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平成30年第 5回定例会−12月14日-05号

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  1. 蕨市議会 2018-12-14
    平成30年第 5回定例会−12月14日-05号


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    最終取得日: 2019-09-08
    平成30年第 5回定例会−12月14日-05号平成30年第 5回定例会             平成30年第5回蕨市議会定例会                議事日程(第17日)                             平成30年12月14日                             午前10時  開  議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員 13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員
    16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   堤  昭広 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時2分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○小林利規 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △みやした奈美議員 ○小林利規 議長  直ちに、一般質問に入ります。  これより昨日に引き続き、順次発言を許します。  最初に、1番 みやした奈美議員。     〔1番 みやした奈美議員 登壇〕 ◆1番(みやした奈美議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党のみやした奈美です。  今回は、1、蕨市公共施設等総合管理計画について、2、蕨市独自のパートナーシップ制度の実現について、3、粗大ごみ収集券についての3点を取り上げます。  ことしの9月定例市議会一般質問において、中央公民館と西公民館のエレベーター設置についてと西公民館の空調設備について取り上げました。両公民館にはエレベーターの設置がされておらず、設置に向けての今後の計画とスケジュールをお聞きしました。また、西公民館の空調設備については、エアコンが壊れてしまったため、一夏使用できない部屋がありました。その経緯と対策について取り上げました。  エレベーターについては設置が決まり、市民要望が実現されようとしているところで、ほっとしています。空調設備については、エアコンをレンタルで設置し、しばらくはそれで対応するとのことでした。  私は、公共施設マネジメント計画に関連づけて対応するよう要望しました。  蕨市の公共施設の老朽化は深刻で、蕨市公共施設等総合管理計画においても本市の公共施設の多くは1970年、昭和45年から1990年、平成2年ごろに整備され、既に建設から30年以上経過しており、建設当時とは社会情勢が変化していることや、老朽化や耐震化、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン、環境配慮などの機能低下、機能不足が見られる施設も多いため、施設の品質を適正に保つには大規模な改修や更新が必要だということが言われています。  私の住む錦町地域では、西公民館のエアコンが一夏使用できない部屋があったことで、市民の方から「早急に対処してほしかった」「酷暑の中、大きな事故にならなかったのが不思議なぐらいだ」との声を聞いております。  西公民館は、約3年前に空調整備に関する予算要望を出しておりましたが、後回しになっていた状態で、そういう状況の中、ことしの夏、壊れてしまい、設備が古いため部品がなかったり、また、被災地の空調整備が急がれている中、在庫が足りなかったり、時期的にお盆を挟んでしまったりなどのタイミングが集中してしまい、対応がおくれてしまいました。  しかし、老朽化で壊れたことは壊れたし、使えなかったことも事実です。どんな理由があっても、その事実を反省し、同じ失敗を繰り返さないための提案として、9月市議会一般質問のときに、私は、「公共施設マネジメント計画に関連づけて計画してほしい」と要望しました。  ちなみに、反省という言葉は、スマートフォンで意味を引くと、簡単に、だれでもわかりやすく、その意味が出てきます。1「自分のしてきた行動を顧みて、その可否を改めて考えること。常に反省を怠らない」2「自分のよくなかった点を認めて改めようと考えること。過ちを素直に反省する」です。若干話はそれましたが、すなわち反省をしてほしいと思います。  西公民館以外でも、ほかに塚越児童館や交流プラザさくらにおいても空調設備のふぐあいが起こっています。塚越児童館は、取りかえて改善したと聞いております。交流プラザさくらについては、「施設全体の空調設備の更新も視野に入れた対応を検討している」ということが9月の定例市議会のほかの議員さんの一般質問の中で明らかになっております。  この事例を振り返り、反省、よくなかった点を認めて改めようと考えることをしてほしいという思いから、まずは大きな1点目の蕨市公共施設等総合管理計画について、蕨市公共施設等総合管理計画に基づいて施設をどのように整備していくのか。  また、具体的な課題と検討すべき内容はどのようでしょうか。  空調設備の老朽化対策は、蕨市公共施設等総合管理計画にどう関連づけていくのか、お聞きします。  次に、大きな2点目、蕨市独自のパートナーシップ制度の実現について。  ことし6月の一般質問において、蕨市独自のパートナーシップ制度の実現を要望しました。現行の婚姻制度には、さまざまな制約によって「結婚できない」という人や「結婚したくない」という人がおり、その数は確実にふえています。  その制約というのは、夫婦は男女が原則であること。そして、婚姻の際には、夫または妻の氏のいずれかを選択しなければならないことです。この制約の結果、性的マイノリティの方々、女性や子ども、お年寄りなどさまざまな人が困難に直面し、生活しにくい世の中になっています。  具体的にまずはLGBTなど性的マイノリティの方たちは、現行の婚姻制度では結婚が認められません。性的マイノリティの日本における割合は13人に1人と全体の8%に上ります。これは左ききの人やAB型の人と同じ割合だそうです。13人に1人、左ききの人やAB型の人と同じくらいの割合で性的マイノリティの人が結婚に大きな障害が出ているのが実態です。  次に、入院中の緊急対応の問題です。パートナーにもしものことがあったとき、家族として会えません。入院中のパートナーが生きるか死ぬかの状態でも、家族ではないので、パートナーに会わせてもらえないことがあります。  私の知人でも、性的マイノリティでトランスジェンダーの方がいますが、大切なパートナーが病院で入院したときに、家族として対応したいために、高いお金を支払って行政書士さんに相談をして、公正証書を用いて家族としてパートナーシップの形をとりました。  続いて、名前というアイデンティティの問題です。自己を確立する要素の名前というアイデンティティを失いたくないという意見があります。知人の事実婚カップルの女性からは、社会において既に実績を積んでいるため、自己を確立する名前を変えたくないという意見を聞いています。  また、離婚で女性の姓が変更になるという問題です。女性は離婚をすると、姓を旧姓に戻すかどうかの問題が生じます。旧姓に戻す選択をする場合、社会に離婚したと公表するようなもので、大きな精神的負担になります。仕事の上だけで旧姓を残すことは可能ですが、プライベートと仕事で名前が異なるのはとても生活しにくい状態になります。  近年、働く女性がふえ、それに伴い、離婚件数もふえています。2016年の婚姻件数は約62万件で、離婚件数は約21万件であるため、この1年で見たら3組に1組は離婚する状況になっています。多くの女性がこのような困難に直面していることがわかります。  さらに、離婚時の子どもの問題もあります。離婚時に母親が旧姓に戻したい一方、子どもがこれまで名乗ってきた氏名を変えることは学校生活に大きな影響が出るため、氏名変更については母子ともに困難がつきまといます。  私は、先月、千葉市パートナーシップ制度の視察に行きました。この視察は、蕨、戸田、深谷市の日本共産党議員が行ったものです。千葉市のパートナーシップ制度の特徴は、同性に限らないこと、事実婚カップルも対象だということです。  同性パートナーシップ制度にしてしまうと、実質カミングアウトになってしまうため、自分が性的マイノリティだということを知られたくない人が利用しにくいということがあり、対象を幅広くすることで制度の利用をしやすくするというものです。  また、さまざまな事情で婚姻関係にない異性同士を制度対象者に含めることは、異性同士の事実婚や内縁関係にある方の不便さや生きづらさの解消、軽減にもつながるということが千葉市のパートナーシップ制度の大きな特徴です。  担当課長の話では、事実婚の方たちも対象だということについて、特に夫や妻を亡くした高齢者が新しいパートナーと暮らすとき、年金や遺産相続の関係で、法律婚をしないでいる事実がある。しかし、病院にかかることが多く、いざパートナーが入院して、大事なときに医師から話を聞けなかったり、家族ではないと除外されるのは余りにも気の毒、そういう困難を解消したいということでした。  また、このパートナーシップ制度は、性的マイノリティの当事者団体からも推進する意思が表明されており、同性に限らず、法律婚に当てはまらない、だれもが対象となるようにとの意見だということも聞いております。  家族の形が多様化する中、画一的な古い体質を維持したままの現行の婚姻制度は、今の世の中に適合しないさまざまな問題があります。  蕨市においては、今議会で蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情が市民から提出され、蕨市において同性同士を含めたパートナーシップ承認制度を創設し、その存在を公に認める施策を実施することにより、蕨市を性的少数者にとっても住みやすい、多様性を認め合う魅力ある都市にするため、制度導入に向けた協議を開始してくださいと求められています。  ビジョン、つまり、目指す未来像は、蕨市独自でのパートナーシップ制度の実現です。目的は、だれもが平等で、主体性が持てて、かつ不自由のない生活が送れることです。  制度が実現した際のイメージをするために具体的なことを申し上げます。まずは証書の発行です。携帯できるカード式のものもあわせて必要です。市立病院においてそのカードを見せれば、家族として会わせてもらえるようにします。行く行くは条例等もつくり、近隣市にも紹介し、埼玉全体で取り組みます。  言い切らないと実現に近づかないので、言い切りました。ビジョン、目指す未来像、目的に向かって、まず今できることを少しずつでもいいから進めていきたい、こういう思いから以下お聞きします。  蕨市独自のパートナーシップ制度の実現について。1点目に、性的マイノリティへの配慮について。市民課窓口での申請書や相談窓口の体制及び市職員・教育現場における研修など、取り組み状況は具体的にどのようでしょうか。  2点目に、高齢者事実婚への配慮について。単身の高齢者が事実婚をしているケースがありますが、本市において、その実態の把握はどのようでしょうか。  3点目に、ひとり親家庭への配慮について。法律婚をすると子どもの氏(名字)が変わるため、2度目以降の結婚をためらうケースがあると思いますが、本市においてひとり親家庭における事実婚の実態の把握はどのようでしょうか。  最後4点目に、パートナーシップ制度の考えと取り組みについて4つ。1、本年6月定例市議会の一般質問において、このテーマを取り上げ、調査・研究するとの答弁がありましたが、その後の調査・研究の具体的な内容はどのようでしょうか。  2、日本全国で同性パートナーシップ制度の請願・陳情が出されている自治体及び採択されている自治体はどこでしょうか。  3、市、または区独自のパートナーシップ制度を実施している、または実施予定の自治体は策定を含めてどのようか。  4、本市独自のパートナーシップ制度についての考え方と今後の取り組みはどのようでしょうか、お聞きして、次に、大きな3点目、粗大ごみ収集券についてお聞きします。  錦町2丁目の市営住宅に住むお年寄りから、「粗大ごみの収集券が近くのコンビニに置いてない。別の地域のコンビニには置いてあるところもあるようだけど、ここにはない。この付近には市営住宅や県営住宅があり、高齢者が多く住んでいるのにとても不便。券を買うために市役所まで行くのは大変だ。公民館に行くのも同じように大変。ここの錦町2丁目のコンビニにも置いてほしい」という声がありました。  そこで、粗大ごみ収集券の取扱店舗等を決定した経緯はどのようでしょうか。  また、粗大ごみ収集券の取り扱いをしている店舗等及び場所はどのようでしょうか。  最後に、粗大ごみ収集券を取り扱う店舗等を拡充するための取り組みはどのようか、お聞きして、登壇での私の質問は以上となります。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。私からは、1番目、蕨市公共施設等総合管理計画についてご答弁申し上げます。  1点目、蕨市公共施設等総合管理計画に基づいて施設をどのように整備していくかにつきましては、本市の公共施設等の多くは昭和45年から平成2年ごろに整備され、既に建設から30年以上が経過しております。  今後は改修や更新時期を迎えていくことから多額の費用が必要となり、長期的な視点をもって公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行っていく考えであります。  2点目、具体的な課題と検討すべき内容につきましては、計画では今後40年間に公共施設等の改修や更新が必要となる施設が数多くあり、公共施設等の維持更新費用の増加が見込まれています。限られた財源の中で適切な維持や改修、更新を行っていくためには、計画的な保全・管理による長寿命化や市民ニーズの変化への対応と健全な財政運営を踏まえた総量の抑制が課題であり、基本目標としております。  3点目、空調設備の老朽化対策は、蕨市公共施設等総合管理計画にどう関連づけているかにつきましては、本計画の中で、「点検・診断等の実施方針」や「維持管理、修繕・更新の実施方針」「長寿命化の実施方針」など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示しており、さらに各施設等の現状と課題を踏まえた「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」を定めております。
        〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、2番目の蕨市独自のパートナーシップ制度の実現についての1点目、性的マイノリティへの配慮につきましては、市民課窓口での住民票の写し、印鑑登録証明書等の証明書請求用紙など、市役所で使用している各種申請用紙について性的マイノリティの方々への配慮から、国や県等で様式が定められているものを除き、可能な限り、性別記入欄は空欄としております。  また、相談窓口の体制といたしましては、性的マイノリティの方から相談があった場合には、市民活動推進室において市民相談を初めとする法律相談等支援に必要となる各種相談により対応することとしております。  市職員の研修といたしましては、職員人権同和問題研修会でLGBT等性的マイノリティの問題をテーマとして実施したほか、埼玉県が主催する市町村と合同の研修会等に窓口や相談等を担当する職員が参加しております。  次に、4点目、パートナーシップ制度の考えと取り組みについてのうち、まず、本年6月定例会後の調査・研究の具体的内容につきましては、パートナーシップ制度が実効性や利便性、法律に規定されている婚姻制度等との関係性を考慮しつつ、広く市民に受け入れられる制度であることが必要であるものと考えていることから、先進自治体の例から学ぶため、情報収集に努めているところでございます。  次に、日本全国で同性パートナーシップ制度の請願・陳情が出されている自治体及び採択されている自治体につきましては、新聞等の報道では、本年6月の議会に請願・陳情が提出された自治体は、東京都16区市、神奈川県3市、埼玉県7市町、北海道1市の計27市区町であり、採択された自治体につきましては、そのすべてを把握しておりませんが、埼玉県内では、さいたま市、飯能市、川越市、坂戸市、和光市、狭山市、毛呂山町の7市町であると認識しております。  次に、独自のパートナーシップ制度を実施、または実施予定の自治体につきましては、確認できた範囲において、現在パートナーシップ制度を実施している自治体は、全国において9市区で、そのうち渋谷区については条例で定めており、そのほかは要綱で定めております。また、平成31年度中に導入を予定している自治体は、千葉市とさいたま市の2市となっております。  次に、本市独自のパートナーシップ制度についての考え方と、今後の取り組みについてでありますが、パートナーシップ制度については、多様化する個人の生き方、個性、価値観を尊重する観点から必要なものであると受けとめる一方で、制度導入に当たっては、さまざまな課題もあると認識しております。  今後の取り組みといたしましては、制度を多角的に検討するため、先進自治体の導入状況等を参考にしながら、引き続き慎重に調査・研究していく必要があるものと考えております。  次に、3番目の粗大ごみ収集券についての1点目、粗大ごみ収集券の取り扱い店舗等を決定した経緯についてでありますが、本市では昨年7月より、従来の公共施設に加え、市内の商店等において粗大ごみ収集券の販売を開始いたしました。取扱店につきましては、市内の全商店会に対し、収集券の販売が可能な店舗の推薦をお願いし、14店舗の推薦をいただいたことから、これらを販売店舗として指定いたしました。また、その後も継続的に取扱店の拡大を進め、本年4月には南町地区のコンビニエンスストア1店を追加し、現在15店舗となっております。  次に、2点目、粗大ごみ収集券の取り扱いをしている店舗等及び場所についてでありますが、取扱店は、個人営業の商店やコンビニエンスストアなどとなっており、場所は、錦町2店舗、北町2店舗、中央7店舗、南町2店舗、塚越2店舗となっております。  次に、3点目、粗大ごみ収集券を取り扱う店舗等を拡充するための取り組みについてでありますが、粗大ごみ収集券の取扱店の拡大につきましては、昨年7月の販売開始以降も各地域のバランス等も考慮しながら、主に新規に開店した店舗などに対して交渉を行っているところであります。  今後も24時間営業のコンビニエンスストアなど、市民にとってより利便性の高い店舗での取り扱いができるよう、引き続き協力を依頼してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  おはようございます。私からは、2番目、蕨市独自のパートナーシップ制度の実現についての1点目、性的マイノリティの配慮についての教育現場における取り組みについてお答えいたします。  各小・中学校においては、教職員を対象に、文部科学省の通知、性同一性障害性的指向・性自認に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてや、性的マイノリティに関する人権啓発ビデオを活用し、校内研修を実施いたしました。  また、各小・中学校人権教育主任は、小・中学校人権教育担当者研修会において、性同一性障害を初めとした性的マイノリティの児童・生徒への対応について、さらに管理職は県主催の研修会において多様な性の視点から人権を考えることについて学んでおります。  以上です。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の蕨市独自のパートナーシップ制度の実現についての2点目、高齢者事実婚への配慮について、単身高齢者が事実婚をしている実態の把握はどのようかについてでありますが、介護保険室が所管する高齢者福祉事業及び介護保険事業におけるサービス対象の判定や介護保険料の算出等に係る世帯情報は、住民基本台帳にあるデータを使用し、単身者であれば、それぞれを世帯主ととらえていることから、事実婚の実態把握は行っておりません。  次に、3点目のひとり親家庭への配慮についてにつきましては、ひとり親家庭における事実婚を調査する方法がなく、実態は把握しておりません。  以上です。 ◆1番(みやした奈美議員) それでは、再質問を行います。  大きな1点目、次に大きな3点目、ごみについて、一番最後にパートナーシップ制度の実現についてじっくりと再質問していきます。  まず、大きな1点目なんですけれども、公共施設等総合管理計画について、ことしの夏に西公民館、交流プラザさくら、塚越児童館で空調設備が壊れたんですけれども、これらの施設は建設されてから何年経過しているのか、空調設備が建設されてから何年経過しているのか、教えてください。 ◎松本隆男 教育長  お尋ねの西公民館につきましては、現在の建物は昭和53年4月の落成から40年、空調に関しましては、平成8年7月の設置から約22年が経過しております。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、交流プラザさくらでございます。こちらは平成9年10月に開設しておりまして、21年目という形になってございます。それと空調のほうも当初からの設置という形でございます。  また、塚越の児童館についてなんですが、こちらは開設が平成3年4月でございまして、28年と8カ月余り経過している状況です。それと空調設備についてなんですが、こちら既存の空調設備については平成16年度に空調設備改修工事等を実施しておりまして、14年が経過しているような状況でございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 塚越児童館14年経過ということで、西公民館、交流プラザさくらともに20年が経過しています。ほかに老朽化が進んでいて、空調設備がどうなのかということで、私は自分の知り合い、ママ友達、パパ友達ですとか、知り合いとかに聞いてみました。その中で、東公民館についてちょっと出てきたんですけれども、東公民館については、空調設備は問題なく動いていると。ただ、エアコンの保守契約が切れているから、その更新がどうなのかというのが気になる、壊れたらどうなるんだろうか、西公民館のように使えなくなるんだろうかということを心配していました。  空調設備が設置されてから15年以上経過していて、保守契約が切れている公民館がほかにあるかどうか、お聞かせください。 ◎松本隆男 教育長  空調設備の設置から15年以上が経過している公民館は、中央、東、西、下蕨の4館で、そのうち中央、東、西の3館につきましては、保守契約の期間が終了しておりますので、スポット点検で対応させていただいております。 ◆1番(みやした奈美議員) スポット点検ということも私も調査の中で承知しております。  ただ、もし壊れてからですと、こんなに年数が、20年以上とかたっている老朽化している公民館ですと、部品がないですとかそういうことがあって、いざ直そうとすると全取りかえみたいな雰囲気になって、すごく時間がかかって、やっぱり市民の方に迷惑をかけます。  西公民館の例もあるように、これはちょっと対応してほしいなと思うんですけれども、公共施設の計画に関連づけて進めて検討してほしいと思います。要望です。  次に、粗大ごみ収集券のことについてお聞きします。錦町2丁目の市営住宅のコンビニの話を先ほど登壇でしたんですけれども、ここのコンビニに収集券を置いてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  粗大ごみ収集券の取り扱いにつきましては、各店舗の判断で実施していただいているということがございますので、それぞれの店舗での事情もありますので、私どものほうとしては担当課のほうから、そういう販売できる場所の拡大ということで、これからお願いといいますか、努力のほうは続けさせていただきたいというふうに思っております。 ◆1番(みやした奈美議員) ホームページを見ますと、取り扱い公共施設一覧ですとか、店舗の一覧が出てきます。コンビニエンスストアも出てきているんですけれども、ほとんどがセブンイレブンですなんですね。ほかに蕨市の中でファミリーマートですとか、ローソンですとか、そういうところもあると思うんですけれども、ほかのコンビニエンスストアについては拡充というか、ここに名前が挙がっていないんですけれども、いかがなんでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  ほかのコンビニエンスストアにつきましても当然、こちらのほうからとしては働きかけをお願いはしているところでありますけれども、セブンイレブン以外のところにつきましては、いろいろと店内での組織、コンビニエンスストアとしての会社の組織として、収集券を各店舗へ配布する物流ルートであるとか、それから販売代金の回収など、いろんな面で課題があるということで伺っておりまして、実施に至っていないというのが現状でございます。 ◆1番(みやした奈美議員) コンビニエンスストアは個人店だったりして課題があるということなんですけれども、その課題があるということは私も十分承知しております。  それで、やっぱりお年寄りが住む市営住宅ですとか、県営住宅ですとか、そういうところに住むお年寄りの近くに、どこか何か置いてもらえるような何かないかなとすごく私考えたんですけれども、例えば、社会福祉施設とか、老人ホームとかそういうところに置いてもらえないかというような、ちょっとお願いとかしてみるのはいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今のご提案で、社会福祉法人、老人施設ということでございますけども、一般的にそういった施設となりますと、コンビニエンスストアのように不特定多数の方が買い物に訪れるといった施設ではないということが1つ課題になろうかなというふうに思います。  ただ、そこが絶対的にだめということではなくて、もしそちらのほうで、そういったものが取り扱っていただけるということであれば、今言いましたように、不特定多数の方がそういった施設に出入りするのが可能なのかどうか、そのあたりを確認した上で、可能だということであれば、それは当然可能性がありますから、そういう可能性のあるところについては、私どものほうでもそれの依頼は申し上げられるだろうというふうに思っております。 ◆1番(みやした奈美議員) どんなことをやるのにも課題はつきもので、やっていただきたいということは、1回目はだめでも繰り返し、繰り返し、繰り返しお願いしていくのが要望実現に向けての努力だと思います。よろしくお願いします。要望です。  次に、パートナーシップ制度に移ります。パートナーシップ制度は、教育の分野からお聞きしていきます。  先ほど登壇での教育長の答弁で、校内研修ですとか、ビデオですとか、全県担当者研修会、県主催の研修会ということが出てきました。それぞれ3つの研修会について、いつ、どこで、どのように行われたものなのか、詳しく教えてください。 ◎松本隆男 教育長  それでは、研修会についてお答えをさせていただきます。  まず、校長、教頭など、市内の管理職の代表3名が年1回開催されます県主催の研修会に参加しております。ことしは東松山市にある国立女性教育会館で10月27日に実施され、分科会等ではワークシートを用いて人権課題としてのLGBT等の位置づけについての演習や、すべての人が自分らしく生きる権利を持っていること、多様な性と性を尊重するためにできることについて理解を深めてまいりました。  小・中学校人権教育主任等が、年1回開催されます小・中学校人権教育担当者研修会にも参加しておるわけですが、ことしは8月7日にさいたま市民会館で実施されまして、毎年テーマは変わりますが、性同一性障害を初めとした性的マイノリティ児童・生徒への対応や、適切な児童虐待対応のあり方等について理解を深めてまいりました。  校内研修といたしましては、人権教育に関する研修を年1回か2回実施しており、文部科学省の通知を用いて、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応等やQアンドAを活用しながら研修を行いました。  また、人権啓発ビデオを視聴したことで、セクシャリティはとても多様であること、相手を正しく理解し、偏見や差別をなくすことについて人権の視点から理解を深めました。