耐震化の必要な住宅に住んでおられるという方は、どちらかというと高齢の方が多いのかなというふうに思うんです。そういう方に耐震化の工事をしてくれとか、建てかえたらいかがですかというふうなわけにもいかないんじゃないかなと。よっぽど市が助成金を幾ら幾ら出しますよというふうなことであれば別ですけれど、これはちょっと苦しいかなと。こういう高目の目標を立てることは結構ですけれど、それに向けてどういうふうな努力をするのかというふうなことでいうと、なかなか課題が多いのかなというふうに思いますけど、そこら辺についてはどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 おっしゃるとおり、老朽化した住宅の耐震化、または建てかえというのは、やはり経済的な負担も大きいことからなかなか進んでいかないというのが実態でございますけれど、やはり安全なまちをつくっていく上では必要なものでありますので、市としては引き続きの耐震化への促進ということでは働きかけを行っていきたいなというふうに思っております。
また、この数字について若干補足の説明をさせていただければと思うんですが、一般的に国・県で言っている耐震化の目標値、90％ですとか、今回でいけば95％というのが国のほうで示されているわけなんですけれど、市のほうでこの数字について押さえるというのはなかなか難しくて、現状としては国が５年ごとに行っている住宅土地統計調査、こういったものから推計値を出していくということなんですけれど、その場合には毎年度の進捗を市のほうで把握することがなかなかできません。そのために今回お答えをしたこの66.6％という数字については、税務課の資料から棟数でお答えをさせていただいております。棟数の場合には、例えばマンションですと何十戸という戸数の建物もございますので、戸数で換算した場合には、この66.6という数字より大きな数字には実態としては出てきます。恐らく蕨でも戸数で換算すると八十数％にはなろうかと思いますけれど、なかなか把握が難しいということで、今回棟数でお答えをさせていただいておりまして、後期の実現計画のほうでは把握しやすい棟数のほうで表記をしていきたいというふうに考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） わかりました。引き続きご努力をお願いします。
それから、消費生活センターの相談件数、この目標を立てるというふうなことがいかがなものかなと私は思うんです。相談件数なんか少ないほうがいいわけですよ、本来は。220件の目標をつくって225でクリアした。これはむしろクリアしないほうがいいのかなというふうに思っているんですが、しかも経済的・物的被害を受けた件数、いろんな事情で把握ができないと。目標だけ25件つくっておいて把握できないという、これもちょっといかがかなというふうに思うんですが、引き続き消費生活センターの方には努力していただいて、なるべくそういうトラブルのないような啓発をしていただくというふうなことでいいのかなというふうに思いますけれど、市長、先ほど言ったこういうものの目標をつくるのが本当にいいのかどうかというふうなことはぜひ検討していただきたい。部長、どうですか、そこら辺は。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今、議員のほうでおっしゃられたとおり、この相談件数につきましてはこの内容ですので、当然少ないほうがいいということになります。
ただ、当初は消費生活センターというものを蕨としても設置いたしましたので、まずはこのセンターの認知度を高めていきたいということもありましたものですから、当初はこのような設定をしたということでございます。
それから、その内容の被害の状況も本当にここのところ非常に消費契約について難しい案件といいますか、そういったものがふえてきておりまして、一概にその被害というとらえ方が、個人が被害と言っているから被害なのかということではないという状況もあるものですから、なかなか把握が難しいというふうに推移してきているということでご理解いただければというふうに思います。
当然この内容については、新たな後期の計画の中では指標は見直してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） ぜひよろしくお願いします。
住宅用火災警報器設置率、目標100％が84％と。正直言って、消防長、高齢者の方はなかなかご自分ではつけられないかなと。業者に頼めば結構高いものになっちゃうだろうと思うんですよね。そういう意味で、先ほど登壇で防火協会60周年記念で、75歳以上の方に無料配布すると。配布されるのは結構なんですが、配布をされたものをだれがつけるのか。高齢者の方に、脚立に乗ってつけてくれというのも、これもなかなかできないと思うんですが、消防長のほうで何かお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎堤昭広 消防長 100個配布ということなんですけども、当然この100個については消防が責任を持って実施するというふうな方針でおります。
◆１０番（三輪かずよし議員） 職員の方にはご負担かかりますけど、ぜひひとつ上手に対応していただきたいなというふうに思います。
それから、消防団員の定員の充足率83.3％と、だんだん厳しくなってきているなというふうに思うんですが、消防署のほうでも努力はされるんでしょうけど、やはり一義的には消防団員の方たちの地域でのＰＲというふうなことが大事なのかなというふうに思っているんですが、そこら辺については消防長はどんなふうに。
ごめんなさい、戻します。火災の発生件数、７件ということでよかったなというふうに思っています。
それから、消防署と消防団の関係機関との合同演習の回数、８回が15回というふうなことなんですが、内容が私らはよくわからないんですが、どんな合同演習というふうなことをやっておられるのか、ちょっと披瀝をしていただけるとありがたいなというふうに思います。
◎堤昭広 消防長 まず合同演習の内容ということなんですけども、消防本部のほうでは、１つ水害対策という形で、蕨市には川で訓練ができないということもありますんで、１年に１回、２日かけて戸田市の消防本部と合同で荒川へ出向いて、現有しているボート等の点検だとか、操作訓練だとかということを実施しております。また、消防には緊急援助隊だとか、埼玉県応援協定による訓練をいろいろな中で訓練は実施しております。訓練場所として緊急援助隊の関東ブロックでは消防のほうで川崎まで出向いて、関東の中で消防本部が関東で集まった中での訓練、いろいろな形で、こういう形で外へ出ていって、ほかの消防を見る中でいいものは取り入れていこうというふうな考え方で、そういう形で実施をしております。
また、消防団のほうなんですけども、当然皆様もご存じのとおり、総合防災演習だとか、３市で行っています水防訓練等々に参加していただいている。また、消防団につきましては、これは回数には入っておらないのですけれども、自主防災会の要請によりまして自主防災会の方と一緒に訓練をするとともに指導という形でもお願いをしているという形で実施をしております。
◆１０番（三輪かずよし議員） ありがとうございました。少しイメージがわかってきました。ご苦労さまです。
消防団員ですけれど、消防長、どんなふうに印象をお持ちですか。
◎堤昭広 消防長 消防団員の人数ということですけれども、これは全国的な流れの中で減っているというのが現状でございます。ただ、それに甘んじて消防がそれで減るからいいんだという考え方ではなくて、条例定数の108名をどうにかして目指すんだというふうな意気込みの中で、いろいろなＰＲ活動を実施していただいています。消防団の方たちも自分の近所の方だとか、友人の方だとか、いろいろな方にお声がけをいただいて、何とかふやそうという形で、増員については努力しているという状況です。
◆１０番（三輪かずよし議員） 引き続き努力のほうよろしくお願いします。
子育てしやすい環境づくりで、児童センター・児童館の利用者数、これ随分目標に届かなかったんだなというふうに思っているんですが、そこら辺の原因については何か突きとめているのか。ただ何となしにそうなっちゃったのか、そこら辺について認識お持ちでしたら教えていただきたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 児童センター・児童館の利用状況でございます。目標の当初の設置した時点が15万人ということで、こちらの目標については、蕨の場合は児童センター・児童館のかなり利用が多いんだろうなというところがあった中で、かなり多目というか、高目の設定だったのかなというふうに思っておりますが、ただここに来て、特にお子さん連れで乳幼児、保護者の方とか利用者増はしているんですけれど、逆に小学生であるとか、中学生の方はそんなに今までも多くはないんです。また高校生の方はほとんどいらっしゃらないような状況なんですけれど、その辺がやはり少なくなっているなというところはつかんでおります。
ですので、先ほどもお話ししたように、小学校、中学校のほうにも児童館の便りだったりそういうものもできる限り配布等ご協力をお願いするだとか、こちらから持っていくだとか、そういうこともしていきながら、相互に交流できる拠点でございますので、これを利用していかないという手はないので、蕨市としてもこれをもう少し進めていければなということで、担当としても思っているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） サポート・センターの会員はかなりオーバーしていて結構なことだなというふうに思います。
それから、教育内容の充実、教育長、全項目と書いてあったから、すごいな、やっぱりさすが教育長だなと思ったんですが、小学校はクリアしたけど、中学校はクリアしていなかった。４項目クリアしていないんですが、その４項目の内容については、どんなものがクリアできなかったのか。それをクリアすべくどのようなこれから努力をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 埼玉県の学力学習状況調査においては、小学校はすべての項目についてクリアしているということで、中学校のほうが残念ながら４項目達成できていなかったということでございます。
中身につきましては、中学校１年生の国語科の書く能力、言語についての知識・理解・技能の部分、それから中学校２年生の国語科の話す・聞く能力、書く能力といった項目の点が残念ながら県の正答率よりも低かったということでございます。
それ以外の数学、英語については、すべての項目が県の平均正答率を上回ったということでございますので、もう既に各学校において、それぞれの学校の状況に応じて検証しておりますので、これは授業の中で扱って、これについてはしっかりと授業の中で生かせるように、今後とも各学校において努力していくということで今、確認はしております。
◆１０番（三輪かずよし議員） でも、立派だったです。よかったですね。引き続き頑張ってください。
給食の喫食率ですけど、給食センターを伺ったときに、残菜もほとんどないというふうなことを伺っていたので、多分これはクリアしているんだろうなと思って、引き続きご努力をお願いします。
小・中学校の避難訓練も３回、これは維持していただきたいなというふうに思います。
国民健康保険の収納率も届かなかったけど、まずまずのところまで来ているのかなというふうに思います。
特定健診の受診率、これが60％の目標が44.4％、それから国民健康保険加入者の人間ドック、脳ドック、ＰＥＴ検診が580人の目標が486人、これは先ほど部長がお話ししたように、やっぱり早目に病気を発見して、早目に手当をするというふうなことが大事なことだろうというふうに思いますので、ここら辺は国民健康保険制度もそうなんですが、保健センターとも連携して対応していただきたいなというふうに思っています。
それから、自立による生活保護の廃止件数、大健闘だなというふうに私思っています。40件の目標が39件、本当に一息だなというふうに思っています。
それから、老人福祉センターの利用者数、これが少ないなというふうに思って、これはやっぱり松原会館の影響が出ているのかなというふうに思っています。そこら辺についての認識はいかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 老人福祉センターの利用者数ですが、こちら計画の中では松原会館と塚越のけやき荘の人数という形になっていまして、確かにおっしゃるとおり、松原会館の利用が減ってきているというのが大きなところの原因ではございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 松原会館については一般質問でも取り上げたんですが、なかなか前向きな話が出てこないんですが、引き続きご努力のほうよろしくお願いします。
それでは、３大プロジェクトのほうについて再質問させてもらいます。
私は、登壇でいきいき百歳体操の会場の確保だとか、インストラクターの確保についてというふうなことでお伺いしたんですが、ここについては全くお話をいただけなかったんですが、現状19カ所で約500人、これから楽しみながら体操ができるようなことの方向性を持っていきたいというようなことで、肝心の会場だとか、人材の確保ということについてはいかがなんでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 ご指摘のとおり、いきいき百歳体操、これは４年前から行っておりまして、今19カ所、20カ所という状況になっております。登壇でも申し上げたとおり、500人以上の方が体操に取り組んでいただいていると。
やはり会場の確保、場所の確保というのが以前からほかの議員さんからもご質問いただいている中で課題だというところはこちらも認識しておりまして、これについては以前もお答え等しておりますが、例えば公共施設という部分でなかなか場所等もそれぞれの場所がなかなか見つからないと。あと町会会館等も利用していただくというような形も実際やっていただいている中で、非常に場所が難しい状況にあると。これについては市としても当然これから新たにやりたいというところも出てまいりますから、そうすると、さらに場所の確保というところが大事になりますので、それについては検討しています。
ただ、具体的にこうやればいいというのがやりたい場所によりますので、そこの近くでないとだめなんで、そこを一緒に探すというような形になってしまうというのが現状でございます。
それと介護予防サポーター、こちらもサポーターの方の募集等を行って継続的に実施をしていきますということでご対応させていただいております。このサポーターの方もかなりふえてきております。その中でも引き続きずっと継続してやっていただいている方、あと団体がふえていけば、またサポーターは必要になりますので、そこも引き続き実施はしていくと。そのサポーターの中でさらにレベルアップしていただくというような研修等も行いながら、先ほど登壇でも申し上げましたが、最終的な部分では、ただ体操だけやるというよりも、やはりそこに集まってきて楽しいというような形ができればというところまで持っていきたいというのがこちらの考えでもございますので、その辺については今後研究していきたいということで申し上げさせていただいております。確かに場所の部分については課題でございますので、それについては市としても協力をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 私もインストラクターの講習を受けて、実際に南町のある町会にお手伝いに行っています。最初は片足立ちがなかなかできないようなお年寄りの方が、１年たつとかかなり片足立ちができる。それは非常に効果があるなというふうに思っているのと、やはり人の集まるところに出てくると、人と会話することによって脳の活性化にもなる、気持ちの発散にもなるというふうなことですので、ぜひこれは推し進めていただきたいなというふうに思っています。
それから、認知症サポーターの活用なんですが、何かせっかく講習を受けても余り活用されていないのが現状ではないかなというふうに思うんですが、市としては今後、せっかくサポーターになった方に対してどのように取り組んでもらいたいか、どんな事業を展開していく予定でいるのか、お伺いしたいというふうに思います。
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△休憩の宣告
○小林利規 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 教育長 理 事
総務部長 市民生活部長
健康福祉部長 都市整備部長
消防長 教育部長 水道部長
病院事務局長 政策企画室長
△開議の宣告
○小林利規 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△代表質問（続き）
△三輪かずよし議員（続き）
○小林利規 議長 代表質問を続行いたします。
答弁を求めます。
◎関久徳 健康福祉部長 認知症サポーターの活用ということでのご質問をいただきました。まず、現在認知症サポーターについては約2,300名まで来ておりまして、サポーターとなった方の活躍の場づくりというのは全国的に課題になっているというふうに認識しております。
先進の自治体等におきましては、みずから認知症カフェの運営をしていただいたり、あとサポーター養成講座でのお手伝い等をしていただいている例というのはございますが、まだ蕨市ではそこまでの部分にはなっていないところもございます。
ただ、現在市においてはサポーターになった方に対しまして知識をさらに深めて、実際に活用できるようになるためにサポーターのフォローアップ講座を開催しております。その中でことしも11月に１回行って、３月にもう一回行う予定なんですが、その講座の受講者の方からアンケートをことしからとるようにしておりまして、その中で今後できることであったり、してみたいことということをアンケート等でお聞きしまして、それを集計した中で今後に向けた事業展開等も検討していきたいということで今進めようとしているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） ぜひそういうステップアップをしていただいて、市民の方の意見を取り入れながら効果の上がる取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
先ほど登壇でも申し上げましたけど、認知症の人が近い将来700万人に達するというふうに言われているわけですけれど、だからといって700万人になるのはそれはしようがないよというんではなくて、認知症にならないような食事ですとか、運動といった認知症予防の講習にもっと力を入れていくべきではないかなというふうに思っているんです。例えば認知症予防10カ条というこういうふうなものを掲げてやっておられる自治体もあるようです。あるいは、ご本人だけでなくてご家族の方と話し合いの場を持つとか、そういったところに力を入れていくべきではないかなというふうに思うんですが、そこら辺、部長はいかがお考えでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 今ご指摘いただいた認知症の人が全国的にもふえていく、今700万人というようなお話もありました。これは報道等でも言われているところでございますが、当然予防という部分で認知症にならないというような施策というか、事業の展開というのは必要だろうということで、蕨市においてもサポーターを養成するというだけではなくて、認知症カフェというのは当然当事者の方、あとご家族の方に来ていただいていろいろなお話等も聞けるというようなこともやっていますが、その中では、そうじゃない方もおいでいただいたりということも考えております。今お話あったような部分については大変大事な課題だと思っておりますので、市としても今後推進していきたいと思っております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 認知症の場合は、早期発見、早期治療が非常に重要だというふうに言われているんですが、どうも聞いていくと、認知症とうつの初期の段階とよく症状が似ているというふうに言われる、そこら辺で普通の内科医ですと、なかなかそれの判断がつきづらい部分があるのかなというふうに思うんです。
静岡県では、かかりつけ医を対象にして、地域での相談や受診が気軽に行えるような適切な認知症診断の知識だとか、技術の習得などの研修を実施していると。本当に普通の内科医ではなかなか認知症の微妙な診断がつかない場合もあるだろうというふうに思いますので、そこら辺でそういう知識を身につけておいていただければ、ちょっと疑問だなというようなときには専門医のほうに回していただくとか、そういうような手だてができるのではないかなというふうに思いますけど、そういったことでいうと、蕨戸田市医師会の方とも行政側は非常に太いパイプを持っておりますので、そういった提案なり講習なりをぜひ開いていただきたいというふうに思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうかね。
◎関久徳 健康福祉部長 今、高齢者の部分でのお話をしてきたわけなんですが、認知症といえば若年性の認知症等もございますし、そうなりますと、今、介護部門のほうが地域包括ケアシステムの中で認知症の対応ということで大きくは動いておりますが、若年性、あるいはそこまでいかない方でも、やはり認知症の症状に近いような形が出るということも聞いております。そうしますと、当然市の中でも保健センターであるとか、そういうところと連携をとりながら今後進めていくんだろうというふうに思っております。
また、医師会との連携、研修会などというご提案もありましたので、それについては今後検討していきたいと思います。
◆１０番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。例えばこれはある製薬会社から出ている「認知症」という冊子なんですが、「こんな症状が気になりませんか」ということで十二、三項目いろいろと出ているわけですね。こういったものを市内の医院、かかりつけ医、そういったところのロビーにでも置いておいていただいて、ちょっと見ていただくと、実はうちのおばあちゃんがとか、父親がというふうなことが出てくると、そこでちょっと相談にも乗ってもらえるのかなというふうに思いますんで、やっぱり取っかかりをつくることも大事だというふうに思いますんで、ぜひそこら辺のご配慮をいただきながら進めていただきたいというふうに思います。
次に、西口再開発について伺いたいと思います。同意に向けて努めてまいりますという高橋部長のお話でしたけれど、絶対だめというふうな方がいらっしゃるわけですけれど、その対応についてはどのように部長のほうでは考えておられるか、お伺いしたいというふうに思います。
昨年行われた、くるるでの説明会にも来られて反対意見を述べられておりましたし、昨年の公聴会にも口述意見を提出されております。また、先日行われた都市計画審議会にも傍聴に来られております。相当根強い反対の意思を持っているというふうにお見受けしているんですが、そこら辺について部長の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 意見書等で反対を表明されている方がいらっしゃるのは事実でございますけれど、事業を進めていく上では、どんな事業もそうなんでしょうけれど、初めから全員の方が賛同いただけるというのもなかなか難しいところもありまして、市としては、こういった大きな事業については反対者の方がいらしても丁寧な説明を重ねていきながらご理解をいただくということが一番大事なのかなというふうに思っております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 本当に部長にしろ、担当の方にしろ、苦労されているんだなというふうなことがしみじみとわかるわけですけれど、先日の説明会でもはっきりと市長の公約違反だというふうに意見を述べられておりますけど、市長はそのことについてご意見がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎頼高英雄 市長 その件については、たしか公聴会でも同じような趣旨がありまして、私もその場でも私の考え、公約との関係をお話しさせていただき、また、意見書、それもそのような趣旨があって、それについては市の考えという形で都市計画審議会にもお示しをさせていただきましたけれども、また審議会の中でもそのようなご質問もあって、その場でも私お答えさせていただきました。
若干繰り返しにもなりますけれども、これはやはり一定の長いスパンがある中で、それぞれの時期に私なりに蕨のまちづくりや未来を考えて、この問題について公約をさせていただいて、そしてその公約の線に沿って具体的な市長就任後の対応を図りながら、今３期目でありますけれど、それぞれその到達状況に踏まえて、また公約に掲げて、それに沿って進めさせてきていただいているというふうに考えています。
１期目について言いますと、市の負担軽減と情報公開の徹底、市民参加による再検討ということが最終的なマニフェストの文言でありますけれども、１期目については先行されていたという中で、市の負担については１億円程度を何とか削減する方向で組合とも話をさせていただいて事業が進み、第二・第三工区については市民検討委員会というものもつくって、いろいろご意見も伺いながら考え方も整理をいたしました。
２期目については、再開発を市の負担を軽減をする中で計画の見直しを図っていこうということを申し上げさせていただいて、具体的には駅前広場の、当初の案よりは、今よりは拡幅をするんですけれども、若干それを抑制的にしてみたり、第二・第三工区を一体的に施工したり、あるいは都市計画道路も一部、当初計画よりは抑制的にしたり、過大な公共公益施設は整備しないなどの話、これは権利者の皆さん等とも話をさせていただく中で、そういう方向で見直しを図りながら進めていけるだろうということで見直しも進めさせていただきました。
そして、一定の見通しの立つ中で、３期目、今期については、蕨の玄関口にふさわしい再開発を推進していくということをはっきり公約をさせていただいて、具体的に計画づくり、あるいは関係権利者との協議といったものも進めてきて、そして、そうしたものが進んでくる中でこの30年度、いよいよ具体的に事業を進める大きな節目となる都市計画の変更と、また、その中で整備する公共公益施設の整備の方針なども決めていくということで、この間進めさせてきていただいております。
そうした点では、公約という点でいえばその都度、状況に応じて公約で掲げて、その方向でまちづくりを進めさせてきていただいているというふうに考えておりますけれども、ただ、今、部長も答弁したように、この再開発事業というのは権利者の皆さんのご理解をいただくということは非常に重要でありますので、実施主体、準備組合が中心になるわけでありますけれども、市としてもしっかりと理解を得られるよう引き続き努力をして、そして昨年の施政方針で申し上げましたように、あるいはことしの施政方針で申し上げましたように、蕨の未来にとって大変大事な事業だということで、これをしっかりと議会や市民の皆さん、権利者の皆さんのご理解・ご支援をいただきながら進めていきたいと、そんなふうに思っています。
