「蕨市議会 2018-12-13 平成３０年第　５回定例会－12月13日-04号」の議事録内容

蕨市議会 2018-12-13
平成３０年第　５回定例会－12月13日-04号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成３０年第　５回定例会－12月13日-04号平成３０年第　５回定例会　　　　　　　　　　　　平成３０年第５回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　みやした奈美議員　　２番　榎本和孝議員　　　　３番　古川　歩議員　４番　大石圭子議員　　　　５番　保谷　武議員　　　　６番　前川やすえ議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　梶原秀明議員　　　　９番　小林利規議員１０番　三輪かずよし議員　１１番　高橋悦朗議員　　　１２番　大石幸一議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　一関和一議員　　　１５番　池上智康議員

１６番　比企孝司議員　　　１７番　今井良助議員　　　１８番　松本　徹議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　田中　大介　庶務係長　　　　　助石　高士　調査係長 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　有里　友希　政策企画室長午前１０時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○小林利規　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○小林利規　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △比企孝司議員 ○小林利規　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、16番　比企孝司議員。　　　　〔１６番　比企孝司議員　登壇〕 ◆１６番（比企孝司議員）　新生会の比企孝司です。　従前より蕨の児童・生徒、子どもたちを東京2020オリンピック・パラリンピックの応援・手伝い等、かかわり合える体験ができる環境を、と要望してまいりましたが、要望に沿った競技体験会が11月28日、蕨市立第二中学校で行われました。内容は、競技経験から学んだスポーツの意義や心構えについての講演とやり投げ競技についての説明及び競技の体験指導でした。　講師は、やり投げの新井涼平選手です。新井選手は長瀞町出身。2014年アジア大会銀メダル、2016年リオデジャネイロオリンピック11位、2014年から2018年日本陸上競技選手権大会１位の有力選手です。　私も松本教育長と拝見させていただきました。競技用のやりは見た目よりも軽く感じました。やり投げの実演の後、二中の２年生はジャベボールですか。やりの代用のボールを全員交代で投げる体験をしました。体験後、競技経験から学んだスポーツの意義等、講義を受けました。　開幕まで１年半余りになり、二中以外の学校でもオリンピック・パラリンピックとのかかわりから新たな体験ができることを期待しています。　12月議会一般質問は、１、留守家庭児童指導室、２、道路の改修について、３、町会への支援について、４、図書館についての４項目を一般質問します。　初めは、留守家庭児童指導室について質問します。　入室希望者の増加から16室676人と拡大された指導室ですが、まだまだ希望者はふえています。設置場所は学校敷地内、または学校の近隣等、限界を迎えています。公設で市が直接運営している指導室が９教室、運営を民間に委託している指導室は７教室になりました。　そして、新たに民設民営の指導室、キッズクラブ蕨中央が新年度４月１日オープンします。この指導室は延長保育が実施され、夕方は20時まで、朝は７時半から８時まで利用ができるそうです。選択の幅が広がり、より多くの児童が自分に適した指導室に通えるようになることを期待します。　また、定員の都合から通えない待機児、また、５、６年生にも門戸が開けるよう期待しています。　これらを踏まえて７点、質問します。　１、今年度、各指導室の在籍状況について。　２、希望者が入室できない状況及びその人数について。　３、各指導室の利用者からの要望、苦情等の状況及びその対応について。　４、市が直接運営している指導室と民間業者へ運営委託している指導室との差異について。また、評価の差異について。　５、新年度の指導体制の変更について。また、国の基準緩和に伴う人員体制の変更はあるのか。　６、民設民営指導室の開設に向けた準備状況について。　７、今後の指導室開設及び運営体制の方針について。　２番目は、道路の改修についてです。　道路の改修は、市民の皆さんからの要望、指摘を非常に多く受ける案件です。11月24日に行われました新生会の予算要望の中でも、数多く道路の改修の要望が盛り込まれています。　昨年の12月議会で一般質問させていただきました。この１年の間に改修がどのように進んだのか。市の対応をお聞きして、要望された市民の方々へのお伝えといたします。　以下６点、質問します。　１、29年度末のＤランク、いわゆる改修が早期に必要だという道路の改修状況と総改修状況について。　２、平成30年度の道路改修状況はどのようか。また、Ｄランク評価の改修状況及び総改修状況についてはどうか。　３、平成26年度に行われた路面性状調査の結果は改修計画にどのように生かされているのか。　４、年々増加する道路改修の要望についてはどのようなものがあるか。　５、今後、改修を予定している道路はどのようか。　６、今後、路面性状調査を実施する考えはあるか。　３番目は、町会への支援についてお聞きいたします。　本市には37の町会があり、地域を代表する包括型の組織であり、行政との接点を持つ組織であります。地域環境の整備や交通安全、防犯活動、住民総出の地区行事、祭りなど、多くの活動を行っています。　しかし、町会加入率の低下、行事への参加者の減少、さらに役員のなり手不足、高齢化など、町会組織の存続にかかわる問題が顕著になっています。　また、増加する外国人やモラル低下の住民がかかわる、ごみ出しのトラブルに苦慮する町会も多いのではないでしょうか。　これらを踏まえて質問します。　１、町会への支援はどのようにしているのか。また、町会への依頼事項はどのようなものがあるか。　２、町会加入率の推移はどのようか。また、町会加入促進への支援はどのようにしているのか。　３、外国人住民に対する町会加入や町会活動の働きかけはどのようにしているのか。　４、不動産・宅建業界と連携して、町会加入促進の働きかけはできないか。　５、市ホームページから町会への連絡、入会届の申請ができるようにならないか。　６、町会活動を支援する専門家や地域活動アドバイザーの研修を実施する考えはあるか。　最後は、図書館についてです。　図書館については半年前の６月議会で取り上げ、パソコン利用、無線ＬＡＮの整備、開館時間の拡大等、要望いたしました。また、新たな分野や著者への興味を抱く推薦図書コーナーの充実への要望はすぐに対応していただき、貸し出しカウンターの前に展示されています。その後、駅前再開発事業の中で、蕨駅への新たな駅前図書館の新設が発表になりました。　読書離れが問題になっているとはいえ、学校図書館の調査によると、読書の効用については、小・中・高の児童・生徒、学生とも、「今まで知らなかったことがわかった」「本を読むのが楽しいことがわかった」という回答が８割を占めます。読書の大切さは変わりありません。　また、近年、より機能性を持った新しいタイプの図書館がつくられ、多くの人々に支持を得ています。蕨市の駅前に新たにつくられる図書館もたくさんの人たちに支持され、利用されるものになってほしく、質問いたします。　１、新図書館の規模について。　２、現図書館との規模の違いについて。　３、開館日や開館時間、パソコン利用等の利用者の要望が高い事項への対応について。　４、新しいタイプの図書館の認識について。　５、生涯学習、青少年活動、市民活動等への集会室の貸し出しを行うことについて。　６、現図書館の今後の活用について。　７、新図書館の今後の整備スケジュールについて。　以上で、登壇しての一般質問を終わります。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕

◎関久徳　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の留守家庭児童指導室についての１点目、今年度の各指導室の在籍状況についてでありますが、11月時点の在籍児童数は、中央Ａ48人、中央Ｂ38人、南町Ａ49人、南町Ｂ48人、南町Ｃ40人、塚越Ａ43人、塚越Ｂ50人、錦町Ａ33人、錦町Ｂ41人、中央東Ａ26人、中央東Ｂ46人、塚越東Ａ49人、塚越東Ｂ38人、北町Ａ49人、北町Ｂ29人、北町Ｃ49人の合計676人となっております。　次に、２点目の希望者が入室できない状況及びその人数につきましては、今年度当初に５年生の継続利用希望者のうち、定員を超えている留守家庭児童指導室の23人は継続の利用をお断りしております。　また、今年度の５月以降の新規申込者のうち、定員を大幅に超えている特定の留守家庭児童指導室のみを希望した方８人については、入室を一たんお断りいたしましたが、その後、２人は入室ができております。　次に、３点目の各指導室の利用者からの要望や苦情等の状況及び対応につきましては、メールや電話等により要望や苦情が年間に数件寄せられており、文書による回答のほか、留守家庭児童指導室の担当者が指導員と利用者の間に入り、問題解決を図るなどの対応を行っております。　次に、４点目の直営の指導室と民間業者へ運営委託している指導室との差異についてでありますが、民間業者につきましては、常勤職員やリーダーとなる職員が配置されている点が直営の指導室とは異なりますが、それ以外は直営と民間委託による差異はございません。　次に、５点目の新年度の指導体制の変更につきましては、中央地区Ｂ館の委託事業者より、次年度の受託を希望しない旨の申し出があったことから、新規事業者の募集を行い、蕨市留守家庭児童指導室運営事業者選定委員会により新規事業者を選定いたしましたので、新年度から中央地区Ｂ館の運営事業者が変更となります。　また、国の基準緩和に伴う人員体制の変更につきましては、内閣府が11月に開催した地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会の合同会議で、放課後児童クラブの職員数や資格などの基準緩和が検討されているとの報道がありましたが、決定の通知等は届いておりませんので、現時点では人員体制の変更等は考えておりません。　次に、６点目の民設民営指導室の開設に向けた準備状況につきましては、既に11月10日に説明会を行い、募集を開始しており、施設整備につきましても、今月より工事に入っていると伺っております。平成31年４月の開設に向け、今後も計画どおり、準備が進むものと考えております。　次に、７点目の今後の指導室の開設及び運営体制の方針についてでありますが、市ではこれまで、留守家庭児童指導室の整備を進め、年々増加する利用希望者に対応してまいりましたが、利用希望者は増加傾向にあり、入室をお待ちいただく場合も出てきております。　このような状況の改善には、新たな留守家庭児童指導室の増室が必要となりますが、学校敷地内を初めとする市保有施設での新設は困難であることから、民設民営の留守家庭児童指導室による児童の受け入れを進めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。私からは、２番目の道路改修についてのご質問にお答えいたします。　初めに、１点目の平成29年度のＤランク評価の道路改修状況と総改修状況についてでありますが、市では道路の維持管理を効率的に行うため、平成26年度に錦町土地区画整理事業区域内を除く、幅員４メートル以上の市道路線約115キロメートルの路面性状調査を実施し、舗装の維持・修繕の必要性をＡからＤまでの４段階で評価を行っております。　その結果、早急に維持・修繕が必要とされるＤランクが全体の６％、約7,200メートルとなっております。　平成29年度の道路改修状況としましては、舗装補修工事及び道路占用者の掘削に伴う舗装復旧工事により、約1,090メートルを施工したことにより、Ｄランクが約400メートル改修されております。　次に、２点目の平成30年度の道路改修状況はどのようか、また、Ｄランク評価の改修状況及び総改修状況についてでありますが、本年度は５路線、延長約450メートルの舗装補修工事を予定しており、この工事により、Ｄランクが約160メートル改修される見込みとなっております。　これにより、平成26年度から平成30年度までの５年間で、総延長4,345メートルの舗装改修工事等を施工することとなり、Ｄランクの19％に当たる1,375メートルが改修される見込みとなっております。　次に、３点目の平成26年度に行われた路面性状調査の結果は改修計画にどのように生かされているのかと、４点目の年々増加する道路改修の要望、また、５点目の今後、改修を予定している道路につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。　路面性状調査による評価は、路面のひび割れ、わだち掘れ、平坦性をもとに、20メートル単位で数値化して評価したものであり、改修の必要性の高いＤランクの箇所が多く含まれる路線を抽出して計画に反映させております。　一方で、道路改修の要望につきましては、主に舗装のほか、側溝に関する事案が多く、舗装のひび割れや段差による振動の改善、Ｌ型側溝やます等の段差やたるみにより、水はけが悪くなっている箇所の改善などとなっております。　道路の改修に当たりましては、調査結果に基づき、安全性や交通量、地域のバランス、劣化の進みぐあいなどを考慮し、優先度の高い路線から計画的な改修を実施していくとともに、要望の多い側溝等の改修もあわせて行うことで、効率的、効果的に進めてまいりたいと考えております。　次に６点目、今後の路面性状調査の実施につきましては、安全で円滑な交通環境の確保のため、道路関連施設の状況の把握として、平成26年度の路面性状調査、平成27年度の道路附属施設点検、平成28年度には橋梁の点検を実施してきており、各施設を適正に管理するため、今後も必要な調査・点検を定期的に実施してまいりたいと考えております。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目の町会への支援についての１点目、市から町会への支援、町会への依頼事項についてでありますが、市から町会への支援といたしましては、町会加入チラシの配布や町会加入を促す文書の整備を支援するなど、町会加入の促進を図るとともに、町会補助金を初め、掲示板の新設や建てかえへの補助金のほか、防犯、交通、環境対策などの事業を実施するための安全安心きれいなまちづくり事業補助金などの支援策を行っております。　町会への依頼事項といたしましては、ごみの集積所の維持管理や災害時の要支援者の支援、市からの各種お知らせの回覧など、さまざまな協力をお願いしているところであります。　次に２点目、町会加入率の推移、町会加入促進への支援についてでありますが、町会加入率の推移につきましては、平成28年度66％、29年度65.9％、30年度64.3％となっており、町会加入促進への支援につきましては転入手続時に窓口で町会加入を促すチラシを配布しております。　次に３点目、外国人住民への町会活動、町会加入の働きかけにつきましては、町会活動を紹介する英語、中国語、韓国語版のチラシを作成し、町会に活用いただくとともに、市の転入手続の窓口でも配布し、外国人住民の町会活動への理解と参加を促しております。　次に４点目、不動産・宅建業界と連携しての加入促進の働きかけにつきましては、埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部にご協力をお願いし、住まい探しの際に町会加入を促すチラシを配布していただいております。　次に５点目、ホームページから町会への連絡、入会届、外国語表記での表示についてでありますが、町会への加入に当たり、市ホームページを活用し、町会の連絡先をホームページに掲載することは個人情報の観点から難しいものと認識しております。　また、入会届につきましては、地元のコミュニティへの参加に対して、近隣の方々とのつき合いや地元町会への理解などが非常に重要であると考えており、ホームページを介在するのではなく、実際に顔を合わせて、直接加入手続していただくことが望ましいと考えております。　外国語表記での表示につきましては、町会活動を紹介する英語、中国語、韓国語版のチラシを作成しておりますが、ホームページにおいても、外国語表記の案内について検討してまいりたいと考えております。　次に６点目、活動支援の専門家、アドバイザーの研修会を実施する考えについてでありますが、地域自治活動の豊かな蕨市の町会においては、町会長連絡協議会の諸会議を通じて、町会相互の行事や特色について、情報共有を図るとともに、安全安心きれいなまちづくり研修会にて、防災や防犯、蕨市の特色などのテーマで研修を行うことで各単位町会の活動に生かしていただいているものと認識しております。　議員ご指摘の活動支援の専門家やアドバイザーの研修会につきましては、活動の多様化など、町会を取り巻く状況も変化する中で、今後、必要となってくることも考えられ、町会長連絡協議会とも協議しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　おはようございます。私からは、４番目の蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設として整備を見込んでいる図書館についてのご質問にご答弁申し上げます。　１点目の新図書館の規模につきましては、本年11月に策定した蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設の方針において、公共公益施設全体の床面積をおおむね2,000から2,200平方メートルと想定し、公共公益施設の内容を図書館及び行政センターとしているところであります。　施設ごとの内訳については、全体の規模や施設の機能を含め、今後、さらに検討が必要なため、未定となっております。　２点目の現図書館との規模の違いについては、現図書館の床面積が約1,800平方メートルとなっており、仮に新図書館を同程度の規模とした場合でも、現図書館で床面積に含まれるエレベーターや階段、機械室等が専用スペースとして必要がなくなり、かつ、ワンフロアでの仕様となるため、有効に活用できるスペースが広がるものと考えております。　６点目の現図書館の今後の活用でございますが、移転後の現図書館の取り扱いは未定となっております。　７点目の新図書館の今後の整備スケジュールにつきましては、再開発事業全体では、都市計画の変更から竣工まで７年から８年と考えているところであり、公共公益施設についても、今後の再開発事業全体の進捗に合わせて検討を進めていく考えでございます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、４番目の蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設として整備を見込んでいる図書館についての３点目、開館日や開館時間、パソコン利用等の利用者の要望が高い事項への対応についてでありますが、駅前に図書館ができることによって、利用者層や市民サービスの要望も変化すると考えておりますので、整備に当たりましては、近隣市や全国の駅前で運営している図書館の情報等を収集するとともに、さまざまなご意見を伺いながら、必要な機能や運営面について検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の新しいタイプの図書館の認識についてでありますが、近年はカフェに隣接していたり、イベントスペースを利用した講座等の実施により、相乗効果として、幅広い年齢層の来客を促しているなどの事例があると認識しております。　整備に当たっては、全国の特色ある図書館の情報なども参考に検討してまいりたいと考えております。　次に、５点目の生涯学習や青少年活動、市民活動等へ集会室の貸し出しを行うことについてでありますが、現在、図書館の集会室はおはなし会や映画会、図書館ボランティアの研修などで利用しておりますが、これらの図書館運営に影響のない範囲で、具体的には利用予定がなく、大きな音の生じない内容であれば、貸し出すことは可能であると考えております。　以上でございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　再質問させていただきます。順番どおり、留守家庭児童指導室。在籍状況等、把握させていただきました。本当に満室ということで、指導室はふえているんですけれども、希望者もふえて、なかなかそれ以外の待機、待っている子がまだいるという状況もお聞きしました。　先に中央Ｂ、実際に今、運営しているところが今度継続しないということで、新規事業者が決まったということですけれども、その経緯、それから実際に運営している期間というのは、継続期間というのは決められているのか。そのときに今度また新しい指導者等が入って運営もするわけですけれども、変更されるときの影響等、また、新しい事業者というのはどういう運営のタイプの事業者なのかお聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　来年度、継続をしないということで、今お話があったところで来年度から新しい事業者が入るようになります。　その経緯ということでございますが、こちらについては中央地区のＢ館なんですけれども、こちらの事業者のほうから、通常であると、毎年７月までに翌年度の継続契約の意思表示をしていただくような形をとっておりまして、そこで来年度は継続しないというような形が出てまいりました。　そこで、こちらのほうとしては初めて動き出したという形ではありますが、その後、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、公募等を行いまして、選定委員会等も開いた中で、事業者を１事業者、決定をして、４月からという形になってございます。　継続年数の規定はという部分なんですが、基本的には単年度契約で行ってございますので、今申し上げましたとおり、毎年７月までに来年度行うかどうかということの確認をとって、行う意思表示等がされた場合には基本的には継続をしていくという考え方で今、進めてきているというところでございます。　変更後の影響というところで、当然そこは事業者が変わりますので、指導者がそのまま残るという形はないのかなというふうには考えておりますが、事業者側には当然引き継ぎの期間というものも設けていただいた中で、しっかりと引き継ぎを行っていただくということでお話のほうもしておりまして、また、今、実際、来年度行わない事業者については、内容としては非常によくやっていただいていた事業者だと市のほうも思っておりまして、その辺ではきちっとした引き継ぎも行われているだろうということで今考えているところでございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　子どもたちに影響が少なく、うまく引き継げるといいんですけれども、引き継ぎ期間というのはどの程度とっているのでしょうか。また、ＮＰＯと株式会社に委託していたというのはお聞きしていますけれども、今度の事業者はどういう事業者なのか。また、前の事業者はどういうタイプだったのか。評判がいいのに、なぜ撤退せざるを得なかったのか。その点、お聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　現在、今年度まで行っている事業者、株式会社という形での事業者でございまして、来年度からについてはＮＰＯ法人のほうでお願いすると。　お願いする事業者については、現在、蕨市でも実際に実績をいただいている事業者のほうにやっていただけるようになっております。こちらはＮＰＯ法人エリアプロデュースシステムというところで、ほかにも塚越の東地区のBであるとか、南町地区のＣ、それと錦町地区でもお願いをしているということで、実績のある事業者のほうに手を挙げていただけたということで、そちらのほうを選定ができたという形にはなってございます。　また、撤退する理由という形なんですけれども、こちらについては、もう何年も行ってきていただいておりまして、以前から委託料の金額について、いろいろこちらのほうにも増額の要望等も出てきておりまして、毎年少しずつ委託料等は当然変えてきた流れはあるんですが、来年度行うに当たって、その辺の向こうからの増額要望に、市としても上げてきた形、また少し上げていこうということも考えていたんですが、そこを大きく超えているような状況がありまして、その形はなかなか厳しいといういうことで、こちらともお話をしていただいた中で、それではちょっとできないというのが一番大きなところではございます。　あと、実際に評判は本当によかったと。今、民間のほうにお願いして委託をしている事業者の中では、苦情等もほとんどなかったというふうに担当のほうからも聞いておりまして、市としては引き続きやっていただきたいという形ではあったんですが、そこの部分で調整ができなかったという形ではございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　引き継ぎ期間についてはどうでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　引き継ぎ期間につきましては、事業者のほうが決定をいたしましたのはついこの間ですので、１月に入ってからという形にはなりますが、３月までの間に引き継ぎのほうをしていただくという形になっております。　ただ、こちらも今申し上げましたとおり、実際に今、もう蕨市で行っていただいている事業者のほうに引き継いでいただく形になりますので、その辺については同じような形でうまくできるのかなと。向こうのほうからの引き継ぎがきちんとされれば行けるかなというふうに今、考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　その業者はほかにも３教室ですか、既に実施しているということで、それなりの経験等、知識もあるということで、うまく引き継ぎができるといいと思っています。　ただ、中の指導者が総入れかえみたいなのが余り子どもたちによくないことは決まっておりますし、まして、苦情がない、とてもいいところだったということならば、お金で済むことなら、なるべく協力できないのかなという気はいたします。　逆に、だんだん撤退するところがふえてきた場合は、当然またほかの業者に入ってもらわなければいけないということもこれからまだあると思いますので、そこら辺は、運営の費用のことも考えていただきたいとは思いますけれども、子どもたちの影響が最小限になるような形で続けていただきたいと思います。　今、部長の話からも多少苦情とかいうものが数件あるということで、指導の方法、また、どんなふうにして改善しているのか、お聞かせ願えればありがたいです。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇でもご答弁いたしておりますが、やはり苦情等はあります。また、要望等もやはり出てまいります。大体そのほとんどと言っていいぐらい、指導員との行き違いというか、その辺の部分が大きくて、苦情だったり、要望だったりという形になっている事例が多いです。　例えば、１つ事例を申し上げますと、子どもが指導室内でけがをした際の保護者への連絡の仕方に問題があるというような苦情が寄せられたというケースも幾つかございまして、いろいろお話を聞きますと、やはり行き違い的なところで、指導員としてはこういうふうに伝えたはずなんだけれども、そこの伝え方がよくなかったということであったり、あと、子どもが帰って親に言ったんでしょうけれども、友達に仲間外れにされているみたいだというようなことで、指導員が適切に介入してくれていないんではないかというようなお話があったりとか、そんなようなお話が非常に多いんですね。そういうときは児童福祉課のほうの担当がおりますので、指導員にも当然直接お話、事実確認等も行った中で、保護者の方と指導員の間に入った形で適切に対応しているというような状況が今、多いです。 ◆１６番（比企孝司議員）　それほど非常に問題になることではなくてと、言葉、もしくは対応の行き違いということで安心いたしました。　先日、指導員をしている方とたまたまお話しする機会があったんですけれども、定員がオーバーして、人数が多かったときと比べて、今は大分適正規模になり、子どもたちの対応が全然違うと。人数が多いときはなかなかもう大変で、収拾がつかないときもあったみたいなことをおっしゃっていましたけれども、今はみんな子どもたちも落ちついていると。やはり余り定員を超えて入ってくる、運営するというのは難しいんだなと思いました。　市長にお伺いしたいんですけれども、ちょっとその前に、またまとめて市長にはお話を伺いますけれども、今後、さらにまた民設民営でふやしていきたいと。希望者、入れなかった方も、先ほどのご答弁で30人近くまだいるということですし、５、６年生まで入れるようになりましたという話も一時伺いましたので、今年度の当初には、入室継続希望が出ていたと思うんですけれども、お断りをせざるを得なかったということも聞いています。　そういうことも含めて、今後の開設予定、また、地域等も含めて、もう少し詳しくご説明お願いいたします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今後の開設予定、今後の場所的な部分もということでございました。登壇でも申し上げたとおり、指導室のほうをつくってきておりますが、利用希望者はやはり増加傾向にありまして、これからもふえていくだろうという形では考えておりますので、やはり指導室自体をつくっていかなければならないのかなというふうに思っております。　その中で今後ということなんですが、今回、中央東小学校、あと南小学校の２校を対象とする民間の留守家庭児童指導室が４月から新たにオープンになりますので、今後についてはそれ以外の地域での開設という部分を進めていきたいというふうに今、考えているところでございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　今あるところとまた選択肢が広がるという意味も含め、また、単独の学校でなくて、２つ、３つの学校の児童が通えるという意味だと判断いたします。　