今回使用しました人権啓発ビデオにつきましては、動画共有サイトの法務省チャンネルで視聴することが可能となっております。  そのほか中学生向け映像教材では、教師向けの資料を活用してセクシャリティについての基礎知識や子どもの困り事や対応について学び、他の教職員と共有いたしております。  以上です。 ◆1番(みやした奈美議員) 初めてLGBTなど性的マイノリティのテーマを市議会で取り上げた後、しばらく私の実感では、教育の分野では研修がされていなかったという実感が実はありました。そういう中で、今、お聞きしたら、いろいろな研修を受けていたり、またビデオなども見られていたりということで、大分本当に実践してくれているんだなと実感してうれしく思います。  実は、私も市役所に置いてある市民がだれでも見られる人権ビデオ、LGBTに関するものを借りてきて、自宅で子どもたちと一緒に見ました。子どもたちは私の命令で、おとなしく見なさいと言って見せたんですけれども、それを見てから、例えば、テレビで男の方の声をしているけれども、女性の格好をした人が出てきたりすると、「あの人は性的マイノリティの人なの」と聞いたりですとか、例えばその後、学校などで「今まで何々君とか、何々ちゃんとか呼んでいたけど、今度から全員さんづけになったんだって。性的マイノリティの人たちに配慮するためなんだって」という言葉が出てきたりですとか、「今、制服も自由に選べるようになったって言ってたよ」ということを家でも話すようになりました。  やっぱりこういう少しずつの意識をつけていくということが、やっぱり学校という教育の中で、性的少数者の子どもたちとかが人権を守られる、制度の中で人権が守られるということがとても大切なことだなと感じています。  ところで、先ほど人権ということで人権教育主任ということが出てきたんですけれども、この仕事内容についてお聞かせください。 ◎松本隆男 教育長  人権教育主任の仕事の内容ということでございますが、大きく5点挙げられます。1点目は、人権教育全体計画の立案、改善に関すること。2点目は、人権教育についての校内研修に関すること。3点目は、授業の充実に関すること。4点目は、児童・生徒の人権意識の高揚に関すること。最後5点目は、他の主任、係、学級担任との連携に関すること、ということで仕事を行っております。 ◆1番(みやした奈美議員) 今、授業の充実に関することと児童・生徒の人権意識の高揚ということが出てきたんですけれども、これの内容も具体的にお聞かせください。 ◎松本隆男 教育長  人権教育に関する授業の充実ということでございますが、人権教育主任が研修会で学んできたことを学級担任等と連携を図りながら、効果的な授業への取り入れ方を学ぶとともに、授業の中で生かしております。  また、人権意識の高揚を図るために、市内の学校の中にはLGBT等に関連した書物を購入し、教室や図書室に置くことで、だれでも手に取り、読むことのできる環境を整備しております。  また、担任による読み聞かせ活動や職員室や保健室にポスターを掲示するなどしている学校もございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 大分取り組みが進められてきたという実感があります。  これは今回、パートナーシップ制度を取り上げているんですけれども、まず初めに、このパートナーシップ制度が世の中で注目されてきた初めは、やっぱり性的マイノリティの方たちの声があったからです。この性的マイノリティの方たちというのは、制度と制度のはざまで静かに人権という点ですごく我慢して暮らしてきた人たちです。そういう人たちが声を上げ始めて、今、パートナーシップ制度というのが世の中に出始めているんですけれども、この制度のはざまで苦しむ人たちが、制度に取り入れてもらおうとするときに、今まさにそのときなんですけれども、その制度の中での実態把握というのが本当に難しいです。これ後でまた言うんですけれども、教育において本当に早い段階から、思春期の子どもたちが自分たちは制度の中で守られていると、人格・人権を守られていると、そういうふうに認識して大人になることがとても大事なので、引き続き強化を求めてまいりたいんですけれども、うちの子どもがチャイルドラインのこういうカードですとか、あと埼玉県で出している「いじめ、不登校、学校、性格などに関する相談を受け付けています」ですとか、こういうカードを持ってかえってきています。「ひとりで悩まず、だれかに相談しましょう。たった一つの命大切にしよう」、埼玉県で出しているものなんですけれども、私はここに性に関する悩みもオーケーみたいなことが載ったらすてきだなと思っています。市議会でこれを求めていくというのは、今のところしないんですけれども、そういうことを思っているということを表明して、今後またじっくりと取り上げていきますので、よろしくお願いします。  次ですけれども、市民活動のほうです。相談窓口についてなんですけれども、相談窓口の強化というか、その明示というのがとても大事だと思っています。性的マイノリティの方たちが相談できる場所があると、そういうふうにわかることが大事だと思っているんですけれども、この相談窓口を充実させるためには職員の研修がとても大事だと思っています。  先ほど市民相談の中で相談を受けるということが言われていたんですけれども、このデリケートな問題に関しては、専門的な特別な知識が必要だと思います。県が主催する市町村と合同の研修会とありましたけれども、具体的にそれはどのような内容のものなのか、お聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  研修の内容につきましては、LGBTをめぐる現状であるとか、それに係る法律問題、それから家族の課題、こういったものをテーマに研修のほうを行ってございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 例えば、県の研修会、県とか、国とか、市が主催する研修会ありますけれども、そういう制度の枠の中だけの研修会に参加するというよりも、今後は、要望なんですけれども、例えば当事者の方が講演する研修会ですとか、小さい何十人も集まらなくても、10人、20人のそういう研修会ですとか、講演会ですとかそういうことがあるんですね。とてもたくさん数はあります。それをどこで拾うかというのは、やっぱりこの市役所の中だけにいて、8時半から5時までの間、市役所の業務をやっているだけだとなかなか拾えない状況もあるとは思うんですけれども、例えばSNSを活用してですとか、私はフェイスブックなどをやっているのですけれども、フェイスブックなどをやっているとたくさんの研修会がいっぱい出てくるんです。LGBTに関しても、本当に蕨市の市民の方が主催になってやっているものもあります。そういう情報を拾うために、制度の中だけの研修会ではなくて、ほかの研修会もアンテナを高く持って参加してほしいと思います。それを参加して専門知識をどんどんつけて、窓口の明示というのもしてほしいと考えています。今の段階でしてほしいと言っても、県の主催の研修会だけだったりとか、研修する数が少ないなという実感があるので、これは要望としてお願いします。  情報収集と答弁でありましたけれども、情報収集をしたその内容についてもお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、既にパートナーシップ制度を実施している、全国的に9市区あるわけですけども、こういったところで、その制度の趣旨であるとか、内容、こういったものについての情報収集をしているということでございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 9市区の条例ですとか、要綱でやられているところがあるということなんですけれども、それがどこなのか、いつごろそれができているのかというのを教えていただけますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、制定された古い順に申し上げますと、まず渋谷区が平成27年4月で条例、それから世田谷区が平成27年11月で要綱、次に三重県伊賀市で28年4月要綱、それから兵庫県宝塚市が28年6月で要綱、それから沖縄県那覇市で28年7月、同じです。それから北海道札幌市で29年6月、福岡県福岡市で30年4月、中野区が30年8月、そして大阪府大阪市が30年7月、これらいずれも要綱ということになってございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 今のを聞きますと、27年に2件、28年に3件、29年に1件、30年に3件、29年は1件ということなんですけれども、ふえてきているなという実感があるんですけれども、どう思われますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  確かに各年ごとにそういった制度を導入している団体が確実に出ているというふうには認識をしております。 ◆1番(みやした奈美議員) だからこそ、今回の陳情でもあったとおり、協議を始めてほしいということなんですね。ただ単に調査・研究ということですと、情報収集をするというだけでも調査・研究になります。陳情が出たこともあるので、ぜひとも協議を進めていってほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  この件に関しましては、そういった制度の導入を求める多くの方の声があるということでの陳情に至っているというふうに認識もしておりますので、その協議のあり方、どういった形の協議をしていくべきものなのかということ、そのやり方や内容について、これからそれについての検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆1番(みやした奈美議員) 協議のあり方について検討ということです。  千葉市の先ほど視察の話をしましたけれども、この千葉市においては、ダイバーシティ推進事業部というものがあり、そこが中心になっています。どういう組織かというと、バーチャル組織というか、仮想の組織みたいなことを課長さんが言っていたのですけれども、各課から1人ずつまず初め来て、女性だけから始まった組織らしいんですけれども、そこから派生して毎年続いて、次年度は男性の職員も入ったりして続いているということなんです。これをまねしてほしいというわけではなくて、こういう斬新なアイデアもあるよということを私は紹介したいんです。  蕨市に置きかえた場合に、ちょっとどうかな、どうかなと思ってみたんですけれども、蕨市男女平等行政推進会議というものがありまして、これの第1条に、男女の平等と共同参画の推進に関する調査及び研究を進め、計画を策定し、総合的かつ効果的な推進を図るため、蕨市男女平等行政推進会議を置くというのが第1条にあります。  第2条には、推進会議の所掌事項は次のとおりとするとありまして4点、男女平等と共同参画に関する調査・研究をすること、男女の平等と共同参画を進める計画の策定に関すること、男女平等と共同参画の施策を総合的、効果的に推進するための調整に関すること、その他、男女平等と共同参画の推進に関して必要なこととあります。  男女平等行政推進会議について、これはどういう組織で、内容についてなんですけれども、人数とか、構成ですとか、やられている活動内容ですとか、ことしやったものですとか、そういうものをちょっとぜひとも教えていただければと思いますが。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今お示しいただいた男女平等行政推進会議につきましては、その設置目的、それから役割については今、議員のほうからお話があったとおりでございます。これにつきましては、現在、市民活動推進室長が頭になりまして、委員15名、16部署で構成をしております。今年度につきましては、10年計画としております蕨市のパートナーシッププラン第2次、これが5年目ということもありまして、プランの後期計画の策定に向けて協議を行っているという状況でございます。 ◆1番(みやした奈美議員) 15名で16部署という構成で、まさしくこの組織を中心になって進めるのがいいのではないかなと思いますので、ぜひそれを進めてほしいと思います。もう一度答弁いただいてもいいですか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  先ほどの千葉市のダイバーシティ推進事業部ということでのご紹介ありましたけども、これが結局、市の組織規則に定まっている組織ということではなくて、いわゆる分野を横断した、そういった中での組織立てということですので、まさにうちでいえば、この推進会議ということになりますので、こういった中で、まさに今おっしゃられているテーマについてもこれは協議といいますか、その中で取り扱っていくことができるのだろうというふうには思っております。 ◆1番(みやした奈美議員) 今回の質問は、市民生活部長にたくさん答弁いただきまして、こちらメーンのような形になってしまったんですけれども、このテーマについては、本当に蕨市全体で考えていってほしいし、考えていきたいと思ってます。  なぜならば、やっぱり声を上げた人たちが性的マイノリティの人たちから始まっているということです。この方たちが制度と制度のはざまで人権を侵害されたりしてつらい思いをしてきたということです。この制度と制度のはざまで苦しい思いをしてきた人たちが、この制度にもっていこうと、こういうふうにするときに何が問題かというのを提起したいと思います。それを問題提起するために、今回は、関部長にわざわざ答弁をしていただいたんですけれども、高齢者の事実婚の人数とひとり親の人数、5秒、5秒ぐらい、合計10秒ぐらいで終わった答弁、わかってはいたけれども、わざわざしていただきました。このことこそが問題だということを皆さんに知ってもらいたいと思います。実態把握ができないという行政のこのことがまず問題です。行政が悪いと言っているわけでなくて、制度と制度のはざまにいる人たちが生きやすくするために、制度をつくるときに実態把握ができないという、このことが本当に問題なので、これをどうしていったらいいのか、私も今後考えますし、蕨市全体でテーマとして考えていっていただきたいと思います。  要望して、私の一般質問は終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○小林利規 議長  次に、13番 山脇紀子議員。     〔13番 山脇紀子議員 登壇〕 ◆13番(山脇紀子議員) おはようございます。日本共産党の山脇紀子です。  今回は、「子育てするならわらび」保育行政の推進、児童虐待防止の対策、道路補修事業と雨水ますの改修、介護保険制度について、大きく4点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、「子育てするならわらび」保育行政の推進について質問します。  2017年の日本の子どもの出生数は94万6,060人で、過去最少を更新したことが厚生労働省の統計でわかりました。女性1人が生涯に産む子どもの推定数、合計特殊出生率は1.43と2年連続で減少しました。少子化に歯どめがかからないどころか、転換への兆しも見えません。子どもを産んで育てたいと願っても、それが実現できない社会から脱却できないことは、日本の未来にかかわる大問題です。安心して出産・子育てができない深刻な現状をただすために政策の切りかえを急ぐとともに、政治の姿勢を大もとから変えることが求められます。  合計特殊出生率も2016年から0.01ポイント下がり、国の人口を維持するための目安とされる2.07には全く届いていません。フランス1.92、スウェーデン1.85、イギリス1.79との差も歴然としています。  安倍政権は2015年の秋に「一億総活躍社会」を掲げ、2025年度に希望出生率1.8を目指すと言い出しましたが、その達成は困難視されています。  そんな中、安倍政権は来年10月からの消費税増税の一部を使い、保育や教育の無償化を打ち出しました。しかし、その規模は小さく、保育無償化では範囲の線引きをめぐる議論を持ち出したため、国民の不信を募らせる結果となっています。待機児ゼロ達成の年度も2020年度末までと先送りするなど、必要な待機児童解消策をとらないことも怒りを集めています。
     総活躍などのかけ声の政治ではなく、大もうけをする大企業には応分の負担を求めるなど、財源を確保し、無償化を初め、子育ての経済的負担を大幅に軽減する施策等の充実へ踏み出す政治への転換が必要です。あわせて認可保育所の増設など、切実に求められている政策を緊急に実行することが不可欠です。  日本の少子化は、大企業優先政治のゆがみが引き起こした深刻な行き詰まりの結果です。少子化、人口減少を消費税増税や社会保障削減を国民に押しつけるおどし文句にしようという政府や財界のやり方には道理がありません。すべての世代が希望を持って安心して暮らせる政治への転換が急がれます。  日本共産党田村智子議員は、11月27日の参院内閣委員会で、来年10月からの幼児教育・保育無償化の対象施設で、保育の質を確保すべく、悪質事業者を排除するよう求めました。政府は、保育従事者数などの指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も5年間は無償化の対象とする方針です。  田村議員は、同基準の違反で行政の是正指導を受けても改善しない認可外保育施設で死亡事故が多いと指摘をし、「5年間保育士が1人もいなくても無償化の対象になってしまう、事故が起きてからでは遅い。悪質な事業者を排除できる仕組みが必要だ」と主張しました。また、無償化に伴う保育需要増を見込んだ施設の整備目標を立てていないと批判をしました。  保育園の給食費・食材料費を無償化の対象から外す方針で、低所得者層には逆に負担増となることや、保育所には煩雑な事務を押しつけることになるとして、給食費を含む無償化を求めました。  今回の無償化の提案について基本的に3歳以上児に限定をされており、特に保育料負担が重いゼロから2歳児が対象外である上、給食食材費の実費負担化で低所得者には負担増となります。  費用負担についても民間施設の負担割合を国50%、都道府県25%、区市町村25%とする一方で、公立施設の負担割合は全額区市町村の負担とする考え方が示されています。  認可保育園の基準に満たさない保育施設が増加する懸念も指摘されています。  質の確保がされた認可保育園を拡充することに予算を使うことこそが必要ではないでしょうか。  幼児教育、保育の無償化に関して国がやっと具体策を示し始めましたが、それを受けて反発する声が次々と上がっています。全国市長会では、11月15日に緊急アピールを発表し、全額を国費で確保すること、保育需要の拡大に対応するための必要な支援策を講じること、認可外保育施設等の無償化については再検討すること、2019年10月からの無償化の施行は困難であるなど、声を上げています。  8月16日には中核市市長会も無償化措置などに関する緊急提言を上げ、地方に新たな財政負担をさせることがないよう求めています。  蕨市でも、子育てしやすいまちとして必要なときに、いつでも子どもを預けることができる保育行政の推進は、引き続き、子育て世代の強い要望となっています。この11年間で認可保育所を5園から13園へと、定員も600人から1,168人へと約2倍へとふやしました。小規模保育施設も来年4月から1園をオープンさせて12園までふやしています。  さまざまな子育て支援策を講じた結果として、2018年度の市民意識調査では、まちづくりの子育てについての設問で、「子育てしやすいまちだと思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した方の割合が52.5%と過去最高の結果となりました。  しかし、残念ながら保育園を整備しても、希望者が増加する中、2018年4月時点では22名の待機者となっています。当市議団にも保育園に入れなかった保護者から多くの相談が寄せられました。引き続き保育園に入りたい児童数の増加が見込まれるため、認可保育園の増設については進めていかなければなりません。  また、ことしはゼロ歳から2歳の児童を預かる小規模保育室に入っていた児童が3歳になり、新たに保育所探しをしなければなりませんでした。小規模保育施設から認可保育園への希望をしても転園できない児童が多く出ることになりました。  そこで質問です。  1点目は、2019年度に向けた保育園入園申し込みの受付が始まりました。会場となった自治会館の前には行列ができたと聞いていますが、受付の状況はどうであったのか。年々保育園の申し込みがふえていますが、ここ3年間での推移はどうか、お聞きいたします。  2点目は、待機児童ゼロを目指しての取り組みはどうか。3歳の壁といわれる小規模保育室からの移行希望がふえていますが、3歳児クラスの定員増についての検討はどのように進められているのか、お聞きいたします。  3点目は、幼児教育・保育の無償化について、既に多くの問題が指摘をされていますが、自治体への影響、検討はどこまで進められているのか、お聞きいたします。  4点目には、第2期蕨市子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。今議会でも上程をされています2018年度補正予算では、子ども・子育て支援事業計画、利用者希望把握調査委託料が計上されています。そこで、2020年度からの子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、現在の利用状況と利用希望を合わせた量の見込みと、確保の内容や実施時期を書いた確保方策について、その考え方はどのようか、お聞きをいたします。  大きな2番目は、児童虐待防止の対策についてです。  オレンジリボンには子どもへの虐待を防止するというメッセージが込められています。すべての子どもは、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、健やかな成長や発達、自立が図れることが保障される権利があります。子どもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題です。  2018年7月20日に開催された児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が決定をされました。児童虐待とは、殴る、ける、たたく、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、おぼれさせるなどの身体的虐待、子どもへの性的行為や性的行為を見せる、ポルノグラフィティの被写体にするなど性的な虐待、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置をする、重い病気になっても病院に連れていかないなどのネグレクト、言葉によるおどし、無視や兄弟間での差別的な扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力を振るう、DVなど心理的虐待があります。  もし虐待かと思ったら、蕨市では、児童相談所に相談するよう呼びかけています。児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)へかけると、住んでいる地域の児童相談所へとつながります。  児童虐待への対応については、制度改正や関係機関の体制強化などにより、その充実が図られてまいりました。しかし、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。  妊娠や出産、育児期の過程では、産前産後の心身の不調や妊娠や出産、子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合があります。こうした家庭に適切な支援が差し伸べられず、痛ましい児童虐待に至ってしまうことがないよう、妊娠・出産・子育てに関する相談がしやすい体制の整備が地域の子育て支援サービスの充実が図られています。  以前から一般質問でも取り上げていますが、子育て世代包括支援センターでは、地域のつながりの希薄化等により妊産婦等の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供するために相談支援等を行うとしています。蕨市ではその整備に向けて検討が始められていります。  虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭に早期に発見し、適切な保護や支援を図るためには、関係機関の間で情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要です。  そのため子どもや保護者に関する情報の交換、支援内容の協議を行う場として、要保護児童対策地域協議会が規定されており、地方自治体はその設置に努めるとあります。  また、児童相談所では、子どもに関する家庭などからの相談に応じ、子どもが有する問題や子どものニーズ、子どもの置かれた環境の状況などを的確にとらえて、子どもや家庭に適切な援助を行い、子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的とした機関とされています。  児童虐待が発生した場合には、迅速、的確な対応ができるよう、児童相談所での体制強化を推進しています。  厚生労働省は、児童福祉司1人当たりの児童虐待の相談対応件数が全国平均40.5人であることが明らかになりました。厚生労働省によると、2016年度の児童福祉司配置数3,030人に対して、児童虐待の相談件数は12万2,575件、1人たり当たりの件数が最も多いのは奈良県で73.4件、低いのは鳥取県の4.4件でした。  児童虐待への社会的関心の向上で通報や対応がふえているということです。警察庁によると、2018年度に児童虐待、またはその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は6万5,431人、うち検挙に至ったのは1,138件、死亡児童数は58人に上りました。  そこで質問ですが、1点目は、児童虐待の蕨市の相談件数、2017年度の相談内容別、年齢別はどのようか、お聞きいたします。この相談件数については、過去5年前、そして10年前と比較をするとどう変化しているのか、お聞きいたします。  2点目には、2017年度の児童虐待の解決状況はどうであったのか、お聞きいたします。  3点目は、家庭児童相談室の人員体制や児童福祉課との連携はどのように行われているのか、お聞きいたします。  4点目には、全国的に広がりを見せている子ども食堂についてです。蕨市には、みんなの食堂「ぽっかぽか」が第5水曜日は駅前商店街のクアッカにて、第2・第4木曜日に錦町の郷町会会館において子ども食堂が夕方からの居場所づくり、「ぽっかぽか」の取り組みで行われています。  私も何度かお邪魔をして様子を見させていただきましたが、たくさんの親子や高齢者、さまざまな世代が集まり、にぎやかに食卓を囲んでいました。  子ども食堂の取り組みは孤立する子育て家庭には、とても有意義な取り組みだと思いますが、本市にある子ども食堂への支援体制についてはどのようか、お聞きいたします。  大きな3番目は、道路補修事業と雨水ますの改修について質問します。  道路とは、その地域に生活する人が利用する道であり、水がたまる、がたがたする、陥没しているなど、改修の要望が地域の方々から多く出されます。  2014年には市内の道路の路面性状調査が行われました。舗装のひび割れ、わだち割れ平たん性及びパッチングの箇所の数を測定機器により調査をし、判定をしました。  そこで1点目には、2014年度の道路の路面性状調査の結果と、Dランクでの地域別の結果はどうであったのか、お聞きいたします。また、2015年度から2018年度までの地域ごとの道路補修事業における実施状況はどうか、お聞きいたします。  道路補修事業は計画的に進められていますが、地域の生活道路などでは、雨水ますや側溝が老朽化し、水たまりができてしまって改修をしてほしいと地域の声が多く寄せられています。  今回は、2点目に、南町の三和公園周辺の道路では、雨水ますの老朽化や盛り上がりが見受けられ、近隣住民からバス停に水がたまるなど、水はけが悪いとの声が上がっています。そこで、道路補修事業を待たずに、雨水ます等の改修を行ってほしいと思いますが、どうか、お聞きいたします。  大きな4点目は、介護保険制度について質問いたします。  介護保険制度は、18年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入をされましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。  さらに歴代政権の社会保障削減路線のもと、負担増やサービス取り上げ、制度改悪が繰り返されて、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しています。