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平成30年第 5回定例会-12月12日-03号

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  1. 蕨市議会 2018-12-12
    平成30年第 5回定例会-12月12日-03号


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    最終取得日: 2023-05-20
    平成30年第 5回定例会-12月12日-03号平成30年第 5回定例会             平成30年第5回蕨市議会定例会                議事日程(第15日)                             平成30年12月12日                             午前10時  開  議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会             平成30年第5回蕨市議会定例会                一般質問要旨一覧表                          平成30年12月(受付順による) ┌───┬───────┬──────────────────────┬────┐
    │順 位│ 質 問 者 │    質    問    事    項   │答 弁 者│ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 1 │8番     │1 蕨と戸田で分担している事業費用の分担│市長  │ │   │梶 原 秀 明│  率の見直しについて           │    │ │   │       │(1) 蕨戸田衛生センター組合における蕨と戸田│    │ │   │       │  の人口比の推移及び組合分担金の分担割合│    │ │   │       │  の推移と根拠はどのようか        │    │ │   │       │(2) あすなろ学園運営費負担金における利用者数│    │ │   │       │  の割合及び負担割合の推移と根拠はどのよう│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │(3) 在宅当番医制運営委託料、病院群輪番制病院│    │ │   │       │  等運営費負担金小児救急医療支援事業負担│    │ │   │       │  金、休日・平日夜間急患診療所運営費補助 │    │ │   │       │  金、それぞれの負担割合の推移と根拠はどの│    │ │   │       │  ようか                 │    │ │   │       │(4) 負担割合の見直しについて、戸田と協議し│    │ │   │       │  てほしいと思うがどうか         │    │ │   │       │2 職員配置について            │市長  │ │   │       │(1) ここ数年で職員を増やした部署及び減らした│    │ │   │       │  部署のそれぞれの理由と効果はどうか   │    │ │   │       │(2) 生活保護事業のケースワーカー1人当たりの│    │ │   │       │  担当世帯はここ数年100世帯前後で推移し、 │    │ │   │       │  社会福祉法第16条に基づく標準数を大幅に超│    │ │   │       │  えている現状について、今後の方針をどのよ│    │ │   │       │  うに考えているのか           │    │ │   │       │(3) 生活保護行政に携わるケースワーカーや査察│    │ │   │       │  指導員、非常勤職員の3年間の推移及び役割│    │ │   │       │  と効果はどうか             │    │ │   │       │(4) 県の福祉課から増員を求められているケース│    │ │   │       │  ワーカーや、本年の9月議会で、最も待機の│    │ │   │       │  多い3歳児については15人の待機児童を解消│    │ │   │       │  できるとの答弁があった保育士の増員など、│    │ │   │       │  行政サービスの課題解決のため、正規職員を│    │ │   │       │  増やすことはできないか         │    │ │   │       │3 路上喫煙禁止の啓発について       │市長  │ │   │       │(1) 蕨駅周辺において、「路上喫煙禁止区域」の│    │ │   │       │  啓発が弱まっているように見受けられる。よ│    │ │   │       │  り目立つところに看板を置く、日本語を理解│    │ │   │       │  しない人でもわかるようにするなど、工夫が│    │ │   │       │  必要と思うがどうか           │    │ │   │       │4 信号機等の設置について         │市長  │ │   │       │(1) 信号機の新設が進まない理由はどのようか。│    │ │   │       │  県の設置基準や予算割り当ての優先順位はど│    │ │   │       │  のようになっているか          │    │ │   │       │(2) 道路診断における県への要望は、どのような│    │ │   │       │  ものが提出され、その結果はどのようか  │    │ │   │       │5 公衆電話の意義について         │市長  │ │   │       │(1) 市民会館からタクシーを呼ぶ際に公衆電話が│教育長 │ │   │       │  使えなかったという声があるが、公共施設に│    │ │   │       │  おける公衆電話の設置状況及び設置の意義を│    │ │   │       │  どう考えるか              │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 2 │10番    │1 犯罪被害者等支援条例制定などについて  │市長  │ │   │三輪 かずよし│(1) 犯罪被害者等支援条例を早急に制定すべきと│    │ │   │       │  考えるが、の見解はどのようか     │    │ │   │       │(2) 県との連携を図るべきと考えるが、具体的な│    │ │   │       │  連携を行っているのか          │    │ │   │       │(3) 窓口で対応する職員の研修等はどのように行│    │ │   │       │  っているのか              │    │ │   │       │(4) 蕨警察署や公益社団法人埼玉犯罪被害者援助│    │ │   │       │  センターとの連携・協定についてどのように│    │ │   │       │  考えているのか             │    │ │   │       │2 公共施設の照明のLED化について    │市長  │ │   │       │(1) 各公民館や学校を含めた公共施設の照明を │教育長 │ │   │       │  LED化すべきと考えるが、どのような検討│    │ │   │       │  をしているのか             │    │ │   │       │3 防災対策について            │市長  │ │   │       │(1) 防災訓練について            │    │ │   │       │  ①避難所運営訓練の今後の予定について  │    │ │   │       │  ②避難所運営訓練の成果と課題について  │    │ │   │       │  ③気象災害や河川の氾濫、堤防の決壊等を想│    │ │   │       │   定した訓練について          │    │ │   │       │(2) 災害時の備蓄品について         │    │ │   │       │  ①現在備蓄している備蓄品の品目と数量及び│    │ │   │       │   目標数量について           │    │ │   │       │  ②今後備蓄が必要と思われる品目と数量につ│    │ │   │       │   いて                 │    │ │   │       │  ③各防災倉庫に備蓄している品目と数量の一│    │ │   │       │   覧表の作成及び防災関係者に対する周知に│    │ │   │       │   ついて                │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 3 │14番    │1 市制施行60周年に向けての取り組みについて│市長  │ │   │一 関 和 一│(1) 市制施行60周年記念事業を計画していると聞│    │ │   │       │  くが、その基本的な考え方や具体的な取り組│    │ │   │       │  みについてどのように考えているか    │    │ │   │       │(2) 市制施行60周年を見据えて、早期に記念行事│    │ │   │       │  実行準備委員会を立ち上げる考えはないか │    │ │   │       │(3) 市制施行60周年に当たっては、協働事業提案│    │ │   │       │  制度のテーマを「みんなで祝う市制施行60周│    │ │   │       │  年」として、市民団体から事業の募集を行う│    │ │   │       │  ようだが、その実施要項や周知の方法等はど│    │ │   │       │  のようか                │    │ │   │       │(4) 記念事業の一環として、例えば、市制施行60│    │ │   │       │  周年プレミアム付き商品券の発行や時代背景│    │ │   │       │  に即した「蕨歌」新歌詞を公募してはどう│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │(5) 市制施行50周年の際、どの程度の予算を費や│    │ │   │       │  したのか。また、60周年は、式典や記念行事│    │ │   │       │  を行うため、来年度にどの程度の関連予算を│    │ │   │       │  見込んでいるのか            │    │
    │   │       │2 行政サービスにおける人工知能(AI)の活│市長  │ │   │       │  用について               │    │ │   │       │(1) は平成14年7月から情報化推進計画を策定│    │ │   │       │  し、行政サービスの充実及び行政事務の効率│    │ │   │       │  化を図ってきているが、費用対効果の検証や│    │ │   │       │  情報化の具体的な進捗状況及び課題をどのよ│    │ │   │       │  うに捉えているのか           │    │ │   │       │(2) 今や人工知能(AI)の活用は、民間企業に│    │ │   │       │  広がるなか、地方自治体でも導入に向けての│    │ │   │       │  動きが活発化しているが、は現時点で、A│    │ │   │       │  Iへの認識をどのように捉えているのか  │    │ │   │       │(3) さいたまは、AIによる認可保育施設にお│    │ │   │       │  ける入所希望者の割り当て業務の実験で、作│    │ │   │       │  業時間の大幅な削減を実証したが、も行政│    │ │   │       │  サービスにおけるAIの活用について、民間│    │ │   │       │  研究所の力を借りるなど、本格的に調査・研│    │ │   │       │  究する考えはないか           │    │ │   │       │(4) 居住する外国人の割合が、県内上位の本に│    │ │   │       │  おいて、まずは、AIによる同時通訳システ│    │ │   │       │  ムを導入し、窓口における多言語対応等を実│    │ │   │       │  施する考えはないか           │    │ │   │       │3 への死亡関連手続きの一元化対応について│市長  │ │   │       │(1) 我が国の年間死亡率がピークを迎える2039年│    │ │   │       │  には、死亡者が167万人に達すると推定され │    │ │   │       │  ている。当市における過去10年間の死亡者数│    │ │   │       │  の推移はどのようか           │    │ │   │       │(2) 市民が亡くなった場合、葬祭後、遺族は、│    │ │   │       │  に具体的にどのような申請や手続きを行う必│    │ │   │       │  要があるのか              │    │ │   │       │(3) 大分県別府における「おくやみコーナー」│    │ │   │       │  のような、死亡関連手続きを一元化対応でき│    │ │   │       │  る総合窓口を本市においても開設する考えは│    │ │   │       │  ないか                 │    │ │   │       │4 元NPO法人ベストライフ不正受給額のその│市長  │ │   │       │  後の返還状況について          │    │ │   │       │(1) 2017年(平成29年)3月29日、介護給付費を│    │ │   │       │  不正請求・受領し、居宅介護事業者指定の取│    │ │   │       │  り消し処分となった元NPO法人ベストライ│    │ │   │       │  フの不正受領総額約2,610万円で、平成29年 │    │ │   │       │  度1月末現在の債務残高は、約2,340万円と │    │ │   │       │  聞く。その後の返還状況及び債務残高はどう│    │ │   │       │  なっているのか             │    │ │   │       │(2) 返済が滞った場合や返済不能となる前の対応│    │ │   │       │  など、は過去の債権回収不能となった事例│    │ │   │       │  を教訓に、どのような対策を講じているのか│    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 4 │11番    │1 児童虐待・いじめ防止対策の強化について │市長  │ │   │高 橋 悦 朗│(1) 県内におけるここ5年間の児童相談所への虐│教育長 │ │   │       │  待通告件数の推移とその対応状況はどうか。│    │ │   │       │  また、本市の状況はどのようか      │    │ │   │       │(2) 通告経路と虐待者及び被虐待児の年齢や通告│    │ │   │       │  種別の内訳から見る特徴はどのようか   │    │ │   │       │(3) 埼玉県の児童虐待重大事例検証委員会報告書│    │ │   │       │  では、蕨4歳男児死亡事案が報告されてい│    │ │   │       │  るが、その検証はどのように行われ、対応方│    │ │   │       │  法はどう改善されたのか         │    │ │   │       │(4) 児童虐待防止に向けた適切な対応及び取り組│    │ │   │       │  みの推進について、保育園の職員や学校の教│    │ │   │       │  職員のための児童虐待対応マニュアルはどう│    │ │   │       │  活用されているのか           │    │ │   │       │(5) 子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐため│    │ │   │       │  に、産前産後、そして子育てについて、切れ│    │ │   │       │  目なく母子を支援する「子育て世代包括支援│    │ │   │       │  センター」(蕨版ネウボラ)の設置に向けて│    │ │   │       │  はどのようか              │    │ │   │       │(6) 埼玉県オレンジリボン運動の実施状況との│    │ │   │       │  オレンジリボンキャンペーンの取り組み状況│    │ │   │       │  はどのようか              │    │ │   │       │(7) 児童相談所全国共通3桁ダイヤル「189」  │    │ │   │       │  (いちはやく)の啓発はどのようか     │    │ │   │       │(8) 児童・高齢者・障害者虐待のすべてに24時間│    │ │   │       │  対応する埼玉県のシャープダイヤル    │    │ │   │       │  (#7171)の啓発についてはどのようか  │    │ │   │       │(9) 県の「いじめ撲滅強調月間」を受け、小・中│    │ │   │       │  学校では、いじめ撲滅のために、どう取り組│    │ │   │       │  んでいるのか              │    │ │   │       │(10) 蕨いじめ防止基本方針に基づくいじめ防 │    │ │   │       │  止対策として、さまざまな取り組みが行われ│    │ │   │       │  てきているが、それらの内容と効果はどのよ│    │ │   │       │  うか                  │    │ │   │       │2 東京2020オリンピック・パラリンピックに向│市長  │ │   │       │  けた気運醸成について          │教育長 │ │   │       │(1) 東京2020オリンピック・パラリンピックに向│    │ │   │       │  けて、本市の気運醸成のための取り組みと課│    │ │   │       │  題は何か                │    │ │   │       │(2)「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロ │    │ │   │       │  ジェクト」の本の推進状況はどのようか。│    │ │   │       │  また、聖火リレー誘致の状況はどのようか │    │ │   │       │(3) 本市のスポーツ・文化事業等とオリンピック│    │ │   │       │  ・パラリンピックがつながりを持てるような│    │ │   │       │  東京2020応援プログラムへの参画事業は検討│    │ │   │       │  できないか               │    │ │   │       │(4) 児童・生徒によるオリンピックへの参画をど│    │ │   │       │  のように考えているか          │    │ │   │       │3 多文化共生について           │市長  │ │   │       │(1) 本市の多文化共生事業として「みんなの広 │    │ │   │       │  場」が実施されているが、過去の交流内容と│    │ │   │       │  成果についてはどのようか        │    │ │   │       │(2) 多文化共生に関して、本市で抱える問題と対│    │ │   │       │  応についてはどのようか         │    │
    │   │       │(3) 各行政窓口において、多言語対応が求められ│    │ │   │       │  る手続きや相談についてはどのように行われ│    │ │   │       │  ているのか               │    │ │   │       │(4) 外国人転入者に対する多言語対応の生活マッ│    │ │   │       │  プや生活に必要な情報が詰まった「ウェルカ│    │ │   │       │  ムパック」の配布はできないか      │    │ │   │       │(5) 外国人転入者が増えている本市において、多│    │ │   │       │  文化共生センターの設置は検討できないか │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 5 │3番     │1 定住促進小冊子「わらびStyle」について  │市長  │ │   │古 川   歩│(1) 本年度、追加で作ることになっていたが、状│    │ │   │       │  況はどうか               │    │ │   │       │(2) 本年度、作り直すことに当たっての変更点は│    │ │   │       │  どのようか               │    │ │   │       │(3) 今までは発行部数が少なく、マンションのモ│    │ │   │       │  デルルームに置けなかった事例があったが、│    │ │   │       │  改善策はどのようか           │    │ │   │       │2 大人に対する風しん(麻しん風しん混合ワク│市長  │ │   │       │  チンも含む)予防接種の費用助成について │    │ │   │       │(1) 本市の予防接種の状況はどうか      │    │ │   │       │(2) 近隣の助成状況はどうか        │    │ │   │       │(3) 本市では、大人への風しん予防接種に対する│    │ │   │       │  費用助成が一切ない。費用助成について、│    │ │   │       │  の見解はどのようか           │    │ │   │       │3 商店街活性化について          │市長  │ │   │       │(1) 市長就任以来、約11年半商店街活性化を言わ│    │ │   │       │  れているが、計画はどのようなものがあり、│    │ │   │       │  その実績は具体的にどのようか      │    │ │   │       │(2) 実績に対する商店街からの評価はどのようか│    │ │   │       │(3) 店主の高齢化、次代への承継が問題になって│    │ │   │       │  いるが、今までの施策と実績はどのようか │    │ │   │       │(4) このままでは商店街はなくなってしまうと多│    │ │   │       │  くの市民が思っている。商店街の活性化につ│    │ │   │       │  いて、長期的視点でどのように考えているの│    │ │   │       │  か                   │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 6 │16番    │1 留守家庭児童指導室について       │市長  │ │   │比 企 孝 司│(1) 今年度の各指導室の在籍状況について   │    │ │   │       │(2) 希望者が入室できない状況及びその人数につ│    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │(3) 各指導室の利用者からの要望や苦情等の状況│    │ │   │       │  及びその対応について          │    │ │   │       │(4) が直接運営している指導室と民間業者へ運│    │ │   │       │  営委託している指導室との差異について。ま│    │ │   │       │  た、評価の差異について         │    │ │   │       │(5) 新年度の指導体制の変更について。また、国│    │ │   │       │  の基準緩和に伴う人員体制の変更はあるのか│    │ │   │       │(6) 民設民営指導室の開設に向けた準備状況につ│    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │(7) 今後の指導室の開設及び運営体制の方針につ│    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │2 道路改修について            │市長  │ │   │       │(1) 平成29年度のDランク評価の道路改修状況と│    │ │   │       │  総改修状況について           │    │ │   │       │(2) 平成30年度の道路改修状況はどのようか。ま│    │ │   │       │  た、Dランク評価の改修状況及び総改修状況│    │ │   │       │  について                │    │ │   │       │(3) 平成26年度に行われた路面性状調査の結果は│    │ │   │       │  改修計画にどのように生かされているのか │    │ │   │       │(4) 年々増加する道路改修の要望についてはどの│    │ │   │       │  ようなものがあるのか          │    │ │   │       │(5) 今後、改修を予定している道路はどのようか│    │ │   │       │(6) 今後、路面性状調査を実施する考えはあるか│    │ │   │       │3 町会への支援について          │市長  │ │   │       │(1) 町会への支援はどのようにしているのか。ま│    │ │   │       │  た、町会への依頼事項はどのようなものがあ│    │ │   │       │  るか                  │    │ │   │       │(2) 町会加入率の推移はどのようか。また、町会│    │ │   │       │  加入促進への支援はどのようか      │    │ │   │       │(3) 外国人住民に対する町会加入や町会活動の働│    │ │   │       │  きかけはどのようにしているのか     │    │ │   │       │(4) 不動産・宅建業界と連携して、町会加入促進│    │ │   │       │  の働きかけはできないか         │    │ │   │       │(5) ホームページから町会への連絡や入会届の│    │ │   │       │  申請ができるようにならないか      │    │ │   │       │(6) 町会活動を支援する専門家や地域活動支援ア│    │ │   │       │  ドバイザーの研修会を実施する考えはあるか│    │ │   │       │4 蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施│市長  │ │   │       │  設として整備を見込んでいる図書館について│教育長 │ │   │       │(1) 新図書館の規模について         │    │ │   │       │(2) 現図書館との規模の違いについて     │    │ │   │       │(3) 開館日や開館時間、パソコン利用等の利用者│    │ │   │       │  の要望が高い事項への対応について    │    │ │   │       │(4) 新しいタイプの図書館の認識について   │    │ │   │       │(5) 生涯学習や青少年活動、市民活動等へ集会室│    │ │   │       │  の貸し出しを行うことについて      │    │ │   │       │(6) 現図書館の今後の活用について      │    │ │   │       │(7) 新図書館の今後の整備スケジュールについて│    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 7 │4番     │1 乳幼児や小・中学生が利用する施設における│市長  │ │   │大 石 圭 子│  感染症(インフルエンザ、ノロウイルスな │教育長 │ │   │       │  ど)対策について            │    │ │   │       │(1) 昨年度の発生状況はどのようか      │    │ │   │       │  ①保育園                │    │ │   │       │  ②小学校                │    │ │   │       │  ③中学校                │    │ │   │       │(2) おう吐時の吐しゃ物の処理方法などは、どの│    │ │   │       │  ようにしているのか。また、マニュアルなど│    │ │   │       │  はあるのか               │    │ │   │       │  ①保育園                │    │
