また、
消費税引き上げのねらいについて、「お年寄りも若者も安心できる全世代型の
社会保障へと大きく転換し、同時に、
財政健全化も確実に進めていく」と強調し、2019年度と20年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明されている。
消費税10%の
引き上げに合わせて、酒類や外食を除く
飲食料品全般と
定期購読の新聞の税率を8%に据え置く
軽減税率も導入することになっており、
家計負担を軽くする効果も見込めるものと考える。
軽減税率は、
生活者の声を受け、
公明党が主張してきたものであり、海外でも多くの国で導入され、
世界標準の制度として定着している。
さらに、
安倍首相は、
税率引き上げによる増収分は「未来を担う
子どもたち、
子育て世代に思い切って投資する」と強調し、低
所得者層を初め、国民の痛税感の緩和に努める考えを示している。
具体的には低
所得世帯をゼロから2歳の保育の
無償化、全世帯の3歳から5歳の
幼児教育の
無償化、そのための2020年までに32万人分の保育の
受け皿整備、
待機児童ゼロの実現、さらには年収590万円
未満世帯の
私立高校授業料の
無償化の推進などである。
また、
中小企業・
小規模事業者で
軽減税率への対応が進んでいない実態に対しては、8%と10%の税率に対応できるようレジの買いかえや改修、
クレジット決済に必要な端末を導入する
中小企業、
小規模事業者に補助金を支給する制度が始まっている。19年9月末までに導入が完了したレジ1台当たり20万円、1
事業者当たり200万円を上限に補助するものであり、制度の
周知徹底、
事業者に対応を促す
取り組みを政府には求める。
政府は11月26日の
経済財政諮問会議において、来年の
消費税の増税に対する9つの対策を示した。そして、9つの
増税対策は、年末までに詳細を詰めて、来年度の
予算案や
税制改正大綱に盛り込まれることになっている。
内容としては中小の
小売店で
キャッシュレスで
買い物をした場合、5%の
ポイントを還元する考えを示している。期間は2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックまでの9カ月間が想定されている。
また、低
所得者対策として
公明党が提案していた
プレミアム付き商品券があり、
住民税非課税世帯と2歳以下の
子どもを持つ家庭が最大2万円まで購入できて2万5,000円分の
買い物ができるものである。
このほかにも
駆け込み需要、
反動減対策としても自動車や住宅の
購入支援及び防災や減災のための
公共事業の拡充など、
増税対策は多岐にわたり講じられていくことになっている。
酒類や外食を除いた
食料品などの
消費税率を8%に据え置く
軽減税率の実施について、「混乱を招く」などと不安をあおる
マスコミ報道もあるが、現実はどうかというと、
消費者はおおむね評価している実態がある。11月上旬に実施されたNHKの
世論調査によると、
軽減税率を導入することに賛成と答えた人の割合は34%で、反対と回答した人の27%を上回っている状況である。さらに、
日本経済新聞社とテレビ東京による
世論調査でも
軽減税率を評価する49%が、評価しない45%を上回った。JNNの調査では、半数以上の56%の人が導入に賛成と答えており、家計の
負担軽減策として期待されている様子がうかがえる。
国税庁は、具体的な事例をまとめたQアンドAを公表し、
周知徹底の努力を行っているため、殊さら不安をあおる必要はないのではと思う。
振り返ると、
公明党は2012年6月の民主、自民との3党協議に参加し、粘り強い交渉が実を結び、8月に成立した
社会保障と税の
一体改革関連法に反映させ、年金、医療、介護の
社会保障制度の安定的な
財源確保としての
消費税の
税率改正の決断をした。
低
所得者に負担が重くかかることから、8%の段階では簡易な
給付措置を実現した。さらにこのたびは
食料品などの
日常生活品の税率を上げない
軽減税率の導入に鋭意努力してきた。私どもは多くの国民の安心のための判断として、確実に広く負担をお願いする
消費税税率改正を選択し、一方では、低
所得者の方々への支援をセットとしてさまざまな修正を加えて
合意形成を図り、法律の成立までこぎつけてきた。
毎年1兆円ずつ増加していく
社会保障給付費をどう賄っていくのかは大きな課題であり、
消費税にかわるいい方法があれば、
実現性のある提案をしていただきたい。
消費税を反対する人からは、「大企業に重く課税すれば
消費税に頼らなくても大丈夫」と繰り返し発言されている。
自分たちの考えや主張より多数の意見をとる努力をすることが政治家の大切な仕事であり、できないことを何度も繰り返し言うことより、
実現性の高い提案を行っていき、