介護保険を必要な介護が保障される制度へと改革が必要です。  2015年から実施された「医療・介護総合法」によって、介護では介護報酬の削減、要支援者の訪問介護やデイサービスを介護給付から外す改悪が行われ、2014年度の診療報酬改定には、急性期患者の入院日数の制限や在宅化の実績が低い病院に対する報酬の削減など、入院の短期化に向けた制度改変が盛り込まれました。  法制度と診療報酬の両面から患者の追い出しを進めるというのが政府の計画です。そして病院や施設への入院・入所を限定するかわりに、地域で医療や介護を提供する地域包括ケアを市町村単位で構築しようというものです。  地域包括ケアは住まいを基本に、医療や介護、予防、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制と定義づけており、住みなれた地域で最後まで暮らし続けたいという願いを実現するために、2025年までに中学校区を単位に整理する課題とされています。  この体制は、今後の高齢化の進展や独居、老々世帯、認知症高齢者の増大の中で、国や自治体が取り組むべき重要なテーマではあります。  しかし、政府が実際に実現しようとしている地域包括ケアは、高齢者や国民の住みなれた地域で最後までの願いを逆手にとり、自助や助け合いの考え方を基本に、医療費や介護給付費をできるだけ削り込むということが可能な脱施設、在宅に偏るシステムとして設計をされています。  イメージされているのは、高度急性期の病床を頂点に据えて、在宅に裾野を大きく広げたピラミッド型の医療・介護提供体制です。下に行くほど公的保障は薄くなり、市場サービスや自助、互助の度合いが強まる構造です。  入院から在宅への流し込みを強力に推進し、全体としてできるだけ国にとって安上がりで効率的な医療や介護提供体制を再編していく構想であり、地域包括ケアはその受け皿として位置づけられています。  そしてこの地域包括ケアを実施する主体は市町村とされています。政府は24時間訪問サービスや住まいなどのパッケージ化された政策メニューを示し、そのうち何をどう選択して実施するかは、市町村次第と説明をしています。国民や関係者からは批判が多い中で一気に改悪を進めてきましたが、実際に地域包括ケアの体制は、市町村に委ねられてしまいました。  こうした中、高齢者や住民本位の地域包括ケアを実現するためには、医療や介護、社会保障の充実がますます市町村に求められるようになりました。  これまでも地域包括ケア体制の整備については質問をさせていただいておりますが、2018年3月までに市町村にそのシステムの構築が求められています。  そこで1点目には、地域包括ケア体制の整備について、どのような検討が進められているのか。在宅医療センターの役割はどのようか、お聞きいたします。  2点目は、市長報告にもありましたが、新たな地域密着型サービスの1つとして、公募によって初めて申請があり、選定をされた定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開始が来年度中に行われるということです。そこで、サービス事業者の設置について、その運営事業者やサービスの内容はどのようか。いざというときに市立病院やかかりつけ医との連携はどのように行われる考えか、お聞きいたします。  3点目は、市民からは施設への入所希望が依然として多く聞かれます。特別養護老人ホームの待機者数は現在どのようか、お聞きいたします。  また、来年2月に中央7丁目に開設が予定されている特別養護老人ホームについてですが、入所希望が始まっている時期だと思いますが、そのうち市民の入所割合の見通しはどのようか、お聞きいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の「子育てするならわらび」保育行政の推進をの1点目、2019年度に向けた保育園入園申し込みの受付状況につきましては、11月28日から30日の3日間、自治会館において保育園入園の1次受付を行いましたところ、概算ではございますが、前年度と比較して5名増の404名の申し込みがありました。  3年間の推移では、2017年度が349名、2018年度が399名となっております。  次に、2点目の待機児童ゼロを目指しての取り組み及び3歳児クラスの定員増員の検討でありますが、来年度の4月に病児・病後児保育施設を併設した定員17名の小規模保育園を開設する予定となっており、低年齢児の受け皿拡大を図ってまいりますが、今後も認可保育園の整備を中心に、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。  また、3歳児クラスの定員増員につきましては、現在、民間認可保育園において定員拡大を実施しておりますが、来年度にはさらに1園、2名分の拡大が図られる予定となっております。  次に、3点目の幼児教育・保育の無償化の影響や検討につきましては、国は、3歳から5歳までのすべての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、平成31年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとしておりますが、国と地方自治体の負担割合など、詳細は年末までに国から示される予定となっていることから、現時点では具体的な影響については不明でありますが、少なからず影響はあるものと考えております。  次に、4点目の第2期蕨市子ども・子育て支援事業計画策定についての量の見込みや確保方策についての考え方でありますが、量の見込みにつきましては、平成30年8月24日に国より第2期子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの算出等の考え方が示されており、確保方策につきましては、提供体制確保の実施時期は、子育て安心プランにおいて目標年次としている2020年度末までに量の見込みに対応する認可保育園等を整備することを目指し、設定することとされております。  次に、2番目の児童虐待防止の対策をの1点目、児童虐待の相談件数の5年ごとの推移につきましては、2017年度の相談件数は157件で、相談内容別では、身体的虐待38件、性的虐待0件、心理的虐待101件、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクト18件、年齢別では、0から3歳未満46件、就学前児童27件、小学生48件、中学生23件、高校生その他13件となっております。  5年前の2012年度の相談件数は58件で、相談内容別では、身体的虐待14件、性的虐待0件、心理的虐待26件、ネグレクト18件、年齢別では、0から3歳未満24件、就学前児童16件、小学生12件、中学生3件、高校生その他3件となっております。  10年前の2007年度の相談件数は17件で、相談内容別では、身体的虐待10件、性的虐待0件、心理的虐待0件、ネグレクト7件、年齢別では、0から3歳未満5件、就学前児童3件、小学生7件、中学生1件、高校生その他1件となっております。  2017年度の相談件数は、10年前の2007年度と比較すると約10倍に増加しており、今後も相談件数は増加していくものと考えております。  次に、2点目の2017年度の児童虐待の解決状況につきましては、助言指導17件、継続指導16件、児童相談所送致3件、その他121件となっております。  次に、3点目の家庭児童相談室の人員体制や児童福祉課との連携につきましては、現在、家庭児童相談室は、正規職員1名、非常勤職員1名の2名体制で業務に当たっております。正規職員につきましては、公立保育園の園長経験者2名を再任用し、短時間勤務を実施しており、特に、乳幼児期の子育て相談については、豊富な経験を活用することができていると考えております。  また、児童福祉課との連携につきましては、児童相談担当ケースワーカー2名と家庭児童相談室の職員が随時情報交換を行っており、ケースの状況把握に努めております。  なお、虐待通告の対応の際には、家庭訪問等に同行することもあり、調査に関する業務にも携わっております。  次に、4点目の子ども食堂への支援体制につきましては、国や県から子ども食堂に係る通知等が届いた際に、市内で子ども食堂を運営している団体の代表者の方に情報を提供するなどの支援を行っております。  次に、4番目の介護保険制度に関するご質問についての1点目、地域包括ケア体制の整備についてどのような検討が進められているかと、在宅医療センターの役割はどのようかについてでありますが、市では今年度から新たにスタートした第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスの適切な提供を基本としながら、いきいき百歳体操を初めとする介護予防事業や生活支援コーディネーターとともに実施している生活支援体制整備事業、本人の自立支援と重度化防止に資するための自立支援型地域ケア会議の開催などを通して地域包括ケアシステムの整備を進めているところであります。  在宅医療支援センターにつきましては、在宅医療、介護連携推進事業として、同センターの運営を蕨戸田市医師会に委託しておりますが、入院先から自宅に戻る際の訪問診療医の紹介や医療サービスの調整に困難を感じるケアマネジャーへの在宅医療に係る情報提供などを行うことにより、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの重要な役割を担っております。  次に、2点目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者の設置についてでありますが、このたびの地域密着型サービス事業者選定委員会におきまして、介護福祉事業を幅広く行っている株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティに決定いたしました。  本サービスは、定期的な巡回、または随時通報により居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他の生活の援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものであります。  また、市立病院やかかりつけ医との連携はどのように行われるかにつきましては、通常、介護事業者と病院やかかりつけ医などの医療関係者とは、担当のケアマネジャーを通じて連携体制がとられております。  次に、3点目の特別養護老人ホームの待機者数と中央7丁目の開設予定の施設に入所する市民の見通しについてでありますが、本年4月1日現在の特別養護老人ホーム待機者数は101人となり、昨年度と比べて63人増加いたしました。また、11月末現在の市内3施設にそれぞれの待機者数を確認したところ、重複して申し込まれている方もいるとは思われますが、蕨サンクチュアリ、第2サンクチュアリが79人、いきいきタウン蕨が66人となっております。  新たに開設される施設は定員90名となっておりますが、これまでの実績から、蕨市民は定員の6割程度入所するものと見込んでおります。  以上です。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。私からは、3番目の道路補修事業と雨水ますの改修についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の2014年度の道路の路面性状調査の結果と、Dランクでの地域別の結果、2015年度から2018年度までの地域ごとの道路補修事業における実施状況についてでありますが、2014年度に実施した錦町土地区画整理事業区域内を除く幅員4メートル以上の市道路線、約115キロメートルの路面性状調査の結果につきましては、望ましい管理水準とされるAランクの割合が全体の43%、修繕することが望ましいとされるBランクが33%、修繕が必要とされるCランクが18%、早急に修繕が必要とされるDランクが6%となっております。そのうちDランクとされた約7,200メートルの地域別内訳は、錦町770メートル、北町1,190メートル、中央1,090メートル、南町1,325メートル、塚越2,175メートル、幹線道路670メートルとなっております。  2018年度末までの改修実績及び実施予定といたしましては、市の舗装補修工事と道路占用者の掘削に伴う復旧工事を合わせまして、錦町560メートル、北町755メートル、中央280メートル、南町330メートル、塚越1,340メートル、幹線道路1,080メートルの合計4,345メートルの改修工事等によりDランクは錦町200メートル、北町195メートル、南町220メートル、塚越520メートル、幹線道路240メートルの合計1,375メートルが改修される見込みであります。  次に、2点目の三和公園周辺の雨水ますの改修についてでありますが、道路構造物の一部であるL型側溝や雨水ます等につきましても舗装の改修計画にあわせて損傷度の高いものや老朽化の著しいものを改修するなど、効率的な維持管理に努めているところでありますが、これまでも歩行者等の安全確保などのため、緊急性の高い箇所につきましては、環境整備委託により適宜対応してきております。  ご指摘の南町の三和公園周辺の道路では、老朽化した雨水ます等が点在していることは認識しており、著しく水はけの悪い箇所や特に危険な箇所につきましては必要な改修を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。では、質問席から再質問したいと思います。初めに道路補修から、今、答弁をいただきましたので、道路補修から質問させていただきたいと思います。  今のご答弁で、改修をしていただけるということで、ありがたいと思います。  三和公園の周辺の道路がDランクの道路ではあるけれども、生活道路ということで、なかなか道路補修事業をやって、そこと一緒に雨水ますの工事というのはなかなか時間がかかるかなと思いまして、現在も道路補修事業とは別に、地域からそういう声があれば、きちんと対応していただいているということですので、ぜひその中でやっていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっとここで1点お聞きしたいんですけども、環境整備委託料の中で、緊急的に地域のさまざまな要望にこたえていただいているということなんですけども、27年、28年、29年度で緊急的に対応したその件数と、そのうち今回のようなも雨水ますが浮き上がっていたり、排水関係で対応していただいたのはどのくらいそのうちあるのかどうか。この件数をお聞きしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  環境整備委託で対応した件数でございますけれど、平成27年度が111件、平成28年度が105件、平成29年度が105件となっておりまして、そのうちL型側溝と排水施設にかかわる補修の件数につきましては、平成27年度が28件、平成28年度が38件、平成29年度が21件となっております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。このように細かい緊急的な地域要望にはこたえていっていただいているということで、よくわかりましたので、引き続き、地域の要望に迅速に取り組んでいただけるようにお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
     では、保育行政に移りたいと思います。保育園の入園の申し込みが11月28日から30日まで、自治会館で行われたということなんですけれども、ことしは自治会館で申し込みを行ったということなんですが、今までは、昨年は別だとしても、中央公民館のほうで申し込みを行っていて、中央公民館でもかなりの列ができていましたけども、その場合は施設内で待つことができましたけども、今回、自治会館で申し込みをしたというのは、いろいろと問題点があったのではないかと思うんですけども、どういった点がまずかったな、問題だったなと思われたのか。あと来年度は、その問題点を踏まえて中央公民館にぜひ戻していっていただきたいと思うんですけども、その考えについてはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  ただいまご質問いただきましたとおり、今年度につきましても自治会館のほうで受付のほう行いました。昨年度については耐震工事ということで自治会館のほうで行ったわけなんですが、今年度については、実は昨年も会場が急遽2階で行ったんですが、今回1階の広いほうでという形をとったんですが、やはり例年初日に非常に長い行列ができるということもありましたので、事前に市ホームページ等でも初日は大変混雑しますよとか、あと入園選考は先着順でないですからというようなお知らせ等もしながら行ったんですが、やはり申し込みの初日が山脇議員ご指摘のように、集中して並んでしまったということで、こちらのほうもその辺については把握しております。  今、会場を戻してほしいというお話の中で、当然、そんな状況も踏まえまして、来年度以降の受付の会場等につきましては、再度検討していこうということで担当のほうでも考えておりまして、できれば中央公民館のほうにというふうには考えておりますが、来年度いろいろ公民館のほうでも工事があったりとかそういったところもありますので、いずれにしてもその検討は行っていきたいと思っております。 ◆13番(山脇紀子議員) ぜひお願いをしたいと思います。やっぱり初日に集中しないでくださいと言っても、保活で皆さん必死で、なるべく早く申し込んでほっとしたいというのもあろうかと思いますので、ぜひ待ち合いスペースがきちんととれるような場所での申し込みをお願いしたいと思います。  あと、今回の3歳児の壁の問題で、今現在、小規模保育施設に入っていらっしゃる2歳児、あとはことしは経過措置として入れなかったために3歳児の方も小規模保育室に入っていただいているわけなんですけども、その人数については今の見通しについてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今お話あったように、小規模保育園の2歳児と3歳児、3歳児については特例で入っているということで、今年度の4月1日時点で申し上げますと、2歳児については62名です。3歳児は10名という形になっております。 ◆13番(山脇紀子議員) 3歳児について10名ということで、これはそのまま4歳児クラス定員、認可保育園のほうにスムーズに入れると思うんですけども、この62という2歳児の数が今回大丈夫なのかなとすごく心配になるわけなんですけども、先ほど登壇で3歳児の定員拡大については、4月にさらに1園、2名分拡大を図るということでおっしゃっていただいたわけなんですけども、これまで3歳児の定員拡大をやっている園と数字、何名拡大をしているというのがもしわかったらでいいんですけども、教えていただきたいのと、あとはずっと言われている保育士の確保ができないと、やっぱり定員拡大ができないということで、従来から言われているわけなんですけども、今回の新規の申し込みの中で保育士の加点です。取り組みとして戸田との協定なども新しい取り組みも行われて、保育士確保の方策をさまざまやっていただいていると思うんですけども、その点の新たな方策について教えていただきたいのと、あとは保育士の賃金のアップです。戸田市などでは大幅な賃金アップで、そういった保育士確保に努めているわけなんですけども、蕨市の動向としては、保育士の賃金アップについては、その検討はどうなのか、お聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず民間の保育園の拡大をしているところということでございます。今年度平成30年度につきましては2園で3人分の拡大ができている状況でございまして、来年度の予定として先ほど申し上げた部分で1園加わりまして、拡大としては3園で5人という形で今予定はしております。  また、保育士確保の方策ということでのご質問です。こちらについては昨年度から、実は、保育士等の子どもを優先的に保育園に入園させることで保育士確保が図れるだろうということがありまして、蕨市在住・在勤の保育士を対象に昨年度からですけど、そして入園選考の加点を少し多くして行っているということをやってきております。  今年度、ですから来年に向けての話になりますが、今年度、戸田市と実は協定の締結をいたしまして、お互いの市の保育園に勤務する保育士の子どもの入園選考の際に加点をするという形で、これ県内で初めてということで県のほうから聞いておりますが、そういうことも行いながら保育士の確保というものをさらにしていきたいということで今進めています。  また、先ほど処遇改善、賃上げのお話もありましたが、やはりこちらについても公立保育園の非常勤保育士確保のため、賃上げ、処遇改善についても引き上げに向けての職員団体交渉等も行っている最中ということでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 3歳児の定員拡大については2園で3名分で、新たに1園で2名分ということで、これは、いずれも民間施設ということでよろしいですね。わかりました。ぜひ公立の保育園でも図っていただきたい。そのためにはやっぱり保育士さんがなかなか募集しても来ないというところで、保育士確保のさまざまな方策をとっていただいていると思うんですが、さらにぜひ努力をお願いしたいと思います。  あと、保育園の拡大のところでは、えなぎとこまどりの家庭保育室の動向については、依然として心配をしてはいるんですけれども、これは5年の経過措置が切れてしまってどうするのかということと、あとここに対しては無償化の中で認可外保育施設も5年間の無償化を図るということが突如として出てきたわけなんですけども、もし、えなぎ、こまどりが認可外保育施設のまま残った場合に、この無償化の対象の施設、この認可外保育施設に該当してくるものなのかなというのがちょっと考えられるんですけども、この辺はどのような考えでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。  あと、第2期の子ども・子育て支援計画がこれから策定に当たってニーズ調査が行われるわけなんですけども、前回の第1期の支援計画の策定の際では、すごく量の見込みは皆さん希望されて、量がすごく出たということを記憶をしているんですけども、今回もさらなるその量の増加が見込まれると思うんですけども、それに当たって、その確保方策というのは果たして設定ができるものなのか。国は2020年度までに目標をゼロにしなさいということで、確保方策を図りなさいということを言われているわけなんですけども、なかなか国としてはいろいろな支援が不十分な中でつくれるのか、現実的なのかというのは大変不安になるわけなんですけども、認可保育園設置の見通しというものが、今どの程度立っていらっしゃるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず初めに、家庭保育室、えなぎ、こまどりの動向ということでのご質問です。今までも申し上げておりますが、県はこれまで平成31年度をもって家庭保育室への補助金、こちらを終了する方向というものを示しておりました。ただ、ここにきまして継続の必要性について、来年度検討を行っていく予定ですと、この補助金ももしかしたら残っていくような方向の話も今、県のほうから実は出てきているところで、それはやはり国の動向があんな形になってきているところで、家庭保育室という部分についても再度検討しようと県のほうも思っているようです。ただ、これは決まった話ではないので、来年度検討していこうということでのお話は伺っているところです。そのような動向については今後も注視してまいりたいと思っておりますが、実際に、えなぎ保育園、こまどり保育園にお話等もやはり聞いているんですけれど、県の家庭保育室の関係の補助金、当然この継続の有無と、県のほうが今、そんな話も出てきておりますので、有無を考慮しながら平成32年度以降の方向性というのを検討していきたいということで、まだはっきりはしていない状況です。  ただ、先ほどご質問いただいた幼保無償化に関連しての認可外保育施設として、この家庭保育室が対象になるのかという部分では、こちらのほうは聞いている限りでは対象になっていくだろうというふうに今、考えているところでございます。  第2期の子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の関係ですけれど、こちらについては量の見込みという部分では、今ご質問の中でも今年度中に実施をいたします要希望把握調査、こちらの結果から算出をしていくということになるので、前回のときにはかなりの要望が出てというようなお話もいただきましたが、その状況も見ながら、やはり進めていくという形になりますので、現在は正確なお答えはできませんけれど、ただ、年々の利用申込者数がふえているような状況がありますので、あとまた現行計画でも見直し等も行ってきておりますが、やはり現状の見込みを上回るような状況も出てきているということなので、第2期計画においてもやはり増加するという可能性は高いなというふうには考えています。  また、確保方策なんですが、その要望に対応して当然待機児童ゼロを目指すということで、国のほうから方針は出ております。先ほども申したプランの中で、2020年度というようなことでゼロにするんだという流れの中で、やはりこの方策の部分をつくっていかないといけないかなというふうには認識しておりますが、その方向に向けて市としても考えていきたいと、今は思っているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 認可保育園増設に向けて考えていくということなんですけども、ここにきて保育の無償化の話が出て、さらに希望がまたふえてくるんではないかなということが言われているわけなんですけども、全国市長会ですとか、保育団体などでは、今回の無償化に当たっては緊急アピールなどを出して、その問題点を明らかにしているんですけども、どのような問題点が考えられるか、登壇でもいろいろと言わせていただいたわけなんですけども、それがどのように自治体に影響してくるのか、保護者に影響してくるのか。大変怖いところではあるんですけども、どんな問題点が考えられているのか、お聞きをしたいのと、あと、無償化に係る費用、自治体負担のところが大変多くなるんではないかなといわれています。  今、全体の国の費用で、その無償化に係る8,300億円のうち、市町村には負担として4,370億円の負担が上るということが言われているわけなんですけども、市町村ではほかの施策に回す財源がなくなるとしていろいろな反発が出ているわけなんですけども、今言われているところで、3歳児から5歳児の保育料の無料化については、今の段階で蕨で試算できる段階でいいんですけども、どのぐらいの保育料調定額を今いただいているのか、そこが無料になると市の負担になるわけなんですけども、どの程度の影響額か、出していましたらお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  保育の無償化についてどのような問題が考えられるかというご質問ですが、これは先ほどから全国市長会等の国に対しての要望という部分等もご指摘いただいておりますが、大きく言いますと、やはり自治体の負担というのが非常にこちらとしては気になっているところでございます。  新聞報道等によりますと、自治体の負担については、国が示した当初案、それよりも自治体負担を少なくする方向でというお話等ありますが、ただ、年末の予算編成の過程で決定しますよというような報道がされております。これはやはりすごく市としては大きな問題、先ほど調定のお話もありますが、これはこの後申し上げますが、そこは非常に問題かなと。  あと、給食の部分が無償化の対象外とする案が示されているということも聞いております。これもやはりいろんな意味で問題が出てくるのかなと。  あと認可外の保育施設、こちらについては届け出がされている施設であれば、監督基準とかを満たさない施設であっても幼保の無償化の対象となるとされておりますが、質の確保ということが言われておりまして、そこを求める要望等に向けて、今、検討をしていますよということも報道で言われておりますので、そういうところが問題になってくるかなと。  あとは全体としては受け皿ということで、無償化になってどの程度需要が掘り起こされるのか。それと幼稚園のほうも今度無償になりますので、保育園から幼稚園のほうもというような選択も出てまいりますので、その辺の需要、意向、その辺が出てまいりますので、これについてもなかなか見込むことは難しいなというふうに考えております。  