市長のほうにお伺いいたしますけれども、そういった民設民営の指導室をふやすという考えはわかりました。それにまだまだ希望で、５、６年生になっても、特に５年生ですよね。４年まで通っていて、そのまま友達と一緒に、４月からも継続したいと思っても入れないというような状態をなくすのが一番ですし、それがなくなれば、もしかしたら高学年、まださらにと継続があるかもしれません。そういった希望者の解消に向けて、市長の見解をお伺いいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　留守家庭児童指導室につきましては、保育園とともに子育て支援をしていく上で大変大事な施設、子どもたちの健やかな成長や、また、働く保護者の皆さんの支援としても大変大事だということで取り組んでまいりました。　利用希望者がふえてくる中で、可能な限り増設をしようということで、今、お話がありましたとおり、28年、29年度と合計７室増設をすることもでき、定員も365名から605名と大幅にふやすこともできました。ただ、その後も今、お話があったとおり、利用希望者がふえ続けてきていると。　これまでは私も３期目の公約で、学校施設も活用してふやしていこうということも掲げて、そういう対応もしてきたんですが、そうした公共施設、学校敷地等にももうちょっと限界があるという中で、今回初めて民設民営という形で、来年４月に１室開設をすることができるということになりました。　ぜひ、この新しい室、もう既に申し込み等も行われているようでありますけれども、子どもたちにとっていい運営ができるように、これからも市として、しっかり事業者と連携をして取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、それですべて希望者が受け入れることができるということになればいいんですけれども、今の状況を考えると、まだまだその後も希望者全員を受け入れていくという点では、さらなる増設が必要なのかなという感じがしております。　そういう点で考えると、今後も今お話があったように民設民営ということでふやしていくということが必要になるのかなと。　また、エリア的に、今回はちょうど位置的には南小と中央東小の間、学区的に言えば、その間の位置にしている場所でありますから、そのほかの地域についても希望者がまだ入れない。特に今お話があったように５年生に進級するときには、基本的にはお断りをせざるを得ないという状況もありますので、これからも民設民営、その他の地域について取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っています。　今回の新しくできたところの運営状況やその後の利用状況等も踏まえながら検討していくということになりますけれども、基本的にはそうした対応を考えていく必要があるというふうに思っています。　今回、新しくできる民設民営の指導室については、運営時間の問題だとか、そういった点でも独自の努力も示していただいておりますし、同時に保育料については、市の基準と同じような形で対応していただけるということになっておりますので、選択肢が広がったり、よりいろいろな形で子どもたちを支援していけるまちづくりという点では大きな一歩前進になるのかなと。そんなことを今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆１６番（比企孝司議員）　これからもまた民設民営でふやしていきたいという市長のお言葉、希望者に沿える、また、選択肢が広がる留守家庭児童指導室の増加を期待しております。　ここのところはこれで質問を終わりにいたしまして、次の２番目の道路改修のほうに移りたいと思います。　昨年から1,375メートルまで改修が進み、今、引き算すると残り5,825メートルですか。路面の性状調査のとき、早期に改修したほうがいいよというＤランクのところが減少し続けてきたというのはありがたいと思います。　ただ、まだこれだけの距離が残っており、それ以外のところも、お聞きするとＤランクだけがずっとぎっしり道の中にあるわけではなくて、その中に点在するみたいなところも多々あるということですから、一気に解消というのは難しいというのは理解するんですけれども、まだまだ市内、先ほどのご答弁で行くと、多くのところが６％だったところがこれで５％ぐらいになったんでしょうか。それから、性状化の調査から期間がたっていますので、もしかしたらまた非常に傷んでいる路面もふえているのではないかと思います。　また、道路の改修状況は側溝ます等を優先的にしているということも含めて、いろいろ痛しかゆしなんだろうなというのは判断いたしました。ただ、やはり道路、通りにくい、見た目もよくないし、段差が多いというお声も聞きますので、その点、どうしたらいいのだろうかと。　先ほど、道路のところに工事があり、その復旧工事によるものも含めてというご答弁があったんですけれども、確かにそこら辺がつぎはぎになっている要因ですけれども、復旧した工事現場、これはもとに戻ったというよりは、何か逆に段差ができて通りにくい、歩きにくいという声も多々お聞きいたします。　そういった復旧工事についての現場確認なり、管理者としてのチェックというんですか。これはどういうふうになっているのかというのをどうやって把握して、また指導しているのかお聞きいたします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　復旧工事の件でのご質問ですけれども、復旧工事でＤランクが減少したというものについては、まず大がかりな復旧工事でございます。例えば、県水が蕨の中にも入っているわけなんですけれども、その県水の復旧に当たって、蕨のＤランクの部分が大幅に改善されたところもありますので、先ほどの答弁の中ではそういったものも反映して数字のほうはお答えさせていただいております。　また、今、ご質問いただいた復旧工事というのは、比較的小規模な復旧工事なのかなと思いますし、その主な要因としては、いわゆる新たな宅地利用に伴って、水道、下水道の引き込みですとか、またはガス漏れですとか、上下水道の漏水を起因とした緊急対応。こういったものでの復旧工事になろうかと思います。　そうしたものについては、一定の転圧期間を設けて、最終的に復旧を行っていく形なんですが、暫定復旧という形がございまして、その段階では自然転圧を考慮して、若干盛って復旧するような期間がどうしてもございます。　そういったことも考慮しながら、私どもとしては業者のほうに指導を行っているわけなんですが、いずれにしても、その復旧の範囲も含めて、より効果的な工事が行われるように常々業者のほうには指導を行っておりますし、また、職員がパトロールをして気づいた点については適正な指導を行っておりますので、そういった中で、なるべく市民の方に安全な道路環境を提供できるように努めておりますので、ご理解をいただければと思います。

◆１６番（比企孝司議員）　正直言いまして、その復旧したところの点検がうまくいっていれば、復旧の箇所自体の歩きにくさは解消されるのではないかなと思うんですけれども、割合、転圧、盛っていたのが下がるのを考慮してというのがそのままになっていたり、今度は下がり過ぎていたり、そういう箇所も多々あるように思うんです。もう少し復旧工事に対して、目を行き届かせるような働きかけが必要なのではないのかなと思います。　その点と、あと緊急対応。処置したところが29年度、今年度、30年度も含めて、どの程度あるのか。長い距離ではなくても、直していったというところも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　復旧工事に対する指導等については、やはり限られた人数ではございますけれども、なるべく日ごろから道路公園課の職員のみならず、都市整備部職員全体で監視して、また指導していきたいというふうに思っています。　また、緊急対応の件数ということでございますけれども、例年、大体50件程度実施しておりまして、平成29年度は53件、本年度におきましては、11月末時点でございますけれども、28件と。そんなような状況でございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　緊急対応も含めて、それなりに目配りはしているというご答弁だとは思いますけれども、なかなか正直に申しまして、年間の道路の改修に対する予算というのは限られていて、いろいろお願いしても、大変なんだという担当課の話は多いです。予算権は市長にあるわけで、どうしても道路のことは年間3,000万円ぐらい、4,000万円のときも１年ありましたけれども、無理があるのではないかなと前回も指摘させていただきました。　子細にわたっていろいろあるとは思いますけれども、市長、少しふやさないと、道路の改修は積み残しばかりがふえていって、なかなか改善の方向に向かわないのではないのか。路面性状調査も今後やる予定だと思いますけれども、そこの結果を待つまでもなく、改善の箇所を多くするというのは、市政として大事だと思うんですけれども、いかが判断されていますか。 ◎頼高英雄　市長　　道路の改修については、先ほど部長も答弁したように、平成26年度に初めて路面性状調査というものを実施して、ある意味、客観的に優先度と緊急度というものを判定させていただいて、その中で一番優先度の高いＤランクについて、今、いろいろ、それも今、進捗については、この５年で約19％程度が改修できたと。　工事のやり方としては、もちろんＤランクというのは非常に優先度が高いんですけれども、利用状況だとか、地域のバランスだとか、あるいは一部をやった場合は継続してやる必要があったりということで、Ｄランク以外のところももちろん改修をしている中でのこの状況で、そういう点で言えば、もう少し改修を早くというご指摘は、その地域の要望を踏まえての質問としては理解はしております。　ただ、限られた財源の中で、特に社会インフラという関係だけで言っても、道路の附属物、以前はそういうことを余りやっていなかったんですけれども、附属物もしっかり点検をして、もちろん点検をすれば、改修が伴ってくると。　そして、最近、取り組んでいるのが橋。橋が少ないようで、実は蕨はそれなりに橋があって、橋も実態調査をして、改修計画も立てて、今後、いよいよ改修に入っていくと。　下水道のほうも目には見えないんですけれども、実は結構老朽化もしていて、長寿命化等の工事もいよいよこれからやっていくということがありますので、インフラの整備にかける予算というのは、全体としては非常にふえてきているんですね。　そういう状況の中ですから、ご指摘としては真摯に受けとめてはいるんですけれども、やはり全体の老朽化した社会インフラの整備を安全性を最優先に対応していくということになるとなかなかご要望どおりの予算増額が難しいという状況もあるということはご理解いただければと。　ただ、やはり安全というのは最優先ですから、もちろん会派としてのご要望もいただいておりますし、私もご要望いただいた路線などは現地に行って基本的には見せていただいていまして、比企議員さんの地元の塚越霊園の近くも見せていただいて、なるほどご要望されるのもわかるなという状況も理解をしています。ただ、それが水たまり等の問題もあるんですけれども、安全にかかわるようなことにならないような環境整備委託も併用しながら、今、対応しているという状況です。　そういう点を考えると、今後も基本的には社会インフラ全体の安全対策、長寿命化をする中での１つとしての道路改修ということでありますので、そこは路面性状調査の結果を踏まえて、より合理的に、そして安全を最優先しつつ、なるべく要望にこたえるような努力は引き続きしていきたいと。　ただ、そういう財政的な制約があるということは何とかご理解いただいて、地域の方にもご説明いただければと。そんなふうに思っています。 ◆１６番（比企孝司議員）　確かに私も質問しているのとはほかの、市長がおっしゃるような項目についても理解していますけれども、直接市民の方が歩く上でも非常に大変だとか、くぼみが大き過ぎる、歩きにくいといったところもあるのも確かです。　Ｄランクというだけでなくて、歩きやすさ、最近はやはりつえをついて歩く方、少し足を引きずりぎみの方等もいらっしゃいますので、そういう方の支障にならないような道路としても必要だと。ぜひ新年度からもう少し予算がつくような判断をしていただきたいとご要望を申し上げます。　３番目の…… 　　　　〔「もう少し厳しくやれ」「うるさいよ。聞こえない、質問が」と言う人あり〕 ○小林利規　議長　　皆さんに申し上げます。静粛に。　　　　〔何事か言う人あり〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規　議長　　暫時休憩いたします。午前１０時５８分休憩午前１０時５９分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○小林利規　議長　　再開いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △比企孝司議員（続き） ◆１６番（比企孝司議員）　３番目の町会への支援について再質問いたします。　お聞きした町会への支援ですが、非常に町会の役割というのは大切なものでありますし、市と一緒に共助といいますか、頑張っている町会は多数で、ほとんどの町会はそういう形で協力していて、もちろん自分たちのことですから運営もしています。　幾つかの支援の中で、チラシを転入時に渡すですとか、ごみの問題もチラシがあると。チラシはもちろんきっかけとしては大事だと思うんですけれども、私の今回の質問、要望のもとは、チラシとかパンフレットを渡すだけではなくて、もう少し具体的に各町会への自主的な支援につながるような活動が市としてできないのだろうかという思いから、今回、質問させていただいております。　もちろん掲示板の改修ですとか、運営費等も、町会への支援をいただいているのはよく存じております。ただ、それ以外で、先ほど加入率、66％から64.3％と微減になっているわけですけれども、こういった加入がどんどん減少し続けるということは、活動、運営についても非常に大変なことでありますし、実際に私も町会のお手伝いをしていますけれども、いろいろな仕事があるわけで、正直言いまして、各役員の方はなかなか交代しづらいと。自分で見つけてきてくれなんて、最後のほうは言いますけれども、見つけるのもなかなか大変ですし、大変なだけに、気軽にほかの方には後任を薦められないということもあります。　そういったことも含めて、もう少し加入率、まずそこから行きましょうか。加入率。それから、外国の方への対応、ごみの出し方等、部長のご答弁ですと、ある意味でパンフレット、そういうもので進めるというだけですけれども、もう少し具体的に今後、市の応援を手厚くする考えはないでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず加入率につきましては、ご答弁いたしましたように年々下がりつつあるというような状況が現実でございます。この加入率を上げていくということで、加入者をふやしていくということでありますけれども、外国人の問題も含めて、なかなか加入に至っていない市民の方がいらっしゃるということでございますので、確かにご指摘のようにパンフレット、チラシをお渡ししただけではというところもあろうかと思います。　もちろんチラシ１つとっても、そこに載せる情報の内容によっては見ていただける、あるいは興味を持っていただけるということもありますので、まずは今のチラシについてはリニューアル、内容を含めて改善をしていければというふうに考えております。そういったことを通して、より皆さんに関心を持っていただけるように努めたいというふうに思っております。　一方で、外国人の方ということになりますと、やはり文化、風習の違いということもあって、町会活動そのものに対する理解というのがなかなか進まないだろうというふうに思いますので、これについては外国語版ということで多言語化したそういったものを用いてお知らせをするわけですけれども、やはりそれは外国人と日本人との違いというものはありますから、そこの部分をわかっていただけるような工夫も必要なのかなと。　つまり日本人用につくったものをただ翻訳するということだけではなくて、そういったものを考えて、工夫をしたものを考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。　それから、ごみについては、外国人の方ということでよくクローズアップはされるんですが、別に外国人の方が皆さんそうではなくて、日本人の住民でもマナーを守っていただけない方も散見されますので、そういった方についてはやはり粘り強くやっていかなければならないというふうに思いますので、いろいろな工夫の仕方が多分まだまだあろうかなというふうに思います。　したがって、私どものほうとしても、そういった広報の仕方といいますか、お伝えの仕方というものをこれから検討させていただいて、まず基本的にはお知らせしていく媒体、こういったものをもっと充実させるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　前向きなご答弁、お聞きいたしました。不動産・宅建業者の南彩支部のほうからの加入促進もチラシなので、そういったチラシも含めて、もう少しわかりやすいもの、町会の活動というのは大事なんだよと。ぜひ加入してほしいという意図が伝わるようなものになるとありがたいと思います。　転入時、蕨に入ってきたときが１つの大きなきっかけになると思うんですけれども、そのときにももちろんそういう案内を渡していただいているというのは存じていますけれども、もう少し転入時に、いろいろな書類の中に一緒に入れるのではなくて、非常に転入が多い時期に、市役所の中に町会加入の案内コーナー、こういうものを設置して、そこにも寄ってもらって、あなたのお住まいになる町会はこのような活動をしていて、こういう名前のところなんですよと。具体的にぜひ加入していただけるとありがたいみたいなことを庁舎の中、転入時に一緒にできると印象として、非常にはっきり相手に伝わると思うんですけれども、この点はいかがだと思いますか。お考えをお聞きします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、ご指摘のとおりというふうに私のほうでも受けとめさせていただいております。　ただ、いかんせん、今の市役所の庁舎、特に待ち合いの関係を見ますと、なかなかそれだけのスペースがとれるかどうかを含めてということがございます。やはり掲示、そのコーナーを設けるというと、１つの掲示スペースをまずは確保するということでありますので、それは市民課等との調整をした上で、そういうことが可能かどうかを含めて検討して、確かにおっしゃるように、それを掲示することによって、具体的に、例えば写真つきで活動内容、これはプライバシーに配慮しての話ですけれども、そういったものを掲示したりとか、自分が住む住所から、どこの町会になるのかといったような情報が得られることによって、そういった加入への促進の一助になるのかなというふうに思いますので、それについては場所を含めて、まずは検討させていただければというふうに思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひ転入者が多い時期に限ってでも結構ですし、スペースさえあれば、常設ももちろんお願いしたいと思います。　転入時というのはいろいろな手続があり、本人たちのいろいろなこれからのことも考えながらですので、パンフレットでどうぞと言われても、何のことかはっきりわからないと。また、できれば、そこに何らかの形で説明する人にいていただければ大変ありがたいと思います。　具体的に部課長方針の中でも、町会の加入率の促進ということは書いてはあるんですけれども、もう少し具体的に部課長の方針の中でも、どんな形で町会の支援を手厚くするかといった項目もふやしていただけたらと思います。　また、実際に今、出ているんですけれども、年末年始のごみのことですけれども、３パターンですか。月・木、火・金、水・土と３種類で蕨は回収が行われていて、一括でそのパンフというか、年末年始の案内が来て、各ごみステーションに張り出すわけですけれども、非常にわかりづらい。まして、ふだんから余り気にしないで出している人からすれば、どの日まで出せて、どの日から回収が始まるのか。ちゃんと考えればわかるんですけれども、一目ではわからない。　３種類の中から自分のところはどこだからというのもあって、町会の中ではさらに工夫してというのもありますけれども、そういった、特に各町会すべてのところで、うまく３種類のタイプがはっきりわかるものがあれば、ごみの年末年始の大変なときも少し改善されるのかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、ご指摘のように、ごみ出しの曜日がわかりづらい方もいらっしゃるというところだと思います。これにつきましては、そういう声があるということは、今、我々どもがお知らせしている内容について、若干行き届かないところがあるのかなというふうに理解いたしますので、こういったものについては、皆さんにより正しく理解していただいて、その上で、理解できるからこそ、ルールを守っていただけるということにつながりますので、そういう箇所のご指摘がございましたので、それについては、これに限らず、全体的にごみの出し方を、出すものも含めて、理解いただくような工夫ということで、これから少し検討させていただきたいというふうに思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひお願いしたいことの１つでございます。外国人の方へのごみの分別のも何カ国語もあるのも私も存じていますし、外国の方がたくさん住んでいらっしゃるところに張らせてもらったりしたことももちろんあります。そこら辺も逆に言えば、非常にたくさん書こうとして、かえってわかりにくくなってしまう。要は、もう少し簡単でも、最低限守ってもらえることがきちんと伝われば、まずはいいのではないかなと思います。　それから、年末年始の話も、いつまで出せて、いつから出し始めるのかと。そこさえきちんと押さえられれば、あとはまたいつもの曜日に戻るわけなので、その点をわかりやすいものに検討していただけたらありがたいと思います。　また、ほかの方からも要望がありますけれども、難しい言葉で書いてあるのを易しい言葉に直すこと。それから、外国の方にも伝わりやすいということは、ぜひこれからも検討していただけたらと思います。　市長、町会の運営について、先日、塚越地区の集まりがありまして、やはりいろいろ皆さん、不満があると。今回私が申し上げた以外にも多々あるわけですけれども、町会あっての市の行政という部分も多々あると思いますし、まちづくりにとって、かけがえのない大事な組織だと思っています。　この点の運営自体にもう少し手厚いものをという気持ちを市長のほうの見解で、たくさんの機関を動かしている長ですので、ぜひ支持していただきたいんですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎頼高英雄　市長　　今、比企議員のお話にもありましたとおり、町会というのはまちづくりを進めていく上で、本当に基本から支えていただいている大事な組織だと。防犯や防災の活動や、ごみや環境の問題や、地域の触れ合いを広げていく、あるいはお祭り、盆踊りも含めて、本当に大事な役割を果たしていただいていると。　ですから、まちづくりを進めていく上では、やはり町会、行政一体となって、車の両輪としてやっていくということが大事だなと。そんなことをいつも感じておりますし、町会長を初め、役員の皆さんには本当にいつも感謝をしているという状況です。　その上で、今、比企議員のほうから、町会の役員の皆さん、本当にいろいろご苦労いただきながら町会運営をされていて、この町会の加入率等は日本全体が今、直面している課題だというふうに思っています。そういう中で、これからもいろいろな必要な支援は一生懸命取り組んでいきたいなというふうに思っています。　具体的に今、どんなことが必要とされているかということについて、日常的にもうちの担当と町会長連絡協議会初め、接点は非常に多いので、日ごろからもいろいろお話を伺っているとは思うんですけれども、その辺、具体的なこともいろいろ聞かせていただいて、もちろんすぐできること、できないことはありますけれども、これからもその連携は密にして、加入率の促進にしても、あるいはごみのマナーにしても、あるいは外国の方々の加入等の問題についても、少しでも前進できるように取り組んでいきたいなと。　この間で言うと、例の防犯灯のＬＥＤ化などは、もちろん電気料等の問題もあるんですけれども、あれの維持管理、電気料の管理も含めて、なかなか大変なんだという話もありました。球が切れていれば、町会の皆さんに対応していただいていたわけですから、後でお金等を払うというのはあるにしても、そういう中で、ああいう形でＬＥＤ化することができて、長持ちになった、明るくなった上に、電気代も安くなって、経費も安くなったんですけれども、町会の皆さんの負担という点でも、そこは軽減ができたのかなというふうに思っています。　外国の方々の加入という点で言うと、例えば、蕨で言えば、一番多いのは中国の方々なんですが、これは蕨に限ったことではありませんので、ほかの事例もいっぱいあると思うんですね。今、部長が言ったように、日本人向けのものをただ翻訳しているだけではなかなか通じない。だから、そういう方々、当事者の声も聞いて、そういう方々にこういうことで説明の仕方をすると、なるほど、日本で、蕨で暮らしていく上では大事なんだなとわかっていただけるというものが、そういうつくり方というのはやはり大事ではないかなと。　もしかしたら、既にほかの市で事例もあるかもしれませんので、これからもそういう努力もしっかりしていきたいと思いますし、今、町会の中では、外国の方で、長年、町内に住んでいる方、町会に入っている方に役員になっていただくことで、加入促進も含めて、非常にスムーズに行っているという話も伺っておりますので、そういう取り組みを広げていくとか、いろいろな形で必要としている支援、これからも連携しながら、取り組んでいきたいなというふうに思っています。 ◆１６番（比企孝司議員）　町会への支援、手厚くなるような、これからの市の運営、さらに町連との協議もありますでしょうけれども、お願いいたします。要望いたします。　４番目の図書館について、話を移りたいと思います。発表の後、私が一番思ったのは、先ほどの市の保有面積が2,000平米から2,200平米というところで、駅前の非常に利便性のいいところですし、何とかならないのかなというのは、お話を伺っていて、１フロアなんだというのはもちろんわかりましたけれども、１フロアに限定する必要もないのではないかと。　ただ、お話を聞いているうちに、例えば、１、２階が商業施設で、３階が市の行政の部分と図書館。４階の部分についての説明が抜けていたのかなと思うんですけれども、その点、権利変換しないと実際の面積等も決まらないというようなお話も伺っていますが、権利変換まで、具体的に言えば、きっちり面積、これだけ市の保有が可能だよというのがわかるようになるまでの期間と、それから、４階の機能等を含めて、なかなか簡単には４階まで市の部分を広げにくいんだという話がわかりましたらご説明いただきたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　権利変換で具体的に市が取得する面積がわかるまでの期間ということでよろしいのでしょうか。　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　現在、再開発事業については、都市計画の変更の手続を進めております。市の目標としましては、今年度中に都市計画の変更をしていきたいなというふうに思っております。　その後はいわゆる事業主体であります準備組合が事業認可の取得、その後に権利変換計画をつくって、権利者の方の合意形成が図れた段階で、権利変換計画についても同様に認可をいただくという形になります。ですから、相当数の年数はまだかかるのかなというふうに思っております。　それから、４階の部分云々ですけれども、まだ詳細な計画ができているわけではございませんで、４階の部分について最終形は示されておりませんけれども、基本的には４階から上は住宅用の施設になるということになっております。　ですから、その部分に公共公益施設を設けるということであれば、やはり動線上の課題ですとか、構造上の課題が出てくるのかなというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　なかなかまだ未定の部分が多くてお答えづらいのではないかなと思ってしまいますけれども、合意形成がなれば、図書館自体ができるということは、もう市の方針として決まっているわけですし、先ほど教育部長のほうからもご説明ありましたけれども、できればそこに新しいタイプの市民の皆さんにうんと利用していただく、利用者の世代等もがらっと変わって、広範囲な形で皆さんに利用していただけるものになればいいなと思うわけですけれども、理解としては、市のほうとしても、部長としても、そういう新しいタイプのものはわかっているというご答弁だったと思うんですけれども、実際にそういう新しいタイプの図書館にしていくというスケジュールみたいなもの、例えば、権利変換が決まるまではできないのか。もう少し早目に考えていく時期があるのか。　その点、スケジュール等がただ漠然と、これから７、８年後ぐらいに再開発が終わりますねみたいなものではわかりづらいんですけれども、逆に言えば、いつごろまでに皆さんの意見が集約されるのかお聞かせ願いたいのと、パブリック・コメント等で図書館、駅前のことについても伺っているとお聞きしていますので、その点お伺いいたします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　パブリック・コメントにつきましては10月から開始いたしまして、全部で24件ございました。このうち、新設する図書館に関するご意見というのは14件いただいてございます。　その中でも、新たな図書館の機能の問題ですとか、あと活用方法。それから、開館時間を延長してほしいというようなご意見。こういった運営に関するご意見が多く寄せられているということでございます。　この公共公益施設、図書館だけでなく、行政センター、両方あるわけでございますが、その詳細については今後ではございますが、いつまでということが今ちょっと申し上げられませんが、ただ、新年度からはこういった内容を詰めていく必要があるのかなと。けつがいつまでというのはちょっとまだ申し上げられませんが、最後というのが駅前の再開発のスケジュールに合わせた形でということですけれども、新年度から徐々に進めていきたいとは思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　要は議員も含めて、図書館の設置がわかっているわけで、そこに自分の期待する機能等の要望をいつごろまでに出せばいいのかということなんです。まだまだうんと先まであるならば、慌ててああだこうだ言っても、まだまだこれからの水のものみたいな話になってしまいますし、その点なんです。　ですから、新年度になれば、もう少し具体的に検討する時期なのか。そういう意味で今、ご質問申し上げたのです。それでいいのでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　７、８年というのは事業ができるまでという期間ですから、当然計画というものは設計をして建物をつくっていくわけなので、その過程の中で具体的な中身をより詰めていく必要があろうかと思います。　ただ、運営上の細かい点ですとか、そういったものについては、場合によっては建物が竣工した後でもよろしいのかと思うんですけれども、例えば、平面計画ですとか、中につくり込む施設の具体的な中身については、当然設計の段階で組み入れていかなければなりませんので、準備組合のほうとしては、今回、都市計画の変更を受けて事業計画をつくり、その後は具体的な実施設計というような作業に入っていきますので、その中では当然ある程度のものは盛り込んでいかざるを得ないというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　もちろんわかるんですけれども、いつごろまでそういうような検討期間があるのか。早過ぎるよと言われれば、私もこれ以上詰める必要もないですし、もう検討は終わったよと言われては、議員の皆さんの提案も受けられないわけで、どの程度の期間、例えば、総務部長がおっしゃったように、新年度から１年ぐらいの間にはそういうのをいろいろ具体的に話していったらいいんではないのかと。それが聞ければありがたいんですが。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　来年度はある程度、設計を詰めていく段階だと思っておりますので、その中で具体的に示していければと思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　いろいろ皆さんのお考えもあるでしょうから、これからそういう提案をいろいろ述べさせていただきたいと思います。