◆１０番（三輪かずよし議員） いつも大体そんなことを市長はおっしゃるんですが、正直言って、選挙期間中に市長は、権利変換前なら十分に再開発の見直しはできますと、暗に凍結できるような感じでの発言をされていたと。そういうことで、この権利者についても市長を応援したというふうないきさつがあるわけですね。そういうことでいうと、その方のおっしゃっている公約と違うことをやっているじゃないかというふうな意見も私もわかるような気がするんですよね。
私は再開発に反対しているんじゃなくて、むしろスムーズに進行していっていただきたいなというふうに思うわけで、そういったことでいうと、円満に進んでもらいたいというふうに思っているわけです。
くるるで話をされたときに、強制執行もあるんではないかと、そういう危機感も非常にお持ちであります。できれば、先ほどもおっしゃいましたように、権利者の方、行政側も円満に進んでいくのが何よりだというふうに思っておりますので、市長の考えを再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
◎頼高英雄 市長 応援する、応援しないというのは私は承知していないことなので、それは三輪議員がそういうように受けとめているんだなということで、そこだけは申し上げさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、恐らく１期目の話だろうと思いますけれども、制度上のタイミングというのがあるわけですね。同時に、そのとき、いろいろタウンミーティングもさせていただきましたけれども、私のほうの中心的な取り上げた観点としては、市の負担という観点から申し上げてきました。就任後、既に準備組合は相当な支出をしている中で、法に基づいた手続に瑕疵がない中での、もしそこでいろんな形で中止ということにしていった場合の市の負担の懸念等も含めて総合的に判断をして、これは事業は進めるけれども、その中の市の負担を軽減することでの見直しが一番市民の利益にかなうだろうということで、そこもいろいろ方針案の段階で示させていただいて、これはタウンミーティングも行って、タウンミーティングのときにも権利者の方からはそういった意見もありまして、そこでも議論をさせていただいた上で来ております。
ただ、いずれにいたしましても、これ繰り返しになりますけれども、やはりスムーズに計画を進めていくというのは大事でありますから、ここについてはこれからも、今、意見書等を出している権利者はもちろん、すべての権利者の皆さんにしっかり丁寧に説明もし、そして準備組合も支援をして、事業がしっかりスムーズに円滑に進むように、引き続き頑張っていきたいというふうに思っています。
◆１０番（三輪かずよし議員） そういった意味で言いますと、やはり市長自身が先方に会って、いろいろと話をして円満に解決することが望ましいんではないかなというふうに思います。ぜひ市長に出向いていっていただきたいなというふうに思います。これ以上言っても平行線ですので、これでやめます。
商業施設ですけれど、小ぎれいな店を入れたいと。小規模の食品スーパー、飲食店、小売店舗というふうなことなんですけれど、これで市長のおっしゃる蕨の未来につながる魅力的な再開発というのは本当にできるのかなというふうなことを心配になるんですが、やっぱりこの商業施設がここだけで繁盛しているとか、採算がとれているとかという問題ではなくて、中心市街地、あるいは蕨の活性化につながらなければならないというふうに私は思っているんです。逆に、ここだけが繁盛して、周りの商店街、あるいは商店が衰退していってしまっては全く意味がなくなってしまいますので、そこら辺についてはどのように認識をされているのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 市の将来計画、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにおいては、蕨駅周辺を都市機能の核、それから中山道周辺を蕨らしさの核として、それらを結ぶ地域をにぎわいの軸として位置づけをして、各種施策などでもってにぎわいの空間づくりを進めていくと、そういった位置づけがなされております。
今回、駅前に再開発事業を実施することによって、この都市機能の核がさらなる発展ということで、魅力的な商業施設ですとか、あるいは公共施設が入ることによって、にぎわいの創出がさらに進むだろうと。そういったことによって各地域との回遊性ですとか、相乗効果をもってさらなるにぎわいが生まれていくものと、そのように考えてございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 多分コンサルタントか何かが入るんだろうというふうに思いますけれど、まずそれお伺いしましょうか。どういうお店を誘致するかというふうなことについてコンサルタントと相談しながらやっていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 商業施設については既に準備組合のほうで商業コンサルのほうに委託をして、各種調査を実施した上で、導入が可能だろうという、そういった施設のほうをこれまで探ってきたわけなんですね。そういった中で、蕨市というポテンシャルを持って、こういう商業施設が展開できるだろうというような中から候補として幾つか挙げていっていただきながら、これまで検討を重ねてきたということでございます。
ですから、過度な商業施設をつくることによって、将来の不安をつくったり、そういったことがないようにということで、実現可能なプランということで、お示ししたようなコンセプトでもって商業施設が計画をされていると、そのような状況でございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 先ほど部長が回遊性のあるというふうなことをおっしゃっていましたんで、ぜひひとつそういうご努力をいただきたいなというふうに思います。
それから、市役所新庁舎ですけれど、先ほど通路についてちょっとお話しさせていただいたら、部長のほうから、通路は十分な幅をもっておりますというふうにおっしゃっておりましたけれど、本当にローカウンターとかいすがあって、立って話をする分には大したスペースはとりませんけれども、いすに座って話をするとなると結構な幅になると。それが背中合わせになるとすると、もっと通路が狭くなってくるわけで、そこら辺を十分注意してつくっていただきたいなというふうに思います。
それから、駐車場のスペースですけれど、ゆとりのあるスペースを確保しますというふうなことですけれど、実は従前から、この駐車場に入れるのに苦労されていると。ある女性の方から電話がかかってきまして、実は、きょう駐車場に車を入れたんだけど、自分ではないんだけど、お年寄りの方が駐車場に入れるときにぶつけてしまっておろおろしていたと。何であんな狭い駐車場をつくっているんだと、そういうようなおしかりを受けているのも事実ですし、私もたまに車を入れるときは本当に苦労しながら入れているのが現状であります。ぜひひとつコンパクト化も結構ですけれど、必要なところには必要なスペースを確保していただきたいなというふうに思っております。
それから、駐輪場ですけれど、先般、市の職員に伺いましたら、市庁舎の敷地内に増設をするというふうなことですので、ぜひそれはお願いしたいというふうに思います。
それから、相談室の確保ですけど、先ほど部長のほうからプライバシーの問題もあるので、パーテーションを用意してというふうな話をされましたけど、パーテーションでは隣の部屋の相談者の声が丸々わかってしまいますので、そういうことでなくて、相談室というスペースを確保していただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうかね。
◎佐藤慎也 総務部長 全部の相談のところにパーテーションというわけにもいきませんでしょうから、例えばＤＶ相談とか、そんなようなものについては声が聞こえないようなところ、今もそうなんですけれども、そういう部屋を確保するのは必要だというふうに感じています。
◆１０番（三輪かずよし議員） 先般、桶川市の庁舎が新しくなったので、見せていただきました。あそこはワンフロアなんですが、フロアの奥の目立たないようなところに幾つか部屋を用意してあって、いろいろな人がいろいろな格好で利用していると。ああいう形も非常に効率がいいのかなというふうに思っていますので、例えば生活保護の相談者だからここの部屋しか使わないとかというのではなくて、もっと有効に使えるような方法も考えていただければいいのかなというふうに思いますので、ぜひひとつ確保のほうをよろしくお願いします。
それから、福利厚生なんですが、昼の食事をするときに食事をするスペースが余りないようなんですよね。ですから、今現在見ていると、女性の方はほとんどが外に食べに行っているのかなというふうな様子なんですけれど、できればそういった方たちが食事をとれるようなスペースもぜひ確保していただきたいなというふうに思いますけれど、そこら辺については部長、いかがでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 実際には新年度に基本的な設計をしていくわけでございますが、その中で、300人入る職員全員が一遍に同じ時間に食事をとれるスペースというのは難しいわけです。ただ、今も市民課は、昼休みの当番があって、１時以降食事とったり、あるいは11時以降食事をとったりと変則的なところの職員が自席ではなくて、ほかのところで食事がとれるというような部屋というのは必要だというふうに考えています。
◆１０番（三輪かずよし議員） 先日、職員に伺いまして、何人かの方が守衛室の横に休息室みたいなのがあって、そこを利用されている方もいるみたいだというふうなことですけど、本当に狭いスペースしかありませんので、300人の方が一斉にというふうなことは考えていません。ただ、ある一定の方たちがそこを利用できるようなスペースは確保してほしいなというふうに要望しておきます。
それから、連絡員の控室は臨機応変に兼ねて使えるようにしたいというふうなことですんで、それはそれで結構でしょう。
それから、購入した土地の活用ですけれど、いわゆるあそこの三角になっている土地です。駐車場・駐輪場として活用したいというふうなことですけど、あそこの間にある道路についてはどのようにされる予定でいるのか、お伺いしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 庁舎入り口の目の前の道路、旧県道でございますけれども、そこについては一部市有地、あるいは県の所有のものが混じっておりまして、現在測量を進めているところでございます。いずれにしても県道のほうに敷地が出るよう、購入できるよう今進めておるところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） ぜひそれが道路と三角の土地とが一体となって現在の市役所の敷地と隣り合わせる、そのまま広がるような格好で広げていただけるとありがたいな、そのほうが有効利用もできるだろうと思いますし、外から入ってくる方たちも駐車・駐輪もやり方が楽になってくるかなというふうに思いますので、そこら辺十分検討していただきたいというふうに思います。
それはおしまいにして、31年度の予算についてお伺いします。
部長のほうで非常に駆け足で説明していただいたんで、なかなか理解ができなかったところなんですけれど、基金の積み増しも可能な限り行っていきたいというふうにおっしゃっていただいて、大変ありがたいなというふうに思っております。収納対策の中で自動電話催告を入れるというふうなことですけれど、これの効果については、部長、どのように考えておられますか。
◎佐藤慎也 総務部長 収納対策、今回自動電話催告システムの導入を考えてございます。この収納対策、例えば他団体で見れば委託をしたり、あるいは臨時職員を雇って直接電話するとかいろんな方法があると思うのですけれども、県内でも約半数ぐらいの団体が何らかのことをしているわけですね。
蕨については、まず、この方法は人件費がかからないということがまず１つあります。それから、これまで過去にもやっていたことがあるんですが、人が電話するということは勤務時間中しかできないし、基本的に土曜、日曜はやっていません。このオートコールにつきましては、時間、日時というのが設定できますので、土曜日、あるいは日曜日の昼ですとか、あるいは平日のそんな遅くならない時間ですけど、夕方以降の夜とか、そういったことでもかけることが自動的にできて、人が要らないということでございますので、経費が余りかからず、そういった納付忘れがあるような方には納めていただいて、新たな滞納は生ませないというようなことで効果があるんではないかというふうに考えまして、導入を計画してございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） その効果を期待されているのはわかるんですが、ちょっと心配しているのが、収納対策が自動電話でかかってくることについて、納税者の方が反発心が出てくるところを非常に危惧しているんですが、そういったことでいうと、自動電話でかけるかけ方、話の仕方、そこら辺も十分に配慮しながらやっていかないとならないかなというふうに思いますけど、そこら辺、部長、いかがでしょうかね。
◎佐藤慎也 総務部長 それにつきましては、やはり滞納されている方ご本人が出る場合と、そうじゃない場合があるわけでございまして、そこら辺ちょっと工夫しながら、基本的には滞納されている方にお話をしたいので、そうじゃない方がお出になった場合には、そういったメッセージを発しないとか、いろいろ工夫しながらやっていくと。そういった細かい制度設計については新年度に入ってから詰めていきたいなというふうに考えてございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） ぜひ十分に配慮して実施していただきたいというふうに思います。
それから、職員の人数なんですが、18年に比べるとやっぱり17名減ってきていると。市職員のやる仕事の量はふえてきているわ、職員は減るわでは、職員に対する負担が重くなってくるんじゃないかなというふうに思います。
各部長だとか課長に話を聞くと、いや職員が足りなくて、足りなくてというふうな話をよく聞くわけですけれど、そこら辺については部長どのように、今、市役所全体がどんな状況であるかというふうなことについては、どんな把握というか、評価をされております。
◎佐藤慎也 総務部長 毎年、各部に対して私のほうで人事ヒアリングをさせていただいております。そんな中でも一部の課においては職員が少ないと、増員してほしいという要望は確かに挙がってございます。
ただ、やはり少ないといった課に言われたからといって要望を全部満たしていたら、何十人も幾ら雇っても足らないわけでございますから、やっぱりある一定程度、これまで全体のパイというのがありまして、そこを余り大きく増減しないような形で、減らすことも今していませんけれども、多くふやすということもなかなか難しいような状況、ただ、その中においても、これまでも保育士さんの育児休業に対応した前倒しでの採用なんていうのも２年ぐらい前からしておりますし、例えば生活保護の現場では、平成25年度に機構改革をして、新たに生活支援課をつくりまして、専任の課長を設け、庶務経理係を設けて、あのときに４人か５人ふやしたと思うんですよね。だから、必要なところにはふやしてきたと。ただ、それでもまだ足らないという部分は確かにありますけれども、全体の中で調整がつくところは調整し、それでもどうしても必要で調整できないという場合には、やっぱり増員というのは何人かはこれまでもしてきておりますので、今後もそういった考え方で、よく見きわめながらやっていきたいと、適正な管理をしていきたいというふうに考えてございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 市役所の仕事というのは、やはり人材も非常に大きいかなというふうに思っているんですが、人が少なくなることによって仕事に支障を来したり、市民サービスが低下になってしまってはならないわけですし、また人材を育てるという意味でも、若干仕事をやっていても余裕のあるというか、幅のある仕事でないと育っていかないんではないかなというふうに思っております。これは部長というよりも市長にお伺いしたいんですが、職員が余り疲弊しないように人材を確保すべきだというふうに思いますけど、市長の見解はいかがでしょうか。
◎頼高英雄 市長 三輪議員おっしゃるとおり、市役所の仕事も突き詰めていけば職員を通じてやるというものが非常に多いわけですから、その職員の能力というか、やる気も含めて職員がどうあるかということがまちづくり、市民サービスの水準を決めていくという大変大事な要素だというふうに私も思っています。
蕨も人財育成計画というのを持っていますけども、その人財の財についても財というような字も当てて、それは字を当てるだけじゃなくて、そういう思いで人を育てていこうということも含めて、今いろいろな形での研修も含めて取り組んできております。
職員の数については確かに厳しい財政状況の中で、基本的には国も行革だということで職員抑制ということを取り組んではきているわけですけども、そういう中でも私が心がけているのは、やはりまずは知恵を使って、そして本当により効率的な業務執行ができないのかということは、不断にみずから業務改善も含めて取り組んでいただこうと。同時に、やっぱりいろんな時代の流れの中でふえてくる業務もありますので、先ほどケースワーカーの話もありましたけれど、そういうものはふやすと。
ただ、ふやすときに、まずはその部で、本当にほかの部では減らせないのかというトータルで今の枠の中でできないかという努力も正直求めています。そういうことをしていかないと、やっぱり職員というのはふえていっちゃうんですね、どうしても。私もふやせればふやしたい思いもありますけれども、そこを一定の幅の中で抑制をしていかないと、本当に歯どめがきかなくなるということもあるものですから、そこはそういう必要な部署をちゃんと見きわめて、必要なときにはそこに配置をすると。
ただ、全体としては職員定数がどんどんふえていかないような努力もまたあわせてそこは厳しくやっていくという両面をしっかりコントロールしながら、職員が今、三輪議員のおっしゃるような疲弊するということではなくて、より能力が発揮できるような職場にしていきたいなと。
あと努力しているのは、季節ごとに忙しい部署も実はあるんですね。そこももうちょっと応援体制をうまくとれるような工夫もして、全体として今の体制の中で支障を来さないようにやっていけるよう、また引き続き努力していきたいなというふうに思っています。
◆１０番（三輪かずよし議員） 市長、今、業務改善というふうな話をされましたけれど、やっぱり少し余裕がないと、そういう意欲も出てこないんだろうと思います。仕事に追われっ放しですと、そんなことを考える暇はないでしょう、正直言って。そこら辺は十分に配慮しながらやっていっていきただきたいなというふうに思います。
それから、ホームドア、部長のほうから細かい計画についてはご答弁いただけなかったんですが、31年度末には供用を開始したいというふうなことでざっくりした話ししか聞けなかったんで、それしか資料はお持ちでないのかなというふうに思いますので、これ以上はお伺いしません。
それから、中心市街地基本計画ですけれど、この計画は、中山道から駅前商店街西口再開発、東口の商店街、末広公園にまたがる大規模な開発計画であったはずなんですが、実態としてどんな事業を行って、どういう成果が上がってきたのかというようなことについては余りお答えいただけなかったんではないかなというふうに思っています。
ハード部分でいうと、西口の再開発、それから駅前のまちづくり、そして中山道の歴民分館へのレストラン、それを導入すると。せめて歴民分館のところは実現していただきたかったなというふうに思いますけれど、どういった経過でできなかったのか、何が原因でできなかったのかについてお伺いしたいというふうに思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 歴民分館についての有効活用ということでございます。この事業については、まち連においてプロジェクトチームを立ち上げまして検討を重ねてきました。
しかしながら、この母屋の活用ということなりますと、建物も古いものですから、フルイノベーション、こういったものをしていかないとなかなか将来にわたって使用できないということもありまして、そうなりますと、多額の費用がかかると。かなりの予算規模の増大ということになったことから、これが現実的には難しいだろうという判断に至ったところでございます。
その一方で、母屋の活用ではなくて、倉庫部分の新築であるとか、庭等の整備、こういったことの活用の方向性を検討してきて、具体化まではまだ至っていないという状況も現実にございます。
現在につきましては、今までも並行して進めてきましたけども、ハード面とあわせてのソフト事業、これについてにぎわいの交流事業であったり、双子織のフェスタであったり、こういったものについて行っていくことでまずは恒常的にこの分館に足を運んでいただける方がふえていくように、そうした機会をつくるということを優先しながら事業についてさらに検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 歴民のほうは相当手を入れないと使用できないというのは、調理云々というふうなことで言われているのか、そこで食事をする程度のことであれば現状でも使えるのか。そこら辺についてはどのような方針というか、意見が出ているんでしょうかね。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今、手元にどこの部分がどうだという詳しい資料は持ち合わせていないんですけれども、いずれにしても建物自体が耐震性能もないということがまずあります。それから建物自体も老朽化しているということもありますから、仮に、その中でいろいろな人の出入りがされたときに危険が生じる場合も、この先どんどん古くなる一方でございますので、そういったところもあるということですので、そういった対症療法的な修繕だけではなかなか継続性が保てないんじゃないかというところが１つの判断というところになってくると思います。ですから、調理がよくて、人が例えばちょっといるのはよくてということだけではないと。全体的にこの建物を使用していくということでの継続性、こういった視点からの根本的な修繕、それが必要だという認識でございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 少しわかってきましたけれど、例えば厨房を今ある物置なり、奥の倉庫なりに建てかえて運用して、中で食事をする程度でというふうなことであれば、改造もそう大きな改造でなくて済むんではないかなというふうに思っております。
それとやはりこういうことをやるときには先行投資、お金をつぎ込むところはつぎ込まなきゃならないと思うんですよ。先ほどもにぎわいづくりのところでも話しましたけれど、それができることによって中山道に人がかなり集まってくるんではないかなと。正直言って、この蕨市内でどこかで食事しようかというようなところは本当に限られているわけですね。ああいうロケーションのいいところで、たまにはちょっと食事しましょうよと。行くときには多分グループで行くようになりますよ。それがにぎわいづくりになるし、商店街の発展にもつながってくるというふうに私思っている。本当にこれ大いに期待していたんですよ。ところが、いつの間にかおしまいになってしまった。ぜひ何とか実現していただけるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
それで、この事業は32年の３月までの計画で承認をいただいているわけですね。その後については、どのように展開されていかれる予定でいるのか、それについてお伺いしたいというふうに思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 31年度に入りまして、具体的に、まち連、それから商店街、商工会議所、こちらのほうと協議をさせていただきたいということで、計画期間が終了した後どういう形で計画を、例えば２期の計画を策定するのか否かも含めて考えていかなければならないということでございます。
いずれにいたしましても現在の計画というのが市の主導ということでの計画ではなく、商業団体の皆様が中心になって策定した計画ということが評価されております。これがあっての国の認定ということになっておりますので、こうしたことからやはりそういった方々のご意見を伺いながら、まち連やその商店街が実施する事業、これが中心になる計画ということになりますので、まずはそういった方々との協議といいますか、先の考え方をどうしていくかということが非常に重要であろうというふうに考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） まち連ですとか、商工会議所にイニシアチブを握っていただいてというふうな感じなんでしょうけれど、イニシアチブを握ってやってもらうのは結構なんですけど、そのかわり出すものは市のほうで出しますよと。そういうふうな姿勢がないと、まち連のほうでも、商工会議所でも動けないんじゃないですか。せっかくプランを立てても実際にはお金は出せないというふうなことですと、その意欲もなくなってくるような気がするんですけど、そこら辺について市長、どんな考えを持っています。
◎頼高英雄 市長 中心市街地活性化計画、国の認定も受けて、県内でいえば川越に次いで認定もしていただいて、今、商工会議所やまち連の皆さんと一緒に取り組んでいるわけですけれども、今お尋ねがあった中山道の食の交流拠点整備事業というハード事業でいいますと、蕨駅があって、東口はコミュニティ・ショッピング道路の整備が行われて、西口は再開発、これからですけど、今進んできていると。そして駅前通りの部分も中央第一地区のまちづくりも、これも地区計画として進んできています。
駅があって、駅前通りがあって、そしてもう一つの大きな中心の中山道がうまく連携していくというのがこのビジョンでもあるんですけれども、この中山道は、歴史的なまちなみも非常に今生かしたまちづくりが進んでいますので、宿場まつりも含めて非常にすばらしい拠点になっているんですけれども、お尋ねの分館の活用事業については、今、部長がいろいろ答弁した課題もあって、なかなかまだ推進に至っていないと。必要なところには市としての投資をするということももちろん大事だと思っております。