合意形成の努力に汗を流すのが政治の役割と考える。
以上をもって、本陳情第6号「2019年10月の
消費税10%増税をやめることを国に求める陳情」に対する
反対討論とする。
以上、討論を終結し、採決の結果、
賛成少数をもって、本件については本会議において不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第7号「蕨市における
パートナーシップの
公的認証への
取り組みに関する陳情」については、蕨市における
パートナーシップ条例導入の
協議状況及び今後の具体的な協議の場について、
発言応答後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって、本件については本会議において採択すべきものと決しました。
次に、議案第52号「
蕨市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」については、近年の
改定状況について。職員に対しての
人事院勧告と議員の
期末手当の改定の整合性について。
報酬審議会の開催の有無について。改定を行わない市の状況について。
報酬審議会条例の改正の予定について、
質疑応答後、討論に入り、委員より、議案第52号に反対の立場から討論する。
議員の
報酬手当と議員の
給与手当というのは性格が異なり、職員が上げたから議会も上げるというものではなく、また、これからの
消費税が上がることが予想され、さまざまな負担増を市民にお願いしていかなくてはならないという状況において、議員のボーナス、
期末手当を上げている状況ではないと思うので、反対をする。
以上、討論を終結し、採決の結果、1名の退席を除き、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第53号「市長及び副市長の諸
給与支給条例及び蕨市
教育委員会教育長の
給与等に関する条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、平成27年の
給与制度改定による現
給保障が3月で終了することに伴い、実際に影響を受けた人数及び影響が大きかった程度について。若年層に重点を置いた今回の改定により特に影響を受けた年齢及び平均の
影響額について。市としての
影響額の総額について、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号「蕨市
手数料条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号「平成30年度蕨市
一般会計補正予算(第2号)」第1条第1項
歳入歳出予算の補正のうち、
総務常任委員会所管分、第1条第2項第1
表歳入歳出予算補正のうち、歳入の部、第13
款国庫支出金、第14
款県支出金、第18
款繰越金、歳出の部、第2
款総務費、第2条
繰越明許費についてご報告いたします。
本件については歳入は
款別審査、歳出は
項別審査といたしました。
歳出の部、第2
款総務費、第1項
総務管理費については、
土地購入に際して周辺への
説明状況及び今後の計画について。発注先の想定及び入札等のスケジュールについて。
補正予算での計上となった経緯及び理由について。平成7年の
土地購入に際しての将来的な
土地利用の認識について。
埋設物撤去工事の
業者選定について。
第4項選挙費については、
蕨市議及び
市長選挙での負担について、
質疑応答後、討論はなく、採決の結果、
総務常任委員会所管分については
全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。
○
小林利規 議長 以上で、付託に対する
委員長報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○
小林利規 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前10時22分休憩
午前10時22分開議
◇
出席議員 18名
1番 2番 3番
4番 5番 6番
7番 8番 9番
10番 11番 12番
13番 14番 15番
16番 17番 18番
◇
欠席議員 なし
◇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
(前に同じ)
△開議の宣告
○
小林利規 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
委員長報告に対する質疑
△陳情第6号〜陳情第7号及び議案第52号〜議案第57号に対する質疑
○
小林利規 議長 これより
委員長報告に対する質疑を行います。
陳情第6号から陳情第7号まで、議案第52号から議案第57号まで、以上8件を