　市長、ぜひとも駅前の新図書館については市民の期待も非常に大きいと思いますし、市長のほうでそういう方針を出したなりの大きな考えがあると思いますので、この駅前新図書館への見解をお伺いいたします。 ◎頼高英雄　市長　　今年度、この再開発の都市計画変更の手続を進めると同時に、公共公益施設の整備の基本的な方針ということで、案の段階で議会の皆さんにもお示しもさせていただき、また、市民の皆さんのご意見を伺う手続も経て、先日、基本的には、規模で言えば、2,000から2,200程度。そして、行政センターと図書館ということで、その方針を決定させていただきました。　ですから、まさにこれからこの方向に向かって、具体的にどんな施設にしていくかということを検討していくことになりますので、きょうまさに比企議員さんからもいろいろご提案もいただきました。そういう議会の皆さんのご意見も伺いながら、これからいいものをつくっていきたいなと。　私は図書館というのはこれからの時代、蕨は成年式発祥の地ですけれども、子どもたちはもちろん、市民が本当に豊かに暮らしていく上で、私は非常に大事な役割があるのではないかなと。　駅前というのはもう言うまでもなく、多くの方々にとって非常に利便性の高い場所でありますから、これまで以上に多くの方々に利用していただけるような施設にしていきたいと思いますし、また、使っている方々にとって、今、新しいタイプという話がありましたけれども、今回もお話があったような、もちろん利用時間の問題もそうですし、あるいは最近で言えば、パソコン等の利用の問題もそうですし、ちょっとくつろいで本が読めるようにというようなところが新しいタイプでもあります。そういう部分も非常に大事になってくるのかなというふうに思います。　あるいは、パブコメの意見もありましたし、今回もありましたけれども、集会室的なものがあって、単に本を読む、借りるだけではなくて、そこに知的な、そういういろいろな活動にかかわる講演会があったり、いろいろな問題を学習する場になったり、そういう機能というのもぜひ持たせていきたいなという思いを持っています。　何よりも市民の皆さんが利用しやすく、そして、愛着を持って、駅前にこういう自分たちのいい図書館があるんだよということを通じて、まちへの愛着だとか、誇りが高まっていくようなものにしていければと。　もちろん広さに限りがありますので、すべてということはできませんけれども、今、いろいろな先進的な事例もあります。そういう研究もしながらすばらしいものを、ああ、整備してよかったなと言えるようなものにしていきたいというふうに思っておりますので、これからもご意見、ご提言等があれば、それはまたお伺いさせていただきながら、しっかりしたものを整備していきたいなというふうに思っています。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひとも理想の図書館を建設できるようなご尽力をいただき、また議員の提案も含めていただき、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石圭子議員 ○小林利規　議長　　次に、４番　大石圭子議員。　　　　〔４番　大石圭子議員　登壇〕 ◆４番（大石圭子議員）　４番、新生会、大石圭子でございます。ことしの秋、市民からお聞きしたお話を２つご紹介いたします。　１つは、猛暑も含め、自然災害が大きかったことし、９月30日から10月１日にかけて、蕨市においても、特に風が強かった台風の被害がありました。安全安心課のまとめによりますと、屋根の飛散や一部損壊など、建物被害は官民合わせて約50件、北町１丁目、４丁目約400軒などの停電、公園や学校、街路樹の倒木59本と聞いております。　10月１日は蕨戸田衛生センターの行政視察でしたが、バスの中で蕨第一中学校のヒマラヤスギの線路内倒木や保健センター駐輪場の屋根の飛散のニュースを聞いて、被害の大きさに非常に驚きました。自宅近くの川口市の青木公園内の大木も７本ほど倒れ、伐採されていました。　そんな状況の中で、台風から２週間後くらいに、１人のご高齢の市民の方から「聞いてほしいことがある」と言われました。あの夜、強風で、深夜にご自宅の屋根が吹き飛んでしまい、隣家との間にひっかかってしまったとのことでした。夜中のことでもあり、雨漏りもひどくなり、困り果てて、消防署に連絡すると、すぐ駆けつけ、雨の中を１時間ほどかけて、屋根を固定したり、ブルーシートをかけて、応急処置をしてくださったとのことでした。彼女は心からありがたかったと感謝しておられました。　朝になり、自分たちに突然降りかかった災害に何をどうしたらよいか検討もつかず、気が動転しながらも、何か情報を得たり、修理をするための融資制度などがあればと思い、市役所に電話をかけたそうです。結果は余り期待していなかったようですが、やはり修理のために利用できる制度はありませんでした。　しかし、それ以上にがっかりしたのは、電話をしたときにいろいろ聞かれ、なかなか担当課につないでもらえず、待たされ、アドバイスもなく、他の担当課に回され、それでも具体的なアドバイスをもらえなかったということでした。　その後、工務店を探したりしているうちに、隣家の方が「保険は？」と聞いてくださり、はっとして手続に奔走して、修理代の足しにできたようでした。気が動転していて、保険について思い浮かばなかったけれども、役所でも保険のことをちょっと言ってほしかったと話されていました。　日ごろ、いろいろな方の来庁や電話で職員の窓口対応も大変だと思いますが、今回のような場合は、まずは相手の気持ちを思いやり、適切なアドバイスがあればと感じました。　彼女が憤っていたことは、被災対応窓口を１つ、ワンストップにしてほしいということと対応時の気持ちです。窓口の対応としては間違ってはいなかったかもしれませんが、あれだけの台風の後は市民からの相談もあるだろうということを想像しての言葉かけが欲しかったのではないでしょうか。　それは、頼高市長が日ごろおっしゃっている、あったか市政の基本のような気もします。3.11以来、蕨市全体は大きな被災がなく経過していますが、災害の大小にかかわらず、その対応に学ぶことはあると思いました。　２つ目は、柿の木の話です。東小学校の体育館と道路の間に６本、柿の木があります。ずっと東小学校のものだと思っていましたが、よく見るとフェンスの外側に植えてあり、枝が道路に伸びています。甘柿のようです。ことしは数多くの実をつけていました。　柿は熟すと落下して、道路が汚れます。掃除はだれがするのか。道路が汚れる前にということか、自由にとっていいらしいという人もいて、登って柿をとる人たちがいました。体育館の中にいた子どもたちからも「柿、とっている」と騒がれ、さらにそれは警察に通報され、木からおりるときに骨折をして入院した人がいたということでした。　それ以降も外国人が登ってとったということも聞きました。以前、別の公園で、ビワの木に登って実をとっていた外国人を見たこともあります。　柿を何とかしてほしいという市民の話で公園課にご相談したところ、柿をすべてとるという結果になりました。けが人まで出た柿事件、一件落着しましたが、来年以降も同じ状況なら伐採も考えると聞いております。せっかく８年以上もかけて大きくなったのに、柿も災難です。　ほかに市内の公園や街路樹ではカリンやわらびりんごなどがありますが、わらびりんごも被害に遭いますが、カリンは市役所の玄関でお持ち帰り自由になっていました。　実をつける樹木は楽しみもありますが、その管理には一定のルールが必要な時期に来ているのではないでしょうか。　最後に、走る保健師からのご報告です。　今月２日に参加した川口マラソン10キロで、女子年代別で54分のタイムで３位入賞を果たしました。久しぶりの表彰台はやはり気持ちのよいものでした。さきの日曜に参加した蕨ロードレースは７位で、惜しくも入賞を逃しましたが、来年の60回記念大会では、ぜひ女子一般もひとくくりではなく、39歳以下と40歳以上など分けていただくと参加者もふえると思います。　それでは、登壇にての質問をさせていただきます。　感染症の流行する季節を迎えました。予防や処理方法の確認観点から質問させていただきます。　１、乳幼児や小・中学生が利用する施設における感染症、インフルエンザ、ノロウイルスなどの対策について。　（１）昨年の発生状況はどのようか。保育園、小学校、中学校。　（２）嘔吐時の吐瀉物の処理方法などはどのようにしているのか。また、マニュアルなどはあるのか。保育園、留守家庭児童指導室、小学校、公民館、福祉・児童センター、児童館。　（３）現状での感染症の予防策や対応策はどのようで、課題は何か。　２、地域包括ケアシステムについて。　（１）ここ３年の新規介護保険申請者はどのくらいか。　（２）高齢者の紙おむつ支給事業について、支給状況と課題は何か。　（３）埼玉県モデル事業の進捗状況について。　①介護予防分野のいきいき百歳体操における介護予防サポーター養成講座受講者の稼働率はどのようか。　②ことしの秋の介護予防サポーター養成講座修了者からは、教室開設のための会場探しが非常に困難なため、活動に結びつかないと聞いている。市としては、このような声に対して、どのように考えているか。　③介護予防モデル事業はことし３月で終了したが、評価と課題をどう分析しているか。　④自立促進分野の地域ケア会議の開催目的、開催回数と会議の所要時間はどのようか。　⑤これまでの地域ケア会議で見えてきた地域課題は何か。また、事業に反映できたことは何か。　３、ごみ収集について。　（１）市内のごみ集積所の数はどのくらいあるか。また、集積所の位置はどのようにして決めるのか。　（２）ごみ収集が行われていなかった11月23日の勤労感謝の日にごみ出しが目立ったが、周知はどのようであったか。また、改善策を考えているか。　（３）集積所のごみの出し方案内板をもっと見やすく、外国語表記など、わかりやすいよう考慮したものにする予定はあるか。　以上で、登壇での質問を終わります。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の乳幼児や小・中学生が利用する施設における感染症対策についての１点目、昨年度の発生状況についてでありますが、①の公立保育園におけるインフルエンザの発生件数は155件となっております。ノロウイルスにつきましては、医療機関で検査等による確定診断を行うことはまれで、臨床症状によりウイルス性胃腸炎と診断される場合が多いことから正確な発生件数を把握することは困難な状況であります。　次に２点目、嘔吐時の吐瀉物の処理方法とマニュアルにつきましては、①の公立保育園、②の留守家庭児童指導室ともに、まずは換気をして児童を現場から遠ざけ、使い捨ての手袋やマスク等を着用して、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒液をつくります。新聞紙等で吐瀉物を除去した後、床等の消毒、水ぶきを行い、新聞紙及び使用したものすべてをビニール袋に密封して廃棄します。その後はうがい、手洗いを徹底するという流れで、感染の拡大防止を図っております。　なお、マニュアルにつきましては、公立保育園、留守家庭児童指導室ともに、厚生労働省が策定した「保育所における感染症対策ガイドライン」等を備え、活用しております。　次に、⑤の福祉・児童センターと⑥の児童館の吐瀉物の処理方法についてでありますが、まずは窓をあけるなど、換気を十分に行い、処理をする人以外の方は汚物に近づけないように配慮いたします。次に所定の場所に配備してあるエプロン、マスク、手袋、腕カバー等の汚物処理セットを用意し、身支度をして消毒液をつくり、ペーパータオル等で汚れた床のふき取りや消毒、汚物処理等マニュアルに沿って適切な対応を実施し、感染防止に努めております。　次に、３点目の現状での感染症の予防策や対応策と課題でありますが、公立保育園及び留守家庭児童指導室での感染症予防策につきましては、日ごろより、うがい、手洗い、アルコール消毒液の使用の励行、保育室内のおもちゃなどの清掃、消毒を行うことで、予防に努めております。　また、対応策につきましては、感染症が疑われる児童を他の児童から隔離するなどして距離を置き、体調の変化に注意しながら、容体によっては保護者へ早目のお迎えを依頼しているところであります。　課題といたしましては、児童に高熱や嘔吐などの症状があらわれたときには、既にウイルスが拡散されている場合もあり、速やかに対応を行ったとしても、完全な予防は難しいところがやはり課題であると考えております。　次に、２番目の地域包括ケアシステムについての１点目、ここ３年の介護保険申請者数についてでありますが、平成27年度の新規要支援・要介護認定の申請者数は911人、平成28年度は862人、平成29年度は945人となっております。　次に、２点目の高齢者の紙おむつ支給事業における支給状況と課題につきましては、紙おむつの給付事業は、65歳以上で、常時おむつが必要と医師が認めた方に対して、毎月１回、契約業者からご自宅に紙おむつをお届けするサービスで、要介護４、または５以外の方は一般会計から、要介護４、または５の認定を受けている方は介護保険特別会計から支給しております。　支給状況は、平成30年度は11月末現在、延べ5,198件、うち一般会計3,945件、介護保険特別会計1,253件。平成29年度は延べ7,539件、うち一般会計5,437件、介護保険特別会計2,102件。平成28年度は延べ6,862件、うち一般会計4,704件、介護保険特別会計2,158件となっております。　平成28年度に実施された行政評価においては、「改善、効率化」の方向性が示され、評価理由として、「所得制限等による対象者の見直しや受益者負担についても検討されたい」となっており、支給人数の増加に伴った財源の確保が課題であると認識しております。　次に、３点目の埼玉県モデル事業の進捗状況についての①介護予防サポーター養成講座受講者の稼働率についてでありますが、これまでに養成講座を修了された方が163名。そのうち88名、約54％の方に実際に活動していただいております。　次に、②いきいき百歳体操の会場探しについてでありますが、いきいき百歳体操教室は、原則として、会場の確保も含め、住民主体で運営されております。市では、住民の方が会場を確保するのが困難なケースがあることも認識しておりますので、市や地域包括支援センターが会場になり得る施設に事業説明に伺い、使用へのご配慮をお願いするなどの支援を行っております。　そうした中で、いきいき百歳体操の趣旨にご賛同いただき、使用を承諾してくださるという会場については、市民の方から会場探しの相談を受けた際や介護予防サポーター養成講座など、機会をとらえてお伝えをしているところであります。　次に、③介護予防モデル事業の評価と課題についてでありますが、平成27年度から29年度まで３年間、埼玉県による理学療法士派遣等の支援を受けながら、市内にいきいき百歳体操を広めてまいりました。モデル事業が終了した平成29年度末時点で、いきいき百歳体操教室が市内に18カ所、参加者は469人まで広がってきております。　これらの参加者の体操開始前と６カ月後の体力測定結果を比較いたしますと、片足立ちの平均時間が26.7％向上、規定時間におけるいすからの立ち上がり平均回数が22.2％向上、３メートル先の目標までの往復時間が8.1％向上するなど、運動機能の向上が見られるほか、駅までの道のりが楽になった、健診データがよくなり、主治医に驚かれたといった声も届いているところでございます。　これらの効果を評価し、モデル事業終了後も引き続き、いきいき百歳体操の普及啓発を進めているところでありますが、今後は普及啓発だけでなく、各教室が継続するための支援も課題になっていると考えているところでございます。　次に、④地域ケア会議の開催目的、開催回数と会議の所要時間についてでありますが、開催目的につきましては、ケアマネジャー、介護サービス事業所、地域包括支援センター等による支援が単に高齢者の要望をかなえるためでなく、個々に抱える課題を解決するためのものとなるよう、多職種による検討を行い、高齢者が住みなれた地域の中で、その能力に応じて自立した日常生活を営んでいただくことを目指しているところであります。　開催は月に１回、３名の高齢者支援について検討し、所要時間はおおむね２時間程度となっております。　次に、⑤地域ケア会議で見えてきた地域課題につきましては、高齢者の地域課題として検討に至っているものはまだ見えておりませんが、会議を重ねる中で、介護サービス利用者の意欲を引き出すための目標設定や合意形成が困難であるといった例が数多く見られます。　今後も引き続き、ケアマネジャー、介護サービス事業所、地域包括支援センター等を対象とする研修を実施し、個別課題への対応力を向上させていく中で、高齢者の地域課題についても見えてくるものと考えているところでございます。　以上です。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１番目の小・中学生が利用する施設における感染症対策についての１点目、小・中学校における昨年度の発生状況についてでありますが、インフルエンザは小学校で943名、中学校で278名でした。また、ノロウイルスによる胃腸炎は、感染症予防法では感染性胃腸炎として分類されており、昨年度発生した感染性胃腸炎は、小学校で51名、中学校で29名でした。　次に２点目、嘔吐時の吐瀉物の処理方法やマニュアルについてでありますが、小学校におきましては、吐瀉物を処理する際は、保健室や職員室に常備している嘔吐物処理セットを用い、まず教職員がマスク及び手袋を装着し、吐瀉物を新聞紙などで覆いながらふき取り、ビニール袋の中へ入れます。続いて、ビニール袋の中に次亜塩素酸ナトリウムを希釈した消毒液を入れ、吐瀉物を浸して密封し廃棄します。また、吐瀉物を取り除いた床とその周辺も同様の消毒液をかけて、複数回消毒し、ふき取ります。　マニュアルにつきましては嘔吐物処理手順を作成し、年度当初の職員会議などで教職員の共通理解を図っております。　また、公民館におきましては、特にマニュアルといったものはございませんが、埼玉県衛生研究所の「ノロウイルスによる食中毒」やその予防方法の記述などにより、各館に備えている使い捨ての作業用手袋やマスクのほか、ペーパータオル、新聞紙、ビニール袋、塩素系漂白剤、ハンドソープ、手指消毒用アルコールなどを使用して対応しております。　次に、３点目の現状での感染症の予防策や対応策、課題についてでありますが、予防策や対応策といたしましては、手洗い、うがい、換気などを励行することとともに、学校におきましては保健だよりを発行し、予防接種などの感染症予防策を保護者に周知しておりますが、今後も児童・生徒の健康を第一に考えることを常に課題としてとらえ、教育委員会といたしましては、国や県からの感染症に関する情報収集と学校への周知、指導を続けてまいります。　また、公民館においては不特定多数の方が来館することから、予防対策が難しいことが課題であり、掲示物等により注意喚起を促すなどの対策を徹底してまいります。　以上です。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、３番目のごみ収集についてご答弁申し上げます。　初めに１点目、市内のごみ集積所の数、集積所の位置についてでありますが、平成30年４月現在の集積所の数はクリーンステーションが2,501カ所、リサイクルステーションが1,994カ所となっております。　集積所の位置の決め方につきましては、マンション、アパートなど、私有地内に専用の集積所を設置する場合は、所有者や管理会社等からの申請により設置しており、道路などの公共地に設置する場合は、公衆衛生推進協議会の理事が近隣住民と設置場所の協議を行い、合意を得た上で、当該理事の申請により、設置しております。　次に２点目、ごみ収集が行われていない11月23日の勤労感謝の日における周知及び改善策につきましては、広報蕨やホームページにごみ収集がお休みになる旨を掲載してお知らせしているほか、公衆衛生推進協議会や町会のご協力のもと、回覧や町会掲示板への掲示により、周知に努めております。　しかしながら、依然としてごみ出しがあったとのご意見もいただいておりますことから、今後、公衆衛生推進協議会の会議等で、当日のごみ出しの現状を聞き取るなどして、引き続き、周知方法の工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目、集積所のごみの出し方案内板についてでありますが、現在は日本語表記のプラスチック製の案内板を設置しており、外国人が多く利用する集積所には、外国語版の「ごみの出し方・持ち出し方」のパンフレットを屋外に提示できるようラミネート加工し、要望のある地域に配布しております。　プラスチック製の案内板は必要最低限の情報のみを記載しておりますことから、今後、案内板の全面的な改定等を行う際には外国語表記などを含め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分休憩午後１時１分開議 ◇出席議員　１８名

　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○小林利規　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石圭子議員（続き） ○小林利規　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、質問席から質問させていただきます。　食後なんですが、ちょっと関部長にお聞きしますが、今まで子どもの嘔吐物を処理したことはございますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　はい、あります。 ◆４番（大石圭子議員）　それはどのようなときだったでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　私の場合はまだ子どもが小さいというのがございまして、小さいころ、今でもあるんですけれども、特に幼稚園のころに出かけた際に、急にぐあいが悪くなって、気持ち悪いと言い出して、私の手の上に吐かれたというような状況です。御飯の後で済みません。そんな状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。子育てをしている中では、本当に子どもが吐く場面というのは日常茶飯事という部分もございます。吐く場所によっては本当に大変なことになる。布団の上とか、所構わずという部分がありますけれども、子どもってなかなか嘔吐反射を抑えることができないので、噴水状にばっと吐きます。その処理は本当に困難極まる作業かなというふうに思います。　今回、私は処理セットを見ていただこうと思ってご用意しました。一般的にはこういう凝固剤が入っているものはちょっと高目です。1,000円近くしますけれども、これがかき集め。そして、これがこの中に入れるようになっているんですね。かき集めたものをここへ入れるちり取りのかわりです。そして、あとはマスクとか、靴カバーです。あとは手袋もありますけれども、手袋はちょっと短目ですけれども、できたらずっと上のほうまで来るものがいいかなというふうに思いますけれども、こちらの凝固剤が入っているものはやはりちょっとお高目です。　商品名、あえて申し上げたくはないんですけれども、「ゲロポン」とか、何かそのものの商品名がついていますけれども、今回、学童の方たちがやはり必要かなということで自分たちで見つけてきて通販で買ったんですけれども、これは400円くらいだったんです。　こちらのほうは凝固剤はついていないんですけれども、とてもすぐれもので、こんなに長い手袋になっているんですね。そして、これは靴カバーです。あと、予防衣とマスクということになりますけれども、足りないものもあります。やはり消毒液とか凝固剤とかありますけれども、それはご自分たちでまた単品で、消耗品費の中で買うというようなこともあり得るんですけれども、公設の施設の中で統一したキットがないということであれば、一括購入してもいいかなというふうなことは考えるんですけれども、それぞれの学童室でそろえていますということをおっしゃっていますが、それを点検しているということの確認作業はどのように行われているんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、留守家庭児童指導室ということでございますが、当然保育園の関係等もございます。公立ということなので保育園も含めて申し上げますと、特に保育園につきましては、園長や保育士のほうが日ごろから必要な物品の不足が生じないように点検確認。これはこちらの担当がするよりも、やはり保育士のほうがその辺しっかりとわかっておりますので、きっちりできているかなというふうには思っております。　あと、留守家庭児童指導室のほうなんですが、対応としてはやはり指導員の方にお願いをしているところなんですけれども、児童福祉課の担当者のほうが連絡調整等を含めて、日常的にいろいろなところを回るわけなんですけれども、そういう各指導室を回った中で必要な物品等の準備状況等は確認するという形をとっていると。　ただ、不足している場合には、必要に応じて、こちらとしては助言等も行っていきたいということで、大体担当のほうが留守家庭児童指導室については回っているという状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。確認して点検して、さらにそれがきちっと手順とかしっかりできているのかなという、そこの確認がちょっと難しいかもしれないんですけれども、保育士や留守家庭指導室の指導員の方の感染症の研修というのは今どのように行われていらっしゃるのでしょうか。教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、感染症予防等についての研修ということのご質問です。本年につきましては、10月に実は埼玉県立小児医療センターのほうの看護師さんを講師にお迎えいたしまして、これは感染症だけではないんですが、それも含めた形で保育園の保育士と留守家庭児童指導室の指導員を対象に子どもの医療、小児救急、事故防止のための研修会という形で行っております。　内容のほうを簡単に申し上げますと、子どもにありがちな発熱だとかけいれん、脱水、嘔吐、誤飲等のそういうケアの関係であったり、あと、切り傷やすり傷、打撲、やけど等ですね。それと、あと食物アレルギーの対応についても今回の研修の中ではお話もいただいております。　その中でインフルエンザやノロウイルスについての研修等もこの10月の研修の中で行っているという状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　感染症対策ということで、以前、指導員の方がご自身が子どもから感染したということをお聞きしましたが、自分の身を守るという部分も兼ねて、やはり研修はきちっと回数が多く、１人の人だけではなくて、研修を受けるチャンスが何回もあればいいかなというふうに思いますので、これからも研修の機会はぜひつくっていただきたいと思います。　そして、統一したキットというのは、これはある指導室でそろえたものですけれども、400円も行かなかったので、ぜひ各公設のところには予算を取って配布していただければと思います。１回使って、１回だけというものではないと思いますので、あとは少し補充をしていくという形でもいいかなと思いますけれども、同じようなものを使っていったほうが補充をするときに楽かなというふうには思います。ぜひ市のほうでそろえていただければと思います。　あと、先ほど比企議員からもありましたけれども、指導室の混雑、込みぐあい、物すごくわいわい言っている状況の中で、対策として、関部長が隔離をしていますということだったんですが、隔離に関してはどの指導室も余りスペースがないような気がするんですけれども、どのような隔離方法を行っているんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　当然指導室、保育園と合わせての答弁を一応させていただいたので、保育園のほうにはお部屋のほうも幾つかありますので、そこから離すという形で、違う部屋にという形の隔離ということではできるんですが、確かに留守家庭児童指導室、１部屋という中ではその部屋から出てもらうという形にはなるんだろうと。処理が済むまでということにはなりますけれども、そういう形での隔離という形にはなってまいります。 ◆４番（大石圭子議員）　隔離に関しては本当にスペース的に難しい部分があるかと思いますが、臨時のつい立てができるような配置にするとか、少し隔離に関しても気を遣っていっていただければと思います。　あと、留守家庭児童指導室のことがちょっと中心になりますけれども、民間委託がふえていく中で、やはり公設と民間の差、格差とは言えないかもしれませんけれども、きちっと同じレベルの感染症対策をしていただきたいとは思うんですけれども、その辺でどのように民間のほうには働きかけているんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、民間の保育園のイメージでよろしいんでしょうか。公立保育園と民間委託をしている部分という形になりますが、これは当然委託事業者、一番最初、募集の際にもその辺の仕様等についてはお伝えをしておりまして、マニュアル等をきちっと設けた中で、指導員のほうにはその旨をちゃんと伝えていただいて対応ができるようにという形でのお話。それと、実際に今、運用していただいている中で、こちら側として、機会があったときにはそういうお話等も差し上げております。　また、公立のほうについては、逆に言えば、公立よりも民間のほうがその点についてはしっかりとできているような気もしているんですが、今、いろいろなキット等もご紹介いただいたので、公立もしっかりとやっていきたいなというふうには思っております。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。保育園のほうは子どもが専門に来るところというイメージがあるんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、留守家庭児童指導室のほうなんですね。これからふえていくということですので、そちらへの対応をお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　済みません。今のは保育園ではなく、留守家庭児童指導室のつもりで答弁しておりました。　保育園についてはきちっと本当にできているんですけれども、留守家庭児童指導室、指導員さんにお願いをしてやっていただいている。うちのほうでは非常勤として採用している指導員さんですので、その辺についてはきちっとお話をしながら、こういうふうに対応してくださいということも伝えてやっているわけなんですが、なかなか担当のほうが回ってはおりますけれども、その辺でできていないということではないんですけれども、民間のほうの委託事業者のほうが逆に言うとということで今、お話をさせていただきました。　徹底のほうについては今もしておりますので、遜色なく、これからもやっていけるのかなというふうには思っているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、教育委員会のほうにお聞きします。少し前に養護教諭の先生とお話をして学校の状態もわかったんですが、非常に驚いたのは、保健室と職員室と、あと各教室に置いてあるというふうにおっしゃったので、私、すばらしいなというふうに思ったんですね。ただ、学校は広いので、やはりそうせざるを得ない状況はあるかなと思ったんですけれども、学校に関しては万全に近いかなというふうに思いました。　ほかに公民館に関しては、先ほど不特定多数の出入りだということでちょっと不可能な、そこにはちょっと予防は厳しいということをお聞きしましたけれども、不特定多数の方が出入りするからこそ、何か感染予防のことは必要かなというふうに思うんですけれども、まずそれと、そして、公民館には畳とかカーペットのお部屋もあるところもあると思うんですけれども、そういうところが汚染した場合はどういうふうな処理をしているんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　まず公民館は不特定多数の方が来られるということで徹底が難しいという話をさせていただきましたけれども、大石議員からのご指摘のように、だからといって何もしないということはあってはならないと思いますので、いろいろなポスター等をつくって啓発をして、手洗い、うがい等の励行を含めて指導していきたいなというふうに思っています。　また、畳の部屋とかカーペットというお話でございますが、登壇でも申し上げましたが、それぞれの公民館において備えてあるものを利用しまして、そういう吐瀉物等を処理させていただいて、畳とかカーペットの汚れたものについては消毒液を用いて丁寧にふき取って、消毒をするというような対応をさせていただいております。 ◆４番（大石圭子議員）　畳の場合は、そこに次亜塩素酸ナトリウム液をかけますと変色するということもありますし、カーペットはタイル用のものでなければ、クリーニングに出すとか、干すのに大変という部分はあるんですけれども、そういうことが起きた場合は、緊急ですけれども、予算措置というのはできるんでしょうか。かえられるとか。 ◎松本隆男　教育長　　今までそういった話で公民館のほうから要望は来ていませんので、それにつきましては、緊急的に必要な場合には対処していきたいなというふうには思っております。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。ノロウイルスの場合は２週間くらいして飛沫感染で感染するというケースもよく聞いておりますので、本当に処理の仕方で大分変わってくるかなというふうに思います。　小学校の場合、養護の先生方は、今の時期、布団には枕も全部ビニールのカバーをかけて、そばにバケツを置いてとか、そんなふうに本当にきめ細かいことをしていましたので、布団を買うお金がないのよとかおっしゃっていましたけれども、そういう自分たちで工夫していらっしゃるということがすばらしいなというふうに思いました。　クリーニングに出せるものは出していますということだったんですけれども、その辺もやはり冬場、クリーニング代とかもかさむかもしれませんけれども、きちっと予算措置をしていただければと思います。　そして、もう１つお伺いしたいのは、以前、留守家庭児童指導室の指導員と養護教諭との連絡の必要性を３月の議会のとき要望したんですが、すべて保護者を通しての連絡だけということで、指導員への直接の連絡はしないというご答弁だったんですが、今回感染症対策の観点ということで再度要望いたします。　というのは、児童の状態の引き継ぎという点では、余り重症ではなく、保護者に連絡したときに、学童には行かせてくださいというようなケースがあれば、やはり子どもは学童に行きますので、そのときに学童の先生にきちっと自分の状態が言えるかどうかというところもありますので、申し送りというようなことは、養護の先生から学童室の先生に簡単でもいいので、保護者に連絡するときに合わせて連絡していただけるようなシステムがあればいいなというふうに思います。　個別にはやっていらっしゃる養護の先生もいるようですけれども、一歩学校の外のことだからということでやらない方もいらっしゃるようなので、その辺、少し切れ目のない子どもの見守りというようなことで、何かそういうできたらやってくださいみたいなシステムはいかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　学校の養護教諭というふうにご指定なんですけれども、基本的に養護教諭だけに任せることではないと思いますので、特に小学校は担任の先生も子どもの様子はしっかりと把握しているはずですので、それについては各学校でどのように留守家庭児童室のほうと連携するかというのは考えてもらうということが大切だと思います。　要は、場所は違っても同じ子どもがいるわけですので、そういったことで共有できるところはきちんと共有してもらってやるということは大切だと思いますが、基本的に学童は放課後ということでございますので、行く、行かないとか、そういったことについてはやはり保護者の方の考え方が第一義的になりますので、そういったこともありますが、ただ、無理にでも行かせるというような場合には、学校の様子等もということでお知らせしたほうがいいということならば、そういったことについては一報入れることもやぶさかでないと思いますし、また、逆に言うならば、指導員の方がちょっとおかしいなというようなときには、遠慮しないで学校のほうに連絡をして、その子の様子を確認していただくというのも大事かなと思いますので、お互いにそういった連絡ができるような体制をつくるのが一番いいのかなというふうに思っています。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。今、教育長のほうからすごく前向きな答弁をいただいて、学童の方たちはやはり学校には連絡しづらいというようなことをおっしゃっているんですね。ですから、かけていいよということであれば、そのようにお伝えしますので、そこで少し風通しもよくなるかなというふうには思います。　今回、養護の先生とグッズについてお話をしていたときに、養護教諭の集まりでは処理グッズについてもいろいろ情報を交換して、自分たちで工夫してつくっているということで、このちり取り、ありますよね。ちり取り自体も自分たちで段ボールでつくって、こうやって備えてありますということだったので、それは学童の先生たちにも教えてあげて、共有できる情報かなというふうに思いますので、いろいろな面でやはり情報交換は必要かなというふうに思いますので、ぜひスムーズになるようにご要望していきたいと思います。　それでは、次に地域包括ケアシステムについてお聞きします。新規の申請者を３年間、お答えいただいたんですけれども、非該当の方が自立度を下げずに要介護にならないことが介護保険料の抑制につながるということなんですが、この申請状況をどういうふうに分析していらっしゃるでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　要支援・要介護の申請状況をどのように分析しているかということなんですが、先ほども３年間の状況をお伝えいたしております。上限はあるものの、新規申請については、やはりおおむね増加傾向であるなというふうに思っています。被保険者数も増加していることから、今後も申請者数はふえていく見込みだというふうには思っております。　現在の蕨市の認定状況という部分では、近年、要支援１と２、それと要介護１といった軽度者の人数が増加傾向にあるというふうに思っておりますので、やはり介護度を進行させないためにも、今後も介護予防が重要であるというふうに考えているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　介護予防がうまく行っている評価の指標の１つとして、この申請数が横ばいか、減るとか、そういう状況がこれからあればいいかなと思いますが、母数の高齢者人口がふえていますので、そこはちょっと厳しいかと思いますが、市の介護予防への努力というのはぜひ続けていっていただきたいと思います。　それで、紙おむつに関してのことは、紙おむつの支給を受けている方やケアマネジャーさんから、紙おむつがもっと種類やサイズが自由に組み合わせの選択ができたらということをお聞きしました。使用頻度は少ないんですけれども、１度にどんと届くので、使わないものはほかの人に譲っているという話も聞きますということで、事業評価のほうにも少し見直しをということで28年度は出ていましたけれども、逆に介護度が重い４とか５の方は足りないというケースもあるようです。　以前いただいた紙おむつの種類が29種類ほどありますので、そこで少し自由に組み合わせができればいいかなというふうに思うんですけれども、例えば、パンツ式の紙おむつの中に尿漏れパッドを入れて使いますと、紙おむつのパンツ式はそんなに毎日取りかえなくてもいいということになります。ですから、尿取りパッドはまた別、パンツはまた別というふうなことになりますと、幾ら無料でも無駄が生じるかなというふうに思いますので、その辺、もうちょっと自由に組み合わせられるようなことはできないんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　紙おむつの関係ですね。そのとおり29種類の中から１種類という形で、毎月１回、契約業者のほうがご自宅のほうに届けているという形で今、行っているのが実態です。　紙おむつの提供業者についても、毎年、見積もり合わせによって決定をするというような方法をとっておりまして、おむつの種類、先ほど言ったように非常に多いんですけれども、あとサイズ等も今、契約業者で異なるような状況です。そのため、同一月内に複数のおむつを組み合わせて、今お話があったような形で提供する場合、当然業者のほうでそれを組み合わせるようなことにもなってくるということで考えますと、契約単価の関係もふえていく。増額が見込まれるような状況も出てくるのかなというふうに今、思っております。　複数のおむつを現状の契約方法等で行っていくというところでちょっと厳しいかなというふうには考えておりますが、今ご提案いただいたように、確かに無駄になるようなこともあるというお話は聞いているところでございます。　あと、紙おむつの関係で申し上げますと、種類等の変更というのは連絡等をいただければ、お電話でも仮受付というような状況で、後日申請等を出していただければ、すぐ対応するような形はとってはいるんですけれども、なかなか組み合わせてという形では、現状では難しいような状況ではあるというところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。この紙おむつのお金は決算のところで見ましたら、2,000万以上かかっているんですね。ですから、これからまだ使う方はふえるとは思いますけれども、適切に、本当に必要な人のところに必要なものが行くという形をこの2,000万以上のお金でしていただけないと、やはり税金の無駄遣いになるかなというふうに思います。　それでは、次に百歳体操の会場探しということでちょっとお聞きしますけれども、11月に塚越で４つ目の百歳体操の会場を、私、けやき荘のクラブ運営委員会の人たちと立ち上げました。そこに至るまではやはり手続が煩雑というか、本当に市民の人たちの協力がないとできないかなというふうな状況だったんですけれども、今月の広報にも百歳体操はとてもいいみたいなアピールがあって、それはそのとおりなんですけれども、これから会場を探して百歳体操を展開していくという状況は本当に厳しくなっているんですね。　会場に関しては、市が説明会を開いてくださるという、百歳体操のいいところを説明に来てくださるということもありますが、もっと違う支援の方法、やはり場所探しにはなるんですけれども、これから百歳体操を展開していくに当たりまして、その点はどういうふうに考えているのか。市民もできることは精いっぱいやっているので、市としてももうちょっと支援をしていただきたいというのがありますが、お聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇でもいきいき百歳体操、これ、本当にやっていただきたいということで、市のほうも力を入れて普及のほうを進めてきているということをご答弁申し上げました。　今、会場探しが困難だということも、こちらも認識しておりまして、当然市の担当のほう、あと地域包括支援センターのほう、そういう場所になるところがないかということで、市内等を探しているということは行っています。　もし使えそうな場所があった場合には、こちらのほうからそこの場所に赴きまして、そこを所有している方等にお話をして、こういう体操ができないかということを、趣旨も話しながら、今、いろいろ探しているということは行っております。　ただ、その中で幾つか見つかったというか、ここはできそうだなというのも出てきているんですが、なかなかマッチング的な部分で、やろうとしている場所とちょっと離れていたりとかということで、なかなか実現しなかったりというのはあるんですが、市としても幾つかできそうだというようなところも今、調べておりますので、そういうのは先ほど答弁したように、サポーター養成のときにこういう場所が借りられそうですよということもお伝えしながら、会場についても市も一緒になって考えていきたいというふうに今、考えているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。それでは、同じ質問を市長にお願いいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　いきいき百歳体操については、住民主体による介護予防事業ということで、始まって、今３年ぐらいでしょうか。19教室、参加者も約500名まで広がってきて、非常に効果もあるということでよかったなというふうに思っています。　これをさらに広げていくに当たって、市としても、もちろん立ち上げのときの理学療法士の派遣だったり、いろいろな器具の貸し出しであったりとともに、会場探しについても、今、部長が答弁したように、住民主体とはいえ、可能な限り、いろいろな事業所等ともお話をさせていただいて、こういう趣旨でご協力いただけないだろうかということで、努力はしております。　ただ、やりたいといった方々の周りにちょうどそういう場所がなかなか見つからないという事例もあると思いますので、そこは引き続き、基本的にはこれをもっとたくさん広げていくには行政が用意してということではやはり限界があるということで、市民の皆さんの力を発揮していただいて広げていこうということでありますから、やろうという人たちの声を聞いて、その周辺の団体等に働きかけることも含めて、実情に応じて、少しでも百歳体操がさらに広がるように支援をしていきたいと。　具体的な課題については、個々個別にしっかりと担当としても相談に応じていきたいなと。そんなふうに指導していきたいなというふうに思っています。 ◆４番（大石圭子議員）　19カ所の会場はやはり70％、80％は市民が努力して見つけてきたところです。ですから、市の努力もわかりますが、会場の情報の集め方をもう少し検討していただいて、地域でどういう資源があって、こういうことに使えるんではないかという、ほかの課も合わせたような情報の収集をしていただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に地域ケア会議についてお聞きします。先ほどの関部長の答弁の中で、開催回数を聞き漏らしたような気がしたので、ちょっと教えていただけますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　開催については、今、毎月１回、開催をやってきているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　それはわかったんですけれども、今まで何回やったかということでございます。 ◎関久徳　健康福祉部長　　始めたのが２年前。今、３年目でございますので、６月から始めておりますので、最初の年は９回で、その次の年は毎月１回ですから12回と。それで、今回が今、11月までやってきておりますので、８回やってきているということでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。開催に当たり、費やす時間とか労力とか、大変膨大なものになるかなというふうに思います。　包括支援センターの方たちは県のモデル事業ですので一生懸命やりますが、訪問も抑えられて、そこに出席をというような、本来やりたいこともあるけれども、資料もつくったりというようなことで、しかも、事業につながる結果がなかなか見えてこないというところを少し危惧しているようです。　もう何回も開催して、来年３月くらいまでの事業ですので、先ほど地域課題、今、探っているところですとおっしゃいましたけれども、もうちょっと何か地域課題が出てこないでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　先ほども登壇で申し上げましたが、１つの会議、おおむね２時間ぐらいの会議でございますが、当然その会議を開くに当たっては地域包括支援センターのご協力をいただきながら、その資料等、大体１回に３名の高齢者のケースを検討いたしますので、それを第一、第二、２つの地域包括支援センターのほうに絡んでいただいて、資料等もつくるということで、確かに、今、訪問ができないような状況のようなお話もありましたが、それはこちらのほうからもご協力のほうをお願いしながら、今、やってきている状況ではございます。　成果がなかなか見えてこないということでのお話でございます。これについては、やはり地域包括支援センター、どうしても包括システムが中心というか、そこが中心にならざるを得ないのかなと私どもも思っておりますが、実際にはお一人お一人の高齢者の方についてはケアマネジャーさんという方がいらっしゃいます。それに絡んで、介護事業者、介護サービス事業所がございます。その辺を今、集めまして、ケア会議というものを行っている状況で、高齢者のケアの資質の向上を図るものということで行っていると。　その目的はもう一緒でございますので、それぞれの事業者もケアマネジャーさんもセンターの職員の方もそれはわかっていただいて参加いただいていると。協力いただいているというふうに思っております。　実際に成果の部分については、支援について話し合った高齢者お一人お一人のこれからの生活の質の向上という部分、それと尊厳ある人生の実現という形であらわれなければいけないだろうというふうに思っておりますが、なかなかそれが今見えてこないというような状況でございます。　支援に携わるそれぞれの主体がやはり１つのチームとして、同じ目線で、同じ方針を共有するということが必要だろうということで、この会議、今、続けているところなんですけれども、やはり関係者が集まって、そこに当然、県のほうからは今、専門性を持った理学療法士だとか、そういう方も来ていただいて、いろいろ検討しておりますので、我々他職種と言っておりますが、そういう他職種の方からのアドバイス等もいただける会議というものを持って、先ほど申し上げたような目標であるとか方針、そういうものを共有して、実際にそれを実現できるようにということを考えていきたいというふうに思っております。　ですので、もう２年やっておりますけれども、そこで蕨市の高齢者の特徴と課題という部分がまだなかなか見えていないというところが現実ではございますが、方向としてはそういう方向でそれぞれが連携をして進めていこうということで、今、ケア会議のほうを行っているのでご理解を賜ればと思っております。

◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。この質問に際しまして、第一と第二の地域包括支援センターの方と少しお話をしました。このケア会議から見えてくるものということで、包括の方たちは在宅の栄養支援ということと、そして、おふろがだんだんなくなってくるので、入浴のための介護保険の申請というようなことで、軽い方が要支援をすぐ申請するというような状況もあるので、おふろの関係は厳しいかとは思いますけれども、やはりそういう生活支援のところが課題に上がってきているので、本当に何かしていきたいという思いはおっしゃっていました。　ですから、このケア会議に関して、多少市の介護保険室とそごがあるような感じもしますけれども、目的は同じというところは再認識して、なるべく３月の地域ケア会議のまとめのところで課題をしっかり出していっていただきたいと思います。　それでは、最後にごみの収集に関してですが、集積場所が2,500あるというのはすごいなというふうに思って、ここをまとめていくのは大変だろうなというふうには思いました。　勤労感謝の日にごみを集めないというのは、表記がないと、外国の方はちょっと難しいかなと。いつも集める日に、何のために集めないんだというふうにまず思うんですね。でも、それが表記してなければ、漢字も読めなければ、張ってもわからないかなという部分はあるかなと思います。　今回、私、23日はちょっと塚越を回ってみたんですけれども、やはりごみが山積して出ているところは張り紙がしてなかったんですね。ですから、それはどういうルートで張り紙は、多分公衆衛生推進協議会、町会関係で紙を渡していたんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きしたいんですけれども、引き伸ばして大きく張ってある町会もありましたし、本当に町会によってだったので、その辺、どうなっているのかなと思ってお聞きします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　公衆衛生推進協議会、あるいは町会のほうにお願いしての対応ということでございますので、もしかしますとその対応によって、少しまちまちになっているところがあるのかもしれません。そこのところはちょっと申しわけございません。実態として、こちらとしても全部を把握していないという状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　11月23日にごみの収集をしているという自治体もあるかと思うんですけれども、それは把握しているでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　近隣におきましては、単独で処理を行っています川口、それから、さいたま市、朝霞、和光。それから、一部事務組合として処理を行っているところで言いますと、草加、志木、新座。こちらについてはいずれも行っております。 ◆４番（大石圭子議員）　ごみの量にもよるかと思いますけれども、勤労感謝の日にお休みして、次のごみ出しのときはやはりたくさんあって、塚越は収集が夕方までかかっていたんですね。ですから、どっちがいいか。休みを返上するかとか、やはり今のままで行くかというところは少し考えていかなくてはいけないところかもしれませんが、基本的にはごみは少なくしましょうというところだと思うんですね。ですから、23日がお休みということを周知させているなら、それは本当にごみを少なくしておかないとだめかなというようなことが市民にわかればいいかなと思いますが、それは市民自身の問題にもつながるかと思います。　外国人に関しては、私の家の裏にベトナムの方が住んでいて、23日ではなくて、次の日にこうやってごみ袋を持って歩いていましたので、「どこへ行くの」と聞いたら、「向かいのマンションのごみ箱へ入れに行く」と言ったものですから、「いや、それはだめよ」というふうに言って、「この日は勤労感謝の日で休みだったんだから」と説明しましたけれども、外国人にはちょっと理解は難しい、表記がなければ難しいかなと思いましたので、その点、今までいろいろな議員さんがおっしゃっていましたけれども、いい方向に行くようにお願いいたします。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △保谷　武議員 ○小林利規　議長　　次に、５番　保谷　武議員。　　　　〔５番　保谷　武議員　登壇〕 ◆５番（保谷武議員）　皆様、こんにちは。新生会の保谷武でございます。きのうに引き続き、本日も２年後の東京オリンピック・パラリンピックの話題が出たところであります。私もできれば、何らかの種目で選手として出たいなと思っていたところではあるのですが、さすがに期間が２年を切りまして、ちょっと難しいかなと少し寂しく思っていたところであります。　きのう、都市鉱山のマイニングの話が一般質問の中で出てまいりまして、市役所の窓口のほうで要らなくなった携帯電話を持ってくると、金メダル、銅メダル、銀メダルの材料として回収してくれるということですので、早速、きのう家に帰りまして、押し入れの中を探してみたところ、結構な台数が眠っていましたので持ってきたところです。ささやかながらも、オリンピック・パラリンピックに貢献できることをうれしく思います。　それでは、スポーツの話題も含めまして、通告に基づきまして、大きく３点、質問を申し上げます。　大きな１点目は、埼京線の改善につきまして。　蕨市を住みやすく、暮らしやすいまち、選ばれるまちにするため、また、存在感大きなまち・ビッグシティ蕨をつくるために、交通環境のさらなる整備を求めたいと思います。交通環境の整備といってもいろいろございますが、その中でも鉄道をもっと便利に使いやすく、安心・安全にするための施策の１つとして、多くの本市西部、錦町を中心とした埼京線生活圏の住民が利用している埼京線の改善を取り上げます。　鉄道は鉄道会社が運営するものですので、市は鉄道会社に対して、要望を投げかけてお願いすることしかできません。鉄道会社は公共性が極めて高いものの、営利企業ですので、個別の要望に対して、それが必要か否かを調べて、それによって得られる利益と発生する費用を天秤にかけて冷静に判断することになります。　行政当局にとっては、鉄道会社に対して、単に市民の多くが望んでいるからと要望を一方的に伝えるだけではなく、鉄道会社にとっての必要性と得られる利益とを訴えつつ、粘り強く繰り返し交渉していく姿勢が必要であろうと思います。　埼京線にかかわる問題点、要改善点についてどのように認識しておられるのか。　過去にＪＲ東日本、東日本旅客鉄道株式会社様と埼京線の改善について情報交換、交渉をしたことはあるのか。その内容はどのようなものであるのかをお尋ねいたします。　特に埼京線の終電延長の要望については７年前の平成23年12月、一般質問で取り上げたところでございます。　東京からの終電の時間を調べてみますと、上野駅からの終電が京浜東北線下り蕨駅方面へは24時31分であるのに対して、埼京線下り戸田駅、北戸田駅方面へは赤羽駅乗りかえで23時46分と45分間も早くなっております。　また、池袋駅からの終電は、京浜東北線下り蕨駅方面へは田端駅乗りかえで24時27分。また、参考までに、東武東上線下り和光市駅、朝霞駅方面へは24時44分であるのに対しまして、埼京線下り戸田駅、北戸田駅方面へは24時00分とそれぞれ27分間、44分間も早くなっております。　これは７年前に取り上げたときからほとんど変わっておりません。終電が遅くまであり、遅くまで仕事ができる。あるいは、遅くまでお酒が飲めるということは、住宅地としてのまちの魅力に直結しております。逆に、終電が早い、早過ぎるということは、まちの魅力を大きくそいでしまっていることになります。　本市の多くの埼京線生活圏の住民も終電の延長を望んでいるところです。終電がほかの路線と同じくらい遅くなると、蕨市への移住を検討している未来の住人に対しても大いにアピールする材料となります。　埼京線終電延長要望についてのＪＲ東日本とのその後の交渉進捗はどうであるのかお尋ねいたします。　あわせまして、戸田駅、北戸田駅ホームへの事故防止のためのホームドア設置のスケジュールはどうであるかお尋ねいたします。　次に、大きな２点目として、スポーツ行政につきまして。　