    │   │       │  ②留守家庭児童指導室          │    │ │   │       │  ③小学校                │    │ │   │       │  ④公民館                │    │ │   │       │  ⑤福祉・児童センター          │    │ │   │       │  ⑥児童館                │    │ │   │       │(3) 現状での感染症の予防策や対応策はどのよう│    │ │   │       │  で課題は何か              │    │ │   │       │2 地域包括ケアシステムについて      │市長  │ │   │       │(1) ここ3年の介護保険申請者数はどのくらい │    │ │   │       │  か。                  │    │ │   │       │(2) 高齢者の紙おむつ支給事業における支給状況│    │ │   │       │  と課題は何か              │    │ │   │       │(3) 埼玉県モデル事業の進捗状況について   │    │ │   │       │  ①「介護予防」分野のいきいき百歳体操にお│    │ │   │       │   ける介護予防サポーター養成講座受講者の│    │ │   │       │   稼働率はどのようか          │    │ │   │       │  ②今年の秋の介護予防サポーター養成講座修│    │ │   │       │   了者からは、教室開設のための会場探しが│    │ │   │       │   非常に困難なため、活動に結びつかないと│    │ │   │       │   聞いている。としては、このような声に│    │ │   │       │   対し、どのように考えているか常に困難な│    │ │   │       │   ため、活動に結びつかないと聞いている。│    │ │   │       │   としては、このような声に対し、どのよ│    │ │   │       │   うに考えているか           │    │ │   │       │  ③介護予防モデル事業は今年3月で終了した │    │ │   │       │   が、評価と課題をどう分析しているか  │    │ │   │       │  ④「自立促進」分野の地域ケア会議の開催目│    │ │   │       │   的、開催回数と会議の所要時間はどのよう│    │ │   │       │   か                  │    │ │   │       │  ⑤これまでの地域ケア会議で見えてきた地域│    │ │   │       │   課題は何か。また、事業に反映できたこと│    │ │   │       │   は何か                │    │ │   │       │3 ごみ収集について            │市長  │ │   │       │(1) 市内のごみ集積所の数はどのくらいか。  │    │ │   │       │  また、集積所の位置はどのようにして決める│    │ │   │       │  のか                  │    │ │   │       │(2) ごみ収集が行われていない11月23日の「勤労│    │ │   │       │  感謝の日」に、ごみ出しが目立ったが、周知│    │ │   │       │  はどのようであったのか。また、改善策を考│    │ │   │       │  えているか               │    │ │   │       │(3) 集積所の「ごみの出し方案内板」をもっと見│    │ │   │       │  やすく、外国語表記などわかりやすいよう考│    │ │   │       │  慮したものにする予定はあるか      │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 8 │5番     │1 埼京線の改善について          │市長  │ │   │保 谷   武│(1) 多くの本市西部住民が利用している埼京線に│    │ │   │       │  関わる問題点、要改善点についてどのように│    │ │   │       │  認識しているのか            │    │ │   │       │(2) 過去にJR東日本と埼京線の改善について情│    │ │   │       │  報交換、交渉したことはあるか。その内容は│    │ │   │       │  どのようなものであるか         │    │ │   │       │(3) 終電延長要望の交渉進捗はどうか     │    │ │   │       │(4) 戸田駅、北戸田駅ホームへの事故防止のため│    │ │   │       │  のホームドア設置のスケジュールはどうか │    │ │   │       │2 スポーツ行政について          │市長  │ │   │       │(1) 目的と内訳・予算額はどうか       │教育長 │ │   │       │(2) 今後は、スポーツを通じた健康増進を施策の│    │ │   │       │  柱として、医療費抑制を重視すべきと考える│    │ │   │       │  がどうか                │    │ │   │       │3 蕨土地開発公社の分を含む、本が所有す│市長  │ │   │       │  る土地における、将来の埋設物撤去負担につ│    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │(1) 本定例議会に補正予算案として上程されてい│    │ │   │       │  る、庁舎第2駐車場埋設物撤去工事について│    │ │   │       │  ①平成7年度土地購入時の、埋設物の有無と│    │ │   │       │   規模についての認識は         │    │ │   │       │  ②購入後、建物撤去時に、杭、塀などの地下│    │ │   │       │   構築物を撤去せずに埋め立てた理由と経緯│    │ │   │       │   は                  │    │ │   │       │  ③本年10月ボーリング調査の詳細な結果は │    │ │   │       │(2) 蕨土地開発公社の分を含む、全ての市有土│    │ │   │       │  地の中で、地下埋設物等がある可能性がある│    │ │   │       │  土地、その他土壌汚染等の可能性がある土地│    │ │   │       │  はあるか。その調査・撤去・浄化費用の見込│    │ │   │       │  みは                  │    │ │   │       │(3) 全ての地下埋設物の撤去費用の見込み総額が│    │ │   │       │  あまりにも大きくなるようであれば、財政負│    │ │   │       │  担平準化の観点から、基金のような形で撤去│    │ │   │       │  工事費用の引き当てを行うべきと考えるがど│    │ │   │       │  うか                  │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 9 │6番     │1 議決事項の議員への報告について     │市長  │ │   │前 川 やすえ│(1) 中央・西公民館のエレベーター設置について│教育長 │ │   │       │(2) 蕨駅ホームドア設置について       │    │ │   │       │2 蕨駅西口再開発を経ての蕨の今後のビジョ│市長  │ │   │       │  ンについて               │    │ │   │       │(1) 公共交通インフラに与える影響について  │    │ │   │       │(2) 既存の商店街に及ぼす経済効果について  │    │ │   │       │(3) 今後のビジョンについて         │    │ │   │       │3 喫煙所について             │市長  │ │   │       │(1) 蕨駅西口の喫煙所の課題と対策はどのようか│    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 10 │7番     │1 多文化共生のまちづくりについて     │市長  │ │   │鈴 木   智│(1) 臨時国会で審議されている出入国管理法改正│教育長 │ │   │       │  案について、本市への影響をどのように認識│    │ │   │       │  しているか               │    │ │   │       │(2) 増加が続く外国人住民について、家族形態や│    │ │   │       │  滞在期間・就労・就学などの現状をどのよう│    │ │   │       │  に把握しているか            │    │ │   │       │(3) 本及び市民による外国人住民の支援や交流│    │
    │   │       │  を目的にした取り組みにはどのようなものが│    │ │   │       │  あるか                 │    │ │   │       │(4) 増加する外国人住民を「まちづくりのパート│    │ │   │       │  ナー」と位置付けた仮称「蕨多文化共生プ│    │ │   │       │  ラン」を市民参加で作成する考えはないか │    │ │   │       │2 蕨駅西口再開発について         │市長  │ │   │       │(1) 都市計画の変更に向けて、準備や手続きはど│    │ │   │       │  のように行われてきたか         │    │ │   │       │(2) 「蕨の顔、玄関口にふさわしい再開発」につ│    │ │   │       │  いて、具体的にどのような内容を想定してい│    │ │   │       │  て、蕨駅西口地域のまちづくりにどのような│    │ │   │       │  効果・影響をもたらすと考えているか   │    │ │   │       │(3) 具体的に、以下の点についての対応や見解は│    │ │   │       │  どうか                 │    │ │   │       │  ①商業施設の内容と周辺商店街への影響につ│    │ │   │       │   いて                 │    │ │   │       │  ②商業施設や公益施設利用者、居住者、駅利│    │ │   │       │   用者が利用する駐輪場・駐車場の必要数の│    │ │   │       │   確保について             │    │ │   │       │  ③再開発で整備する住宅への入居者の世代な│    │ │   │       │   どの想定について           │    │ │   │       │3 市営住宅について            │市長  │ │   │       │(1) 市営住宅契約者の年齢はどのようか。最近の│    │ │   │       │  変化はどのようになっているのか     │    │ │   │       │(2) 入居に関する条件などはどのようになってい│    │ │   │       │  るか。保証人が確保できずに契約ができなか│    │ │   │       │  った事例はあるか。本当に市営住宅を必要と│    │ │   │       │  している人たちに市営住宅を利用してもらう│    │ │   │       │  ためにも保証人の規定を削除または緩和する│    │ │   │       │  考えはないか              │    │ │   │       │(3) 国が示している「公営住宅管理標準条例(案)│    │ │   │       │  」が改正されたと聞くが、その内容はどのよ│    │ │   │       │  うか。また本市での対応についての検討はど│    │ │   │       │  のようか                │    │ │   │       │4 リサイクルフラワーセンターの花苗の活用に│市長  │ │   │       │  ついて                 │    │ │   │       │(1) リサイクルフラワーセンターで生産している│    │ │   │       │  花苗について、蕨・戸田それぞれの活用│    │ │   │       │  状況はどうか              │    │ │   │       │(2) 蕨ではどのように活用されているか、活用│    │ │   │       │  方法ごとの利用割合はどのようか。また、町│    │ │   │       │  会や公園の自主管理団体での利用状況はどの│    │ │   │       │  ようか                 │    │ │   │       │(3) さらに、道路わきや駅前などの植栽での活用│    │ │   │       │  を増やすことはできないか        │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 11 │1番     │1 蕨公共施設等総合管理計画について   │市長  │ │   │みやした 奈美│(1) 蕨公共施設等総合管理計画に基づいて施設│    │ │   │       │  をどのように整備していくのか      │    │ │   │       │(2) 具体的な課題と検討すべき内容はどのようか│    │ │   │       │(3) 空調設備の老朽化対策は、蕨公共施設等総│    │ │   │       │  合管理計画にどう関連づけていくのか   │    │ │   │       │2 蕨独自のパートナーシップ制度の実現につ│市長  │ │   │       │  いて                  │教育長 │ │   │       │(1) 性的マイノリティへの配慮について    │    │ │   │       │  ①市民課窓口での申請書や相談窓口の体制及│    │ │   │       │   び職員・教育現場における研修など、取│    │ │   │       │   り組み状況は具体的にどのようか    │    │ │   │       │(2)高齢者事実婚への配慮について       │    │ │   │       │  ①単身の高齢者が事実婚をしているケースが│    │ │   │       │   ある。本市において、その実態の把握はど│    │ │   │       │   のようか               │    │ │   │       │(3) ひとり親家庭への配慮について      │    │ │   │       │  ①法律婚をすると子どもの氏(名字)が変わ│    │ │   │       │   るため、2度目以降の結婚をためらうケー│    │ │   │       │   スがあるが、本市において、ひとり親家庭│    │ │   │       │   における事実婚の実態の把握はどのようか│    │ │   │       │(4) パートナーシップ制度の考えと取り組みにつ│    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │  ①本年6月定例会の一般質問において、この│    │ │   │       │   テーマを取り上げ、「調査・研究する」と│    │ │   │       │   の答弁があったが、その後の調査・研究の│    │ │   │       │   具体的内容はどのようか        │    │ │   │       │  ②日本全国で同性パートナーシップ制度の請│    │ │   │       │   願・陳情が出されている自治体及び採択さ│    │ │   │       │   れている自治体はどこか        │    │ │   │       │  ③または区独自のパートナーシップ制度を│    │ │   │       │   実施している、または、実施予定の自治体│    │ │   │       │   は、策定中を含めてどのようか     │    │ │   │       │  ④本市独自のパートナーシップ制度について│    │ │   │       │   の考え方と今後の取り組みはどのようか │    │ │   │       │3 粗大ごみ収集券について         │市長  │ │   │       │(1) 粗大ごみ収集券の取り扱い店舗等を決定した│    │ │   │       │  経緯はどのようか            │    │ │   │       │(2) 粗大ごみ収集券の取り扱いをしている店舗等│    │ │   │       │  及び場所はどのようか          │    │ │   │       │(3) 粗大ごみ収集券を取り扱う店舗等を拡充する│    │ │   │       │  ための取り組みはどのようか       │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 12 │13番    │1 「子育てするならわらび」保育行政の推進を│市長  │ │   │山 脇 紀 子│(1) 2019年度に向けた保育園入園申し込みの受け│    │ │   │       │  付け状況はどうか。3年間の推移はどうか │    │ │   │       │(2) 待機児童ゼロを目指しての取り組みはどう │    │ │   │       │  か。また、3歳児クラスの定員増についての│    │ │   │       │  検討はどのように進められているか    │    │ │   │       │(3) 幼児教育・保育の無償化について、すでに多│    │ │   │       │  くの問題が指摘されているが、自治体への影│    │ │   │       │  響や検討はどこまで進められているのか  │    │ │   │       │(4) 第2期蕨子ども・子育て支援事業計画策定│    │ │   │       │  についての「量の見込み」(現在の利用状況 │    │
    │   │       │  +希望)や「確保方策」(確保の内容+実施時│    │ │   │       │  期)についての考え方はどのようか     │    │ │   │       │2 児童虐待防止の対策を          │市長  │ │   │       │(1) 児童虐待の相談件数(2017年度の相談内容 │    │ │   │       │  別、年齢別)はどのようか。相談件数は5年│    │ │   │       │  前、10年前と比較するとどうか      │    │ │   │       │(2) 2017年度の児童虐待の解決状況はどうか  │    │ │   │       │(3) 家庭児童相談室での人員体制や児童福祉課と│    │ │   │       │  の連携はどのように行われているか    │    │ │   │       │(4) こども食堂の取り組みは、孤立する子育て家│    │ │   │       │  庭にはとても有意義な取り組みだと思うが、│    │ │   │       │  本にある子ども食堂への支援体制について│    │ │   │       │  はどのようか              │    │ │   │       │3 道路補修事業と雨水枡の改修について   │市長  │ │   │       │(1) 2014年度の道路の路面性状調査の結果と、D│    │ │   │       │  ランクでの地域別の結果はどうか。2015年度│    │ │   │       │  から2018年度までの地域ごとの道路補修事業│    │ │   │       │  における実施状況はどのようか      │    │ │   │       │(2) 南町の三和公園周辺の道路では、雨水枡の老│    │ │   │       │  朽化や盛り上がりが見受けられ、近隣住民か│    │ │   │       │  らバス停が水たまりになるなど、水はけが悪│    │ │   │       │  いとの声があるが、道路補修事業を待たず │    │ │   │       │  に、雨水枡等の改修は行ってほしいと思うが│    │ │   │       │  どうか                 │    │ │   │       │4 介護保険制度について          │市長  │ │   │       │(1) 地域包括ケア体制の整備についてはどのよう│    │ │   │       │  な検討が進められているか。在宅医療センタ│    │ │   │       │  ーの役割はどのようか          │    │ │   │       │(2) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービ│    │ │   │       │  ス事業者の設置について、運営事業者やサー│    │ │   │       │  ビス内容はどのようか。市立病院やかかりつ│    │ │   │       │  け医との連携はどのように行われる考えか │    │ │   │       │(3) 特別養護老人ホームの待機者数はどうか。中│    │ │   │       │  央7丁目の特養ホームへの市民の入所割合の│    │ │   │       │  見通しはどのようか           │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 13 │12番    │1 本市の環境対策について         │市長  │ │   │大 石 幸 一│(1) 「気候変動適応法」の施行に伴う本の取り│    │ │   │       │  組みはどのようか            │    │ │   │       │(2) 「地域気候変動適応計画」策定についての本│    │ │   │       │  の考えはどのようか          │    │ │   │       │(3) 県は既に、地球温暖化に対する今後の取り組│    │ │   │       │  みの方向性を整理した報告書「地球温暖化へ│    │ │   │       │  の適応に向けて」をまとめているが、この件│    │ │   │       │  に関して本に通達はあったのか     │    │ │   │       │2 2019年のゴールデンウィークにおける本の│市長  │ │   │       │  対応について              │病院長 │ │   │       │(1) 来年5月1日に新天皇の即位式が行われるこ│消防長 │ │   │       │  とで、祝日と休日を合わせて10連休となる │    │ │   │       │  が、窓口業務をはじめとする各課の業務はど│    │ │   │       │  うなるのか               │    │ │   │       │(2) 市立病院は10日間の休診とするのか    │    │ │   │       │(3) 保健センターの業務はどのようか     │    │ │   │       │(4) 水道部、消防本部における各種申請について│    │ │   │       │  はどのようか              │    │ │   │       │3 教育行政について            │教育長 │ │   │       │(1) 学校施設環境改善交付金を利用して、小・中│    │ │   │       │  学校校舎内の特別教室や体育館にエアコンを│    │ │   │       │  設置する考えはないか          │    │ │   │       │(2) 緊急防災・減災事業債を活用して、指定避難│    │ │   │       │  所における避難者の生活環境の改善のための│    │ │   │       │  施設整備として、空調やWi-Fi等の設置 │    │ │   │       │  についての考えはどうか         │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 14 │2番     │1 喫煙について              │市長  │ │   │榎 本 和 孝│(1) 「蕨路上喫煙の防止等に関する条例」によ│教育長 │ │   │       │  る効果                 │病院長 │ │   │       │(2) 禁止区域以外での喫煙の状況       │    │ │   │       │(3) 公共施設での喫煙の現状         │    │ │   │       │(4) 市役所新庁舎や仮庁舎での喫煙場所の見通し│    │ │   │       │  と考え方                │    │ │   │       │2 パチンコ店について           │市長  │ │   │       │(1) 市内のパチンコ店の数と、それに伴う税収 │    │ │   │       │(2) 生活保護受給者がパチンコなどのギャンブル│    │ │   │       │  で儲かった場合の対応          │    │ │   │       │3 「市民と市長の面会日」について     │市長  │ │   │       │(1) 目的と意義               │    │ │   │       │(2) 最近の面会状況と主な内容        │    │ │   │       │(3) 面会をせず担当課を案内した件数と主な内容│    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 15 │15番    │1 地方創生に向けた自治体SDGs(持続可能│市長  │ │   │池 上 智 康│  な開発目標)の推進について       │    │ │   │       │(1) SDGsの認識について         │    │ │   │       │(2) SDGsの達成に向けての経済、社会、環 │    │ │   │       │  境、教育施策の取り組みについて     │    │ │   │       │(3) SDGsの理念に沿った市政運営を行うため│    │ │   │       │  に、今後どのような新たな施策が考えられる│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │2 中小小規模事業者への支援策について   │市長  │ │   │       │(1) 市内経済、特に商業・生活関連のサービス業│    │ │   │       │  の現状をどのように捉えているか     │    │ │   │       │(2) 国の小規模事業者持続化補助金などとともに│    │ │   │       │  (仮称)地域商業活性化事業補助金や店舗等│    │ │   │       │  改装促進事業補助金を創設する考えはないか│    │ │   │       │(3) 空き店舗の現状と空き店舗ゼロに向けての取│    │ │   │       │  り組みについて             │    │ └───┴───────┴──────────────────────┴────┘
    ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員 13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員 16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   堤  昭広 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○小林利規 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  一般質問要旨一覧表  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △梶原秀明議員 ○小林利規 議長  直ちに、一般質問に入ります。  ここであらかじめお願い申し上げます。  一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。  これより受付の順序に従い、順次発言を許します。  最初に、8番 梶原秀明議員。     〔8番 梶原秀明議員 登壇〕 ◆8番(梶原秀明議員) おはようございます。日本共産党の梶原秀明でございます。  通告のとおり、第1に、蕨と戸田で分担している事業費用の分担率の見直しについて、2つ目、職員配置について、第3に、路上喫煙禁止の啓発について、第4に、信号機等の設置について、第5に、台数が減っている公衆電話の意義について質問いたします。  まず、戸田との費用分担です。ここでは主に3つの事業を取り上げます。  1つは、蕨戸田衛生センター組合です。衛生センター組合は、蕨と戸田が共同で運営し、蕨市長が管理者、戸田市長が副管理者を務めています。組合の設立は、昭和34年6月、蕨と戸田市内のごみ処理をすべて引き受ける重要な事業です。  今年度の当初予算は約19億1,000万円です。組合の歳入は、国からの支出金や組合債、つまり借金のほか、重要な部分を蕨と戸田が支出する分担金で賄っています。  衛生センター組合の昨年度の決算では、蕨の分担金は5億7,658万円、戸田は7億5,414万円です。分担金の総額は約13億3,000万円で、うち蕨は43.4%を負担している計算です。  一方で、蕨・戸田両市の人口の推移を見ると、蕨が微増であるのに対し、戸田はここ20年程度で急激に人口がふえ、それに比例して、ごみの量もふえています。今月12月1日現在の人口は、蕨7万5,195人、戸田13万9,604人と公表されています。計算すると、両市合わせた人口のうち蕨は35%です。衛生センターが処理をしているごみの量はほぼ人口に比例していますから、蕨から出されるごみの量も全体の35%と言えます。もし衛生センターの分担金を人口比、あるいはごみ搬入量費で按分するならば、蕨の分担金は13億3,000万円のうち35%、約4億6,500万円となり、約1億1,000万円減少することになります。  蕨と戸田の分担金については、両市の市議会やセンター組合議会で、議員の議論も踏まえて決められている組合規約で定められており、予算科目のうち、総務費と議会費及び設備整備基金への拠出金については両市折半で、そのほかの科目、ごみを処理する直接費といえる衛生費と借金を返済する公債費については調整を加えた人口比で按分することとなっています。  調整というのは、人口比に6.5ポイント加減することで、蕨は人口比35%に6.5ポイント加えて41.5%が衛生費と公債費の現在の蕨の負担分ということになっています。  私は、この分担率を見直して蕨の負担分を減らすことが公正で合理的だと考え、その見直しを求める立場から質問いたします。  1、蕨戸田衛生センター組合における蕨と戸田の人口比の推移及び組合分担金の分担割合の推移と根拠はどうか、お尋ねします。  同様に、戸田と共同で実施している事業である障害児施設のあすなろ学園の運営、また、保健センターが所管している救急医療対策事業について質問します。  2、あすなろ学園運営費負担金における利用者数の割合及び負担割合の推移と根拠はどうでしょうか。  3、救急医療対策事業として行われている在宅当番医制運営委託料、病院群輪番制病院等運営費負担金、小児救急医療支援事業負担金、休日・平日夜間急患診療所運営費補助金、それぞれの負担割合の推移と根拠はどうでしょうか。  4、以上、蕨戸田衛生センター組合、あすなろ学園、救急医療対策事業について述べましたが、負担割合の見直しを戸田と協議してほしいと思いますけれども、見解をお尋ねします。  大きな2点目は職員配置です。  地方自治体の使命は、地方自治法第1条にあるとおり、住民福祉の増進を図ることであり、それを自治体の最前線で実施しているのが職員、地方公務員です。  しかし、1990年代のバブル崩壊など、また、地方分権改革や税源移譲などの口実で行われた三位一体改革などの中で、住民福祉を支える職員、いわゆる正規職員が減ってきました。  蕨の過去の決算書を調べてみましたところ、平成22年度、2010年度決算による普通会計における行政職人数と昨年度2017年度での比較では、蕨の職員数は462人から449人へ13人減っています。内訳を見ると、教育部門で12人の減、消防で2人の減、その他の一般行政職、恐らく市長部局と思いますが、1人の増となっています。  行政の事務量が減らないのに、人ばかり減って労働強化になっているのではないか、また、住民に接する時間が減っているのではないか、住民福祉の向上にかかわる時間が減っているのではないかとの声が全国的にも出されています。  私は、さまざまな行政課題がある中で、福祉にかかわる部門の職員の維持・増員を図ってほしいとの思いから質問します。  1、ここ数年で職員をふやした部署及び減らした部署のそれぞれの理由と効果をお尋ねします。  2、生活保護事業のケースワーカー1人当たりの担当世帯は、ここ数年100世帯前後で推移し、社会福祉法第16条に基づく標準数である都市部では80世帯とする目安を超えている現状について、今後の方針をどのように考えていますか。  3、生活保護行政に携わるケースワーカーや査察指導員、非常勤職員の3年間の推移及び役割と効果はどうか、お尋ねします。  4、埼玉県の社会福祉課から増員を求められているケースワーカーや、さきの9月議会で増員によって最も待機の多い3歳児については15人の待機児童を解消できるとの答弁があった保育士など、正規職員をふやすことができないか、お尋ねします。  次に、路上喫煙禁止の啓発です。  日本共産党市議団は、これまで蕨駅東口、西口の喫煙場所の移動や撤去、また、吸い殻のポイ捨てを防止する啓発の強化、公共施設敷地内での喫煙場所の移動や撤去など、市民から寄せられたご意見の実現に向けて活動してまいりました。  市議団がこの夏に行った市民アンケートでもさまざまなご意見をいただいています。「喫煙者のマナーが悪く、受動喫煙の被害を受けている。に訴えたが、強制力はないと言われた」「末広公園にたばこのポイ捨てが多く、拾いたいが、ごみ箱がなく、拾って捨てられない」「せめて歩きたばことポイ捨てだけはが条例をつくって規制してほしい」などの声が寄せられています。  私は、3年前、2015年12月議会で蕨駅東口の喫煙所の撤去を求める質問を行い、その際、川口が2014年3月に発表した喫煙調査を示し、喫煙所のない西川口駅周辺及び当時は喫煙所がありましたが、蕨駅東口周辺において喫煙者もポイ捨ても減っているとの調査結果を紹介しました。  その原因についての部長の認識として、喫煙者の減少、蕨・川口の啓発活動、町会の皆さんによるごみ清掃活動などが効果を上げているという答弁もありました。蕨でも罰則つきの条例をとの意見を時々いただきますが、例えば1,000円の罰金のために1万円のコストがかかるだろうことや、何より啓発と納得によって喫煙者が確実に減少し、マナーも向上していることを述べ、の現在の条例を適切に運用することが大事だとお伝えをしています。  そこで蕨駅周辺の状況ですが、ここ三、四年で駅周辺の歩きたばこやポイ捨ては確実に減っていると思っていますが、まだまだ苦情が寄せられています。最近では駅東口にて歩きたばこがある、日本語がわからない人にでもここは喫煙禁止であることがわかるようにしてほしいというご意見がありました。  現在、駅東口には看板が1つあります。たばこの絵に大きく禁止の赤丸が描かれ、日本語がわからない人でもその意味がわかる、いわゆるユニバーサルデザインとなっているようですが、問題は、線路近くの目立たないところに設置されているということです。  以前、東口の喫煙所を撤去した際に、数カ月間、その場所に目立つように啓発のためのステッカーがあり、これは大層目立っていました。また、西口については、大きな横断幕がありますが、大分古くなっています。  西口、東口とも、この際、啓発用の幕、看板を一新し、外国語での表記、あるいはユニバーサルデザインによる表現への改善、目立つように、かつ美観を損ねないようなものを設置できないか、お尋ねします。  次に、信号機等の設置についてです。  私は、3年前の2015年9月議会で、当時5月12日の交通事故、7月4日の事故、8月13日の事故を取り上げ、そのうち5月と8月の2つの事故、1つは自転車と自動車、もう一つはバイクと自動車の衝突事故でしたが、いずれも市民会館横の信号機のない交差点で起きたことを示し、信号機の設置を求める一般質問を行いました。  その後、は信号機設置の必要性を認識し、警察に要望を出していると、その後の委員会などで答えていますが、いまだに信号機は設置されていません。  今月7日には北町1丁目、体育館と蕨高校通り交差点の信号機のある交差点で自動車同士の衝突事故があり、交差点沿いの建物の一部が損壊する事故となりましたが、この通りは、川口市内の芝陸橋を下り、青木信用金庫から一本杉通りまでの交差点まで大変交通量の多いところです。  先日の議会では一関議員が一本杉通り交差点に押しボタン信号の設置を求める質問をしていましたが、このあたりの交通安全対策が強く望まれるところです。  また、みやした議員は、わらびりんご通りにおける小学生の通学路安全対策として信号機設置を求める質問をしましたが、こちらも交通量が基準を満たしていないなどの理由で、設置がまだされない状況だと聞きます。  そこで2点お聞きします。  1、信号機の新設が進まない理由はどのようか。県の設置基準や予算割り当ての優先順位はどのようになっているでしょうか。
     2、町会などと行政の協働によっての道路診断が毎年1地区を対象に行われています。道路診断では、住民などから交通安全設備の設置要望が出されると思います。そうした要望のうち、所管が県であるものについて県への要望はどういうものが提出され、その結果はどのようか、お聞きします。  最後に、公衆電話の意義についてです。  これまでの市議会では、例えば昨年の6月議会で比企議員が、災害時・非常時の通信回線の確保などについて質問され、その際、公衆電話の設置場所、回線数について部長からは、NTTのホームページによるとし、公衆電話38カ所との説明がありました。  私も最近調べてみましたが、塚越地区での公衆電話の場所は、蕨駅東口、1丁目のセブンイレブン、末広公園、東公民館、市民公園、けやき荘、マックスバリュ、産業道路沿いに2カ所の計9カ所のようです。  また、中央地区では、駅の近くに4カ所、ここ蕨市役所、今井市議さん宅の近く、中央プール南側の広場、中の宮公園、金子医院と市民会館の間あたり、この計9カ所のようです。  ことし9月に行われた蕨お年寄りを敬う会に参加された方から、会が終わってタクシーを呼ぼうとしたが、電話が見当たらなかった、以前あった公衆電話がなくなってしまったのは不便との声がありました。  その際、会場に居合わせた職員がみずからの携帯電話を貸してあげたことでタクシーを無事呼ぶことができたと聞き、親切な対応だったと思います。  そこで、公共施設における公衆電話の設置状況、設置の意義についての考えをお尋ねし、登壇での質問とします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  まず、1番目の蕨と戸田で分担している事業費用の分担率の見直しについての1点目、蕨戸田衛生センター組合における蕨と戸田の人口比の推移及び組合分担金の分担割合の推移と根拠についてでありますが、蕨と戸田の人口比の推移につきましては、昭和40年代当初は、おおむね56対44でしたが、その後、昭和50年ころを境に人口比は逆転し、平成30年4月1日現在で、おおむね35対65となっております。 組合分担金につきましては、組合の運営経費であり、規約において定められております。その内容は、議会費や総務費等の組合費と塵芥、し尿の処理に係る経費である衛生費や処理施設の公債費といった組合費以外の経費に分かれており、それぞれの負担比率は組合費が蕨と戸田で5対5、組合費以外の経費が人口の百分比に蕨にあっては100分の6.5を加え、戸田にあっては100分の6.5を減じた数によることとなっております。  これにより平成29年度決算における組合費以外の経費の負担比率は、蕨41.38%、戸田58.62%となっております。  なお、人口比率から増減する調整率は、ごみ焼却処理施設の増設工事に着手した昭和47年から導入され、導入当初は100分の5であり、その後、現ごみ焼却処理施設、現し尿処理施設及び粗大ごみ処理施設の建設工事に着工した平成元年に100分の6.5に改定され、現在に至っております。  次に、4点目、負担割合の見直しに関する戸田との協議についてでありますが、経費負担の負担比率に係る協議につきましては、規約において「今後3年ごとに関係の一方から改定の申し出があったときは、関係は協議を行うものとする」となっており、これまで大規模な施設の増設や更新の際に行った経緯がありますことから、今後もこうした大規模建設事業の計画等の状況を的確にとらえた上で、必要に応じて検討していくことになるものと考えております。  次に、3番目の路上喫煙禁止の啓発についての1点目、蕨駅周辺における路上喫煙禁止区域の啓発及び工夫でありますが、蕨路上喫煙の防止に関する条例は、平成19年6月に施行され、道路、公園、その他の公共の場所で路上喫煙をしないよう努めるとする規定を設けたほか、蕨駅東西口約200メートルの区域と旧中山道周辺を路上喫煙禁止区域として指定し、指定された喫煙場所以外での喫煙を禁止したところであります。  条例の施行以後、広報紙やホームページで制度の周知や看板の設置、委託職員による巡回の実施などにより、路上喫煙禁止区域内での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てはある程度改善されたものと認識しておりますが、一方で、いまだに路上喫煙禁止区域内での歩きたばこや小売店舗の店先で喫煙をしているといったご意見があることは承知しており、また、近年は日本語を理解しない人への周知が課題となっていたことから、昨年12月に実施した路上喫煙禁止区域を示す路面標示シートの張りかえに際し、外国人にもわかりやすいよう、喫煙禁止マークに加え、ノースモーキングエリアの文字を英語で併記いたしました。  今後も引き続き路上喫煙をなくすため、路上喫煙の防止並びに禁止区域の周知徹底と各種啓発に努めてまいります。  次に、4番目の信号機等の設置についての1点目、信号機の設置が進まない理由、県の設置基準、予算割り当ての優先順位についてでありますが、信号機の設置及び管理は、埼玉県公安委員会が行っており、市民の皆様からへ信号機設置の要望が寄せられた場合には、職員が状況を把握し、警察へ対応を求めております。  設置基準につきましては、警察庁が信号機設置の指針を制定しており、埼玉県警察本部もこの指針に基づき、設置を行っているとのことであります。  予算割り当ての優先順位につきましては、県警本部で県全体の要望について順位づけを行い、予算の執行を行っており、所轄警察署へ予算が配分される方式ではないと伺っております。 から警察へ対応を求めた要望の中には、信号機設置の指針において設置の条件となっている隣接する信号機との距離や交通量などを満たしていない箇所もあり、設置が進んでいないという結果になっておりますが、といたしましては、今後も引き続き警察へ対応を求めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、道路診断における県への要望とその結果についてでありますが、道路診断は、年度ごとに市内5地区の交通環境を整えることを目的に、警察や交通関係団体とともに実施し、交通事故発生箇所並びに危険と思われる箇所を整備する事業であり、診断結果は毎年度、蕨警察署にも報告しております。  平成29年度は北町地区の道路診断を行い、規制標識の劣化や見にくくなっている規制標示などの改善箇所への対応をお願いしており、蕨警察署から県警本部へ整備依頼を上申しているとのことですが、県警本部の対応は県内の一括整備のため、対応までに時間を要するものと伺っております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の蕨と戸田で分担している事業費用の分担率の見直しについての2点目、あすなろ学園運営費負担金における利用者数の割合及び負担割合の推移と根拠についてでありますが、あすなろ学園は、蕨と戸田で共同設置している児童発達支援センターであり、その運営に必要な予算の不足額を蕨と戸田の両で負担することとしております。  負担金の算定方法は、両市が同額を負担する均等割と在籍する児童数によって変わる児童割があります。均等割につきましては、負担金の総額の半額について両で2分の1ずつ負担するもので、結果、負担金の4分の1を支出するものとなっております。児童割につきましては、負担金の総額の半額について、来年度の予算を作成する10月に4月から3月までの月初の児童在籍数の延べ人数の見込みの比率に基づき、戸田と按分するものです。  ご質問のあったあすなろ学園運営費負担金における利用者数の割合は、平成25年度から29年度まで順に申し上げます。27.13%、19.95%、30.06%、25.61%、20.13%、これに均等割も加えた全体の負担割合は40.07%、41.66%、31.24%、45.35%、35.78%となっております。  次に、4点目の負担割合の見直しについての戸田との協議のうち、あすなろ学園に係る部分についてでありますが、均等割は、あすなろ学園が戸田と共同設置した施設であることや、運営方針や通所児童の受け入れ等に蕨の意向を反映させる必要があること、児童割については、障害福祉制度における各サービス利用について、利用する市民が居住するにおいてサービス費用を負担する原則があることを考慮し、蕨、戸田、あすなろ学園の三者で取り決めたものであります。そのため負担割合の見直しについては、相当の理由と戸田及びあすなろ学園の合意を要することから、見直しは難しいものと認識しております。  なお、あすなろ学園運営費負担金の算定に当たりましては、両市で精査し、適正な金額となるよう努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、3点目の在宅当番医制運営委託料、病院群輪番制病院等運営費負担金、小児救急医療支援事業負担金、休日・平日夜間急患診療所運営費補助金それぞれの負担割合の推移と根拠はどのようかについてでありますが、これらの事業は、いずれも救急医療体制を整備することで、市民に対する安定した医療を確保することを目的とした事業であり、医療圏域等が同一の戸田と共同で事業を推進しております。  平成29年度における各事業の蕨市民の利用者数については、初期救急に該当する在宅当番医制事業が69名、休日・平日夜間急患診療所が1,288名、第2次救急となる病院群輪番制事業の利用者数が924名、小児救急医療支援事業が534名となっております。  自治体別の比率につきましては、どの事業も利用者総数の約2割が蕨市民で、そのほかが戸田やさいたまなどの他自治体の住民となっており、5年前の平成24年度の利用状況と比較すると、現在の蕨の利用率が若干下がっておりますが、ほぼ同様の利用割合で推移をしております。  負担割合の根拠につきましては、すべての事業について戸田との間で運営費等補助にかかわる協定を締結し、必要な事項を定めており、いずれも負担する金額については2分の1ずつとなっております。  これまでも疑義が生じた際に戸田と協議を持ち、協定内容の見直しを行っておりますが、負担割合について変更は行っておりません。  次に、4点目の負担割合の見直しについて戸田と協議してほしいと思うが、どうかについてでありますが、休日・平日夜間急患診療所などの救急医療体制の整備に係る事業につきましては、思いもよらない時間帯等に体調を崩した救急患者を確実に受け入れするため、安定した運営を常時確保しておく必要があります。  また、医療法第1条の3では、国及び地方公共団体の責務として、国民に対し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされていることから、両市が運営に係る費用面において、その責任を均等に分担しているものと考えておりますが、負担割合変更の協議につきましては、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、2番目の職員配置についての2点目、生活保護事業のケースワーカーの1人当たり担当世帯が社会福祉法第16条に基づく標準数を超えている現状について、今後の方針をどのように考えているのかについてでありますが、同法に基づく標準数は、ケースワーカー1人当たり被保護世帯80世帯と定められており、平成30年度当初で被保護世帯数1,245世帯に対し、ケースワーカー12名で、1人当たりの被保護世帯数は104世帯となっております。  今後の方針についてでありますが、蕨では、限られた財源の中で職員全体の適正な定員の管理を図りながら、市民からの行政需要にいかに効率よくこたえることができるかという課題があると認識しており、それらを踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、3点目の生活保護行政に携わるケースワーカーや査察指導員、非常勤職員の3年間の推移及び役割と効果はどうかについてでありますが、3年間の推移につきましては、平成28年度ケースワーカー12名、査察指導員2名、非常勤職員として面接相談員1名、自立支援相談員2名、29年度はケースワーカー12名、査察指導員2名、非常勤職員として面接相談員1名、自立支援相談員3名、30年度はケースワーカー12名、査察指導員2名、非常勤職員として面接相談員1名、自立支援相談員3名となっております。  次に、役割と効果についてでありますが、社会福祉士を初めとする複数の資格を有する面接相談員による要保護者へのきめ細かな相談業務と自立支援相談員の就労支援相談業務により、被保護者の自立及び増収の助長が図られ、ケースワーカーの負担が軽減するなど効果が得られているものと認識しております。  以上です。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の職員配置についての1点目、ここ数年の増減のあった部署及びその理由についてでありますが、病院医療職を除く正規職員数について、平成27年度と平成30年度の4月1日現在の人数を比較いたしますと、増員した部署は庁舎建設室、保育園、下水道課であり、理由につきましては、新庁舎整備にかかわる業務の増加や保育園の土曜保育拡充、保育士の育児休業取得増加に伴う補充、下水道事業の公営企業会計移行対応となっております。  一方、減員した部署は、小・中学校、庶務課、政策企画室、福祉総務課でありまして、理由につきましては、単純労務職員の不補充や機構改革、臨時福祉給付金業務の廃止となっております。  また、これらによる効果といたしましては、行政需要の増減に対応した弾力的かつ的確な行政運営に資するものがあったと認識しております。  次に、4点目の行政サービスの課題解決のための正規職員の増員についてでありますが、現在の全体の職員の定員管理の基本的な考えといたしましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランに基づき、「単純労務職員は不補充。その他の職員については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ各業務にかかわる行政需要の変化や行財政運営の状況等を踏まえながら、平成22年4月1日現在の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく」との方針となっております。  具体的には行財政運営の課題もありますので、行政需要が相当増大するなど、必要なところには増員する一方で、業務の効率化等により可能なところは減員もしながら、大きな全体の枠の中で定員管理を行っているところであります。  したがいまして、正規職員については財源にも限りがある中で、組織全体でさまざまな行政需要の増大に対応していく必要があるとの認識のもと、各業務に係る行政需要の変化や行財政運営の状況等を踏まえながら、その都度増員の要否を検討し、引き続き適切な定員管理を進めることを通して行政サービスの課題解決に努めてまいりたいと考えております。  次に、5番目、公衆電話に関するご質問にお答えいたします。  まず、公衆電話につきましては、NTT東日本が公共性、収益性等を考慮し、その設置を決定しているところでありますが、昨今の利用の減少により、その台数を削減する方針であると伺っております。  市民会館につきましてもこの方針に基づき、館内の公衆電話はすべて撤去されておりますが、この撤去に合わせ、無料で通話できるタクシー呼び出し専用電話をホール棟、福祉棟それぞれの1階に1台ずつ設置しております。  また、昨今の携帯電話の普及は著しく、これが公衆電話の利用減少につながっているものと認識しておりますが、市役所庁舎など、不特定多数の方がご利用になる公共施設については、公衆電話に対する一定のニーズがございますことから、既存の公衆電話につきましては撤去の要請がなされた場合は、その存続についてNTTに働きかけてまいりたいと考えております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、5番目の公衆電話に関するご質問のうち、教育委員会所管の施設についてご答弁申し上げます。  教育委員会の施設におきましてもNTT東日本の方針に基づき、公衆電話の撤去が進められており、現在は4つの施設に公衆電話が設置されております。内訳といたしましては、西公民館が施設内1階のロビーに、それ以外の東公民館、北町公民館、図書館は、それぞれ敷地内の屋外に設置されております。  公衆電話は、携帯電話を持たない方の戸外における連絡手段として有用であるほか、停電時等における通信インフラ確保の観点からも有効な通信手段の1つであり、一定のニーズがあるものと認識しております。  こうしたことから、教育委員会といたしましても今後、既存の公衆電話について撤去の要請がなされた場合は、その存続についてNTTに働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(梶原秀明議員) それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。順次、順番どおり再質問していきたいと思います。  蕨戸田衛生センターの分担金割合なんですけれども、私、登壇で、もし35%の人口按分だったら1億1,000万円減少するというお話をしたんですけれども、現在、総務費、議会費などは折半になっているということで、仮にその分をそのままにしていたとしても、その他の部分、衛生費と公債費についてをプラスマイナス6.5ポイントというのを仮にゼロにすると、私の試算では6,900万円ぐらい蕨の負担は減るなというふうに思っています。  それで、この6.5ポイントの理由なんですけれども、私も詳細は、30年前、40年前の議事録などがなかなか見当たらないんで、よく調べられないんですけれども、どういう議論があったのか、あるいは詳細な議論がわからなくても、この6.5ポイント加減するというその理由についてはどんなふうに理解されているでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  衛生費についての人口比に加えての加減ということでの率でございますけれども、これにつきましては私のほうでも公式に文書等で残っている記録に接しておりませんので、詳細については私のほうでも把握していないのが現状でございますけれども、ただ、議員も含めて、協議の中でこれが決まってきたということではあります。一部考えられるということで申し上げますと、やはり現衛生センター施設そのものが戸田の市域内にあるということがありますので、そういった戸田に衛生センターがあるということでの周辺環境等の関係、こういったものを勘案しての率の決定であろうかというふうには認識をしております。 ◆8番(梶原秀明議員) 一般に、いわゆる迷惑施設としての負担を蕨が戸田に行っているという、そういう見方ができるわけなんですが、例えば戸田市内の衛生センターの施設の周辺の道路の整備であるとか、また、周辺の住居、住んでいる方に、においが漂っていかないようにする設備、こういう負担はかかるだろうなと思います。ただ、蕨がその分、毎年6,900万円というのはなかなか私も納得できないところなんですけれども、その額の多少についてはどんな考えを持っているでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  額の多い、少ないということでのお話でございますけれども、これにつきましては、確かに事業費そのものが変化していくということの中で、率で定められているということがございますので、これについて金額が多い、少ないということ、それから、それが実際のどういった周辺対策等に用いられているかどうかということも含めまして、これについてはなかなか難しいところかなというふうに認識はしております。 ◆8番(梶原秀明議員) 私、県内の同様な事業をやっている一部事務組合を2つ調べてみました。  東埼玉資源環境組合は、草加、越谷など51町の共同運営です。ここは現在、総額で30億円の分担金を51町で分担しているのですが、平等割が15%、ごみ搬入量割85%ということで、分担金をごみ搬入量で按分している部分が85%ということで大変多いということです。  ただ、この一部事務組合でも環境整備負担金という制度があって、道路や用水路の整備のための別途支出はあるんだと。ただ、これはその都度、どういう工事をするからどういう支出をするんだという、そういうことで臨時的な支出として話し合いがされて支出されていると聞いています。  もう一つ、志木地区衛生組合、志木、新座、富士見の3で運営していまして、これは3の人口も大分違っています。新座が一番多くて16万5,000人、志木が7万6,000人ということで蕨とほぼ同じなんですが、ここも現在、ごみ搬入量分で80%、分担金のうち80%はごみ搬入量割にしているというふうに聞いております。  それで、登壇でのご答弁では、3年ごとにどちらからか協議の申し出があれば協議するということで、必要に応じて分担率の見直しを提起していきたい、必要に応じて検討していきたいという説明でした。  私は、今、蕨の人口比は35%で、このまま戸田があと数千人ふえると3分の1、33%下がるということで、3分の1になってくる状況なんですが、戸田の人口のほうが蕨よりも2倍以上になってくるというのも想像されるところです。  そういうことで、今の分担割合をこのままずっと続けていくのは合理的ではないなと思うんですけれども、再度どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  他自治体等でのご紹介もあったわけですけれども、まず、その中で搬入量の話、搬入量割というお話も出ましたけれども、実際に今、蕨では人口割ということですけれども、1人当たりから出るごみの搬出量というのは、おおむね戸田も蕨も今、近い数字ということですから、これは、それが搬入量割であろうが、人口割であろうが、ほぼこれは率的には同じだろうというふうには認識をしております。  そして、そもそもこの6.5の加減ということで、それについての見直しについての協議はどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、やはり昭和47年当時から十分両市の中で議論されて、この合意を得てきたという経過がございまして今に至っているということでございますから、やはり今後の費用負担、特に、登壇で申し上げたように、施設の大規模な建設工事であるとか、そういったことを持って検討するということはあり得るのかなということは考えておりますけども、この段階で今の率、これについて見直しをするというところでは、なかなか明確な理由が見当たらないかなということで考えているところでございます。  したがって、今の総務費、組合費についての半々の負担と衛生費においてのいわゆる人口比での負担という現行の形というのが相応の分担割合ということであるというふうに認識しているところでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 衛生センターについては、長寿命化のための大規模改修というのが来年度から4年計画でしょうかね、そういうふうにあるというふうに聞いております。  これも再々長寿命化ということで、2回目の大規模工事なんで、これが長寿命化は最後の工事だという説明も受けていますけども、さらにその後、10年後ぐらいに建てかえということになるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり来年度の再々長寿命化、または十数年後の建てかえ、こういうあたりを1つの契機としてもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  この件に関しましては繰り返しになりますけれども、答弁申し上げましたとおり、今までの経緯がおっしゃられたようなタイミングにおいてなされてきたということがありますので、十分そういった可能性はあろうかなというふうには認識しておりますけれども、関係、戸田含めた両市との関係もございますので、それについては慎重に対応していくべきものだというふうに考えております。 ◆8番(梶原秀明議員) 健康福祉部の関係でいきますと、あすなろ学園は見直しが難しいということで、救急医療対策事業のほうは必要に応じて検討するというお話でした。  先ほど蕨の利用者数は全体の2割ということで、戸田以外の利用もあるということなんですけれども、戸田以外の利用を除いて、蕨と戸田だけで比較をすると、蕨は3割ぐらいなのかなと私も思っています。  それで、もしここの部分も、ちょっと今、衛生センター組合のほうでお話ししましたけど、35%の負担ということになると、私の試算では890万円ほど蕨の負担が減るということになると思うんです。そのことはちょっと指摘をしておきたいと思います。  必要に応じて検討していくということなんですけれども、もう少し具体的にはどういうことでしょうか。やっぱり私は、今の3割程度の利用割合で5割を負担しているというのもなかなかちょっと大変だなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  登壇でも申し上げております在宅当番医制などの初期救急の整備、これは市町村の責務ということでお話ししておりますが、また、2次救急の部分については都道府県のほうから定められた医療圏域ごとに整備をするということで、今、戸田と協定を結んでやっている。両市の市民に対して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めるという目的のもと、それを供用しながらやってきた事業だというふうには認識しているところでございます。  