一括議題といたします。
以上8件については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○
小林利規 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前10時23分休憩
午前10時23分開議
◇
出席議員 18名
1番 2番 3番
4番 5番 6番
7番 8番 9番
10番 11番 12番
13番 14番 15番
16番 17番 18番
◇
欠席議員 なし
◇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
(前に同じ)
△開議の宣告
○
小林利規 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△討論及び採決
△陳情第6号に対する討論
○
小林利規 議長 これより討論、採決を行います。
最初に、陳情第6号「2019年10月の
消費税10%増税をやめることを国に求める陳情」を議題といたします。
〔14番
一関和一議員 退場する〕
○
小林利規 議長 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
8番
梶原秀明議員。
〔8番
梶原秀明議員 登壇〕
◆8番(
梶原秀明議員) 私は、
日本共産党蕨市議団を代表し、陳情第6号「2019年10月の
消費税10%増税をやめることを国に求める陳情」に賛成の立場から討論いたします。
2014年4月に
安倍政権は
消費税を5%から8%へと増税しました。陳情書が「2人以上世帯の
実質家計消費は、8%への増税前の2013年には平均364万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、4年たっても回復せず、最近1年間を平均で339万円、25万円も減っています」と述べているように、
消費不況は深刻です。こんなときに10%への大増税をやれば、経済も
暮らしもさらに深刻な事態へと陥ることは火を見るよりも明らかです。
私
たち市議会議員が日々接している市民の
暮らし、雇用、影響の実態に目を向けるべきではないでしょうか。
まず最初に言わなければならないのは、
税負担の大原則は
応能負担であるということです。
応能負担の原則は第1に、直接税を中心に据えること。第2に、各種の所得を総合して、所得が高くなるに応じて高い税率を掛ける
総合累進所得課税を採用すること。第3に、生計費には課税しないこと。第4に、
勤労所得には軽い課税、株のもうけなど不労所得には重い課税をすること。この4つが憲法の要請する生存権や社会権に基づく民主主義的な税制を考える際の基本です。
ところが、
消費税は所得のない
子どもや
非課税世帯にまで課税するもので、弱い者いじめの最悪の税金です。
総務委員会での新生会の討論は、「特定の者に負担が集中しない
消費税が
社会保障の財源として妥当」と述べましたが、これは
応能負担の原則に反するものであり、富裕層に課税し、
社会保障の財源を確保し、ハンディを負っている国民へ
社会保障を手当てするという所得の再分配の原則に反するものです。
政府は、来年10月の
消費税増税の対策を11月26日、
経済諮問会議で9項目まとめたとしていますが、
総務委員会での
公明党の討論に沿って指摘をさせていただきます。
中小の
小売店での
キャッシュレスの
買い物で5%の
ポイントを還元すると首相は指示を出しましたが、これは
プレミアム付き商品券とあわせて、
東京オリンピック・
パラリンピックまでの9カ月間という
期間限定であり、五輪が終わり、制度が打ち切られれば消費はますます落ち込み、不況に拍車がかかることとなるでしょう。
中小商店が
キャッシュレスに対応するには1台30万円といわれる新たな機械の購入や体制が必要で、政府の支援なるものはその全額を補助するものではありません。
低
所得者対策としての
プレミアム付き商品券発行は、2万円で2万5,000円分の商品券が購入できるというもののようですが、ふだん現金で買う分が商品券での購入に置きかわるだけで、消費の拡大にはつながらないでしょう。これも9カ月限定ですから、1カ月当たりわずか555円のプレミアムです。
例えば、非課税の年金
生活者単身世帯、年金収入153万円の人の
消費税の負担は、今の8%でも11万3,000円です。
非課税世帯は、通常は貯金を取り崩して消費をしている実態があり、実際は年金収入額以上に消費をしているため、実際の
税負担はもっと大きいのですが、ここでは説明が複雑になるので、この問題を割愛します。