食の交流拠点事業については、いろいろコンサル等も、コンサルというかいろいろ調査もして、どういう形で将来採算を求められるのかと。あるいは入ってくれる事業所などとも大分やりとりもして詰めた時期もあったんですが、なかなか将来の採算性という意味でも難しさがあったり、もちろん部長が答弁したハード的な課題もあったり、そういう中で、あそこの母屋そのものは本当に古いものですから、あれはあれとしてロケーションとして生かしながら、入ってすぐの倉庫のところとその裏側もちょっとオープンスペースがあるので、あそこであれば思い切って、極論言えば建てかえることもできますので、そういうことも含めて、中山道に面していますので、そういうこともいろいろ検討して、非常に協力事業者含めていい線まで行った時期もあったんですけど、やっぱりここも事業者の協力という点でなかなか、恐らく進出してくる企業は企業なりのそろばん勘定があるんでしょうから、そこでなかなか着地まで至らなかったということで、相当努力、試行錯誤はしてきたんですけれども、残念ながらまだ至っておりません。
そういう点では、そういういろいろな機運の中で必要な投資は私どもとしてはしようという構えでこの事業には臨んでいますので、ただ、市がとにかく何でも建物つくって、市が全部商売するというわけにいきませんので、そこはそういう採算性等も含めて民間の力を大いに生かしながら、市としても必要なときには必要な投資もすると。このバランスをしっかりとって、連携をとってやってきたつもりですけど、実っていませんので、皆さんのご意見を伺いながら、これからもしっかりと取り組んでいきたいなと思っています。
◆１０番（三輪かずよし議員） ソフト面では民間の方々にいろいろとお手伝いいただきながら、かなりの事業を展開しているのかなというふうに思いますけど、ハード部分について、３つあるうちの１つも実現できていないというふうなことは、やはり、この後再度承認をもらうことについて非常にハンデとなるんではないかなというふうに私心配しているんです。ぜひ思い切って使うところは使わなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
続きまして、敬老祝金なんですが、先ほど部長の答弁聞いていると、担当部局は全く改善する余地がないというふうな感じの答弁でした。これはやはり市長の意思が大きく反映されているんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺、市長もかつて一関議員の答弁について、時期を見ながら考えていきたいというふうな答弁して、もう１年以上たっていると思いますけれど、市長の口からはっきりとした答弁、改善に向けての答弁をいただきたいというふうに思います。
◎頼高英雄 市長 これは部長も答弁しましたけれども、この制度そのものは、趣旨は非常にすばらしいもので、特に、今対象になっている方々は、年代にもよりますけど、戦争中や戦後の大変厳しい時代も何とか頑張ってきて、結果として今の繁栄につながっているという方々が今はまだ対象なのかなと。そういう方々のこれまでのご労苦に対して敬意を表し、祝意をもってそれぞれの対象の方にこういう祝金を出してきたという制度ですから、これ自身は維持できるものであれば維持したいという思いはもちろん私としては持っています。
ただ、高齢化が進んでいますので、対象者がふえてきている中で、予算ベース、あるいは決算ベースでもふえてきているのは事実でありますので、この制度をこれからずっと今のまま維持できるかというと、先ほど三輪議員の質問の中でも2025年問題という話もありました。特に、蕨の制度でいうと75歳から始まりますので、75歳以上の方々の比率がやっぱり非常に高くなってきている、そういう時期の推計を見ると、これはなかなか厳しいかなという感じを持っています。
ですから、今2019年、2025年まであと五、六年ですけど、そういう時期の間には、これは丁寧な説明をしながら、一定の見直しということはせざるを得ない状況なのかなという感じは持っています。
ただ、蕨はこの敬老祝金は昔は敬老年金といっていた時代も含めて非常に先進的に始めて、全国的にも非常に注目されてきた実は自治体なんですね。
三輪議員もご存じかもしれませんけど、決算ベースでいうと、敬老年金の時代には、実は一番多い時期で1997年度に１億2,800万円という制度をやっていたんです。それを大変だろうということで見直しをされてきていると。今大体7,000万円ぐらいですか、ということになってきているという状況でありますから、そういうこれまでの推移等、他市と比べたら蕨は断トツの水準になっているのは承知しているんですが、そういうもろもろ状況を見ながら、最終的に私のほうでどういう手順でどういう形でやっていくのかということを判断していく。ですから、担当は一生懸命、ここは三輪議員おっしゃるように、調査等しておりますので、もちろん議会のご意見も伺いながらですけれども、そういう2025年の間の中で一定の見直しを議会の皆さんにご相談させていただく時期が来ると思いますので、そのときは皆さんのご意見も伺いながら、しっかり対応していきたいなというふうに思っています。
◆１０番（三輪かずよし議員） 市長、蕨の財政が潤っているんであれば、祝金出すの結構ですよ。今の中山道の話じゃないですけど、なかなかお金が出せないという現状があるじゃないですか。だとすると、やはりもう見直しをするべきだと思いますよ。
今、2025年の問題が出ましたけど、私らはその中心人物になってくるわけです。私たちの周りにいる同じような年代の人に聞いても、もらうことはありがたいよと。ありがたいけど、そんなに頻繁に出してもらう必要ないんじゃないのというふうな声が上がっているんですよ。それよりはほかのほうの事業に使ってくれよと。
今、市長おっしゃったように、戦前戦中の方たちのものを切るのはちょっと忍びないなというふうに思っているんです。だとすると、我々みたいな戦後生まれの人間に75歳から出す必要はないですよ。75歳で出して、また77歳で出すわけでしょう。そんなに頻繁に出さなくていいと思うんですよ。ある部分では、１つの提案ですけれども、２つに分けて、戦中・戦前の人と、我々戦後生まれの人との出し方を少し工夫していかないと、どんどんふえるばかりだと思うのです。2025年云々とかおっしゃっていましたけど、そんな先まで待っていられないですよ。その年代になったら、我々は今度その対象になっちゃうわけですから、なる前に工夫をしていくべきだというふうに私ははっきり申し上げます。ぜひ近い将来、検討していただきたいなというふうに思います。
生活保護についてお伺いします。ケースワーカーが12名いらっしゃる。平均で97名から105名、やはり依然として高いなあというような気がするんです。これたしか上限80名でしたよね、指導されているのが。これはやっぱりケースワーカーに負担がいまだにかかっているんだなというふうに思っております。
補助員として面接の相談員ということらしいですが、ケースワーカーが１人いらっしゃると。いずれにしても本当に職員に負担がかかっているなというふうに思います。
市長、人が少ないというふうなことは、はっきりこういうところに出てくるわけですよ。せっかくケースワーカーがいても仕事に追われ切っちゃって、いい仕事ができないということが起こってくるわけですよ。恐らく市の職員は、ここには行きたくないなと思っていますよ。そういうことのないように、ぜひひとつ検討していただきたいなというふうに思っています。
それから、就労支援、先ほど40名が目標で39名就労に結びついたということで、本当にありがたいなというふうに思っています。ぜひこれも今後も抜かりなくいい方向に持っていけるように、ぜひご努力をお願いしたいなというふうに思っています。
それから、年代別、年齢別の人数の把握をしていない、あるいは外国人については調べていないということですけれど、やはりこれだけ外国人が多くなってきている中ですから、国からの指導だけではなくて、蕨独自にそういう調査もしていくべきだというふうに思いますけれど、部長いかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 調査統計自体はとっていない。国のほうに報告する事務自体でもかなりの量がありますので、その中で答えられる分には今までも答えてきておりますが、それについてはとっていないというのが現状でございます。
今こういうものは必要だろうというお話でございます。我々としても外国の方がどのぐらい受けているのかということについては大体の目安はわかりますが、しっかりととっているわけではないので、傾向という形でのそれぞれの担当のほうでは認識はしているんですけど、お答えできるような資料がございませんので、答えられないという状況です。
ただ、それをやるにもやはりそれなりに時間と手間がかかりますので、今の仕事を当然やっている中でそういうものも、それぞれで把握しながら実際に仕事をしているというのが現状でございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 本当に職員の方は一生懸命やっていただいて、頭が下がる思いです。本当にこれからも頑張っていっていただきたいというふうに思います。
それで医療機関にかかっている件数なんですが、１万1,227世帯、１万2,902人、大変多くの方がかかっているわけですけれど、ここら辺については詰めろということではないんですけれど、何か手だてを講じているのかどうか、教えていただきたいというふうに思います。
◎関久徳 健康福祉部長 これは蕨市だけではなくて、医療扶助の関係で言いますと、今、非常にどこの自治体も伸びております。蕨市でも同じように伸びてきているというのが現状です。
手だてという部分なんですが、当然嘱託の医師の方もおりますし、そういう方にも相談しながら、あと医療でいいますと、医薬品ですよね。こちらジェネリックの医薬品を基本使っていくんだという方針も国のほうからもつい最近示されておりますので、そこの部分についてはこちらとしても力を入れていきたい。医療機関のほうにもお願いをしていく。
ただ、ジェネリックについては、本人が嫌だというとだめだというところもありますので、まず本人に対してそういうものを使ってくださいよという説明をしっかりしながら、それを普及していくということを今進めて、少しでも少なくしていこうという努力はしているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 先ほどの予防医療というふうな話でもお話しさせていただきましたけど、医者にかかっちゃだめだよと言っているんじゃなくて、早いところかかって、治すものは治して大きな病気にしないというふうな工夫もひとつ必要かなというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
それから、コミュニティバスに入りますけど、本当に増便する必要があるのかなというふうに思っていますけれども、コミュニティバスについては、経費をもっとかけないようにする工夫をいろいろとされているわけですけれど、例えばオンデマンドバスにコミュニティバスから切りかえる自治体も結構出てきております。これについて調査研究はされているんでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 デマンドバスにつきましては確かに導入している自治体も県内で出てきているということは承知しております。ただ、実際のところ蕨での検討といいますか、それについての調査については現在のところ、私のところでは実際には行っていないという状況ではございます。
ただ、一般的な話になって恐縮でございますけれども、デマンドバスにつきましても、これを導入したからといって現在あるコミュニティバスとの間の経費の比較において、必ずしもそれが削減につながるということでもないという、こういった研究結果等も出ておりますので、その辺もあわせて考えていく必要があるのかなというふうには考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 聞くところによると、非常に利便性が高いというふうなことも聞いております。そうすると、コースだとか、逆コースだとか、もっと細かく分けるとか、そういう必要は全くなくなってくるわけです。
それとこのコミュニティバスのアンケート、大体僕はアンケートは余り信用したくないんですが、アンケートをとる目的、このアンケートは今後のぷらっとわらびのルート拡充も含めた、何で最初から拡充を含めたと書くのか。何か意図的な感じがしてならないんですよね。これ伊藤部長のときにやっているわけじゃないですけど。
それで、利用しないという人が49.2％もいる。半分の方が利用していないわけですよ。なおかつ自由記入についてということでいうと、逆ルートを設けてほしいというふうな方が151件いて19％、西ルートの分割・分断をしてほしいというのが67件。これは8.7％しかいないわけですよ。にもかかわらず、何でこんな１便増便しなきゃならないのか。その理由は本当によくわからない。ほかにもっといっぱいお金を使わなきゃならないところがあるわけじゃないですか。そこら辺について部長、はっきりとした明快なご答弁をいただきたいというふうに思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 これにつきましては登壇でも申し上げましたとおり、確かにこのアンケートの結果、これに基づいての結果的に皆さんにお示しできるものがこれということになります。それ以外にもいろんな機会をとらえてのご要望はいただいているというふうに承知しておりますので、そういったもの全体を通しての利便性の向上という意味での拡充ということでの判断に至っているということでございます。
確かにアンケートの結果の信憑性といいますか、信頼性というお話も今ありましたけれども、それから利用者の数、そういったご指摘もございましたけれども、これも登壇で申し上げましたとおり、高齢化が進んでいく中で、高齢者に限りませんけれども、こういった公共交通、市民の足として利用できるということでの重要性というのはこれはあるということがまず移動手段として、それから、これによって外出の機会がふえて社会参加であるとか、そういったところにつながって心身ともににそれが健康増進につながるという面もこれもあると。ですから、総合的に考えたときには、やはりこういった公共交通としての必要性というのがあって、このコミュニティバスは今に至っているというふうに認識しておりますので、さらにこれからもそういった社会が変化していく中では必要性が高いんだろうという判断の中で、皆さんの声を、これはアンケートという形ですけれども、その中でどういったものが必要なのかということをこのアンケートの中で聞きまして、その中での逆回りを含めた中での１台増便ということでの考えに至ったということでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 確かにないよりはあったほうがいいのは間違いないんです。ただ、費用対効果ですとか、市全体の予算の中で、本当にこれは必要なのかというふうなことで考えると、私はいささか疑問だなというふうに思います。
先ほども言いましたけれど、自由記入についていうと、逆ルートを設けてほしいというのが151件で19％、約２割の方。西ルートの分割・分断をしてほしいというのが67件で8.7％しかこっちはないわけですよ。なのに分割・分断のほうに傾いていった。その理由がよくわからないんで、まさか頼高市長のマニフェストに載っかっているからやりますよというんではないんだろうと思いますけれど、そこら辺を再度もう一回はっきりとお答えいただきたいというふうに思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 これにつきましては、マニフェストのお話も出ましたけれども、当然市長のマニフェストにはこれが明示されているということは、これはまずございます。そして、このルートに関してですけれども、ご意見の中での分断というお話も今ありましたけれども、こういったことではなくて、考え方としては、やはり現状の今ある３ルート、この形を基盤にして、そして、いかにそれが混乱を生じなく、そして、現状の形を生かしつつ、そのアンケートによる希望にこたえられていくかということを考えた中で、その中で、他の施策当然ございますので、優先順位、バランスを考えての判断ということでしか言いようがないんですけれども、これが要するに赤字であるということは当然のことでありますけれども、これはそれが公共として担っていくべき負担、支出だということでの判断ということでございますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。
◆１０番（三輪かずよし議員） 伊藤部長、申しわけない、ご理解できないからいろいろと質問させていただいているんで、これもまた新生会に帰りまして協議させていただいて、どういう対応をするか、考えさせていただきたいというふうに思います。
市民会館の空調工事についてお伺いします。部長から昨年の10月に水漏れが発生して、それまでは大丈夫だと思ったというふうなお話でしたけど、市民会館の空調、前からだめだったんですよね。前からだめだったものをもたしていたと。何か役所のやっていることは、もっと一体となってやったほうが効率的ではないかなというふうに私思うんです。今回もこれでやむを得ませんけれど、市民会館の耐震工事をやるんであれば、工事期間中に何とかほかの工事も賄える、若干時間がかかっても一緒にやるというふうなことが市民の利便性にとっても、経費的なことも考えてもいいんではないかなというふうに思っております。ぜひ今後ひとつ検討していただきたいというふうに思います。
それから、国民健康保険特別会計の繰出金ですけれど、市長、国民健康保険税の収入が13億2,866万3,000円で、市からの繰入金が12億5,130万9,000円というのは国民健康保険税は完全に破綻しているような状況ですよ。こんな状況にしちゃった責任を市長、どういうふうに思っています。
◎頼高英雄 市長 国保ですけれども、まず繰入金については今ご質問あったような額ですけれども、このうち法定繰り入れというのがその中に入っています。それは一般会計に入ってきたものをそのまま特別会計に出していくということですから、そのうち、いわゆる法定外繰り入れという保険税等で、あるいは国庫補助等で賄えない分が31年度当初予算でいえば８億8,000万円弱というものになるということを、ご存じだと思いますけれども、まず申し上げておきたいというふうに思います。
この国保については、以前もここでいろいろ議論もありましたけれども、大前提としてこれは三輪議員十分承知だと思いますけれども、国民皆保険を支える制度で、今でいえば加入者約１万9,000人で、市民の皆さんの健康を守る、場合によっては命を守ってくれる非常に大事な制度なんだということが１つと、あとは構造的にその責任をどう考えているんだというのは、できれば私は国に言ってもらいたいんですけども、構造的な問題を抱えているんですよ。これは全国知事会も市長会も国のほうに、今のままでは国保は大変なことになりますよと。蕨の国保税は非常に低く抑えているんですけど、これでも協会けんぽ等と比べるとまだそっちのほうが安いんです。平均的にいえば協会けんぽと比べて国の発表でも国保税は約1.3倍、健保組合と比べれば1.7倍ぐらいだというふうに国の見解が示されております。ですから、現状が高い数字は既に実はあるんだということも我々は承知しなくてはいけないわけです。
ただ、国に対してはそういうことで要望していますけれども、残念ながらそれがまだ解決に至っていないという状況の中で、自治体のできる努力としてどういう努力ができるのかということで、今、一般会計から新年度でいえば８億7,000万円ちょっとの繰り入れをしながら、国保の運営を図っているということでありまして、これ自身、蕨正直財政厳しい中で本当に大変です。ただ、これは市民の暮らしを支える市政という原点に返ったときに、非常に意義あるお金なんだということはご理解いただきたいと思います。
ただ、広域化になって30年度、実は市の負担は減ったんですけれども、31年度予算編成の過程で去年より１億円ぐらいふえています。そういう傾向が続いていくと、さすがにこれ以上の負担をふやしていくというのは難しいですから、先ほど部長が言ったように、税率の見直しということも避けられなくなるわけですけれども、ただ、こういう構造の問題を抱えた中での国保の運営なんだということは三輪議員、十分ご理解いただければなというふうに思っています。
◆１０番（三輪かずよし議員） 登壇でも申し上げましたけれど、国民、市民の方々が納める税金を有効に使うということが僕は大事なことだと思いますよ。国保に入っている人ばかりが蕨の市民じゃありません。蕨の市民はまずその中の少ししかいないわけです。そうすると、一般企業に勤めた方は社会保障なり何なりで払っているわけです。国保にこれだけお金をつぎ込まれると、本来であれば自分たちが市民として恩恵を受けなければならないものが、ほかに使われていってしまっていると。これも市長ね、現実の問題ですよ。自分たちが納めた社会保険料、これは自分たちで使えればいい。でも、国民健康保険に何でそんなに使っちゃってるのと、そういう意見も多いんですよ。貴重なお金ですというふうなことはわかりますけれど、やはりもう少し応分の負担をしていくというふうなことも大事じゃないかなというふうに思うわけです。これはちょっと参考になるかどうかわからないんですが、年間所得の一覧表がありまして、500万円以上を納めている所得のある人が構成比とすると２％、400万円から500万円未満1.3％、300万円から400万円未満2.8％、200万円以上300万円未満が7.8％、100万円以上200万円未満が17.7％、１円以上100万円未満が22.1％、０円という方が42.7％、不明、未申告などが3.6％。下に行くほどすごく厚くなってきているんですね。この人たちがどの程度の健康保険税を払っているのか、把握されていますか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今ご指摘のありました階層ということでございますので、これは被保険者の所得別の階層ということになろうかと思います。それそれその所得に応じて一定の率をかけての保険税を納めていただくということになりますので、今、詳細の階層ごとの細かい数字を持ち合わせておりませんけれども、相応の負担をしていただいているということでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 部長、ぜひその一覧表を見せていただきたいというふうに思います。今、部長は相応の負担をされているというふうにおっしゃっていますけど、私は若干違うんじゃないかなというふうに思っている。相応の負担はやっぱり相応の負担をしていただくのが筋だろうというふうに思います。そうでないと、高額の所得の方々にばかり負担がかかっていってしまうんではないかなというふうに思います。税の公平性からいってそういうことを防いでいただきたい。先ほど32年度から税率の見直しをするということですので、ちょうどいい機会かなというふうに思っていますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
それから、幼稚園の活用について、保育園がいっぱいだから幼稚園を利用してくださいよというふうなことで、私の考えと同じ方向性でよかったなというふうに思っております。
たしか幼稚園で時間を延長して預かっていただいているのはわらび幼稚園１園だけかなというふうに思っているんですが、ぜひ幼稚園側と話し合いを持っていただいて、ぜひほかの幼稚園でもそういった運営をしていただけるというふうなことでもっていっていただきたいというふうに思いますけど、部長、いかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 今ご質問いただいたとおり、延長等行っていただいているのはわらび幼稚園１園、行っていただいております。それで助かっている部分がございます。今４園になってしまったんですが、ほかの３園については、お話のほうは当然担当のほうもさせていただいておりますけれど、それぞれの幼稚園の事情等もございまして、今やっていただけているのがわらび幼稚園という形になっております。
登壇でも申し上げましたとおり、やはり待機児童等の解消、特に今、３歳の部分が多いという、すべて３歳ということで、登壇でも申し上げましたが、その辺はやはり一定の効果というか、そういうのもあるだろうというふうに思っております。その辺については引き続きまたお話等もさせていただきたいと思います。
◆１０番（三輪かずよし議員） その大きい枠をとらなくても、４園ですか、そこの部分で少しずつでもそういうふうなことで対応していただければ、待機児童の解消にはなるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひひとつご検討いただきたいというふうに思います。
それから、道路補修の事業ですけれど、具体的に名前、どこの道路だというふうなことを教えてもらいたいと思ったんですが、答弁なかったです。部長から、中央、北町、南町、錦町、塚越各１カ所ずつです。何か本当にお金がないんだなというふうな感じがして、とりあえず各地区１カ所ずつ何とかやっていかないと苦情が来るのかなというふうな感じでこういうふうなことになったのかなというふうに思いますけど、やはりいろんな状況があるだろうと思いますんで、市長、もう少し道路・公園のほうに予算を配分してくださいよ。ハード事業じゃなくて、生活道路ですから、ぜひ補正か何かででも結構ですから、増額できるようにひとつ検討していただきたいなというふうに思います。
それから、橋りょうの改修ですけれど、緑川４橋、塚越１つの南町３つ、それから錦町で２カ所ということで、やっと緑川までたどり着いてきたのかなというふうに思っていますけれど、ぜひ今後とも着実に実行していっていただきたいなというふうに思っております。部長、ぜひひとつよろしくお願いします。要求するところは要求してください。たとえ市長だろうが。
ＡＥＤですけれど、普通救急救命の講習を受けた方が355名と割と少ないなというふうな印象しかないんですが、今ＡＥＤも音声でアナウンスが出て、それに従ってやっていけばいいんですけれど、なかなかやっぱり体験した人でないと、それに触るのが非常に怖いんだろうと思うんです。私どもテニス協会も消防署にお願いして何十人かで講習を受けました。実際に、これは蕨で起きた事故じゃないんですが、戸田翔陽高校でテニスをやっている最中に倒れたということで、戸田翔陽高校にあるＡＥＤを使って蘇生の操作をやったということで、本当にその方は短期の入院で済んで帰ってこられました。これはやっぱり早い段階で処置をするということが大事なことだろうと思いますので、ぜひ救急救命の講習をあちらこちら働きかけていただきたいなというふうに思います。
教育長、私らテニス協会はやりましたけど、ほかのスポーツ団体は余りやっていないようなんですよ。そういうことでいうと、体育協会等を通じて、ぜひ団体で教わりに行ってくださいというふうな指導をしていただけるとありがたいと思うんです。ぜひ横の連絡を密にして、職員も非常に親切に教えてくれますよ。本当は３時間やればいいんでしょうけど、大体午前中でおしまいになってしまうんですけれど、ぜひそういったことで教育長、意気込みをお聞かせください。
◎松本隆男 教育長 ＡＥＤにつきましては、市役所の中でも活用して市民の方が助かるというようなこともありますし、テニスの件も講習のことではお聞きしております。そういった面でスポーツをやる方には必修の講習かなというふうに私自身も思っておりますので、体育協会を通じてほかの団体にも声をかけるようにということでお願いをしていきたいというふうに思っています。