ただ、今、議員のほうからもご指摘ありましたとおり、その一方で、両市の人口であるとか、予算規模などを見ますと全体的な部分で、総体的に見て、蕨の今半分ずつの負担というのは重くなってきているのかなというふうには私のほうも感じてはいるところでございますので、見直しという部分については、このような社会情勢の変化も踏まえた上で、やはり両の関係もございますので、これはこちらから一方的という形では難しいと思いますので、その辺は慎重に対応していきたいと思っておりますが、まずの中で情報の収集などを行いながら検討はしていきたいというところでの答弁でございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 全体的には全く見直しをしないということではなくて、衛生センターも救急医療関係も必要に応じて見直すというふうな答弁でありました。  それで、この件については市長にお聞きしたいと思うんですが、この2つのテーマについてお聞きしたいと思います。  それから、これは質問しませんが、上戸田川整備の関係は、これも戸田と共同でやっているということで、これは根拠がある流域面積が蕨40%だから40%負担するという、そういう根拠はたびたび議会でも説明があって、戸田が実施している事業は適正なのかというところまでは詳細にはちょっと詰めていないんですけれども、これはそういう根拠があるというのはわかっておりますので、それはきょうは取り上げませんけれども、蕨戸田衛生センター、それから救急体制について、今後ぜひ見直してほしいというふうに思うんですが、市長の考えをお聞きします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、蕨と戸田が共同で運営をしている、それは一部事務組合であったり、いろいろ協定であったり、いろんなスタイルがありますけれども、蕨戸田衛生センターであったり、あるいはあるなろ学園、あるいは救急医療にかかわるさまざまな施策について、それぞれの負担割合ということでご質問をいただきました。  これらの件は、それぞれ形態も違いますし、歴史的な経緯も違いますけれども、基本的には長年の歴史の中での協議等に基づき、その合意に基づいて今のそれぞれ負担割合があるということと、また、その中での両の信頼関係というものが基礎にあって、その上で安定した運営が行われるのではないかなというふうに基本的には思っております。  その上で、もちろん時代状況、社会経済状況、あるいは人口等の状況も変わってきている中で、これについては合理的な点があれば、それは今の信頼関係や経緯も踏まえながらも、それぞれのルールがありますので、協議をしていくということも一般論としては当然あり得るだろうというふうに思っております。  蕨戸田衛生センターにつきましては、先ほども部長も答弁いたしましたけれども、基本的にはこれも協議等を経て、しかもこれは規約で定められておりますので、両市のそれぞれが合意するだけではなくて、それぞれの議会の議決も経て規約というのは定められるということになっておりますから、両市もそれぞれもちろん了解しなければ、これは変えることができないという性格のものです。  お尋ねがあったそのプラス6.5%、以前でいえばプラス5%であったものが6.5%になって今に至っているわけですけども、その基本的な考えは先ほど部長も答弁したように、ああいうごみ処理施設というものが実際に立地しているのが戸田市内にあるということへの配慮としてプラスの5%があり、そして施設を大幅に更新すると、施設を大きくするということはさらに周辺等の理解を得ていく必要があるという状況の中で、これも両市市長、あるいは当時、両市の市議会の代表も含めての協議の中で6.5という、つまり蕨の加える部分を多くする方向での見直しが図られて現在に至っているという状況があります。その後の状況を考えると、こうした施設に対する周辺の理解を得るという点でいうと、その当時よりも今はより難しくなってきているという側面はあるのかなと。あるいは実際に衛生センターの周辺は、当時よりも住宅は格段にふえてきているという、そういう周辺への配慮をより必要としてきているという変化があります。  他方で、梶原議員もご指摘のように、人口等は戸田のほうがその後さらにふえ、蕨も微増はしていますけれども、人口比でいえば戸田が大きくなってきていると。さまざまな要因がありますので、そうした状況もしっかり踏まえながら、それが妥当かどうかということについて慎重に考えていく必要があるのかなと。  こうしたものについて基本的には、設置するためには利用にかかわらず、基本的に係る費用があるので、一定部分は均等で分け合って、そして一定の部分は実績等、あるいは規模等で分け合うという考え方は1つ合理的かというふうに思いますけれども、そうなっていない部分も現状ございますので、そうした面も含めて、先ほど申し上げたように、市内環境や経緯というのもありますから、そこは慎重にまずは内部等で検討しながら、必要があれば、これはもちろん不断に見直しは考えていくということも必要かなというふうに思っています。 ◆8番(梶原秀明議員) 絶対額6,900万円というところはやはり大きく見えるものですから、ぜひ見直しの方向で、内部でも検討していっていただきたいし、私たちも戸田の議員にも働きかけるということをしなきゃいけないかなというふうに思います。  次のテーマとして職員の件ですけれども、先ほど部長からは、ふえた部署、減った部署という説明ありましたけれども、人数はわかるでしょうか。
    ◎佐藤慎也 総務部長  増員した部署のほうからいきますと、庁舎建設室のほうは5人増、保育園のほうも5人増です。下水道課が1名増で、あわせて11名のプラスと。減員のほうが小・中学校で2名、政策企画室で1名、庶務課で1名、福祉総務課で1名ということで、マイナス5ということでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 私、登壇で22年から29年、普通会計で10人くらい、トータルで12人減っていると言ったんですけれども、今のお話ですと、3年前からふえているということになるんですが、ということは22年から比べると途中18人ぐらい減って、その後、今お話があったように3年間で11マイナス5ですから6人ふえたと。総合計での推移はそんなふうになっているのでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  私が今申し上げているのは正規職員の数で、病院医療職を除いているわけですけど、梶原議員がおっしゃっている平成22年からの増減というのは、でも公表している数値ではございますけれども、普通会計ベースということでございまして、一般会計に区画整理等の事業会計を足したものの数値ということになりまして、その基準が少し違うということはあります。ただ、公表している平成22から29年までの普通会計ベースでは13人減になっていますけども、このうち小・中学校の用務員、あるいは庶務課でございますけれども、単純労務職員の不補充によるものの減というのが全部でこの間、11人減してきたというのが主な原因となってございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 全体の正規職員、あるいは普通会計での増減というのは概要わかりました。この3年間で正規職員である保育士を5人ふやしているということで、その分どこか減らさなければいけなかったんでしょうから、これは大きな努力もあったのかなというふうに感じるところです。  それから、生活保護のケースワーカー、査察指導員についてちょっとお尋ねしたいんですが、3年間でケースワーカー、査察指導員については12人と2人で変化がないんですが、途中、自立支援相談員を29年度に1人ふやしているということで、ここは先ほど説明があったように、ケースワーカーの負担軽減になっているという、そういう効果があるという説明がありました。  それで、私、通告を出してからちょっと調べ直したら、変化がもっと前の年にあったので、もう少し通告の仕方を変えればよかったと思うんですが、平成24年4月に生活保護係が生活支援課に、いわば課に昇格した、そういう変化があって、全体として機能がふえているのではないかなと思うんです。  それで、この平成24年前後、22年あたりで、恐らく職員の増員をされていると思うんですけれども、そのあたりを説明いただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  24年前後ということでの職員、ケースワーカーの部分で申し上げていきたいと思いますが、平成21年度までは8名体制でずっときておりました。このあたりの影響としては、リーマンショックがありまして、その影響がその後出てくるという状況で、非常に生活保護の世帯がふえてきたという状況が出てくるのですが、それに伴って職員のほうをふやしてきております。22年度から平成25年度までの4年間で、22年度に1名増員となって9名体制、23年度に1名増員で10名体制、24年度はその体制でいったんですが、平成25年度に2名増員をいたしまして、現在の12名体制という形になっております。また、この間、査察指導員につきましても平成22年度までは1名体制だったんですが、23年度から1名ふやしまして、査察指導員も2名体制で現在に至っているような状況でございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 10年程度の推移についてお尋ねいたしました。  それから、限られた財政、また、人員の中で福祉部門についての維持・増員を求めるところなんですけれども、なかなか人数的にも25年ぐらいまでにふやしたということなんですが、それ以降はなかなかふえないということで、なかなか大変だなと、希望どおりいかないなという感じはしております。  それで、そういう内容を専門性を高めることで補う、あるいは非常勤の方で補うということがされていると思うんですが、先ほど非常勤でも社会福祉士の方が複数いるというお話でしたが、正規職員、非正規職員それぞれの社会福祉士の人数と、また、専門性を高めることでどういうような対策、対応などを考えていらっしゃるか、そのあたりをお聞きします。 ◎関久徳 健康福祉部長  ケースワーカーの能力向上に向けた取り組みというようなご質問かなと思っています。ケースワーカーと、先ほど申し上げました査察指導員については、全員が社会福祉主事の任用資格を有しておりますほか、平成30年度から新たに社会福祉士の資格を有するケースワーカーを1名、これは新規で採用させていただいて、生活支援課のほうに配属をいただいているような状況でございます。  能力向上という部分でございますが、毎月2回、庁内にて事例の事務検討会というものを実施をしているほか、あと厚生労働省による全国ケースワーカー研修会というのがあるんですが、それの埼玉県主催によるケースワーカー研修会等へも積極的に参加し、ケースワーカーの能力の向上というものに努めているというところでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 正規職員以外での社会福祉士の資格を持っている方というのは何人ですか。 ◎関久徳 健康福祉部長  ケースワーカーで1名社会福祉士を持っているということで正規の職員でございます。先ほどお話しした相談の非常勤のほうですが、そちらも社会福祉士等の資格を持っている職員がいるという状況でございます。 ◆8番(梶原秀明議員) 定員管理ということで、平成22年4月1日現在の人数を超えないということで基本方針を持っているということでした。それで、この定員をふやさないというのは、人件費がふえればほかの行政ニーズに場合によっては対応できなくなるというそういうトレードオフの関係にあるのかなと思うんですけれども、病院職を除いて、今、正規職員というのは450人前後かなと思っているんですけど、450、あるいは460ぐらいではないかなと思っているんですけれども、例えば1%で4人、せめて1%4人程度ふやすということをできないものなのでしょうか。22年、ここから大きな枠をはめているように思うんですが、さまざまな行政課題があって、ふやすことはあり得るというお話はありましたけれども、トータルを絶対に超えられないんだという、枠を超えられないんだという、そういうふうにも聞こえるわけなんですけれども、その辺どうでしょうか。4人とか5人とかふやせないものなんでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  定員管理につきましては、目標というか、何人ということをまず掲げてやるのがいいんだろうというふうに思っていますが、今おっしゃったように、何が何でも絶対にふやさないという考えではなくて、例えばこのたびの庁舎建設に当たって5人配属しているものは、通常の事務量が増加していく中で恒常的に継続して採用する職員、配置する職員という考え方を持ってなくて、庁舎建設が終われば、それはなくなるわけですから、こういうのは臨時的に配属するという職員という考え方を持ちまして、その定員を22年4月の基準からそれは除外しながらふやしているという部分はありますから、今おっしゃったように何人かふやしてくれというようなお話も、この庁舎建設においてはそういう別枠で考えて配属していると、職員を採っていると、そういうことでございます。 ◆8番(梶原秀明議員) この件はこれで終えたいと思います。  信号機の関係なんですけれども、交差点での人身事故の件数、減少傾向ということだと思うんですが、24年から26年は以前お聞きして、これは警察の統計だから、年度ではなくて年なのかもしれませんが、26年154件ということでした。これをお聞きしたいのと、それから自転車事故の件数の推移というのはわかるでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、交差点での人身事故の件数ということですけども、平成27年が142件、平成28年122件、平成29年121件となっておりまして、いずれも警察のほうからの聞きとりということでございます。  それから、自転車事故の件数につきましては、平成25年が111件、26年104件、27年が84件、28年が85件、29年が82件となっております。 ◆8番(梶原秀明議員) いずれも減少傾向ということがわかりました。  そこで、改めて例の市立体育館脇の信号機がない交差点についてなんですけれども、私どもの実施したアンケートでは次のような声が寄せられました。なかなか渡れなくて困る。車の通りも多く、とまってもらえない。逆に渡ろうとすると、前方の信号が青なんで、速度を上げたりする。クラクションを鳴らす車もあるということで、対策をとってほしいという声が来ております。  それで、県の基準で信号がなかなか難しいということなんですけれども、あの辺は、川口のほうが速度40キロメートル、それから、蕨に入って一本杉通りまでが、あそこも40キロメートルです。一本杉通りから病院のほうに行くところは30キロメートルというふうになっているかと思うんですが、速度の抑制であるとか、それからとまらない車への警察からの指導の強化であるとか、そういうようなことのさらに工夫をお願いしたいんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今ご紹介のあったような状況ということが散見されるということでございますので、これにつきましては、当然、交通ルール、マナーを守っていただくということで、警察のほうの取り締まりの強化については働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(梶原秀明議員) 私、この議会中に、4日の朝8時ごろに動画撮影、二十数秒間ですけれども、しまして、横断歩道を渡ろうとしている男性の方の前を8台の車が通り過ぎていく様子が、私のツイッターのアカウントにアップさせていただいているんですけれども、やっぱり今、駅の周辺でも警察の取り締まり、あるいは生活道路のところでも一時停止違反の取り締まり、一時停止をしない、そういう違反の取り締まりをやって、それはそれで結構効果が出ると思うんですね。やっぱり一定期間、そういう取り締まりをすることでドライバーのほうは毎日、あるいは毎週同じところを通るというのは多いわけですから、そういうことはぜひあの場所でもやっていただきたいなと強く思うところです。再度いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  繰り返しになりますが、取り締まるということは、一定の効果がございますので、これについては警察のほうにも働きかけをさせていただきたいというふうに思っております。 ◆8番(梶原秀明議員) わかりました。  最後に、電話の関係で、先ほど9月、お年寄りを敬う会での公衆電話がないという声があったわけなんですが、そのあたり細かいところですが、把握されているでしょうか。  それから、教育部長のほうからは、どちらからのお答えだったか、ちょっと忘れましたけども、タクシーを呼ぶ無料で使える専用電話があるということで、これが設置されたのはよかったんですが、まだまだ知らない人が多いと思うんです。お年寄りを敬う会のときにもあったはずなんですが、それがわからなかった人が何人かいらっしゃったなと思います。そういうことで、その点を目立つようにするとか、周知を強めるとか、そのあたりをしていただきたいんですが、最後これをお聞きして終わります。 ◎佐藤慎也 総務部長  お年寄りを敬う会の中で、タクシーを呼ぶときにちょっと不自由だったというお話は聞いております。それでせっかく専用電話を設置しているわけでございますので、その辺はあるよというようなことで、わかりやすい表示をこれから心がけるという努力をしていきたいなというふうに思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △三輪かずよし議員 ○小林利規 議長  次に、10番 三輪かずよし議員。     〔10番 三輪かずよし議員 登壇〕 ◆10番(三輪かずよし議員) おはようございます。新生会の三輪でございます。  通告に従い、以下3点について質問をさせていただきます。  私ども国民、市民は、安全で安心して日々の生活を送ることが何よりの幸せであります。しかしながら、突然に家族が、あるいは自分自身が犯罪や事故に巻き込まれることもあります。こちら側に何の落ち度も責任もないのにであります。  事件、あるいは事故を起こした加害者は、その後、逮捕、拘留され、裁判にかけられ、刑罰を受けるわけでありますが、ここにかかる費用は国費で賄われるのに対して、被害者やその家族、あるいは遺族は、犯罪被害によって生じた医療費、介護費用、転居費用、生活費等すべて自己負担となっておりました。  こういった状況は理不尽だということで、犯罪被害者等のための制度や支援策を整えてきたのが平成16年犯罪被害者等基本法であり、その後、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律へと進展してまいりました。  犯罪被害者等基本法の前文には、「安全で安心して暮らせる社会を実現することは国民すべての願いであるとともに、国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきた。しかしながら、近年、さまざまな犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。もとより犯罪等による被害について第一義的に責任を負うのは加害者である。しかしながら、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民のだれもが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利、利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。ここに犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにして、その方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携のもと、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」とあり、第1条目的、第2条定義、第3条基本理念、第4条国の責務が記され、第5条として地方公共団体の責務として、「公共団体は基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。  そこでお伺いいたしますが、1、近年、県なり市町村として犯罪被害者等支援条例を策定しておりますが、蕨においても早急に制定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  2、県との連携を図らなければならないと思いますが、具体的にどのような連携を図っておられるのか、お伺いします。  3、大変デリケートなケースが多くなると思われますが、窓口対応される方の研修等はどのようにされておられるのか。  4、戸田においては、平成29年9月議会に戸田犯罪被害者等支援条例を上程・可決し、その後、11月にはと蕨警察署、と埼玉犯罪被害者援助センターとの間で、犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定書を締結しておりますが、蕨として今後の対応はどのように考えておられるのか、お伺いします。  次に、公共施設の照明のLED化についてお伺いいたします。  蕨では各町会で管理していた防犯灯をLED化するとともに、管理も業者に任せ、町会負担を軽減いたしました。また、LED化したことにより省エネ化ができ、電気の使用料も減額することができました。  今後、各公民館、学校を含めた公共施設の照明のLED化を図っていくべきと考えますが、としてどのような検討がされているのか、お伺いいたします。  最後に、防災対策についてお伺いいたします。  よく「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりましたが、近年は忘れないうちにやってまいります。それも大規模地震のみならず、大型台風、気象災害等も発生いたしております。災害の種類によっては避難方法も違いますし、避難の呼びかけも違ってまいると思います。  そこでお伺いいたしますが、1、蕨では、塚越地区、南町地区、中央地区と避難所運営訓練を実施してまいりましたが、今後の予定はどのように計画されておられるのか。  2、既に3地区4カ所で実施されたわけでありますが、その効果をどのように評価しておられるのか、また逆に、課題としてどのような課題があったのか、お伺いいたします。  3、これら3地区で開催された防災訓練は、いずれも地震を想定しての訓練と思われますが、近年の気象災害、あるいは荒川河川のはんらん、あるいは堤防の決壊等を想定しての訓練については、どのように対応される予定なのか、お伺いいたします。  次に、災害時に対応する備蓄品についてお伺いいたします。  1、現在備蓄している品目と数量、目標数量。  2、今後備蓄が必要と思われる品目と数量。  3、各防災倉庫に備蓄している品目、数量の一覧表を明示して、防災に従事される方々に周知する必要があると思うが、としての考えをお聞かせください。  以上にて登壇での一般質問を終わらせていただきます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の犯罪被害者等支援条例制定などについての1点目、犯罪被害者等支援条例を早期に制定することへのの見解についてでありますが、犯罪被害者支援につきましては、現在の社会に生きる私たちのだれもが犯罪に遭い、被害者となり得る状況にある中で、犯罪被害者が被害から回復し、社会において再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、犯罪被害者一人一人に寄り添った、きめ細やかで充実した支援が必要であり、国を初め、地方公共団体や関係機関、民間団体等が連携・協力して取り組みを進めていかなければならないものと認識しております。  そうした中で、現在、蕨では犯罪被害に遭われた方や、そのご家族に対応するため、本年4月から犯罪被害者支援総合的対応窓口を市民活動推進室に設け、相談があった場合には、その方の状況や事情に応じて適切かつ必要な支援が受けられるよう、埼玉県、埼玉県警察、民間支援団体で組織する彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターやの関係部署に確実につなげる体制をとっているところであります。  条例の制定につきましては、蕨としてはいち早く蕨災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例において犯罪被害者への見舞金の支給を規定しているところでありますが、犯罪被害者やそのご家族にとりましては、切れ目のない一人一人に寄り添った支援が必要でありますことから、蕨として、いかにより実効性のある施策に取り組んでいくかが重要であると考えておりますので、国や県などの取り組みや先進自治体の情報収集を行いながら調査・研究をしてまいりたいと存じます。  2点目の県との連携につきましては、これまでに具体的な事例がないため、直接的な連携は行っておりませんが、犯罪被害者の具体的な相談に対応する彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを初め、国や県等の関係機関で構成する埼玉県犯罪被害者支援推進協議会や警察署ごとに置かれ、市町村及び関係団体等で構成する蕨・戸田地区犯罪被害者支援推進協議会があり、それぞれ必要に応じて連携協力する体制となっております。 3点目の窓口で対応する職員の研修につきましては、犯罪被害者支援総合的対応窓口である市民活動推進室の職員が、県、県警察、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターの主催する研修に参加し、支援に必要な知識や情報等の研修を受けております。今後も必要な研修等については、引き続き積極的に参加してまいります。  次に、4点目の蕨警察署や公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターとの連携・協定につきましては、2点目でご答弁したとおり、現在、連携・協力体制がございますので、協定につきましては、協定の目的や必要性等について今後の本の犯罪被害者支援の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。  次に、3番目の防災対策についての1点目、防災訓練についてのうち、初めに、避難所運営訓練の今後の予定についてでありますが、では、平成28年2月に作成した避難所運営マニュアルに基づき、これまでに4つの小学校で避難所運営訓練を実施し、全37自主防災会のうち、約半数の17自主防災会にご参加いただいております。  今後も引き続き避難所に指定されている小・中学校等において訓練を実施し、すべての自主防災会にご参加いただくとともに、自主防災会が独自に避難所運営訓練を実施する際には、必要物資の提供等を通じて支援してまいりたいと考えております。  次に、避難所運営訓練の成果と課題につきましては、訓練後に自主防災会ごとに検証作業を行っていただき、その結果をが集約し、各自主防災会へフィードバックすることでよかった点や課題について、内容の共有を図っております。  自主防災会から上がった課題といたしましては、指示命令系統が不明確であることや避難所受付に相当の時間を要すること、ペット同行避難者への対応などであり、訓練の成果は、これらの課題を洗い出すことができたことや参加者の防災意識及び防災資機材取り扱いの習熟度が向上したこと、当事者間の連携を図ることができたこと等であると考えております。  次に、気象災害や河川の氾濫、堤防の決壊等を想定した訓練につきましては、総合防災演習内で土のう構築訓練を実施しているほか、避難所運営訓練内で実施している避難所受付訓練や情報伝達・共有訓練、立ち入り禁止措置訓練等は、地震時に限らず、水害時にも役立つ訓練内容となっております。  ただし、両訓練は、東京湾北部地震が発生し、市内が震度6強の揺れに見舞われたことを想定して実施しており、基本的には地震に特化した訓練内容となっていることから、今後につきましては、より参加者に水害時にとるべき行動を意識していただくため、水害に特化した訓練の実施も検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目、災害時の備蓄品についてのうち、初めに、現在備蓄している備蓄品の品目と数量及び目標数量についてでありますが、が備蓄している主要な品目及び備蓄目標量と本年10月1日現在の備蓄状況につきましては、アルファ米やクラッカー等の主食が目標量7万2,500食に対して8万1,470食、ペットボトル保存水が目標量5万7,000本に対して5万6,232本、発電機が目標量80基に対して63基、投光器が目標量100基に対して95基、仮設のバリアフリートイレが目標量50台に対して30台、トイレ処理セットが目標量6万2,000個に対して4万8,400個などとなっております。  次に、今後備蓄が必要と思われる品目と数量についてでありますが、では、プライバシー保護のためのつい立てや、常温でそのまま飲ませることができ、お湯を沸かして調乳する必要がない液体ミルク等の備蓄を検討しているところであり、実際に備蓄することとなった場合には、埼玉県地震被害想定調査における想定避難者数などをもとに必要数を算定してまいりたいと考えております。  次に、各防災倉庫に備蓄している品目と数量の一覧表の作成及び防災関係者に対する周知につきましては、避難所運営訓練内で各学校の防災教室から備品を搬出して体育館等へ設置する避難所開設訓練を実施しており、この訓練を通じて参加者に備蓄品目をご確認いただいておりますが、今後につきましては、学校や自主防災会へ備蓄品目の一覧表を提供、もしくは備蓄場所へ掲示し、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、2番目の公共施設の照明のLED化についてお答えいたします。  LED照明は従来の蛍光灯と比較し、省エネ性能にすぐれ、節電対策につながることから、市庁舎を初めとした公共施設につきましては、これまでも施設改修・修繕の際に工事費等を見きわめながらLED化を検討してきているところであります。  例えば、現在までに市民会館については、一部を除き、LED化を進めてきたことを初め、新庁舎建設に当たっては、現在策定中の基本構想・基本計画においてLED照明を採用することを検討しております。  今後も引き続き、各施設の改修の際などにはLED化を検討し、進めてまいりたいと考えております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、2番目の公共施設の照明のLED化についての1点目、各公民館や学校を含めた公共施設の照明のLED化の検討のうち、教育委員会所管の施設についてご答弁申し上げます。  各施設では、これまでに施設改修等の際に仕様を精査し、工事費等を見きわめながらLED化を検討し、一部の施設において実施してきたところであります。  具体的な例といたしましては、学校では、体育館の大規模改修時にアリーナを除くすべての照明をLED化したほか、平成27年度から30年度までのトイレ改修では、改修したトイレ内の照明をLED化いたしました。  また、市民体育館においても耐震補強等工事の際に倉庫などの一部を除き、LED化を行ってきたところでございます。  教育委員会といたしましては、LED化することで使用電力の削減が図られるほか、長寿命化により交換の手間が省けるなど、多くのメリットがあることも認識しております。  今後も改修を行う際には、工事費を見きわめながらLED化を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(三輪かずよし議員) それでは、質問席から再質問させていただきます。  今の伊藤部長のご答弁ですと、この4月から犯罪被害者支援の総合的な窓口を市民活動推進室に設けたということで、こういう小さなつい立てというか、ボックスみたいなものを置いているんですが、今の答弁ですと、まだ具体的な事例はないということですけれど、それでよろしいですかね。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  現在のところ実績はございません。 ◆10番(三輪かずよし議員) 事例がないというのは非常にいいことで、幸いなことなんですが、市民の方が知らない、こういう場所があるということを知らないで、相談に来ていないというふうなことがあってはならないというふうに思うんですが、部長のほうの認識はいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  もちろんそのようなことがないように、現に相談をされたい方はもちろんのこと、広く市民の皆さんに知っていただくように、より広報には努めてまいりたいというふうに考えております。  その一方では、埼玉県の関係機関においては、仮にそちらのほうに相談に行った場合についても必ず市町村の窓口がどこにあるかということの情報提供がありますので、そういった面では連携ができておりますから、必ずのほうの窓口にはつながるというふうには認識しております。 ◆10番(三輪かずよし議員) 私、ことしの8月24日に戸田のほうに伺って、どんな状況だかいろいろとお話を聞いてきたんですが、戸田では平成29年に4件、30年には8月の段階では2件ということで、そんなに数が多いわけではないのかなというふうに思っているんです。  その際に、戸田で犯罪被害者等の支援に取り組もうとした主な要因はどんなことだったんでしょうかというふうに伺いましたら、戸田も犯罪の発生率は比較的高いほうだったので、犯罪のないまちづくりを目指していく中で被害者等の支援もしていかなければならないということから、こういったことを検討するようになったということだそうです。  登壇でも申し上げましたように、昨年の9月の議会に上程をして可決しております。その後、10月には相談マニュアルを作成し、12月には戸田犯罪被害者等支援条例の制定記念のフォーラムも開催していまして、私もそこへ参加させてもらったんですが、非常に多くの方が参加されておりました。その後もの広報紙に毎月掲載、案内を出しておりますし、それから犯罪被害者援助センターの相談員も月に1回、定期的に来て相談に乗っているというふうなことです。  こういった状況の中で、蕨として今後の対応についてどのようにされていくお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  犯罪被害者やそのご家族にとって、その対応というのにつきましては、登壇で申し上げましたように、その方の状況とか、事情に応じて適切な一人一人に寄り添った支援、こういったものが必要であるということでございますので、まずは最初の相談窓口として犯罪被害者の方等がお越しになって相談される、あるいは問い合わせがあるといった場合に対しては、必要な各種支援制度の案内であるとか、それから手続の補助など、必要なコーディネート、こういったものができるようになることが大切だというふうに考えております。  したがいまして、対応する職員のレベル向上、これを初めとした相談窓口の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