来年10月から家計消費のうち、仮に3割分が据え置きの8%の負担になる、残りの7割分が10%の負担になると考えますと、税率8%分の負担は3万3,900円となります。税率10%分の負担は9万9,000円となります。合わせて13万2,900円、約13万3,000円が来年10月からの
消費税分となり、年間の
消費税負担はこれまでの11万3,000円に対し、13万3,000円、差し引き約2万円の新たな負担となります。9カ月分のプレミアム分5,000円を差し引いても1万5,000円の負担増であり、オリンピックが終われば丸々の負担で、毎年毎年2万円の新たな負担、
消費税分は毎年毎年約13万3,000円の負担となります。非課税の年金
生活者にこれほどの
消費税を課すことなど認めてはいけないのではないでしょうか。
計算が細くなるので略しますが、
子育て世代も同様です。自動車や住宅の
購入支援の対策なるものも来年10月以降に新たに自動車や住宅を購入した人だけが対象で、庶民には関係ありません。
そもそも政府の対策は、増税規模が5兆円といわれる中で、
軽減税率、
ポイント還元プレミアム付き商品券など、2兆円を超えるといわれる巨額の予算を投じての対策であり、筋が通るものではありません。
クレジット決済の普及は、一般的には利便性の向上につながりますが、
消費税問題とは切り離して考えるべきです。手元の現金が見えなくなり、家計管理がしづらい問題、中小商店での対応設備の導入費用の問題、クレジット会社に支払う高い手数料の問題などの改善を含め、国民生活向上の観点から議論すべきものです。
委員会での
公明党の討論では、ことし11月の3つの
世論調査結果を示し、
軽減税率の導入には賛成が反対を上回っているとし、
消費者は
軽減税率をおおむね評価していると述べられました。
討論が引用した11月のNHKの調査は、主題は
消費税10%への
引き上げを問うものでしたが、賛成が32%、反対が35%と反対が上回っているものです。つい先日、12月のNHK調査結果も公表されましたが、賛成29、反対35とその差は11月調査より開きました。
NHKの12月の調査では、さらに
キャッシュレスでの
ポイント還元には賛成14、反対45と実に3倍以上もの差がついています。
同様に、日経・テレビ東京の11月調査は、
消費税10%
引き上げに賛成46、反対47、
プレミアム付き商品券には賛成33、反対56と大差がついています。
さらに、JNN調査でも11月調査から12月調査では10%
引き上げ反対がふえて、賛成39、反対52と差が開いています。
ポイント還元では賛成27、反対60と、これまた大差がついています。
討論では、
消費者は
軽減税率をおおむね評価しているとしましたが、国民は
軽減税率を評価するか否かの前に、10%への増税そのものに明確に反対しているのであり、さまざまな
増税対策への疑問や反対とあわせて提示しているんです。
そこで、
軽減税率についても指摘をしたいと思います。
委員会の
公明党の討論では、
軽減税率は
公明党が主張してきたもので、海外で多くの国で導入され、
世界標準の制度として定着しているとされています。
しかし、問題は生計費非課税の原則に反し、生きていくためにだれもが購入しなければいけない
食料品に8%もの高い課税をしていることです。これほどの高い税率はスウェーデンの12%くらいであり、年金や失業保険など、医療・介護などの
社会保障が比較的充実し、国民間の所得格差が比較的小さいスウェーデンとの単純な比較はできません。
ヨーロッパで
消費税に該当するものは付加価値税といわれているものですが、フランスの付加価値税の標準税率は20%であるのに対し、
食料品の税率は5.5%です。ドイツは標準19%に対し、
食料品は7%、イギリスは標準20%で、
食料品はゼロです。カナダは標準5%で、
食料品はこれもゼロ、韓国は標準10%で、
食料品はこれもゼロです。
韓国のムン・ジェイン政権は、格差を広げるという理由で、一般庶民向けには
消費税を拡大しない姿勢だと伝えられています。マレーシアでは、ことしの5月に国政選挙の公約に基づき、6%の
消費税をゼロにしています。
政府の言う
軽減税率は、標準税率を10%に上げた上で、一部の
食料品を8%に据え置くだけであり、せいぜい据え置き税率と言うべきものです。本来なら標準税率をせめて据え置いて、
食料品などの生計費にかかわるものの税率を下げる、またはゼロにする、それが本当の
軽減税率であり、政治の役割ではないでしょうか。
さらに、混乱と不公平に拍車がかかっています。
軽減税率の対策なるものの税率は、第1に、
食料品か、それ以外か、買うもので決まります。第2に、大企業のお店か、中小のお店か、コンビニか、買う場所でも決まります。第3に、現金で買うか、クレジットカードを使うか、買い方でも変わります。買うもの、買う場所、買い方、この3つの組み合わせで
消費税率の実質負担率は10%、8%、6%、5%、3%、5段階にもなります。