それとあと3歳から5歳の、ここが無償になるという部分がありますが、こちらについては試算等はちょっとなかなかできないので、平成29年度の3歳から5歳児の保育料の調定額を申し上げますと、こちらが1億2,968万6,730円となっておりますので、これが入ってこなくなってくるというような形にはなるのかなというふうには考えているところでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 午後1時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △山脇紀子議員(続き) ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。 ◆13番(山脇紀子議員) 最後に、保育の問題で市長にお聞きしたいと思います。待機児童の解消に向けた市長の意気込みと、あと先ほどの保育無償化の問題なんですが、自治体では新たな需要がさらにふえることと、国はそれに対して対策をとらない、そして公立保育園の分は全額その自治体が負担と言われていますが、先日、市長会からの申し入れの中では、少し国が譲歩をして市長会は了承したということが報道されていますけれども、何せ自治体の負担は、市の負担は大きくふえると思われますが、この無償化についても市長のご見解をお聞きしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  待機児童の解消に向けた取り組みと保育、そして幼児教育の無償化についてどう考えているのかということについてのご質問ですけれども、まずは子育て支援については、私も市長就任以来、子育てしたいと思える蕨にしたいということで子育て支援に力を入れてまいりました。  とりわけ保育園の増設を初めとする保育の充実という点については待機児童の解消に向けて、先ほども紹介がありましたけれども、認可保育園でいえば8園増設をして5園から13園に、定員も600名から1,168名に拡大をすることができましたし、それに加えて小規模保育園、今年度今の時点で11園開設をして、それも合わせると保育の定員が1,356人というところにまで拡大をすることができました。  それ以外にも平成28年に公立保育園での土曜日のいわゆる通常保育を実施したり、今年度は市に保育・子育てのコンシェルジュの配置をしたり、あるいは育児休業明けの方が保育園にスムーズに入れるようにということで、保育の予約制度というものも今年度から始めております。また、来年4月からは病児・病後児保育の実施ということもできる見通しとなっております。  そういう中で、市民意識調査の結果を見ても「蕨が子育てしやすいまちだと思うか」という問いに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という答えが今回は52.5%と、平成14年度にこの調査を開始して以来、最も高いという結果になりましたし、市政の満足度の中でも第2位が子育て支援ということで、市民の皆さんにも一定の評価もいただいてきたのかなと思っております。  しかしながら、保育園を増設はしてきたんですけれども、保育園を希望する方がそれ以上にふえてきていると。待機児童の解消にまで至っていないという状況でありますので、今お尋ねのこの問題の取り組みとしては、引き続き保育の充実に努めていきたい。  とりわけ先ほど3歳児の壁という話もありました。そういう点を考えると、この4月には小規模保育園は1園開設をするわけですけれども、それらの課題も含めて待機児童の解消の取り組みとしては、やはり認可保育園の増設というのはやはり欠かせないというふうに考えておりますので、その認可保育園の増設も含めて、これからも力を入れていきたいというふうに思っておりますし、また、保育園の定員拡大について、民間認可保育園はいろいろご協力をいただけてきているわけですが、これまで実施してきた公立保育園では、保育士の確保がなかなかできないということで、今年度についてはまだできていないという状況です。その解消には、やはり保育士の確保が必要だということで、先ほど部長も答弁しましたけれども、確保のためには待遇改善、賃金の引き上げが必要だろうということで、今その引き上げ等についても検討もさせていただいております。  それに加えて、保育・子育てコンシェルジュも配置できたということもあって、保育を希望する方々の中には、例えば幼稚園の預かり保育等でも可能だという方もいらっしゃいますので、そういう情報を丁寧に子育て世代の方に寄り添って行えるような、そういう取り組みもこれからも強めていきたい、そんなふうに思っております。  次に、保育、あるいは幼児教育無償化についてなんですけれども、子育てを支援していくという点では、その負担が軽減されるというのは長い目で見れば非常にいいことだというふうに思っておりますけれども、今、来年から導入されようとしているこの幼児教育、保育無償化については、先ほど来議論があるように、大変課題が多いと。最大の課題はやはり自治体の負担が相当あると。これは市長会も繰り返し緊急アピール等を発信して、国との協議でも申し上げてきたんですけれども、これは国のほうで、地方と別に相談することなく国の施策として打ち出されたものですから、当然その財政負担についてもすべて国が責任を負うというのは当然だろうと。そういう立場で市長会としても要望してまいりました。  それに加えて、無償化すれば希望者は、これは保育園にしても、幼稚園にしても拡大をしていくことが考えられるわけですけれども、今でもまだ待機児童が解消に至っていないという状況の中での保育園の増設も含めての受け皿の確保策もあわせて行っていかないと、いろいろ矛盾がふえる可能性もあると。それに加えてこの無償化の対象の中に、いわゆる無認可の施設等が含まれていて、それの質、安全性の確保等はちゃんとできるのかという課題もあります。  それに加えて、今度事務の多くは自治体が担うということになります。これは保育についてもそうですし、幼児教育無償化の事務も市町村がやっていくという点では、相当膨大な事務が想定をされていくということになります。こうした問題について、私も今、埼玉県の市長会副会長という立場でもありますけれども、要望してまいりました。  そういう中で、自治体の負担になる分については全額、いわゆる地方交付税算定に当たっての基準財政需要額に算定をしますとか、あるいは新たに対象となる部分、あるいは幼児教育等についても国の負担を引き上げるとか、若干国の負担をふやし、自治体の負担を軽減する方向ということも打ち出されましたけれども、では、それで十分なのかと。先ほどの3歳以降の、いわゆる保育料の調定額、蕨だけでも1億2,000万円超えているわけですから、そうした対応も含めて、これは今後もしっかりと国の動きを注視する必要がありますし、地方の立場から結束して言うべきことは言うと。国と地方は対等の関係、地方分権の時代でありますので、そういうことはこれからもしっかり取り組んでいきたいと思いますし、同時に、やはりこれが実行されるということになっていた場合には、その事務も、これは責任を持って自治体として対応していく必要もあります。全体としては、今、人口減少社会でありますけれども、子育てしやすい、あるいは子育てしたいと思えるこの蕨に向けて引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。  ちょっと時間がないので、児童虐待のほうに移りたいと思います。ちょっと何点かまとめてお聞きをしたいと思います。  先ほど児童虐待の件数がかなりふえている、5年前、10年前に比べて10年前の10倍ということで増加していることがわかりました。全国的にそうだと思うんですけども、県内で見ると、児童の人口当たりの割合で見ると蕨は平均的なのかどうなのか、ちょっとこの辺の数字をお聞きしたいと思います。  あと、休日とか、夜間の虐待というのがかなり多くなっていると思うんですけども、休日・夜間の時間帯はどのような受付対応になっているのか、お聞きしたいと思います。  あと、今、多くなっているといわれています警察からの通報なんですけども、警察から通報があった場合には、その児童と面談をするようなそういう努力が今行われているのか、この点をお聞きしたいと思います。  あと、警察以外の通報です。従来の相談件数で見ると、ここ数年ではその傾向についてはどうなのか。この点、4点についてお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  児童数当たりの割合ということで、蕨市の状況はということですが、登壇でも申し上げましたとおり、10年前と比べると10倍という形になっておりますが、埼玉県全体で蕨どうだろうということで、平成30年1月1日時点の18歳未満の児童人口と埼玉県内の児童相談所における相談件数、これで算出をいたしますと、県全体では1.20%、蕨市では1.27%ということで、やはりその割合はほぼ同じような状況ということです。  それとあと休日や夜間の対応ということなんですが、土曜日、日曜日の対応という部分では、蕨の場合、家庭児童相談室のほうがあいておりますので、昼間の対応はできるという形にはなっておりますが、夜間、休日の対応に当たっては、まず休日でございますが、児童福祉課の職員に家児相のほうに連絡が入った場合は、緊急の場合であれば連絡が来まして、そこで対応していくという形をとっております。夜間等については、やはり南児童相談所の休日夜間通報ダイヤルという部分の相談を受け付けておりますので、そちらのほうにお願いしているところと、あと児童相談所のほうで全国共通の3けたダイヤル「189」(いちはやく)というのがございます。埼玉県では10月から「#7171」というのもできておりますので、そちらのほうをご利用いただいて、児童虐待の通報等受けていると。基本的には児童相談所のほうが対応するという形になります。  それとあと通告があって、児童等の面接はどうなっているかというご質問だったと思います。こちらにつきましては、国から虐待通報受理後、原則48時間以内というのは以前からもありまして、そこがまた強化された状況になってございます。 蕨といたしましては、この全国ルールが示されておりますけれど、可能な限り、通告があった日に初期対応をとり、家庭訪問等を実施して保護者や子どもとの面談をするように今努めているところでございます。  それとあと、蕨市に通告があるのは、警察もそうなんですが、児童相談所、こちらが非常に多いんですが、それ以外という部分で申し上げますと、やはりここ数年、通告経路としては、差はございますけれども、今お話しいただいた警察や近隣・知人からの通告、これが蕨市のほうでは多くなっていると。やはりこれ年々ふえている傾向というふうに認識しております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。きちんと48時間以内初期対応が行われているということで、近隣・知人からの通報もやはり今報道で、児童虐待に対してはかなり皆さん注意して通報するようになっていると思うので、ふえているのかなと思います。  最後に、子ども食堂の取り組みなんですけども、このぽっかぽかが中央のクアッカと錦町の郷町会会館で行われているわけなんですけども、この取り組みというのは児童虐待防止の観点から非常に有効だと思って、それが広がればいいなという希望はあるんですけども、なかなか蕨は1カ所なんですが、その有効性と、あとこの認識についてはどのようなお考えか、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  子ども食堂ですが、議員のほうからもご指摘いただいている部分ございます。蕨で行われているのが今1団体のほうが運営をしていただいておりまして、ただ、これみんなの食堂ということで、子どもに限らず、その地域の方々が参加できるような形態で取り組んでいるというふうに伺っておりますので、今ご指摘いただいたような点、当然子ども食堂については地域の大人が子どもを見守るという観点からも、やはり児童虐待の防止につながるものというふうには考えているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ぜひその取り組みを支援していただきたいと思います。  介護保険について移りたいと思いますが、これもちょっと時間がないので、何個かお聞きしたいと思います。  在宅医療支援センターも稼働しまして、その相談の件数と、どのような機関からの相談が今、多くなっているのか。あと、相談内容はどういった相談がセンターに寄せられているのか、お聞きしたいと思います。  あと、在宅支援ベッドの確保については、市立病院、戸田市立医療センターや公平病院、中島病院、戸田中央総合病院ということは前回お聞きをしたんですけども、入院患者数は直近ではどうなのか。  あと、その中で市立病院の役割はかなり重要だと思うんですけども、市立病院への入院件数はどうなのか、お聞きしたいと思います。  あと、認知症の初期集中支援チームの実施状況、6月時点ではなかったということなんですが、これに対しては半年たってチームの稼働はあったのかどうか、お聞きしたいと思います。  あと、定期巡回随時対応型訪問介護・看護サービスをユニマットが今回選定を受けたということなんですが、ユニマットと聞くと、コーヒーのメーカーなのかなと思ってしまうのですけども、その辺は介護とか、看護のほうで、そういうノウハウ、あと実績などはきちんとあるのかどうか。この点のユニマットについての実績についてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今大きく4点のご質問いただきました。 まず、在宅医療支援センターの相談件数、あとどんな相談内容かということで、今年度4月から11月までの相談件数、こちらについては72件となっております。うち、本人や家族からの相談が5件、医療機関からの相談が31件、ケアマネジャーからの相談が10件、訪問看護ステーションからの相談が8件、地域包括支援センターからの相談が5件、その他13件という形で72件となっております。  内容のほうは、訪問診療、訪問看護の利用に関する相談がやはり最も多いと。ついで、自宅で療養している方の入院に関する相談であったり、介護専門職であるケアマネジャーに医療機関を紹介するなどといった部分の相談、あと、医療と介護の連携に関する相談というのが主な相談内容です。  それと在宅療養支援ベッドの関係ですが、今年度4月から11月までの在宅療養支援ベッドの入院患者数、こちらについては60人になっています。このうち市立病院のほうは5人受け入れていただいておりまして、こちらは先ほどご質問の中でも5つの病院で行っておりまして、在宅医療を利用する患者の緊急時の入院先としてこれらの5つの病院が輪番で空きベッドを確保しているということなので、市立病院については5人という形です。  それと、認知症初期集中支援チームの実績ですが、これも今年度より地域包括支援センターからの情報提供を受けて専門の認知症をサポートする初期集中支援チームが動くという体制をとっております。  これまでに地域包括支援センターから訪問対象として3件の情報提供を行っておりますが、その後、アセスメント等を続けていく中で、精神疾患等の別の課題であるというような判断等がこの3件についてはちょっとなされたため、まだチームとしての実績というところまで至っていないというのが現在の状況になっております。  それとあと定期巡回の関係ですが、株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ、こちらについては全国289拠点608事業所、近隣の戸田市、川口市においても有料老人ホームを初めといたしまして、デイサービス、居宅介護支援、ショートステイ事業所などを広く行っておりまして、介護サービス事業については幅広い運営実績のある事業所でございます。  以上です。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  最後に、中央7丁目の特別養護老人ホームですが、これは6割ぐらいの市民の方が入所できるだろうということで、今101人の待機者に対して、そのぐらい入れたらいいなという希望的観測なんですけども、いきいきタウンのときもそうだったんですが、介護士の確保、介護士が足りない、ホームヘルパーさんが足りないので、なかなか満タンまで入れられないということが当初問題にはありました。7丁目の特養ホームについては介護士不足については、その辺は今募集もされていると思うのですが、その点、問題がないのか、最後にこの点をお聞きして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◎関久徳 健康福祉部長  来年の2月に開設に向けて今準備が順調に進んでいるということで聞いております。また、今、従業員、介護従事者、こちらの確保につきましても順調に進んでいるというふうには伺っております。  なお、こちらの入所者の部分ですが、募集を行っておりますが、2月のオープン時より段階的に入居者をふやしていく方針であるというふうには伺っているところでございます。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━
    △大石幸一議員 ○小林利規 議長  次に、12番 大石幸一議員。     〔12番 大石幸一議員 登壇〕 ◆12番(大石幸一議員) 12番、公明党の大石幸一です。  通告に従いまして、1、環境対策、2、2019年ゴールデンウィークの対応について、3、教育行政についての3項目について順次お尋ねをいたします。  初めに、本市の環境対策についてお伺いいたします。  本年7月23日、熊谷市では観測史上最高の気温41.1度が記録されました。気象庁は会見で、「1つの災害と認識している」と発表。地球温暖化の影響により、近年の気候変動は地球規模で大きく変わってきています。  国立環境研究所気候変動適応センターの資料によると、世界における1年の平均気温の正偏差は、1891年の統計開始から高い順に見ると、第1位が2016年プラス0.45度、第2位が2015年のプラス0.42度、第3位が2017年のプラス0.38度、第4位が2014年のプラス0.27度、第5位が1998年のプラス0.22度となっています。こう見ると、ベスト4はここ5年以内に入っての上昇です。  また、世界の1年平均気温を1891年、明治24年の統計開始から2017年、平成29年の100年の単位で平均値を出してみると、約0.73度の割合で徐々に上昇しているようです。  同じように、日本の変化を見ると、1898年、明治31年の統計開始から2016年、平成28年の100年平均は約1.19度の割合で上昇しているようです。これは驚くことに、日本は世界平均気温よりもプラス0.46度も高いことがわかります。このままでは日本のみならず、世界じゅうの農林水産業への影響はもとより、自然生態系への影響、自然災害の多発、気温上昇が原因による植物プランクトンなどの大量発生による水質悪化等々、さまざまなところに悪影響を及ぼすことになり、将来、映画や小説の世界のような人が住めない地球になりかねません。  これを防ぐ手だては、一国の努力だけでは成り立たないことから、1997年、平成9年に気候変動枠組条約に基づき、地球温暖化防止京都会議で議決した京都議定書において、先進国は温室効果ガスの削減を目指す国際的に取り決めを行いました。  さらに、2015年、平成27年にパリ協定が合意され、それまで先進国のみの温室効果ガスの削減を、パリ協定では途上国も含めた159カ国・地域を対象としました。細かいことはここでは省略しますが、世界の国々がこのままではいけないということで合意をし、各国が温室効果ガスの削減について努力し、気候変動に対する取り組みを明確にしたのだと思います。今後、各国の動向を注視したいと思います。  日本では、気温の上昇や大規模な水害、気候変動が起因とした農林水産業への被害の拡充、その他人的被害にかかわる対策の研究のため、環境省や国立環境研究所気候変動適応センターなどで以前から気候変動の研究を進めていました。世界の研究機関も気候変動の対応の研究を進めています。それぞれが情報交換をしているようであります。  そのような中にあって、今月1日に気候変動適応法が施行されました。環境省によると、「気候変動の影響は、地域の地形や社会経済状況などによって、さまざまな地域の特性に応じたきめ細かな適応を推進する」とあります。今後、気候変動適応センターを基軸に政府、地方公共団体、地域の企業、住民、地域の研究機関、大学等が連携し合いながら情報提供を行い、地域における気候変動の取り組みを行うようになるようです。  そこで、3点お尋ねいたします。  1、気候変動適応法の施行に伴う本市の取り組みはどのように考えますか。  2、地域気候変動適応計画策定についての本市の考えを教えてください。  3、県は、既に地球温暖化に対する今後の取り組みの方向性を整理した報告書「地球温暖化への適応に向けて」をまとめているが、この件に関して本市に通達はあったのか、お尋ねしたいと思います。  次に、2019年のゴールデンウィークにおける本市の対応についてお伺いいたします。  来年4月30日に天皇陛下の退位と同時に、5月1日、皇太子殿下が新天皇に即位されます。12月8日の参議院本会議において祝日法を改正し、2019年に限って5月1日を祝日とする法案を可決・成立しました。それにより4月30日と5月2日も休日となり、正式に10連休になりました。働き方改革の面からの10連休は一見よさそうに見えますが、果たしてどうなのでしょうか。役所の窓口業務が10日間あかないことで、連休明け大変なことにならないとよいのですが、どうなるのでしょうか。  都内のある区役所では、4月30日と5月2日は開庁して普通業務を行うところもあるようです。  そこで、本市の対応をお尋ねいたします。  1、来年5月1日に新天皇の即位式が行われることで祝日と休日合わせて10連休となるが、窓口業務を初めとする各課の業務はどうなるのでしょうか。  2、市立病院も10日間の休診とするのでしょうか。  3、保健センターの相談等の業務はどうなるのでしょうか。  4、水道部、消防本部における各種の申請や相談についてはどのようになるのでしょうか。  最後に、教育行政についてお伺いいたします。  国は、毎年のように起こる水害や地震のため、緊急防災・減災事業を拡充・延長を行いました。ことし起こった7月豪雨、北海道・大阪での地震災害を初め、東日本大震災以来、災害復興対応は喫緊の課題であります。  さらに加えると、防災という観点から見て事前に対策を講じることも同じように重要な課題であると考えます。  ことしの夏に起こった7月豪雨において、避難所における避難者の生活環境が暑さなどで想像以上に苦痛を強いられていました。  政府は、体育館にエアコンの準備をするなど、生活改善の対策を行いました。災害といわせることしの暑さとあわせて、大規模災害の発生により、公立の小・中学校などの指定避難所の教室や体育館等にエアコンを設置することを決め、財源措置を行っています。  この事業債が今までにない好条件の財源措置であると言われております。特に、緊急防災・減災事業債は地方債の充当率100%交付税措置、元利償還金についてその70%を基準財政需要額に算入することで、実質地方負担は30%で済むことになっています。しかし、この事業は平成32年である2020年までなので、早い決断が求められます。  また、学校改善交付金もあわせて利用することで、教室、体育館のエアコン設置が可能になると考えます。  そこで、2点お尋ねいたします。  1、学校施設環境改善交付金を利用して、小・中学校校舎内の特別教室や体育館にエアコンを設置する考えについてお聞かせください。  2、緊急防災・減災事業債を活用して、指定避難所における避難者の生活環境の改善のため、施設整備として空調やWi−Fi等の設置についての考えはどうか、お聞かせください。  以上、登壇による質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目の本市の環境対策についての1点目、気候変動適応法の施行に伴う本市の取り組みについてでありますが、気候変動適応法は、近年の気温の上昇、大雨の頻度の増加など、気候変動の影響が全国各地であらわれ、さらに今後長期にわたり拡大するおそれがある中、これまで我が国においては、地球温暖化対策の推進に関する法律のもとで温室効果ガスの排出削減対策を進めてきましたが、その一方で、気候変動の影響による被害を防止、軽減する適応策は法的に位置づけられていなかったことから、これを推進するための措置を講じるため、新たに制定されたもので、本年12月1日から施行されました。  法律では、気候変動は地域の自然的、あるいは社会的な状況の違いにより、全国各地で異なるものであり、気候変動の適応策を推進するに当たっては、地域の実情に応じて、きめ細かに対応することが重要であることから、国はもちろんのこと、地方公共団体が気候変動適応に関する計画の策定等、必要な措置を講ずることを求めております。  したがいまして、蕨市におきましても12月の施行を受け、今後、埼玉県等が実施する説明会に参加するなど、情報収集に努め、法の趣旨にかんがみ、適切に取り組んでまいります。  次に、2点目の地域気候変動適応計画策定についての本市の考えについてでありますが、気候変動適応法では、市町村はその区域における自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で、または共同して地域気候変動適応計画を策定するよう努めることとされております。  法の施行に先行して策定された国の気候変動適応計画では、気候変動の影響を受ける主な事項として、農林水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活といったものを挙げており、本市といたしましても狭隘な市域が持つ気候の特性や気候変動の影響を受ける事項などを調査・研究した上で、地域気候変動適応計画の策定の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の県の地球温暖化に対する報告書「地球温暖化への適応に向けて」に関しての本市への通達についてでありますが、埼玉県の地球温暖化への適応に向けては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、国の適応計画を踏まえ、分野ごとに温暖化の影響を評価し、既存施策を点検・整理して平成28年3月に作成されており、県の各部局において分野別の取り組みを推進していくためのものであることから、各市町村への通達はありませんでした。  しかしながら、その内容は地域気候変動適応計画に盛り込むべき事項が多数含まれておりますことから、計画を策定することになった際には参考とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、2番目の2019年のゴールデンウィークにおける本市の対応についての1点目、10連休となる際の窓口業務を初めとする各課の業務についてお答えいたします。 市の業務につきましては、蕨市の休日を定める条例に基づき、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日については、いずれも休日となることから、市庁舎等においては原則として市の執務は行わないものとなります。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  私からは、2番目の2019年のゴールデンウィークにおける本市の対応についての2点目、市立病院は10日間の休診とするのかについてのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、このたびの国民の祝日に関する法律の一部改正により、来年のゴールデンウィークは10連休になると言われておりますが、蕨市立病院は市内の中核病院であり、常に入院患者への治療のほか、24時間365日、夜間・休日を問わず、救急医療を提供しております。  お尋ねの10日間の休診とするのかにつきましては、当院では祝日を除く土曜日も診療を行っており、4月27日も開院日となることから9日間となりますが、現在のところ、通常のゴールデンウィークと同様の救急診療体制を考えており、その診療体制といたしましては、内科、小児科、産婦人科の3科体制のほか、一部外科での診療も行う予定であります。また、人工透析につきましても平日と同様に、人工透析療法を提供してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の2019年のゴールデンウィークにおける本市の対応についての3点目、保健センターの業務はどのようかについてでありますが、蕨市保健センター設置及び管理条例では、保健センターの休館日についての規定があり、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日とあることから、来年のゴールデンウィーク期間中は休館日となります。  