    ◆10番(三輪かずよし議員) 先ほども申し上げましたように、フォーラムに参加してきたんですが、これは講演会というか、パネルディスカッションといったらいいかな、被害に遭った方のご遺族が来られて実情をお話しされていたんですが、遺族の方は奥さんが出てこられたのですが、ご主人が殺害されて、非常に悲しみの深い中で、2次被害として世間の人から心ないうわさ話等で表にも出ることができなかったというふうな実態を切々とお話しされておりました。  この戸田の犯罪被害者等支援条例を見てみますと、目的、定義、基本理念、の責務、市民等の責務、それから市民等の理解の増進等々あるわけですけど、そういった意味でいうと、先ほどの2次被害というふうなことからいいますと、やはり市民の理解ということが非常に重要ではないかなというふうに思うんです。  これは被害に遭った方を皆さんで温かく包んでいくというようなことを考えると、やっぱりどうしてもこの条例をつくっていかなければならないんではないかなというふうに思いますけれど、部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  犯罪被害者等の方々におかれましては、やはりそれぞれに合った支援ということで、それも切れ目なく継続する中で、それまでの被害から回復して、社会において再び平穏な生活が送れるようにならなきゃならないということでございますので、としてはその責務を果たすためにしっかり取り組んでいきたいというふうにまず考えております。  そして、今お話がありましたように、周囲の人の心ない言動において傷つけられるといった2次被害というものがやはりこれがかなり起こるということでございますので、これについてはやはり広く市民の皆さんに、この犯罪被害者への理解というものを深めてもらうようにしていかなければいけないということですので、まずはといたしましてもそういった視点でしっかり広報をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(三輪かずよし議員) ぜひお願いしたいというふうに思います。  それで、県との連携なんですが、答弁ですと具体的な事例がないので、今のところ県との連携というふうなものはないというふうなことだったのですが、それで、先ほどの答弁の中で、県の施設のほうからの研修等の呼びかけには参加しているというふうなお話でしたけれど、どういった方がどの程度参加されているのか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  研修につきましては、埼玉県がまず主催する犯罪被害者等の支援担当者の研修会、それから、先ほどもお話ししました蕨戸田地区の被害者支援の推進協議会の研修会、こちらのほうに市民活動推進室のほうから参加させていただいているという状況でございます。     〔「人数なんかはわかるんですか」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  申しわけございません、今、人数のほうの把握は資料がございませんので、申しわけございません。 ◆10番(三輪かずよし議員) それと、埼玉県の犯罪被害者等支援条例、これは骨子で、正式にはできているんだろうと思うんですが、自由民主党埼玉県支部連合会というふうなところが骨子をつくっているようです。これを見ておりますと、県の責務として1点目が県の責務、2点目が市町村への協力、3点目が県民の責務、そういうふうなことで、いろいろと責務が明示されております。  また、犯罪被害者等支援に関する基本的な施策としては、相談及び情報の提供等、2点目に心身に受けた影響からの回復、3点目に日常生活の支援、4点目に安全の確保、5点目に居住の安定、6点目に雇用の安定、7点目に経済的な助成に関する情報の提供等々、いろんな項目が掲げられております。こういったことを考えると、やはり県との連携、どういうふうなところを、逆にいうと県に協力してもらえるか、あるいは利用できるのかというふうなことも研究していく必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  やはり犯罪被害者等の方々がご相談ということで直接関係する機関といたしましては、彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターということで、こちらが県と警察と、それから民間団体ということで構成されておりますので、まずこちらのほうとの連携関係というものをしっかりしていくことが必要かなというふうに考えておりますので、今後そういったことについて研修も含めて、連携対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(三輪かずよし議員) それでは、市長にお伺いしたいと思いますけれど、犯罪被害者等支援条例というふうなことでパソコンで調べていましたら蕨が出てきたんですね。「蕨、たしかまだつくってないはずだぞ」というふうに思ったんですが、これを見てみますと、犯罪被害者等に対して支援金支給に関する地方自治体の条例については、埼玉県蕨が1972年に制定した蕨災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、これは地方自治体では一番最初だというふうなことなんです。ただ、1972年にやって、それからほとんど動いていないというふうな状況なんです。そういった状況を考えるとき、市長、あったか市政とすると、ちょっと物足りないんではないかなというふうに思いますけど、そこら辺の認識はいかがでしょうか。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、犯罪被害者支援の取り組み、そして条例の制定をということでご質問をいただきました。  三輪議員もお話のとおり、また、先ほど答弁にもありましたとおり、これは国民・市民だれもが突然犯罪に巻き込まれて、その被害者になり得ると。こういう状況の中で、特に被害者になると身体的、精神的、場合によっては命を、家族が失われるという大変な被害、直接的な被害を受けるとともに、その後、今お話もあったように、2次的な被害といいますか、例えば仕事になかなか復帰できずに経済的に困窮するとか、もちろん医療費等の問題もあったり、あるいは周囲の理解等からも2次的な被害を受けるとか、さまざまな課題があると。市民だれもが安心して暮らせるまちというのが自治体としても大変大事な使命でありますから、その中で議員ご指摘のような犯罪被害者支援というのは、非常に大事なテーマの1つだろうなと。  そして同時に、これが日本全体としてはそこが非常に立ちおくれてきたという中で徐々に、これも大きな事件があったりして、被害者のそういうつらさが注目される中で、そうした被害者の方々の努力もあって、そういう支援が広がったり、見舞金制度ができたり、あるいは裁判等でも被害者が参加できる制度ができたり、改善が図られてきているというふうに思っております。  そういう中で議員ご指摘のように、昨年戸田が9月議会で、これは県内初ということで大きく報道されておりまして、私は先進的な取り組みとして、すばらしいものがあるんだろうということで、その動向はしっかり学ばせていきたいなというふうに思っております。  確かに蕨の中には災害見舞金の中に犯罪被害者の給付金も定義があるということで、全国の調査でも、そういう条例も含めて、実は持っている自治体がほとんどまだ少ないという中で、蕨も紹介されることももちろんあると。それは非常にいいことだというふうに思っておりますけれども、今後の取り組みとしては、お隣の戸田が条例がありますので、その取り組み、しっかりと注視をしていきたいと思いますし、いろいろある中で大事だなと思うのは、そういうところに相談できる場所があるんだということはやっぱり広く知っていただくと。これはだれが突然被害者になるかわからないので、広く市民の方に知っていただくということが大事だという点で、今回この4月から市民活動推進室のところに総合的な相談窓口という看板も設けさせていただいて、スタートさせていただきました。それを議員ご指摘のように、しっかりとやっぱり周知をしていく努力をこれからもしていきたいと思います。  もう一つは、その対応に当たる職員のスキルというか、これもお話のとおりで、いろんなデリケートな問題がある中で、専門性もあります、どこに行っても同じことの説明から始めなくてはいけなくて、それ自身が苦痛だという話もよく聞きますので、そういうスキルをしっかり向上させる研修とか、あともう一つは、やっぱり関係機関との連携、特に、これは本当に専門的な、あるいはいろんなスタッフが必要になってきますので、場合によっては裁判の関係、あるいは心理的な、あるいは経済的なサポート等々がありますので、そういう県のワンストップの専門機関もありますので、そこにしっかりとつないでいくと。  窓口は4月にスタートしたばかりですから、まずはこの周知や連携をしっかり進めていきたいなと。その中で、今申し上げた戸田の事例であったり、あるいはほかの先進的な事例もしっかり学ばせていただいて、よりよい犯罪被害者への支援のあり方ということを考え、取り組んでいきたいなと、今はそんなふうに思っています。 ◆10番(三輪かずよし議員) ありがとうございました。  先ほど部長のほうから実効性のあるというような施策に取り組むことが重要であると考えているというふうな答弁があったわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民全員がやっぱり犯罪に遭った、被害に遭った、事故に遭った方々をみんなで支えるんだというふうなとしていかなければならないんではないかなというふうに思うんです。そういう意味でいうと、もうちょっとスピード感を持って、早い段階でこの条例をつくり上げるというふうなことも大事ではないかなというふうに思います。  それから、今、市長からもお話があったようにスキルですね。職員のスキルアップもぜひ図っていっていただきたいなというふうに思います。そういう意味でいうと、カウンセリングの勉強をするとか、そういった場所にも研修に行かれることも大事ではないかなというふうに思います。  戸田の職員の方の話を聞いていますと、傾聴が一番大事ではないかというふうなお話をされていました。やっぱりどこかでその話を聞いてもらいたいというふうなことが、まず第一だろうと思いますので、先ほど申し上げましたカウンセリングの勉強なんかもぜひ取り入れてやっていっていただければありがたいなというふうに思っております。それについて何かご答弁あればお願いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、議員のほうからお話ありましたように、やはり窓口で確実に相談できるということが一番大切だというふうに認識しておりますので、その相談の際に対応する職員のスキルアップ、これがますます求められるということですので、鋭意そういった関係各種の研修のほうには参加させながらスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。そして、犯罪被害者の方への支援ということで進めさせていただきたいというふうに考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 午後1時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △三輪かずよし議員(続き) ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  午前中にご質問のありました犯罪被害者支援の研修につきましては、県の研修に1名、それから蕨戸田地区の協議会の研修に1名が参加しております。  以上でございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) それでは、今度はLEDについてお伺いしたいというふうに思います。防犯灯をLEDにしたんですが、防犯灯というふうなことでいうと市民生活部長になりますかね。市長もあちらこちらで防犯灯をLED化したということによって電気料金が大幅に削減できたというふうなお話をされておりますけど、実質的にどのぐらいの費用がかかっていたものがどのぐらいになったのか、明確にお答えいただくとありがたいのですが。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  防犯灯の電気料金ということですが、平成28年度ということで町会補助の金額で約940万円、それに対しまして29年度LED化をした後ですけれども、490万円程度ということで、おおむね半分ということで実績として上がっております。 ◆10番(三輪かずよし議員) ありがとうございます。  実は、私ごとなんですが、うちは玄関の電球がよく切れるというふうなことで、LEDの電球にかえて15年ぐらいたつんですが、全く切れない。そういう中で、五、六年前になりますか、ある業者が来まして、店の蛍光灯をLED化しないかというふうなことで、リースでやるとそんなに負担かからないでできますよということで、店のほうは18本あったんですが、それをLED化したと。そうすると、月々1万円ぐらい電気料金が下がったというふうなことで、本当に業者の言うとおりだったなと思っているわけですけれど、これリースでやって5年経過すると、それでリースが終わって、あとは全部自分のものというふうな格好になるのですが、実は、通告を出した後、新聞に、草加が公共施設をLED化すると。草加は電気料金を削減するため、公民館など62の公共施設と小・中学校全32校にある蛍光灯約4万6,000本を2020年度から数年かけてすべてLEDに交換する方針を固めたと。このことによって年間2,900万円の電気料金が削減になるというふうなことだそうです。草加と蕨とは若干規模が違うにしても、相当の経費の削減になるんではないかなというふうに思うんですが、先ほど総務部長の話、あるいは教育部長の話ですと、建物の建てかえだとか修繕に伴って改修を考えていくというふうなことでしたけれど、1つにはリース方式でやれば、そんなに負担はかからずに実行できるんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺、部長いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  リース方式が導入されれば、初期投資としてそれが5年ないしそれ以上分散されるということで、単年度の負担というのは減るということですけれども、ただ、学校でいえば10校あって、公民館もあって、いろいろな公共施設がある中で、それぞれ屋根の部材ですとか、その状況とかそれぞれ違いますから一概には言えませんけれども、ただ、時代の流れとしてLED化ということにも進んでいますし、また、主要なメーカーのほうもその器具が来年の3月までに生産を終了するというような情報もありますから、そんなことを考えますと、方向性としてはそうだろうと。ただ、しっかりとリースがいいのか、あるいはそうじゃなくて、そうじゃない方法がいいのか。そういったことはしっかり検討して進めていく必要があるかなというふうに思っています。  蕨はこれまで改修の際にLED化してきたという経緯がありまして、それはそれでまた合理的な方法だと考えておりますので、現時点ではそういうのを基本としながらも、今おっしゃったようにリース方式というのも視野に入れながら検討していこうかと、そんなふうに思っています。 ◆10番(三輪かずよし議員) 部長にこんなこと言うと釈迦に説法みたいなもので、そちらのほうがいろいろなことをよくわかっておられると思うんですが、LEDにすると省エネになると。それから、先ほど言ったように寿命が長いと。寿命が長いということは交換等の手間がかからないというふうなことです。それから、私も初めて気がついたんですけど、虫が来ないのです。そう言われてみると、今、町会のほうで防犯灯がLED化になって、今までは結構虫が来ていたのが、ことしの夏は虫が来ていなかったなというふうにしみじみと感じているんですけど、いろんな効用がありますし、教育部長、例えばこれ、あるメーカーさんの資料なんですけど、教室、黒板用の蛍光灯が3本、それから、教室内の蛍光灯が9本つけているというふうな状況で、年間でいうと、1つの教室で3万3,400円かかるものがLED化することによって1万6,100円、ほぼ半分以下になってきます。学校は、しばらく工事はしないだろうなというふうに予想しているんですが、やってくれれば結構なのですけれども、そういうことを考えると、改修に伴ってとかというふうなことでなくて、もう少し積極的に省エネ、あるいは管理の問題、いろいろな部分でメリットがあるので、ぜひ検討してほしいなというふうに思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  公共施設の場合は、やはり学校が一番大きなものになるかと思います。  議員さんご指摘のとおり、電力量については、学校のほうでも若干ちょっと規模は違いますけれども、試算をしたところ、やはり6割弱ぐらいはかなり電力量としては削減されるのではないかというふうには見込んでおります。  ただ、一方で、もととなる器具といいますか、蛍光灯だけを取りかえればいいということではないので、その器具の取りかえ自体に、やはりかなりの金額がかかってまいります。もう一方では、照明器具の取りかえだけですとなかなか国の補助金も受けられませんので、やはり大規模改修等、今後、施設の老朽化等も踏まえた関係で、長寿命化を図るにしても、そういった大規模改修の際にはこういったLED化というのは当然検討させていただくようになりますし、また、個別にできるような状況であれば、リースも含めまして、リースがいいのか、購入がいいのか、その辺もあわせて検討をさせていただければと思っております。 ◆10番(三輪かずよし議員) 先ほど自分の店の話をしましたけれど、1万円ぐらいの削減になったと。リースのほうは月に4,500円。そうすると、半分ぐらいの経費で済んでいくというふうなことですので、ぜひそういったことも、これはリースの場合は、工事費も全部すべて込みでの金額ですから、丸々1万円から4,500円引いたものが削減になっていくというふうなことですので、ぜひ検討してもらいたいと思います。  それから、公共施設というふうな話をしましたけれど、これを見ていると、水銀灯なんかも26日12時間使ったとすると、水銀灯、でいうと街路灯ですか、背の高いやつですね。あれが月に3万7,440円のものが6,084円と大幅な削減になるわけです。それもぜひあわせて検討していただけるとありがたいんですが、そこら辺いかがでしょうか。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  道路照明灯のLED化というご提案でございますけれど、やはり今、防犯灯がLED化されて電気料金等の削減が図られてきているというような状況もありますし、また、他の動向等も今、担当のほうでは注視をしているような状況でございますけれど、将来的には道路照明灯についてもLED化していく方向で調査・研究を行っているというような状況でございまして、その目的はやはりご提案のとおり経費の削減というのもありますし、また、いわゆる二酸化炭素の排出量ですか、こういったものの削減効果にもつながりますので、担当としては前向きにこれから検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆10番(三輪かずよし議員) ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。  それでは、防災関係なんですが、登壇での部長の話で、自主防災会のうちの半分ぐらいが大体済んだということで、この後、恐らく北町地区、そして錦町地区にされるのかなというふうに思っているんですが、先日、職員に話を聞きましたら、すべての自主防災会に回るようにやっていきたいということで、例えば南でいうと南小学校でしかやっていないと。第一中学校は全然やっていませんし、公民館を避難場所にしている2丁目なんかも全くかかわっていないというふうな状況です。そういうところをどうやって解消するのかなというふうに心配をしていたところなんですが、おいおいそれも続けてやっていくというふうなことらしいんですが、そこら辺については各自主防災会なり、南町のコミュニティなり、南だけでなくてもいいのですけれども、そういったところに周知しておられるのかどうか。今のところ私はそういう話は全然聞いていなかったんですが、職員のほうはそのように進めていきたいと思っているというふうな話だったのですが、そこら辺の周知をどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  確かに長期的なスケジュールでのご案内というのが今の段階ではいってないかと思いますが、直近のところで、近くなってきたところで関係する町会、自主防災会等のほうへご案内申し上げているというのが現状でございます。ですから、そういった形で、いずれにしても進めるのは全自主防災会が皆さん訓練に参加いただくというのが大前提となりますので、それに向けてきちっと計画を立てて進めていきたいと、このように考えております。 ◆10番(三輪かずよし議員) 今、部長のほうで、近くなったら自主防災会のほうに連絡してというふうな話ですが、そうではなくて、将来的にこういうふうな考えでいるんだよということをやっぱり知らしめていかないと、何だ、うちのほうは阻害されているというふうな認識をされると困ると思いますので、ぜひそこら辺を徹底していただきたいと思いますけど、いかがでしょうかね。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  実際に実施のスケジュールは担当のほうでつくっておりますので、変更とかあるかもしれませんけれども、現段階ということでこちらのほうから積極的にお知らせをさせていただきたいというふうに思います。 ◆10番(三輪かずよし議員) それで、成果なんですが、いろいろと成果があったというふうに聞いております。私も何カ所か、塚越小と中央東、南はもちろんですけど、拝見しましたけれど、やっぱりかなり失敗をしているケースもありますよね。それは失敗から学ぶということで、何が失敗したのか、だったらそれをどうやって解消したらいいのかというふうなことの検証もされているんだろうと思うんですが、そこら辺をやったところだけでなくて、これからやるところにもそういった資料を提示していただけると、これからの参考にもなるのかなというふうに思いますし、皆さん方で意識を統一しておくというようなことも大事じゃないかなというふうに思いますけど、そこら辺いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、避難所運営訓練につきましては、基本的には今、議員がおっしゃられたように、失敗は失敗として学んでいくということで、あらかじめそのシナリオに基づいて進めるのではなくて、大方の説明の範囲の中で実際に携わって訓練に参加してやってみて、その中で失敗もしながら学んでいくということが大切だろうという視点でこちらのほうとしてはやっております。  ただ、おっしゃられたように、それをすべて何もそういった今までの検証、それから成果事例についてこちらのほうから情報を公開しないとか、お話ししないとかということは全くありませんので、必要に応じてそういったことは必要かというふうに思いますけども、余りにも皆さんがそれをあらかじめ事前に頭の中に入れた上でやるというのもいかがなものかというところがありますので、その辺は自主防災会の例えば役員であるとか、そういった方を含めて、例えば大きく進行される方にはお伝えするであるとか、そういったところは柔軟に対応はしていきたいというふうには思っております。 ◆10番(三輪かずよし議員) 南でやったときに、表でお湯をコンロで沸かしているわけですけど、やるシーズンが大体冬が多いものですから風が強かったと。ちっともお湯が沸かないと。非常に苦労していました。中央東でやったときも寒くて風の強い日だったんです。本当にお湯が沸かないんです。見るに見かねて、つい立てか、ブルーシートか、何か遮るものを片方だけでもいいからやらないと湧かないですよと言ったら、早速ブルーシートで囲って、それから間もなくお湯が沸いたというふうなこともありますので、余りつらい思いはさせないようにしてやったほうがいいんではないかなというふうに思っております。  それから、今の避難所運営訓練ですけれど、地震対応なわけです。これは気象災害というか、水害のときには、例えば、避難の仕方だとか、避難する対象者、あるいは避難場所も変わってくるんではないかなというふうに思うわけです。ハザードマップを見ていますと、2メートル以上3メートル未満が市内ほとんどですけれども、南町について見ると、3メートル以上4メートル未満ということになってきます。ということは、普通の民家であれば2階までほぼ、いっぱいは来ないでしょうけど、2階の床上ぐらいは来る計算になってきます。そうすると、相当の人が避難の対象になってくるのかなと。当然、学校の体育館は使えませんよね。そこも水が来るはずです。そうすると、校舎というふうな格好になると思うんですが、そこら辺についてはどんなふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  水害、特に荒川が決壊した中での水害ということで、水害ハザードマップ、この中で示されているのは今、議員ご指摘のとおりでございますので、南町につきましては、かなりの範囲にわたって2階まで浸水してしまうという状況でございます。  したがいまして、当然ながらその2階まで浸水するということですから3階以上の建物のほうに移動して避難していただくということがまず第一義的であろうかというふうには思っております。  もちろんそうなってきますと、避難所として3階以上となると学校ということがありますから、今度は学校の校舎ということになれば、そこはまた教育部との関係もあって、その校舎等の使用の関係、こういったものについても今後さらに詰めていきながら、そういった体制を整えていかなければいけないなというふうに考えております。 ◆10番(三輪かずよし議員) そうなってくると、教育長のほうの管轄になってくると思うのですが、学校では防災マニュアルを各学校ごとにつくっているというふうに伺っているのですが、この水害のマニュアルはまだ恐らくつくっていないんじゃないかなというふうに思っています。そういうことで言うと、学校だけでの打ち合わせというよりも、地域の代表者も交えてのマニュアルというか、了解事項というか、そういったことをやっていかないと、一気に住民が学校目指して来た場合に収拾がつかなくなってくるというような予想もされるんですけれど、そこら辺、教育長、どんなふうに認識されていますか。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  学校防災マニュアルということでございますが、蕨の地域防災計画、あるいは避難所運営マニュアルをもとに、文科省から示されております教育施設としての防災対応を加えて、現在マニュアルを作成しているわけでございまして、その中には関係機関との連携は規定されておりますので、災害発生時に連携を図れるように避難所運営訓練や総合防災演習はもとより、日ごろからの防災担当、あるいは町会、自主防災会との連携に努めているところもございます。  しかしながら、今まで想定していなかった災害、例えばことしの夏に発生した豪雨による水害等、状況の変化もございますので、それぞれに応じた対応が必要となってくることから、学校防災マニュアルについても定期的に見直しを行っているところでございます。  今後も改訂に当たりましては、の防災担当や自主防災会などの関係機関と連携して、より実態に即したマニュアルを作成するように検討してまいりたいと思っております。 ◆10番(三輪かずよし議員) ありがとうございます。教育長、本当に恐らくアパートの1階に住んでいる人は、まず逃げてきますよね。我々も多分、3階建てですけど、上はアパートですから、そこへ逃げられないから当然避難すると。そうすると、やはり一定の調整をしながらやっていかないと、調整を学校の先生だけでは僕はできないと思うんです。