◆１０番（三輪かずよし議員） 最後に、消防長、ぜひ周知方、きめ細かにやっていただきたい。せっかく用意した道具ですから、できれば活用しないほうがいいんですけれど、それがあってよかったなというふうに思われるような、そういうふうな周知に努めていただきたいというふうに要望して、私の代表質問をおしまいにします。
◎関久徳 健康福祉部長 先ほど幼稚園の関係で、わらび幼稚園１園ということでお話ししたんですが、そこはかなりやっていただいているのは以前からなんですが、最近では他の園も長短等はありますけれど、やはりお話ししていく中で預かり保育等もやっていただいている園も出てきておりますので、引き続きやっていきたいと思っております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
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△鈴木 智議員
○小林利規 議長 次に、７番 鈴木 智議員。
〔７番 鈴木 智議員 登壇〕
◆７番（鈴木智議員） 日本共産党の鈴木 智でございます。通告のとおり代表質問を行います。
今日、地域の中で地域の皆さんから声をかけていただき、本当にありがたいことだと思っております。地域の情報であるとか、地域の歴史、また、最近のさまざまなお話などお伺いしています。こんなことを話しかけていただくことは本当にありがたいことでありますが、しかし、残念ながらその話のすべてがいい話ばかりではないというのも実態であります。むしろ暮らしぶりについていいますと、「厳しい」「将来が心配」こういう認識が多く寄せられている。これも現実であります。
日本共産党市議団が主に７月から９月に行いました市民アンケートでは、暮らし向きの設問に対して34％の方が「苦しい」と回答し、最も多かった「どちらとも言えない」は47％となりました。しかし、「どちらとも言えない」と答えた人の中でも、「消費税10％の生活を思うと苦しい」であるとか、「外食や旅行がなかなかできない」「年金は下がり、介護保険料や物価は上がり、先々が心配だ」であるとか、「生活費と子どもの学費を捻出するために常に倹約している」など、率直な思いを記述していただいた、そういう方も多く、中には余白も使いびっしりと書き込まれたこういう回答もありました。「家族と仲よく健康に暮らしているので、自分の暮らしぶりは決して悪くない」、このように思っているそういう市民の皆さんの中にも、年金や実質賃金が減り、また、保険料や子育ての負担などもあり、不安や心配を抱えている、そんな実態が浮き上がったものと認識をしております。
そうした市民生活の実態は、昨年の９月議会決算審議の中でもあらわれております。日本共産党が決算常任委員会での質疑に対して、給与所得者、自営業者、年金生活者などの全納税者の総所得平均、これを聞いたところ、前年度比では１万円増となっているものの245万円という金額であり、2000年度と比較した場合、35万円の減という実態が示されました。
「暮らしが厳しい」「将来が不安」そして「アベノミクスの成果を報じるそういうニュースを見るたびに違和感を感ずる」こういう市民の皆さんの声を裏づける結果である、このように認識をするものです。本来、政治は、こうした市民の声に寄り添い、こたえていくことが求められているはずであります。
今、国会では連日の審議が行われておりますけれども、そこで示されている政府・安倍政権の姿勢には余りにも国民の思いとかけ離れた、こういう実態がある、このことを感じている皆さんも多いのではないでしょうか。
とりわけ市民の中で急速に怒りが広がっている問題が厚生労働省の毎月勤労統計調査の偽装などに端を発した統計不正の問題であります。雇用保険や労災保険など2,000万人を超える人々に実害をもたらしたことは重大であります。また、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、労働にかかわる政策判断にも影響が及ぶ、このことも指摘をされております。
しかも統計の調査方法をめぐり、2015年当時の首相秘書官が厚生労働省側に問題意識を伝えた事実が明らかとなり、首相官邸の関与も焦点の１つになっているにもかかわらず、実態の解明はなかなか進まず、国民の疑念と不信は募るばかりという状況であります。
国の統計に対する国民の信頼を大もとから破壊し、国際的信用まで失墜させた大問題をごまかし続けることは許されません。一刻も早くすべての関連資料を提出し、関係者の国会招致も行い、事実を明らかにすべきと考えます。
振り返れば、安倍政権においては、森友・加計疑惑、南スーダンでの自衛隊の日報隠し、働き方改革法を巡るデータのねつ造、外国人労働者の劣悪な労働実態が記された調査結果の改ざんと隠ぺい、そして今回の勤労統計の偽装など、重大な事態が引き起こされてきました。それらは強権政治を押し通すために「うそと隠ぺい」を繰り返したものと言わざるを得ません。
そしてもう１つ、市民の中で怒りや不安が広がっている問題がことし10月に計画されている消費税増税という問題であります。税率10％への増税は家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にする。暮らしも経済も壊す大増税と言わざるを得ません。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、アベノミクスで広がった貧困と格差をさらに拡大してしまうことになるでしょう。
２月に行われたＮＨＫ世論調査で、景気回復を「実感していない」が66％に上り、「実感している」は８％だったことが示されるなど、深刻な経済や暮らしのこの状況は明らかでありますけれども、こうした状況を踏まえて、これまで消費税の増税は必要だという立場をとっていた学者・経済人の中からも「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」こういう疑問の声も上がっているほどであります。今、政治はこうした声にこそ耳を傾けるべきだと考えます。
増税の影響を緩和すると、政府の言っている政府の景気対策はどうでしょうか。目玉の１つともいわれるポイント還元は、混乱と不公平を招くなど厳しく指摘され、調査によっては国民の６割もの人が反対している、こんな実態も示されてまいりました。
複数税率に伴うインボイス制度の導入、これは実施はまだ先でありますけれども、それに関しても、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担や事務負担をもたらし、その影響は請負労働者であるとか、建設職人など最大で1,000万人に及ぶとされています。
消費税増税中止こそ、最良の景気対策、このように言わなければなりません。
しかも、消費税増税を打ち出しておいて国のお金の使い方はどのようであるのか。アメリカの言うままに高額の武器の「浪費的爆買い」に走っている、この点にも国民の怒りは広がっております。
どの角度から見ても正当性のない10月の消費税10％への増税は中止すべき、この点を改めて表明をするものであります。
日本共産党は、暮らしも経済も破壊する消費税10％への増税に反対するとともに、「暮らし第一」の経済政策に転換する改革を提案しており、その実現に力を尽くすものです。
その提案の内容第１は、賃上げと労働時間の短縮で働く人の生活をよくすること。大企業の巨額の内部留保の一部を賃上げに回すことや中小企業への支援を行いながら、最低賃金を全国どこでも時給1,000円に引き上げ、さらに1,500円を目指すなど、まともな賃上げの実現と長時間労働やブラック企業をなくすことを進めるというものが第１であります。
第２に子育てと教育の重い負担を軽減すること。認可保育園の増設、制服代や給食費なども含めた義務教育の完全無償化、大学授業料の半減と給付制奨学金の抜本拡大などを進めるものであります。
第３は、社会保障の削減をやめ、充実へと転換すること。全国的に高過ぎる国民健康保険税の負担を軽くするために公費負担を１兆円ふやし、均等割、平等割、世帯割をなくし、サラリーマンの健康保険料並みに引き下げること。年金、医療、介護、障害者の福祉、生活保護など憲法25条の生存権を保障する社会保障制度へと拡充することを目指すものです。
第４には、日米ＦＴＡ交渉を中止し、経済主権、食料主権を尊重する貿易ルールを確立すること。
そして第５に、巨額のもうけが転がり込んでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めること。専ら大企業だけが利用している優遇税制を改め、大企業には中小企業並みの税負担で４兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど、富裕層の金融・証券税制の適正化で1.2兆円の財源が生まれる。こうした消費税増税にかわる十分な財源を確保する改革を求めるものであります。
日本共産党は、私たち地方議員もまた、そして地域の皆さんとも力を合わせて、暮らしを守るための改革に全力を挙げる決意です。
同時に、暮らしを守る上で政治の役割は一層重要になっていることと同時に、市民の声に真っすぐ向き合い、願いを受けとめる、そうした政治と行政が求められていることを改めて痛感するものです。
さて、こうした暮らしをめぐる問題のほかにも今日の国の政治、とりわけ安倍政権の政治をめぐっては重大な問題が指摘をされています。安倍首相が進める憲法９条などの改憲の動きは、戦争する国づくりの推進と言わざるを得ず、その実態が明らかになるにつれ反対の声が広がっています。
多くの国民が反対し、海外では事業として破綻が明らかになった原発の輸出、この制度にしがみつき、国民に押しつける態度も異常と言わざるを得ません。自然エネルギーなど再生可能エネルギーへの転換こそ求められると言わなければなりません。
また、昨年の沖縄の県知事選挙に続いて24日の沖縄県民投票では、圧倒的多数の県民が新基地建設反対の意思を示しました。国がさまざまな対応をとっていく中で、沖縄県民の思いは、こうした方向をしっかりと示すことができたことを確信とするものであります。
今、政治を変えようとする幅広い市民の運動がさまざまな分野で広がっています。その運動とともに、野党の共闘も発展し、国会内での共闘、そして具体的な地域での取り組み、参議院選挙での共闘や共通政策の発展へと今、期待が広がっています。この流れをさらに前進させ、政治を変えるために力を尽くしたいと思います。
さて、政治を変える、こういう視点で見れば、蕨市でのこの12年間、まさに市政の大きな転換期だったと感じております。12年前の市長選挙では、市政の改革と市民要求の実現を掲げた頼高市長が当選し、そして日本一のあったか市政を目指す取り組みが始まりました。
それ以前の市政を振り返ってみるとどうだったか。当時私は、１期目の議員でありましたが、市民不在のまま進められた３市合併の議論、そしてそれに破綻すると、財政的なしわ寄せを市民の負担増やサービスの切り下げで対応する、こういう流れがありました。
また、それ以前から計画されていた当時の蕨駅西口の再開発と中央第一区画整理事業は、市の財政負担が100億円とも言われ、それは市政の重い足かせとなり、市民要求の実現や安全・安心のまちづくりに支障となるばかりか、それら事業自身も財政的な理由で推進が困難な状況が続く、そういう状況が思い返されます。
そうした時代から今の市政のもとで暮らしを支える市民要求を実現しながら、市民と心の通う市政を推進し、同時に、財政健全化を初めとする市政改革に取り組んできた。既に市長がこのことは施政方針の表明においてその具体的な成果について述べておりますので、繰り返すことは避けたいと思いますけれども、いずれにしても、この転換の意味は蕨市にとって大きな出来事だったと実感をしております。
そして、こうした変化は多くの市民の熱い思いや地道な運動、地域での自主的な取り組みなど、市民の力が支えてきたという点も忘れてはならないと思います。
蕨駅のエレベーターの設置、こども医療費支給制度の無料化拡大、35人程度学級、コミュニティバスぷらっとわらびの拡充など、まさに市民の世論と運動の後押しがあり、実現したものと考えます。
また、今年度の市民音楽祭の大成功に見られるように、市民の自主的な取り組みは魅力あるまちづくりには欠かせません。これは今日の状況というだけでなく、未来を見据えた市政運営においても変わらぬ点だと思います。
冒頭述べたとおり、国の政治が国民の信頼を失い、国民が暮らし、とりわけ未来に向けた不安を抱えているときに、市民の暮らしを支え、思いを大切にし、心通わせ、未来を見通した市政運営を進めることは極めて重要であります。そうした点で、頼高市長のあったか市政のさらなる前進を願う立場を表明するものです。
さて、本日の代表質問は、こうした12年間のあったか市政の取り組みを土台とした今日の施政方針や考え方、今後の市政運営の課題を明らかにするとともに、市民要求、願いを届け、その実現で、あったか市政の前進を図る、そういう立場で発言を進めていきたいと思います。
また、同時に今日的な社会的な状況、国政の影響なども明らかとし、市民とともに未来に進む蕨市政のあり方について議論をしたい、そういう見地で行いたいと思います。
それでは、こうしたことを前提とし、以下、質問項目について発言をいたします。
まず第１に、市政全体にかかわって方針、見解についてお聞きをいたします。
（１）市長就任以来、日本一のあったか市政を目指す市政運営において本市の市政はどのように変化してきたと考えるか。また、あったか市政第２ステージとして表明した方向性について、具体的な施策や課題、目指すべき目標などはどのように考えているのか、お聞きをいたします。
２つ目に、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進についてお聞きをいたします。
その１つは、これまでの実施状況、目標の到達状況についてはどのようであるのか、ご説明いただきたいと思います。
２つ目に、後期実現計画案において前期実現計画から変更された部分、新たに設定されたテーマなどについて、まずアとして、重点プロジェクトの構成と各プロジェクトにおけるテーマで変わっているもの、変更があったものがあるが、それぞれ前期の取り組みとの到達状況を含め、どのような検討によるものか、お聞きをいたします。
２つ目、イといたしまして、分野別計画において新たにテーマや課題として取り上げられたもの、変更になった事項などは、それぞれ前期の取り組みでの到達状況を踏まえ、どのような検討によるものなのか。
そして３つ目、ウといたしまして、３大プロジェクトが新たに位置づけられているわけでありますが、将来ビジョンにおいてそれぞれどのような役割、効果があると考えているのか、お聞きをしたいと思います。
３点目に、10月に予定されている消費税10％への増税について、市政及び市財政への影響をどのように想定し、どのように対応する考えか、お聞きをいたします。また、新年度予算ではどのようにあらわれてくるのか。さらに市民生活への影響についてはどのように考えるのか、お聞きをいたします。
４つ目に、コミュニティや人権をめぐる新たな課題についてお聞きをいたします。これらにつきましては、今日の社会状況の中で新しい考え方として市政の中に必要な事項であると、この間も一般質問などを通して日本共産党市議団が提案をしてきた内容であります。
その第１が外国人住民などにかかわる課題であります。
その１点目、アといたしまして、外国人住民の直近での状況、国別の内訳についてお聞きをいたします。
２つ目として、イ、これまでの取り組みに加え、相談も含めた担当窓口の充実や町会、地域コミュニティへの支援、市民参加による対応や方向性の検討などの対応が必要と考えるわけでありますけれども、見解及び今後の計画などはどのようか。そしてその際、外国人市民の協力が必要と考えるわけですが、ご見解をお聞きいたします。
この問題での新たな課題の２つ目といたしましてお聞きするのは、性的マイノリティの人権に関する市の対応についてであります。これまでの対応はどのようであったのか。今後の取り組みについての基本的な考え方や計画は何か。特に市としてのパートナーシップ制度の実施に向けた検討を開始する考えはないか、お聞きをしたいと思います。
５点目といたしまして、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理計画についてお聞きをいたします。施設の維持管理、空調や照明を含む施設・設備の老朽化対策について、具体的な改修・修繕計画についてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。
６点目は、職員の定員と配置についてです。今年度と新年度の比較で増減する部署についてはどのようであるのか、お聞きをいたします。現状での課題についての認識、とりわけ配置がより必要とされている部署、保育園の保育士の方であるとか、生活支援課のケースワーカーのケースなど、これまでも指摘されてまいりましたけれども、その点でのご見解をお聞きをいたします。
７点目は、市職員及び教職員などの働く環境の改善にかかわる問題であります。
第１に、残業や休日出勤への対応はどのように行われているのか。2017年度に残業が多かった部署及び職員に対する対応はどのようであったのか、お聞きをいたします。
２点目に、パワハラ・セクハラへの対応はどのように行われているのか。
そして３点目といたしまして、教職員の負担軽減について、昨年の取り組みはどのようで、効果についてはどのように評価しているのか。また、今後の対応についての考えをお聞きをするものです。
８点目は、防災対応について。防災対策のうち、市民の自助や共助を後押しする施策、今後より重要性を増してくると考えますが、今後の取り組みと方針はどのようか。また、課題についてはどのように認識をしているのか、お聞きをしたいと思います。
続きまして、予算の編成全体にかかわる問題についてお聞きをいたします。
その１点目は、2019年度予算編成で優先した重点施策について、基本的な考え方、そしてコンパクトシティ将来ビジョン及び市長マニフェストの関係ではどのようであったのか、お聞きをします。
また、３つの重点施策及び３大プロジェクトに関した事業については、それぞれどのように計上されているのか。３大プロジェクトそれぞれの新年度事業の内容についてお聞きをします。
２つ目に、国との関係でありますが、地方財政対策の特徴をお聞きをします。
３点目といたしまして、2018年度末の借入金残高見込みについて。一般会計、普通会計、企業会計及び土地開発公社を加えた市の借入金全体ではどのようか。また、2019年度末の見込みではどのようか。2017年度末、そして市長就任時とのそれぞれの比較についてお聞きをしたいと思います。
４点目は、2018年度末の各基金の残高見込みについてお聞きをいたします。それは前年度末及び市長就任時との比較ではどのようであるのか。また、2019年度の基金繰り入れ、積み立ての計画・目標はどのようであるのか。財政調整基金を初めとする各基金の現状についても評価、そして適正規模についての見解はどのようであるのか。今後の活用についての方針、考え方についてもあわせてお聞きをしたいと思います。
５点目は、市制施行60周年にかかる事業について、新年度予算ではどのように計上されているのかご説明いただいた上で、一連の60周年記念事業を行うことでどのような効果、成果を目指す考えか、お聞きをしたいと思います。
６点目といたしまして、この間日本共産党市議団としてもさまざまな形で予算要望等を行わせていただきました。日本共産党市議会議員団が行った予算要望に関して、新年度予算に反映した項目など、ご説明いただきたいと思います。
大きな３点目として、新年度予算、個別の内容にかかわる問題について重点的に聞いていきたいと思います。
まずは歳入についてお聞きします。
市民税については３点。
まず第１に、市民税個人分及び法人分の見込みについてはどのように行ったのか。
２つ目に、市民税個人分の直近での納税義務者数及び平均所得について、近年３年間の比較、また、平均所得では2000年度及び10年前の比較はどのようであるのか、お聞きをします。
３つ目に、法人分について市内事業者の状況について規模別事業者数の見込みなどを通してどのような状況にあると認識しているのか、ご説明いただければと思います。
大きな２つ目として、市税の収納対策について方針や取り組みをお聞きします。
その１は、基本的な考え方の内容について。また、新年度からの新たな取り組みの効果についての認識をお聞きします。
２つ目に、生活や営業が厳しい市民に対する対応、生活再建等を念頭に置いた福祉部門など他の部署との連携についてはどのように行っていくのか。また、今後の検討はどのように行う考えか、お聞きをします。
３つ目に、国・県支出金、2018年度当初予算との比較で変化した科目について。また、その理由や使途についてご説明いただきたいと思います。
４点目といたしまして、ふるさと応援基金について、前年度と比較し、減となった理由はどのようであるのか。また、ふるさと納税をめぐる国の対応と本市への影響についてお聞きをするものです。
続いて、歳出について。
総務費では、最初に、蕨駅ホームドア整備について、この間の進捗状況と今年度の事業内容、供用開始の時期についてお聞きをいたします。
２番目に、協働事業提案制度見直しの理由と背景など、この間の実績、提案があり、実施された主な事業と成果などお聞きをします。
３つ目に、町会、地域コミュニティの活動を推進するための施策について、どのように予算化されてきたのか。また、第１に、町会加入率の推移はどのようか。２つに、市や各町会における取り組み、とりわけ外国人住民を含む町会への加入者、また、役員等の後継者対策についてはどのような支援が行われてきたのか、お聞きをします。
４つ目に、防犯灯についてです。リース方式にして以来、２年間の運用をしてみて課題はなかったか。また、市民からの反応などはどのようか。この間に増設したものはどの程度あるのか、お聞きをします。
２つ目に、今後の増設についての基本的な考え方です。市民や町会などから増設要望があった場合の対応はどのように行っていく考えか、お聞きをいたします。
５点目といたしましては、コミュニティバスのルート拡充について。具体的な検討内容についてはどのようか、お聞きをいたします。西ルート以外のルート等の改善、全体としての効果などどのように考えているのか。とりわけ東、南ルート利用者が市役所や市立病院などを利用する際の利便性向上への要望があるわけですが、どのように検討されたのか、お聞きをしたいと思います。
続いて、民生費について。第１に、重度知的障害者入所施設運営費補助金についてお聞きします。内容及び期待する効果はどのようか。新年度予算の算定はどのように行われたのか、ご説明ください。
そして２つ目に、ことし川口に開所する施設への市民が入所希望及び入所の実績はどのようであるのか。蕨市におけるその後の待機者の人数はどのようか。今後の入所施設整備に係る方針や見解についてどのようか、お聞きをします。
２つ目に、特別養護老人ホームについてです。４カ所目開設に伴う市民の入所状況はどのようであるか。また、待機者の状況はどうなったのか。今後の施設整備や待機者への対応にかかわる見解、計画等についてお聞きをします。
３つ目としては、国保に関して繰り出しが増額となっている理由、そしてその内訳についてご説明いただきたいと思います。
４点目といたしまして、保育園についてお聞きをします。
最初に、待機者の現状について、新年度入園者に対する募集、応募、選考結果の状況、不承諾数についてはどのようであるのか。また、想定される待機者数はどの程度になると考えるのか、お聞きをします。
２つ目に、市長就任以来の認可保育園等の整備状況及び待機者の推移はどのようになっているのか。今後の整備等の方針についてはどのようであるのか、お聞きをしたいと思います。
３点目に、今年度、保育・子育てコンシェルジュが配置され、相談体制が拡充されたわけですが、その効果はどのように評価しているのか。また、相談実績などはどのようか、新年度の体制についてもご説明ください。
５点目として、留守家庭児童指導室について。最初に、募集、応募、選考結果の状況についてお聞きします。不承諾者数及び待機児童の見込みについてもご説明ください。
２つ目に、民設民営留守家庭児童指導室の状況及び運営の特徴などはどのようか。また、開設による待機状況への影響、効果についてはどのように考えるのか。市営の留守家庭児童指導室との関係、交流に関する方針や現在の考え方についてお聞きをいたします。
６点目については生活保護についてです。受給者数の推移と世帯類型での内訳はどのようであるのか。また、扶助費についての積算はどのように行われたのか、ご説明ください。
７点目といたしまして、こども医療費支給制度について。無料化の対象者数と実績の推移はどのようか。高校卒業までを対象にしたさらなる拡大に向けた検討についてお願いしたいと思いますが、ご見解を伺うものであります。
衛生費については、初めに、子育て世代包括支援センターの事業内容をお聞きします。また、児童福祉課など他の部署との連携、活用を図る上での市民への広報などはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
２つ目に、健康長寿蕨市モデル事業の新年度の内容及びこの間のモデル事業利用者の推移と効果についてお聞きします。
ごみの収集等については、初めに、高齢化への対応についての見解はどのようか。特に、地域からの要望等についてどのように認識しているのか、お聞きをします。
２つ目に、衛生センター基幹的設備改良工事が行われるわけでありますが、その内容についてどのようか。また、工事期間中、ごみ収集など、市民への影響はどのように考えられているのか、お聞きをしたいと思います。
商工費については、初めに、空き店舗の状況、活用事業の実績と今後の対応についてはどのようか。また、商店街活性化に関する具体的な対応や方針についてお聞きをします。
２つ目として、商店や事業所を直接支援する施策、例えばこの間も提案してまいりました店舗等のリニューアル助成制度でありますけれども、その必要性についてはどのように考えているのか、お聞きをします。関連いたしまして、国の小規模事業者持続化補助金の市内事業者の採択状況及び今後の見込みなどについてもお聞きをしたいと思います。
３番目といたしまして、蕨ブランド認定の効果についてお聞きをします。また、新年度の取り組みについてのご説明もお願いいたします。
土木費につきましては、１点目、ブロック塀等撤去工事補助金についてお聞きをします。制度の内容、期間及び市民への広報についてです。また、予算についてはどのように算定されたものか。撤去が必要なブロック塀の現状について、市内にどの程度あると認識しているのか、ご見解をお伺いします。
２つ目に、道路補修についてです。2018年度末での状況で、路面性状調査Ｄランクとされている市道はどの程度あるのか。今後の道路整備にかかわる計画や方針についてお聞きします。
３つ目に、中央第一地区のまちづくりについて、新年度事業の内容はどのようか、お聞きします。
４点目は、下水道費に関して、会計移行に伴うスケジュールについて説明いただきたいと思います。
消防費につきましては２点お聞きします。