例年ゴールデンウィーク中のこの時期は、健診事業に従事する人員の確保が困難なこともあり、乳幼児健診等の事業は設定していないため、市民生活に大きな影響はないものと考えております。  ただし、精神保健福祉法の医療保護入院における市長同意等、緊急事案が発生した場合には、年末年始同様、緊急連絡網により対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。  以上です。     〔渡辺靖夫水道部長 登壇〕 ◎渡辺靖夫 水道部長  私からは、水道部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の2019年のゴールデンウィークにおける対応についての4点目、水道部における各種申請につきましては、引っ越し等に伴う給水の開栓並びに閉栓に係る届け出につきましては、「蕨市電子申請・届け出サービス」を利用することにより、ゴールデンウィーク期間中の休日・夜間でも、自宅などのパソコンからインターネットを利用して水道の使用開始や中止について申請することが可能となっております。  以上でございます。     〔堤 昭広消防長 登壇〕 ◎堤昭広 消防長  私からは、2番目の2019年度のゴールデンウィークにおける本市の対応についての4点目、消防本部における各種申請についてご答弁申し上げます。  消防本部の職員は、連休期間中不在となり、申請の受付はできませんが、連休期間中であっても消防署の当直職員は常時勤務しておりますので、許認可申請などを除く軽易な申請につきましては、申請書類のお預かりや受付等対応してまいりますので、10連休による影響はないものと認識しております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、3番目、教育行政についてのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1点目の小・中学校校舎内の特別教室や体育館にエアコンを設置する考えはないかについてでありますが、市内の小・中学校では、平成23年、24年度に普通教室のほか、特別教室にもエアコンを設置しており、各地で統計開始以降の最高気温を更新したこの夏も集中して学習することができております。  また、体育館につきましては、現状では空調設備は設置されておりませんが、暑い時期には換気に留意しつつ、必要に応じて大型扇風機を使用するなど、児童・生徒の体調管理に十分に配慮しながら活動しているところであります。  教育委員会といたしましては、児童・生徒の暑さ対策などには十分な配慮が必要だと認識しておりますので、体育館への空調設置につきましては、学校施設環境改善交付金の採択状況のほか、財源確保に関する情報収集に努めつつ、設置費などの費用面や他市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の緊急防災・減災事業債を活用しての空調やWi−Fi等の設置についての考えはどうかについてでありますが、ご質問の緊急防災・減災事業債は総務省所管の地方債であり、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業を対象とするものであり、教育活動に資するためのものではないものと認識しております。  そのため、現時点では教育委員会としての活用は考えておりませんが、今後、指定避難所として生活環境の改善を検討する際には、その活用を含め、防災担当部局と連携してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(大石幸一議員) それでは、再質問をさせていただきます。  いろいろと言いたいことといいますか、どこから手をつけたらというふうに思っているんですけども、まず初めにゴールデンウィークの対応についてちょっとさらに少しお聞きしたいなと思います。  来年度に限って10連休、皆さんがお持ちの手帳とかカレンダーは10連休になっていないとは思うんですけども、急にといいますか、この12月に決まったことですので、そこまでいっていないという状況の中で、来年度の対応についてお伺いするわけですけども、まず1つには、市民の皆さんが一番気になっているのはごみの収集とか、粗大ごみの扱いとか、そういうのはどうなるのだろうかというところがあるんですけども、現状の中で検討されていることがわかっていればお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  ごみの収集につきましては、ごみ収集のお休みの日と指定されておりますのが原則日曜日、それから祝日では勤労感謝の日、そして年末年始ということでございますので、今回新たに制定される祝日を含めて通常どおりの収集ということで予定しております。 ◆12番(大石幸一議員) 粗大ごみについては、生活環境係がやっているのでしょうけども、これはこのまま休みという感じになるんですか。収集はない感じですか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、受付する事務のほうが休みということになりますので、それと同様ということになります。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。  今までもゴールデンウィークのところではごみは普通の回収をやっていただいていたので、ことしもどうかなと思ったんですけど、ちょっと特別な日が何日か続くので、収集がその日はないかななんて思っている方もいらっしゃると思うんですけども、そのままやっていただくということで、よろしくお願いいたします。  それと、窓口業務がこの間にずっとお休みになるということなんですけども、私、マイナンバーカードを利用して、結構住民票ですとか、印鑑証明とかとる機会がちょっと多かったものですから、市役所でとるとやたらと時間がかかって、コンビニのほうがあっという間にとれてしまうということもあるんですよね。それなので、このマイナンバーカードを利用したほうが結構いいのかなというふうに、ちょっと個人的にはつくづく思っているところもありまして、普及して申請を窓口で待っているよりは楽かなというふうに思うんです。  そんな状況の中で、現在までの申請状況ですとか、またマイナンバーカードを使っての行政書類をコンビニとかで申請をしている数というのはどのぐらいあるのか。  あとはそのゴールデンウィークの前に、そういうものを使って、こういうものは申請できますというようなPRなんかもされたらいいのかなと思うんですけど、その点については市民生活部長、どういうふうにお考えなのか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まずマイナンバーカードの取得の現状ですけれども、これにつきましては12月1日現在の有効枚数が9,322枚で、普及率でいいますと12.4%という状況になっております。  なお、コンビニでの交付、これについては11月末現在の合計で894枚の交付と、このような状況になっています。  それから、確かにマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで各種住民票の写しを初めとするそういう証明書類をとるということでの利便性、これは高いということで実施しているわけですけれども、今回この長い期間ということがあっての、その前にそういったところについての広報はできないかという多分ご趣旨だと思いますけれども、これにつきましては通常の段階からそういった利便性について、こちらのほうとしてもそこを強調して広報しておりますので、引き続きそういった広報について努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆12番(大石幸一議員) よろしくお願いいたします。  役所も特段10日間休みますとかというのは出さないと思いますので、そこら辺についてはコンビニを優先するとかそういうことではないんですけども、そういうこともできますということは広報とか、また何か掲示とかしてやっていただいたほうがいいのかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。  あと、保健センターで先ほどちょっと気になるといいますか、ちょっと1点だけお聞きしたいんですけど、緊急事案があった場合のことなんですけど、これは、ご本人たちはもうわかっていらっしゃるということで、連絡先とか、特にここで言う話ではないと思うんすけども、既に当事者たちがわかっていて、それは対応できるような感じになっているということなんでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほど登壇でも申し上げました、精神障害等で保健センターが相談等を行っているケースの方のイメージでお答えしますと、事前に日ごろからそのような対象の方には非常に自傷他害のおそれがあるようなことも出てまいりますので、そうした場合には、やはり家族の方に対しまして、そういう場合には110番通報するようにというような指示も行っています。  ただ、そのほか、本人、または家族にあらかじめ緊急時の対応についてどうしたらいいんだろうと、これはやはりかかりつけの医療機関、こちらのほうとよく相談をしておきなさいということでご指導、助言のほうもさせていただいております。  あと、こちらとしては埼玉県の機関ではございますが、夜間・休日において精神疾患を有する方であるとか、そのご家族などからの緊急的な精神医療相談、そういう電話で受ける場所もあるということでお伝えをしているところでございます。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。  この間といいますか、当然部署によっては休みの間といえども、ここにいる皆さんは結構10日間の休みでもほぼほぼ出勤というか、自分のための時間を使うというよりは、いろんな業務に使う方もいるのかなと思います。そういう場合、職員さんも含めて、お休みの場合当然だと思うんすけど、代休とか、あとは振りかえとかそういう感じで後々とることは、今回もし出勤した場合には可能なんでしょうか。結構土日なんかも皆さん、業務に来ていらっしゃる方もお見受けするんですけども、その点、今回、正式に出勤しなきゃいけないとかという場合には、そういう条例か何かで決まっているのかなと思うんですけども、その点どういうふうになっているのかだけ確認したいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  10連休に限らず、土曜日、あるいは日曜日に出勤した場合には、祝日の場合には代休ということですが、普通の土日の場合には振りかえという取り扱いをしておりますので、特段この10日間でどうのこうのということではありません。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。  それでは、次の話に、ちょっとここで市長どうしようかなと思ったんですけど、別にそんな話でもないと思いますので、市長には後でちょっとじっくりと別な話を聞きたいと思います。
     次は気候変動と学校の体育館の話を、これ別なようで実は内容は同じといいますか、私の認識の中では、気候変動によって今いろんな災害が起こっているというような認識もちょっとあるものですから、その中で1点、初めにお伺いしたいなと思うんですけども、まず現状の小・中学校の中で空調が入っていない教室というのがどのぐらいあるのか。あと、授業とか部活で使用しているけども、空調が入っていない場所というのは、その中からどのぐらい何教室ぐらいあるのか、まず教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  基本的に児童・生徒が授業等で日常的に使用するクラスルームとか、先ほど申し上げました特別教室についてはすべてエアコンが設置されております。その中で、エアコンがついていない部屋というのは、特別教室に附属する準備室といわれるようなものであるとか、あとは一部の余裕教室が未設置となっております。  全体の率なんですけれども、今、全学校のほうで全教室等入れますと480室ほどあるんですけれども、その中で設置されているのが325室、設置されていませんのがその差になりますので、155室ということで、おおむね30%程度は未設置の状況となっております。  また、部活等でそちらの部屋でやることがないかというご質問なんですけれども、部活動につきましても、中学校で状況のほうをお答えさせていただきますと、できるだけ猛暑のときにはエアコンの設置してあるところをお使いいただいているようでございます。ただ、一部の部活動につきましては未設置の部屋を使用しているということも聞いております。  具体的には、中学校の中では第二中学校のほうでは生徒会の関係ですとか、文芸部さんのほうでは一部そういった部屋を使うこともあるということ、また、東中のほうでは美術部さんや柔道部さんが使っている柔道室などが未設置の状態となっておりますけれども、とても暑い日といいますか、ときには、先ほど申し上げました換気等留意していただいたり、どうしても暑いときは別のところでという形でご対応いただいていると認識しております。 ◆12番(大石幸一議員) 一中は皆さん、全部大丈夫な感じなんですか。 ◎渡部幸代 教育部長  第一中学校のほうは特にないということで報告を受けています。 ◆12番(大石幸一議員) すばらしい教育環境ですね、教育長。わかりました。私のほうから言うのも何ですけども、柔道場は別としても、美術室とか生徒会室なんかはやっぱりあったほうがいいのかなというふうにも思いますので、今後の対応としてはその辺も含めてぜひ検討していただきたいと思います。  あと、体育館を利用して、さっき大型扇風機というような話もありましたけども、体育館に大型扇風機もちょっとどうかなというところもあるんですけども、暑さのため体調不良になったというお子さん、この夏はいらっしゃらなかったでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  この夏、猛暑に対しまして体調を崩したお子さんがいたかどうかというご質問なんですけれども、今、学校の管理下において熱中症が疑われて体調を崩した件数なんですけども、小学校のほうでは6件、中学校のほうでも6件、そのうち体育館での活動中にぐあいが悪くなったという方は中学校のほうで1件ございました。 ◆12番(大石幸一議員) それに関連してなんですけども、消防長、済みません、ことしの夏、熱中症を疑われるような方の救急搬送の数というのはどのぐらいあったのか、お聞きしてよろしいでしょうか。 ◎堤昭広 消防長  ことしの熱中症、または熱中症と疑われる症状で救急搬送をされた人数ということですけども、この搬送人員の調査につきましては、全国で統一された期間で実施しております。期間につきましては平成30年4月30日から9月30日の間実施をしております。  蕨市の救急搬送人員につきましては、本年男性が31名、女性が21名の計52名ということでございます。ことしは梅雨が明けるのが例年よりもちょっと早くて、猛暑が続いたという関係もございまますけども、昨年の搬送人員が男性が11名、女性が10名、合計21名と比べましてやはり大幅に増加したという状況にございます。  以上です。 ◆12番(大石幸一議員) ことしの暑さは災害だと言われるぐらいですけど、統計を見ると、ことしはまだあれですよね。昨年がそれだけということなんですけども、非常に暑い状況の中で、これだけ気候変動とかいろいろなことを言われる状況の中で、先ほど教育委員会でのお話ですと、災害じゃないから設置ができないという、もうちょっと肉づけがあったかとは思いますけども、そうなると、安全安心のほうにそっちのほうをやってもらったほうがいいのかという話にもなると思うんです。  私、先ほど登壇の中で話ししたのは、全体の中で見たほうがいいかなというような思いの中で、事前防災という観点、これも国も言っておりまして、災害が起こるのは必定というようなことを今、国のほうもずっと言っていて、そのためにことしの夏の7月豪雨とか、いろんな地震とかで避難所にいらっしゃった方が大変な思いをされているので、それであったら事前にそういう指定避難所においては設置したほうがいいんじゃないかということの話だと思うんです。これはWi−Fiも含めて、ふだん使いができるということが大事だなと思うんですけども、そう考えてしまいますと、ちょっと先ほどの教育委員会の立場がありますから、それはそれで私も理解はします。理解はしますけども、ちょっと違うからということでの申請ができないというんであれば、それは安全安心のほうに言って、そこから出してもらうのか。そうなると、災害が起こらないとWi−Fiとか空調機が使えなくなっちゃうんじゃないかなとか、いろんなマイナス面も出てくると思うので、ある意味全庁的にこういうのは判断をするべきかなと思うんですけども、ちょっとこれは市長にお伺いしたいなと思います、そうなりますと。  そうなると、これ使ったほうがいいかなと私は思っているんです。こういうものを現在も国のほうも推奨していますから、事前にそういう対策をとっていいんですよということで出しているものなので。ただ、今、教育委員会の立場と、いろいろそれぞれの立場があってご答弁があったことなんで、それについておかしいだろうとはちょっと私が言うのも何ですから、これは全体的に見て市長の判断になるのかなと思いますので、その点についてどういうふうに市長は思っていらっしゃるのか、お聞かせいただいてもよろしいですかね。教育委員会は立場があって、それは災害じゃないからという立場もわかります。多分、安全安心のほうは災害じゃない、だからこっちから出すのかという。もし災害が起こらなければ、ふだん使いはできないのかなというふうに私も個人的には思っちゃうんですけども、両方うまくできるような形にするには市長判断があるんではないかと思うんですけど、その辺どうでしょうか。よろしくお願いします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、テーマは教育行政ということになっておりますけれども、体育館へのエアコンの整備、あるいはWi−Fiの設置ということで、これはもちろん子どもたちの教育環境の改善という側面と同時に、災害時の特に避難所の生活環境の改善というか、そういう観点でのご質問だというふうに思います。  まず、今、直接お尋ねがあった教育委員会、あるいは安全安心の関係ですけれども、私の立場からは別にそういうことは余り関係なくて、それが蕨の市政、防災対策、子どもたちの環境にとっていいのかどうかというのが基準であります。その上で手続はどちらがどういう制度を使って、より有利な方向でやっていこうということになりますので、そういう点でいえば特にどっちが担当とか、そういうことはないと。今申し上げたような判断をしていくということです。  暑さ対策でいえば、確かに年々、ジグザグはありながらも猛暑がふえてきているなという実感もありますし、統計的にも先ほど紹介もありまして、それが私も詳しい知見を承知しておりませんけれども、地球温暖化等の影響で気候変動が起きてきているのかなという感じがしております。 そういう中で先ほどお話があったように、教室、特別教室も含めての、やはり子どもたちがふだん授業で使う、学校のエアコンについては23、24年度に設置をすることができたということで、この猛暑も、先ほど答弁があったように、いい環境で学習ができたといったように、本当にそこは決断してよかったなというふうに思っております。  体育館ですけれども、体育館でいえば、子どもたちの学習、特に、体育であったり、あるいは集会といいますか、いろんなイベントも含めて使う場があるわけですけれども、そういう子どもたちの学習環境、体調管理という側面と、いざ避難所になった場合の暑さ対策等という2つの側面があります。  結論から言えば、その両面から見てもエアコンというものは学校の体育館にもあったほうが、それは有意義だろうと私も思います。また、今回のもともとそういうものに対する補助制度等起債制度もあったんですけれども、緊急防災のほうで2020年ですかね、平成32年度までという期間限定で、いわゆる返済に対する交付税措置が7割だと。通常は大体3割とか、それが逆転して、地方のほうが3割で国のほうが7割というのは、そういう点では非常に有利な制度でありますから、これを活用することを検討するというのはやはり私は必要だろうというふうに思っています。  問題は、ここからがちょっと難しい話になるわけなんですが、そういう措置があったとしてもこれはやはりそれなりの財政負担は結構あるわけです。学校の環境でいくと、今、トイレ改修というのは実は1ブースずつ、小手先じゃない、丸ごと改修してきて、これは非常に喜ばれているんですけども、いかんせん1学校で1ブースという、つまり、男女1カ所ずつと。なるべく低学年のことを配慮してやってきたんですが、これはやはりもう少し進めていきたいなという思いもありますし、大石議員が前からご質問している非構造部材、天井裏等も含めて、そういうこともまだまだ課題もありますし、例のICTの絡みもこれからの課題になっていくわけです。その辺の今、蕨が直面している課題の優先順位をどう判断していくかというところが市長として大変悩ましいところで、そういう観点から有意義だということは承知しつつ、これは期限がありますんで、その辺の優先順位等も含めて検討していくということになるのかなと。  ただ、例えばICT等もこれも実は学習指導要領との関係で、実施の期限等もあります。そういう側面を考えると、いろいろ課題はあるな、非常に悩ましいな、そんな思いがあります。  それに加えてWi−Fiのほうは、これは学習で体育館のWi−Fi使うということはないかもしれませんけれども、災害時は非常に有効だろうと。恐らく避難した方々の情報を取得する、あるいは例えば会社とか家族に連絡する相当な手段がスマートフォン通じてということになるので、それのWi−Fi環境と充電対策というのは非常に大事なことになるなというのは承知をしております。  Wi−Fiはエアコンと比べたら費用は、体育館限定でいえばそれほどでもないんですけども、ただ、設置すると使わなくてもランニングコストというか、維持管理費は結構、年間でいえば100万円以上かかるんです。その辺の、これも災害でいえば備蓄品についても、これからもうちょっとほかのものを拡充しようとか、いろいろやっている中で、これもどう判断していくかと。やりたいことはいっぱいあるんです。そういう中での優先順位ということを今後総合的に判断していくのかなと。それぞれ有効性ということは私は十分承知しているということはご理解いただきたいと思います。 ◆12番(大石幸一議員) 今、市長が言ったことが今後の教育行政にしても、災害対応にしても重要な課題であると思いますので、本当に後ろが決まっている分、判断が大切だなと思いますので、その点、重々検討していただいて、使えるものは使っていただきたいなというふうに思うのは私の立場でございますので、あえて言わせていただきたいと思います。  それと、ちょっと私、言い忘れているところもあるんですけども、1つだけちょっと確認をしたいんですが、今回の起債、事業債ですかね、使った場合には、申請するとき、例えば教育委員会から申請するとした場合には、部分的といいますか、学校単位でこういうものは申請するのか。それとも全体として申請するのか。その辺はどういうふうになるのか。 ◎渡部幸代 教育部長  基本的には起債という形になりますので、まずは市としてこの事業をやるということで事業費のほうを予算どりした後に、やはり財政計画を踏まえて、財政のほうでいろいろ起債に関して考えていただくようになるかと思うんですけども、実際に例えばことし2校やりますといった場合には2校まとめた形での起債になるかと思います。 ◆12番(大石幸一議員) あともう一点、もうちょっと事前に聞こうと思っていたのですけれども、今ついている学校のエアコン、あれは生徒さんが勝手につけることはないと思うんですけども、そういうことの何か決まりごとがあるかなと思うんですけど、それについてだれがつけるとか、何度でつけるとか決まっていれば教えていただけますか。 ◎渡部幸代 教育部長  毎年空調を使う際には、教育委員会のほうから通知のほうもお出ししているんですけれども、原則、使用基準のほうでは28度を基準としてエアコンの使用ということでお願いはしておりますけれども、やはりそのときそのときの状況が違いますので、やはりそれについては学校の先生が個別の教室のほうで操作はできるようになっております。  また、例えば消し忘れとかそういったこともございますので、職員室のほうでも集中管理で操作とかすることはできるようになっております。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。本当に毎年暑くて、また、寒さもこの冬どうなってくるのかがちょっとわからないような、本当に気候の変動が激しいといいますか、大変な日々を皆さん過ごしている感じなんですけども、ここで気候変動のほうに移りたいんですが、今回の気候変動、この法律が決まったからすべて市のほうもやらなきゃいけないということではないとは思いますけども、蕨市が今回の、先ほどちょっと登壇で部長もおっしゃっていましたけども、すべてがちょっと当てはまらないと思うんですよね。そういう中で蕨市にちょっと当てはまることの中で、気候変動による影響ということを考えたときに、蕨市においてはどんなことが挙げられるのか、ちょっと教えていただきたいんです。  これも5年前につくっていただいた蕨市の環境基本計画をずっと見ていまして、いろんなその当時の課題が書いてあるんだと思います。ごみの問題が当時としては大きかったのかなというふうな印象を受けて、どういうふうに皆さん取り組んだらいいのかということも書いてあります。  今になると、今度は逆に温暖化による影響が大きくて、気温の上昇とかという、別な面では詳しく書いてあるんですけど、気候の部分についてはまだまだこの5年前は触れていなかったのかなというふうに思うんです。それは時代ですからしようがないと思うんですけども、そういったことを踏まえると、今後の対策も含めてどんなことが考えられるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今いろいろとお示しいただいたように、いろいろな分野で気候変動による影響というのは考えられるということで、蕨においても、先ほど登壇で申し上げた各項目については大なり小なりやはり影響あるものだというふうには認識をしております。その中で、特に蕨の中でということで具体例として挙げるならば、豪雨災害、こういったものが多発する可能性があるというようなこと。それから、大きな意味で言いますと水不足、こういったものなんかも懸念されると。それから、人体にとってはやはり熱中症ということで、これなんかは一般的に影響を大きく受けるだろうというふうに思いますし、あとは実際に気候変動によって何かしらの影響によってその企業の稼働であるとか、それから物資の流通そのものが滞ってしまうというような場合があれば、これはまたこれで大きな影響を受けるだろうということがありますので、そういったこともろもろがひいては市民生活への影響になってくるだろうというようなことで認識のほうはしております。 ◆12番(大石幸一議員) 確かに部長おっしゃったように、企業の取り組みというのは、私たちにとっても大変重要だと思うんですよね。よく言われるサプライチェーンといわれるものが滞ってしまうと、生活もなかなか厳しい状態になると言われています。  その中で、今回の適用法の中には、企業とか、私たち住民も含めての対応ということが示されていますけども、できたばかりといいますか、法律はこの12月1日なんですけど、それ以前、何年か前からずっとこの部分については言われていたとは思います。ですから、県も先ほどお話がありましたけども、平成28年3月にはつくっている、そういう対応を考えているということでしたから、市としてもある程度は予測しながら研究されてきているんじゃないかと思うんです。  今後の中で、正式に企業と住民ということを一緒に巻き込みながら自治体が対応していこう、情報交換しながらやっていこうというふうになっているんですけども、それについて計画は今持ち合わせていますでしょうか。まだこれからなんでしょうか。その点、ちょっと確認お願いします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  計画ということになりますと、まだ法律が施行されてということで、これから蕨が受ける影響そのものも先ほどいろいろと例示しましたけれども、そういったものをよく研究しながら、それについてこの計画を立てていくのかどうか、それを含めての検討がこれからされるということでまずご理解いただきたいと思います。  