そういうときにはやっぱり地域の有力者の方たちの協力をいただきながらやっていかないとまずいかなというふうに思っているんです。  そういうことでいうと、先ほど教育長、打ち合わせができているところとできていない学校があるというふうにおっしゃいましたけど、ぜひ機会をとらえて、校長会等で地域の方と連携をとりながらやるようにというような指導をしていただけるとありがたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  確かに先ほど私、登壇でもお話ししましたように、学校だけで対応できるものではないので、ぜひ校長会等でも校長を通して各学校で地域と連携をしながら対応できるようなマニュアル等をつくっていくように指導していきたいというふうに思っています。 ◆10番(三輪かずよし議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  それから、備蓄品なんですが、実は9月の議会でこの備蓄品を取り上げて、たしか大石議員だったと思いますけど、一般質問の中で、どういう備蓄品があるんですかというふうなことで、答弁が、これだけしかないのかというふうな答弁だったんですが、職員に聞いたら、「いやいや、まだいっぱいあるんですけど、それを全部羅列するわけにいかないので、代表的なものだけ申し上げました」というふうなことで安心したんですけれど、職員の方に一覧表みたいなものがあれば、ちょっと見せてもらえませんかということでお願いしまして、見せてもらったらいろいろと本当に細部にわたって備蓄されていて、ありがたいなというふうに思っています。  なおかつ、まだ不足しているのがつい立てですとか、液体ミルクというふうなことですけれど、限られた予算の中ですから、のほうで用意する分、あるいは町会で用意する部分、あるいは個人個人、自分の家庭の事情に合わせて備蓄しなきゃいけないもの、そこら辺をうまく仕分けをしながらやっていかないとならないではないかなというふうに思うんですが、そこら辺の認識はいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、今おっしゃられたとおり、自助・共助・公助ということでございますので、それぞれの立場で、やはり備蓄品については用意していただくということが必要だというふうに考えております。 ◆10番(三輪かずよし議員) それと、これ一覧表を見せていただいて感ずるのが、塚越の市民公園に主要倉庫があるというふうな関係もあるでしょうけれど、物によって均等に備蓄されていないと。錦町、北町、中央、南町、塚越というふうにあるんですけれど、備蓄をする場所の問題もあるかなというふうに思うんですが、例えば水害になったときに塚越までとりにいくということはなかなか難しい話だろうというふうに思うんです。少なくとも地域、1つのコミュニティ・コミュニティで、ある一定の量だけは確保しておけば、そこに行けば何とかなるというふうなことがありますので、そこら辺一度精査していただいて、バランスよく備蓄をするというふうなことが必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  各コミュニティにおいて、5地区において、その平準化というのはこれはこれまでも努めてきているということでございます。ただ、物理的にスペースの問題で、若干そういったところでの数の違いが出てくるというような現状がありますけれども、今後も平準化ということを常に念頭に置きながら、備蓄のほうは進めていきたいというふうに思っております。 ◆10番(三輪かずよし議員) それと、これを見て感じたんですが、コンテナの倉庫が結構あちこちにあるんだなというふうに思うんですが、水害の場合にはこれだとちょっといろいろと差しさわりが出てくるかなというふうに思うんですが、そこら辺の対応についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  確かに多くが蕨の場合については、水害のときにそれが水没してしまう可能性が高いということは認識しております。ただ、現実的に今までこの形での備蓄倉庫ということでの配置をしてきたということでありますので、これは1つ、としての大きな課題であるというふうには認識しておりますので、ただこれを、例えば高床式にするであるとかにしますと、今度は逆にそこから出し入れが大変になったりするだとか、それから考え方としては防災教室についても1階から上の階のほうに動いていたりしますので、そういったところもありますので、今後の課題としてこれについては研究させていただきたいというふうに思っております。 ◆10番(三輪かずよし議員) せっかく用意されている備蓄品ですから、無駄にならないように有効に使えるような工夫をこれからもぜひ市民のためにも頑張って検討していっていただければありがたいと思います。
     以上で、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一関和一議員 ○小林利規 議長  次に、14番 一関和一議員。     〔14番 一関和一議員 登壇〕 ◆14番(一関和一議員) 14番、立憲民主党の一関和一でございます。  質問に先立って、小林議長の許しを請うて一言申し述べておきたい事柄があります。それは、来年任期満了となる蕨市長及び蕨市議会議員選挙の日程等について、過日12月3日に開催されたの選挙管理委員会において、中村和雄委員長のもと、4人の委員の総意で、公職選挙法90日特例に基づき、同時選挙が決定され、その日程は来年5月26日告示、6月2日投開票となりました。  これまで市長・市議選の同時選挙の案件は私自身の提言であり、過去4回の同時選挙に合わせて来期は5回目の実現の運びになり、提案者として選挙管理委員会の決定に対し、心から敬意と感謝の賛辞を送りたいところであります。  この決定は、間違いなく有権者の利便性に寄与し、投票率の向上、執行経費の約1,300万円程度の削減が期待できるものと確信しております。  では、最初に、市制施行60周年に向けての取り組みについて5点お伺いします。  当市は、1959年、昭和34年4月1日、全国では547番目、当時人口4万4,496人、世帯数1万997でスタートしたと聞いております。また、この年の4月には、現在、明仁天皇と美智子皇后がご結婚した年でもあります。あれから59年の歳月が過ぎ、これまで多くの先人たちの艱難辛苦を乗り越え、築き上げた我がまちも現在、人口7万5,171人、世帯数3万8,941に上り、首都圏における成熟した住宅都市として成長し続け、まちへの愛着度は年々高い指数を示しております。  いよいよ来年4月1日には、人でいえば還暦、市制施行60周年の歴史的節目を迎えようとしております。は、そのため60周年を記念したさまざまな事業や行事の計画の下準備を行っているようでありますが、その基本的な考え方や具体的な取り組みについてどのように考えておられるのか、ご所見をお聞きします。  そういう私も、来年4月で蕨在住40年目を迎える節目の年であります。  次に、来期の市制施行60周年に向けてさまざまな方策を検討する上で、早期に記念行事実行委員会を立ち上げるお考えはないのか、お答えください。  次に、今議会冒頭、頼高市長の市長報告においても60周年に向けての取り組みについては、協働事業提案制度のテーマを「みんなで祝う市制施行60周年」として、市民団体などから事業の募集を行い、蕨の未来につながるすばらしい記念事業の提案を期待したいと意気込んでいるようですが、その実施要領や周知の方法等をどのように考えているのか、ご説明ください。  次に、これまでの過去の記念事業をひもとけば、10周年には蕨市民憲章と歌の制定を初め、20周年では、の木をケヤキ、の花をサツキとし、わらび音頭の制作、成年式発祥の記念像の建立、30周年ではマスコットキャラクター、ワラビーくんの決定やの草花として日々草の制定など、前回50周年には、女性議会の開催、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操、開運!なんでも鑑定団・出張鑑定大会の開催など、盛りだくさんの行事が行われてきたところであります。  来期の60周年に当たっては、私案として、例えばプレミアム付商品券の発行や、時代背景に即し、未来志向の夢と希望あふれる蕨歌の新歌詞の公募などを行ってはどうか、お尋ねします。  最後に、市制施行60周年を迎えるに当たって、前回50周年の関連予算はどの程度のものであったかという点と、来期60周年の式典や記念行事を行うため、来年度の当初予算では、どの程度の関連予算を見込んでいるのか、お答えください。  次に、第2点目としては行政サービスにおける人工知能(AI)の活用についてお伺いいたします。  この分野は、私にとって極めて不得手で、心もとないところでありますが、未来志向の観点から積極的に提言させていただきます。  聞くところによると、近年コンピュータの処理能力の飛躍的向上とディープランニング、これは深層学習という意味であります、を初めとするソフトウェアの革新的な進化により、人工知能(AI)技術の急速な発展が見られ、米国や中国などは官民問わず、この分野に巨額の投資が行われているようであります。  我が国は残念ながら出おくれていると仄聞しますが、一方、今後はさまざまな分野で積極的な研究開発が進められようとしていることは間違いありません。とりわけ人的、予算的制約が厳しくなる中、複雑化する行政課題に対応する必要がある行政機関にとっても、人工知能(AI)に代表される新しい技術を積極的に業務に取り入れることで、一層の行政事務・サービスの生産的向上を図っていくことが重要だと識者は述べております。  以上の観点から、最初には今から16年前、2002年、平成14年7月から行政の効率化の推進のため、第1次、第2次、第3次「蕨情報化総合推進計画」を策定したことは一定の評価をしておりますが、今日まで費用対効果の検証を初め、情報化の具体的な進捗状況及び課題をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。  次に、人工知能(AI)の活用でありますが、AIといえば、端的にいえばコンピュータで記憶、推論、判断、学習など人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウェアだと聞いております。このAIの活用は、いまや民間企業に一段と広がりを見せ、地方自治体でも導入に向け活発化しており、は現時点で人工知能(AI)への認識をどのようにとらえているのか、ご見解をお示しください。  次に、このAIの実例として、お隣さいたまでは、「だれをどの保育園に割り振るのか」という煩雑な認可保育園の入所選考を富士通研究所の力をかりて、かつては手作業で50時間かかっていた業務が、たった数秒で終えたという実験結果となり、作業時間が大幅に削減され、職員の負担も軽減されたということが実証されているようであります。  も全国の自治体におけるさまざまな分野で人工知能(AI)の活用実例を真摯にかんがみ、今後は本格的に調査・研究に着手するお考えはないのか、ご所見を拝聴したいものであります。  次に、理事者ご承知のように、政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、人工知能(AI)を活用する同時通訳システムを実用化する方針を既に成長戦略で盛り込まれたことは言うまでもありません。当市はここ数年、県下でも居住する外国人の割合が急増する中、窓口業務など多言語対応等を早期に実施してはどうか、ご見解をお示しください。  次に、第3点目としてへの死亡関連手続の一元化対応について3点お伺いします。  我が国は今日、いや応なしに本格的な少子高齢化社会を迎え、毎年亡くなる人がふえていて、2000年、平成12年約96万人、2010年、平成22年約119万人、2017年、平成29年約134万人が亡くなり、年々増加の一途をたどる年間死亡者数は、21年後の2039年にはピークを迎え、実に167万人に達するという人口減少が顕在化するという未曾有の多死社会の到来に直面しております。  かつて死というテーマはタブー視されてきた背景がありますが、今や行政も死をめぐる状況を直視し、地域社会が必要とする現実的な課題に対し、終活を初め、多死社会をどう迎え、どのような対策を講じるかを問われる時代であります。  まず、当市のここ10年間の死亡者数の推移はどのようになっているのか、お聞きします。  次に、への死亡関連手続についてお尋ねします。  大切な家族を亡くしたばかりの遺族にとって死亡時の行政手続は煩わしいものであり、そうそう経験するものではなく、だれもが戸惑うことが多く、この私も2年前、義理の母を亡くしたとき同様な経験をしたところであります。  例えば市民が亡くなった場合、市民課に死亡届や火葬許可申請を提出した後、葬儀が営まれるわけですが、葬儀後に遺族はの関係各課に具体的にどのような申請手続を行う必要があるのか、詳細にご説明ください。  次に、本件の核心であり、多死社会を迎えた背景を踏まえ、あったか市政の是非を問う新たな提案を行います。  2016年、平成28年5月に、大分県別府が全国に先駆けて「おくやみコーナー」と銘打った窓口で、死亡関連手続を一括管理し、最大13課60以上の手続があったが、大切な家族を失った遺族に寄り添い、担当する職員が最初に遺族に対し、「このたびはご愁傷様です」と声がけから始まり、遺族がお客様ノートに必要事項を手書きし、職員がパソコンでデータ入力すると、手続が必要な課が抽出され、関係書類が一括で作成されるようであります。その結果、大幅な時間短縮につながり、訪れる方には「手続がわかりやすくなって助かった」「親切に対応してもらえた」など、市民の満足も高まったと聞き及んでおります。  当市でも死亡関連手続を一元化対応できる総合窓口を開設するお考えはないか、建設的なご答弁をいただきたいものであります。  最後に、元NPO法人ベストライフの不正受給額のその後の返還状況について、心して飽くなき追及をさせていただきます。  本件は、私の32年間の政治家人生において最も悪質で、障害者福祉を食い物にした悲憤慷慨してやまない犯罪であり、自称、福祉の男を売り物にしてきた今は亡き先輩議員の親族が起こした前代未聞の許しがたい不祥事であります。  本件を最初に取り上げたのは2016年、平成28年6月を皮切りに、続く本年3月議会、そして今回が3度目になります。  さて、2015年、平成27年3月29日に県によって発覚し、当時、介護給付費等を不正請求・受領し、居宅介護事業者指定の取り消し処分をされた元NPO法人ベストライフの不正受給総額約2,610万円であり、その後2018年、平成29年1月末現在、債務残高は約2,340万円だと聞いておりますが、その後、今日までの返還状況及び債務残高はどのようになっているのか、しかとお答えください。  次に、返済が滞った場合、返済不能となる前の対応や、例えば過去に債権回収が不可能になった、あの新号興業の苦い事例を教訓に、どのような対策を講じているのか、明確にお示しください。  以上で、登壇による私の通算連続125回目の一般質問を終わりますが、多士済々の理事者の皆さんには、前期高齢者の身である私に喜色満面のご答弁が返ってくるよう期待してやみません。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の市制施行60周年に向けての取り組みについての1点目、60周年事業の基本的な考え方や具体的な取り組みについては、まず基本的な考えとして、平成31年4月に本は市制施行60周年を迎えるに当たり、この節目に記念事業を実施することで市民の蕨への愛着や誇りの一層の醸成を図り、本市の未来に向けて、さらなる飛躍の契機となることを趣旨とし、平成31年4月1日からの1年間、各種周年事業を実施することを考えております。  また、具体的な取り組みについては現在検討しているところですが、記念式典や記念イベントの開催のほか、市民団体等やのイベント等に記念事業の冠をつけて実施することや、への愛着や誇りの醸成に資する周年記念にふさわしい事業については、規模の拡大等を図ることにより、まちで一体となって市制施行60周年をお祝いすることを検討しております。  また、既に本年11月30日までを期間とし、キャッチフレーズの公募を実施したところであり、こうした取り組みにより60周年に対する機運醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、記念行事実行準備委員会につきましては、このたびの市制施行60周年記念事業実施に当たっては、実行準備委員会の設置は予定しておりませんが、協働事業提案制度の仕組みの活用や冠事業の実施等を含め、市民の皆さんとともに事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の蕨歌新歌詞の公募についてでございますが、蕨歌は、昭和44年に市制施行10周年を記念し制定されたものであり、これまで半世紀にわたり蕨市民に親しまれてきたものであります。歌のようにを象徴するものについて、周年事業で市民の参加を得ながら取り組むことは興味深いご提案と受けとめております。  一方で、歌などは、その自治体の成り立ちの背景なども含めた歴史を大切にして歌い継がれている側面も大きく、歌詞の変更には市民の皆さんからも賛否が出ることが考えられます。そのため、現在のところ60周年記念事業として実施することは予定しておりませんが、市民の皆さんの参加を得ながら、何かをつくり上げていくような取り組みなどは記念事業の中でも検討してまいりたいと存じます。  次に、5点目の50周年の際の予算と60周年での予算見込みでございますが、市制施行50周年の際には、平成21年度予算として約3,000万円ほどを計上しておりました。  60周年記念事業実施に当たっての来年度予算への計上額につきましては、事業の内容も含め、現在検討中でございますが、半世紀の節目であった50周年記念の際よりは、全体の規模としては抑制したものとなると認識しております。  2番目、行政サービスにおける人工知能の活用についての1点目、情報化推進計画における費用対効果の検証や情報化の具体的な進捗状況、課題につきましては、当市では平成14年7月の蕨情報化総合推進計画の策定以降、本計画を定期的に更新しております。推進事業については、その進捗状況や課題について定期的に把握しており、また、費用対効果の検証については、次期計画を策定する平成31年度に実施する予定です。  2点目、AIの認識につきましては、AIは、これまで人が行っていた知的な作業についてコンピュータが人にかわり、繰り返し経験することで自己学習をし、蓄積された膨大なデータの中から適切な回答を瞬時に導き出すことが可能となるなどの技術であり、さまざまな分野において活用が期待されているところです。  行政分野におきましても一部の自治体で相談業務や職員の業務支援への活用などで検証が進められているなど、AIは市民サービスの向上や事務の効率化につながるものとして今後、研究・開発が進められていくものと認識しております。  3点目、民間に協力を得て調査・研究する考えはないかにつきましては、行政分野においては、現時点では多くが研究段階であることから、先進事例を研究するとともに、国などの動向にも注視してまいりたいと考えております。  4点目、AIを活用した同時通訳システムの導入につきましては、総務省では2020年までに翻訳精度の高い同時通訳システムの実用化を目指しており、また、一部の自治体においても実証事業が行われているところです。  当市では、窓口での外国語通訳については、県の外国人総合相談センターによる電話通訳サービスの利用などで対応しておりますが、ご提案の事業なども含め、行政におけるAIの活用方法等について調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、3番目のへの死亡関連手続の一元化対応についての3点目、死亡関連手続が一元化対応できる総合窓口の設置の考えでございますが、別府の「おくやみコーナー」は、遺族の方が行う死亡時の各種行政手続について、手続が必要な部署の案内や書類作成の補助等を行う窓口でございます。  本市においては死亡関連手続の際、まず市民課において、その方の手続が必要な部署をお示ししており、また、ご高齢等で書類の作成の支援が必要な方には、各窓口で対応しているところです。  主な関係部署に確認したところ、現状においては支障が出ていないとのことでありますが、今後も市民の声や他の事例を参考にしながら、こうした窓口の必要性について見きわめてまいりたいと存じます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、市制施行60周年に向けての取り組みについての3点目、協働事業提案制度での事業募集の実施要項や周知の方法等についてでありますが、協働事業提案制度では、地域の課題や社会的課題に基づき、提案団体が自由にテーマを設定する自由テーマと、蕨の行政課題に基づき、あらかじめテーマを設定して協働事業を募集する指定テーマにより、市民活動団体の皆さんから募集を行っております。  今回の募集では、指定テーマとして「みんなで祝う市制施行60周年」を設定し、まちが一体となって60周年を祝うことで、市民の皆さんの記憶に残る記念事業を実施してもらえるよう、12月14日まで応募を受け付けており、協働の形態といたしましては、事業への直接補助として上限額を10万円とする「ワラビーコース」と、50万円とする「エンジェルわらぶーコース」を設定しているところであります。  周知の方法につきましては、広報蕨11月号及び12月号、蕨ホームページ、蕨ケーブルビジョンのテレビ広報で周知を行っているほか、町会、自治会、子ども会育成会、高齢者クラブ、市民活動団体、公民館利用団体、ボランティア団体及び特定非営利活動法人など、市内で活動する約700の関係団体等に直接募集の案内を送付したところでございます。  次に、4点目の記念事業の一環として、例えば市制施行60周年プレミアム付商品券を発行してはどうかでありますが、国は、来年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行を検討しております。この商品券は、市区町村が発行・販売するとなっておりますので、が記念事業としてプレミアム付商品券を発行する場合には、国の商品券と発行・販売方法などで混乱しないようにすることが課題として考えられます。  こうしたことから、今後、国のプレミアム付商品券の検討状況等を注視するとともに、市制施行60周年記念事業の実施方針や予算規模などを踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えております。  次に、3番目、死亡関連手続の一元化対応についての1点目、当市における過去10年間の死亡者数の推移につきましては、平成20年度575人、21年度564人、22年度604人、23年度642人、24年度670人、25年度669人、26年度641人、27年度726人、28年度662人、29年度712人となっており、平成30年度につきましては11月末時点で414人となっております。  次に、2点目、市民が亡くなった場合の申請や手続につきましては、死亡届け出時に、その後の手続のために提出が必要となる書類をまとめた通知をお渡ししており、ご遺族の方には葬儀後、その通知により、あらかじめご用意いただいた書類をもって市民課の窓口にお越しいただき、そこで市民課を初め、手続が必要となる担当窓口をお示しし、各担当窓口で直接手続をしていただくようご案内しております。  必要な手続といたしましては、亡くなられた方の状況にもよりますが、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険、国民年金等となっております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  4番目の元NPO法人ベストライフ不正受給額のその後の返還状況についての1点目、その後の返還状況及び債務残高はどうなっているのかについてでありますが、返還の状況と債務残高につきましては、毎月返還は継続しており、返還額は11月末現在で約323万円、債務残高は約2,287万円となっております。  次に、2点目の返済が滞った場合や返済不能となる前の対策につきましては、返還が誠実に履行されない場合は、刑事告訴を含む必要な法的措置を講ずることを支払い義務者に通告済みであり、毎月着実に返還は行われているものの、完納にはまだ相当の期間を要するものであることから、債権の保全を目的とし、本年8月に元ベストライフの理事長及び不正をした職員との間で、裁判の判決と同じ法律的な効果を得ることができる強制執行認諾約款つきの債務承認弁済契約公正証書を取り交わしております。この公正証書の締結により、はいつでも強制執行が可能な状態となったことから、本年10月に債務者の生命保険契約に基づく保険金支払い請求権の差し押さえを行っております。  今後も個人資産を調査し、差し押さえ等の強制執行を実施するとともに、毎月の支払い額の増額を求めつつ、債券の回収を進めてまいります。  以上です。 ◆14番(一関和一議員) 私の125回目の一般質問に対し、各理事者の皆さんは淡々とご答弁をしたわけですが、まだ若干不十分な点がありますので、さらに言及をさせていただきます。  時間の限りがありますので、第1点目と第4点目をまず再質問いたします。まず総務部長、先ほども言ったように、来年、平成が4月30日で終わり、新天皇の即位に基づいて5月1日から新元号に移り変わります。そういう意味で、たまたま60周年と重なってしまい、恐らくこの切れ目、きょう、ある手帳をもらったら、今までは元号でしたけれど、上に2019年ということで、初めて西暦と元号がそういう形で載っていました。これも1つの形かなということで、としては、来年行政事務を円滑にする意味で、4月30日から5月1日にかけて、全庁挙げてさまざまな書類の書きかえ、また切りかえをやらざるを得ないと思うんですが、その辺は今からどのように対応を図っていくのか。  また、60周年に当たって各記念行事を行う際に、その辺の元号の使い方についてどのように対応を図っていくのか、まずお尋ねします。 ◎佐藤慎也 総務部長  まず60周年の関係で新元号が示されるその前に60周年の事業の周知が必要なものについては西暦表示でするということがまず基本になるのではないかと思います。  それからちょっと60周年を離れたご質問ではありますけれども、システムの改修が中心になるわけです。この1カ月間でやるというのは難しい面もあろうかと思います。蕨の場合には30年の当初予算に基本的にはその辺の修正経費というのはほとんど計上してございます。  ただ、新元号が示されるのが4月1日以降だとすれば、年度内の完了が難しいので、次回の議会に上程する予定ではありますけれども、繰越明許という手続をとりながら3月中に準備を進めて、4月30日までにすべて完了すると、そんなような予定で今考えているところでございます。 ◆14番(一関和一議員) 前回の昭和天皇の場合は、崩御ということですけど、今回は生前即位になりますので、ちょっとまた違った対応が求められているんですが、60周年記念事業を行う際に平成31年度は4月のたった1カ月しかありませんけど、それを使ってやるのか、それとも5月1日以降は新元号を使った対応を図っていくのか、その辺はどのように考えています。 ◎佐藤慎也 総務部長  これはすべて統一した形でというのは難しいかと思います。その前からやっぱり計画していくもの、5年計画なんていうものは、どうやって表示していくのか、いろいろありまして、以降ですと、両方を表示するなんていう方法もありましょうし、いずれにしても一つ一つの書類については工夫しながら考えていくと。  ちなみに、後期の実行計画、ビジョン、後期計画につきましては、基本は西暦表記でいきたいなというふうに考えてございます。 ◆14番(一関和一議員) 頼高市長、同様な質問なんですけど、この切りかえについての責任者としてどういう形で各部署にこれ対応を図っていきます。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今、総務部長が答弁したとおりなんですけれども、例えば60周年について新しい元号が公表される前の時期から恐らく周知すべきものも出てきます。そういったものについては、西暦等を使っていくであるとか、あるいはそれが公表された以降について、その前につくっている計画は西暦、あるいは公表後は併記していくとか、そこはその現状、実情に照らして柔軟に対応していくと。大事なことは、この事務等に滞りが起きないようにしていくと。システム改修は先ほど答弁しましたけども、基本的には今年度予算で計上して改修していきますけど、新元号を表示する部分は、もちろん公表がないとできませんので、その分は場合によっては31年度繰り越しということになりますけれども、そこも含めて混乱等が来さないよう、事務の円滑な運営に努めていきたいというふうに思っています。 ◆14番(一関和一議員) いろいろ予期しないことも起きると思いますけれど、ぜひ臨機応変に市民生活に影響が及ばないで、また、の職員も円滑に業務が行えるよう、ぜひその辺は万全な対応を図ってほしいと思います。  次に、前回と違って60周年ということで、関連予算は少し抑制せざるを得ないという答弁があったんですが、前回、県から補助金をもらっていますよね。ふるさと創造資金ですか。今回60周年を行う意味で、この県の補助金について仰いでいくのか。また同時に、前回はいろいろな記念グッズを売って収入があったんですが、その辺はどのように考えておるか、聞いておきます。  蕨歌の問題ですが、先ほどの答弁は十分理解できるのですが、32年間同じ歌を歌って、49年前の時代状況と今49年後の状況、随分隔世の感があって、歌うたびにちょっと違和感がありますね。だから、古い今までの歌はきちんと残しておいて、未来志向の形で、やはり今後蕨がどういう方向で頑張っていくのか、未来志向の観点で新しい歌詞を設けて、新しい世代の方からいろんな意見を聞いて、新市歌をやはり60周年に向かって少し検討してほしいと思うんですよね。  同時に、プレミアム付商品券の件ですが、国が今、消費税10%の値上げに合わせて対応しているようでありますけれど、今回は県がどういう形で関与するかわかりませんけれど、も60周年ですので、場合によってはも持ち出しして、国のプレミアムとあわせて独自のプレミアムをつけての商店街の活性化という意味でも独自のプレミアの件もぜひ検討してほしいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  まず、県の補助金の関係でございますが、50周年のときも1,200万円程度いただいています。今回も同じようなメニューを使って補助金を仰いでいくという考えでございます。  それから記念のグッズでございますけれども、10年前はいろいろとつくりましたけれども、今回も何かちょっと考えていますので、同じものになるか、違うものになるか、今、検討中でございますけれども、皆さんに喜んでいただけるようなものはどうなのかというようなことで、今検討中でございます。  それから、歌の関係、49年前、随分昔のものですけれども、歌詞の内容も当時のことが思い出されて大切にしていきたいなというふうに思います。それを残して置いておいてということでございますけれども、1つのに2つ歌があるというのはどういうものなのかというちょっとそういうこともありますので、この60周年のタイミングでやるという考えは、今のところは持ち合わせてはおらないところでございます。  私からは以上になります。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  プレミアム付商品券、蕨独自でということでございます。これについては繰り返しになりますけど、国のほうで今、プレミアム付商品券を、対象限定ではありますけども、計画しているということでございますので、そこのところの状況を注視しながら、今回の記念事業全体の予算規模、それから方針等ございますので、その辺を踏まえながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