第１に、塚越分署の竣工・供用開始に至るスケジュール、仮設分署の整備の主な内容はどのようか、お聞きします。また、こうした一連の工事が公園利用者への影響についてはどのように対応する考えか。引っ越しの際、出動への影響についてはどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。
２つ目は、想定浸水深の表示についてです。整備の内容及び時期についてはどのように検討されているのか。また、市民への広報や大規模水害時の避難方法、地域別の対応など考えられるところでありますが、そうしたことについて市民の関心が高まるような取り組みを同時に行うことが効果的と考えるわけですが、市の見解をお聞きをいたします。
最後に、教育費につきましてお聞きをいたします。コミュニティ・スクールについて、事業内容、位置づけ、課題についての認識をお聞きします。また、コミュニティ・スクールの実施に向けての検討はどのようか、今後の対応方針をお聞きします。
２つ目に、教育センターの役割について。今年度の成果及び新年度の事業内容をお聞きします。教職員の研修及び自主的な研究、取り組みなど、支援する活動についての実績と今後の方針をお示しください。
３つ目に、35人程度学級の予定をお聞きします。実施する学校、学年はどこか。この間の効果についての認識をお聞きします。また、市雇用教員の研修などはどのように行っているのか、お聞きをします。
４点目に、川口市内に設置される夜間中学の概要についてお聞きをいたします。また、市内からの問い合わせや入学希望者、入学者の見込みなどの状況について把握していればご説明ください。
５点目は、一本杉の伐採についてお聞きします。どのような事情によるものか。また、関連いたしまして、市指定文化財の現状と対応方針についてお聞きをしたいと思います。維持管理での課題について、全国的にはさまざまなニュースもあるわけでありますが、蕨市の課題についてどのようにご見解をお持ちか、お聞きをするものであります。
６点目は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応について。小学校、中学校での取り組みに関連いたしまして、2018年度及び2019年度の事業についてお聞きをいたします。
７点目は、音楽によるまちづくりについて。今後の方針と事業内容についてはどのようか。また、市民音楽祭の実施に当たり、企画や運営において多くの市民参加やボランティア等の協力が必要と考えるわけでありますが、この点でどのように取り組む考えか、方針などお聞きをしたいと思います。
８点目は、中央公民館、西公民館へのエレベーター設置についての具体的な事業内容、スケジュールについてお聞きをいたします。市民の利用にかかわる影響の周知、利用上の協力要請などあれば、その内容についてもご説明ください。
学校給食について最後にお聞きいたします。給食費の現状はどのようか。県内平均や他市の状況との比較ではどうか。また、給食費の未納状況とその対応についてお聞きをいたします。
そして２つ目に、全国的には無料化なども進んでいるわけでありますが、無料化、または減免制度の導入について検討する考えはないか。
以上、お聞きをいたしまして登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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△休憩の宣告
○小林利規 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時５０分休憩
午後３時１２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○小林利規 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△代表質問（続き）
△鈴木 智議員（続き）
○小林利規 議長 代表質問を続行いたします。
答弁を求めます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の市政全体にかかわる方針・見解についての１点目、日本一のあったか市政を目指す市政運営においての本市の市政の変化につきましては、公共施設の耐震化や市民の皆さんとの協働による防災・防犯対策といった安全・安心に向けた取り組みや、こども医療費の無料化、保育施設の増設などの子育て支援など、市民の暮らしに直結する重要な取り組みが大きく前進しているものと認識しております。
また、あったか市政第２ステージとして、具体的な施策や課題、目標につきましては、少子高齢化の一層の進行など、本市を取り巻くさまざまな社会経済情勢の変化に対応しながら、引き続き「安全で安心できるまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」を目指していくとともに、これまでの市政を土台として、蕨の未来の飛躍に向けた大きな課題に取り組むため、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに掲げる各種施策、目標を着実に推進していくことが必要と考えております。
２点目、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進についての①これまでの実施状況、目標の到達状況につきましては、前期実現計画では６つの重点プロジェクトと34テーマ、79施策の分野別計画等を定めるとともに、毎年向こう３年間の事業概要や事業費の見通しを示した実行計画を策定し、推進してまいりました。また、各施策にかかわる施策指標を設定していますが、昨年９月に各課に照会した状況では、約半数の項目で目標値の達成を見込んでおります。
次に、②後期実現計画案において、前期実現計画からの変更や新たに設定されたテーマなどにつきましては、ア、重点プロジェクト、イ、分野別計画に共通して前期実現計画中における施策の実施状況や課題についてのフォローアップ調査を行うとともに、市民懇談会等で市民のご意見をいただきながら、後期実現計画で盛り込むべき新たな課題や視点を抽出し、作成してまいりました。
こうした中で、一例として、防災の分野では、地震、水害等、近年の全国的な災害発生状況を踏まえた対応や、子育て支援の分野では、産前産後も含めた包括的な子育て支援、市民参画・協働の分野では、民間事業者等も含めた多様な主体との協働などの視点を入れ込んでおり、そのほかの分野でもそれぞれにおいて必要な要素の盛り込みを行っております。
次に、ウ、後期実現計画で新たに重点プロジェクトに位置づけましたまちの成長と進化を加速するリーディング・プロジェクトにつきましては、これまでの６本の重点プロジェクトに加え、後期実現計画の計画期間を超えて蕨の未来へ続く、まちの成長と深化にかかわる重要な取り組みとして、「蕨駅西口駅前再開発」「新庁舎の整備」「地域包括ケアシステムの構築」を位置づけたものであり、蕨のまちの顔、防災や市民サービスの拠点、超高齢化への対応など、いずれも蕨の未来の発展に大きな影響を与える重要な施策と考えております。
次に、３点目、消費税率引き上げの影響については、家計や企業業績は厳しさを増し、景気への悪影響が懸念されるところであります。市財政においては、消費税率引き上げ分の歳出増が見込まれる一方、地方消費税交付金の増も見込まれますが、31年度においては申告時期や交付されるまでの時差などからほぼ増が見込めないとされています。
また、消費税は転嫁を通じて消費者が最終的な負担者となることが予定されている税であることを踏まえ、使用料や手数料など歳入において適切な転嫁を図っております。
これらによる31年度一般会計当初予算における影響額は、歳入では約120万円程度、歳出では約3,400万円程度であります。
５点目、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理計画につきましては、今後、本市の数多くの公共施設等が改修や更新時期を迎えるため、計画的な保全・管理による長寿命化や市民ニーズの変化への対応と健全な財政運営を踏まえた総量の抑制を基本目標として各施設等の現状と課題を踏まえた「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」を定めております。
具体的な改修計画といたしましては、中央公民館と西公民館のエレベーター設置工事、西公民館の空調改修工事、学校給食センターのボイラー設備の更新等のほか、市民会館と交流プラザさくらの空調改修工事の設計に係る費用などを新年度予算案に計上しております。
次に、６点目、職員の定員と配置について、今年度と新年度との比較で増減する部署につきましては、現在、各部署へのヒアリング等を踏まえた検討を行っているところであり、具体的にお答えできない部分もございますが、保育園については育児休業取得者の増への対応として、正規職員２名の増員を行う予定であります。
また、現状での課題は、重点施策や行政需要の増大などさまざまなものがあると認識しておりますが、正規職員については財源にも限りがある中で、組織全体でこれらの課題に対応していく必要があるとの認識のもと、引き続き適切な定員管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、７点目の①残業、休日出勤への対応については、日ごろからの事務の効率化、簡素化に努め、課もしくは部内において人材を有効に活用するなどにより、時間外勤務の縮減に取り組むこととしておりますが、それでも公務のため必要がある場合には、所属長において時間外勤務や週休日、休日の勤務を命ずることができることとなっております。これらの勤務を行った職員に対しては、時間外勤務手当の支給や週休日の振りかえ等により対応を図っております。
また、平成29年度においては、業務の性質上、それぞれ決められた期限の中で一時期に集中して事務処理を行う必要がある管理部門やイベントの多い部署などで時間外勤務が多くなっておりますが、このうち職員の一月の時間外勤務が80時間を超えたケースについては、その所属長に対し通知し、所属長が職員と面談を行い、担当業務を点検し、必要があれば適切な措置をとるなど、安全衛生の配慮に努めております。
次に、②パワハラ・セクハラの対応については、「蕨市パワー・ハラスメント防止要綱」及び「蕨市セクシャル・ハラスメント防止要綱」に基づき、所属長と職員の責務を定めるとともに、苦情の申し入れや相談を受ける相談窓口や相談員を設置するなど、ハラスメントに起因する問題に適切に対応できる体制の整備を図っております。
次に、２番目、予算編成に関連しての１点目、31年度予算編成で優先した重点施策についての基本的な考え方、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン及び市長マニフェストとの関係、３つの重点施策及び３大プロジェクトに関する事業については、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに基づく施策や市長マニフェストに基づく市の方針の進捗に向け、将来ビジョンに掲げる３つの基本方向に向けたまちづくりの推進を重点事業とし、「安全で安心できるまち」では、消防署塚越分署整備事業や蕨駅ホームドア整備費補助金など、「にぎわいあふれる元気なまち」では、中心市街地活性化事業や音楽によるまちづくり推進事業など、「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」では、コミュニティバス運行事業の拡充や中央公民館及び西公民館へのエレベーター設置工事などを計上しました。
さらに、蕨の未来に向けた３大プロジェクトとして、「超高齢社会に対応したまちづくり」では、地域包括ケアシステムの構築や地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金など、「蕨の玄関口にふさわしい蕨駅西口再開発の推進」では、駅西口市街地再開発事業、「市民サービスと災害対応の拠点となる市庁舎の建てかえ」では、新庁舎建設等設計業務を計上しております。
総務部が所管する市庁舎建てかえの新年度事業は、２カ年の継続事業となる設計業務の１年目として、新庁舎の配置やデザイン、機能や設備などをまとめる基本設計と現庁舎解体工事の実施設計に取り組むほか、庁舎第２駐車場に整備する仮設庁舎の設計及び建設工事に着手するものであります。
次に、２点目、地方財政対策の特徴については、一般財源総額を前年度比1.0％増の62兆7,072億円としており、そのうち地方交付税は前年度比1.1％増の16兆1,809億円、臨時財政対策債は前年度比18.3％減の３兆2,568億円であります。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」については30年度に引き続き１兆円を確保しております。
次に、３点目、30年度末借入残高見込みについては、一般会計約156億1,000万円、普通会計約176億3,700万円、企業会計及び土地開発公社を含めた合計については約296億5,400万円となっており、全会計の29年度末との比較については約６億5,200万円の減、市長就任時との比較については約66億5,500万円の減となっております。
また、31年度末借入残高見込みについては、一般会計約155億400万円、普通会計約176億700万円、企業会計及び土地開発公社を含めた合計については約293億7,600万円となっております。
次に、４点目については、財政調整基金が30年度末残高見込み約24億8,000万円、29年度末との比較で約５億6,400万円の増、市長就任時との比較で約11億6,800万円の増、以下同様に、職員退職手当基金約１億8,900万円、約30万円増、約９億8,900万円減、公共施設改修基金約15億400万円、約３億200万円増、約11億200万円増、市庁舎整備基金は約13億1,700万円、約１億200万円増、約11億1,700万円増、駅西口市街地再開発事業基金約２億3,700万円、約2,000万円減、約１億3,300万円減、ふるさとわらび応援基金約7,400万円で約2,200万円増、約7,400万円皆増であり、奨学金は2,768万円、前年同額、100万円増、文化活動事業資金はすべて350万円と同額となっております。
31年度の基金繰り入れ、積立の計画、目標及び現状の評価や今後の活用については、財政調整基金については財政規模に応じた一定割合を確保していく考えであり、特定目的基金についてはそれぞれの目的に合わせて、後年度の負担を考慮しながら繰り入れ、あるいは積み立てを行っていきたいと考えております。
５点目、市制施行60周年記念事業につきましては、記念式典やオープニングセレモニーの開催として696万円を初め、記念として販売するグッズや頒布するグッズ等の作成費用として244万4,000円、ＮＨＫの「ラジオ深夜便のつどい」やテレビ東京の「開運！なんでも鑑定団」の公開収録にかかわる費用として334万6,000円、記念幕、ビッグフラッグの作成に要する費用115万円など、２款総務費の企画費に1,400万円を計上しているほか、60周年をテーマとした協働提案事業や駅西口広場のイルミネーションの一新、観光行事委託料の増額など予算総額2,217万3,000円を計上しています。
こうした記念事業を実施することで目指す効果・成果といたしましては、市民の皆さんの蕨への愛着や誇りの一層の醸成を図り、本市の未来に向けてさらなる飛躍の契機となることを期待しております。
次に、６点目、日本共産党蕨市議団議員団からの予算要望に関して新年度予算への反映については、重点要望であります新庁舎整備事業や小規模保育園の拡充を初め、特別養護老人ホーム用地確保奨励金や重度知的障害者入所施設運営費補助金、荒川はんらん時の想定浸水深表示の設置や私有ブロック塀等の撤去工事に対する補助金などであります。
次に、歳入１点目の①市民税個人分の見込みにつきましては、雇用情勢などが上向き傾向にあることから、均等割の納税義務者を500人増の３万7,800人とした上で、30年度の調定実績や税制改正による影響などを踏まえて、前年度当初と比べて約3,800万円減の48億6,387万7,000円を計上しており、法人分につきましては、前年度当初とほぼ横ばいの約170万円増の５億2,577万7,000円を計上しております。
②納税義務者数につきましては、28年度が３万8,129人、29年度が３万9,136人、30年度が６月末現在で３万9,348人であり、平均所得につきましては、28年度が244万円、29年度が245万円、30年度が245万円、2000年度となる平成12年度が280万円、10年前の21年度が254万円となっております。
③市内事業者の状況につきましては、事業者数は１号から９号法人全体で昨年度比138社増の2,201社であり、増の主な要因は最も規模の小さい１号法人が前年度比137社増の1,746社となっており、また、直近の31年１月現在の調定実績では、前年度より若干の増で推移しておりますが、海外経済の不確実性などから先行き不透明であると考えております。
次に、２点目、収納対策にかかわる方針や取り組みの①基本的な考えと内容については、税の納付は納税義務者が期限内に自主的に納付することが原則であり、大部分の方にご協力をいただいております。
税の公平性を保つには、資力がある方には差し押さえ等の滞納処分を行い、資力がない方には執行停止も視野に入れ、納付能力に見合った滞納整理に取り組んでおります。
また、新年度からの取り組みについては、自動電話催告システムを導入し、納付忘れや催告書等の開封忘れなどを防止することで滞納額をふやさない効果や新たな滞納者を生まない効果があるものと認識しております。
次に、②他部署との連携については、納税相談で生活状況を聞き取り、個々の事情に応じた関連部署にご案内するほか、仕事がなく困っている場合などには蕨市生活自立相談支援センターを紹介しております。
次に、３点目、国・県支出金30年度当初予算との比較で変化した科目については、小規模保育園１園増などに伴う子どものための教育・保育給付費負担金の増や、橋りょう改修事業や、駅西口市街地再開発事業の増に伴う社会資本整備総合交付金の増、蕨駅ホームドア整備費の増に伴う鉄道駅ホームドア設置促進事業補助金の増、参議院議員選挙費や県知事選挙費に対する委託金などを計上しております。
４点目、ふるさとわらび応援基金寄附金についてのご質問のうち、前年度比減とした理由につきましては、昨年12月末までのポータルサイト経由での寄附実績額を勘案して減額したものです。
次に、ふるさと納税をめぐる国の対応と本市への影響につきましては、国は、制度の健全な運営を図るとして、これまで換金性の高い返礼品の自粛や当該自治体の住民への返礼品の取りやめなどを求める通知を発出してきました。昨年は、返礼品を地場産品に限るとする通知が出されたことを受け、本市におきましても10月末をもってふれあい交流協定を結んでいる片品村の３品について返礼品としての取り扱いを中止したところであります。
今後、国は法改正により、国が定めた基準に反する自治体への寄附については、ふるさと納税の対象から除外できるよう制度の見直しを進めております。
次に、歳出、総務費についての１点目、蕨駅ホームドア整備につきましては、平成30年９月から蕨駅ホームの仮囲い等を初め、工事に着手しており、今年度はホーム改良工事を進めているところです。
なお、平成31年度末までの供用開始が予定されております。
以上です。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目の市政全体にかかわる方針、見解についての４点目、コミュニティや人権をめぐる新たな課題についてのうち、外国人住民などにかかわる課題の外国人住民の直近での現状につきましては、平成31年２月１日時点での外国人住民は6,720人となっており、総人口７万5,225人に対する比率は8.9％となっております。
また、国別内訳につきましては、中国が4,288人、外国人住民に対する比率は63.8％となっており、以下、ベトナムが589人、8.8％、韓国が425人、6.3％、フィリピンが378人、5.6％、ネパールが329人、4.9％、その他55カ国が711人、10.6％となっております。
相談等担当窓口の充実や町会、地域コミュニティへの支援など、対応を検討する必要性等につきましては、外国人住民にかかわる課題は、その多くが言語によるものであることから、窓口においては電話、仲介、通訳を初めとする通訳手段の拡充を検討するとともに、「やさしい日本語」での対応を充実させていくことが必要であり、また、外国人の方々に町会活動など、地域コミュニティについて理解していただくため、多言語でよりわかりやすいパンフレットの作成などが必要であると考えております。
そして、こうした取り組みを進めていくためには、在住外国人の方々の協力が欠かせないものと認識しておりますことから、協力のあり方について検討していくことが大切であると考えております。
次に、性的マイノリティの人権にかかわる市の対応についてのうち、これまでの対応につきましては、市役所で使用する各種申請用紙について、国や県の法令などにより様式が定められているものを除き、可能な限り性別記入欄を空欄とするほか、相談窓口につきましては、市民活動推進室において市民相談を初めとする各種専門相談で対応するとともに、窓口や相談等を担当する職員につきましては、ＬＧＢＴ等性的マイノリティについての正しい知識や理解を深めるための研修に参加するなど、窓口において十分な配慮ができるように努めております。
また、性的マイノリティであることで差別的な扱いを受けた等の事案が生じた場合には、人権擁護委員や法務局などとも連携しながら問題の解決が図られるように対応してまいります。
今後の取り組みの基本的な考えや計画につきましては、今年度中に策定を予定している「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画と蕨市男女共同参画パートナーシッププラン第２次後期計画において、性の多様性についての理解促進を新たな施策として盛り込み、多様な性のあり方などを理由にした社会的偏見や差別をなくすよう啓発に取り組んでまいります。
また、パートナーシップ制度の実現に向けた検討につきましては、さきの議会において蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情が採択されましたことから、市といたしましては多様化する個人の生き方、個性、価値観を尊重し、だれもが住みよいまちづくりを進める観点から、パートナーシップ制度の導入に向けた協議を開始するため、協議のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
次に、８点目の自助・共助を後押しする施策のうち、今後の取り組み、方針につきましては、避難所運営訓練やわらび防災大学校、避難行動要支援者の支援など、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに基づき実施している施策を今後も継続し、地域における防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
また、課題といたしましては、各種施策の実施を通して、地域における防災活動の担い手が徐々にふえているところでありますが、学生など特に若い世代の参加を促進していかなければならないものと考えております。
次に、３番目、新年度予算についての歳出、総務費の２点目、協働事業提案制度の見直しについてのうち、まず理由と背景でありますが、協働事業提案制度は、平成25年度に運用を開始して以来５年が経過し、応募件数が伸び悩んでいたため、これまでに応募いただいた団体等にアンケートを実施してご意見を伺ったところ、申請時期や審査方法、事業を複数年継続する場合の補助金のあり方などにおいて改善すべき点が浮き彫りになったことから、より利用しやすく、活用される制度となるよう見直しを行ったところであります。
次に、実績につきましては、直近３年間で、平成27年度は応募のありました５件すべてを28年度に実施、28年度は応募のありました３件すべてを29年度に実施、29年度は応募のありました４件のうち１件を30年度に実施しております。
次に、実施された主な事業と成果についてでありますが、共催事業として、平成27年度から３年連続で実施したデートＤＶ防止啓発事業では、市内すべての公立中学校でデートＤＶ防止啓発講演会を実施し、近年問題となっている若年層のデートＤＶの問題について正しい知識を学び、将来的なＤＶやデートＤＶの防止に効果があったものと考えております。
また、委託事業として、28年度から３年連続で実施しているわらび防災大学校では、災害時における防災リーダーの育成を目的に開校し、参加された方の防災意識の向上はもとより、地域防災力の向上につながっております。
さらに補助事業として、27年度から３年連続で実施された「わらてつまつり」では、くるるを中心としてＪＲや地元町会等多くの方の協力を得ながら、蕨のまちと鉄道のかかわりの歴史をもとに鉄道をテーマにしたまつりを開催し、今では蕨を代表する観光事業の１つとなり、まちのにぎわいの創出につながっております。
次に、３点目の町会、地域コミュニティの活動を推進するための予算化についてでありますが、町会関連につきましては、町会長連絡協議会から予算要望をいただき、その要望を考慮し、町会補助金や安全安心きれいなまちづくり補助金など予算を計上し、町会活動を支援するとともに、地域コミュニティにつきましては、各コミュニティセンターを通じ、新年度事業の予定を把握し、コミュニティ運営協議会交付金を計上し、地域コミュニティ活動の推進を図っております。
また、町会加入率の推進につきましては、平成28年度66.0％、29年度65.9％、30年度は64.3％で、いずれも９月１日時点のものであります。
また、市や各町会における町会への加入及び後継者対策に関する取り組みといたしましては、町会活動の紹介と町会加入を促すチラシを日本語、英語、中国語、韓国語版で作成し、各町会に活用いただくとともに、市では転入手続時に窓口で配布するなど、外国人住民を含め、住民の皆さんの町会活動への理解と参加を促しております。
さらに、近年はボランティア見本市において町会活動に関するブースを設けるなど、町会の活動に加わっていただける方を広げる活動を進めております。
次に、４点目、防犯灯について、リース方式にしてからの運用における課題、市民からの反応につきましては、不点灯が少なく、明るいＬＥＤ照明を防犯灯に用いたことで、市民の皆さんからは夜道が明るくなったという評判をいただくとともに、今まで管理を担っていた町会の皆さんからは、リース方式を用いたため、その管理の手間がなくなったなど、多方面にさまざまな効果が出ているものと認識しております。
なお、この２年間で増設要望に対応したものは６基となっております。
今後の増設についての基本的な考え方としましては、リース化を行う際に町会からいただいた要望にはすべて対応したことから、今のところ改めて町会に対し、市から要望の有無をお聞きする予定はございませんが、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