それで、そういった中でも事業者というのは法律のほうで努力をどういうふうにしていくのかということが定められていますので、それについてはやはりこの気候変動によるリスクマネジメントといったことで、そういう視点でしっかりと気候変動に対応していくということが求められているということがありますし、それから、市民、国民ということになりますけれども、これについてはこの気候変動による適応、これが非常に重要なのだというそういったことの関心と理解、これを深めてもらうことが必要だということも言われていますので、ですから、私どもとしてまずこの気候変動への適応というものが重要なんだということを広く市民のほうには知らせていくということがまず今の段階では必要なのかなというふうに考えております。 ◆12番(大石幸一議員) わかりました。  今後、これがどういう形で広めていくのか、この間、実は都内で気候変動適応法が施行されたということで、世界じゅうの方が集まってのシンポジウムがあって、ちょっと参加させていただいたんですけども、各国では、今の気候変動がこのままでいくと本当にやばいという、言葉が正しくないですけども、よろしくないということをしきりにおっしゃって対策についていろんな検討を出されておりました。  蕨市にあっても同じような形になると思いますので、ぜひ1つお願いが、お願いといいますか、今までこの議場の中でも言ってきましたクールミスト、ぜひ設置に向けた対応をしていただきたいなと。なかなか今までは冷たいお答えが多かったのですけども、今後はぜひ検討していただくように、こういう基本計画の中に対策を、クールオアシスの対策とかも入れていましたよね。それとあわせて入れていくような方向がいいのかなと思います。  先ほどの基本計画とあわせて、地域の適応計画も行く行くはつくらざるを得ないといいますか、つくっていくようになるのかなと。これがあってのものなのか、どっちが優先されるのか、それは別としましても、ちょうど計画ができて5年たっていますので、残りの5年をあわせてやっていくのかどうかというのは今後の対応になるかと思いますけども、ぜひ本当に市に合ったいいものをつくっていただいて、市民の皆さんにも理解していただいて、少しでも住みやすいものにしていったらいいかなと思います。  それにはまず1つ部だけでの取り組みというのは難しいと思うんです。全庁的に考えないといけないと思うんですけども、市長、最後にお聞きしたいんですけども、今回こういう適応法ができ上がって、今後の取り組みとしては市がやるべきことは幾つかあると思うんですけども、それを環境の部だけではなくて全体としてとらえていくほうがいいと思うんですけども、その点について今後どういうふうにされていこうと思うのか。今現在の考えで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  まず、今回お尋ねの気候変動適応法は、先ほど来お話があったように、まさにことしつい先日施行されたばかりという状況です。  ただ、その扱われているテーマについては気候変動、いわゆる温暖化防止も含めての取り組みというのは、環境対策とかいろんな表現はありますけれど、これまでも取り組まれてきたものでありまして、例えば、その原因となる温室効果ガスをなるべく出さないようにしていくと、大きく言えば燃やすごみを減らしていく、これはごみの分別、資源化であったり、衛生センターの取り組みであったり、そういうこともそうでありますし、あるいはその結果をもたらすいろいろな変化に対応していくと。先ほど部長も答弁したような暑さ対策、熱中症対策等そういったものへの対策、あるいはゲリラ豪雨に対して対応をどうしていくか、いろんな側面があるという点では議員ご指摘のとおり、多岐にわたる課題だなと。  大もとを防いでいくというのは、自治体単独でできることというのは限りがあるわけですけども、それは日本単独というよりも世界的な枠組みということになってきます。そういう中で、自治体としてどういう貢献というか、取り組みが必要なのかという点で、先ほどこの法律の趣旨にもありますけれども、それぞれの市民の皆さんに、あるいは事業所の皆さんにこの問題の大事さをまず理解していただくということが必要なのかな。  ですから、今の時点で全庁的な組織云々というよりも、それぞれのこれまで取り組んできたこれに資する取り組みを今後もしっかり進めていくと同時に、この法律の仕組みの中には、いわゆる地域の実情に応じた地域の計画ということも、これは義務ではないですけれども、そういうこともうたわれておりますので、県のほうは県のほうで、これにちょっと類似するような計画があったりしますので、その辺の状況をしっかりと情報なども把握して研究もしながら、例えば計画をつくるという段階にもしなかった場合には、それをどういう体制でやっていくのかとか、それは段階を経て組織の問題を考えていくのかなと。まずは今取り組んでいるそれぞれの施策を今後さらに充実をさせていくということが、この問題の対処としては大事なのかなというふうに思っています。 ◆12番(大石幸一議員) それでは、ぜひその点につきましては、1つの部署だけに限らず、今、市長のお話にあったような全庁的にということでやっていただければと思います。  先ほどのエアコンも含めて、今後1つの投げかけをさせていただきましたので、重々検討していただきながら、一番使う利用者、または生徒さんたちにとって一番いい形のものを築き上げていただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○小林利規 議長  次に、2番 榎本和孝議員。     〔2番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆2番(榎本和孝議員) 引き続きまして、無所属の榎本和孝です。  ことしも残すところあとわずかとなり、いろいろ振り返る季節となりました。この議場を見渡しましても、半分ぐらいの議員さんは、私も含めて、これまで何らかの落選を経験しています。初心を忘れずに、残された任期、最後まで頑張ろうと思います。ちなみに、これは県議選の不出馬宣言でも、出馬宣言でもありません。ぜひとも立憲民主党には野党第1党の意地と責任を見せていただきたいと思います。  私からは、1、喫煙について、2、パチンコ店について、3、市民と市長の面会日について、順次通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず、1点目、喫煙についてお聞きします。  先日、ごみゼロ運動に参加をしまして、改めてたばこのポイ捨てが多いのだなということを実感をいたしました。さらには地域の公園の自主管理団体による清掃に参加をしましても、非常に多くのたばこの吸い殻が落ちている公園もあります。歩きたばこは非常に危険であり、公園で小さい子が遊んでいるのに、近くのベンチでたばこを吸っている方もいて、さらにはポイ捨てと、本当に何とかしてくださいという声もいただきます。  本市においては、蕨市路上喫煙の防止等に関する条例が制定をされ、喫煙の禁止区域等が定められていますが、果たしてどこまで守られているのでしょうか。  以下、4点お聞きします。  1、蕨市路上喫煙の防止等に関する条例による効果はどのようか。  2、禁止区域以外での喫煙の状況はどのようか。  3、公共施設での喫煙の現状はどのようか。  4、市役所新庁舎や仮庁舎での喫煙の場所の見通し、考え方はどのようか、お尋ねをいたします。  続きまして、2点目、パチンコ店についてお聞きします。  朝、所要で駅に行きますと、途中、大の大人が開店前のパチンコ屋に並んでいたりして、そういった光景を目にします。もっと有意義に余暇を過ごしたらどうかというふうに思いますけれども、適度に楽しむならいいという方もいるかもしれません。  ことし4月のダイヤモンド誌の記事によりますと、「厚生労働省の調査で見えた生活保護とギャンブルの実態」という記事がありまして、厚生労働省は2018年1月に生活保護で暮らす人々のギャンブル、福引などに関する調査結果を公表したとしていて、調査対象となったパチンコ、競馬、競輪及びオートレース、競艇、宝くじ、福引などで、それらで当たれば生活保護以外の収入として収入申告を行う義務があるということです。  調査結果によりますと、助言、指導、指示は全国で1年間に3,100件であり、人数でいえば生活保護で暮らす人々の0.15%、うち最多を占めるのはパチンコで2,462件、残りは競馬243件、競輪・オートレース100件、競艇118件、宝くじ・福引などが132件であったということであります。  また、関西の自治体で約30年にわたって生活保護業務についていた方の話として「ギャンブルで得た収入を申告する人は余りいません。理由は、パチンコなどの収入が現金で受け取り、口座振込ではないので、役所に把握されない」ということです。  もう一つの大きな理由は、「長いスパンで見れば、収支はマイナスであることがほとんどだからです」としていて、「ギャンブルはもうからない、そんなことは本人が一番よく知っているだろう。もしももうかったとしても、収入申告はしなくてはならない。競馬で大穴を当てて収入申告をすると、経費として認められるのは当たり馬券を買った費用だけです。収入からはその他の臨時収入として8,000円が控除、つまり、本人の手元に残るとされています。しかし、それまでつぎ込んでいた外れ馬券の膨大な費用は経費として認められません。収支がマイナスであれば、収入申告は必要ないと思ってしまうものでしょう」という記事です。  生活保護制度上では、ある月に馬券を2万円買って、うち300円が当たり、1万円の勝ちになった場合、本人の手元に残るのは8,300円、差し引き1万1,700円のマイナスになると紹介がされています。  一方で、かつて大分県別府市では、2015年、市内の遊技場・パチンコ店13件と市営競輪場の巡回調査等を行ったことで問題になりました。納税者としての感情は別として、パチンコをする自由はあるかもしれません。しかし、きちんと申告はすべきだというふうに思います。  1、市内のパチンコ店の数と、それに伴う税収はどのようか。  2、生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルでもうかった場合の対応はどのようか、お尋ねをいたします。  最後の3点目、市民と市長の面会日についてお伺いをいたします。  本市においては、頼高市長になる以前から、市民が市長に会って面会ができる面会日を設けていて、現在は第1木曜日の午後に行われています。非常にすばらしい制度であるというふうに思いますけれども、最近、複数の市民から市長面会日に申し込もうとしたら担当課を案内されたという声をお聞きをいたしました。市としても「蕨市では市長が市民の皆さんと直接対話をして市政の提言をお伺いすることで、市民の皆さんと協働のまちづくりを推進しています」としていますが、たとえ単なる陳情的なものだとしても、一般化できたり、政策に生かせるものであるかもしれませんし、もっと話を聞いてもらいたいというふうに思います。  1、市長面会の目的と意義。  2、最近の市長面会の現状と主な内容。  3、面会せずに担当課を案内した件数と主な内容はどのようか。  以上、登壇してからの1回目の質問とさせていただきます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の喫煙についての1点目、蕨市路上喫煙防止等に関する条例による効果についてでありますが、蕨市路上喫煙の防止等に関する条例は、平成19年6月に施行され、道路、公園、その他の公共の場で路上喫煙をしないよう努めるとする規定を設けたほか、蕨駅東西口約200メートルの区域と旧中山道周辺を路上喫煙禁止区域として指定し、指定された場所以外での喫煙を禁止したところであります。  条例の施行以後、広報紙や市ホームページによる周知のほか、禁止区域を示す看板や路面シートの設置、委託職員による巡回の実施などにより路上喫煙禁止区域内での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てはある程度改善されたものと認識しております。  しかしながら、いまだ禁止区域内での喫煙や駅周辺に吸い殻が落ちているといったご意見もあることから、引き続き路上喫煙をなくすため、路上喫煙の防止に係る各種啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の禁止区域以外での喫煙の状況につきましては、詳細な状況を把握しておりませんが、条例では道路、公園、その他の公共の場所では、路上喫煙をしないよう努めるとする規定になっておりますことから、禁止区域外においても各担当課と協力をしながら、路上喫煙の防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、喫煙についての3点目、公共施設での喫煙の現状についてでありますが、市庁舎におきましては、来庁者用屋外喫煙所1カ所及び職員用地下喫煙室1カ所を設けております。市民会館、総合社会福祉センター及びけやき荘は屋外喫煙所を設けておりますが、そのほかの保健センターや保育園などの福祉関連施設はすべて敷地内禁煙となっております。  次に、4点目、市役所新庁舎や仮庁舎での喫煙場所の見通しと考え方につきましては、受動喫煙の防止を図るため、本年7月に公布された健康増進法の一部を改正する法律におきましては、市役所庁舎は屋内禁煙とし、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置できるとされております。  新庁舎や仮庁舎での喫煙場所につきましては、この法令に基づき、設置の有無を含め、今後の設計において検討してまいります。  2番目、パチンコ店についての1点目、市内のパチンコ店の数につきましては、スロットマシン専門店を合わせて8件となっております。  税収につきましては、パチンコ店など、個別具体的な業種ごとの集計は行っておりませんが、スポーツ施設やカラオケ店などを含んだ娯楽業としては、平成29年度決算ベースで法人数32社、法人市民税の調定額で約1,900万円となっております。
     次に、3番目、市民と市長の面会日についての1点目、目的と意義につきましては、市長との直接対話を通して市政を身近に感じていただくとともに、市民の皆さんからの声を市政に生かしていくことを目的としており、協働のまちづくりの推進において大切な取り組みであると認識しております。  2点目の最近の面会状況と主な内容につきましては、4月から12月まで実施した面会日には全体で52人の方にお越しいただき、防災、防犯の取り組みを初め、青少年の健全育成や児童福祉、障害福祉に関すること、市への寄附など19件について懇談をしております。  3点目の面会をせず、担当課を案内した件数と主な内容につきましては、件数等の統計はとっておりませんが、市長面会日につきましては、市政に関する市長との対話及び懇談の場であり、交渉、個別相談の場ではないことから、生活相談や納税相談、不服申し立てなどについては所管課をご案内させていただいております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、1番目の喫煙についての3点目、公共施設での喫煙の現状のうち、教育委員会所管の施設についてご答弁申し上げます。  まず、公民館の喫煙所につきましては、併設の施設を含みますが、中央公民館は市民会館とあわせて2カ所、城址公園側出入り口付近と市民会館舞台裏出入り口、東公民館は1カ所で、出入り口付近の市民憲章碑の奥、西公民館は1カ所で、敷地の門扉わき、南公民館は1カ所で、南町コミュニティ通りに面した非常階段下付近、下蕨公民館は駐車場側の非常階段下と下蕨公園側の出入り口の2カ所となっております。なお、旭町公民館は、施設が路上喫煙禁止区域の区域内のため、喫煙所はございません。  また、図書館につきましては、建物前の庭の左手奥の1カ所、北町公民館と併設の市民体育館につきましては合わせて1カ所、駐輪場のわきの花壇前を喫煙所としており、歴史民俗資料館につきましては、中山道本町通りが終日禁煙区域のため、喫煙所は設けておりません。  以上でございます。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  私からは、1番目の喫煙についての3点目、公共施設での喫煙の現状についてのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、市立病院では平成24年4月から屋内禁煙施設として埼玉県の認定を受けております。そのため当院を利用する患者様が喫煙をする際は、病院建物の南側の屋外に設置した喫煙場所をご利用いただいているところではありますが、受動喫煙防止対策として健康増進法の一部が改正されたことを受け、病院など多数の方が利用する施設等は敷地内禁煙となることから、喫煙のあり方について院内の管理会議や患者様のご意見を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目のパチンコ店についての2点目、生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルでもうかった場合の対応についてでありますが、生活保護法第61条においては、「被保護者は収入、支出、その他生計の状況について変動があったとき、または居住地、もしくは世帯の構成に異動があったときは速やかに保護の実施機関、または福祉事務所長にその旨を届け出なければならない」とされております。  パチンコなどのギャンブルで収入があった場合につきましても届け出義務の対象となっており、これまでも保護開始時や家庭訪問などにおいて収入申告義務についての説明や指導を行ってきております。  以上です。 ◆2番(榎本和孝議員) それでは、順番どおり喫煙からお伺いさせていただきたいと思います。  先ほども一部説明はあったんですけれども、この受動喫煙を規制する改正健康増進法が成立したことによって現状がいけない状態になるといいますか、市としては準備期間を考慮して、来年の夏ごろには敷地内禁煙、あるいは学校・病院・行政機関は敷地全体を禁煙として受動喫煙が起きないよう屋外の定められた場所でしか喫煙できなくなるということですけれども、来年の夏以降、現状がいけない状態になって、何か改善しなきゃいけないとか、そういったところはあるのかとか、この改正を受けて現状をどう受けとめて、どういう見通しなのか、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  私のほうから庁舎に限っての答弁をさせていただきます。この本庁舎につきましては、地下に職員用のもの1つございますけれども、完全施行が2020年4月でございますが、行政機関はそれよりも若干前倒しに施行される予定になっております。そこ以降は地下にある喫煙所というのは廃止ということ、これが今問題になっているところでございます。その1カ所でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。これについては、今後新しい市庁舎も含めてきっちり対応していただきたいと思います。  路上喫煙のほうに移らせていただくんですけれども、現状は禁止区域をこういうふうに設定をされていて、そして罰則もないということですけれども、この条例をつくったときの経緯というんですか、禁止区域をこの地域だと定めた、市全体がそうというわけでもない、そして罰則もない、どうしてそういうふうになったのか、当時の状況とかも含めてお伺いできればと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  条例の制定につきましては、まず目的としては歩きたばこや吸い殻のポイ捨てといった環境問題、こういった視点から喫煙行為に対して一定の規制を加えようという流れの中でできたものというふうに認識をしております。  その禁止エリア区域につきましては、やはり人の往来が多いだろうというふうに考えられる場所について指定させていただいたということになっております。  それから、罰則の関係も恐らくここでは議論されてきたということでありますので、これについては蕨市の環境審議会のほうにも諮っておりまして、この中では、やはり罰則を科さないで、自発的なマナーの向上、これを目指していくほうがいいだろうという意見もいただいた中で、市といたしましては罰則を設けない形で制定に至っていると、このようなことでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) そういう考えで、皆さんがそういうふうな路上喫煙しないようになればよかったんですけど、現状なっていないわけですから、罰則をつくったほうがいいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、委託した職員による巡回とか行っているということで、それは具体的にどういうことをこれまで行ったのか、あるいは注意したのがどれぐらいあるのか、またその効果とかどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  実際に禁止区域エリア内でたばこを吸っている、歩きたばこ等あれば、これを委託職員のほうが注意するということで、今、手元にどれほど件数があったかという統計はないのですけれども、恐らく注意された中では、それ相応に吸っていた方も対応していただいたという認識はしておりますけども、もちろんそれに従わない方も恐らくいたんだろうということは想像できます。  これにつきましては、こういった同じ条例を制定している各自治体多数あるわけですけれども、特に罰則を設けている自治体、これも少なからずございます。その中で、やはりいろいろと調べてみますと、実際に1回注意しただけでは当然、罰則を適用できないということがありますから、悪質な場合に適用できたかという状況を見ますと、ほとんど実績がないという状況もあります。  ですから、この課題というのは、罰則を設けてやれば減っていくという単純な問題でもなくなってきてしまっているという非常に実効性についてちょっと疑義があるような状態があるのかなということでの認識はしているところですけども、そういったことも含めて、これについては根気強く啓発のほうに努めていくということに尽きるかなというふうには思っております。そして、健康増進法の改正もありましたので、これに伴っての動きというのも加速されると思いますので、それと相まって啓発のほうを鋭意進めてまいりたいというふうに思っています。 ◆2番(榎本和孝議員) 確認なんですけれども、巡回というのはいつやったのか、やっているのか、期間、あと何人とか、時間とか詳しい内容を、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  済みません、今、手元にございませんので、資料をそろえてお答えさせていただきたいと思います。 ◆2番(榎本和孝議員) ちょっと視点を変えまして、今回も別の議員さんからありましたけども、禁止区域の表示です。外国人の方にわかるようにとか、一部変えたようですけれども、今、具体的にはどういった表示を、表示というか、市民に禁止区域だよとわかるようなことを具体的に何を何カ所やっているのか、どういったものが何カ所あるのか、説明をお願いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  表示につきましては、いわゆるたばこを吸えないんだよということで、たばこの絵柄のものにそれができないんだというデザインのもの、これを中心にしてやっているということで、いわゆる外国人の方にもわかりやすいような形ということでの対応です。既に昨年の段階ではノースモーキングエリアというところも表記もつけたというようなところですけれども、それがどの程度のものでというのは、細かい数字を私も全部把握しておりませんので、申しわけございません。 ◆2番(榎本和孝議員) 私も、たばこを吸わないですけれども、実際歩いていて、その表示になかなか気づかないというか、全然目立たないんですよね、現実問題として。もっと目立つように、本気でやっているんだよというような、わかるような、このエリア、ここから入ったらだめだよとか、地面にだんと書くとか、もっときっちりとした表示をたくさんつくらないと意味がないんじゃないかなと思いますんで、それはぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、条例で禁止区域外のところは努めるとなっていて、努めるというもののとらえ方ですよね。努めてもらえればいいんですけど、努めない人もいるわけですよね。そうすると、それはしようがないものなのか。例えば近所の道路とかで、通勤途上吸っていて、区域になる前に捨てるとか、捨ててはだめですけど、吸うこと自体は問題ないのかどうなのか。努めるというのを本当に努めてもらうようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これについては禁止というふうに明言してございませんので、今おっしゃられたようなことも含めてということになろうかと思います。 ◆2番(榎本和孝議員) もっと努めることが市民の責務なんだよということをもう少し市民に啓発をお願いしたいと思います。  今回、特に公園についてお伺いしたいんですけれども、公園については、ホームページを見ると禁止というふうになっているんですけど、いろんな公園見てみても、余り禁止という表示はないんですよね。きのうもここ終わった後、公園を見てみたんです、何カ所か。余り箇条書きしている看板のところにも禁煙と書いてないです。特に表示もないわけなんですけれども、現状は、公園は禁煙なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  公園での喫煙に対する措置ということでのご質問ですが、基本的には公園については禁煙ということで運用を行っておりまして、ホームページ、または公園の看板、そうしたもので周知を行っている、そのような状況でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 公園何カ所か見てみましたけども、例えば、ボール遊びやるなとか、花火やるなとか、そういう特定の看板もあって、あるいはどこの公園も8カ条ぐらい箇条書きみたいに書いてあって、そこには犬の放し飼いやふんとか、球技禁止とか、オートバイ乗り入れしないでくださいと、こうある中で、禁煙というのは書いていないんですよね。市民の人も吸ってはいけないというふうに本当に市民の方が認識あるのかちょっとわからないんですけども、前、部長の答弁、だれの質問だったか、ちょっと覚えてないんですが、余り看板つくるのは景観上どうなのかとか、そういうご答弁もあって、それはそのとおりだと思いますので、できれば箇条書きの最後の一個に禁煙と入れていただくか、それかベンチに禁煙のシールを張っていただくとか、あれもだめ、これもだめ、個別にどんどん看板をつくっていったら無法地帯みたいになっちゃいますので、市民の方が注意しやすいような、先ほど申し上げましたように、ベンチに禁煙のシール張るとか、箇条書きの最後のところに禁煙ともう一行入れるとか、それをやっていただけないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  看板を新しく設置するのではなくて、既にある看板への追記ですとか、またはシールでの対応ということであれば、1つのアイデアとして非常に有効的なのかなと思いますので、今後検討していきたいなというように思います。 ◆2番(榎本和孝議員) この件に関しては、地域の方からお声を何件かいただいての発言ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この件に関しては要望で終わらせていただきます。  続いて、パチンコについてお伺いしたいんですけれども、先ほどパチンコ店に限らず、娯楽施設の税収というのは余りないなと思ったんですけども、例えば課税自主権、自治体が独自に課税できたりとか、あるいは法定外税とか、そういったもので、例えばねらい撃ちとかして、ある種政策とかを誘導していくということはできると思うんですよね。それで、例えば都内ですと、レジ袋税というのをつくったりとか、あと豊島区のワンルーム条例とかつくって、ワンルームに特定して課税したりとか、あるいはほかのところでは原発に税かけたり、いろんな地方自治体が独自に税をかけて、ある意味政策を誘導していくということができると思うんですけれども、これはパチンコ店に対して課税していくということは、結論はわかっているんですけども、やるか、やらないかは別として、できないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  自治体独自として課税することは可能でございます。ただ、総務省の許可が必要ですけども、法定外普通税にしても、法定外目的税にしてもそれは可能でございます。ただ、現時点でパチンコというお話でございますけど、ある業種をねらい撃ちにして政策誘導という話ですけれども、その一つの業種だけに課する税というのは、現時点ではそういうことは考えておりません。 ◆2番(榎本和孝議員) 現時点で考えていないという立場はわかりましたけれども、今後、調査・研究なり、これに限らず何かできるものがあれば今後調査していただきたいと思います。  そして、生活保護についてのギャンブルについてなんですけれども、先ほどいろいろなご指導とか、ご説明とかはしているということなんですけれども、実態として蕨で、例えば数万円とか、パチンコなり競艇とかでもうかったよとかいう、そういう生活保護受給者はいるのか、いないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  ギャンブルで競艇とかというお話もありましたが、もうかった方からの申告等があったかということでしょうか。申告等を受けたケースはありません。 ◆2番(榎本和孝議員) それは先ほどもありましたけども、言わないという人も中にはいるかも、絶対私がそこで情報を握っているとかそういうわけではないので、いるかもしれないとしか言えないんですけれども、例えば、先ほど申し上げましたけど、2015年の別府市というのが問題になりましたよね。職員さんがパチンコ店とか見回ったりして、指導に従わなかったら1カ月、2カ月停止にしたりとか、そういったのが話題になって、それが問題になって、それは別府市はやめて、その後、何でそうなっちゃうんだろうということで、受給者とお話し合いとかを綿密にするように考え方を変えたというようなことが話題になったと思うんですけど、この件に関しての所感というんですかね。例えば、これを受けて話し合いをもっとしたほうがいいというふうにとらえるのか、もっと見回りしたほうがいいととらえるのか、この件はかなり話題になりましたので、これを受けて何か所感とかあればお尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、別府市の事例というか、これは今実際やっていないんですけれど、中身的にはちょっと詳細まで把握はしていないんですけれど、私のほうで聞いているところですと、パチンコですとか、ギャンブル、そういう場所に立ち入った場合に生活保護を廃止されても異存はありませんというような誓約書みたいなものの提出をまずさせるというようなことをやっていて、そして遊技場なんかを巡回をして、実際に遊技に来ていた受給者に対して指導をすると。何回も言っても聞かない場合に、今お話のあったように、保護費の一部を差しとめるようなことを実際やっていたということで、それはだめですという形で国からの指導もあって、今やっていないということです。  それが考え方というか、見解という部分なんですが、これはやはり私ども行っているのは法定受託事務という形で、国のほうからの事務を受けて、その制度にのっとってやっておりますので、このやり方はよくないと。あともう一つ、パチンコ、ギャンブル等についても、これは生活保護費の使途については、受給者のほうにわたった場合には受給者のほうで使うということで、何に使っちゃいけませんみたいな部分についてもやはり国のほうからも、そういう指導は余りしちゃいけないということで、たとえギャンブルであっても、なかなかそこら辺は難しいところがあります。  そんなことを今、市としても考えながら指導であるとかしているわけなんですが、実際に今お話あったような部分で訪問とかも行います。家庭訪問です。実際にこちらのほうに来ていただいてお話を聞くときもありますので、そういう中で、今のような部分については触れてお話をしていくということをずっと続けているというような状況でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) これは、ほかの議員さんがどうかわかりませんけど、私も受給者の方からたまに相談を受けることがあるんですよね。ギャンブルではないと思うんですけども、後半になってくるとお金がなくなってしまう。支給されたときにどれだけ使っているのかわかりませんけれども、お金がなくなってしまったとかいう、ほかの議員さんも受けたことがあると思います。私も受けることがあるんですけれども、これギャンブルに限らず、支給後、使い切っちゃうとお金なくなるよということとかは実際あるのか。それがギャンブルかどうかわからないんですけども、そういったことがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、保護費を支給されて、最後まで、月の終わりまでもたないでなくなってしまった、どうしましょうというようなご相談ということですが、ギャンブルに限らずということで、やはりそういうような相談は実際はございます。ケースワーカーのほうにも連絡来たりとか、ちょっとこういうことで、あと人によっては落としちゃったみたいな、これは本当かどうかわからないんですが、そんな話もあったりとか、そういう相談はあるんですけれど、そういう場合には改めて支給するということについては当然できませんので、これについては具体的に言いますと、電気代が払えないだとかそんな話とかもありますんで、そういうときには電気事業者であったり、水道のほうに各事業者に相談してくださいと。来月になったらこうしますというような話を自分でちゃんと話してくださいよということでご指導しています。そんなような状況でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) それはぜひ寄り添った対応をお願いしたいと思います。  ちょっと視点を変えまして、ギャンブル依存という視点から考えると、これは生活保護に限らずなんですけど、今回大きな質問がパチンコなので、ギャンブル依存という、今後カジノとか始まったりとかするかもしれないですけども、そこでギャンブル依存になったら、市としてはどういう窓口があって、そして具体的にどういう対応、相談を受けたときの対応というのは現状どうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  ギャンブル依存症の対応、相談というようなお話です。市としてということで、生活保護に限らずというお話だったので、まずやはり大体本人の方はギャンブル依存症と気づかずに相談に来る場合とかもあるんですけれど、やはり保健センターがそういう部分で言いますと、一般的な精神保健の相談というものを行っています。そういう中でやはり応じていくのかなというふうに今のお話の中だと思っております。そこに相談に来ていただければ、その相談の中で依存症が疑われた際には、当然保健センターでそれを対応していくというのは難しいので、専門的なアプローチが必要になってくると思いますので、県の相談のほうの機関につないだり、あとは実際に医療のこういうお医者さんありますよというようなことでのお話等も相談に乗りながら話していくという流れになるのかなと思っております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時4分休憩 午後3時26分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △榎本和孝議員(続き) ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  先ほどの喫煙の関係でございますけども、委託職員の巡回の関係等についてご答弁させていただきます。  まず、巡回につきましては、駅前のほうの喫煙所等の清掃とあわせて行っておりまして、12月31日から1月3日までを除く毎日ということで、時間帯につきましては、清掃も含めましておおむね午前7時から9時までの間ということでございます。  それから、もう一点、表示の関係につきましては、路面のシートについては、駅東西口で18、それから看板については13カ所の設置ということになってございます。 ◆2番(榎本和孝議員) その件は理解いたしました。もう少し目立つような表示をお願いしたいと思います。  ギャンブル依存に戻りまして、先ほどギャンブル依存について相談に来る人もあるだろうということなんですけれども、現状はどれぐらいの相談が来ていて、市民に対して窓口はここですよというような案内というか、啓発といいますか、そういったものはどういうふうにされていて、先ほどあったかもしれないんですけど、相談に来た場合の具体的な対応をもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほど保健センターのほうで精神保健のほうを行っておりますので、対応になるだろうということでのお話をいたしました。実際には保健センターのほうで行っているのが「こころの健康相談」というものを行っておりまして、これですとさまざまな心の悩み、ギャンブル依存だけではないんですが、精神疾患などの相談を精神科医の方もおいでいただいて、あと保健師等が受けるということをやっておりますので、こちらのほうが蕨市としては一番対応できるのかなということでお話をいたしました。  実際にギャンブル依存症の方がどのぐらい相談に来ているかとかという部分は、これなかなかギャンブル依存症というのは難しいんですよね、この判断するのが。また、お医者さんのほうでも、それに対応するようなお医者さんが少ないということで、なかなかこれ難しいというところがありまして、何人の方がそういうような相談で来ているかという統計はちょっとないんですけれど、今申し上げた「こころの健康相談」、これでお受けするような形になるのかなと、まず初めはというところです。  それとあともう一つは、県のほうで施設というか、ギャンブルの関係の部分でいいますと、それに値するような相談を受けてくれるところがございます。ですので、そちらのほうに行っていただくような形で、ご相談があれば先ほど言ったように、県のほうの専門的な部分につなげていくという形での対応になるということになります。  なかなか本当にこれについては、こちらのほうでこの方が依存症だというのは判断するのが難しい状況というのはありますので、そういうような場合には、やはり専門のところにご相談してくださいというような相談になってしまうというのが現状でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 今お話ありましたとおり、自分がギャンブル依存症かなと思ったら、そこ行ったほうがいいよとか、そういうちゃんときちんとわかるような窓口とかにしていただきたいと思います。これは今後盛り上がっていくと思いますので、きちっとした対応をお願いしたいと思います。  最後は市長面会についてお伺いします。後に大物議員さんもいますんで、あっさり終わりますけれども、これ事前に職員さんのお話をお伺いすると、やはり相談しようという方がすごいふえていると。相談しようというか、面会したいという人がふえているから、そこでちょっとお断りすることもあるんだよというようなお話なんですよね。ですので、どれぐらい面会希望者が近年ふえているのか、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  相談者が多いので、お断りしているという話は私は聞いておりませんけれども、平成25年度から29年度の5カ年間、月平均3組受けておりますので、特段推移がふえたとか、減ったとかということではなくて、平均してそういう程度だということでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 1組30分程度でして、3組ぐらいだったらもう少し柔軟に面会してもいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。私もはっきり言って会えなかったということで2件ご相談いただいて今回質問していますし、ほかの議員さんからもそういったお話を伺うこともあります。  例えば会う、会わないの基準というんですかね。単なる生活相談なのか、それとも市政に対する本当に提言なのか。自分が困っているから、それはみんな困っているだろうと思って、制度を変えてくださいと本当に来ているのか、そうじゃないのか。判断というのはどういうふうにやられているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  市長と直接対話する懇談の場でございますから、交渉事とか、個別相談、こういったものは遠慮いただくということでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。いろんな提言を受ける場だということは市も言っているわけですよね。そうすると、これまでいろいろなお話の中で提言とか受けて、具体的に制度が変わったり、改善されたりとか、そういったことはあったのか。何かあればお伺いしたいと思います。
    ◎佐藤慎也 総務部長  これは議会本会議の中でもいろいろ皆さん議員さんから要望を受けているものと重なる部分というのはあるんですけれども、例えば保育園のこととか、あるいは留守家庭児童指導室が足らないとか、あるいは飼い主のいない犬の去勢の補助の関係、あるいは防災行政無線による子どもの見守り放送の実施、これ最近のことですけど、こんなようなものが挙げられると思います。 ◆2番(榎本和孝議員) そういったことはあって改善して非常によかったと思いますけれども、市長に最後一言だけお伺いしたいんですけど、これ30分で3件だけだったら、もうちょっと柔軟にお話聞いてもいいと思うんですよね。ですので、今後なるべく断らないで聞いてもらいたいですし、もし本当に単なる自分の個人的な悩みとか、そういうのでしたら、担当窓口に職員さんと一緒にそこへ連れていって、もうちょっと担当窓口に丁寧につなげるとか、そういった方法は今後お願いできないのか、ちょっと市長に最後お伺いしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  市長と市民の面会日についてですけれども、これは総務部長も答弁したように、これは私の前の前の市長さんのときから続いていて、私も市長の就任時に、これはいい制度なんで続けていこうということで継続をさせていただいておりまして、市民の皆さんが市政をより身近に感じる機会になったり、あるいは市民の皆さんの生の声をお伺いして、それを市政、まちづくりに生かしていくという点でとても有意義なものだというふうに思っておりますし、私としてはより多くの皆さんといろんな声を聞いていきたいなという思いで常におります。  今回ご質問でいろいろやりとりもあって聞いていたんですけれども、基本的にはホームページで、市長面会というのはこういう趣旨ですよということはご案内していて、今、総務部長が答弁したような個別案件だとか、不服申し立てみたいなものはちょっとなじまないんで、それは担当課をご案内させていただきますよということを一応お知らせしながら行っています。私としてはなるべく多くの方とそうやって面会したいなと思っているんですけども、ただ、やっぱり行政の仕組みとして、例えば市政にかかわるものであっても、今いろんな手続については行政不服申し立てという制度があるんです。これは結構あります。いろんな件について正式に出されると。これはちゃんと審理員を置いて裁決書という案をちゃんと正式につくって、審議会にもかけてお答えをしていくと。お答えの中身はいろいろなんですが、例えばそういうものがあるものについて、その過程でとにかく市長に早く一回聞いてくれということなると、その手続との関係でいかがかということもあるんです。もちろんそれは声は声なんですけども、そういう行政の仕組みの配慮はやっぱりどうしても必要になったり、あるいは市長というのは市政運営、行政執行の責任者ですから、全体として考えていく必要があるときに、個別の結果としては納税相談的なものであったときに、これは事の性格からしても担当課でやっぱりこれはお話を聞くというのが大事だろうと。  そんなこともあって、直接私が采配しているわけではないんですけれども、いろんな担当のほうでそういう判断の中で各課をご案内していることもあるのかなと。それが榎本議員のほうにもしかしたらお話が行ったのかなというふうに思っています。  私のほうの思いを、先ほど繰り返しますけど、いろんな方の声をお伺いするというのは基本です。それで各課に案内するときも、今、榎本議員のお話にもあったように、そこは何らかの課題があって連絡が来ているわけですから、そこは丁寧につないでいくということを、これはうちの担当も含めて、これからもしっかり努力していきたいなと、そんな趣旨でやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆2番(榎本和孝議員) いろいろ国の制度だからしようがないとか言って断られたりとか、そういった例えば蕨市独自にできることがあるかもしれないですし、単なるあっちの課に行ってくださいではなくて、ちゃんと職員さんにつなぐとか、せっかく来ていただいているんですから、もう少し丁寧な対応を今後お願いしたいということを要望させていただきまして、終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △池上智康議員 ○小林利規 議長  次に、15番 池上智康議員。     〔15番 池上智康議員 登壇〕 ◆15番(池上智康議員) 15番、新生会の池上智康です。  消費税は1989年に導入されました。1997年に5%、2014年に8%へと段階的に税率が引き上げられ、来年2019年10月に増税が実施されれば、消費税創設以来、3回目の税率引き上げとなります。  消費税は、幅広い世代が負担し、所得税や法人税などと比べ、景気の変動により税収が左右されない特徴を持っており、消費税収は創設された1989年度の3兆3,000億円から税率アップに伴い、2017年度には17兆5,000億円にふえました。税率を8%から10%に上げると税収は5兆円ふえると見られています。政府が消費増税を目指すのは、少子高齢化で膨らむ医療や介護などの社会保障費の財源を確保するためであり、ふえた税収の半分を幼児教育の無償化などを通じ、国民に還元する方針で、増税に伴う子育て世代の負担増を抑えること、そして、ヨーロッパを中心に広く導入されている軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元なども検討されています。  いずれにいたしましても、今、日本の消費税は大きな転換期を迎えていると言えましょう。  以上の所感を踏まえまして、通告に基づき、1、地方創生に向けた自治体SDGs、持続可能な開発目標の推進について、2、中小小規模事業者への支援策について、以上、大きく2点につきまして順次質問をさせていただきます。  大きな1点目は、地方創生に向けた自治体SDGsの推進についてです。  最近、セミナーなどでSDGsという言葉をよく聞くようになりました。よく使われているKPI、キー・パフォーマンス・インジケータ、重要業績評価指標は、組織において個人や部門の業績評価を定量的に評価するための指標で、達成すべき目標に対し、どれだけの進捗が見られたかを明確にできる指標が選択されます。これをもとに日々の進捗把握や業務の改善などが行われるわけであります。  これに対し、SDGsは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、2015年の国連サミットで採択されました。経済、社会、環境をめぐる産業と技術革新、気候変動や防災への対応など、さまざまな課題に統合的に取り組む内容となっており、2030年までに達成すべき17の国際目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。  これまでの国際目標は、途上国の貧困や初等教育、保健などの開発が中心で、先進国はそれを援助するという位置づけでした。  これに対し、SDGsの対象はすべての国となり、先進国における生産と消費、福祉やまちづくりなどに関する目標も盛り込まれており、さらに各国が進捗状況を報告する場を設定するなど、定期的にモニタリングできる仕組みがとられています。  そのため日本においてもSDGsに全国的に取り組む必要があり、各自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みが求められています。また、各自治体がSDGsに取り組むことは、国全体の地方創生の推進にもつながります。  こうした背景のもと、SDGs達成に向けて自治体には大きな期待が持たれており、現在、政府は自治体に対するSDGs普及に注力しています。 「まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版」においては、SDGs達成に向けて取り組む都道府県、市町村の割合を2020年までに30%に引き上げるとする成果目標が挙げられており、自治体によるSDGsの達成に向けた先進的な取り組みの紹介などによる普及啓発がこの戦略に盛り込まれています。  政府は、その推進を通じて創業や雇用を創出し、世界に先駆けて豊かで活力ある未来像を示すことを目指し、日本ならではのSDGsモデルの構築を進めているところです。  持続可能な開発目標推進本部第4回会議では、安倍総理は、日本のSDGsモデルを特色づける3本の柱の1つとして地方の創生を挙げ、「新たに立ち上げた自治体SDGsモデル事業地方創生の関連支援策と総合的に運用することにより、関係省庁が一丸となって後押ししていく」と述べられました。内閣府地方創生推進事務局が進める「地方創生に向けた自治体SDGs推進事業」のことです。この事業は、「地域課題の見える化」「自治体の各種計画の策定、改定」「課題に応じた地域間の広域連携」など総合的な取り組みによって経済、社会、環境の3側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現する取り組みとなります。  また、教育は、SDGsの目標4に、持続可能な開発のための教育、エデュケーション・フォー・サスティナブル・ディベロップメント、ESDとして持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動が示されております。  自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みが公募され、すぐれた取り組みを提案した市がSDGs未来都市として選定され、選定された都市の取り組みは、自治体SGDs推進関係省庁タスクホースが強力に支援し、さらに、特に先導的な取り組みには、自治体SDGsモデル事業として選定され、資金的にも支援されると聞いております。  そこで、お尋ねいたします。  1点目として、SDGsに関する市ご当局の認識についてはどのようでしょうか。  2点目として、SDGsの達成に向けての経済、社会、環境、教育施策のこれまでの取り組みについてはどのようでしょうか。  3点目として、SDGsの理念に沿った市政運営を行っていくため、今後どのような新たな施策が考えられるでしょうか。お聞かせください。  大きな2点目は、中小小規模事業者への支援策についてです。  我が国の経済は、ここ近年、企業の収益拡大が雇用環境の改善や賃金の上昇につながり、経済の好循環が動き始めるなど、緩やかではありますが、業況は回復傾向にあります。  その反面、中小小規模事業者においては、売り上げの伸び悩み、設備の老朽化、人材不足など、課題が多いのも事実であります。  さらに、我が国では少子高齢化、人口減少が進み、人口が減少する社会において経済成長を持続させていくには労働生産性の向上が不可欠であります。  既に、生産年齢人口の減少も始まっており、人口減少のペース以上に労働生産性を向上させていかなければ、経済成長を維持することは難しい時代になりました。  我が国の就業者数の約70%は中小企業で占めており、我が国が生み出す付加価値をふやしていけるかどうかは中小企業の動向にかかっているといっても過言ではなく、本市においても市内経済への影響を十分考慮した実効性の高い経済対策が必要であります。  持続可能な経済成長が求められている中、地域経済を再生させ、景気の底上げをするためには、雇用の維持・創出や文化・伝統等を通じ、地域を支えている中小小規模事業者が地域に根差した事業を継続できるようにすることが重要であり、自助努力支援のための関連施策の拡充強化は不可欠であります。  現在、国においては小規模企業振興法に基づく小規模企業振興計画の見直しに向け、中小企業政策審議会において検討が進められております。その中では、「小規模企業振興における地方自治体の関与の明確化による地域一体となった支援体制の構築」などの必要性が指摘されており、地方自治体商工会議所を初めとする支援機関とのより一層の連携強化が期待されているところであります。  江戸時代は中仙道の宿場町、明治、大正、昭和の中ごろまでは機織りのまち、でも、少なくとも戦後70有余年、つい最近まで蕨の地場産業は小売業、サービス業だったはずです。  そしてこの間、中小小規模事業者は、商店街や同業組合にも所属して、商売だけにとどまらず、次代を担う青少年への教育、雇用の維持・創出、地域への誇りや愛着の醸成など、さまざまな役割を果たしてまいりました。今こそ中小小規模事業者は、再び蕨になくてはならない重要な存在として新たな成長を始めなければなりません。  そこで、1点目として、市内経済、特に商業、生活関連のサービス業の現状をどのようにとらえているのか、お聞かせください。  2点目として、このような観点から国の小規模事業者持続化補助金などとともに、(仮称)地域商業活性化事業補助金や店舗等改装促進事業補助金を創設することは、持続可能な地場産業への支援策となると考えますが、理事者のご見解を問うものであります。  さて、本年度、本市は次世代の商店街像を目指す埼玉県のNEXT商店街プロジェクト指定地域に指定され、現在、中心市街地内5ブロック、8商店街の空き店舗対策に取り組んでおられますが、最近では空き店舗が更地になり、コインパーキングやレンタル倉庫、また、住宅化してしまうなど、商店街の連続性が失われ、にぎわいが失われつつあります。  中心市街地における空き店舗の数は、本市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの施策指標、国の認定を受けている中心市街地活性化基本計画の数値目標、そして「まち・ひと・しごと地方創生総合戦略」のKPIに、それぞれ記載されておりますが、さまざまな要因があって空き店舗の活用が図られていないのが実情でありましょう。  そこで、3点目として、空き店舗の現状と空き店舗ゼロに向けての取り組みについて、今後どのように展開されていくのでしょうか。  以上、市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、1番目の地方創生に向けた自治体SDGsについてのご質問にご答弁申し上げます。  1点目のSDGsの認識につきましては、SDGsは、平成27年9月の国連サミットで採択された、だれ一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする国際目標で、貧困や飢餓、保健、教育、エネルギー、成長、雇用、気候変動など、幅広い分野にわたっております。  先進国、発展途上国を問わず、すべての国が行動するものとされており、我が国においても平成28年5月にSDGs推進本部が設置され、SDGsの推進を通じて創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化グローバル化の中で実現できる「豊かで活力ある未来像」を世界に先駆けて示そうと、その取り組みが始まっているものと認識しております。  次に、2点目のSDGsの達成に向けての社会、経済、環境、教育施策の取り組みについてでございますが、SDGsの特徴として、社会、経済、環境の諸課題に統合的に取り組むこととされており、国においても次世代の教育振興を含む、あらゆる人々の活躍の推進や健康・長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会など、8つの優先分野を定めて取り組みを進めております。  3点目のSDGsの理念に沿った市政運営を行うために、今後考えられる新たな施策につきましては、SDGsの理念は、地球規模のものから地域にかかわるものまでさまざまなレベルの内容が含まれている一方で、「すべての人々に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」など、これまでの市政運営において大切にしてきたことと重なっておりますので、今後のまちづくりに当たって、このような時代潮流も認識しながら進めていくことが重要と考えておるところでございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、2番目の中小小規模事業者への支援策についてのご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の市内経済、特に商業・生活関連のサービス業の現状につきましては、我が国の経済は回復基調にあると言われていますが、地方においては、個人消費の低迷や人手不足などの影響により地域経済や中小小規模事業者の景況感は依然として厳しい状況にあります。  