    ◆14番(一関和一議員) 国のプレミアム付商品券とあわせて独自の上乗せ、ぜひ頼高市長、平成29年度の決算状況の中で繰越金が10億円以上繰り越されていると思うんですよ。そのうちやはりある意味では、そのくらいの財源がありますので、国とあわせて独自の、60周年にちなんで6%プラスという1つの案ですけれど、市長、その点どうですか。 ◎頼高英雄 市長  来年度60周年を迎えるに当たって、1つの提案ということで受けとめさせていただきたいと思いますけれども、現実的な問題考えたときに、これは多くの方にお祝いとして喜んでいただけるという点ではその1つだろうというふうに思うんですけれども、たまたま先ほど部長が答弁したように、消費税等の関係で国のほうが商品券を検討していると。しかも、国のほうが検討しているのが対象限定という、いわゆる低所得者だったり、子育て世代だったり、そういう対象限定の商品券の発行と、また全市民を対象とした発行等々の現実的な実務等を考えたときに、これなかなか難しい課題があるのかなと。商品券発行というのは結構実務的には大変なんですね。今回、詳細はまだ決まっていないので、恐らく実務はのほうがやるということが要請が来るんだろうということを考えると、現実的にはなかなか難しいクリアすべき課題も多いのかなという印象を持っておりますけども、1つの提案ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。 ◆14番(一関和一議員) それはそれで検討して、願わくば蕨独自のプレミアをぜひつけていただきたいなと、これは切望いたします。  同時に、これは私の私案の1つですが、私も全国の自治体を視察すると、やはり地方の小さい自治体でもそのをPRするプロモーションビデオが結構盛んにつくられているんですよね。残念ながら蕨、アド街どうのこうのということもテレビでは紹介されておりますけれど、独自の蕨を紹介するビデオがないということで、願わくばこの60周年に最少経費で最大の効果を上げる意味で、今回、どうですか、市長。この蕨のプロモーションビデオ、ちょっとこれはいいアイデアだと思うんですけど、理事、どうですか、その点。     〔川崎文也理事 登壇〕 ◎川崎文也 理事  突然のご指名でございますので。60周年の記念事業につきましては、先ほど部長のほうから答弁があったとおり、今いろいろな事業について検討している段階であるということでございます。その中で、今、議員のほうからご提案がありましたビデオ等の製作についても可能かどうか含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆14番(一関和一議員) 蕨のプロモーションビデオについては、理事に振り分けたのは、理事のほうが前向きの答弁を期待できるということで、私はあえて指名しましたので、よろしくお願いします。  次に、NPO法人の不正受給の問題ですが、今、新たなの対応を聞きました。それは当然です。この不正受給額の原資は、国と県との原資であったと思いますが、平成29年度の決算においては、国と県にお金を返した、返還金という形で返したようですが、これはそうすると最終的に全額これは結果的に蕨の債務になるのか、その辺はどのように認識しております。 ◎関久徳 健康福祉部長  今ご質問いただいた中で、29年度に国、県のほうに返還という形で、29年度の3月補正予算のほうで計上いたしまして返還をいたしております。そちらの返還分という部分、これ1,113万円ほどになるんですけれど、これが国、県のほうに返還をいたしております。当然、のほうで行っている事業もございましたので、そちらの実際の返還をいただく金額、これは不正請求を行った加算額等は入れない金額でございますが、そちらがのほうとしても900万円ほどあるという状況で、最終的にはやはり返還をしておりますので、全体の額をのほうで回収していくという形になります。 ◆14番(一関和一議員) 今、関部長から説明があったように、最終的には全額が肩がわりして、それを債務者に求めるということなんですが、当初、債務者との協議で、私、聞いた範囲内では、返還期間が10年間で返してほしいということで、相手方と協議をしたと聞いておりますが、今の変化の状況を見ると、これ10年で決着できるということで確信しておりますか。同時に、公正証書をつくるのは当然なんですが、万が一、遅滞して払いが滞った場合、最終的な判断、これは被害届を出して、詐欺容疑で、これは告訴せざるを得ないと思うんですが、その辺の心構えはどのように考えています。 ◎関久徳 健康福祉部長  当初、一番最初にお話ししたときも、やはり長い期間、当然金額的には大きいという部分がございますので、その辺はありましたが、やはり10年という形でのお話は差し上げているところでございますが、実際にまだ2,000万円を超える債務がございますので、やはり10年以内の返還完了というのはなかなか難しい状況にあるかなというふうには思っております。ただ、債権がやはり時効で消滅しないような、さまざまな法的な手続等は当然、講じながら、なるべく早い返還を求めていくという形で今進めているところでございます。  また、先ほど滞った場合というようなことでのお話がありましたが、これは登壇で申し上げているとおり、告訴等について、あらかじめ一番最初の段階でそういう手続をしていきますよということは通告済みでございますので、それを実行していくということにはなるのかなと思っておりますが、現在のところ、金額はそんな大きくはないんですが、こちらのほうと話もきちんとできている中で、公正証書等も取り交わし等もできておりますので、その方向でしっかりと進めていきたいと思っております。 ◆14番(一関和一議員) ぜひ最後までこれは見届けたいと思いますので、ぜひ回収方、今後とも努力をしてほしいと思います。  同時に、過去の新号さんの事例があるんですが、これは都市整備部長、現時点ではこれ、どうなっています。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  株式会社新号興業に対する下蕨土地区画整理事業にかかわる跡地の売払代金につきましては、平成9年に締結しました覚書に基づき、分納による収納に努めてまいりましたが、平成18年に事務所が撤収されて以来、事実上の営業活動がなくなり、平成23年には法人の代表者が亡くなっております。その後、会社を継承するものもなく、平成22年の収納が最後となっております。  この間、担当課においては、亡くなりました代表者の親族との接触等も試みてまいりましたが、回収には至らず、また、平成27年1月には法務局により休眠会社として会社法に基づくみなし解散の登記がなされた状況となっております。  解散後、おおむね10年程度で法人登記も閉鎖されることになりますので、弁護士とも相談しながら対応に当たっている状況でございます。 ◆14番(一関和一議員) 今の新号さんの事例からやはりも教訓を得て、ある意味では今回、関部長が公正証書できちんと対応を図ったことは評価します。  これはこれで、今後また取り上げていきたいと思いますけれど、次に、2番と3番の件ですが、AIの活用なんですけれど、これまでは第3次情報化総合推進計画、最終年度は31年度になっておりますけれど、31年度、来年たった1カ年しかないのですけれど、最終的に第3次の進捗状況、これはどの程度まで成就すると思っていますか。 同時に、全国でAIを活用したさまざまな試み、試行錯誤を行っているようでありますけれど、蕨の総合計画では、まだAIの活用が記載されていないのですけれども、次の第4次の総合計画を立てる場合に、AI機能の活用についてきちんと位置づけていくのかどうか、そのご見解をまずお示しください。 ◎佐藤慎也 総務部長  第3次現行計画につきましては31年度までの期間でございまして、進捗としては、基本的にはほとんど終わっているものが多いんですけれども、一部できないというものもありそうでございます。  ただ、それは次期計画の中でまた継続してやっていく必要があるかなと。そんなようなところで、ほとんど進捗しているという状況でございます。  それで、次期計画第4次のAIの関係でございますけれども、これにつきましては、こういう時代でございますから、そのアクションプランの中に個別にこの事業ということで入れることは難しいと思いますけれども、ただ、考え方、視点というものはその中に盛り込んでいければなと、そんなふうに思っているところでございます。 ◆14番(一関和一議員) 前回のアクションプランの13項目の実績と評価があるのですが、そのうちC及びD評価されているのが5項目あるんですよね。現時点ではこのCとDの評価については具体的に評価が上がっているのかどうか。とりわけ今まで紙媒体からデジタル化して、今どの程度まで紙でなくてデータ化して電子化しているのか。その辺の客観的な評価はどうなっているか。  同時に、頼高市長、AIの機能、人工知能について、今後あなたの行政運営する意味で必要だと考えておりますか。 ◎佐藤慎也 総務部長  評価が悪かった部分、結局、紙媒体をなくして電子化ということは文書管理システムが必要だということにもなるわけですが、その辺は費用対効果、費用の問題でまだ進んでいないという状況でございます。 ◎頼高英雄 市長  いわゆる人口知能、AIについては、その技術の発展がすさまじい、著しいという状況の中で、それが世界の経済だったり、生活様式であったり、いろんな影響が及ぼされていくだろうと。その動きについては自治体としても、あるいは自治体の長としてもしっかりと注視していく必要があるというふうに思っています。  ただ、今の時点で、その行政にどう活用できるのかと。いわゆるAIの1つの得意な分野としては、やはり大量の処理を効率的に行うという部分もありますけれども、そういったところが行政でどう生かしていけるかというのは、今まだ実証実験といいますか、研究段階でありますから、それをしっかりと情報収集をしながら、蕨の市民サービスの向上だったり、業務の改善だったり、そういったものに使えるものがないのかといったことは常に注目をしていきたい。  議員からご指摘があった自動翻訳なんていうのは非常に私も注目をしている1つで、国もこれは東京オリンピック・パラリンピックもあるということで、実用化していこうということで国を挙げて進んでいるということで注目をしておりますけれども、これもなかなか、AIとはいえ、今の状況を見ると、文章の翻訳とは違って、いわゆる同時通訳的な機能としては実用化という点ではまだまだこれからだなと。その辺についてはしっかりと注視しながら、生かせるものは生かすということで対応していきたいなというふうに思っています。 ◆14番(一関和一議員) 市長、私もここは本当に苦手な分野なんですけど、最近新聞見るたびにAI、AIと出てきて、いろんな分野で活用しつつあるので、行政もやはり今、積極的に何が使えるのか、これは試行錯誤しているようであります。  関部長、さいたまの先ほどの事例、これ全国的に知られているんですが、この保育所の問題、蕨の場合は現在どうやられて、AIを使った場合、逆に短縮できるのかどうか、それはどのように見ていますか。 ◎関久徳 健康福祉部長  さいたまのほうで実証実験という形で行われた、これについては認識しておりまして、今回ご質問等もいただいている中で、ちょっと担当のほうがさいたまのほうに確認をしていただきました。実際に昨年行ったんですが、さいたまの場合、蕨と比べまして詳細な条件の部分が8項目あるのです。蕨は今4つ大きく条件項目を設定しています。ですから、項目が多いという部分。それと、その8項目の1つがその他という項目があって、そこが複雑らしいんです。それがさいたまの場合は非常に手がかかるということで聞いておりまして、今回その辺も含めて、AIのほうの実証実験、あと手作業のほう両方やって、大体同じような結果が出たという形で新聞記事等も出ているんですけれど、そんなことは聞いております。  ですので、蕨でも今システム化はされておりまして、AIではないんですが、その条件4項目についてはこちらで入力をいたしますと、瞬時に振り分けができるような形になっておりますので、さいたまで行っているようなその他と、細かいところまでのはできておりませんが、今、蕨としてもシステムのほうではそれなりの形ではできているという状況ではございます。 ◆14番(一関和一議員) わかりました。  頼高市長も同時通訳システムについては興味があるということで関心を示したわけですが、現時点で学校、病院、保育園、相当やはり外国の方が来て、そしてまた子どもたちもどんどん入ってきているんですが、日本語を教えているようでありますけど、相手方の言葉に対しての対応、いわゆるそれの通訳状況、学校、保育園、病院、各自どのような対応をしていますか、今。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  学校で、まず市役所のほうに転入等で来た場合には、窓口で日本語のわかる方が同行される場合は、その方を介してということもありますし、あとは実際に職員のほうが携帯等で難しい言語ですと、そういったものも使いながらやりとりをしているところでございます。  また、学校におきましては、教育センターのほうで、まず日本語ができないお子さんに関しましては、教育センターのほうの日本語指導のところで、まずは初歩的な日本語を学んでいただきまして、それを終わりますと、各学校のほうで、今度は支援員のほうが個別にサポートさせていただいているところでございます。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  患者様で外国の方が最近特に多うございますので、その辺の言葉の問題は以前から工夫をしているところでございます。  主なところで申し上げますと、まず受付業務を委託しておりますけれども、そこの職員には外国語を話せる職員を配置するようにというような仕様で委託しているというようなところもございますし、あとは今、日本語でしゃべるとそのまま外国語で話せるという便利な機械もございます。そういうものも導入をしたり、あとは入院患者様に関しましては、各病棟で看護師が工夫をしながら、病棟で独自に使うような言葉を直接外国人の方に通じやすい形での工夫をしながらコミュニケーションをとっていくというのが状況でございます。  以上でございます。 ◎関久徳 健康福祉部長  保育園につきましては、保育士が子どもを見る形にはなります。子どもの中には、以前にもちょっとご答弁差し上げたことがあるんですが、日本語のほうもわかる子どももいらっしゃるという形で、子ども同士ではそんなに影響はないと。逆に保護者のほうがしゃべれない方等があった場合には、そちらについてはやはりボディランゲージ等も含めて、あと身振り手振り、今はそういう機械等もないんで、実際にはそういうような形で対応していると。  ただ、そこまで保育園の中では大変だという形では聞いておりませんで、保護者の中でも日本語等ができる方がいらっしゃるので、そういう方にもお力をいただいて、いろいろお話等は伝わるような形をとっているというふうに聞いております。 ◆14番(一関和一議員) 今、頼高市長、聞いたように、各部署で、これだけ外国籍の方が多くなって、その辺の多言語対策というのはなかなか大変な状況です。そういう意味で、今、市立病院の事務局長がいみじくも言ったように、今スマホでも通訳機能がありますけれど、私も実際使っているんですが、ポケトークという機械が今、席巻して、徐々に広まりつつあります。将来、スマホがもう少し発達すると同時通訳的になるんですけど、スマホより早い相手方の言葉と自分たちの言葉を相互会話できるポケトーク、約3万円前後、これは電気店で売っています。そういう意味で、今言った状況を踏まえて、場合によっては必要なところに3万円前後、少しも購入して、同時通訳システムができるまで、そういう器具も配置して、外国の皆さんと意思疎通を図る意味で、そういう器具も少し検討してはどうかと思うんですが、その点、総務部長どうですか。 ◎佐藤慎也 総務部長  関連部署にいろいろ調査しながら、必要があれば導入について検討してまいりたいと思います。 ◆14番(一関和一議員) 最後に、ある話を紹介させていただきます。AIの最先端をいく三菱総合研究所の村上主席研究員という方がいらっしゃるそうですけど、この方が大変AIに関して示唆に富む話をしておりました。ご紹介いたします。「人口減が進んで、財政も逼迫する中、自治体もAIの活用は避けられない。AIにできることはAIに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行うべきだろう」、こんな話をしているんですが、これはすごく示唆に富む話だと思いますので、ぜひ頭の隅に置いて、今後AIについてはできるだけ状況を判断しながら、前向きに活用できるよう対応を図ってほしいと思います。  最後のの死亡関連手続、私も2年前経験して、たらい回しされました。あっち行け、こっち行け。これは時間が結構かかって、判こがない、あれ持ってこい、これ持ってこい、すごく煩雑なことで、私はそういう意味でつくづく思ったのは、やっぱり窓口1つでこれが一元化できればすごく楽だなと。実際、別府等を含めて全国でこのおくやみコーナーを設置して、遺族に沿った対応をやるようになっております。そういう意味で一元化というのは大変喜ばれておりますので、先ほどの蕨の死亡状況とともに、これから亡くなる方が多くなってきます。これが今後、10年、20年たつとどうなるか。先ほどピーク時は言いましたけれど、この辺の見通しを考えた場合、この数も恐らく年々ふえていくと思いますので、やはり窓口業務で親切な対応する意味で一元化、これはぜひ取り組んでほしいと思いますけれど、これをやるために何か弊害、課題がございますか。 ◎佐藤慎也 総務部長  弊害というようなものかどうかわかりませんが、場所の問題というのが1つありますし、あと人の問題もありましょう。いずれにしてもご提案でございますから、まず一番最初に来るのが死体の埋火葬許可、業者が来るわけですけれども、市民課にまず来るわけです。その後、いろいろ回るわけですから、その関連部署と連絡をとりながら、そのあり方については考えていく必要があるのかなというふうに思っています。 ◆14番(一関和一議員) 考える必要があるから提案したのです。今後、超高齢化社会の中で多死時代の到来ということで、現時点ではわかりましたけど、10年、20年後、どういうふうになっていくと推定しています。 ◎佐藤慎也 総務部長  人口動態というのは、微増と横ばいと蕨の場合はそうですけれども、亡くなる方はどんどんふえていくという傾向だと思います。 ◆14番(一関和一議員) 私、2年前に経験した話をしたんですが、やはり所要時間、やはりあちこち行って、また書類がない、判こがないということで行ったり来たりして、相当所要時間がかかった経験があります。今後、蕨の人口状況を見ますと、やはり1人世帯、特に75歳以上の高齢者、そして75歳以上の夫婦2人ということで、恐らく将来、この方が万が一亡くなった場合、相当老老老介護の時代になろうということを言われておりますけれど、やはり遺族も高齢化するわけですよ。そういう意味で、今までは老老介護だけれども、老老老ということになる可能性があるんで、やっぱり遺族も高齢化するということで、やはり煩雑した対応でなくて、その窓口に行けば1回で対応できる、これは他の自治体の状況を見ますと、本当に市民の皆さんがよかったということで満足度が高いようです。もこれはすぐにやれとは言いませんけれど、やっぱり1年くらいかかって内部で調整して、ぜひ1年後にこういう対応をできるようにしてほしいと思うんですが、その点、総務部長どうですか。 ◎佐藤慎也 総務部長  期間はわかりませんけれども、少なくとも1年以上は検討させていただきまして、新しい庁舎もできるわけですけども、これから場所のこともあわせて考えながら検討していきたいというふうに思います。 ◆14番(一関和一議員) 前向きの答弁いただきましたので、期待しております。  最後に、頼高市長、来年4月1日、60周年、50周年のときも頼高市長、60年でも頼高市長ということで、私も同時なんですが、そういう意味で、60周年に向けて最後に市民の皆さんとどういうお祝い行事をやりたいのか、その抱負についてお尋ねして、私の再質問を終わります。 ◎頼高英雄 市長  来年市制60周年ということを迎えます。今、議員ご質問のように、50周年も私、市長として迎えたわけですけれども、例えば、先ほど議員から紹介があった女性議会であったり、ラジオ体操であったり、あるいはのシンボルマークをつくったり、もちろんキャッチフレーズ等も公募によって「歩みつづけて50年 蕨に笑顔 輝く未来」という形で取り組んだんですけれども、振り返ってみると、やはりこの一連の事業を通じて、多くの市民の方が蕨のまちへの愛着だったり、誇りだったり、そういったものが高まっていく1つのきっかけになったかなと。  あるいは、この50周年のときにも市民の皆さんと一緒にお祝いしようじゃないかということで、協働のまちづくりがさらに広がっていく契機にもなったのかなと、そんなふうに思っております。  そうした点では、来年の60周年についてもやっぱり市民の皆さん、蕨のまちへの愛着は非常に高いですけれども、まちへの愛着だったり、あるいは最近はシビックプライドという言葉もありますけど、まちへの誇りだったり、そういったものがさらに高まるような、あるいは市民の皆さんの蕨が誇る協働の力で、みんなでお祝いすることを通じて、蕨のまちがまた未来に向けて発展していけるような契機になるような、そんな60周年にできればと、そんなことで議会や市民に皆さんと一緒に取り組んでいきたいなというふうに思っています。  以上です ◆14番(一関和一議員) 頼高市長の抱負を聞いて大変安心しました。ぜひ記念すべき60周年、思いのほか全庁挙げて対応してほしいと思います。  最後に、教育長、来年4月1日が60周年ですけど、学校で小・中学校の子どもたちに60周年を記念した紅白まんじゅう、お祝いのまんじゅうを皆さんに配ってはどうかと思うんですけど、これはどうですか。そういう対応だけ聞いて終わります。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  急な質問でございまして、紅白まんじゅうについては全然考えておりませんので、そういうご提言いただいたということで、今後考えさせていただきたいと思います。 ◆14番(一関和一議員) ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △高橋悦朗議員 ○小林利規 議長  次に、11番 高橋悦朗議員。     〔11番 高橋悦朗議員 登壇〕 ◆11番(高橋悦朗議員) 11番、公明党の高橋悦朗でございます。  登壇原稿読み上げの前に、1点報告をさせていただきたいと思います。前回9月の定例会で、風しんの予防接種のの助成を求めて一般質問をさせていただきましたが、昨日、厚生労働省から発表がありまして、39歳から56歳の男性、3年間の時限ということではありますけれども、予防接種を無料でできるという発表がありました。まずは抗体検査を皆さんには受けていただくよう、としての周知をよろしくお願いをいたします。  それでは、戻りますけれども、政府は、来年度以降、基本方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2018」と新たな成長戦略、「未来投資戦略2018」を閣議決定し、日本経済の潜在成長率の引き上げとともに、国民所得、生活の質、国際競争力の向上を目指すことにしました。  公明党では、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針を堅持する立場から、日本経済の持続的な発展を目指し、潜在成長率の底上げを図る生産性の向上や一人一人の活躍を後押しする働き方改革の推進を提言しました。  あわせて2019年10月からの消費税率10%への引き上げを見据え、税率引き上げ時の影響を考え、万全な対応を求め、国民の命を守り、地域経済に活力と成長をもたらす防災・減災対策の強化を提言してまいりました。  引き上げ時の影響緩和策では、軽減税率の円滑な導入、反動減対策としての住宅、自動車の購入支援、低年金者に対する月額加算や低所得高齢者の介護保険料の軽減拡大の実施を求めていきます。防災・減災対策の強化については、災害に備え、河川管理の高度化や避難の迅速化、公共施設の耐震化やトイレ環境の改善、インフラの老朽化対策を推進してまいります。また、教育支援についても、幼児教育の無償化、高等教育の無償化等、教育の負担軽減を進めていきます。  今後とも市民との対話で民意をくみ取り、としての政策実現に向けて頑張ってまいります。  それでは、通告に従いまして、1、児童虐待・いじめ防止対策の強化について、2、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成について、3、多文化共生についての3項目にわたり質問させていただきます。  それでは、初めに、児童虐待・いじめ防止対策の強化についてお尋ねいたします。  全国の児童相談所が昨年度対応した児童虐待相談件数は13万3,778件と公表されました。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年から27年連続で増加しています。なかなか歯どめがかからない状況にあります。  虐待への関心の高まりに加え、子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう面前DVを警察が心理的虐待に該当するとして積極的に児童相談所に通告したことなどが増加の要因と見られています。  児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの身体的虐待、食事や入浴などの世話をしないネグレスト、わいせつ行為などの性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける心理的虐待の4つがあります。  国の虐待の内容別では、心理的虐待が7万2,197件と最も多く、次いで身体的虐待が3万3,223件、ネグレストが2万6,818件、性的虐待が1,540件となっており、54%が心理的虐待となっています。  また、平成28年度の虐待による死亡数は49人で、死亡した子どもの年齢は0歳児が32人と最も多く割合を占めています。その中でも月例0カ月が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人で、全体の61%を占めています。予期しない妊娠や精神疾患などが要因として考えられています。  本年3月に、目黒区で両親から虐待を受けていた5歳の女子が死亡した痛ましい事件があり、幾つかの課題が明らかになりました。その家族は、香川から東京へと転居してきましたが、本来ならば児童相談所の間で共有するはずだった虐待の危険性の情報が適切に共有されていませんでした。また、東京の児童相談所が女の子の自宅を訪ねましたが、親に拒絶され会えず、さらに幼稚園にも通っておらず、家族以外の接点がありませんでした。  こうした事実を受け、公明党では、政府を挙げて自治体の連携強化をバックアップする取り組みの必要性を発言し、緊急対策が決定され、児童相談所で支援を受けている家族の転居時の引き継ぎのルール、虐待通告を受けた際の立ち入り調査実施など、警察との連携が強化されることになりました。  そして、事件後、幼稚園、保育園、学校に通っていない、または乳幼児健診を受けておらず、安全を確認できていない子どもの全国実態把握を行うこととなりました。  11月は児童虐待防止月間であり、埼玉県では、いじめ撲滅強調月間にもなっており、いじめは、昨今では深刻なものもあり、社会的には学校虐待ととらえられています。  そこで、今回は県との状況と防止に向けた対応及び取り組みについて10点お伺いいたします。  1、県内におけるここ5年間の児童相談所への虐待通告件数の推移と、その対応状況はどうか。また、本市の状況はどのようか。  2、通告経路と虐待者及び被虐待児の年齢や通告種別の内訳から見る特徴はどのようか。  3、埼玉県の児童虐待重大事例検証委員会報告書では、蕨4歳男児死亡事案が報告されているが、その検証はどのように行われ、対応方法はどう改善されたのか。  4、児童虐待防止に向けた適切な対応及び取り組みの推進について、保育園の職員や学校の教職員のための児童虐待対応マニュアルはどう活用されているのか。  5、子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐために、産前産後、そして子育てについて切れ目なく母子を支援する「子育て世代包括支援センター」(蕨版ネウボラ)の設置に向けてはどのようか。  6、埼玉県オレンジリボン運動の実施状況とのオレンジリボンキャンペーンの取り組み状況はどのようか。  7、児童相談所全国共通3けたダイヤル「189」(いちはやく)の啓発はどのようか。  8、児童・高齢者・障害者虐待のすべてに24時間対応する埼玉県のシャープダイヤル「#7171」の啓発についてはどのようか。  9、県のいじめ撲滅強調月間を受け、小・中学校では、いじめ撲滅のためにどう取り組んでいるのか。  10、蕨いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止対策として、さまざまな取り組みが行われてきているが、それらの内容と効果はどのようか、お聞かせください。  次に、2点目として、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成についてお尋ねいたします。  これまでも東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成ということで質問を行い、提案もさせていただきました。また、11月29日に行われた第4回東京2020大会機運醸成のための全国自治体向けシンポジウムにも参加してまいりました。