なお、市民や町会からの増設の要望は、リース化以降、件数は多くなく、増設の要望があったものは、新たに設置することや道路の拡幅などで不要になった箇所からの移設などで今のところすべて対応しております。
次に、５点目、コミュニティバスのルート等の拡充につきましては、今までいただいたご要望や平成28年度に実施したアンケート結果などに基づき、ルート拡充の具体的な内容について運行事業者や警察等の関係機関との協議を行いながら、実現に向けて検討を重ねているところでございます。
内容といたしましては、西ルートへの逆回りの導入のほか、東、南ルートでアンケートなどによりご要望の多かった市役所や市立病院などへの利便性の向上を図ることやバス停の増設などであります。
なお、ルート等の拡充に伴う全体の効果といたしましては、利用者のさらなる利便性の向上につながるものと考えております。
次に、民生費のうち３点目の国民健康保険特別会計への繰出金の内訳につきましては、職員給与費等繰入金などの法定繰入分は３億7,422万6,000円で、前年度より652万5,000円減少したものの、法定外繰入分でありますその他一般会計繰入金が８億7,708万3,000円で、前年度より１億382万8,000円増加しております。増加理由につきましては、保険税収入が被保険者数の減少により約7,700万円減収見込みであることのほか、国民健康保険事業費納付金が激変緩和措置額の減少などにより約4,700万円増加したことによるものであります。
次に、衛生費の３点目、ごみ収集等についてのうち、高齢化への対応についての見解、地域からの要望等についてでありますが、ごみ収集の方式といたしましては、狭隘な市域に人口が密集する本市の地域特性からしますと、現在のステーション方式が有効であると考えております。しかしながら、今後ますます進む高齢化によりステーションへのごみ出しが困難になる方も増加することが想定されます。
そこで、現在、ステーションへのごみ出しが困難である方につきましては、親族や近隣の方々のご協力、または家事支援サービスを受けながらごみ出しを行っていただいているところでありますが、その一方では、戸別収集の相談や要望もいただいており、今後は自宅前まで直接収集に伺う戸別収集の必要性が高まっていくものと認識しております。
高齢者等の戸別収集につきましては、対象者を選定する場合の基準や費用負担など課題もありますことから、引き続き本市と同様の地域特性を持つ自治体における高齢者等のごみ出しの支援状況や収集方法等について情報収集に努めながら、本市での対応について研究してまいります。
次に、衛生センター基幹的設備改良工事の内容、工事期間中におけるごみ収集など市民への影響についてでありますが、工事につきましては平成31年度から４カ年にわたり、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設の延命化を目的とした基幹的設備改良を実施するもので、31年度は全焼却炉の電気計装設備の改良工事を11月に約２週間にわたり実施し、その他の設備については32年度に２炉、33年度に１炉、おのおの１炉につき約４カ月間運転を停止して工事を実施する予定となっております。
工事の実施に当たり、焼却炉が使用できない期間につきましては、生活系可燃ごみをさいたま市、川口市、朝霞市、和光市の４市に搬入することとし、粗大ごみ、資源ごみは通常どおり収集を実施いたします。
生活系可燃ごみの他市への搬入期間中は、一部の集積所において収集時間の遅延といった影響が発生することが想定されることから、市ホームページや広報紙、町会回覧などで周知を行い、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いしてまいります。
次に、商工費の１点目、空き店舗の状況につきましては、平成30年３月末時点の中心市街地内における空き店舗は55件となっております。
空き店舗有効活用事業補助金の活用実績につきましては、平成30年度、市の創業講座の受講生が補助金を活用し、中央商店会内にハンドメード作品の販売やワークショップなどを行う店舗をオープンいたしました。これにより空き店舗有効活用事業補助金の活用件数は、制度開始以来、延べ11件となっております。なお、現在、補助金の手続中のものが１件ございますので、30年度末には延べ12件となる予定であります。
今後の対応につきましては、現在、蕨商工会議所が実施主体となり、市や蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携しながら、埼玉県の空き店舗解消に向けたプロジェクト事業に取り組んでおり、蕨市内への出店を考えている事業者がワンストップでさまざまな情報を取得できる空き店舗マッチングサイトの構築や後継者がいない店舗に対するマッチング支援のみならず、一定期間就業した後に事業を引き継ぐ仕組みなど、より実践的な事業承継のシステム化を図っていく予定であります。
また、商店街活性化に関する具体的な対応、方針でありますが、現在取り組んでいる蕨市中心市街地活性化基本計画では、30年度塚越商店会があさがお＆ほおづき市を食品スーパー「ライフ」のオープンに合わせ開催したほか、蕨銀座商店街、中仙道蕨宿商店街、塚越商店会は、蕨市民音楽祭に合わせた週末にぎわい交流事業を開催するなど、各商店街も各種事業を着実に推進するとともに、蕨市にぎわいまちづくり連合会では、市の創業講座と連動した不動産見学ツアーや市内の個店の魅力を再発見する商店街周遊ツアーを定期的に開催するなど、にぎわい創出に向けた事業を積極的に展開しております。
今後も引き続き蕨市にぎわいまちづくり連合会や蕨商工会議所と連携し、蕨市中心市街地活性化基本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の商店や事業所を直接支援する施策、店舗とリニューアル助成につきましては、制度の内容等について検討しているところであり、集客力の向上や売り上げの増加につながるような魅力ある店舗づくりに取り組む事業者を支援していく制度にしたいと考えていることから、国の補助事業と市の制度とのすみ分け等、市内事業者にとって効果的な支援となるよう引き続き蕨商工会議所とも協議してまいりたいと考えております。
また、国の小規模事業者持続化補助金の平成30年度の状況は、33事業所中27事業者が採択され、約82％の採択率となっております。
なお、国は、平成31年度からは自治体連携型持続化補助金と新たな補助制度とする予定でありますので、この制度の内容等について注視していきたいと考えております。
次に、３点目の蕨ブランド認定の効果につきましては、28年度に創設した蕨ブランド認定制度により５事業者、５つの商品を蕨ブランドとして認定し、ＰＲ等の支援を行ってきているところであり、市内のまつり等への年間を通じたブース出展やビジネスマッチングイベントへの出展などにより市内外へ認定品の発信に加え、事業者同士のマッチング機会の創出につながっているものと考えております。
なお、認定事業者の商品は、認定品も含め、ふるさと納税の返礼品としてご提供いただいており、ふるさと納税をきっかけに蕨の伝統的な織物である双子織が海外の有名ブランドとの合作により斬新な商品として開発された事例も出てきております。
新年度の取り組みにつきましては、現在の蕨ブランド認定品の認定期間が31年11月で終了となりますので、31年度中に新たに蕨らしさを有したすぐれた商品の募集、審査を行った後、蕨ブランドとして認定し、蕨ブランドの普及促進と販路拡大、市のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
次に、消防費の２点目、想定浸水深の表示につきましては、市内の電柱100本に荒川がはんらんした場合に想定される浸水の高さや洪水時の避難所の表示を行うものであり、浸水の高さについては数字でのメートル表示に加え、実際の高さに赤テープで表示を行います。表示に当たっては町会の皆さんのご意見を伺い、表示する電柱を選定した上で、平成32年２月を目途に表示してまいりたいと考えております。
なお、事業を実施する際には、広報紙やホームページ等で広く周知するとともに、市民の皆さんに対し、洪水ハザードマップの内容を再認識し、避難方法を決めていない場合には各自検討するよう啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の７点目、③教職員の負担軽減についてでありますが、昨年の取り組みにつきましては、統合型校務支援システムの活用や35人程度学級の実施等に加え、平成30年度から新たに学校閉庁日の設定や緊急時を除き、夜間の電話取り次ぎを一定の時間までとするよう保護者へ協力のお願いをいたしました。
効果及び評価としては、「仕事に集中でき、退勤時間が早まった」「心身をリフレッシュできた」という声が聞かれたことから、負担軽減につながる効果があったものと評価しております。
今後も情報収集に努め、負担軽減に資する取り組みを進めてまいります。
次に、３番目の教育費の１点目、コミュニティ・スクールについてでありますが、事業内容は、学校運営に係る基本方針の承認や学校運営等に関する評価などを行い、地域と学校が目標やビジョンを共有し、一体となって、よりよい教育の実現を目指すことであります。
位置づけとしては、地域とともにある学校づくりに有効なツール、学校のよきパートナーになるものですが、児童・生徒等の個人情報の取り扱いなどについては課題でもありますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
また、実施に向けては、研修会への参加のほか、関係校や関係機関との話し合いを重ね、最終的には、これまで培ってきたコミュニティを生かしながら、小・中連携を一層推進していくため、東小学校、塚越小学校、東中学校の３学校区を１地区とした学校運営協議会を設立することといたしました。
今後の対応としては、まずは来年度の成果と課題を分析し、ほかの学校への導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目、教育センターの役割につきましては、特別な配慮を要する児童・生徒への支援や教職員の資質・能力の向上への支援などが大きな役割であり、日本語特別支援教室の日数をふやしたことによる外国人児童・生徒の円滑な学校生活への適応や、さまざまな研修会の実施による教職員の資質向上などは今年度の成果と考えております。
なお、新年度の教育センターの事業内容に大きな変更はございませんが、引き続き効果的な運用と事業の充実に努めてまいります。
また、教職員の研修実績につきましては、１月末現在で79回となっており、自主的な研究、取り組みへの支援としては、必要な資料や書籍等の整備を少しずつ進めております。
次に、３点目、35人程度学級につきましては、西小学校の４年、中央小学校の４年、中央東小学校の４、５、６年、塚越小学校の３年の計６学級で実施を予定しており、教員のきめ細かな指導により学力向上や生活指導において大きな役割を果たしているだけでなく、教職員の負担軽減にもつながるなどの効果があるものと考えております。
また、市雇用の教員の研修につきましては、指導主事による研修会の実施、教育センターの主任指導員による定期的な授業観察や指導、市内研究発表校への参加などを通じて計画的な指導力向上を図っております。
次に、４点目、川口市内に設置される夜間中学は県内初となる夜間中学で、2021年に旧芝園小学校跡地に竣工予定であり、それまでは旧県陽高等学校の校舎の一部を使用して、この４月に開校することとなります。
さまざまな理由により義務教育を修了できなかった人などが対象で、定員は120名と伺っております。これまで市内からの問い合わせは２件でした。また、入学希望者については、当初５名でしたが、その後、１名が辞退したため、現在は４名となっております。
次に、５点目の一本杉の伐採についてでありますが、一本杉塚は、昭和42年５月に文化財に指定されました。これまで落雷等の影響により、枯死した杉の倒木等の危険性が懸念され、杉の周囲を鉄骨材で補強するなどの処置を行ってまいりましたが、今後の管理方法について検討していたところ、一本杉塚保存会からも伐採、整備についての要請書が提出されたことから、31年度に伐採工事を行うことといたしました。
伐採後は敷地内に生育しております杉を２代目一本杉として育成し、引き続き市の指定文化財として管理してまいります。
市指定文化財の現状と対応方針、維持管理での課題につきましては、現在39件の指定文化財がございますが、いずれも良好な状態で保存・管理がなされており、緊急の対応が必要なものはございません。
しかしながら、個人所有の指定文化財は、その管理状況を市で把握することが難しいため、今後とも所有者との連絡をとりながら、保存・管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、６点目、東京オリンピックに向けた対応についてでありますが、2018年度はすべての小・中学校がオリンピック・パラリンピック教育実施校として、運動会や体育祭のプログラムに教育ロゴマークを掲載いたしました。
また、昨年11月28日には、東京2020オリンピック・パラリンピックに係る小・中学校向け競技体験会を第二中学校で開催し、リオデジャネイロオリンピックやり投げ日本代表の新井涼平選手による実技指導や講演会を実施いたしました。
2019年度につきましても、引き続き各校において運動会や体育祭のプログラムへ教育ロゴマークの掲載を行うほか、東京2020組織委員会が東京オリンピック・パラリンピック教育に活用できるサポート教材の配布やオリンピック・パラリンピック等をテーマとしたポスターの募集などを予定しているとのことですので、活用してまいりたいと考えております。
次に、７点目の音楽によるまちづくりにつきましては、引き続き音楽を中心とした蕨市の芸術文化の振興とその推進を図るとともに、音楽によりまちの魅力を発信することでにぎわいを創出し、蕨市のイメージアップを図ることを方針とし、市内で開催する音楽イベントを一元化した情報紙の発行や、小・中学校の授業や部活動等に音楽家の派遣を行うほか、メーン事業として蕨市民音楽祭を開催いたします。
また、市民音楽祭の実施に当たっては、市民団体から選出された実行委員に企画や運営を行っていただいており、当日の運営スタッフも各実行委員が所属している団体の会員や市民の有志の方にご協力をいただきました。31年度もこれまでの状況や企画内容等を考慮しながら、ボランティアスタッフの募集について実行委員会で協議してまいりたいと考えております。
次に、８点目の中央公民館、西公民館のエレベーター設置についてでありますが、設置場所は、中央公民館が１階は集会室の手前から中ロビーへおりていく階段付近、２階が談話コーナー付近となり、１、２階のほか、中ロビーへおりることもできるようになります。
また、西公民館は、１階奥、階段先の非常口から建物に沿ってエレベーターホールを設置します。そこから２階へ上り、新たに設ける通路を進むと調理実習室前へ出られるようになります。いずれも駅に設置されているような双方向のドアが開く仕様となっております。
また、工事期間は、両館とも契約締結後のおおむね６、７月ごろから約半年間の予定で、そのうち中央は７月からの３カ月程度、西は10月の１カ月程度、平日と土曜日の日中は施設利用を制限させていただく予定でおります。
ただし、工事のない夜間や日曜日については、仮囲いの設置や通路等の制約は生じますが、基本的にご利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。
なお、利用者の方々への周知や協力要請につきましては、既に両公民館利用団体や町会などへ文書や口頭で工事の実施や利用制限についてお伝えし、協力のお願いをしております。今後、広報蕨やホームページなどでも周知を図り、できるだけご不便をおかけしないよう進めてまいります。
次に、９点目の学校給食についての①給食費の現状についてでありますが、現在の給食費は、小学校が月額3,780円で１食当たり231円、中学校が月額4,536円で１食当たり278円となっており、26年４月に消費税の引き上げに伴う改定を行って以来据え置いております。
埼玉県内の給食費の平均月額は、29年５月１日現在、小学校が4,058円、中学校が4,787円となっており、近隣市につきましては、戸田市が小学校で3,700円、中学校で4,300円、川口市が小学校で3,895円、中学校で4,565円、さいたま市が小学校で4,100円、中学校で4,800円などとなっております。
また、現年度分における未納の状況は、27年度が未納額16万3,945円で未納割合は0.1％、28年度が36万9,231円で0.2％、29年度が18万5,930円で0.1％と堅調に推移しております。
未納者に対しては、通知や電話、自宅訪問による督促のほか、現年度分については学校との連携を図りながら、早い段階での対応を心がけるなど、未納の解消に取り組んでおります。
次に、②無料化、または減免制度導入についてでありますが、教育委員会といたしましては、給食費の無償化には多額の財政負担を伴うことから、保護者負担の軽減のあり方については、減免制度も含め、引き続き導入事例や効果について調査・研究していくとともに、国や他の自治体の動きを注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、２番目の予算編成に関連するご質問の１点目、蕨の未来に向けた３大プロジェクトのうち、①超高齢社会に対応したまちづくりにおける新年度の事業内容についてでありますが、地域包括ケアシステムの構築に向けて介護予防事業であるいきいき百歳体操の拡大、生活支援体制整備事業として生活支援担い手養成講座の実施、認知症サポーター養成講座も引き続き開催していくほか、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが開始されますので、市民やケアマネジャーへの周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、３番目の新年度予算の内容にかかわる質問についての歳出、民生費の１点目、重度知的障害者入所施設運営費補助金についての①内容及び期待する効果はどのようか、新年度予算の算定はどのように行われたかについてでありますが、当該補助金は、重度の知的障害のある方を対象とする入所施設が不足し、蕨市民の入所希望者が長期間待機を余儀なくされている状況を踏まえて、蕨市が属する埼玉県南部障害保健福祉圏域内において新規に開設する入所施設に入所する蕨市民への支援の安定を図るため、市が対象者１人につき月額４万円を運営費として開設月より最大60月間補助するものです。
期待する効果といたしましては、社会福祉法人が行う入所施設の建設に係る費用については、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助の対象となる一方、法人が負担する経費として土地の取得費や備品の購入費を初め、開設後、入所者に合わせた施設の改修費用が発生することから、これらの開設当初に集中する法人の負担を軽減することにより、入所する蕨市民への支援の安定が図られるものと考えております。
新年度予算の算定につきましては、本年４月に川口市内に新規の入所施設が社会福祉法人みぬま福祉会により開設されることとなり、２名が入所する予定であることから、法人に対する運営費補助金として、新年度予算に１人月額４万円の２名分として96万円を計上しております。
次に、②の川口市に開所する施設への入所希望及び入所の実績はどうか、蕨市におけるその後の待機者の人数、今後の入所施設整備にかかわる方針や見解はどのようかについてでありますが、平成31年２月１日現在の「埼玉県知的障害者関係指定障害者支援施設等入所調整」によると、蕨市民の待機者は16名であり、そのうちの14名と直接入所の申請をした２名の計16名が入所を希望し、２名が入所予定と聞いております。この結果、蕨市民の待機者は引き続き16名となる見込みであります。
次に、今後の入所施設整備にかかわる方針や見解についてでありますが、市の入所施設の確保に向けての方策について、第５期蕨市障害福祉計画では、真に施設入所を必要とする方の状況を勘案し、障害保健福祉圏域での提供事業者の確保に向け取り組むこととしております。こうした取り組みを継続し、これからも当事者の方々やその支援者、法人との連携を図りながら、地域における暮らしの場の確保に向けて市ができる支援について、引き続き研究・検討に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の特別養護老人ホーム４カ所目の開設に伴う市民の入所状況、待機者の状況についてでありますが、２月に開所した「レーベンホームわらび」では、新規入所者にストレスを与えないよう順次入所者を満床に近づけていく方針であると伺っており、現在は蕨市民９人を含む40人が入所しております。
また、市内各施設から聞き取った待機者数を申し上げますと、重複して申し込んでいる方も含まれていると思われますが、合計で153人となっております。
今後の施設整備や待機者対応につきましては、2020年度までの計画期間となっている第７期介護保険事業計画におきまして新規施設の整備予定はありませんが、地域包括ケアシステムの深化・推進によって、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくりの目指し、取り組んでまいります。
次に、４点目の保育園についての①待機者の現状について、新年度入園者に関する募集、応募、選考結果の状況、不承諾者数についてはどのようか、また、想定される待機者数はどの程度になると考えるかについてでありますが、まず保育園の平成31年４月入園の募集につきましては、今年度の11月28日から30日まで、自治会館で１次受付を行い、12月１日から２月８日まで２次受付を行いました。１次受付分の選考結果における応募者数は400人となっており、その選考結果につきましては、内定が265人、不承諾者は135人となっております。
待機児童数につきましては、現在入園選考中であり、推計を申し上げることもできかねますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、②市長就任以来の認可保育園等の整備状況及び待機者の推移はどのようになっているかについてでありますが、まず、認可保育園等の整備状況につきましては、市長就任時である平成19年度は公立保育園５園のみでしたが、平成23年度に蕨市で初めての民間認可保育園であるけやき保育園を開設して以降、公立と民間を合わせた認可保育園は、平成26年度には７園、平成27年度には10園、平成28年度には12園、平成29年度には13園となり、現在に至っております。小規模保育園につきましては、平成28年度に７園、平成27年度には８園、平成30年度には11園となっております。
待機児童数につきましては、平成19年度に10人であった待機児童数が、平成26年度に47人となり、平成27年度に33人、平成28年度に３人、29年度に10人、平成30年度に22人となっております。
今後の整備等の方針につきましては、引き続き待機児童ゼロを目指し、認可保育園を中心とした整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、③の今年度保育・子育てコンシェルジュが配置され、相談体制が充実された効果及び相談実績につきましては、保育園等の利用に関する相談等について保育・子育てコンシェルジュは、児童福祉課窓口でこれまで以上にきめ細やかに対応するとともに、各園の詳細をまとめた「蕨市保育園・幼稚園ガイドブック」を作成、配布しており、好評をいただいているところであります。
なお、新年度に実施する子育て世代包括支援センター事業においては、保育・子育てコンシェルジュが当該事業の１つである利用者支援事業の基本型に位置づけられていることから、保健センターで実施する利用者支援事業の母子保健型と連携をして事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、５点目の留守家庭児童指導室についての①募集、応募、選考結果の状況、不承諾者数及び待機児童の見込みについてでありますが、今年度12月１日から28日までの１カ月間、１次受付を行い、その後２月８日まで２次受付を行いました。１次受付分の応募者数は204人となっており、全員入室可能となっておりますが、継続希望者のうち、定員を超えている留守家庭児童指導室の５年生17人と６年生２人につきましては継続をお断りし、待機児童となる見込みであります。
次に、②の民設民営留守家庭児童指導室の状況及び運営の特徴などにつきましては、長時間保育の実施や学校へのお迎え、独自プログラムを実施する等の特徴があります。
また、開設による待機状況への影響、効果についてでありますが、民間留守家庭児童指導室への申し込み者については、中央東小学校の児童が多かったことから、中央東地区留守家庭児童指導室の申し込み者数が減少し、Ａ館、Ｂ館ともに定員を下回ったため、５年生の継続希望者を受け入れることができております。
なお、市営の留守家庭児童指導室との関係、交流等に関する方針や現在の考え方につきましては、指導員について研修等による交流を図り、良好な関係を構築するよう支援してまいりたいと考えております。
次に、６点目の生活保護の受給者数の推移と世帯類型での内訳はどのようかについてでありますが、世帯数の推移につきましては、平成28年度末1,229世帯、29年度末1,245世帯、30年11月速報値では1,237世帯となっております。
人数の推移につきましては、平成28年度末1,533人、29年度末1,537人、30年11月速報値では1,509人となっております。
世帯類型の内訳につきましては、平成28年度末では、高齢者世帯が610世帯、母子世帯が48世帯、障害者世帯が152世帯、傷病者世帯が154世帯、その他世帯が265世帯。平成29年度末では、高齢者世帯が628世帯、母子世帯が49世帯、障害者世帯が159世帯、傷病者世帯が145世帯、その他世帯が264世帯。平成30年11月速報値では、高齢者世帯が659世帯、母子世帯が40世帯、障害者世帯が156世帯、傷病者世帯が123世帯、その他世帯が259世帯となっておりす。
扶助費についての積算はどのように行われたかにつきましては、扶助費総額29億4,060万円を計上しており、対前年比154万3,000円の減額となっております。
減額となった細節の内訳は、生活扶助費が1,008万8,000円、住宅扶助費が427万4,000円、生業扶助費が67万円、施設事務費が26万8,000円、介護扶助費が118万3,000円とそれぞれ減額となっております。増額となった細節では、医療扶助費が1,152万7,000円、出産扶助費が８万8,000円、葬祭扶助費が207万5,000円、就労自立給付金が25万円とそれぞれ増額となっております。
また、平成30年６月の法改正により生活保護世帯の高校生が大学等に進学した場合に、新生活を立ち上げるための費用として一時金を支給する進学準備給付金制度が創設されたことに伴い、10人分、100万円を新規に計上しております。