本市の経済状況におきましても、全国的な傾向と同様に、依然として厳しい状況にあり、特に、本市の産業構成の約7割を占める商業、サービス業につきましては、近郊への大型店の出店や消費者の購買形態の多様化等に加え、店主の高齢化や後継者不足により閉店、廃業する店舗が増加するなど、厳しい状況に置かれていると認識しております。  次に、2点目の(仮称)地域商業活性化事業補助金や店舗等改装促進事業補助金を創設する考えにつきましては、現在、市では、商店街の振興を図ることを目的とした商店街活性化事業費補助金を商店街の活性化を促進するための事業を実施する団体に対し交付しております。  補助対象事業といたしましては、共同施設整備事業、街路灯等維持管理事業、商店街活性化推進計画策定事業、消費者サービス促進事業、魅力創出事業となっており、近年の申請の主なものは、商店街街路灯のLED化事業や防犯カメラの設置事業となっております。  この補助金につきましては、商店街街路灯のLED化に対応するように補助対象を広げるなどの見直しを行ってきておりますが、地域商業全体にかかる(仮称)地域商業活性化事業補助金につきましては、現行制度よりも幅広く地域商業者のニーズにこたえられ、地域商業の活性化につながることや制度の活用のしやすさなどの視点が必要と考えますので、現行の商店街活性化事業費補助金の見直しなどを含め、検討させていただきたいと存じます。  また、(仮称)店舗等改装促進事業補助金につきましては、これまでの市議会において商店リニューアル助成等の支援制度の創設に関する質問をいただいておりますことから、近隣市の状況を調査するとともに、制度の内容等について検討しているところであります。  先ほども申し上げましたとおり、消費者の購買形態の多様化等に加え、店主の高齢化や後継者不足により閉店・廃業する店舗が増加するなど本市の商店を取り巻く環境は厳しい状況に置かれていることから、集客力の向上や売り上げの増加につながるような魅力ある店舗づくりに取り組む事業者を支援していく制度にしたいと考えており、国の補助事業と市の制度とのすみ分け等、市内事業者にとって効果的な支援となるよう、引き続き、蕨商工会議所とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。  なお、経済産業省では、平成31年度中小企業、小規模事業者関係の概算要求において自治体連携型持続化補助金を新規要求しております。この新たな補助金において自治体がどのような形で連携するかなど、市の制度を検討する上で大きく関係がありますので、国の新たな補助金の内容等注視していきたいと考えております。  次に、3点目の空き店舗の現状につきましては、平成30年3月末時点の中心市街地内における空き店舗は55件となっております。  また、空き店舗ゼロに向けての取り組みといたしましては、平成23年度から蕨市にぎわいまちづくり連合会との協働による空き店舗有効活用事業を開始し、これまでに11店舗の出店につながっております。直近では、市の創業講座の受講生が、クアッカでの店舗運営体験や蕨市にぎわいまちづくり連合会の不動産見学ツアーを経て、ことしの10月に中央商店会内の空き店舗を利用し、ハンドメード作品の販売やワークショップなどを行う店舗をオープンいたしました。  また、29年度からは蕨商工会議所が実施主体となり、市や蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携しながら、埼玉県の空き店舗解消に向けたプロジェクト事業に取り組んでいるところであり、蕨市に店舗を出店したい事業者がワンストップでさまざまな情報を取得できる空き店舗マッチングサイトの構築や、後継者がいない店舗に対するマッチングの支援のみならず、一定期間就業した後に事業を引き継ぐ仕組みなど、より実践的な事業承継のシステム化を図ることも予定しております。  今後も蕨商工会議所、蕨市にぎわいまちづくり連合会と連携しながらこうした取り組みを継続し、空き店舗の解消に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆15番(池上智康議員) ありがとうございました。それでは、先に中小小規模事業者への支援策から再質問をさせていただきます。  まずは地域商業活性化事業補助金、前向きなご答弁いただきありがとうございます。  現在の市の商店街活性化事業費補助金は、登壇でのご答弁にありましたように、共同施設整備事業や街路灯維持管理事業など、ハード事業が主で、小規模の事業には使いづらい制度なんです。ソフト事業にももっと使いやすい、もっと活用しやすい制度となるよう検討を進め、スピード感を持って実現していただきたいと思います。  さて、このことに関連して、私が10年前、平成20年の9月定例会で提案させていただいた蕨市商業振興条例が施行されて間もなく10年になりますが、この間、大型店を初めとする地域貢献事業の実施等の効果はどのようでしょうか。お聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  地域貢献事業につきましては、商店街、それから大型店からそれぞれ地域貢献計画、こちらのほうを提出いただいて、それぞれ計画に基づいた取り組みを通して地域活動にご協力いただいておりまして、その効果は出ているものというふうに認識をしております。 ◆15番(池上智康議員) 大型店は、恐らくすべてその街区の商店街、あるいはその地域経済団体に入っているわけでないと思うんです。そこだけちょっと1点先に確認させてください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  ご指摘のとおりでございます。 ◆15番(池上智康議員) それでしたら、今申し上げたように街区の商店街、あるいは地域の経済団体、そういったものへの加入促進を初め、地域貢献事業に関連して大型店にインセンティブを付与するということも考えていいと私は思っているんです。例えば、CSRの関係から表彰制度などを創設してはいかがでしょうか。もちろんこの対象は商店街もしかりです。ご見解をお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、ご指摘の点につきましては、他の自治体においても地域貢献事業者としての認定する制度、こういったものとか、企業の社会的責任、これを推進するための認証制度、こういったさまざまな取り組みが行われておりますので、そういったものを参考にしながら、こちらのほうも検討させていただきたいというふうに思います。 ◆15番(池上智康議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。加入促進等にもつながっていくと確信しておりますので。  それとあと、魅力ある店舗づくりに取り組むことはとても重要で、その取り組みに対する支援というものが必要だと思います。きのう、おとといですか、頼高市長もおっしゃっていましたけど、国の小規模事業者持続化補助金もありますけれども、市も独自に支援していく必要があると考えます。  住宅リフォーム助成金、これの事業者版、早急に店舗等改装促進事業補助金を創設してほしいんです。これは空き店舗を出さない、空き店舗をつくらない施策の一助となると思います。  また、小規模企業振興基本計画の見直しを受けて、中小企業振興条例の制定を検討すべきと考えますが、この2点についてご所見をお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、集客力の向上、売り上げの増加につながるような魅力ある店舗づくり、こういったものに取り組んでいただいている事業者を支援していく制度にしたいというふうにまず考えて検討しているところでございます。  平成31年度から、登壇でも申し上げましたように、国は新たに自治体連携型の持続化補助金、こちらのほうを計画しているようでありまして、この新たな補助金が自治体がどのように連携するのか、こういった点で市の制度を検討する上では恐らく大きく関係するだろうと思われますので、国の新たな補助金の内容等を注視してまいりたいというふうに思いますし、それに加えて、直近の小規模事業者持続化補助金、この状況については今回かなり高い採択率となっていますので、こういった国の補助事業と市の制度とのすみ分け、繰り返しになりますけれども、こういったもので、いかに市内事業者にとって効果的な支援になるのかということで、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、中小企業振興条例の制定ということでございますけれども、これにつきましては、蕨のほうは商業の振興ということで条例が先行して制定されているわけでありますけども、中小企業振興条例については、まさにその中小企業、それから小規模事業の振興に関する基本的な理念、それから施策の方向性を定める条例ということになろうと思いますので、それについては現在、蕨市のほうは商業振興という条例ということになります。この中小企業振興条例につきましては、県内の自治体でも制定されているという状況もございますので、こうした事例の調査ということと、それから先ほど来の中で出ております地域貢献事業者の表彰制度であるとか、それから現在ある蕨市の商業振興条例、この関係を含めて検討していくものだろうというふうに考えております。 ◆15番(池上智康議員) ありがとうございます。まさに今ある商業振興条例を何歩か進めたようなイメージなんだと私は思っているんですけれども、ご検討のほどよろしくお願いいたしたいと思います。  また、今、部長のご答弁で、国と市の補助のすみ分けみたいなお話もいただきました。たしかこれも頼高市長、一昨日、小規模事業持続化補助金、採択率物すごく高くて80%超えていたと記憶していますが、でも、不採択になった方も2割近くいるわけなんです。そういった意味で、今ぜひそういった制度も検討していただきたいなというふうに言っているわけであります。  空き店舗ですけども、登壇でありましたように、55ある空き店舗のうち、いわゆる貸し店舗として登録されているのは4店舗だけなんです。90%以上が貸し出しされておらず、貸すことに抵抗があるなど、さまざまな要因で活用が図られていないのが現状です。  その要因の1つとして、残念ながら空き店舗はふえていますが、近所の方に聞いても、だれに聞いてもその物件の所有者がわからない、だれだかわからないという物件が少なからずあります。ただ、固定資産税は納めているでしょうから、行政当局でしかわからないんですよね。個人情報の目的外利用にならない範囲で、所有者とコンタクトすることができないのかなと考えているところでもあります。これはご答弁は要りませんから、今後、検討課題としていただきたいと要望させていただきます。  そういった中、今すぐ打てる手として、空き店舗有効活用事業補助金制度の見直しが考えられます。現在、店舗改修費上限50万円、広告宣伝費上限10万円、合計60万円、1年間に4つの空き店舗をあけようというような形ですから、4軒分で240万円が予算措置されておりますが、実はこれ1軒あけるだけでも物すごく大変なことなんです。今240万円予算措置されていますけれども、例えば、この商店街のこの場所にこういった業種が欲しいというニーズがあって、それにふさわしいお店が、この制度を活用して開業したいと考えた際には、合計の上限額60万円に縛られることのないように、交付要綱を緩和するといったような取り組みです。いわば店舗誘致に近いような取り組みになると考えますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  空き店舗において空き店舗の有効活用ということで、そこに新たな店舗を誘致するということの観点からしますと、今ご提案のありましたように、補助額の増減ということが、どちらかというと少ない金額ということの認識になりますので、そういったものがある程度融通をきかせた形での補助金額、こういったものの検討というのは非常に必要なんだろうなというふうに考えます。  この空き店舗の有効活用事業につきましては、空き店舗解消に向けたプロジェクトにおいて検討されているということもありますので、そちら等含めて総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(池上智康議員) どうもありがとうございます。ぜひそのような方向でご検討いただきたいと思います。  さて、登壇でのご答弁にありました空き店舗マッチングサイトの構築、あるいはサブリース事業の体制構築を図っていくには、公的な信用ある実施主体が間に入ることが必要になると思いますけれども、市も相当額出資する第三セクターのまちづくり会社、あるいは地域商社の設立については現段階でどのような考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては現在、検討中の事業ということもありますので、今後どのような形になるか未定ということもございます。実施主体というもののお話がございましたけれども、それについて市が関与するかどうか含めて、さまざまな課題があるのかなというふうに考えておりますので、そういったところを慎重に考えていかなければいけないだろうということで、今のところ思っているところでございます。 ◆15番(池上智康議員) もちろんそういうお答えになるだろうと思いますけれども、中活基本計画、第1期の計画期間は2019年度末まで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」もたしか2019年度末までですよね。中活のシンボルプロジェクトの西口再開発と認定1号計画であった歴史民俗資料館分館の整備がいまだ着手されておりませんが、第2期の国の認定に向けては、これも現段階で結構なんですが、現段階でどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  計画期間の終了後の方向性、これにつきましては来年度中にまち連、それから商工会議所、商店街、こういったところと協議をしていかなければならないものというふうに思っております。  なお、現在の計画につきまして、これ自体が市の主導計画ではなくて、商業団体などが中心になった計画であったことが評価されて、国の認定を受けていると、受けることができたということでありますので、こうしたこともありますので、仮に2期の計画の策定という場合については、まち連、商店街が実施する事業が中心となるような計画であることが必要であろうというふうには考えております。 ◆15番(池上智康議員) わかりました。
     さて、SDGsですけれども、近年、とりわけ地方自治体の果たす役割が注目されています。地方自治体は、市民生活に最も密着した行政組織であり、SDGs達成に向けた取り組みを推進していく上で、最も重要な位置にあるといえましょう。  本市がSDGsに取り組むことにより、住民の生活の質を向上させるとともに、独自性のあるまちづくりを推進し、経済、社会、環境政策の統合によるシナジー効果を生み出すことが考えられます。  SDGsは、国際社会の新たな共通言語となり、すべての国や企業、地域コミュニティ、NGO、NPO、行政、そして子どもから大人まで一人一人が力を合わせて達成していく目標です。  先ほど公明党の大石幸一議員の一般質問にもありました、気候変動対策しかり、ジェンダーの平等、良好な雇用環境づくり、生産と消費の見直し、安全なまちづくりなどなどがありますが、本市におきまして、この理念に沿った施策を既に行っているといえるのはどのような施策でしょうか。お尋ねします。 ◎佐藤慎也 総務部長  このSDGsの大きな17の目標、これについては本市においても幅広い分野でかかわりがあると考えております。例えば、健康と福祉、それから教育や生涯学習、水と衛生、そして住み続けられるまちづくりなどは本市としても基礎自治体として市民福祉の向上のため、さまざまな施策、事業を展開してきたと考えておるところでございます。 ◆15番(池上智康議員) SDGs、ちょっと大きなテーマなんで、私もずっと何冊か本読んで、間違っているかどうかわかりませんけども、ふと思ったのは、SDGsが目指しているのは、ルールによるガバナンスとは異なるもう一つのアプローチ、いわば自立、分散、協調型と言われている目標ベースのガバナンスなんじゃないかなと思いました。インターネットやソーシャルメディアの普及によって、こうしたガバナンスを利用する社会基盤も整いつつあります。SDGsの本質はガバナンスの変革にあると考えたんですが、この件に関して佐藤部長のご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎佐藤慎也 総務部長  SDGs世界共通の目標でありまして、すべてのステークホルダーが役割を持つことが特徴になっているということでございます。  それで企業などのガバナンスにおいても経営戦略の柱にSDGsを掲げて、投資家、顧客など多様なステークホルダーの理解や企業の経済的価値、社会的価値の両立を図ろうとする動きがあるということは認識をしているところでございます。  それで、この本市の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンや総合戦略においても各施策の指標を設定して施策を展開しているというところでございます。 ◆15番(池上智康議員) わかりました。そうだと思います。  私は、一般質問は夢を語る場だと教わりましたので、自分の考えを開陳するとともに、理事者側の考え方を問うことに重きを置いています。  ここから先はSDGsという理念に一番お詳しいであろう、突然の指名で恐縮ですが、目が合いましたんで、事務方トップの川崎理事にお伺いいたします。自然環境、景観、歴史、文化、特産品、企業、人材、コミュニティ力などの地域資源を活用して、自立できる事業をふやして地域創生につなげる必要があると思っています。そして、その上で私は、数値目標や年次に過度にこだわらず、多様な施策を組み合わせて長期的に地域づくりにつなげていく。右肩上がりのときは富の分配でしたが、低成長のときは負の分配となります。そして、そこから本当の民主政治が始まります。法令に定めのないことは自治体の腕の見せどころです。与えられた宿題に答える、これも重要ですが、まち・ひと・しごと創生は、例えば自由研究でありましょう。本市における自由研究については、現在、未来、どのようなテーマをお考えでしょうか。理事のご所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。     〔川崎文也理事 登壇〕 ◎川崎文也 理事  ご指名ですので、お答えさせていただきます。  SDGs、なかなか理解しがたい言葉だというふうに思っています。先ほど議員のほうからも登壇でご紹介ありましたけれども、Sはサスティナブル、持続可能な、Dはディベロップメント、開発です。最後のゴールズは目標という意味です。全部合わせますと持続可能な開発目標という意味になります。  これも紹介ありましたけれども、2015年に国連サミットで採択されたもので、2030年を目標年次として持続可能な望ましい社会を実現するために、社会、経済、環境の3つの面から総合的に取り組むための17の国際目標のことであるというふうに理解してございます。  我が国でも平成29年の6月に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生基本方針」の2017におきまして初めて地方公共団体によるSDGsの取り組みを促進するということが示されております。  ご質問のほうですけれども、蕨市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間としております。出生率の向上と子育て世代の定住促進に向けて、市の最上位計画であります「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンと国の総合戦略の基本的な考え方を踏まえまして、6つの柱で施策を展開しております。  自治体におきまして2020年度以降の第2期の総合戦略を策定するかは、国の方針がまだ明らかになっていないため未定でございます。  仮に今後策定していく場合には、現在策定を進めている「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画と国の次期総合戦略の考え方などを踏まえて検討していくことになるものと考えております。  その場合には、本市の立地であるとか、人、地域力、歴史文化を含めた地域資源を生かしたまちづくりを進めていくことが基本になるというふうに考えてございます。 ◆15番(池上智康議員) 自由研究のテーマをちょっとお聞きしたかったんですけれども、もう一度違った角度からお聞きし直します。  例えば、そのほか身近なことでいうと、無利子奨学金や給付型奨学金の拡充により、希望するだれもが進学できるように支援していくことも、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減推進も、子ども食堂への支援や未利用食品の提供も、住宅用太陽光発電への助成も、さらに健康的な生活を確保し、福祉を増進するための介護予防もSDGsにつながっているといえます。  先ほど申し上げたように、私が申し上げたいのは、もちろん数値目標、KPI大事ですけれども、もう一度言いますね。数値目標や年次に過度にこだわらず、多様な施策を組み合わせて自由研究的なテーマみたいなのをつくられるといいなと思っているんですけれども、それに関して簡単にお答えいただければ。 ◎川崎文也 理事  自由研究ということで、どういう施策が考えられるかということでございますけれども、今までも「コンパクトシティ蕨」の将来ビジョンの施策というのは、SDGsに沿ったものがかなりあるだろうというふうに考えております。ここで今後、どういう新しい施策を考えていくのかとなかなか具体的にこういうことをやりますというのは難しい部分があるのかなというふうに考えてございます。  また、本市におきましては「コンパクトシティ蕨」の将来ビジョンのまちの将来像の実現に向けて市民のニーズや地域の課題をとらえて市政に当たっていくことが基本であるというふうに基本的には考えてございます。  また、その中において議員のほうからご紹介ありました新しい考え方、SDGsなんかの二大潮流、また、関係する国の施策、そういうものも認識しながら進めていくことが大事だなというふうに考えてございます。 ◆15番(池上智康議員) さて、松本教育長、私は発言通告書の中に、締め切り10分前に教育施策の取り組みという文言を書き加えて提出しました。ESDは、目標4の中のターゲット4の7に記載されており、教育がすべてのSDGsの基礎であり、すべてのSDGsが教育に期待しているともいわれています。  新学習指導要領の改訂で、持続可能な社会の担い手をつくる教育であるESDは、私は、新学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれたと理解しています。具体的なアプローチは、その学校、地域の課題やESDの取り組み方によりさまざまでしょうが、新学習指導要領等に示された主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業改善という改定の方向性にも資するものであると考えておりますが、この点についてはどのように対応されるのでしょうか。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  新学習指導要領では、前文および総則において、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれております。  第3期教育振興基本計画にもESDの重要性が明記されており、教育委員会といたしましてもESDは、主体的、対話的深い学びの実現に向けた今回の学習指導要領の改定の方向性に資するものであると考えております。  本市におきましては、児童・生徒が主体となって学習を進めていく授業形態の改善等に既に取り組んでおります。また、12月12日に県教委より、SDGsの推進に関する通知があり、各中学校に直接SDGsを学ぶための副教材のリーフレットは送付されている旨の連絡がございました。  各中学校に確認をしたところ、外務省及び公益財団法人日本ユニセフ協会より3年生の生徒数分のリーフレットが直接送付されており、3学期の社会科の公民の授業で取り扱う予定との報告を受けております。  今後も変化の激しい時代を生き抜くための思考力、判断力、表現力の育成等を初めとする未来志向型の教育への転換をさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆15番(池上智康議員) それと、もう一つ、持続可能な開発のための教育ですから、教育の場や学習者の年齢を限定せずに、また、場所、時間に縛らずに、だれもが参加することのできる生涯学習。そして、その成功例の多くは、おのおのの地域に深く根づいています。今後の生涯学習生涯スポーツの取り組みについてはどのように検討されているのでしょうか。お聞かせください。 ◎松本隆男 教育長  教育基本法第3条の生涯学習の理念に基づき、本市ではこれまでも生涯学習社会の構築を目指し、蕨市生涯学習推進計画により施策を展開しており、現在の計画においても基本理念に「“いつでも どこでも 自由に”学び みんなでつくるまち蕨」と定めております。その計画の基本目標の1つに学びのきっかけづくりを掲げ、生涯学習生涯スポーツに関する情報をわかりやすく発信するとともに、生涯学習生涯スポーツの普及啓発に取り組み、学習活動のきっかけや学習意欲の向上につながる事業を展開しております。  今後も社会状況や市民の学習ニーズを把握し、あらゆる世代に対応した学習内容と地域の資源を生かした取り組みを図ってまいりたいと思っています。 ◆15番(池上智康議員) 私が今回SDGsをテーマとして取り上げたのは、多分初めてお耳にした方もいらっしゃると思うんですけれども、テーマとして取り上げたのは、10月31日に、先ほど山脇議員さんがちょっと触れていましたけど、クアッカでぽっかぽかさんの主催によって開催された子ども食堂に、ほんの少しだけかかわっていたので、見学に行ったからです。本当に多くのステークホルダーによって営まれていて、多くの親子の利用者さん、世代を越えていて、みんな楽しそうにしていて驚嘆し、感動しました。  そのときに思ったんですけれども、私が幼稚園児や小・中学生だった1960年前後から1970年代初頭にかけての、いわゆる高度成長時代の工業化社会は、自動化、効率化を推進し、21世紀に入ってICTの発達は生活を大きく変え、私たちは多くの便利を享受できるようになりました。しかしながら、同時に、環境、自然、社会、文化、健康に多くの問題を生み出しました。  この便利さが本来つながっていた社会に新たな溝をつくり、高齢者や母親の孤立、個食、買い物難民などの不便を生み出しました。これから私たちは、AIとかIoTをこれまでのいわゆる動脈産業以外に最初から環境に配慮し、自然を考慮した再利用を前提とした静脈産業に着目し、新しい価値の創造に生かすべきだと考えたからであります。  思いました。家族のあり方は、昭和の大家族から平成の核家族、そしてこれからはソーシャル家族なのかなと。仕事と教育は、地域と社会で価値、つながりを学べるアクティブラーニングなのかなと。  本市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの核となる将来構想は、歴史や文化、豊かなコミュニティ、そして利便性の高さをあわせ持つ蕨の魅力や強みを最大限に生かし、だれもが我がまちと実感できるまちを目指そうという構想であり、私はそのキーワードは、協働、言いかえればパブリック、プライベート、パートナーシップ、いわゆるPPPです。そしてこれからはこれに加えてSDGsであると思いました。まちと人がつくる共感の社会、そしてその共感の輪を不断に広げていくこと、それこそ持続可能な循環経済、地方創生に寄与するものであり、このSDGsの考え方が広く蕨市に浸透することを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○小林利規 議長  以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。  次の本会議は、18日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○小林利規 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後4時38分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...