医薬部外品のリポビタンDを大手スーパーで買えば
消費税が10%ですが、近所の薬局で現金なら10%ですが、カードで買えば
ポイント還元5%で実質5%です。コンビニでは、カードを使えば2%の還元で実質8%になるというものです。
清涼飲料水のオロナミンCは
食料品なので、原則8%ですが、これも計算すると大変複雑であります。
加えて、高級品を中小の店で買えば
ポイント還元されますが、大手スーパーで日用品を買っても還元されません。こういう不公平も生じます。
混乱と不公平を生み出す
軽減税率、また、
消費税増税は中止するしかありません。
国民の中には、
消費税を増税しないと財政がもたない、
社会保障の財源がないとのご意見もありますが、これには明確に対論をお示ししたいと思います。
消費税は30年前に導入されましたが、この30年間で
消費税収は372兆円にも上ります。その一方で、企業の
税負担は、国、地方合わせて291兆円も減っています。減収の原因は、
消費税増税などによる景気悪化と大企業・富裕層に対する減税です。大企業の収益は過去最高を更新し、内部留保は2017年度末で425兆8,000億円、1年で22兆4,000億円もふえています。
カルロス・ゴーン日産前会長の不正蓄財が明らかとなりましたが、保有株式時価総額が1,000億円以上という超大株主が持つ株の時価総額は、
安倍政権発足の2012年12月の3.5兆円からことしは17.5兆円と5倍にもなっています。富めるものがますます富むという異常な格差拡大です。
株式配当や譲渡益への課税が20%で低いことが問題です。給与所得330万円以上の給与
所得者の
所得税、住民税の合計は30%です。695万円以上では33%です。900万円以上では43%であることと比べても、明らかに富裕層への税の軽減がされています。
勤労所得よりも不労所得への課税のほうが軽い、大金持ちほど税金をまけてやるために、所得が1億円を超えると税率が逆に低くなるという恐るべき逆転現象が起きているんです。
さらに、
安倍政権を初め、歴代の自公政権によって大企業しか活用できない優遇税制があるために、資本金階級別の
法人税実質負担率は、
中小企業では19%前後であるのに、大企業では12%前後にしかならないという、これまた恐るべき逆転現象がございます。
ですから、こうした大企業と富裕層に負担を求めることで、
社会保障や教育、債務返済の財源は生み出せることを日本共産党は政党として政策を打ち出しています。
例えば、
安倍政権のもとで新たに行われた大企業優遇制度だけを見直すだけでも4兆円、大株主の株のもうけの税をまけてやっている、これを少し是正することでも1.2兆円の財源が生み出せます。純資産で5億円を超える富裕層に低い税率で毎年課税する、例えば1%課税、対象は1,000人に対し1人、これで1兆円が見込めます。日本共産党は、もっと根本的な財源提案もしていますが、当面これだけでも10%増税を中止する財源対策のたたき台になるでしょう。
総務委員会の新生会の討論は、「
所得税や
法人税の
引き上げを行えば、
現役世代に負担が集中する」と述べていましたが、筋違いです。私たちは、
所得税の課税強化は主張していませんし、
法人税の
引き上げといっても、対象は過去最大の利益を上げ、政府の大盤振る舞いの優遇税制を存分に活用し、内部留保をため込み続けている一部の大企業であり、それも
安倍政権発足前の水準に戻すだけで4兆円の財源が確保できると言っているもので、それは
現役世代の負担になるどころか、逆に、労働法制などの改善によって内部留保の社会への還元を図ることで、大企業労働者の賃金の
引き上げ、下請企業との適正な取引単価への
引き上げ、
中小企業労働者の賃金の
引き上げ、消費回復による中小商店などでの売り上げ回復につながるもので、
現役世代にとっては負担の拡大ではなく、所得の増加につながるものです。
逆に、サラリーマン所得課税を一部強化しているのは2015年度税制改定で、給与所得控除の適用される給与収入上限額を引き下げ、給与収入1,000万円以上の人への増税を実施した
安倍政権であります。
また、
公明党の討論は、「
消費税に変わるいい方法があれば
実現性のある提案をしていただきたい」と述べていますが、これまで述べたように、
総合累進所得課税の原則に反して、大企業の実質
税負担が12%程度、
中小企業が19%程度となり、
応能負担でなく、応能軽減とでもいえる不公平、不公正なことになっている現状こそ問題です。
陳情書では、「
消費税率が上がるたびに
法人税率が下がり、大企業しか利用できない減税措置が拡大してきた」と述べていますが、それへの見解は示されませんでした。
さらに、討論は、「より多数の意見をとることが政治家の仕事」「できないことを言うより