積算につきましては、生活扶助費、住宅扶助費は、平成26年度以降、保護人数が減少傾向にあること、１世帯当たりの単身世帯率が上昇していること、さらには平成30年10月より生活保護基準の見直しがなされたことなどを考慮し、ここ数年の実績も踏まえた上で減額したものであります。
医療扶助費につきましては、高齢者世帯の増加傾向が継続していることなど、実績も踏まえて増額しております。
次に、７点目のこども医療費支給制度の無料化の対象者数と実績の推移につきましては、市長就任時の平成19年度のこども医療費制度は、ゼロ歳から２歳児までは無償でしたが、３歳以上の未就学児は一部負担となっており、対象者数は3,574人、件数は５万3,008件、給付額は１億1,032万1,573円でありました。その後、対象年齢を拡大し、平成22年10月には通院・入院とも中学校修了までとしたため、平成29年度の対象者数は8,616人、件数は12万5,343件、給付額は２億3,161万6,427円となっております。
また、高校卒業までを対象にしたさらなる拡大に向けた検討につきましては、その拡大分の給付額についてはすべて市の単独負担となることから、影響等も勘案し、また、他市の動向等も注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、衛生費の１点目、子育て世代包括支援センターの事業内容についてはどのようか、また、児童福祉課など他の部署との連携、活用する上での市民への広報はどのように考えているかについてでありますが、子育て世代包括支援センター母子保健型事業は、新年度予算として合計で907万6,000円計上しており、妊産婦並びに子ども及びその保護者に対し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供することを目的としております。
事業内容については、妊娠の届け出等の機会を通して得た情報をもとに、面接や電話等により妊産婦等の身体的、精神的状態、生活環境等を継続的に把握することや妊産婦等の支援台帳を作成し、必要に応じて個別の妊産婦等を対象とした支援プランの策定などを行います。
児童福祉課など他の部署との連携については、当市の現状において妊娠・出産期の母子保健事業を保健センターに、その後の子育て支援事業を児童福祉課が行っていることから、現在の体制を基本とし、関係する各課が必要な情報を共有しながら一体的な支援を進めてまいりたいと考えております。
また、広報等につきましては、市広報への掲載やホームページ上での案内のほか、事業案内用チラシを作成し、母子手帳交付時に配布するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の健康長寿蕨市モデル事業の新年度内容及びこの間のモデル事業利用者の推移と効果についてでありますが、健康長寿蕨市モデル事業につきましては、スマートフォンのアプリや歩数計を使った埼玉県のコバトン健康マイレージ事業と、さまざまな病気の予防に効果があり、当市が継続して取り組んでいる「8,000歩のウォーキングと20分間の中強度の運動」による健康づくりを組み合わせた事業を引き続き推進してまいります。
利用者の推移については、27年度150名、28年度207名、29年度、210名、今年度の事業参加者は１月末現在で278名となっております。
この事業に継続して参加いただいた結果、体力測定、血液検査など、多くの項目で数値の改善が見られ、特に27年度から29年度までの３年間継続参加された方の医療費においては、参加されていない方に比べ、年間約２万6,000円の抑制効果が検証されております。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、２番目の予算編成に関連しての（１）のうち、３大プロジェクト、蕨駅西口再開発の事業内容についてでありますが、都市計画の変更決定を踏まえ、準備組合が権利者の合意形成に努めながら本組合の設立を目指していくことになりますが、市といたしましては、実施設計や権利変換計画の策定に必要な経費に対し、国の交付金や県の補助金を活用しながら補充するなど、事業化に向けて取り組んでまいります。
次に、３番目の新年度予算の内容にかかわる質問、歳出の土木費（１）ブロック塀等撤去工事補助金についてでありますが、地震等に対して安全性に疑いのある道路に面するブロック塀等の撤去に対して、10万円を限度に撤去にかかわる費用を補助するものであり、期間を３年間に限定して実施しようとするものであります。
広報につきましては、ホームページや市の広報紙のほか、チラシの配布などにより周知を図ってまいりたいと考えており、予算化に当たりましては、県内で既に事業を実施している他市の状況を参考に予算計上したところであります。
撤去が必要なブロック塀等の現状につきましては、その総数を把握しておりませんが、古くから用いられてきたこともあり、経年劣化の実態を勘案いたしますと相当数あるものと認識しております。
次に、（２）2018年度末での路面性状調査のＤランクの状況と今後の道路整備にかかわる計画や方針についてでありますが、本年度は５路線、延長約450メートルの舗装補修工事を実施しております。この工事によりＤランクが約160メートル改修され、この５年間のＤランクの改修合計が1,375メートルとなり、2018年度末の残りは5,845メートルとなっております。
今後につきましては、路面性状調査に基づき、Ｄランクを多く含む路線のうち、安全性や交通量、地域のバランス、劣化の進みぐあいなどを考慮し、市民要望もあわせて優先度の高い路線から計画的な改修を行ってまいりたいと考えております。
次に、（３）中央第一地区のまちづくりについてでありますが、引き続き中央第一地区まちづくりプランに位置づけられた整備完了水準を目指し、用地を取得する際に必要な測量及び不動産鑑定などや事業の推進を図るため、既存の老朽建築物等が道路の拡幅部分に抵触する場合には除却解体費を補助してまいります。
また、公共用地先行取得事業特別会計において取得した５件の土地の買い戻しや区画道路12号の道路拡幅整備を国の交付金を活用して進めてまいります。
次に、（４）下水道会計移行に伴うスケジュールについてでありますが、総務省の要請に基づき、平成32年度の予算、決算から公営企業会計に移行する予定としており、これまでに固定資産評価などを実施してきたところでありますが、平成31年度は必要となる条例、規則の整備や企業会計方式での予算編成及び会計システムの導入準備などを行ってまいります。
以上でございます。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 私からは、３番目の新年度予算の内容に係る歳出、消防費の質問についての１点目、塚越分署の新庁舎及び仮設庁舎の整備についてご答弁申し上げます。
塚越分署の竣工、供用開始に至るスケジュールにつきましては、５月上旬に仮庁舎へ移転し、現塚越分署の解体の後、７月に着工、およそ１年間の建設工事を経て、その後の供用開始を予定しております。
次に、仮設分署の整備の主な内容についてですが、市民公園管理棟２階の一部を区画し、事務所や仮眠室を設けるほか、市民公園管理棟北側駐車場の一部に消防車両の待機場所を整備します。
公園利用者の影響については、今までどおり公衆トイレや授乳室は使用が可能です。また、消防車両の待機場所につきましては、一般利用客が使用する駐車場とは異なる箇所を使用するため、公園利用者の影響は少ないものと考えております。
最後に、引っ越しの際は、出動に支障を来さぬよう関係業者と連絡を密にしてまいります。
◆７番（鈴木智議員） それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。代表質問も２年目ということになりまして、どういった形が代表質問にふさわしいのかと思いまして、今回は冒頭のほうで市政全体にかかわる部分、予算全体、または複数の科目にかかわる部分を中心に前半のほうを聞かせていただきました。２回目もそちらのほうから先に順番どおり聞かせていただければというふうに思っております。
コンパクトシティ将来ビジョンの推進についていろいろご説明をいただきました。この中で、それぞれの施策指標についての変化を聞こうと思ったのですが、先ほど午前中からの議論の中で大分詳しくご報告もいただいております。その中で１点、前期計画の結果などを受けまして目標を下方修正したものが幾つか見受けられます。どのような考え方によるものなのか。その辺につきましてご説明をいただければと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 前期計画から下方修正ということでございますけども、社会経済情勢の変化などさまざまな要因によりまして前期計画で設定した目標値に到達できなかったという指摘もありますけれども、これらについても５年間の実績等を踏まえて適切な水準の目標値を今回再設定をさせていただいたということでございます。
◆７番（鈴木智議員） 個別のものにつきましては、今後また一般質問やその他機会を見てお聞きしておきたいと思いますので、ここでは全体にかかわるところでお聞きをしてまいりたいと思います。
続いて、３大プロジェクトについてもそれぞれご説明をいただきましたし、予算づけについても説明をいただきました。この３大プロジェクトという位置づけについてもう少しお聞きをしたいと思います。
市の施策にはいろいろな分野がありまして、これまでも子育ての分野、教育の分野、または環境にかかわるところ、地域の活性化、その他いろんな分野がございます。
そういう中で、とりわけ今回この３つの課題が、ここ何年か、市長の施政方針の中でも大きく取り上げられ、また位置づけられてきたと思っておりますが、いろいろある施策の中でもこの３つを３大プロジェクトと位置づける、その理由につきましてもう少しご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎佐藤慎也 総務部長 駅前の再開発、あるいは市の庁舎、そして地域包括ケアシステム、こういったものは後期の計画期間を超えて、蕨の未来へ続くまちの成長と深化にかかわる重要な取り組みという観点、それから位置づけたものでございます。
◆７番（鈴木智議員） 期間の問題ということで言っていただきました。長期にわたるということは、それだけ市政の全体の方針、方向性ともかかわってという事業なのかなというふうに感じておりますが、大体基本的にはそこで了解をいたしました。
今回、市長のほうからも施政方針の中には、例えばこれまで掲げてきたあったか市政のそうした施策、全体の大きな流れがありますが、今回第２ステージということで、また別の新たな局面に入るというような表明があったと思っております。
これまでのあったか市政、あと今後の第２ステージ、この違いといいますか、どのあたりが重点的に違ってくるのか、お聞きをしたいというふうに思います。引き続き重視していくものはどこに置くのか。また、新たに掲げるテーマ、より強力に進めるテーマなど、その辺をどのように考えているのか。また、未来に向けた大きな課題というふうな表現もありましたけれども、蕨の市政の中でどのようにこの辺を進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
長くなって恐縮ですが、さらに暮らしを支え、心が通い合うあったか市政をさらに継続発展させるということも明確に打ち出していただいたことは非常に核心となるものでありますが、その中で発展させるべき内容や方向性についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
といいますのも、登壇で紹介したとおり、市民の暮らしは皆さんいろいろ工夫もされ、努力もされている、ただ、そういう中でもなかなか重苦しさ、経済的な不安感、こうしたものは払拭できないのが現状であります。
暮らしを支えるという点と、市民と心の通うという２つの特徴を示していただきましたけれども、それは今の状況に非常に合っていると思うわけでありますが、ですから、今までやってきたところと第２ステージ、この辺の違いを中心に、ぜひ市長のほうからこの辺につきまして改めてお話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 施政方針の中で、あったか市政の第２ステージということは申し上げさせていただきました。基本的には、これまで進めてきたあったか市政の継続発展、つまり、暮らしを支える市政、心が通い合う市政、これを引き続き継続発展させつつ、これまでの市政改革の土台の上に立って、未来を見据えた３大プロジェクトを中心とする大きな事業にもあわせて取り組んでいくと。
この３大プロジェクト、先ほどお尋ねがあり、総務部長からも答弁をいたしましたけれども、期間的に中・長期にわたるということはもちろん、まちづくりのあれやこれやの課題の中でもそれぞれ大変大きなテーマであることや、率直に申し上げて事業規模という点でも大変大きなものもあります。蕨というこのまちがこういう事業に取り組むというのはそうないことであります。そういういろんな意味で蕨の未来にとっては大事な事業に取り組んでいくということをもって第２ステージということを申し上げさせていただきました。
あったか市政の継続発展といった場合には、暮らしを支える市政という点では、これまで将来ビジョンでも掲げてきた３つのビジョン、「安全・安心のまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかくだれもが住みよいまち」、それぞれまだやるべき課題があります。それを今度の新年度予算の中でも、それぞれ重点事業として予算化もさせていただいておりますし、心が通い合うという点でも大きな前進があったと考えておりますけれども、新年度は60周年もあります。そうしたことも含めて、やはり協働のまちづくり、市民の皆さんの力によって、この蕨のまちの魅力をさらに高めていくと。そのことがさらに前進をさせていくということで、引き続き、住みよいまちづくり、魅力的なまちづくりということで取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございます。そうした今説明いただいたようなことも含めて、全体として以下個別の事業について聞いていきたいと思います。
まず、登壇でも、既に影響額も含めておおよその見通しを示していただきました消費税にかかわる問題です。歳入では120万円程度だけれども、歳出においては3,400万円程度ということで、これは来年度ということでのお話でありました。
それが再来年度、2020年度ということになりますと、今度は交付金などの影響なども出てくるでしょうし、また、そのほかさまざまな社会保障関連施策などもあるかとは思います。とりあえず総務部として把握をする範囲で、2020年度以降についてどのような見込みとなるのか、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
◎佐藤慎也 総務部長 先ほど申し上げました金額的な面は、スタートが10月からということで、年度の途中からでございますから、当然その歳入で申し上げた、あるいは歳出で申し上げた影響額、それよりも単純に計算すれば２倍程度ふえるんじゃないかということが数字的な意味ではそういったこと。それから、地方消費税のほうは1.7から2.2に上がるということでございますから、これに伴って、ちょっと時差がありますけれども、地方消費税交付金は2020年度に多く入ってくるという見込みを立ててございます。
◆７番（鈴木智議員） 金額についての見込みは、今お示しがなかったというのは、いろんな条件下で変わるからということなんでしょう。そういうふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。
それで、この消費税につきましては、登壇ではいろいろ市民の暮らしにかかわってということでお話をさせていただいたんですが、とりわけ来年度については市政についてもいろいろ影響があるのだなというふうに感じております。
そのほかにこの消費税の引き上げに伴いまして、税率の引き上げに伴う社会保障関連施策というようなものもこの間、国会等で議論をされ、具体化もされてきているところです。どの程度この制度についての各市町村の動きが具体化されているか、その辺につきましても知りたいと思うんですが、とりわけ幼児教育・保育の無償化について、蕨市への影響とか、また負担などにつきまして、これにつきましてはそれぞれ担当されるところでぜひ現状で把握している見込み等お示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎関久徳 健康福祉部長 幼児教育・保育無償化に係る影響、負担ということでございますが、この幼児教育・保育無償化につきましては、昨年末に関係閣僚合意が図られまして、対象者や対象範囲、財源の負担割合や財源措置等が明らかになってきたところでございます。
市への影響や負担ということでございますが、国及び県からの保育でいいますと認可保育園等に対する給付費、こちらは増加するものの、保育料の減収があります。それと認可外保育園等への新たな負担が今度生じるということから、最終的な市の負担、これについては数字とかまだ押さえされておりませんが、増加するものと考えております。
ただし、初年度である平成31年度については、全額国費で負担することであったり、あと事務費については初年度と２年目は全額国費負担とするというようなこともこの中で言われておりまして、認可外保育施設等については５年間の費用相当額を全額国費で負担することなどがこの合意の中で示されていると。今そんな状況で把握しているところでございます。
◎渡部幸代 教育部長 幼稚園のほうの関係なんですけれども、制度や対象者とか財源措置、また来年度の負担については、先ほどの保育のほうと同様の状況でございます。
そんな中で、現在、幼稚園に関しましては、これまで３歳以上の方の中の非課税世帯以外の方もこれから対象になるということで、かなり市の負担としては多くなってくるのではないかなというふうに見込んでおります。
今、数字のほうを持ち合わせていないんですけれども、幼稚園に通われている方が全体で900名ほどいるのではないかということですので、もし今、国で示されている月額等の負担を考えますと、その部分がまずは歳出のほうの負担になってきまして、来年度は国のほうの負担になりますけれども、その後の負担割合４分の１が市のほうで負担ということになりますので、かなり負担としては大きくなってくるものと考えております。
今後、法整備や県等の説明会なども注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木智議員） 引き上げに伴う社会保障関連制度、幼児教育と保育の無償化という問題は、利用者サイドからの一定の制度の前進には違いないとは思っております。
ただ一方で、大きく恩恵を受けるところが、例えば消費税の増税は、消費税については逆進性が高い税制と言われていますので、所得の低い人に重く負担感がかかる制度で、それと同時に入ってくるこの制度については、むしろ所得の大きいところが大きな利益といいますか、負担減になる制度ということで、若干の矛盾を感じているのも確かであります。
また、各自治体の負担という問題もありますので、この点についてはまだこの後いろいろなところが見えてくるかと思いますし、こうした制度の進め方については消費税の問題といったように国会などでもより議論があるところと認識しておりますので、また今後の動きについては注視させていただきたいというふうに思います。
では、続きまして、順番で聞いて恐縮です。公共施設の維持管理計画について、これについては施設としてはさまざまあるかと思うんですが、現時点で耐震化、これが終わっていない施設についてご説明をいただきたいというふうに思います。
また、現状、今後の計画見通しなど、この点につきましてもぜひお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎佐藤慎也 総務部長 公共施設の耐震化については、今年度、30年度は錦町児童館、あるいは図書館の工事を実施しております。まだ終わっていないのは、今現在、消防の塚越分署もこれからです。2020年度に完成ということで、市庁舎のほうは2023年度に完成ということで進んでまいりましたけれども、あとは市立病院につきましては、耐震化に向けた対策というものを検討していくというような、今後の方針としてはそういったことでございます。
◎高橋稔明 都市整備部長 私のほうからは、市営住宅の関係でご説明させていただきたいと思います。錦町２丁目の特別市営住宅につきましては、本年度耐震診断を行ったところでございますが、診断の結果としては相当程度の補強が必要となるということと、費用がかなりかかるということから、少し時間をいただいて今後の検討を行っていきたいというところでございます。
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△会議時間延長の宣告
○小林利規 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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△代表質問（続き）
△鈴木 智議員（続き）
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございました。まだこういった課題が今後残っているということで我々のほうも認識をしておきたいと思いますが、今、説明がありました錦町の特別市営住宅のほう、なかなか対応が難しい案件になっているというふうに今聞いて感じました。まず入っている方の安全を優先した対応をお願いをいたしまして、これは要望として、そういう対応をされると思いますけれども、今後その辺につきましても聞いていきたいと思いますので、ぜひ対応のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、防災の対応につきましてお聞きをしたいと思います。先ほどの三輪議員さんの議論の中でも既に示されている点でありますが、「ほっとわらび！安全安心プロジェクト」のところで、市民意識調査での家庭における災害への備え、実施率が低くなっているという部分がありました。この点についての評価、見解、または今後の対策としてどのようなところが必要になっていくと考えられているのか。やはり備えの基本、公共施設なんかの備えなどは市が頑張れば前に進む部分であるのですけれども、市民の意識づけ、そこがやっぱり一番今後の土台になる部分かと思いますので、ぜひこの辺の考え方につきましてお聞きをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎伊藤浩一 市民生活部長 割合については85.3％ということでございましたので、これ自体決して低いというふうにはとらえてはいないんですけれども、やはりこれは本来であれば100％が望ましいことでございますので、目標値は90％ということで置いておりますけれども、これについては実施率を高めるということは自助ということですので、自分の身を守るということでございますから、やはりそれに向けて、こちらとしてもあらゆる機会をとらえて地道に啓発を続けてまいりたいと、このように考えております。
◆７番（鈴木智議員） 市のほうが公助と言われる部分を大きく進めながら啓発をしていくという立場が大切だと思いますが、同時に、避難行動において支援が必要な皆さんへの対応についてですが、既に対応していただいていますが、現時点で対象者の人数がどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
また、昨年、新たに町会、地域コミュニティ、自主防災会などで支援することが決まった方、最初の年は各町会とも初めてのことでもありますので、相当力を入れてといいますか、具体的な行動があって、その後の対応ではどうなったのかというあたりをお聞きをしておきたいというふうに思います。
また、これまでの取り組みの中で課題となっている問題点などにつきましてもご見解等あればお示しいただきたいということでお願いをいたします。
◎伊藤浩一 市民生活部長 名簿の登録者につきましては、制度開始から常に200人前後の推移ということでございまして、昨年の１年間につきましては、新たに名簿登録された方が２名ということでございます。
課題につきましては、今後対象者がふえてくるということもありますので、そうした場合の支援者の確保、これをどうしていくかということが１つの課題かなというふうにしてとらえております。
◆７番（鈴木智議員） このあたりの問題につきまして、昨年２名ということなんで、この２名という数字が多いのか、少ないのかということはもう少し考えていきたいというふうにも思いますし、導入のときには相当力も入れていただいて、いろんなケースに対応できたかと思うんですが、その後、自分から申し出るという形だとなかなかここの部分どうなのかなと。ぜひ新たなてこ入れ、また、支援する側のいろいろな準備や心構えも含めた対応も必要かと思いますので、この点につきましては今後さらに改めて力を入れていただければというふうに要望させていただきたいというふうに思います。
続きまして、今回のテーマとしては、コミュニティや人権をめぐる新たな課題ということで位置づけさせていただいた２つにつきましてお聞きをしたいと思います。
この問題は登壇でも述べましたが、今社会的に、または国内はもちろんなんですけれども、国際的な問題に、海外状況も含めて議論になっているところであります。
それで、初めに、外国人住民にかかわる問題です。前回一般質問でもこの問題に触れさせていただきました。１つは、国のほうが外国人労働者の受け入れをふやしていくという方針を示した。地方に対する今後支援とかをやっていくという話も伝わっていますけれども、これまでの実績を見れば、残念ながら実際に対応するのは地方ということもありまして、なかなか対応には難しい部分があるということは理解しているつもりであります。ただ、それでも実際に外国人住民の皆さんの声など聞いてみますと、相談をするための窓口が欲しいというようなことで、実際にわかればもっと心強い。相談に行きたいんだけれども、そのときにはだれか日本語のわかる人を探して一緒に行かないと、こういうことなども話としてはお聞きをしているところであります。
それで１つは、現状として相談窓口となっている市民活動推進室で外国人住民の方の相談があった場合の対応できる職員の配置、また、対応のための研修などはどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
また、ほかの窓口についても、先ほども若干説明ありましたけれども、外国人住民に応ずる場合の体制や研修などどうなっているのか、説明いただきたいと思います。
続けて、ちょっと長くなりますが、少しまとめてお聞きをしたいと思うんですが、これも前回、一般質問でお聞きした部分でもあります。例えばプランやビジョン、こんな形で外国人住民の方をまちづくりのパートナーと位置づけた協働のまちづくりのための考え方、指針、そんなものが必要なのかなというふうに思っております。先ほど必要だと言っていただいた外国人住民の方の協力を得るにしても、そういう中で、市政の中でどう位置づけていくのかという問題もございます。そうしたことで、ぜひこの点についてプラン、ビジョンなどの形で対応を具体化していくことについての見解もお聞きをしたいというふうに思います。とりあえずそこまでお願いしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず相談窓口、市民活動推進室ということでございますけれども、ここが総合的に相談窓口ということになっておりますので、外国人の方にとってもそういった窓口という対応でございます。