本市においては、行政当局の内部においても、議会においても、恐らく今までにスポーツ行政という言葉が使われたことはないようですが、本市の部署で言うと教育委員会・教育部のみならず、健康福祉部の中の体を動かすことを支援する関連部署も含めまして、広い意味でのスポーツ、運動、体育、体を動かすこと全般にかかわる行政サービスという意味合いで、これらについて取り上げます。　まず、スポーツとスポーツ行政について、歴史を振り返ってみますと、かつては暮らしが貧しく、食うや食わずの時代にはスポーツをやっているお金も暇もありませんでした。暮らしが豊かになり、お金と時間に余裕が出てくると、趣味としてのスポーツ、レジャーとしてのスポーツが広まってきました。　この時代のスポーツ行政は、体育館、運動場、プール、公園といった施設、いわゆる箱物をつくって提供すること。スポーツ団体への助成、補助、スポーツ大会、イベントの開催支援でありました。　これらのメニューは、その当時は必要があって切実に求められていたものであり、意義のあるものでした。これらの多くは今も続けられており、今に至っても一定の意義はあります。　これらのスポーツ行政のメニューの中には、健康のためのスポーツ、医者にかからずに長生きするためのスポーツという視点は余りありませんでした。あくまでも趣味としてのスポーツ、レジャーとしてのスポーツでありました。趣味としての、レジャーとしてのスポーツと健康のための医者にかからずに長生きするためのスポーツは、私の考えによりますと共通する部分もありますが、別物でもあります。　ほぼすべてのスポーツ種目において、常にけがのリスクがつきまといます。また、スポーツを適度な量、頻度でこれを行えば健康につながる場合もありますが、度を超すと、しかも、かなり低いレベルで度を超すと、かえって体を壊して不安定にしたり、不健康になったり、仕事や学業、家庭生活に差しさわりが出てまいります。　学生時代の部活を振り返ってみると、運動部の人たちがしょっちゅうけがをしていた姿を思い出します。私個人的にはマラソンが好きなのですが、ラン仲間を見渡してみましても、故障を繰り返し、大会の折には胃腸を壊したり、ふらふらになって幻覚を見たり、幻聴を聞いたり、脱水症で倒れたり、痛みに耐えるために鎮痛剤を飲んだり、イベントが終わると解放感から暴飲暴食に走ってしまう人が後を絶ちませ。　ああるいは、大会に出るまでに至らないとしても、ちょっと練習量をふやしたら、ひざを痛めてしまって、これは腸脛靭帯炎と言いますが、階段の上りおりもつらくなるというのはよく聞く話であります。　また、１度けがをするとくせになると申しまして、治ったとしても、また同じ場所を同じように何度も繰り返してけがをするというのはよくある話であります。　私自身のことは棚に上げて申し上げますが、これは決して特殊なケースではありません。私の考えですが、趣味としての、レジャーとしてのスポーツは多かれ少なかれ、不健康につながりやすい要素を持っています。　今日においては暮らしは豊かになり、価値感が多様化して、人々が楽しむ趣味やレジャーの種類も幅広くなりました。スポーツの目的も多様化し、趣味として、レジャーとしてのみならず、健康のためにスポーツが行われるようになってきております。　当然ながら、スポーツ行政に求められるものも変わってきているはずです。しかしながら、本市のスポーツ行政のメニューは硬直化してしまっており、昔ながらの趣味としてのスポーツ、レジャーとしてのスポーツだけの時代のままであります。　ここで平成26年度から10年間を計画期間とした本市の最上位計画「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを見てみますと、分野別計画のテーマ20番にスポーツ・レクリエーションというものがあります。まず、私はこの言葉に違和感があります。レクリエーションというのは余った時間の気晴らしの遊びということであり、遠足に行ってお弁当を食べた後にみんなでハンカチ落としをしたり、鬼ごっこをやったりということを指す言葉ですから、これとスポーツが１つのカテゴリーに入っているということがおかしいと思います。　念のために申し添えますが、レクリエーションをばかにしているわけではありませんし、本気で取り組んで極めようとすれば、奥が深い世界であろうと思いますし、ハンカチ落としや鬼ごっこは私も大好きであります。　それでテーマ20、スポーツ・レクリエーションの中の主な施策展開を掘り下げて見てみますと、生涯スポーツを推進する体制づくり、スポーツ団体の支援と地域の人材活用、スポーツ・レクリエーション環境の充実、多様なスポーツ・レクリエーション機会の充実となっております。　その内訳を見ますと、結局のところは、昔ながらの各種箱物の整備・提供、中間団体を通じての各種目別スポーツ団体への助成・補助、スポーツ大会、イベントの開催・支援となっています。これらは今後一切やらなくていいとは申しませんが、もはや既に満たされていると言ってもいいのではないでしょうか。　これから求められているスポーツ行政は、これらに加えて、健康に長生きするための、すなわち健康寿命を延ばすためのスポーツ、社会の持続可能性を高めるために医療費を削減するためのスポーツ、これらの支援であります。　この視点は、本市の教育委員会・教育部が行っている現在のスポーツ行政のメニューの中には余りないものであろうと思います。今、これを考えているのは、本市においては健康福祉部であります。役所というのは悪い意味のみならず、よい意味でも縦割りですので、１つの物事を２つの部署が協力して取り組むのはなかなか難しいことです。　国レベルでは、やはり同じような問題意識を１つの契機として、文部科学省と厚生労働省の仕事を引き継ぐ形で、平成27年度にスポーツ庁という新しい役所が設けられております。スポーツ行政を総合的に扱う部署を本市においても新設すべきだとは決して思いませんが、小さな市の小さな役所の中の話ですので、今後は教育委員会・教育部と健康福祉部がうまく連携をして、健康寿命を延ばすために医療費を削減するためのスポーツの支援という新しい視点を盛り込んだ新しいスポーツ行政を考えていただくことを望みます。　そこで質問ですが、スポーツ行政について、目的と内訳、予算額はどうか。　今後はスポーツを通じた健康増進を施策の柱として、医療費抑制を重視すべきと考えるがどうでしょうか。　最後に大きな３点目、蕨市土地開発公社の分を含む、本市が保有する土地における将来の埋設物撤去負担についてであります。　本定例議会に補正予算案として上程されている庁舎第２駐車場埋設物撤去工事についてお尋ねいたします。　この土地はかつて郵便局があった土地を老朽化した建物ごと、平成７年度に購入したとのことです。当時、地下に駐車場がありまして、杭や塀などの構築物があったわけですが、上物を撤去したときに地下構築物は撤去せずにそのまま埋め立ててしまったということのようです。　このたび、市庁舎を建てかえるに当たり、仮設庁舎をこの土地に設けることになりまして、10月にボーリング調査を行って、当然ながら過去に埋め立てた地下埋設物が発見されたので、これを撤去するための工事をせねばならなくなったということであります。　この工事についての平成７年度土地購入時の埋設物の有無と規模についての認識はどうであったのか。　購入後、建物撤去時に杭、塀などの地下構築物を撤去せずにそのまま埋め立ててしまった理由と経緯はどうであったのか。　本年10月のボーリング調査の詳細な結果はどうであったのかをお尋ねいたします。　今回の撤去工事は、期間が８カ月、ないし９カ月間で、費用は１億4,800万円かかるとのことです。そのほかに工事による近隣への影響調査のために159万1,000円がかかるとのことです。一般会計の当初予算が231億円の本市にとっては決して小さい金額ではありません。　この種の地下の埋設物、具体的には今回のように建物の杭や塀などの場合もありますし、古タイヤ、瓦れきなどのごみの場合もありますが、それを撤去する工事の予算案というのは、ここ数年だけをとってみましても、何回か上程されております。　蕨市都市開発公社が保有している分も含めて、市では多くの土地を持っております。建物を建てて公共施設として使っているものがほとんどですが、公園や学校の校庭のように、建物を建てずに使っているものもありますし、空き地になっているものもあります。　これらの土地の中には、今後ファシリティマネジメントを進める中で、何か別の目的に転用して、新たに建物を建てるものも出てくるでしょうし、売却するものも出てくると思います。そのときに備えて、今、地下に何かがあるとか、あるいは土壌汚染の可能性があるとかといったことがわかっていて、今後それを調査して撤去、あるいは浄化するのに幾らぐらいかかりそうだということがわかっているものがあるのであれば、それをあらかじめ財政負担平準化の観点から、基金のような形で費用の引き当てを行うべきと考えますが、どうでしょうか。　以上で、登壇での質問を終わります。　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の埼京線の改善についての１点目、埼京線にかかわる問題点、要改善点の認識につきましては、ＪＲ埼京線は京浜東北線とともに蕨市民の利用の多い鉄道路線です。一方で、京浜東北線と比較して運行本数が少なく、北戸田駅、戸田駅は快速や通勤快速が停車しないこともあり、平日昼間の上り列車で見ると、およそ半分程度の運行本数となっているほか、終電の時刻でも、平日の赤羽駅の発車時間で比較すると、京浜東北線では０時53分が終電の時刻なのに対し、埼京線では０時８分と45分間の開きがあることを認識しております。　次に、２点目の過去におけるＪＲ東日本との埼京線の改善についての情報交換、交渉としましては、市では毎年、埼玉県を通じて、各鉄道会社に対し行われる鉄道整備要望の中で、「埼京線赤羽・大宮間の日中各駅停車増発及び運行時間の延長」を要望しており、埼玉県が県内各自治体から寄せられた要望に基づき、ＪＲ東日本本社等へ直接要望を行っております。　次に、３点目の終電延長要望の交渉進捗につきましては、ＪＲの見解としては、運転本数や時刻は旅客の利用状況を基準として、そのほか条件を考慮して決定していることや終電を繰り下げた場合に、終電から初電の間に行われるメンテナンス作業に影響を及ぼすといったことなどの理由から終電延長は考えていないとのことであり、要望の実現には至っていない状況でございます。　次に、４点目の戸田駅、北戸田駅へのホームドア設置のスケジュールについてでございますが、両駅を含む埼京線各駅については2025年度までの設置を検討している線区であるとの情報をＪＲ東日本より得ております。　次に３番目、蕨市土地開発公社の分を含む本市が所有する土地における将来の埋設物撤去負担についての１点目、庁舎第２駐車場埋設物撤去工事についての①平成７年度土地購入時の埋設物の有無と規模についての認識につきましては、平成７年度に旧郵政省より地下を含めた蕨郵便局舎の建物と土地を建物等の解体撤去費用は市が負担する前提で、同省より提示された金額で取得し、解体工事を施工しておりますので、埋設物は規模を含めて認識しておりました。　②建物撤去時に地下構造物を撤去せずに埋め立てた理由と経緯は、10年間は庁舎用駐車場として使用することが契約上定められていたことから、当時の判断として、地下構築物の撤去は行わなかったと考えております。　③本年10月、ボーリング調査の詳細な結果につきましては、液状化しやすい土質であることや支持層が地下15メートル程度という脆弱な地盤であるとの結果でありました。　次に２点目、すべての市有土地の地下埋設物、土壌汚染等による土壌改良の必要性の調査、撤去、浄化費用見込み及び３点目、土壌改良に要する費用に充てる基金の創設については関連がありますので一括してお答えいたします。　市有土地の地下及び土壌の状況につきましては、その土地の活用に当たって、フロア数や地下階の有無など、活用方法の概要が決定してから必要な調査等を実施することがより効果的であると認識しております。このことから活用方法が未定の土地につきましては調査等を行っておりませんので、土壌の状況、改良の必要性、費用見込みのいずれも現時点では把握しておりません。　このように所要額が不透明な状況のもと、特定の目的のみに充当する性格を有する基金を創設することにつきましては、本件のような事業にはなじまないものと認識しております。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目のスポーツ行政についての１点目、目的と内訳、予算額についてでありますが、蕨市ではわらび健康アップ計画に基づく健康づくりを進めるため、平成27年度から３カ年計画で、ウォーキングと筋力アップを中心とする埼玉県の健康プロジェクトに取り組んでまいりました。　さらに、今年度からは、県より高い評価を受けた官民連携による健康アップステーションを拠点に、毎日8,000歩を目標に中強度の歩行20分の運動による健康づくりを継続、発展させつつ、県が推進している健康づくりへのインセンティブとして、参加者に歩数に応じたポイントを付与するコバトン健康マイレージ事業と連携し、より多くの市民が健康づくりに関心を持ち、無理せず楽しく取り組める健康長寿蕨市モデル事業を推進しております。　今年度の予算につきましては、健康長寿事業として445万9,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、委託料として、埼玉りそな銀行蕨支店内にある健康アップステーションの運営費用や活動量計の歩数管理システム利用料等に258万円、さらに負担金として、コバトン健康マイレージ事業参加負担金54万9,000円などであります。　今後も事業内容の見直しを図りながら、多くの市民が参加できる健康施策を展開してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目のスポーツ行政についての１点目、目的と内訳、予算額についてでありますが、教育委員会では蕨市教育振興基本計画において、「どこでもだれもが親しめる生涯スポーツの充実」を基本目標として掲げております。　その内訳と予算につきましては、今年度、市民のスポーツ・レクリエーション活動の推進に当たる体育振興事業として1,199万9,000円を計上し、内訳は、スポーツ推進委員活動費293万円、スポーツ・レクリエーション推進事業423万2,000円、スポーツ・レクリエーション団体支援事業483万7,000円となっております。　また、市内公共スポーツ施設の管理運営費は、体育施設管理費470万2,000円、市民体育館管理運営費4,158万4,000円、プール管理運営費1,165万4,000円となっております。　次に、２点目のスポーツを通じた健康増進の施策を柱として、医療費抑制を重視すべきと考えるがどうかについてでありますが、平成23年６月24日公布のスポーツ基本法の理念を踏まえ、スポーツ庁では、スポーツを通じ、国民が生涯にわたり、心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指し、４つの目指す姿を示しております。　その中のスポーツを通じた健康増進として、あらゆる世代でスポーツ人口が拡大することや平均寿命と健康寿命の差の縮減やスポーツを通じた国民医療費の抑制などを目標に掲げ、スポーツの楽しさを子どもたちに実感させること、高齢者や障害者が地域において継続的に運動できる環境をつくること、スポーツ無関心層に働きかけること、すぐれたスポーツ指導者を育成することなどをこれからのスポーツ行政の課題としています。　教育委員会といたしましては、これらの課題に対し、各地区において開催している支部体育祭や球技大会を初め、トップアスリートの指導によるスポーツ体験教室など、多世代がスポーツに親しむきっかけづくりとなる事業を進めるとともに、現在、保健センターなどで行われている事業の状況等も把握しながら、関係部署と連携し、スポーツを通じた健康増進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（保谷武議員）　では、質問席から再質問させていただきます。　最初に順番に従いまして、大きな１点目の埼京線の改善につきましてであります。　埼京線の終電の延長要望についてと、これをＪＲ東日本に対して、市として要望の意見を伝えてほしいということにつきましては、登壇で申し上げたように平成23年12月の一般質問で取り上げたものなんですが、当時のご答弁は非常に冷たい寂しいものでありまして、当時、事実上のゼロ回答でありました。　その理由が市民からの要望を受けたことがないと。電話なり、あるいは手紙であったり、メールであったりで、そのような要望が市役所に寄せられたことがないので、そもそも要望が存在しないというようなご答弁だったので、非常に残念だなというふうに思ったところなんですけれども、先ほどいただいた答弁の中では、市民の中にそういう要望があるということをしっかりと認識していただいていて、県を通じて要望も投げかけていただいているということがわかりましたので大きく前進したと思いますし、ありがたく思います。　このような要望というのは引き続き、継続的に繰り返して伝えていくことが大事だと思いますので、今の時点でのＪＲ東日本からの回答というのは特に考えていないというご説明でしたけれども、引き続き、粘り強くお伝えをしていただければなと考えております。　また、県を通じて要望を投げかけているというところですけれども、ＪＲ東日本に対しては、市長も、あるいは部長級、課長級の幹部職員の方々も直接会談をして意見を述べたりとか、情報交換をする機会というのは多々あると思いますので、そういった折にも、ぜひともＪＲ東日本に対しては埼京線の話題も取り上げて、要望を投げかけていただければと思います。

　この件については市長にもご見解、お考えをお聞きしたいと思うんですけれども、鉄道というのは生活圏がそれぞれの鉄道路線ごとにあって、自分がふだん使っていない、住んでいない地域の鉄道路線というのはなかなか実感としてわかりにくいものだと思います。市長も北町にお住まいですので、恐らく京浜東北線をふだんお使いで、埼京線のことは余り実感としてわからない部分というのがもしかしたらあるのかなと思うんですが、埼京線の改善については、市長要望でもたしか取り上げていらっしゃらなかったと思いますし、錦町の地域のさまざまなイベントにお越しになってスピーチをなさることもあって、私も年に何度も拝聴する機会がありますけれども、埼京線について取り上げられたことというのも私が知る限りではなかったかと思います。　市長としてはこの埼京線の課題と市民の間での要望についてどのようにご認識されていて、それについて、これからどのように取り組んでいただけるのかということをお聞かせいただければと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　鉄道というのはその地域で暮らす方々にとって、住みよいまちになっていく上で本当に大事な要素だと。あるいは、いろいろな方に住んでいただくという意味でもとても大事な、相当プライオリティの高い要素だなというふうに思っています。　そういう中で、埼京線について、先ほど保谷議員も指摘があり、また部長も答弁したような課題、昼間の本数が少ないということと終電が早いということの課題があるというのはもう前々から認識をしていますし、住んで、日常的に埼京線を利用している方々にとって、逆に言えば、終電をもっと延ばしてほしい、遅くしてほしいと。あるいは、本数をふやしてほしいという要望があるということも承知をしております。　そうしたことから、先ほど部長も答弁したように、県を通じてですけれども、鉄道整備要望という中に埼京線の先ほど答弁したような要望をさせていただいております。　その中には、きちんと現状と問題点というのも指摘をしていて、この錦町地区というのは区画整理によって、この10年で1,300人ぐらい人口がふえていて、これからもふえていく地域なんですと。そして、埼京線の北戸田、戸田の利用者も今、ふえていますと。蕨市民だけではないですけれども、ふえていますと。　ところが、昼間、京浜東北線では10から12本に対して、埼京線が６本しかないですよとか、終電が赤羽、池袋、それぞれ41分、45分早いということですか。終電が早く終わってしまうという現状も指摘した上で、改善方を要望するということで、通り一遍ではなくて、きちっと理由も示して要望もさせていただいております。　そういう点では、今後もこれは錦町に住んでいるというよりも、埼京線を利用している蕨の皆さんにとっての大事な要望だということで、機会を見て要望し、取り組んでいきたいなと。そんなふうに思っています。 ◆５番（保谷武議員）　市長がしっかりと問題点を認識していただいていて、要望についても把握していただいているということがわかりまして安心いたしました。引き続きのご対応をお願いいたします。　また、ホームドアの件につきましても、利用者にとっての、蕨市民にとっての安心・安全な暮らしに直結している話ですので、引き続きの情報収集をお願いできればと思います。　次に、大きな２点目のスポーツ行政につきまして再質問をいたします。　登壇のご答弁の中で、医療費の抑制につきましてはスポーツ・レクリエーションの推進、すなわち現状のスポーツ行政のメニューの延長線上にあるものだというお考えで、その成果として後からついてくるというようなお考えに基づくご答弁があったかと思うんですが、確かにそういう側面もあるのですけれども、他方で、登壇で私が申し上げたように全く別物だと。レクリエーションとしてのスポーツと健康のためのスポーツ、長生きのためのスポーツは全く別物だという側面もあるのではないかと私は考えています。　健康で長生きするための健康寿命を延ばすためのスポーツと、あとは社会の持続可能性を高めるために医療費を削減するためのスポーツは何かと言いますと、恐らくウォーキングであったりとか、あるいはちょっとした体操であったりとか、けがをする可能性、リスクというのがなくて、適度にはまり過ぎてしまわない、熱中し過ぎてしまわないものですね。依存性、中毒性が低いもの。それで、ハードではなくて、シンプルな運動ということになるのではないかなと思うわけなんですけれども、こういったものを支援する新たなスポーツ行政のメニューとして、具体的に何に力を入れていけばいいかというと、私も具体的なアイデアは今のところまだ考えを持ち合わせていないんですが、こういった中高年からシニア向けにウォーキングであったりとか、ちょっとした体操を日常的に促す何かということになるのではないかと思います。　その場合、お金がかかる箱物というのは必要ありませんし、最初の第一歩というのを踏み出すのを背中を押すようなきっかけの何かとか、そういった仕掛けづくりとか、あるいは日常的な習慣になるまでの仕掛けとか、仲間づくりを支援する仕組みであったりとか、そういったものをつくっていただければなと考えております。　今の本市のスポーツ行政のメニューというのは、登壇で申し上げたように硬直化している部分があって、時代の変化に即していない部分があると私は考えておるわけなんですけれども、これらのすべてが不要というわけでは決してなくて、予算をふやすことができると。スポーツ行政全体の予算を今よりもふやすことができるというのであれば、今あるものは残して、新しくつけ加えていただければいいと思います。　しかしながら、スポーツ行政全体の予算をふやさないのであれば、今あるメニューの中から何かを削らなくてはならないという発想というのがもちろん出てきますので、今あるメニューの中から優先順位をつけて、何かを削るということにも果敢に取り組んでいただければなと思います。　ご答弁の中で、健康福祉部の保健センターなどの関係部署と連携して、スポーツを通じて健康増進を図っていきたいという趣旨の前向きなご答弁がありましたけれども、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。　教育委員会と健康福祉部がうまく連携をして取り組んでいこうとするならば、事業目標や各種計画に沿って何らかの方向性を示した上で、事業内容の検討や課題解決に当たっていただきたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　登壇でも申し上げましたとおり、国のほうのスポーツ庁の指針でも、やはり健康づくりのためのスポーツということがここでうたわれてまいりました。　また、そういった国の方針に基づいて、市の計画やら方針というものはつくっていくということが過程としてはありますけれども、蕨市においては、先ほど目標ということで、スポーツ全般の目標としては、蕨市の教育振興基本計画ということで登壇で挙げさせていただきましたが、こちらが31年度までの計画になっておりますので、来年、策定の時期に来ております。　また、議員のほうから挙げていただきました蕨市の生涯学習推進計画、こちらは36年度までの計画ではありますが、やはり実情に応じて見直しを行うということにしておりますので、こちらについても来年度、見直しをする予定ではおります。　ですので、この計画の中で、やはり保健センターなどの関係部署ということですが、全体的にいろいろな形でスポーツ、医療費の抑制であるとか、健康増進のための施策というのもやっておりますので、庁内全体に当然照会等をさせていただきながら、策定には当たっていきたいなと思っております。そちらのほうでお示ししたいなと思っております。 ◆５番（保谷武議員）　教育振興基本計画と生涯学習推進計画の見直しのときに前向きに、私が申し述べたような方向性で見直しに取り組んでいただけるというご答弁だったと思います。ぜひともそのようにお願いいたします。　最後に、大きな３点目の市の保有土地における将来の埋設物撤去負担についての件に移りたいと思います。　今回のこの庁舎第２駐車場埋設物撤去工事の補正予算案につきましては、本会議での議案質疑においても、また、委員会の審査におきましても、さまざまな角度からの質疑が集中いたしました。やはり多くの方が上物を撤去する工事をしたときに、一緒に地下構築物を撤去しておけばよかったのではないか、なぜそれをしなかったのかという釈然としない思いを抱いていることと思います。　当面は駐車場として使うにしても、いずれ何か建物を建てて、何かの公共施設のために使うなり、あるいは売却するなりしたときには地下の構築物は撤去しなくてはならないわけですから、知らんぷりして埋めてしまえという発想がどうして出てきたのかというのは本当に不思議でならないわけですけれども、今の部長級の方々もまだ若手だった20年以上前の話ですので、何でこんなことが起こってしまったんだとか、あるいはだれの責任なんだといったことは今回は深くは触れないことにいたします。　撤去工事の費用の引き当てについてですけれども、基金というのは、私がそういう仕組みがあるので、これをうまく使えば何とかなるんではないかという考えで提示させていただいただけですので、別に基金ではなくて、何らかの別の勘定科目でも構わないと思うんですが、何かそういった将来発生すべき費用を財政負担を平準化するために引き当てるという観点での会計上の操作、そういったアイデアというものはないものなのでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　基金ではない方法ということですけれども、現行の単式簿記というか、複式簿記ではありませんから、そういう引き当てというのは、もしやるとすれば基金しかないわけですね。　今回の場合のように、あらかじめ、おおむねの費用がわかっていると。あるいは、箇所もわかっているということであれば、まだ手だてのしようもありますが、市全域においてわからないという部分が大部分でございますから、そういった条件のもとでの基金の設置というのは難しいと。不可能に近い状況かなと思います。したがって、方法はないということでございます。 ◆５番（保谷武議員）　どうも釈然としない部分が依然として残るんですけれども、とりあえず現状については理解いたしました。　以上で、私の一般質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △前川やすえ議員 ○小林利規　議長　　次に、６番　前川やすえ議員。　　　　〔６番　前川やすえ議員　登壇〕 ◆６番（前川やすえ議員）　新生会、前川やすえでございます。１年という時間が早く、あっという間だと感じ始めたのはいつごろだったのかな。恐らく子どもを出産してからだなと、ふとそんな思いをめぐらせました。私の人生の中で半分以上が平成というときを歩んできたこと。東日本大震災があったこと。議員になったこと。あっという間に感じること。平成の時代になって30年。振り返り、立ちどまり、また次に向かって前に進む。気持ちを引き締めて、通告に従いまして、大きく３点、質問をさせていただきます。　平成23年、東日本大震災は多くの人にとって、また、私にとっても転機となる災害でした。マンションに住み、ともすると、日ごろから隣近所の関心が薄いと言われる生活環境の中で、災害は人とのつながりや行政とのつながりを考えさせられる転機となったように思います。私が議員になるきっかけと言っても過言ではありません。　そして、中央公民館のエレベーター設置は、私の当初からの一貫した揺るぎのない公約の１つでありました。西公民館のエレベーター設置とあわせて実現する運びとなり、心よりうれしく思っております。しかし、その過程には、一言では言えない７年の歳月がかかったのも事実です。　議員が市民の声を市政に反映させる方法、手段は幾つかあると考えられます。結果、この中央公民館・西公民館のエレベーター設置に関しては、多くの議員の方のお力もお借りした附帯決議を伴うものであります。附帯決議は法的な拘束力はないものの、執行部はこれを尊重し、無視できないことになっているものが附帯決議であると認識しております。　平成29年１月、蕨駅ホームで障害者の転落事故が起きてしまいました。その前年の９月議会でホームドア設置をお願いしていただけに心が痛みました。余り乗り気でない理事者側からのご答弁ではありましたが、事故後は迅速な対応へと変わったこと。なおかつ、議会としても、１年前倒しの設置の意見書を全会一致で挙げさせていただいた案件であります。　そこで、大きな１点目の１つ目に、中央公民館・西公民館のエレベーター設置について及び２つ目の蕨駅ホームドア設置工事について、それぞれの進捗状況など、報告すべき事項をお聞きいたします。　西口駅前再開発事業にも進展が見られました。おおむね商業施設を含む、また、図書館及び行政センターを入れた高層マンションが２棟、計画されております。やっと何かが変わり出す。そんな期待感とはまた別なところで、大きなプロジェクトなだけに失敗は許されない。また、この失敗とも違う、守りに入るような怖さも伴って、持ち合わせていることを感じております。　まずは、図書館と行政センターが入る方向で、都市計画変更に向けて着実に進んでいると思われます。よろしくお願いいたします。　さて、高層マンションが２棟建つ駅前の再開発と聞けば、まず考えられるのが人がふえるということです。