実現性の高い提案をすることが政治の役割」とされましたが、陳情者が複数人傍聴する中で、それらの意見を封殺するような発言と言わなければなりません。そもそも国民の多数の意見は、来年10月の10%への増税に反対なわけであります。民主主義における少数意見の尊重の基本をわきまえないものだと考えます。
かつて言われた景気条項についても言及いたします。
公明党の討論は、2012年、民主党、自民党とともに3党合意に基づいて
消費税増税を決断したと述べました。合意に基づき、12年8月、
消費税増税法が成立しましたが、それは税率を単純に
引き上げることを認めたものではなく、附則18条第3項、いわゆる景気条項を置き、「消費
税率引き上げ施行前の経済状況を勘案して
税率引き上げを停止する」としていたのであります。
ところが、
安倍政権は2015年に「附則18条第3項は削除する」と改悪し、GDPの伸び率を勘案するとしていた当時の3党合意は、既に効果のないものとなっています。
さて、先日、自民党、
公明党は2018年度税制改定大綱を決めました。来年10月の増税を必ず実施するとの前提で、自動車や住宅への減税措置など、業界、メーカー、財界の要望にこたえるものとなっています。自動車や住宅を買わない人には全く関係なく、庶民には
消費税増税に加え、
増税対策の名のもとに新たな負担も係る問題もあります。
軽減税率の財源は、昨年の
所得税等の増分と4年後の
インボイス制度で賄うとしていますが、これまでインボイスを発行していなかった免税業者から2,000億円規模の増収を見込むもので、免税
事業者には新たな負担増となるものです。
業界団体である日本自動車工業会は、自民党の政治資金団体、国民政治協会に8,040万円の献金を、不動産協会は4,000万円の献金をしています。財界の献金によって政治がゆがめられています。
安倍政権で既に4兆円の大企業減税が行われましたが、今回の大綱ではさらに大企業がベンチャー企業と共同研究した場合は、税額を最大5%控除する優遇税制が盛り込まれました。
一方で、大資産家を優遇する株式売却益への課税や資産課税などの見直しは盛り込まれていません。今回の税制大綱も大企業へのばらまきと言わなければなりません。
消費税増税に突き進む
安倍政権に対する国民の反撃はおさまりません。
先週14日、
消費税10%ストップ!ネットワークの呼びかけ人が都内で記者会見を開き、ネットワークの結成が発表されました。会見では「格差と貧困が拡大しているもとで
消費税が
引き上げられれば、国民生活は大変な影響を受ける」と強調し、幅広い政党、団体、個人に「来年10月の増税中止」の一点で共闘を呼びかけました。
私どもは大歓迎します。呼びかけ人には、主婦連合会の有田芳子会長、同志社大学大学院の浜 矩子教授、全国フランチャイズチェーン加盟店協会の庄司正俊会長、元済生会栗橋病院副院長の本田 宏医師、映画監督の山田洋次さんなどであり、当日発表されたアピールは、「政府が行おうとしている
消費税増税のための景気対策は一時的で、対象も限定され、富裕層ほど大きな恩恵を受けるものです。軽減と宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。消費
税率引き上げのために莫大な予算をつぎ込むなど本末転倒であり、本気で景気対策を行うというのなら、
消費税10%への増税こそ中止すべきではないでしょうか」と述べ、10%増税をストップさせるために、ともに声を上げようと国民に呼びかけました。
また、政党では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、その他国会会派を含めて野党はほぼ一致して、来年10月の
消費税増税は中止すべき、または延期すべき、または凍結すべきとこれまでに表明をしています。
安倍政権の安保法制の廃止を求め、立憲主義を取り戻す立場で一致する立憲野党が2016年6月に市民連合と交わした合意の中に、「貧困の解消、累進
所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現」という項目が入っていることは注目できます。
消費税そのものには賛成という人であっても、今の税制度は貧困と格差を拡大している、
総合累進所得課税の原則が弱まっているという点で認識が共通していることを示しています。こうした市民の運動、世論の喚起、野党勢力の共闘によって、来年7月の参議院選挙によって
安倍政権を少数に追い込むことはできます。野党と市民が共闘して国民の
暮らしを立て直すためのわかりやすく、魅力ある共通政策を国民の前に示して選挙を戦えば、必ず
消費税の増税は中止できます。
低
所得者ほど負担が重く、消費を冷やし、景気を悪化させる
消費税の増税は中止すべきです。
消費税の増税に頼らない税財政、政治の実現へ、来年の統一地方選挙、参議院選挙で