正規職員が対応するという形になるわけでございますけれども、なかなかやはり言葉の部分についてすべてその障壁をクリアしていくということには至っていないということでございますので、さまざまな通訳に値するようなツールを使って対応していくということになろうかというふうに思います。
いずれにいたしましても、まずはそこでの対応ができるように、専門の相談も含めて、そのような位置づけにしていかざるを得ないのかなというふうには考えております。
研修につきましても、特に今から言語を学んで云々ということはなかなか厳しいということになりますから、やはり「やさしい日本語」であるとか、新しいそういう手段について研修をすることによって、そういったスキルを高めていくということが必要かなというふうに考えております。
そして、他の窓口ということになりますけども、これは総合かどうかの違いだけであって、やはりどの窓口でもこういった、例えばケース、つまり説明をしていかなきゃいけないとか、そこの業務に対しての相談を受けなきゃいけないということがありますので、これは市民活動推進室と同様な形でのやはり対応を個別にしていくということが必要だろうというふうに認識をしております。
それから、次の外国人、まちづくりのパートナーとしての指針ということでございますけれども、これについては「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期計画の中でも外国人住民への支援ということ、大きくは多文化共生ということもテーマとして取り上げて施策を掲げておりますので、その中で達するような方法をこれからいろいろと模索していかなきゃいけないのかなということでございます。
特に具体的な施策もそこには掲げられていますけれども、もちろんそれだけでは、今ご指摘のあった部分まで対応できるかというとなかなか難しいというふうに思いますので、いずれにいたしましても、将来ビジョンの中での施策を取り組む中で、さまざまな多角的に検討していくということが今の段階では言えることということでございます。
◆７番（鈴木智議員） 相談といっても、やはり外国人住民の方には特有の問題もあるだろうというふうに思っております。そういった意味では、外国人住民の方であるとか、今、実際につながりのある方々の協力なしにはこれ進められないものというふうに思いますし、そういった意味で、やはり協働という立場で協力を得るということは必要だろうと。
１つ気になっているのが協働事業の提案制度が見直しをされまして補助事業ということになりました。補助ということになると、どうしても申請があってそれを待つというイメージを持ってしまうんですけれども、行政の側から働きかける、もっとも下請機関的にこちらのほうでやってというわけにはいかないのはもちろん趣旨が違いますので、当然なんですが、むしろそういう動きを掘り起こすというような、そういう中で新たなパートナーを獲得していくというような考え方も必要なのかなというふうに思っております。
この点につきまして、今後の協働事業という形で外国人住民の方の対応というところを見たときに、今検討されていること、または考えていること等ありましたらお聞きかせいただければと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 外国人住民の方との協力というところでの協働、これにつきましては、制度として協働事業提案制度というのがありますけども、これは団体等を中心にしながらの制度ということになりますので、これはこれで、例えばこちらから指定テーマでこういう外国人住民との関係性とか、協力を求めるような例えばテーマ設定をして事業を募集するとかということがまず１つ考えられるということと、それから、今おっしゃられたように、申請を待つだけではなくてということですから、当然、この制度ということだけではなくて、実際に協働のあり方ですから、協働をこちらからお願いするというアクションも必要だろうというふうに思っていますので、それについては、どういう形で、どういう内容のものを求めていくかということをこれから検討させていただければというふうに思っています。
◆７番（鈴木智議員） 今後の検討する部分は大きいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思いますし、既に共産党議員団からのいろいろな一般質問の中でも触れられている部分でありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、市民生活部だけではなくていろんな部署がかかわる問題かと思いますので、ぜひともその辺につきまして各部・課横断的な対応ということでお願いをしたいと思っております。
続いて、同じくこれも本来であれば各部・課にかかわる問題なんですが、性的マイノリティの人権についてのお話を１点だけちょっとお願いをしたいと思います。つまり、この問題をＬＧＢＴといわれる性的マイノリティの皆さんへの対応というような問題にとらえるというよりも、むしろ今、性的指向、性同一性、ＳＯＧＩといわれる、そうしたそれぞれの属性に対しての差別を行わない社会の構築というようなとらえ方が今大きく広がってきているところでもあります。ぜひ蕨市の対応を研修におきましてもそうした点で差別を生まないとする、そういう方向で今後発展していっていただければと希望するものであります。
とりわけいろんな分野であり得るんですが、例えば教育の分野などで見ますと、女子ならば髪を束ねて長くしてもいいけれども、男子であれば襟にかかってはいけない。こういう性別に基づいた差別がいいのかどうかという部分も議論となるところであります。
また、制服も男子ならばこちら、女子ならこちらというふうなことになりまして、そもそもそういう区別を行うということがいいのかどうかという議論もございます。今までの到達点もありますし、文化もありますので、一足飛びに解決できる問題ではありませんが、新たな今後の局面として認識していただければありがたいというふうに思っております。
時間も大分経過してしまいました。今度は予算編成にかかわる幾つかの問題についてお聞きをしておきたいと思います。
１つは、2018年度末の借入残高見込みについてお聞きをいたしましたが、今後、市役所庁舎建設を初め大きな事業が続くと思いますというか、これは続くことになりますが、今後の借入金の状況についてどのように推移するものと考えているのか、ご見解をお聞きしたいと思います。
また、その規模につきましては、どのように今後調整といいますか、図っていくのか、お聞きをしたいと思います。
また、あわせてで申しわけないのですが、基金のほうも財政の規模ということでお聞きしたいと思うんですけれども、例えば財政調整基金の今後の見通しについてあわせてご説明いただければとも思います。先ほどの答弁で言いますと、2018年度末の段階で見ると財政調整基金が大きくふえ、その後、新年度においてはまたそれを繰り出すという、そういう措置もとられるわけでありますから、調整はとれているのかもしれませんが、財政調整基金の今後の見通しについてもお聞きをしておきたいと思います。もし今後、繰り出しを多く見込む時期とか、その理由等があればお聞きをしたいと思うんですが、当面は見通しという形で結構ですので、ご説明をお願いできればと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 借り入れの関係でございますが、大型工事ということで新庁舎の建設と再開発というところでは必要な額をこれからも借り入れしていくというスタンスでございます。特に庁舎のほうも70年以上使うということで今回建てるわけですから、可能な限りその長いスパンの借り入れができるようなものを選びながら、なるべく多く借りていきたいなというような考えを持ってございました。
それから、基金のほうでございますけれども、財政調整基金、確かに30年度末では残高が急にふえると。それは31年度に財政調整基金を相当使わないといけないから30年度末の補正で積んだということでございまして、まさにこれが年度間調整をする意味で大きな役割を持っているわけでございます。ただ、今後財政調整基金が一時的に多く支出するというようなときというのは、やはり災害が起きたときとか、あるいはまた今言っているような大型の事業を実施するとか、そういったときにやはり支出が多くなると、そんなふうに考えてございます。基本的には、何もなければ財政調整基金は年度間調整で使用していくということでございます。
◆７番（鈴木智議員） 借入金の問題も含めてなんですが、いろいろ事業が重なってまいりますと、市の財政は大丈夫なのかという声も聞こえてまいります。一方で、どういう意図かわかりませんが、蕨市のこの状況について非常に問題であるというような言い方をする声も聞こえてくるわけでありますけれども、ただ、現実には実際のコントロールの中で行われているし、登壇でもいろいろ申し上げましたが、これまでの12年の間で過去の財政状況の改善が図られてきたというような経緯も含めて今があるものと思っております。
そういう感想を述べた上で、財政調整基金につきましては今後も年度間の調整のみならず、市民負担の激変緩和などという期待もあるのかなというふうに思っておりますので、適切な規模での調整といいますか、対応をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
とりわけ財政調整基金、これは積み過ぎても全体として実際には使えないということもありますので、感想として述べさせていただくにとどめたいと思います。
続いて、重点プロジェクトについて、それぞれ何項目かずつお聞きをいたします。
まず、蕨駅西口の再開発についてお聞きいたしますが、今後の進捗状況の見込みと、先ほども議論になりましたが、権利者及び市民への情報提供と合意形成についてどのように考えるのか。具体的な対策についてお聞きをしたいと思います。
というのも、例えば一口に権利者との合意形成といいましても、各段階での合意形成はそれぞれ異なる部分もあるかと思います。また、合意という意味では、権利者だけではなくて、事業を見回る周辺の住民、または広く市民ということもあるかと思いますが、そういったところを含めてひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、市民への情報提供の中では周辺の商店や事業者、または住民の意見を取り入れる、または協議をする、そんなことなども考えるべきではないかというふうに思っておりますが、その辺につきましてもあわせてお考えをお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎高橋稔明 都市整備部長 事業を進める上では地権者の方の協力が必要な事業でございますので、これから県のほうの認可を受けていく上では当然、定款ですとか、事業計画のほうを取りまとめていかなければなりませんので、そうした段階で権利者の合意形成を図っていくということになろうかと思います。
それから、事業に対する市民等への周知ということでございますけれど、準備組合の取り組みの進捗をとらえながら、市民の方々には必要に応じた周知を図っていきたいというふうに思っていまして、その際にはホームページですとか、または広報のほうを活用していきたいなというふうに思っております。
また、周辺の方のご意見ということになりますと、具体的に例えば駅前広場の整備等を行う際には事業の内容をご説明しながら、いただいたご意見を可能な限り反映していくと、そのような形をとっていきたいなというふうに考えております。
◆７番（鈴木智議員） それでは、続きまして、新庁舎の建設につきましてお聞きをしたいと思います。
私は、新庁舎のほうの基本構想・基本計画の審議会のほうでお世話になりまして、いろいろ勉強させていただきました。やはりこの地域に合った、地形も、この土地もそうですけれども、市の財政や周辺にあったもの、かつ環境の問題としても配慮されたもの、そして何よりも使い勝手がよくて、災害に対応できるものなど、当初から多くの人の意見が交わされて、そうした中で非常に中身の濃い審議会ができたのかなというふうにも感じております。
そうした中で、次に基本設計に入るわけなんですが、その検討と基本設計決定の時期がどのようであるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
また、基本設計決定までの間、例えば具体的な機能や設備、意匠などについて市民から要望なども出るかと思います。そうした市民への情報提供や市民の意見聴取についてはどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。
といいますのも、前回の基本構想・基本計画の中では、地下駐車場についても含みを持たせたそういう内容になっていると思います。これは基本設計において確定されるものと認識しておりますが、近隣の皆さんにとってはいろんな環境の変化にもかかわりますので、気になっているところかと思います。ぜひ時期がどの辺になりそうなのか、お示しをいただきたい。
あわせて近隣住民の皆さんの意見を聞く、質問に答える説明会などもやはり今後、建設事業者だけではなくて、市としても行っていく必要があるのではないかなと思っておりますが、ご見解をお聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 基本設計のほうは2020年の５月ぐらいをめどに策定していきたいというふうに現時点では考えてございます。
それから、パブリック・コメントはもちろんですけれども、住民へのご説明ということもどんな方法が一番いいのかということで、それも今後検討してまいりたいと思います。
◆７番（鈴木智議員） よろしくお願いいたします。
それでは、３点目、超高齢化社会への対応、地域包括ケアプランにつきまして何点かお聞きをいたします。
１つは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの事業内容と対象者数であるとか、利用の見込みなどについてお聞きをしたいと思います。
また、地域ケア会議、この間開催されてきたかと思うんですが、その開催状況と成果、効果などにつきましてもお聞きをいたします。
まとめてで申しわけありませんが、３点目としまして、今後、地域包括ケアシステム、ここがどう蕨の形に合った形でやられていくのか、利用者の立場に立った形でやられていくのかというのは重要かと思いますが、その中での蕨市の役割についてご見解をお聞きをしたいと思います。３点になりますが、よろしくお願いいたします。
◎関久徳 健康福祉部長 地域包括ケアシステムの関係でお聞きいただいた定期巡回・随時対応型のサービス事業内容、それと対象者、利用見込みということですが、こちらの事業については大きく３つのサービスがございます。１つ目は、定期的に利用者の居宅を巡回して入浴ですとか、排せつ、食事等といった日常生活上の世話をする定期巡回サービス、それと２つ目として、オペレーターが通報を受けて、利用者の状況に応じてサービスの手配を行って、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問する随時対応訪問サービス、３つ目としては、看護師等が利用者の居宅を訪問して療養上の世話、または療養の補助を行う訪問看護サービス、以上の３つを一体的に、また密接に連携しながら提供していくというのがこの事業になります。
対象としては要介護１以上の方となりまして、事業者のほうの計画では、当初２人の利用から半年で13人、１年後には月28人の利用者を見込んでいるような計画が出てきております。これはそのとおりいくかどうかわかりませんが、このような計画で出ております。
それと地域ケア会議の開催状況、成果、効果ですけれど、こちらについては平成29年の６月から月に１回実施をしてきております。実績ですので、平成29年度の実績ですと、計28事例について検討をいたしまして、その成果としましては、やはり高齢者のケアプランに他の専門職の視点が加わることによりまして、本人であるとか、家族の生活の質を上げることができたのかなというところ、それと地域包括支援センター、それとケアマネジャーの課題の解決力、これは参加いただいておりますので、その辺も上がってきているのかなと。特にケアマネジャーさんの関係でいうと、ケアマネジメントの機能なんかも向上につながってきているんじゃないかなというふうに思っています。
もう一つがこの地域包括ケアシステムにおける蕨市の役割というようなお話をいただきましたが、やはり在宅医療・介護連携の推進という部分で、今、川口市、戸田市、南部保健所との共同で、蕨市も入りまして市民向けの在宅医療講演会であるとか、医療・介護職向けの研修会の実施、それとあと戸田市との共同で行っておりますが、医療・介護連携ネットワーク会議、それと在宅医療支援センターの運営委託、これもやはり戸田と共同で行っておりますが、このような事業を今実施しているところでありまして、市のほうでも2025年問題という部分でありますが、目指して今着実に推進をしているところだというふうに担当としては考えているところでございます。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございました。今、３大プロジェクトにつきましてそれぞれお聞きをいたしました。
続いて、予算の内容についていろいろ詳細に聞いていこうと思ったんですが、なかなか時間も迫ってまいりましたので、当初の予定よりは若干選抜をいたしまして、何点かお聞きをしていきたいというふうに思います。
１つは、ふるさと応援基金、ふるさと納税についてお聞きをしたいというふうに思います。これまで返礼品を希望する寄附者の方がどういったところにおられたのか。県内、関東圏など、どのようであるのか、お聞きをしたいと思います。
また、2017年度で見た場合の蕨市への寄附額と他自治体への寄附額の差、収支です。どのようになっているのか、この辺についてお聞きをいたします。
２つ目に、この間の国の対応もあって実質的になかなか難しい状況になっているのかなというふうに認識をしております。返礼品を取りやめる自治体もありますけれども、蕨市としてはどのように対応していくのか。また、継続する場合はどういう位置づけをもってこの事業を進めていかれることになるのか。改めてこの辺についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎佐藤慎也 総務部長 寄附者の住所地でございます。今年度の２月18日現在の実績で返礼品がある寄附237件ございます。蕨市を除く埼玉県では30件、それから関東地方が埼玉県を除いて109件、近畿地方42件、中部地方20件、九州地方15件、中国・四国地方11件、北海道・東北地方が10件となってございます。
それから、収支の差でございますけど、2017年、29年度決算でございますけれども、交付税の補てんがありますから、寄附と交付税の補てん合わせると6,224万7,810円、それから、一方で支出のほう、市民税の減収分、返礼品に係る経費、これを合わせると6,878万6,651円ということで、差し引き653万8,841円のマイナスということでございます。
それから、今後の返礼品の方向性とか考え方でございますけれども、始めた経緯というのは、市の税収に影響が出るんで、自主財源の確保を少しでもしなくちゃいけないということで始まったわけでございまして、ただ一方で、寄附がどんどん流出しているというか、ふえてございますので、これをやめるわけには、この制度がある以上はやらないと蕨市が損しますから継続していくという考えに変わりはないわけでございます。
それから、今後も継続していくということで、これを続けることによって市のＰＲにもなるということがありますし、蕨のゆかりの返礼品を、地場産品を出すわけですから、ＰＲになるということと、あとは市内の提供していただく事業者、こういうところにも大きな励みになるというようなメリットもあるんじゃないかということでございます。
ポータルサイトを通じての寄附ということでございますから、全国的にも蕨のＰＲにもなると。そういったメリットがあるので、継続していくという考えに変わりはないということでございます。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございました。全国から希望があるということもわかりましたので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、コミュニティバスについても聞こうと思ったんですが、時間がないので、これはぜひ、これは先ほどアンケートの数でいうと確かに少ない数字という評価があるのかもしれません。ただ、実際にコミュニティバスでなければ外出できない方、これによって初めて、これがあるから市内あちこちに動けているという方、多くの皆さんから声を伺ってまいりました。
運行し始めたとき、大分前になりますけども、これは本当にありがたいという話もありましたし、その都度お話を伺っていく中で、これの存在、必要とする人にとって大変大きな存在だなと。これは果たしている役割というものは、介護予防という側面もありますけれども、生きがいを本当に確保していって、いつまでもこの地域で住み続けられるということの、特別養護老人ホームなんかもそういう役割を果たしますけども、そういった意味でもこれの充実を図るということは意義が大きいというふうに思っております。
ぜひとも引き続きこれについての具体化検討を進めていただければということでお願いをしたい思います。
また、この地域に住み続けるという課題でいえば、高齢者の皆さんもそうなんですが、いろんな重度の障害を負った皆さんにとっても本当に重要な課題となります。
今回、この施設入所のための運営費補助金を実現していただきました。この間、議会でのいろんな議論、検討を経て決断していただいたものというふうに思っております。一歩前進と思っておりますが、ただ、登壇でも言っていただいたように、まだまだ待機されている方も変わらず多くいらっしゃる。しかも、その中には大分困難な事例を抱えながらも入所できないでいらっしゃるというご家庭も実際に見聞きしているところであります。
今後の施設整備に係る蕨市の対応、とりわけ市内への整備望む声が大きいわけなんですが、そのあたりについての見解なども改めてお願いをしたいというふうに思います。
◎関久徳 健康福祉部長 施設の整備ということで、市内にという、これは以前より強い希望というか、対象の家族の皆さんからも聞いている中で、今回、担当としても前進できたなと実感はしているところでございます。
ただ、こちらについては、やはり運営していただくという部分でいいますと、事業者との関係もございますし、一番は用地の確保であるとか、その辺が市内にという部分であると非常に難しい状況にあるというのは変わっておりません。
ただ、だからといって何も検討していないわけではなくて、それを含めての検討はしておりますが、計画の中でも申し上げましたが、障害の圏域がございます。これは戸田と川口、蕨で会議等も持った中でいろいろ話等も職員同士でしておりますので、その辺で情報交換等もやっております。
それとあと社会福祉法人、今回、みぬま福祉会のほうで施設ができましたが、今回、みぬま福祉会のほうにも何度も足を運んだ中で、この補助の関係のお話もしたりとかしてきたという状況ございますので、今後も引き続きその辺についてはさらに研究・検討していきたいということで登壇でもお答えしておりますので、こんなふうに考えているところでございます。
◆７番（鈴木智議員） いろいろ新しいことに取り組んでいただいて努力していただいているのはよく見ているつもりです。そういった中で、この圏域内の整備も含めて、蕨市内も含めて引き続き前に進むような、また、３市での協議についてもより具体的な、具体性を持った対応ができるような工夫など、今後お願いをしたいというふうに思います。
続きまして、商工費のほうで少しお聞きをしたいと思うのですが、今、店舗等リニューアル助成についてご検討いただいているという話でありました。国の制度もありますけれども、より身近に利用できる制度という部分もありますし、また、企業診断やコンサルの支援を地域に合った形で行っていけるという、そういうことを盛り込むこともできるかと思います。独自に蕨市として支援策をもっていくことの意義は大きいと思うんですけれども、ぜひともこの点の見解があればお聞きをしておきたいと思いますし、また、今後進めていきたいという要望も含めてご見解を改めてお聞きをしたいというふうに思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 これにつきましては国の制度等もございますけれども、そちらの制度も周知しながら、市内事業者にとって効果的な支援であるというふうに認識しておりますので、引き続き検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（鈴木智議員） この制度につきましては、家業として行ってきた店舗を、例えば世代がかわるとき、または状況が違って業態を変えなければいけないとき、いろいろなほうへ対応する上で本当に生かすことのできる制度だと思っておりますし、できることならば少し前の時代から、こういうことでより支援するというようなことがあると、後継者対策という部分も効果が発揮できる。決して遅いわけではないので、ぜひともこれからの実施に向けた検討を改めてお願いをしたいというふうに思います。
土木費でも１点だけお聞きをしたいと思いますが、ブロック塀の撤去工事補助金、今回つけていただきました。これを進める上で、ぜひとも直接出向いて要望といいますか、事例を掘り起こすところからこれも取り組んでいただきたいというふうに思いますが、総合的な働きかけなどどのようか、お聞きをしたいと思います。
また、総合して今回、予算内容、総合的に進めていただくことをお願いいたしまして、今の点について質問して、私の質問を終わらせていただきます
◎高橋稔明 都市整備部長 ブロック塀の補助につきましては、住宅の耐震化にあわせて現在戸別訪問等を実施しておりますので、可能な限り撤去が進むように働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
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△日程の報告
○小林利規 議長 議事の都合により、本日の代表質問はこの程度にとどめ、あす28日木曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○小林利規 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後５時２８分散会
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