人がふえるということは、固定資産税などの収入がふえるという考えが先に頭に浮かびますが、駅、電車などの利用者はふえるのかという観点から、公共交通のインフラは大丈夫かということまで聞くことがあります。　中核都市になった川口駅では乗降者数がふえ、朝はホームへの入場制限がかかるときがあるそうです。ゆえに湘南新宿ラインの停車をお願いするという動きがあるそうなのですが、今回の蕨の西口再開発ではどのような算出がなされているのか。　駅前の一等地です。一戸当たりのマンションの販売価格も高いと推測されますが、若い世代に手が届くのか。それとも引退したシニア世代が老後にマンションライフをと入居されることが考えられているのか。この状況によっては、駅の利用が変わってきます。　大きな２点目の１つ目、蕨駅西口再開発が及ぼすＪＲ蕨駅、また国際興業バスの公共インフラについて、どのようにお考えかお聞きいたします。　詳細は設計がされているわけではありませんので、マンションの総戸数などの確定はわかりませんが、400戸弱が予定されていると聞いております。駅前再開発で、既存の商店街にはどの程度の経済効果をもたらすのか、お聞きいたします。　「駅前からにぎわいを」という言葉を私はよく使います。駅前の市街地再開発完成は、平成で言うところの37年、まだ７年先です。７年後の話はまだ早いのか。スタートラインに立ち、スタートを切ったらゴールを目指して、とにかく走るのみではないと思います。長距離マラソンのようなものですから、どのように走り、レースを展開していくのか。走っている最中にも何が起こるかわからないのが現代です。　ビジョンという言葉を使いましたが、この再開発を経て、駅前からにぎわいをどうつくっていくのか。７年間で下地をつくり、７年後にどう結びつけていかなければいけないのか。そこを考えないと意味がないと思われます。　そこで、３つ目に、再開発後の蕨市のビジョンについてお聞きいたします。　大きな３点目は、地元でもあります駅前の問題です。　2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックと、日本が国際舞台になる年が続きます。それに合わせるかのように、改正健康増進法に基づく、受動喫煙防止法が2018年７月に成立。2020年までに、段階的に受動喫煙防止対策が講じられることになりました。2019年夏ごろまでに、学校、病院、行政機関などで施行。そして、必要に応じて、喫煙専用室の工事などを準備して、2020年４月までに全面施行とあります。　２日前の12月11日の厚生労働省の専門委員会の報告によれば、飲食店、オフィスなど、室内に設置できる喫煙専用室の基準は、部屋の入り口から中に向かって、毎秒0.2メートル以上の速度で空気が流れ、煙が外に漏れない空調が2020年４月以降必須となるそうです。　風速0.2メートルの空気の流れはどの程度のものか。煙が真っすぐ上に上るのが0.2メートルということですので、空気の流れをつくりつつ、とにかく煙は外に出すなということだけはわかります。　ここで、受動喫煙防止策に関する平成30年、県政世論調査の結果をご紹介いたします。　「敷地の内外を問わず、どのような場所で自分が受動喫煙に遭ったと思われるか」の問いに、「路上」が55.7％、「飲食店」が51.7％です。「飲食店において、受動喫煙を防止するには」の問いに、「建物内外に問わず、全面禁煙」という強硬な意見、または「分煙」という意見を抜いて一番多かったのは、「店内では完全禁煙とし、屋外で独立した場所を設ける」が32.7％でした。さらに、「商店街などの人通りの多い屋外の場所での喫煙に対しての受動喫煙防止策は」の問いには、「喫煙可能な場所を指定し、それ以外は全面禁煙にする」とあります。　蕨駅西口の指定喫煙場所は、駅前広場のケヤキの木の下から、人目のつきにくい店舗裏に移転しました。そして、ここに来て、喫煙者が喫煙コーナーに入り切れず、外で吸っているケースが目立つと相談を受けました。　朝、昼、夕方、数日にわたり、見てまいりました。毎日というわけではありませんが、確かに５～６人程度の方が今ある木のプランターの囲いの外に出て吸っておりました。朝の通勤前。忘年会のシーズンということもあり、飲み会の始まる前ということなのでしょうか。夕方にも目にいたしました。　スペースに定員はありませんが、心地よい距離感というものがあるのでしょう。10人程度で、それ以上になると外で吸って、吸い殻は捨てる。いずれにせよ、喫煙をしに来る人の数がふえたように感じます。　こうした背景には、一概には言えませんが、店舗内で吸えるところが少なくなってきたこと、なくなってきたことを受けて、自動的に外の喫煙コーナーに流れる人がふえているのではないかとも考えられます。　特に朝の時間帯は市外の小・中学生、高校生の通学時間帯でもありますので、受動喫煙の観点から言えば、自転車置き場のすぐわきで、その場所を通らなければ、駅に行く道がないところでもありますので、対策を講じていただきたいと考えます。　調査では「外で吸えばいい」。でも、受動喫煙をしたと考えられる場所は外であります。室内は１ミリたりとも煙を漏らすなと言っているように聞こえますが、外ではだだ漏れです。　この受動喫煙防止法は室内がメーンで、屋外喫煙所のことには触れておりませんが、受動喫煙という観点から見れば、室内、屋外は変わりないと思われます。市民の意識が禁煙、分煙と高くなり、受動喫煙という言葉も浸透してきております。　西口駅前再開発が始まるまで、始まったらなくなりますと理解をいただいてきておりましたが、国の、また、世間のたばこに対する見識が喫煙場所移設時から変わってきているかと思われます。　ちなみに、「たばこを吸いますか」という問いには、「毎日」「たまに吸います」と答えた喫煙者は20.1％でした。　そこで、西口駅前の指定喫煙場所の問題点と今後どのようにしていくのかお聞きいたします。　以上で、登壇での質問を終わります。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、１番目の議決事項の議員への報告の１点目、中央・西公民館のエレベーター設置についてご答弁申し上げます。　中央公民館等へのエレベーター設置につきましては、附帯決議であることを重く受けとめ、その趣旨を尊重するとともに、報告につきましては、これまで一般質問などを通して、状況や対応をお伝えしてきたところでございます。　現在、両館とも来年３月15日までを契約期間とし、実施設計を行っている段階であり、工事の詳細や設計額等はまだ決まっていない状況ですが、工事概要と大まかな工期について示されたところでございます。　工期は、いずれも契約後６から７カ月で、工事の内容により、中央公民館では３カ月程度、西公民館では１カ月程度の利用制限が生じる予定でございます。利用者の皆様には、できる限りご不便、ご迷惑をおかけしないよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、１番目の議決事項の議員への報告についての２点目、蕨駅ホームドア設置についてお答えいたします。　蕨駅のホームドアの設置につきましては、平成29年３月23日に本市議会で、蕨駅に早期にホームドアを設置し、安全対策を求める意見書及び決議が可決されたところでございます。　その後、ＪＲとの協議を進めてきた中で、平成30年３月６日にＪＲ東日本大宮支社長が来庁し、蕨駅ホームドアの整備スケジュールやホームドアの仕様、当日の記者発表の予定等について説明があったことから、同年３月定例会の各常任委員会で議会にご報告を申し上げたところでございます。　その後、今年度に入り、４月19日に蕨駅のホームドア工事に2018年７月以降に着手する旨や2019年度末までに使用開始となる旨の記者発表をＪＲ東日本大宮支社が行いましたが、実際には９月26日から蕨駅ホームの仮囲い等が始まり、工事着手となったところでございます。　ＪＲ東日本大宮支社に確認いたしましたところ、現在はホームの土木改良工事を進めており、予定どおりの進捗状況であるとのことでございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、２番目の蕨駅西口再開発を経ての今後のビジョンについてご答弁申し上げます。　初めに、１点目の公共交通インフラに与える影響についてでありますが、ＪＲ蕨駅の鉄道乗車客数は、平成４年度の約６万7,600人をピークに減少傾向にあり、平成29年度は約６万900人となっております。　減少の主な要因といたしましては、ＪＲ埼京線の延伸や通勤・通学で利用する15歳から64歳までの生産年齢人口の減少によるものと想定されています。　再開発事業では新たに365戸程度の都市型住宅が整備され、定住人口の増加が期待されておりますが、こうした傾向からも既存の公共交通インフラには大きな影響を与えるものではないと考えております。　また、駅前広場の再整備により、車両と歩行者動線がふくそうしている課題に対しても、ユニバーサルデザインに配慮しながら、バスやタクシーなどの交通車両を整理するとともに、歩行者空間の充実など、交通機能の向上が図られるものと認識しております。　次に、２点目の既存の商店街に及ぼす経済効果についてでありますが、準備組合では商業施設のコンセプトを「わらび　食とふれあいのストリート」とし、居心地がよく、ちょっと上質な気分が味わえる食とおしゃれな日常をテーマにした商業施設の計画が検討されております。　再開発事業で整備される公共公益施設や商業業務施設では集客効果が見込まれ、また、住宅施設による定住人口の増加により、周辺地域での買い物など、消費活動の活性化による経済的な波及効果が期待できるものと考えております。　次に、３点目の今後のビジョンについてでありますが、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの将来構想では、蕨駅周辺を都市機能の核と位置づけ、土地の有効利用を図りつつ、交通拠点機能や商業業務機能などを高めながら、まちの顔としてのイメージアップにつなげ、にぎわいの空間づくりを進めていくことが位置づけられております。　また、中心市街地活性化基本計画においては、再開発事業により、蕨駅西口における都市空間の魅力づくりや交通環境の整備、新規居住者の確保と都市機能の更新、集積を図ることで、生活環境の向上による都市活力の創出や来街目的の多様化による、にぎわいの創出が期待されております。　市といたしましては、こうした方針を踏まえ、まちの将来の発展につながるよう、早期の事業化に向けて、引き続き、準備組合の活動に対し、十分な協議と支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、３番目の喫煙所についてご答弁申し上げます。　蕨駅西口の喫煙所の課題と対策についてでありますが、蕨市では、たばこのポイ捨てや迷惑な歩きたばこをなくすため、平成19年６月に「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」を施行し、蕨駅東西口約200メートルの範囲を終日路上喫煙禁止区域に指定するとともに、喫煙場所の指定をいたしました。　蕨駅西口の喫煙所につきましては、平成25年に駅前ロータリー内から現在の場所へ移設し、植栽及びガードパイプで囲うといった対策を行った上で運用しております。　現喫煙所は壁で囲うなど、完全に分煙されていないことから、たばこの煙が道路に漏れてきたり、喫煙所周辺を含め、ポイ捨てが散見されたりするといった課題があると認識しております。　一方で、駅西口に関しましては、今後、再開発も予定されており、他の場所への移動が難しい状況にありますことから、市といたしましても、当該喫煙所につきましては、現在の運用を続けながらも、市民の受動喫煙による健康への影響も勘案しつつ、喫煙所そのもののあり方を検討するとともに、さらなる喫煙者のマナー向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（前川やすえ議員）　それでは、質問席から順次お伺いしたいと思います。

　まず、順番に従いまして、１点目のほうから、議決事項の議員への報告についてお伺いしていきたいと思います。　委員会で所管事務調査という言葉があると思います。常任委員会などにおいて、その部門に所属する事務に関して調査を行う権限のことですが、議会によって、使われ方や定義が異なるように認識しております。私どもの議会でも委員会でお聞きすることはできるかと思いますが、恐らく経過報告になるのかなというふうに思います。　今回、それをしなかったのは、執行部側の姿勢をお聞きしたいと思ったからです。委員会が始まる前に理事者側から報告がございますかという形でお伺いしますが、ほぼ毎回、特になしということです。附帯決議がされた、先ほどの中央公民館、西公民館のエレベーター設置は、今、渡部部長のほうからも答弁がありましたが、そこには敬意を表しますというようなお話もありましたが、そういう場で報告がされてもいいのではないかというふうに思います。　また、ホームドアに関しても、当時、私、副議長でありましたので、議長、市長とＪＲ東日本大宮支社まで出向きまして、前倒しのお願いをいたしました。また、それぞれの各会派ででも国土交通省に出向いたり、自分たちのできる範囲で動いて、めったにないほど、議会と執行部側が一丸となって、設置に向かって動いたのかなというふうに認識しております。　であればこそ、数ある意見書の中でも、この案件は特筆すべきものではないかと考えるのですが、理事者側からの報告すべきものとそうでないものの委員会での線引きというのはあるのでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　ホームドアの件につきましては、各常任委員会、ことしの３月に行ったわけですが、こういう議会の内部での決議があったもの、特に重要なものについては、そうやってご説明はしてきていると。基本的にはそのスタンスでございます。　ただ、冒頭、各常任委員会で部長が特にありませんとかということが基本的に最近そうなんですけれども、ないから、そういうふうに言っているものでございまして、特に決めているものというのはありません。タイミング的にその時点でそういうものがあった場合にはご報告をしているというようなことが今まで行われてきたのではないかなというふうに思っていますので、これこれこういうことについてはご報告し、これについてはご報告しないというような一定のルールみたいなものは特にございません。 ◆６番（前川やすえ議員）　議員のほうにも、もうそちらにお任せして着実にやってくれているんだろうなという気持ちがあるのかもしれませんけれども、私たち議員への報告がなくても全く構わないものであれば、どうぞ着々とお進めくださいというものであってもしかるべきものだと思うんですけれども、個人的には、逆に新聞などに掲載されてから知るとか、市民から聞かれて初めて知るというようなことが今までもあったかなというふうに記憶します。　このような場合でも、所管の委員会の委員長だけにでもせめて連絡が行くとかあってもいいのかなというふうに私は思うんですが、今回は市長がもちろんこういうような進捗状況等というのは一番よく知っていて当たり前ですし、把握しているのも最も重要なことですし、いろいろな場所でこういうことをお話しされるのも当然のことですし、それを聞いている市民というのも知る権利がありますので、今、市はこういうふうな状況なんだなというふうにお話しされるのは、全く私は一向に構わないと思うんですけれども、情報が同じように共有されていないというのはいかがなものかなということで今回質問させていただきました。　このエレベーターの設置、特にホームドアの工事がもう始まっていて、ホームの上り線の１番、２番車両のあたりまでもう工事が進んでいるというのは、駅を利用されている方は工事の案内等々を見て、市民の方も知っている方もいらっしゃったかもしれませんが、ホームドアがなかなかつかないねと。駅を利用されない方からは、何をしているんでしょう、どこまで行っているんでしょうという話を直接聞く機会がありました。　そういう中で、市長がある会でぽんと、もう始まっていますというふうに聞いたときに、では、一体どれだけの議員がその情報を知っていたのか。自分たちで集めなさいというならそうなのでしょうけれども、やはりそこで初めて知るというのは、このように一緒にやってきたものに関してはとても寂しいものを感じます。　途中で市長のほうも、議員の皆さんのお力をおかりしてというふうに報告の中の言葉が少し変わってきたというような、私は直接聞いていないのですけれども、そういうような話も聞きました。　市長が同席される場所にはお願いをしてきた国土交通省の元副大臣もいらっしゃったりということもあります。いろいろな面で、蕨市としてお願いしてきている場面がある方たちに接するところで、全くそういう情報を議員が知らないというのは、タイミング的に、議案説明のときに、ここまで工事が進んでいます、始まりましたと言っても、その前に市長がお話をされているというような時系列も確認しておりますので、できなかったわけではないのかなというふうに思っております。　ここに何かスタンス、線引きがあるのかというところで、特にないということでありましたので、これからはそこをとにかく、今、ここでつついてどうこうというふうには申し上げませんけれども、物事によっては少し注意を払っていただけたらなと。今回、そういうような要望をさせていただければなと思います。　次に、西口の再開発のほうの質問に移らせていただければと思います。　今、部長からのお話もありましたが、平成４年をピークに、再開発が行われる中でどれだけふえるかわかりませんけれども、減少傾向にあるということで、国際興業のバスの利用者も恐らくはふえない。ＪＲの利用者も特にふえないということで、インフラ的には問題なしというようなことは理解いたしました。　生産年代、15歳から64歳までが減るというところも蕨だけではなく、日本全体がそういうふうな傾向にありますので、だからといって何という、再開発したことによって、生産年代の人たちはふえないではないかということも声を上げて言うつもりも今はありませんが、まず１点目、私、本当は少し駅も利用者がふえるかなという期待をしていた質問だったんですけれども、そうでないというところではありますが、１点、声を上げて申し上げたいことがございます。　私は駅前の再開発に駅舎のリニューアルはセットだというふうに考えております。利用者が減少しても、やはり駅舎はそろそろ見直しをして、建てかえを考えてもらえたらなというふうに考えております。　西口の再開発の話し合いの場にはもちろんＪＲのメンバーの方も入っているというふうに存じておりますので、これまでも駅舎の話というのは出てきておりますけれども、蕨がどういう方向でまちをつくっていくのか。例えば、駅前再開発をするのか、新庁舎はどこに建てるのかと、そういう動向を見ていたということもあるのかなというふうに考えられます。駅舎から通路でつながる絵図も見せていただきました。　蕨駅は開業127年になります。駅あってのまちというふうに私は認識しておりますので、ぜひこれからも協力していかなければならない相手ということで、駅前の開発に伴い、それにふさわしい駅舎にしてほしい要望を、先ほどの保谷議員ではないんですが、出し続けていただきたいなと強く要望したいと思います。　ＪＲ東日本大宮支社長にぜひ市長が毎年会いに行って、駅舎、駅舎と。それこそ、さっきの戸田の電車のことも含めてで構わないと思いますので、最終電車の延長も含めて、そしてホームドアの件も含めて、ぜひトップ同士の話し合いという場を積極的に持っていただきたいなと思います。　部長たちが会ったときに話しているから大丈夫だとか、そういうことではなく、やはり市長が動いて、市長もぜひ前向きにその辺の意向を伝えていただきたいなと。これはＪＲの意向ありきの話ですので答弁のほうは求めませんので、強い要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ほぼ同じくして、新庁舎の建てかえが行われます。本当に蕨の大改革期というふうに言えるのかなというふうに感じております。新庁舎では市民サービスのさらなる向上が期待できるかと思いますが、駅前に行政センターが入れば、同じ行くなら商業施設のある駅前にというふうに考える市民も多いのかなというふうに考えられます。　競争できる店舗があるというのは本当にいいことなんだろうなと思いますが、商業店舗が駅前に集中することによって、そのあおりを受けるのは駅から離れている既存の商店街だというふうに思われますが、どのように人を動かす動線をつくるのが望ましいとお考えかお聞かせください。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　登壇でご説明しました「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンで、蕨駅周辺については、都市機能の核と位置づけられていると。また、中山道、宿場町を中心とする地域については、蕨らしさの核と位置づけがされております。　この２つの核を結ぶ地域についてはにぎわいの軸として、商店街の活性化、支援などが計画として位置づけられているわけですけれども、既に中心市街地活性化基本計画に基づいて、さまざまな事業が展開されているわけでして、そういった状況の中で行けば、まずはこの再開発事業を成し遂げて、蕨の将来の発展につなげていくことが重要なのかなというふうに思っておりまして、そうした中では、この３つの地域のエリアにおいて、人の回遊性等が生まれれば望ましいのかなというふうに思っております。 ◆６番（前川やすえ議員）　おっしゃりたいことはよくわかりますし、最上位計画、もろもろの計画というのは優先して、かつ公にできるものだというところでは理解はさせていただきました。　この沿線上に駅前を再開発した与野駅があるんですけれども、すごくきれいになったんだけれども、閑散として、人がいないというふうに今、言われております。要因は、さいたま新都心駅が近いから。そういうことだそうなんですが、蕨も隣というか、近くに浦和の駅があって、立派な駅前が再開発されました。川口も中核都市になって力を入れております。ここに挟まれている立地の中で、そして、また蕨は先ほどの話もありましたが、埼京線の延伸等で人の流れが変わった経緯も経験しております。　今、部長の答弁の中で、まずは再開発の完成をという話ではあったんですけれども、開発をしている最中に、きのうの古川議員の話ではありませんけれども、商店街が疲弊してしまうというようなことも考えられます。開発が終わった７年後の蕨の核となるものは何というふうにお考えか、お聞かせください。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　再開発事業については、おおむね都市計画の変更から７年、または８年後ということで事業の完成時期を見据えているわけですけれども、そうした状況の中で、かなり先の話なんで、その核となるものというのは、まだ現段階では具体化しているものはないとは思っているんですけれども、市としての方向性としては、これまで策定をしてきた、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンですとか、またはこれからの社会経済情勢を踏まえて見直しを進めていく。市の将来構想の中で、その辺は練っていくのかなというふうに思っています。　また、都市整備部としては、具体的な都市計画として、今後、都市計画マスタープランを作成していく中で、そうしたことについても検討していく必要があると思ってはいますけれども、いずれにしても、駅前だけではなくて、先ほど来、話が出ております中山道ですとか、またはその周辺の商店街、そういったところも含めて、にぎわいが生まれるような、また、発展していくような、そうした施策が重要なのかなというふうに認識しております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時６分休憩午後３時３５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○小林利規　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △前川やすえ議員（続き） ○小林利規　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆６番（前川やすえ議員）　では、引き続き質問させていただきたいと思います。　先ほど開発が終わった後の７年後の蕨の核になるものは何かというお話をさせていただきましたけれども、ちょっと話はずれますが、私はもし蕨の名所100選、100選もないということであれば10選でいいんですけれども、絶対に入れてもらいたい景色があります。駅前から真っすぐ延びる商店街。この時期、冬至の時期になると、旧中山道と交差するあたりまでに真っすぐ夕日がおりてきます。この景色を見たときに、昔のまちづくりの設計者はそこまで考えていたのかなと思うほど、本当にきれいに夕日が商店街の一本道に真っすぐおりてくる。この１キロ弱の商店街の景色は圧巻です。　そんな商店街に再開発がどう活性化の起爆剤になって、にぎわいのプラスの効果をもたらすのか。そのためにどうしたらいいのかということは、確かに今、７年後のビジョンに関してはまだというようなお話はありましたけれども、もう既に７年後がどういうまちになっているのかということは、再開発を起点にして考えておいてもらいたいなということを強くお願いをしたいと思います。　今、国のほうも消費税の問題とか、いろいろありますけれども、その場で食べるときの消費税と持って帰るときの消費税。持ち帰り、テイクアウトと言うんですか。そういうふうにするとちょっと変わってくるとか、そういうような、もう本当に駅前の計画がされてきたときからまた世の中の動向というのも変わっておりまして、商店を集めることが必ずしもそこに人が寄ってくるとももう限らない。もしかしたら、そこでテイクアウトして帰ってしまって、また閑散としてしまうかもしれない。いろいろなことが考えられますので、まずは着工して完成まで、確かに気持ちはわかりますけれども、常に世の中の動向を見ながら、アンテナを張っておいていただきたいなと。ビジョンというものは刻々と変えていっていただいて、蕨の市全体がどのように動いていくか考えていっていただきたいなというふうに思います。　もちろんそれは議員のほうもそうなんですけれども、商店街に何で買い物に行かないのか。行かないのかということはきのうもちょっと登壇で、65％ぐらいの市民の皆さんが余り商店街に買い物に行かないというような話もありましたけれども、私もマンションに住んでおりますので、多くのお母様方というか、諸先輩の女性の方たちとお話をする機会がありますが、「買いたいものがないからよ」と。わざわざ行って買いたいものがないとか、ここのじゃなきゃだめとか、要はスーパーで済んでしまうと。一品物という言い方は余りよくないかもしれませんが、あそこのパンが食べたいとか、あそこのお肉、お魚は新鮮だから、それだけはこっちのほうにわざわざ買いに行くのよねとか、何かそういった心を動かされるものがなく、スーパーで済んでしまうというのが駅前のマンションの方たちが商店街のほうに行かない１つの理由でもあるのかなというふうに思います。　それはもちろん時代とともにライフスタイルが変わってきたということもあるんでしょうけれども、先ほどの部長のお話でも、再開発で生産人口というのは余りふえないと。　一方で、高齢者がふえてきてという中で、一体どの程度のお金が駅前に落ちて、蕨市全体に落ちて、駅前に人が出てきて、その人たちが蕨をどう動くのか。本当に市は活性化されるのかというのがスタートラインに立って、また初めて、気を引き締めて考えていかなければいけないのかなというふうに思います。　一昔前は専業主婦が多くて、買い物は女性がメーン。今、その方たちというのは対面販売、店主の顔が見えるような販売が懐かしいということもあるんでしょうけれども、会話をしながら買い物ができるというのはやはりうれしいなというのをよく聞きます。　あと、ぶらぶらするだけでも楽しくなるような、ついそのときに余計なものを買ってしまうマーケット的なものもあるといいよねというようなお声も聞いたりもします。　ただ一方で、若い世代の共働きの世代は、週末に大型スーパーに買い物に行って、そういうライフスタイルになっている感じがありますので、必ずしも今、生鮮三品と言われる肉とか野菜とか、そういうものが商店街にあったら、そこに若者たちが行くのかというと、そこも本当に難しいのかなというふうに考えます。　どこをターゲットにするかというのは本当にこれは絞りがたいところではあるんですけれども、やはり再開発、そして商店街があって、蕨のにぎわいをということなのであれば、７年後に商店街がありませんでしたということでは済まされませんので、しっかりとしたその辺のビジョンというか、計画は持っておいていただきたいなと。こういうふうにしていきたいなというような青写真で構いませんので、やはり持っていていただきたいなというのは今回の一般質問でさらに強く思いましたので、ぜひそこには力を入れていただきたいなと思います。　先ほどの保谷議員のほうでも健康の話がありましたけれども、商店街の通り１キロ、真っすぐ歩けばあります。往復２キロぐらいになるかと思いますが、例えば、健康と商店街等をタイアップさせたようなまちづくりとか、ちょっとあり得ないなと思うようなことでもそれが起爆剤になって、市内だけでなく、市外からも来てくれるようなまちになることもあるかと思いますので、本当にいろいろな知恵をこれから出していかなくてはいけないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、喫煙所の質問をさせていただきたいと思います。先ほどいろいろ思いを述べさせていただきましたが、この受動喫煙の一連の流れを受けて、屋外の喫煙所に関して、ＪＴからとか、何か対策みたいなものというのは話があるのかないのかお聞かせください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　対策ということではないんですけれども、今まで支援という形で、今回といいますか、現在置かれている西口の喫煙所についても、ＪＴの協力によって、植栽であるとか灰皿であるとか、こういったものが提供されているということがございました。　ただ、現在につきましては、灰皿のみの無償提供と。支援についてはこのような形になっているというふうに聞き及んでおります。 ◆６番（前川やすえ議員）　ということは、植栽はもう市が管理ということ、灰皿のみということは、あのプランターに植えてある木は蕨市が管理をしていくということなんでしょぅか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、申し上げたのは、ＪＴのほうから提供していただけるものが当時は灰皿と植栽だったということで、今はもう灰皿のみというふうになっているということでございます。 ◆６番（前川やすえ議員）　川口駅、浦和駅にも指定の喫煙場所というのがあるんですけれども、これ、どちらも植栽ではないような気がするんですが、近隣市の駅前はどのようになっているのか。また、建屋のような、しっかり空調のついたものをつくっている例があるのかないのか、お伺いします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　近隣の建物的なもの、それから、そこの設備については、申しわけございません。今、手元に詳細な資料がございませんので、申しわけございません。 ◆６番（前川やすえ議員）　では、後ほど教えていただければと思います。　大人があの場所でたばこを吸っている姿を見て、肩身の狭い思いをしながら吸っているんだなと思いながら通る子どももいれば、もしかしたら、格好いいなと思って興味を持ってしまうお子さんもいるかもしれません。指定喫煙エリアは通学の道にもなっております。　また、女性からは朝から衣服に、また髪の毛ににおいがつくのが嫌だ、自分が吸っていると思われるのが嫌だという声も上がっております。　町会からは、夏にお酒を片手にあそこで座っている外国人の方がいて、やはり怖いというお声も上がりました。　隣は障害者の自転車、体の不自由な方の自転車置き場にもなっておりますので、喫煙者の総人数というのは減ることがあっても、今、変わらない、ほぼ横ばいかなというふうに思うんですが、喫煙者がどこで吸うかというのが問題かと思われます。これ、ほかの締めつけが厳しくなれば、ますます一極集中型になってしまうと人数の増加というのは否めないのかなと思います。　有効的な対策が講じられないようであれば、この際、全面的に駅前を禁煙にするお考えはないかお聞きします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　全面的な禁煙ということですけれども、平成19年に条例を定めまして、その中では歩きたばこであるとか、たばこの吸い殻のポイ捨てであるとか、こういったもので環境美化というような視点が強かったんだろうというふうに認識しております。　現在におきましては、健康増進法の改正等もございまして、受動喫煙対策ということが非常に言われておりまして、そういった面もあわせ持った対策というのを考えていかなければいけないですし、自治体としての責務もそこにはあるということになります。　ただ、今のこの状況の中で、現在の喫煙所というものが設置してあるということでございますので、そういった法令の中での責務等々勘案しながら、これについては総合的に考えていかなければいけないと思いますので、やはりそのものをどうするかということも含めて検討しなければいけないかなというふうに考えております。 ◆６番（前川やすえ議員）　お気持ちもわかりますので、まず早急に解決をしていただきたいのが、今あるエリアからはみ出てしまうほどの方があそこで喫煙されているということは現実ありますので、あそこの場所を広くするということはもう無理だと思いますので、需要と供給のバランスがうまく行くように。　外で吸われている気持ちもわかりますけれども、やはりそれは吸わない方にしてみればどうしてというふうに思うのはもちろんですので、そこの対策を早急に講じていただきたい。何らかの考えを示していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　これ、最後に要望になるんですけれども、きのうもお話がありましたが、路上喫煙ですね。あと、ポイ捨ての話。ちょっとふえているんではないかというお話もありました。実は旭町でも先日のごみゼロ運動のときに、昨年より顕著にたばこの吸い殻のポイ捨てがふえたという感想が上がりました。　また、そのたばこの銘柄が外国籍の銘柄と思われるもの、また、たばこのラッピングと言うんですか。入っているケース。空になってくしゃくしゃと握りつぶして捨てているものが日本のものではないものも顕著に目立ったというところが町会の方も少しショックだったというようなお話も聞いております。　路上喫煙禁止もそうですけれども、蕨市さわやか環境条例でも、吸い殻だけでなく、ポイ捨て禁止をうたっておりますので、喫煙、禁煙のマナーに関して、日本人とあわせて、外国人の方への周知徹底を、この議会でもいろいろな方が話されていますので、これ以上言いませんけれども、徹底することを要望して、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木　智議員 ○小林利規　議長　　次に、７番　鈴木　智議員。　　　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議会議員団、鈴木智でございます。　日本共産党蕨市議会議員団では11月16日、2019年度の予算編成に対する要望書を頼高市長に提出いたしました。今、国政では消費税10％への増税などをめぐり、市民生活の矛盾を日々深めている状況です。　そうした中で提出した予算要望全290項目につきましては、暮らしを守る姿勢を鮮明にし、市民要求の実現、財政健全化、まちの魅力創出などに当たってきた「あったか市政」をさらに前進させていただきたい、そういう立場から、この間、議会などで要望してきた事項であるとか、市民・市民団体の皆さんから寄せられた要望などを中心にまとめました。　主な特徴として、消費税増税に反対するとともに、市民の暮らしを守る施策の充実を冒頭に配置したこと。子育て、教育にかかわる分野では、こども医療費無料制度の高校卒業までの拡大など、各地での実践や市民要望を踏まえた新たな項目を加えたこと。ことし発生したさまざまな災害や市民の防災に対する関心の高まりを反映し、防災にかかわる施策が多岐にわたったこと。そして、性的マイノリティなど、人権問題や増加する外国人住民との多文化共生のまちづくりを重点要望に加えたことなどが挙げられます。ぜひ新年度予算編成に生かしていただければと思います。　それでは、以下通告のとおり、大きく４つのテーマで一般質問を行います。　初めにお聞きするのは、先ほども触れましたが、多文化共生のまちづくりについてであります。

　多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として、ともに生きていくこと」とされており、また、今日、国や地方自治体において、その実現が目指されている。そうしたものとされております。　しかし、日本における外国人労働の実態とは大きくかけ離れているようです。今月８日未明、国会では、改定出入国管理法が与野党の激しい攻防を経て、参院本会議で可決、そして成立しました。しかし、審議すればするほど、さまざまな問題が明らかとなり、政府の主張は破綻、世論調査でも「成立を急ぐ必要はない」という声が多数を占めました。　そうした状況で審議を打ち切り、数の力で成立を強行したことは議会制民主主義を否定するに等しい行為であり、安倍政権と自民・公明の与党、日本維新の会などの責任は重大と言えます。　同時に深刻なのは、この審議を通して次々と明らかとなった外国人労働者、技能実習生などの余りにも過酷な実態であります。最低賃金以下で酷使され、暴行、セクハラなどが横行、さらに昨年までの８年間で技能実習生ら174人が溺死、自殺、凍死などで死亡していた、そうした重大事実も判明いたしました。　多くの外国人が定住する15自治体でつくる外国人集住自治体会議が政府に提出した意見書では、外国人は労働者であると同時に、地域における生活者であると指摘し、中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受け入れの拡大は地域社会に大きな混乱を招くと警告しています。　同時に、国民、そして外国人からの意見聴取、外国人に対する生活者としての支援や暮らしやすい地域づくり、子どもの教育支援など、具体的に課題を挙げています。　今、こうした提言を受けとめるとともに、実態を明らかにした上で、国民的な議論を行っていくことが必要であると考えます。　さて、話を蕨市における多文化共生という視点で進めたいと思いますが、蕨市内の外国人住民が増加している状況については、これまでもさまざまな場面で示されてまいりました。５年前の2013年には総人口に占める外国人住民は5.0％だったものが、ことし12月１日現在では8.8％と急増。入管法改定の影響も含め、この増加傾向は今後も続くことが想定されると思っております。　ところで、近年のこうした急激な変化は、市内のさまざまな場面でも矛盾や課題となってあらわれてまいりました。そうした問題の１つとして、３年前、2015年12月議会で私は、外国籍の児童・生徒への教育環境についてお聞きし、日本語指導体制の充実を要望いたしました。　日本共産党市議団、そしてほかの議員の皆さんも、外国人住民をめぐる課題について、さまざまな角度から取り上げ、教育センターでの日本語指導、やさしい日本語の取り組み、国際交流事業としてのみんなのひろば、日本語ボランティアの活動、ごみ分別方法の徹底や町会加入に向けての案内、市役所窓口での対応や災害時の対応など、こうした検討や取り組みが各分野で進められてきました。　一方で、実際にまちの声を聞いてみますと、ごみ収集時の分別の問題や騒音など、生活習慣上の問題、町会や商店会への加入に関するやりとりや近所づき合い、近隣との関係など、中にはトラブルに発展する事例も見られるなど、大小の摩擦が生じていることは否定できません。　もちろん外国人住民の中には、地域やＰＴＡなどで中心的な役割を果たし、他の住民との交流を深めている方も数多くおられますので一概に言うことはできません。しかし、全体として、しっくりとした関係が築けているとは言えない状況、どちらかと言えば、居心地の悪い状況が継続しているように感じます。　そうした問題意識を持って、総務常任委員会で視察に訪れました静岡県浜松市の取り組みは大変刺激的でありました。外国人市民を地域づくりのパートナーと位置づけ、多文化共生都市ビジョン、現在は第２次ビジョンですが、それを策定しております。多文化共生センター、外国人学習支援センターなどを拠点に、外国人市民のまちづくりへの参加促進、多様性を生かした地域活性化や文化の創造、防災対策、次世代育成・支援などに取り組んでおりました。　私は今回の視察の中でも、担当の方がお話になっておられた「歴史、文化、言語など全く異なる国から来た方々にもともと住んでいた私たちから手を差し伸べないとわかり合えない、わかり合えることはできないでしょう」、こうした趣旨のお話をいただきましたけれども、印象深くお聞きしたところであります。　蕨市におきましても、先進市の事例を参考に多文化共生のあり方、進め方について、外国人市民の皆さんとも一緒にまちづくりを進める姿勢で検討し、具体化していくことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。　以上の点を踏まえてお聞きをいたします。　初めに、改定出入国管理法について、本市への影響をどのように認識しているのか。　２つ目に、増加が続く外国人市民について、家族形態や滞在期間、就労、就学などの状況をどのように把握しているのか。　３番目に、本市及び市民の外国人住民の支援や交流を目的とした取り組みにはどのようなものがあるのか。　そして、４点目といたしまして、増加する外国人住民をまちづくりのパートナーと位置づけた仮称、「蕨市多文化共生プラン」を市民参加で作成する考えはないか、お尋ねをするものです。　次にお聞きするのは、蕨駅西口再開発事業についてお聞きしたいと思います。　このテーマは６月議会において、お聞きしております。その際には、市長就任以来の11年間において、蕨駅西口再開発についてどのように検討が進められてきたのか。経緯と基本的な姿勢について示していただくとともに、私が懸念をしております幾つかの課題について提示をさせていただきました。　さて、蕨駅西口再開発につきましては、この６月議会以降、都市計画の変更に向けての検討や準備、手続が行われてまいりました。そして、都市計画の変更のための都市計画審議会が１月に開催されるとのことであります。　再開発の制度では通常、都市計画決定まではさまざまな機会に市民が意見を述べる機会があるわけですが、その時点では事業計画など具体的な内容については大枠の検討がされているだけで、公表される段階にはないという取り扱いが多いようです。　また、都市計画審議会で都市計画として決定された、今回計画されているのは変更でありますけれども、それ以降につきましては、事業計画案を県知事に提出し、その内容が縦覧に付されるまでは、制度上、資金計画を含む事業計画の検討内容について市民に情報公開したり、市民が意見を述べる機会は想定されておりません。　しかし、この事業は蕨市の玄関口とも言える蕨駅前の環境に大きくかかわる事業でありますし、市からは補助金などの支出、市の財産である土地の活用を行っての事業となります。多くの職員の皆さんもかかわります。この再開発は多くの市民にとって有益なものとならなくてはなりませんし、市民の意見や要望が生かされる事業であってほしい、そうした思いを表明し、お聞きしたいと思います。　都市計画の変更に向けて、準備や手続はどのように行われてきたのか。　２つ目に、「蕨の顔、玄関口にふさわしい再開発」、この説明について、具体的にどのような内容を想定しており、蕨駅西口地域のまちづくりにどのような効果、影響をもたらすと考えているのか。　そして、３つ目に、具体的な点として３点、お聞きしたいと思います。　１つ目に、商業施設の内容及び周辺商店街への影響について、どのように認識されておられるか。　２つ目に、商業施設や公益施設利用者、居住者、また駅利用者が利用する駐輪場、駐車場の必要数の確保についてはどのように考えているのか。　そして、３つ目に、再開発で整備する住宅への入居者の世代などについて、どのように想定しているのかご説明いただきたいと思います。　３番目にお聞きするのは、市営住宅について、とりわけ入居者の高齢化が進む中で、困難になっていると思われる保証人の確保に関する見解、また、現在の検討状況についてお聞きしたいと思います。　よくご高齢の方から相談で、住まいを借りたいのだけれども、保証人が確保できずに困っているなど、こうした話を受けることがあります。民間のアパートなどでしたら、保証人がいなかったとしても、例えば、保証する会社との契約などで入居できるケースもありますが、それが公営住宅、市営住宅となると、そうした対応はできなくなるようです。何倍もの抽せんをかいくぐって当てたのに、保証人が見つからないということに万一なるとすれば、入居できなくなる可能性もあります。　先ほどの相談者は親族に頼み込んで何とか見つかったということでありますけれども、例えば、入居時はいいものの、時代の変化とともに高齢化や病気で動けなくなり、保証人として不適格となってしまうという状況も懸念されております。　公営住宅法では「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定めておりますが、高齢化などにより保証人が確保できないという場合、法律が最も保護することを想定してきたそういう人たちが入居できない、そんな事態も懸念されるのではないでしょうか。　さて、ことし３月30日付で、公営住宅管理標準条例（案）の改定についてという文書が国土交通省住宅局長から出され、その中では、入居手続で保証人の義務づけを行わないとされたとのことで聞いております。法改正とともに、高齢者等が保証人を確保できない状況が全国で見られることを配慮したものであり、蕨市でもこの趣旨を生かした対応をお願いしたいと思います。　そこで、お聞きしたいと思いますが、第１に、市営住宅契約者の年齢はどのようか。最近の変化はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。　２つ目に、入居に関する条件などはどのようになっているのか。保証人が確保できずに契約できなかった事例はあるのか。本当に市営住宅を必要としている人たちに市営住宅を利用してもらうためにも、保証人の規定を削除、または緩和する考えはないか。　３つ目に、国が示している公営住宅管理標準条例（案）が改定されたと聞きますが、その内容はどのようか。また、本市での対応についての検討はどのようかお答えいただきたいと思います。　最後にお聞きするのは、蕨戸田衛生センター組合のリサイクルフラワーセンターで栽培されている花苗の活用についてです。　この花苗につきましては、市長タウンミーティングを初めとする、さまざまなイベントでの活用、ペットボトルのキャップと取りかえるエコキャップの取り組み、公園などの自主管理団体の活用など、さまざまな場面で活用が図られており、エコキャップの受付では引きかえを待つ人で行列ができるなど、市民に親しまれ、喜ばれている取り組みであります。　人気があるのは非常にいいことですが、現状でも花苗は不足ぎみであり、エコキャップ引きかえ数は制限されているという話も聞いております。駅前など人目に触れるところでもっと活用できないか、町会や地域のイベントでも活用させてもらいたいなど、新規での活用を希望する声も聞こえております。　こうした声にこたえることが可能であるならば、例えば、今後一定期間の工事などが検討されている市役所周辺、または、駅や商店街などで彩るということも可能と思いますがいかがでしょうか。　いずれにしても、現状の生産の体制の中で活用が可能な総量とニーズ全体の総量とで調整となりそうであります。　そこでお聞きをしたいと思います。　リサイクルフラワーセンターで生産している花苗について、蕨市、戸田市それぞれの活用状況はどうか。　蕨市ではどのように活用されているのか。活用方法ごとの利用割合はどのようか。また、町会や公園の自主管理団体での利用状況はどのようか。　そして、最後に、道路わきや駅前などでの植栽の活用をふやすことはできないか。　以上、お聞きをいたしまして、登壇での１回目の質問を終わります。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の多文化共生のまちづくりについての１点目、改定出入国管理法についての本市への影響についてでありますが、県南地域は外国人住民が就労できる企業や事業所が多く、また、本市には留学生が通う日本語学校やその寮などもあり、外国人住民が増加傾向にあります。　平成30年12月８日に成立した改正出入国管理及び難民認定法では、新たな外国人労働者を受け入れる在留資格が創設されることから、労働を目的とした新たな外国人が日本で暮らすこととなれば、本市でも外国人住民が増加するものと認識しております。　２点目、外国人住民の現状把握につきましては、義務教育における就学を除き、家族形態、滞在期間、就労については把握してございません。　次に３点目、本市及び市民による外国人住民の支援や交流を目的とした取り組みについてでありますが、市民生活部所管事務におきましては、まず市民課窓口において、転入者に「市民のしおり」「ごみの分け方・持ち出し方」等をパッケージした転入セットを配布していますが、特に外国人転入者には多言語対応の「ごみの分け方・持ち出し方」「町会への加入案内」「ボランティアによる日本語教室」などの案内をパッケージして配布しております。　また、住民票の写し、印鑑登録証明書等の主な請求書類及び住民異動届に英語表記を行っているほか、埼玉県国際課が市町村向けに開催した「やさしい日本語」セミナーに参加した職員を中心に「やさしい日本語」を活用した対応に努めております。　なお、全く日本語がわからない外国人に対しましては、埼玉県が実施している外国人総合相談センター埼玉の電話通訳サービスを利用して対応しております。　国民健康保険では、外国人の加入者割合が急増しており、外国人への国民健康保険制度の周知の必要性がこれまで以上に高まっていることから、増加傾向の高い中国人、ベトナム人、ネパール人に対応するため、今年度に国民健康保険制度の概要や保険税の納付等について翻訳したチラシを作成し、転入時等の国民健康保険加入手続の際に提示、配布するなど、国民健康保険制度の理解を深めるよう支援しております。　また、外国人に限定した取り組みではありませんが、市民相談及び法律相談を初めとする各種相談は、市民活動推進室において、日本人と同様に行っているところであります。　次に４番目、リサイクルフラワーセンターの花苗の活用についての１点目、リサイクルフラワーセンターで生産している花苗の蕨市、戸田市それぞれの活用状況と２点目、蕨市での活用方法ごとの利用割合、町会や公園の自主管理団体での利用状況につきましては関連がございますので、一括でご答弁申し上げます。　リサイクルフラワーセンターにおける平成29年度の花苗の総生産数は11万5,119鉢で、蕨市では４万5,669鉢、戸田市では５万8,440鉢。残る１万1,010鉢は蕨戸田衛生センター組合分として配分されております。　それぞれの利用状況と割合といたしましては、蕨市におきましては、生ごみ堆肥と花苗交換事業へ4,296鉢、約９％。エコキャップと花苗交換事業へ6,408鉢、約14％。道路公園課所管の公園自主管理団体へ２万1,738鉢、約48％。各種イベントでの配布に１万3,227鉢、約29％となっております。　また、戸田市におきましては、配分数のすべてが生ごみ堆肥と花苗交換事業で利用されており、蕨戸田衛生センター組合では施設の見学者や近隣の花壇を管理するボランティア等に配布しております。　次に３点目、道路わきや駅前などでの植栽での利用につきましては、花苗の配分数が限られていることもあり、すべての要望にはおこたえできない可能性もありますが、道路公園課や町会、ボランティア等の要望がございましたら、配布数を調整するなどして対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問についてご答弁申し上げます。　１番目、多文化共生のまちづくりについての３点目、外国人住民の交流を目的とした取り組みについてですが、市では国際交流に熱意にある方や海外経験の豊かな方などで組織する国際交流事業実行委員会に委託し、在住外国人と市民が一堂に会して、文化交流やスポーツ交流、料理体験などを行う、みんなのひろばを毎年12月に実施しております。　次に４点目、仮称、蕨市多文化共生プランの作成についてお答えいたします。　全国的に外国籍の住民が年々増加してくる中で、互いの文化的差異を認め合い、地域社会で共生する多文化共生のまちづくりを進めるため、多文化共生の指針や計画を策定し、取り組む自治体もあり、その策定に当たっては、市民や有識者の参加を得て策定していく事例があるところです。　本市においては、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにおいて、「国際交流・多文化共生」を分野別計画の１つとして掲げ、取り組みを進めているところでございます。　今後、多文化共生プラン等の作成については、他市の事例を踏まえつつ、調査・研究してまいりたいと存じます。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、１番目の多文化共生のまちづくりについての３点目、本市及び市民による外国人住民の支援や交流を目的にした取り組みにはどのようなものがあるかのうち、教育委員会所管の取り組みについてお答えいたします。　初めに、市内小・中学校に通う外国人児童・生徒に対しましては、平成29年度より蕨市教育センターの日本語特別支援教室において、日本語による会話に困難を抱える外国人児童・生徒を受け入れ、円滑に学校生活に適応できるよう、初歩的な日本語や学校生活におけるルール等を指導しております。　また、初歩的な日本語を習得し、市内各小・中学校へ転入、または編入した外国人児童・生徒については、日本語指導対応加配教員や日本語支援ボランティアが中心となって、取り出しの個別指導や学級への入り込み指導を行うなど、各児童・生徒の実態に合わせたきめ細やかな指導を行っております。　次に、公民館におきましては、年間を通して、日本語ボランティアサークルが中央、西、南、北町、旭町の各公民館を会場に、それぞれ毎週、または隔週で、１回２時間程度、外国人への日本語の読み書きや日常会話などを教える活動をしております。　さらに、中央公民館ではそうした活動に携わる人材の養成などを目的に、毎年、日本語ボランティア講座を行っております。　以上です。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　２番目の蕨駅西口再開発についての１点目、都市計画の変更に向けた準備や手続につきましては、事業主体である蕨駅西口地区市街地再開発準備組合がこれまで検討を重ねてきた計画素案がおおむねまとまってきたことから、本年７月に住民説明会を２回開催し、延べ89名の方からご出席をいただき、都市計画の変更（素案）の内容とともに、再開発ビルの素案の概略、公共公益施設の検討の状況についてご説明させていただいております。　８月には広報紙において、再開発事業の概要とあわせ、都市計画法第16条に基づく、公聴会の開催をお知らせし、１名の方から、公述をいただいております。　また、11月には都市計画法第17条に基づく、都市計画の変更案について、図書の縦覧を行い、１名の方から意見書の提出がありましたので、１月に開催を予定している都市計画審議会では、提出されたご意見を踏まえ、ご審議いただく予定となっております。　次に２点目、「蕨の顔、玄関口にふさわしい再開発」の具体的な内容につきましては、駅前広場は歩行者空間の充実、バスやタクシーなどの交通車両を整理するとともに、ユニバーサルデザインに配慮しながら再整備する予定となっております。　再開発ビルには公共公益施設である図書館や行政センターのほか、比較的小規模な食品スーパーや小売店舗、飲食店等の商業施設と365戸程度の住宅施設の計画が検討されております。　また、事業の効果といたしましては、都市空間の魅力づくりや交通環境の整備、新規居住者の確保と都市機能の更新、集積などにより、都市活力の創出や来街目的の多様化によるにぎわいの創出につながるものと考えております。　次に３点目、具体的な対応や見解についての①商業施設の内容と周辺商店街への影響についてでありますが、準備組合では商業施設のコンセプトを「わらび　食とふれあいのストリート」とし、居心地がよく、ちょっと上質な気分が味わえる「食とおしゃれな日常」をテーマにした商業施設の計画が検討されております。　周辺商店街への影響につきましては、公共公益施設や商業業務施設での集客効果や住宅施設による定住人口の増加により、周辺地域での買い物等による経済的な波及効果が期待できるものと考えております。　②駐輪場や駐車場の必要数の確保につきましては、住宅施設では居住者用の施設として、蕨市まちづくり指導要綱に基づく必要台数を計画し、商業業務施設や公共公益施設の利用者用につきましては、大規模小売店舗立地法等に基づく必要台数、また、駅利用者用の施設につきましては、周辺施設の利用状況等を勘案しながら検討が進められております。　③住宅への入居者の世代想定につきましては、先例となる第一工区での住宅購入者の多くが40歳代以下と聞いておりますので、同様の購入層になるものと考えております。　次に、３番目の市営住宅についての１点目、市営住宅契約者の年齢及び最近の変化についてでありますが、平成30年４月１日現在の入居権利者の平均年齢は65.8歳であり、最近の変化といたしまして、３年前の平成27年度当初の平均年齢が64.0歳でありましたことから、若干高齢化の傾向にあります。　次に、２点目の入居に関する条件などはどのようか、保証人を確保できずに契約ができなかった事例と保証人の規定を削除、または緩和する考えはないかについてでありますが、入居者の資格につきましては、公営住宅法第23条の規定に基づき、蕨市営住宅設置及び管理条例第６条に、住宅に困窮していて「市税及び国民健康保険税を完納していること」「入居しようとする世帯全員の収入の総額が収入基準内であること」等の要件を規定しております。また、入居手続として、同条例第13条に「連帯保証人の署名した請書の提出」と「敷金の納付」を規定しております。　保証人を確保できずに契約ができなかった事例についてでありますが、近年、空き住戸の公開抽せんに当選された後、入居を辞退された方はいらっしゃいましたが、連帯保証人が確保できないことを理由とした事例は記録として残っておりません。　また、保証人の規定につきましては、保証人は家賃債務の保証ばかりでなく、緊急時の対応等、入居者の密接な関係者として、さまざまな機会に連絡をとらせていただくこともあり、重要な役割を担っていただいております。　一方、民法の改正により、個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことや、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることを踏まえ、今後、入居に際して、保証人の確保がより一層困難となることが懸念され、大きな課題の１つであると認識しているところであります。　次に、３点目の公営住宅管理標準条例（案）の内容と本市での対応についてでありますが、本年３月に改正された公営住宅管理標準条例（案）の主な改正内容といたしましては、入居手続における保証人の連署する請書提出の義務づけが削除され、説明文中に、緊急時の連絡先の提出が新たに記載されたこと、入居者資格の説明文中から、地域の実情に応じた入居者条件の例示が削除されたこと、家賃の減免、または徴収猶予の説明文中に、民生部局との十分な連携が追記されたことなどとなっております。　住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という目的を踏まえますと、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしなければなりませんが、保証人の存在はさまざまな機会で重要であり、保証人のあり方も含めて検討を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。通告のとおりの順番で行かせていただきます。