安倍政権に審判を下し、退陣に追い込む決意を述べ、また、
蕨市議会として
消費税10%増税はしないよう求める国への意見書を提出するよう、各議員の賛同を求め、陳情への
賛成討論とします。
○
小林利規 議長 以上で、通告による討論を終わります。
討論を終結いたします。
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△陳情第6号の採決−不採択
○
小林利規 議長 次に、採決でありますが、本件に対する
委員長報告は不採択であります。
ここで、問題を可とすることについてお諮りいたします。
本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者少数〕
○
小林利規 議長 起立少数であります。
よって、陳情第6号は不採択とすることに決しました。
〔14番
一関和一議員 入場する〕
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△陳情第7号の採決−採択
○
小林利規 議長 次に、陳情第7号「蕨市における
パートナーシップの
公的認証への
取り組みに関する陳情」を議題といたします。
本件については討論の通告がありません。
よって、通告による討論を終わります。
討論を終結いたします。
次に、採決でありますが、本件に対する
委員長報告は採択であります。
本件を
委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小林利規 議長 ご異議なしと認めます。
よって、陳情第7号は採択することに決しました。
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△議案第52号に対する討論
○
小林利規 議長 次に、議案第52号「
蕨市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
〔1番 みやした奈美議員、7番 鈴木 智議員、8番
梶原秀明議員、13番
山脇紀子議員 退場する〕
○
小林利規 議長 本案については討論の通告がありますので、発言を許します。
2番
榎本和孝議員。
〔2番
榎本和孝議員 登壇〕
◆2番(
榎本和孝議員) 無所属の
榎本和孝です。梶原議員の討論は立派でしたけれども、簡潔にいきたいと思います。
議案第52号「
蕨市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論いたします。
本条例改正は、
人事院勧告を受けての国家公務員の給与改定に準じて所要の改正を行うものとして、議員の
期末手当、ボーナスを上げようとするものです。
これまで市は、職員の給与と
議員報酬は別物だとしてきましたし、非常勤の議員の報酬、手当については別な議論が必要です。また、
期末手当は報酬ではないからと全く何を言っているのかわかりませんけれども、
報酬審議会を開かず、市長と議会だけでこのように決めてしまうのは、まさにお手盛りで癒着です。こんなやり方は改めるべきです。
以上の理由から、議案第52号については反対をいたします。
○
小林利規 議長 以上で、通告による討論を終わります。
討論を終結いたします。
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△議案第52号の採決−可決
○
小林利規 議長 次に、採決でありますが、本案に対する
委員長報告は原案可決であります。
本案を
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
○
小林利規 議長 起立多数であります。
よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
〔1番 みやした奈美議員、7番 鈴木 智議員、8番
梶原秀明議員、13番
山脇紀子議員 入場する〕
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△議案第53号〜議案第55号の一括採決−可決
○
小林利規 議長 次に、議案第53号「市長及び副市長の諸
給与支給条例及び蕨市
教育委員会教育長の
給与等に関する条例の一部を改正する条例」から議案第55号「蕨市
手数料条例の一部を改正する条例」まで、以上3件を
一括議題といたします。
以上3件については討論の通告がありません。
よって、通告による討論を終わります。
討論を終結いたします。
次に、採決でありますが、以上3件に対する
委員長報告は原案可決であります。
以上3件を
委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小林利規 議長 ご異議なしと認めます。