　今回の多文化共生のお話の中心は、やはり蕨市として、この課題での全体的な計画なり、ビジョンなり、そうしたものを整理していくことが必要ではないかと。しかも、そこに市民の参加、市民という中には外国人住民の方にも参加していただくような形での取り組みが今、人口に占める外国人住民数がこれだけふえてきた中で、そうしたことを検討するのも必要ではないかということでお聞きをするものであります。　そうした中で１つ、今の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの中でも位置づけられているというご案内がありました。確かにこの中でも位置づけられておりまして、国際交流と並んで多文化共生ということで、テーマ30に入っているのは確認をしております。　改めて、この中の実現計画の中で、どのような事業が計画されているのか。まずはその辺から説明いただければと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　前期実現計画の中では、まずみんなのひろばというものが１番として掲げられております。それから、外国人住民への市政情報の提供ですとか、行政書士による専門的な相談への対応、あと、外国語によるパンフレットの作成や日本語ボランティアなどの担い手の育成支援、それから、外国人総合相談センター埼玉など、関係団体との連携強化ということでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございました。さらにこの前期実現計画、今後また、いろいろと検討がされていくことになるとは思うんですけれども、毎年発表されている実行計画のほうも見せていただきました。その中では、外国語教育の推進事業や国際交流事業のほかには、日本語ボランティアの配置であるとか、教育センターの中での教育相談、適応指導としての日本語教育、そして公民館での日本語ボランティア養成講座というようなところが具体的なものとして上がっているところであります。　これは毎年の見直しの中で事業数もふえてきておりますので、今後もまた、今、実際にはここの事業として入っていなくても、各分野で実施されているものなどが入ってくるということも想定されますし、そうしたところでは、また今後の対応をお願いしたいと思ってはいるんですけれども、ここに来て、外国人の皆さんが果たして、行政をどう位置づけているのかというところについても、今後考えていかなければならない問題だなというようなところは感じているところです。　ここで、全体の話はこの後またお聞きすることにして、個別の事業について少しお聞きしたいと思うのですが、これまでも多くの議員の皆さんが聞いてきた範囲の中で幾つかお聞きをしていきたいと思います。　最初に、今、話にも出ました国際交流事業で行われている、みんなのひろばについてですが、参加者の数とその推移、また、外国人の方の参加割合というのはどのようだったのか、ご説明いただきたいと思います。　また、その運営に当たるのはどのような人たちか。外国人の皆さんに協力をしていただくというような状況はないのかどうか。また、この事業を通して、暮らしにかかわるような相談とか行政への要望、そうしたところにつながるような事例があったかどうかということもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　みんなのひろばの参加者でございますが、過去３年で見ますと、平成27年度は92名の方が参加しておりまして、外国人の方の参加の割合は34.8％でございます。28年度は104名の方に参加いただきまして、うち外国人の方は32.7％の参加でございます。29年度につきましては145名の方の参加がありまして、外国人の方は23.4％でございます。　それから、運営に当たっている方でございますけれども、国際交流に熱意のある方ですとか、海外経験のある方、こういった方を中心に構成しております国際交流事業の実行委員会の方でございます。この実行委員会の中には蕨・エルドラド姉妹都市協力会の方とか、蕨・独リンデン市民交流会の方から推薦されたメンバーの人も加わっているという状況でございます。　それから、暮らしにかかわる相談等でございますけれども、みんなのひろばは在住外国人の方との交流を深めることが目的でございますので、そういった暮らしの相談とか、行政への要望というものはこれまでには寄せられていないという状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　確かにみんなのひろばは国際交流、お互いの交流が目的でありますからそういうことだと思いますし、それはまた広い意味では、全体の中でのいろいろな支援にもつながってくるのだろうと思いますが、とりあえず今の説明で結構です。ありがとうございました。　続いて、教育センターでの日本語指導について少しお聞きをしたいと思いますが、今年度受講した児童数、生徒数についてお聞きをしたいのとこれまでの変化という形での説明をいただければと思います。　また、授業には保護者の方なども同席しているケースも見受けられますけれども、どの程度の親御さんが同席しているのか。その際、保護者の方からの相談や要望など出されているかどうか。　それと、ちょっと長くなって申しわけないんですが、そのほかに市内に居住している外国人住民の方のうち学齢、小・中学校への入学適性の年齢に当たる児童・生徒の数と、そのうち蕨市内の小・中学校に在籍している人数はどのようになっているのか。その辺についてお聞きをしたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　まず今年度、教育センターの日本語特別支援教室において日本語指導を受けた児童・生徒の数でございますが、11月30日現在、49人であります。　なお、昨年度は70名の外国人児童・生徒が日本語特別支援教室での日本語を受けております。　また、授業に同席している保護者の数は、平均して出席している児童・生徒の３割から４割程度でございます。　保護者からの相談、要望についてでございますが、要望については特に伺っておりません。相談につきましては、高校受験や将来の就職等についての相談、個々の児童・生徒の日本語習得状況や学校に編入するタイミングについての相談、また、発達等にかかる相談を受けていると聞いております。　２点目のご質問でございますが、市内に居住する外国人住民のうち、学齢に当たる７歳から15歳の児童・生徒の数でございますが、平成30年12月１日現在で317名であります。　また、12月10日現在で蕨市の小・中学校に在籍している外国人児童・生徒数は、今現在、センターに通っている９名を含めまして279名でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今、お聞きしまして、改めてというのはないんですが、今の教育センターでの指導を受講している生徒数が去年は多いというのは、初年度だったから、それまで受けられたことがなかった方が多く来たというような理解で承知をしているところであります。　また、学齢に当たるお子さんたちの人数と蕨の小・中学校に在籍する児童・生徒の人数との間で40人ほどの差異があるわけなんですけれども、これについては、中にはいろいろな学校、そのほかの学校、ナショナルスクールみたいなところに通っておられる方もいると思います。ただ、中には就学していないという方もいらっしゃる可能性もあるのかなというふうには思っております。　いろいろ複雑な状況などもありまして、他市の取り組みの中では、外国人住民の未就学ゼロを目指すということで、その辺も積極的に取り組んでいる市もありますので、その点については、今後、状況把握は難しいかと思うんですけれども、そういう問題もあるということで、ぜひご検討いただければと要望させていただきたいというふうに思います。　続いて、日本語ボランティアについても少々お聞きしておきたいのですけれども、先ほど説明でもいただきましたが、この間の養成講座の開催や受講数、またはボランティアの人数についてお聞きをしたいと思います。　また、養成していく人数について、今後の見込みや計画はどのようになっているのか。学校で実際に指導に当たっていただいている日本語ボランティアの方の人数はどのようになっているのか。そうしたことなどにつきましてもお話をいただきたいと思います。　サークル活動の内容については先ほどご紹介いただきましたけれども、そういう中で外国人住民の方との交流や相談、または生活支援などにつながっているようなケースはあるかどうかということももしわかれば説明いただければというふうに思います。 ◎松本隆男　教育長　　まず、日本語ボランティアについての養成講座の開催と受講数とボランティアの人数というご質問でございますが、ボランティアの養成講座はここ10年程度で、毎年開催しております。参加者数はおおむね10人から20人程度となっております。また、ボランティアの人数はここ３年程度で見ますと、延べ60人前後というような状況になっております。　それから、日本語ボランティアについて、養成していく人数についての見込みや計画ということでございますが、ボランティアは一気に数がふえるような性格のものではないというふうに考えておりますので、毎年少しずつでもボランティアへの参加がふえるよう、粘り強く講座を開催したり、活用するなど、周知も含めまして取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、日本語ボランティアの学校への指導に当たる人数ということでございますが、今年度、市内の小・中学校で日本語支援ボランティアとしてご協力いただいている方は全部で６名でございます。　それから、日本語ボランティアについて、サークル活動の内容、それから外国人住民との交流、相談、支援はどの程度ということでございますが、活動内容は、まずは日本語の読み書きを教えることが中心となっており、その積み重ねから信頼関係が生まれ、交流が深まっていくものと考えております。　そうした中で、公的機関への手続などは可能な範囲で相談に応じる場合もありますが、相談専門の機関ではありませんので、あくまでインターネットで一緒に調べてみるといったものがほとんどかと思われます。　以上です。 ◆７番（鈴木智議員）　時間も大分押してまいりましたが、このほかにも公民館の活動などでもまたいろいろ企画をされているということも聞いております。それにつきましては、先日案内なども見ましたので、そういう取り組みをされているということを理解するものであります。　今、いろいろお聞きしたのは、これは蕨の実行計画の中で事業として掲げられているところを中心にお聞きをいたしました。その特徴が非常に一生懸命やっていただいてはいるんですけれども、外国人住民の方から見ると、どうしてもみずからが行かないとなかなか扉が開かれないというか、例えば、学校の就学にしても、外国人住民の方について言えば、こちらからというよりも、申し出によって入学の手続が始まるというような認識を持っております。違っていたら、また教えていただければと思うんですけれども、そういったことで、なかなか外国人住民の方の思い１つでという状況に今あるのかなというふうに思っています。　実は先日、複数の国の外国人の方と、またそれを支援している日本人の方にお話を聞く機会がありました。外国人の方は何でこんなに蕨に住むのかなというふうに思いましたら、やはり一番多いのが交通が便利、生活が便利。聞いてみましたら、働く場所もこの近隣だけではなくて、結構遠くまで行っておられる方もいるということもありまして、そういうこともあるのかなというふうに思いました。　また、町会や商店会とかに入らないんですかという話の中でも、なかなか町会費を払うという習慣がない。まず声をかけられるときには、町会費を払ってもらえませんかと言われても、何のためのお金かわからないから、私は払わないという対応になったりとか、そんな話なども伺ってまいりました。　行政の印象も、例えば、お金を払ってくださいという説明はあるけれども、そのほかの問いかけはなかなかないのだというようなことも言っておられましたが、要するに、外国人住民の方が自分たちのコミュニティ以上に、蕨の行政に対して信頼なり、魅力なりをまだ感じていない段階に今あるのかなというふうなことをお話する中で実感しました。　そういう中でちょっとお聞きをしたいんですが、そういう状況にあるということを踏まえて、やはり外国人住民の方の要望や意見を把握する手だてが必要なのかなというふうに思っておりまして、例えば、アンケートなどを実施していくことなどができないかとも思うわけですが、先ほど研究の段階ということでしたのでわかりませんが、そういうことなども必要かと思うんですが、その点について、もしご見解があれば示していただければと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　意見、要望等の把握の手立てということ、行政に対する信頼というお話もありましたけれども、同じ蕨市民として、行政の窓口や市民相談も私どものほうで持っておりますので、ぜひその辺はご相談にお越しいただければというふうに思っております。　そういった中でのアンケートなどの例ということでの把握ということですけれども、現在のところでは、今、そのような予定といいますか、考え方というのは持ち合わせていないという状況ではございます。 ◆７番（鈴木智議員）　この後、どのように外国人住民の方の人数がふえていくのか。蕨の実際の地域の中で、その存在感はどのようになっていくのか、まだまだ軽々には言えないところなんですけれども、今後いろいろな状況の変化や検討の中で、ぜひともそういった手だても必要ではないかということも考えていっていただければと思っております。　今、蕨の市民としての相談活動もというようなことを言われていましたが、例えば、将来ビジョンの中で、先ほど説明があった行政書士による相談というものなんかも、実は外国人の方が来れば、そういう対応をするというようなことでありまして、やはり最初の出だしが大切なことになるのではないか。　実際に日本人の住民の方と同じ空間、地域の中で外国人住民の方も暮らしていくわけであるのならば、蕨の行政だったり、地域のコミュニティだったり、そうしたところをよく知ってもらったほうがより地域の中で一緒に物もできるし、お互いの理解も深まり、トラブルのような事態も避けられるのかなと。こんな思いを持っております。　その中で、もう１つお聞きをしておきたいのが、例えば、よくごみ収集の問題がありますけれども、そうしたことなどを解決するという意味では、外国人住民の方の独自のコミュニティであったり、環境というものに協力をもらうということも必要かなというふうに思っております。　先ほど登壇での説明の中でも、蕨市内には日本語学校もあるし、寮もあると。そのほかに、実際に外国人住民の方が多く働く職場などもあるわけで、例えば、そういったところに出向いていって、ごみの出し方の問題、あとは、先ほどの町会の問題、商店会の問題、そんなことなんかも含めて協力してもらうような懇談なんかをするというのも最初の一歩かなというふうに思うわけですが、その点につきましてもご見解等があればお願いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　蕨の中でいろいろと外国人の方が多く暮らしているといいますか、勤めているところも含めてあろうかと思います。そういった施設、それから会合なんかもそうなんでしょうか。そういったところの把握に努めて、外国人向けのパンフレットの配布というのは今までもしているわけですけれども、１つは、例えば、職員によるごみの分け方・持ち出し方といったような説明。こういったことを検討していくということも１つあろうかなというふうには思っております。　あと、最初に蕨に転入されたときに、転入セットの話もこれまで出ておりますけれども、その中で、例えば自治会、町会というのはどういうものなのかといったような丁寧な説明。いわゆる外国人向けの説明であるとか、基本的なごみのルールであるとかといったところについては、今後も引き続き、力を入れてやっていきたいと思いますし、それ以外にも多々いろいろなお伝えする蕨市としての情報があろうと思いますので、そういったものにも取り組んでいきたいと。　そして、今、申し上げたとおり、そういった場があれば、職員のほうも出向いていって説明をするということはやぶさかではないと考えておりますので、検討してまいりたいと思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　今、検討していただけるということですので、そんな手立て、まず最初の取りかかりとして、ぜひとも検討いただければというふうに思っております。　先ほど登壇で、外国人の方が集中的に居住する外国人集住自治体の意見書についてご紹介をいたしました。この内容には、外国人住民をめぐる今日的ないろいろな課題がこの中には含まれているなというふうに思っておりますが、大変失礼ですが、これはごらんになったこととか、また感想等がもしあれば、お聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　集住都市会議が国に出した意見書。これは大きく分けて４点あるかと思うんですけれども、１つとしては、多文化共生社会の実現に向けた意見聴取、啓発活動、２つ目としては、生活者としての外国人に対する支援、３つ目として、外国人材の円滑な受け入れの促進に向けた取り組み、４点目として、新たな在留資格ということで、４つの項目から構成されている、そんな意見になっているという認識でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　この内容は国に対して求めている内容でありますし、今までの外国人住民をめぐるさまざまな課題を見れば、国のほうがいろいろと受け入れを広げてくる。ただ、受け入れた先の環境づくりは、地方自治体のほうの努力に任せられているというか、そこの努力にかかっているというような、ある意味、若干ゆがんだ部分もあるということも認識しておりますし、だからこそ、こういう要望が国に対して出されたというところだと思います。　ただ、やはり問題になっていることは何かということを認識する上では、この意見書はよくまとまっているなとも思いましたし、ぜひ今後、参考というか、研究していただけるのであれば、そうしたところも認識に加えていただいて検討していただければというふうに思います。　最後、改めて、全体としての計画、プランをつくるべきではないかというような認識を持っております。先ほども紹介した浜松市などでは、既に多文化共生を掲げる自治体の取り組みとして、相当大規模なことがやられております。　ここに浜松市の「多文化共生都市ビジョン」、視察のときにいただいたものを持ってきたんですけれども、これをつくるには市民の参加ももちろんですが、やはり外国人住民の方自身にも参加していただいて、より実際的な内容として仕上がっていると。　これは登壇でも申し上げましたが、やはり今の状況というのは、ただ単に外国人住民の方が苦労しているというだけの問題ではなくて、以前からの日本人住民の方も含めて、何となく座り心地の悪い状況、何となく不安な状況が地域の中にある。そこを解消して、本当に住みやすいまちにしていくという意味では必要なのかなというふうに思っております。　浜松市の多文化共生ビジョンについて言えば、相互理解と尊重のもとに創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市と、目指すべき方向も出されておりますし、今言ったようなさまざまな角度から検討されていると。　市の大きさも違いますし、外国人の構成も違いますし、一口に外国人住民とは言っても、出身国とかによっても全く違っている。必ずしも一言でまとめられる状況にはないということもよく理解しているつもりではありますけれども、ぜひともこういう内容を参考にしていただいて、今後の方向性を検討していっていただければということで要望させていただきたいと思います。　では、多文化共生に向けたまちづくりについてはこの程度にいたしまして、残り、この後、再開発の問題について少しお聞きをしたいというふうに思います。　再開発の中で、これまでいろいろと準備、検討なども行われてまいりました。そういう中で、これまでに市民の方、とりわけ周辺の住民や事業者の方なんかも含めてですけれども、そうした意見などはどのように把握をし、これまでの都市計画の検討に反映されてきたのか。それにつきまして、ご説明いただければと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　周辺の方の意見ということでございますけれども、この再開発に当たりましては、平成20年度に蕨駅西口駅前まちづくり市民検討委員会、こういったものを立ち上げて、ご意見を伺ってきた経緯がございます。　その中身としては、駅前広場の再整備、そういったものに生かしていくということで、都市計画の中に反映をしてきておりまして、また、今回の都市計画の変更の手続を進める上では、まずは権利者の方々が検討を重ねてきたと。そうした案をもとに住民説明会等を行って、市民の方々にも丁寧に説明をしてきてございます。　その中身としては、出てきたご意見としては早く進めてもらいたいと。そういったご意見、非常に多くいただいているわけなんですけれども、個別具体の意見としては、課税への対策ですとか、そういったご意見もいただいておりますので、そうしたことについては、今後、作成していく計画の中身に反映をしていただけるように準備組合のほうには伝えてございます。 ◆７番（鈴木智議員）　この再開発の問題につきましては、今、権利者の方という話もありましたけれども、まずは権利者の方の中での合意形成というところは、特に丁寧な対応をお願いしたいと。その点はお願いしておきたいと思います。　その上でなんですけれども、登壇でも言いましたが、この後、都市計画の変更が終わると、なかなか市民の中に状況が見えてこない。実際には事業計画の認可を出したときに、県知事からの縦覧の作業の中で市民が目にする。それまでなかなか見えてこないということも、制度だけを見れば、そんなことになってしまいかねないなとも思っております。　そうした意味で、例えば、今後、準備が進められるであろう事業計画の内容について、どのようなものか。また、今後の検討や決定のスケジュール、その見込みなどはどのように考えておられるのか。認可の対象となる、そうした事業計画以外に準備組合で検討する計画とか内容はどのようなものがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。　あわせて、そうしたものについて、準備組合内の合意をつくりながらでいいとは思うんですが、市民への情報提供を都市計画変更手続の以降も、要するに事業計画の認可の作業に入る前の段階で、これは積極的に情報提供等を行っていくべきではないのかというふうに思っておりますが、この点の見解につきましてもお答えいただければと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　事業計画として整えていくものにつきましては、都市再開発法の規定に基づきまして、事業を実施する施行地区の範囲、施設建築物や駅前広場、あるいは区画街路といった、いわゆる公共施設。こういったものの設計の概要、さらには資金計画等ということになります。　これからは、まずは都市計画の変更の手続をしていくわけなんですけれども、その後に事業計画について、いわゆる権利者の合意形成といったものを行った後、県のほうに申請をして、事業認可を受けると。そのような運びになっていきます。　それから、事業計画以外で検討するということにつきましては、いわゆる組合として、事業主体として実施していくわけでありますけれども、そのための定款の作成ですとか、または事業を行うための資金上の問題ということで、保留床の処分とか、その処分先を決めていくということもありますし、具体的に従前の権利者の、いわゆる床の配分ということで、権利変換計画の作成、さらには実際に建物をつくっていく上での詳細な計画ということで非常に多岐にわたるものがございます。　そういった中で、市民に対して、これから情報をどのように提供していくかということになるわけなんですが、実際に権利者の方が床を取得していく中で、いわゆる詳細な計画、または権利変換計画を詰めていくという形の中では、確かに市民の方から意見をちょうだいする場面というのは少なくなっていくわけですけれども、これはやはり従前の権利者の生活設計というか、従前の権利を持って、引き続き商売を行っていくかどうかとか、非常にプライベートなところにもなってきますので、やむを得ないのかなというふうにも思っていますけれども、市としては、事業全体の枠組みですとか、事業の概要については、可能な限り準備組合のほう、いわゆる事業主体のほうに要望していきまして、市民のほうに必要な時期に必要な情報を提供していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。 ◆７番（鈴木智議員）　できる限りということでありましたが、やはりここはぜひこの間の経緯なども含めまして、積極的に市民がわかる状況をつくっていただければというふうに要望したいと思います。　具体的な内容について要望させていただきましたが、この辺もこの後、権利変換計画であるとか、そうした具体的な計画が進む中で決まっていくものだろうということですので、質問としてはこの程度にしたいと思うんですが、要望として、この２点について申し上げさせていただきたいのは、１つは、今後検討される商業施設の店舗、または全体の構造、人の動線の設定など、周辺地域への配慮をよくやっていただきたいということですね。先ほどの議論にもありましたが、周辺への回遊性、どのように実現していくのか。この辺について、全体の平面デザインも含めて、この辺の検討はよく重ねていっていただきたい。　ただ、周辺のお客さんとの関係で、全く影響がないということも言い切れない部分もありますが、そこは従前から要望している既存商店や店舗、または事業所への助成制度の充実とそうしたことなども含めて、ぜひとも地域の商業環境の活性化ということでは心を砕いていただきたいというふうに思っております。　また、周辺環境につきましても同様に、今後とも慎重な検討をお願いいたします。　あわせて、最後に市長にお聞きをしたいと思うんですけれども、この都市計画の変更以降の手続で、やはり市民に対して情報がなかなか出てこないという状況がほかの事例などでも心配されているところであります。市民への情報提供について特別な配慮がなされ、また市民の声や要望などを事業計画やその他の検討事項に生かしていくという努力が必要ではないかというふうに思っているんですが、こうした組合内の合意形成を進めるということも含めて、そこに蕨市が対応していくべきと考えるわけですが、そうした市民への情報提供、また市民の意見の計画への反映といったところで、ぜひとも市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○小林利規　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ◎頼高英雄　市長　　今回、蕨の西口の再開発についてということで、特に今後の進め方等についてのご質問ですけれども、この再開発、私の３期目の公約、マニフェストでも、蕨の顔、玄関口にふさわしい再開発を進めていくということで、今年度は都市計画の変更や、あるいは公共公益施設の方針を決めていくということで、今、手続を進めさせていただいている最中です。　その過程においても、都市計画の変更等はもう手続も定められているところでもありますけれども、住民説明会も開催して、私自身も参加して、いろいろ直接ご意見、あるいはご質問などもいただいてきました。　また、市民の皆さんは再開発といった場合に公共公益施設への関心というのは非常に高いと。これは法律上で言う再開発の仕組みというよりは、その中での公共公益の整備なんですけれども、それについても方針案をホームページもそうですけれども、広報等でも示させていただいて、市民の皆さんからもいろいろご意見をお伺いしてきました。　全体として、今回の市民意識調査の結果を見ても、今回は将来ビジョンの後期実現計画の策定ということもあって、今後５年間で、力を入れていってほしいものは何ですかという設問がふだん聞いていない設問としてあったんですけれども、駅前の周辺の整備というのは、市民の皆さんの思いとしては非常に高いものがありましたし、または関心の高い事業でもありますし、蕨のまちづくりにとっても大変大きな事業であります。　そういう点では、今回の事業を通じて、老朽化した蕨の駅前広場を整備することによるイメージアップだったり、安全性の向上であったり、あるいは駅前でよりイベントがしやすくなればいいななんていう思いも持っておりますけれども、魅力的でおしゃれな商業施設の整備であったり、あるいは、今、行政センターと図書館という方針を出させていただいていますけれども、多くの方々が本当に便利になったなと。あるいは、よりいい市民生活が、蕨での生活が豊かになったなと実感できるようなものを整備していくことが大事だと思っています。　そういう点では、その大事な時期に、今、こういうことが取り組みとして進んでいるんですよということを市民の皆さんにお伝えをして、いろいろな形でご意見を伺っていくというのは引き続き大事だと。　ご意見を伺う一番の場はこの議会だと思っていますので、今回も再開発について一般質問等、ご意見もいただいております。皆さんのご意見というのは、恐らくその背景に市民の皆さんの声を聞いて、議会でいろいろ提起もされていると思いますので、今後も議会での議論はもちろんですし、また、私も毎年度最初に市長タウンミーティング等もやっております。そういう中でも状況は説明もさせていただき、また、ご意見も広く伺っていきたいと。　法律上の手続での意見を聞く機会というのは幾つか決まっています。それはそれとしてやっていきますけれども、それ以外、今、申し上げたような期待も高く、蕨の将来にとって大事な事業、関心の高い事業でありますので、それにふさわしい情報発信、そして、意見を幅広く伺っていくと。これを今後も大事にしていきたいという姿勢で、この事業に取り組んでいきたいなというふうに思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　今お話を伺いました。全体として、この事業がその区域内がいいまちになることはもちろんなんですけれども、その周りにとってもやはり効果があるということが実感できるような内容にしていただきたいと思いますし、市民への説明、ぜひとも今のような立場を貫いていただきまして、進めていただければと思います。　その他につきましては、また機会を改めましてお聞きすることにいたしまして、本日の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○小林利規　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす14日金曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○小林利規　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。

　午後５時０分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2018-12-13 平成３０年第 ５回定例会－12月13日-04号

蕨市議会 2018-12-13
平成３０年第　５回定例会－12月13日-04号