     東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたオールジャパンでの機運醸成のため、全国の地方議員や自治体職員等が各自治体で東京2020大会と関連したイベント等を企画・運営する際の参考となるプログラムを提供することを目的に、シンポジウムを開催してきました。  そこではオリンピックをスポーツの祭典だけでなく、文化の祭典としてとらえ、東京2020に向けた文化事業の事例紹介があり、文化・芸術のパフォーマンス紹介、また、被災地復興に関するパネル展示等があり、さまざまな取り組みによる機運醸成の企画が全国自治体で展開されていることがわかります。  東京2020参画プログラムでは、小学生のマスコット投票を応援する「マスコット投票宣言」の認証があり、全国で233の自治体が参加し、埼玉県内でも25の自治体が参加し、これには蕨も参加しております。結果として、マスコット名は「ミライトワ」と「ソメイティ」になりましたが、今後は小学校でのマスコットを招致しての盛り上がりイベントが展開されることとなっています。  また、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」においては、参加自治体の回収箱による協力のもと、回収状況が公表され、達成率において銅メダル用としては100%、金は54.5%、銀は43.9%という状況がわかりました。さらなる回収協力が求められています。  さらに、東京2020大会ボランティアを募集しておりますが、サッカー、バスケットボール、ゴルフ、射撃が開催される埼玉県内を見ると、募集人数5,400人を上回る9,650人の応募があり、募集終了となっています。  特徴としては、応募の男女比は1対2で女性が多く、年代別では40歳代が最も多く、50歳代とあわせて全体の半数を占めております。また、男性の中では60歳代が最も多く、アクティブシニアのオリンピックの関心の高さが見られます。  また、県内のホストタウン登録自治体として、さいたま・オランダ、三郷・ギリシャ、所沢・イタリア、新座・ブラジル、加須・コロンビア、鶴ヶ島・ミャンマー、幸手・ベナン、三芳町・オランダ、寄居町ブータンの99カ国が決まっています。  蕨として東京2020大会機運醸成のため、市内の団体・機関、町会ぐるみで、祭でつながる東京2020大会を盛り上げて、地域活性の一助となるよう、オール蕨で取り組んでいただきたいと考えます。  そこで、本市の現状及び今後の取り組みとして4点お尋ねいたします。  1、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、本市の機運醸成のための取り組みと課題は何か。  2、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の本の推進状況はどのようか。また、聖火リレー誘致の状況はどのようか。  3、本市のスポーツ・文化事業等とオリンピック・パラリンピックがつながりを持てるような東京2020応援プログラムへの参画事業は検討できないか。  4、児童・生徒によるオリンピックへの参画をどのように考えているのか、お聞かせください。  最後に、3点目として、多文化共生についてお尋ねいたします。  多文化共生は、行政用語として、その定義は、「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として、共に生きていくこと」とされています。  過去およそ四半世紀の間に日本に住み、働く外国人は一貫して増加し、在留外国人統計で250万人に達すると言われています。なお、そこには表にあらわれない数十万人、さらに国籍上もはや外国人ではない帰化者や国際結婚から生まれた子どもを加えると、概算で300万人程度となり、総人口の2.5%に当たる数字になっています。  さらに滞日外国人のうち、特別永住者である在日韓国、朝鮮、中国人のほかに、一般永住者及び今後定住していく可能性の在留諸資格の保有者を合わせると、実に3分の2が占められているとのことです。彼らとの共生が地域のレベルで具体的な課題になってきているゆえんとなっています。  外国人人口は地域により差はありますが、その集住コミュニティは職場、学校、保育所、病院、スーパーなどで多民族化の光景が見られないところはないほどです。  蕨の平成30年12月1日付統計資料によると、外国人は6,644人となっており、総人口に対する外国人比率は8.8%であり、県内1位の比率となっています。  埼玉県では、日本人住民と外国人住民がともに地域社会を支え、ともに歩む多文化共生の県づくりを推進するため、埼玉県多文化共生推進プランを策定しています。  多文化共生を進める上での課題を「ことばの壁」「制度の壁」「こころの壁」の3つの区分をし、解消するため、外国人住民の自立支援や社会参加を促進する施策を実施しています。  本市では、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにおいて国際交流、多文化共生に向けた学習活動の支援及び外国人住民への支援を施策として各事業が取り組まれています。しかしながら、地域で抱える問題解決にはつながってないと考えます。  それでは、改めて以下5点にわたりお伺いいたします。  1、本市の多文化共生事業として、「みんなの広場」が実施されているが、過去の交流内容と成果についてはどのようか。  2、多文化共生に関して本市で抱える問題と対応についてはどのようか。  3、各行政窓口において多言語対応が求められる手続や相談についてはどのように行われているのか。  4、外国人転入者に対する多言語対応の生活マップや生活に必要な情報が詰まったウェルカムパックの配布はできないか。  5、外国人転入者がふえている本市において、多文化共生センターの設置は検討できないか、お聞かせください。  以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の簡潔明瞭、前向きなご答弁よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時0分休憩 午後3時16分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △高橋悦朗議員(続き) ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の児童虐待・いじめ防止対策の強化についての1点目、県内のここ5年間の児童相談所への虐待通告件数の推移とその対応状況及び本の状況についてでありますが、県内児童相談所への虐待通告件数は、平成25年度5,358件、平成26年度7,028件、平成27年度8,387件、平成28年度1万1,639件、平成29年度1万3,393件であり、年々増加しております。その中で、虐待ありと判断したケースへの対応状況につきましては、平成25年度は、助言指導2,962件、在宅指導327件、施設入所・里親委託191件、調査中等630件、平成26年度は、助言指導4,406件、在宅指導271件、施設入所・里親委託184件、調査中等722件、平成27年度は、助言指導5,828件、在宅指導308件、施設入所・里親委託207件、調査中等577件、平成28年度は、助言指導8,642件、在宅指導409件、施設入所・里親委託244件、調査中等571件、平成29年度、助言指導1万627件、在宅指導371件、施設入所・里親委託228件、調査中等591件となっております。  また、への虐待通告件数は、平成25年度42件、平成26年度55件、平成27年度66件、平成28年度83件、平成29年度157件であり、こちらも大幅に増加しております。  の対応状況につきましては、平成25年度は、助言指導18件、継続指導23件、その他1件、平成26年度は、助言指導14件、継続指導12件、児童相談所送致1件、その他28件、平成27年度は、助言指導10件、継続指導17件、児童相談所送致5件、その他34件、平成28年度は、助言指導9件、継続指導8件、他機関あっせん2件、児童相談所送致1件、その他63件、平成29年度は、助言指導17件、継続指導16件、児童相談所送致3件、その他121件となっております。  次に、2点目の通告経路と虐待者及び被虐待児の年齢や通告種別の内訳から見る特徴でありますが、県内の状況につきましては、児童相談所への通告経路のうち、最も多いのは警察であり、次に、近隣・知人、次いで家族・親戚となっております。  また、虐待者のうち最も多いのは実母であり、次に実父、次いで実父以外の父親となっており、被虐待児の年齢はゼロから6歳未満の乳幼児が最も多く、次に小学生が続いております。  また、児童相談所への通告種別の内訳としましては、心理的虐待が最も多く、次に身体的虐待、次いで保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトとなっております。  続きまして、の状況につきましては、通告経路のうち最も多いのは児童相談所であり、次に保健センターなどの関係機関や警察、次いで近隣・知人となっております。  また、虐待者のうち最も多いのは実母であり、次に実父、次いで実父以外の父親となっております。  被虐待児の年齢はゼロから6歳未満の乳幼児が最も多く、次に小学生が続いております。  への通告種別の内訳といたしましては、心理的虐待が最も多く、次に身体的虐待、次いでネグレクトとなっております。  これらの状況から見る特徴といたしましては、県への虐待通告は主に警察、への虐待通告は主に児童相談所や警察を通じて入ってきており、その内容は、実父母からのゼロから6歳未満の乳幼児に対する心理的虐待が最も多くなっております。  次に、3点目の埼玉県の児童虐待重大事例検証委員会報告書の蕨4歳男児死亡事案についての検証及び対応方法の改善についてでありますが、当該報告書は、平成20年2月11日に蕨で発生した、当時4歳の男児の死亡事案について、事実関係を正確に把握し、そこから問題点と課題を抽出し、再発防止のために平成22年9月に提言されたものです。  本事案は、や南児童相談所など多くの関係機関が長期間にわたり、かかわりを持ってきましたが、本児の死亡を防ぐことができなかったものであり、その検証は埼玉県児童虐待重大事例検証委員会により実施されました。  具体的には、本事案に関与していた関係機関から提出された当時の記録の整理、及び南児童相談所の関係者からのヒアリング等により問題点等が明らかになり、関係機関における危機意識の共有や要保護児童対策地域協議会の機能強化と各機関の対応能力向上等の提言を受けております。  その後、といたしましては、警察との連携強化や要保護児童対策地域協議会実務者会議の定期的な開催、専門職員の配置等の対応強化を図ったところであります。  次に、4点目の児童虐待防止に向けた適切な対応及び取り組みの推進につきましては、埼玉県が発行している教職員・保育従事者のための児童虐待マニュアルを公立保育園に配布するとともに、が主催する市内保育園の保育士対象の研修会において児童虐待の定義や対応に関する啓発を行っております。  さらに、保育士が日ごろから子どもたちの様子や親子の関係性などを注意深く見守ることで虐待の早期発見に取り組むとともに、配慮が必要な家庭に対する相談支援を行うことで虐待の防止に努めております。  次に、5点目の子育て世代包括支援センターの設置に向けての検討状況についてでありますが、子育て世代包括支援センターとは、母子保健施策と子育て支援施策の両面から、妊娠期から子育て期の子育て支援について、支援が利用者の目線から見て切れ目なく一貫性のあるものとして提供されるようマネジメントを行う機能や仕組みとなります。  蕨では、平成30年度より利用者支援事業の基本型に当たる保育・子育てコンシェルジュを配置しており、この事業に保健師等の専門職がすべての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランの作成などを新たに行う母子保健型事業をどのように連携させ、子育て世代包括支援センターを実施していくか、検討しているところであります。  実施する場所につきましては、子育て世代包括支援センターは、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有することが前提となりますが、市区町村の実情に応じて、それぞれの機能ごとに複数の施設、場所で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら、一体的に支援を行うことも可能であるとされていることから、厚生労働省より示された子育て世代包括支援センター業務ガイドラインを参考とし、蕨の実情を踏まえ、実施に向け検討を行っているところであります。  次に、6点目の埼玉県オレンジリボン運動の実施状況とのオレンジリボンの取り組み状況についてでありますが、県では、児童虐待防止推進月間である11月にさまざまな広報・啓発活動を実施しており、主なものとして、高校生や大学生等と合同で県内の主要な駅ロータリーにおいて啓発品の配布、県の広報紙やホームページに啓発記事の掲載などを行っております。  のオレンジリボンの取り組み状況につきましては、民生・児童委員によりわらび健康まつりにおいて児童虐待防止に関するチラシやオレンジリボンの配布を行っております。  次に、7点目の児童相談所全国共通3けたダイヤル「189」(いちはやく)の啓発についてでありますが、児童相談所全国共通ダイヤルが平成27年7月1日から3けたの「189」(いちはやく)に変更となり、「虐待かも」と思った市民の方がいち早く通告できるようになっております。  市役所や市内公共施設にポスターの掲示や、が発行する広報紙を初め、子育て情報誌、ホームページに「189」(いちはやく)の番号とご案内を掲載し、啓発に努めております。  次に、8点目の児童・高齢者・障害者虐待のすべてに24時間対応する埼玉県のシャープダイヤル「#7171」の啓発につきましては、県が平成30年10月1日より運用を開始した虐待通報ダイヤルであり、児童・高齢者・障害者に関する虐待の通報ができるものであります。  市役所でのポスターの掲示やチラシの配布、市内の関係機関、関係団体へのチラシの配布や虐待通報ダイヤルの周知を図り、啓発に努めているところでございます。  以上です。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1番目、児童虐待いじめ防止対策の強化についての4点目、学校の教職員のための児童虐待対応マニュアルの活用についてでありますが、市内小・中学校では、埼玉県が作成した児童虐待対応マニュアルを活用し、実際に児童虐待が疑われる案件が起きた場合には、このマニュアルを参考にしながら教職員が対応しております。  また、児童虐待の発見、初期対応と通告については、特に重要なこととしてとらえておりますので、毎年校長会や市内の生徒指導主任会、教育相談主任会において児童虐待対応マニュアルの内容を再確認し、教職員への周知徹底を行っております。  次に、9点目の県のいじめ撲滅強調月間を受けての小・中学校での取り組みについてでありますが、市内小・中学校においては、学校だより等にいじめ防止に向けた取り組みやいじめ撲滅強調月間について掲載し、啓発を図るとともに、いじめ撲滅に向けた指導、対応の充実に努めております。  具体的な活動として、小学校においては児童会を中心としたいじめ防止啓発の劇の発表、中学校においては全学級でのいじめ追放学級討議などを実施しております。  今年度も来年2月に蕨いじめのない明るい学校づくり会議を開催し、「蕨ケータイ・スマホルール」の認知率を高める啓発活動とともに、いじめ問題の課題解決に向けた取り組みを全校より発表する予定です。  10点目の蕨いじめ防止基本方針に基づく取り組みの内容とその効果についてでありますが、蕨いじめ防止基本方針が本年2月に改定され、各学校においても学校いじめ防止基本方針の改定を行い、いじめ防止を含む積極的な生徒指導の推進を図っているところです。  具体的な内容については5つあり、1つ目は、毎年、蕨いじめのない明るい学校づくり会議を行い、各校のいじめ撲滅に向けた児童・生徒の取り組みについての話し合いや事例発表を重ねております。さらに、社会的なSNSトラブルの増加を背景に、平成28年度からは各学校の児童会や生徒会が中心になり、児童・生徒による「蕨ケータイ・スマホルール」をいち早く制定し、その遵守及び啓発活動にも取り組んでおります。  2つ目は、各学校においていじめを含めたアンケート調査を学期に2回、年間6回行い、アンケート及び面談を通して児童・生徒の実態を把握し、発見に努めています。また、毎月教育相談日を設定し、個人面談や家庭訪問など教育相談体制を充実させることにより、いじめの発見・解消を行っています。  3つ目は、教育委員会として学校訪問を計画・実施している中で、今年度から小学校において「特別の教科道徳」の全クラスの研究授業・公開授業を実施し、指導を行うことで、教職員のいじめに対する指導力、学級経営力の向上を図っております。  4つ目は、さわやか相談員を全中学校に常駐させ、児童・生徒や保護者の相談に応じています。また、本年度より蕨教育センターが中央小学校1階へ移転し、教育相談体制を組むセンター機能の充実が図られております。  5つ目は、各学校において国立教育政策研究所発行の生徒指導リーフレットや埼玉県教育委員会発行の生徒指導ハンドブック「NEWI’s(ニューアイズ)」等を活用し、いじめ問題に対する研修を積み重ね、教職員の資質向上に努めております。  現在まで、蕨においていじめの重大事態は発生しておりません。これも各学校における適切な対応の結果ですが、今後もいじめを認知した場合には、初期対応を適切に行い、早期に解決を図ることができるよう、迅速かつ組織的に対応してまいります。  次に、2番目、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成についての3点目、本市のスポーツ・文化事業の東京2020応援プログラムへの参画についてでありますが、東京2020応援プログラムは、地域の取り組みから東京2020大会を盛り上げていこうというものであり、応援プログラムの認証を受けますと、「東京2020応援プログラム」という用語や応援マークの使用のほか、「オリンピック」「パラリンピック」「東京2020大会」などの文言の使用が可能となります。
     応援プログラムへの参画によりオリンピック・パラリンピックとの関連性、つながりを生み出すことができ、東京2020大会に向けた機運醸成につながるメリットがございますので、今後スポーツ・文化事業においても応援プログラムの認証を受けて、既存事業やオリンピック・パラリンピック関連事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、4点目の児童・生徒によるオリンピックへの参画をどのように考えているかについてでありますが、児童・生徒への教育として、このような機会をとらえ、世界規模の大会を実際に見たり感じたりすることは、教育委員会といたしましても大変すばらしいことだと考えております。  これまで本市では、すべての小学校において東京2020大会マスコット選定における投票に参加するとともに、すべての小学校及び中学校がオリンピック・パラリンピック教育実施校として事業認証を受け、運動会や体育祭のプログラムに教育ロゴマークを掲載するなどの取り組みをしてまいりました。  また、11月28日に東京2020オリンピック・パラリンピックに係る小・中学校向け競技体験会を第二中学校で開催し、やり投げ日本代表として2016年リオデジャネイロオリンピックに出場した新井涼平選手による実技指導や講演会を実施いたしました。  今後も東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた児童・生徒の参画について広い視野で情報収集に努めてまいります。  以上です。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成についての1点目、本市の機運醸成のための取り組みでございますが、1964年、東京オリンピック聖火リレーパネル展を昨年7月、北町コミュニティセンターのリニューアルオープン時と、ことし6月のボランティア見本市の際に開催してきたほか、東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーが昨年8月、蕨を巡回し、オリンピック・パラリンピックフラッグ及び大会関連パネルの展示を行ったところです。  また、昨年12月からことし2月まで、市内全小学校の子どもたちが大会マスコットの投票に参加するなど、さまざまな形で機運醸成を進めてきたところでございます。  課題といたしましては、報道等でオリンピックが大きな話題として取り上げられるときには市民の関心が高まる一方で、また期間がたつと関心が薄れてしまうということがありますので、今後も機会をとらえながら、継続的に機運醸成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  次に、2点目の聖火リレー誘致の状況につきましては、まず昨年3月に市長が戸田市長とともに埼玉県庁を訪ね、知事に対し、蕨、戸田を通過する聖火リレーの誘致要望書を提出いたしました。  さらに今年度に入り、東京2020オリンピック聖火リレーのコンセプトや各都道府県の日程が示され、各都道府県単位でルート案の検討が行われる運びとなったことから、6月に市長が戸田市長とともに再度県庁を訪ね、聖火リレーの誘致についての再要望書を提出し、誘致への熱意を重ねてお伝えしたところです。  その後、7月に県が聖火リレー埼玉県内ルート案選定にかかわる市町村意向調査や県民アンケートを実施しましたが、意向調査でも本として聖火リレーの通過を希望することを回答いたしました。  県内のルート案については、埼玉県聖火リレー実行委員会において検討され、年内に大会組織委員会に提出する予定とのことですが、その後、大会組織委員会と国際オリンピック委員会の調整を経て、ルートが公表されるのは2019年夏の予定となっております。  次に、3番目、多文化共生についての1点目、みんなの広場の過去の交流内容と成果につきましては、これまで音楽やダンスを通じた文化交流を初め、グラウンドゴルフや運動会などのスポーツ交流、スピーチ大会のほか、平成28年度からは料理を通して交流を深める「うどんづくり」などを行ってきました。  毎年多くの方が参加され、好評をいただいており、市民と在住外国人との交流が深められたものと考えております。  次に、2点目、多文化共生に関して本市で抱える問題と対応でございますが、外国籍の住民がふえていく中で、各種市民サービスを受けるに当たって利用しやすい環境づくりや、ごみ出しのマナー等も含め、地域コミュニティにおける文化の理解などの課題があるものと認識しております。  その対応については、外国人の窓口の利用や相談対応を初めとし、日本語特別支援教育など、児童・生徒に対する支援、国際理解・交流事業、市民団体との連携などの取り組みを行ってきているところであります。  5点目の多文化共生センターの設置の検討につきましては、多文化共生センターは、自治体や国際交流団体等により設置された例があり、多言語による外国人のための相談窓口や情報提供、国際理解・交流などの機能を持つものと認識しております。  現在、本市においては市役所1階の市民活動推進室において、外国人を含め、広く市民から寄せられた相談をお受けする市民相談や行政書士相談などの専門相談が行われるとともに、市民課を初めとした窓口で、日本語が話せない外国人とのコミュニケーションをとるため、外国人総合センター埼玉における多言語の通訳事業の活用、秘書広報課や公民館における国際理解や交流にかかわる事業などが行われているところであります。  多文化共生センターの設置については他の事例を踏まえつつ、調査・研究をしてまいりたいと存じます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、2番目、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成についての2点目のうち、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の進捗状況についてでありますが、本市では昨年8月より、市役所庁舎、東公民館及び安全安心推進課、生活環境係事務所内にメダルプロジェクト専用回収ボックスを設置し、スマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ等の小型家電の回収を進めており、本年5月には回収した携帯電話122台、13.9キログラム、その他小型家電0.5キログラムの計14.4キログラムをプロジェクト認定事業者へ送付しております。  なお、全国から回収された小型家電より抽出されたメダルの原材料となる金、銀、銅は、本年10月に東京2020組織委員会へ納品されましたが、現時点で銅は目標量を達成しているものの、金は目標量の54.5%、銀は同じく43.9%と目標量を下回っておりますことから、本市といたしましても専用回収ボックスの設置を継続し、小型家電の回収に努めてまいります。  次に、3番目の多文化共生についての3点目、各窓口における多言語対応が求められている手続や相談についてでありますが、日本語がわからない外国人来庁者には、現在「やさしい日本語」を活用して、わかりやすい説明をするよう取り組んでおります。また、「やさしい日本語」の表現では対応できない内容につきましては、埼玉県が実施している「外国人総合相談センター埼玉」の電話通訳サービスを利用して対応しております。  次に、4点目の外国人転入者に対する多言語対応のウェルカムパックの配布につきましては、市民課では転入者に対して、「市民のしおり」や「ごみの分け方・持ち出し方」、「町会への加入案内」などをパッケージした転入セットを配布しておりますが、外国人転入者に対しては、そのうち「ごみの分け方・持ち出し方」、「町会への加入の案内」について、英語、中国語、韓国語で作成したものとなっており、それに加え、「ボランティアによる日本語教室」の案内をパッケージして配布しております。  多言語対応のウェルカムパックの配布のご提案につきましては、埼玉県の作成する外国人生活ガイドや他自治体の取り組みを参考にしながら、外国人転入者に必要な情報を提供できるよう研究し、できるものから対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、質問席より順次再質問を行わせていただきます。  まず、児童虐待防止対策の強化についてですけれども、さまざまな相談件数、通報件数お伺いいたしましたけれども、これもやはり県、、国ともに毎年上昇している現状を数字でお聞かせいただきました。  それで、再質ですけれども、年々増加している虐待件数ですけれども、特に顕著に見られるのが県では28年、では29年に大幅に増加しておりますけれども、その理由と見解をまずお聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  今ご質問いただきまして、県では28年、では29年ということで、ただいま登壇でも申し上げております。ここ数年、やはり県、ともに通告件数が大きく伸びていると。その理由でございますが、やはり警察庁が平成28年4月1日付で「児童虐待への対応における関係機関との情報共有の徹底について」と、こういうものを発出いたしまして、全国の警察が110番通報等により児童虐待の疑われる場合、情報を把握した際は、児童相談所、あるいは市区町村等に対して照会をし、関係機関における情報共有等の徹底を開始したこと、これがやはり大きいのかなと。今まで警察のほうからはそういうような形がなかった、ここでそれが強く発出されまして、児童相談所、市町村のほうに情報共有等の徹底をするということになったというところが大きいのかなと思っています。  110番通報のうち、児童の面前での、先ほど議員さんのほうからもお話ありましたが、DVや夫婦げんか、この心理的虐待として取り扱うということから、やはり虐待の種別においても心理的虐待が最も多い状況にあります。このようなところで警察が介入しての通告が来るというような形でふえているんじゃないかというふうに思っております。 ◆11番(高橋悦朗議員) 心理的虐待の通告が多いということもわかりました。それでは本市で実施しているところの保健センター、それと児童福祉課の児童虐待未然防止のための事業内容、また、成果、これについてお伺いしたいと思います。あわせて先ほど登壇では言いましたけれども、「189」の啓発、それと本年埼玉県でこの10月から発表した「#7171」、こういう啓発ポスターが出ておりますけれども、こういったポスターもしっかりそれぞれの保育園、幼稚園、また学校、そして障害者施設等々、高齢者施設等々、さまざまな形でポスター掲示の啓発をぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、保健センター、児童福祉課ということでの事業内容とその成果という部分についてお話がありました。まず保健センターのほうで申し上げますと、やはり育児不安の軽減や虐待予防のためには、出産後、早い時期からの支援が重要であるという考えから、これはかなり早くからやっていたのですが、平成22年度から、産後4カ月経過する前までに実施する赤ちゃん訪問においてエジンバラ産後うつ病質問票というものを用いまして、産後うつ病のスクリーニング、これを行ってきております。  それと、これは県のほうからの部分もあるんですが、本市では、妊娠期からの虐待予防強化事業というものも実施をしております。この事業につきましては、医療機関と地域保健機関が連携をいたしまして、妊娠、出産、育児期に養育支援を必要とする家庭に、育児不安等の軽減などを図り、児童虐待の予防に資するということを目的に始まった事業なんですが、この事業を実施することによりまして各医療機関のほうから連絡票というものがありまして、それによって連絡を受けまして、継続支援に結びつけるというようなケースが、これを始めてから非常にふえていると。これもやはりそういう部分で未然防止という部分になっているのかなと。あと、関係機関との連携もそういう中で強まってきているというところはあります。  さらにその中で養育支援が必要だということなった場合には、これは当然保健センターのほうから上がってくる場合もありますし、児童福祉課のほうから実際に行う場合もあるんですが、その支援方法を両方で協議等を行いながら情報共有というものに努めているというのが今の状況です。  また、乳幼児の健診の未受診者であったり、その保護者、それと家庭の状況から特にやはりリスクが高いと判断したケースにつきましては、要保護児童対策地域協議会で取り上げまして、児童相談所、保健所、警察などの関係機関が参加しているんですが、そこと情報共有を図りまして支援体制や対応について検討等を行っているというような状況でございます。  埼玉県のほうが10月から始めました、こちら私も持っているんですが、「#7171」です。こちらについては今、市役所の窓口にも当然置いてあるんですが、先ほど議員さんのほうからもお話ありましたように、公共施設等も当然置いてあります。それとあと障害の施設等にも配布いたしまして、こちらについては広く配布して啓発等を今進めているという状況でございます。こちらについては、のほうの関連部局としては今、高齢者、障害者、あと児童という形で、大きくは3課で連携をとっておりますが、こちらの周知についても今後引き続き努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。まだ間もないわけですけれども、しっかりとした周知をお願いしたいと思います。  あわせて、やはりゼロ歳から6歳時の乳幼児というものが一番問題と、通告数も多いですし、問題となっているわけですから、やはり水際対策が一番ですので、そこで蕨として幼稚園、保育園、学校に通っていない、または乳幼児健診を受けていないなどの安全確認ができていない子どもの実態把握調査というものは、これはどうだったのか。調査はもちろんやっていると思いますけれども、これについて本はどのような状況だったのか、お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  ただいまご質問いただきました調査につきましては、国が平成30年7月20日付で発出した「乳幼児健診未受診者未就園児不就学児童の緊急把握の実施について」というものによりまして蕨も行っております。  内容といたしましては、平成30年6月1日時点において住民登録があるが、乳幼児健診の未受診者であったり、未就園不就学児、あと福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が安全を確認できていない子どもの情報を緊急に把握すべきものとして実施した調査ということで行っております。  調査の対象になった児童は、蕨市内においては34人おりました。平成30年9月19日時点で、目視等により安全を確認したのが14人おります。残りの20人になりますが、いずれも外国籍の児童であったため、東京入国管理局へ出入国記録の照会を実施をしております。その照会の結果、20人中18人は出国しているということが確認ができまして、さらに残りの2人についても関係機関が最終的には目視で安全確認ができました。よって、現在は住民登録をしているすべての児童の安全確認がとれているというふうに認識しているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございました。いずれにしてもそういった適切な乳幼児訪問事業、大事なところでもありますので、しっかり行っていただきたいと思います。  次に、今年3月、5歳の女児が亡くなるという痛ましい事故がありましたけれども、それを受けて国のほうでは、緊急対策として児童相談所の支援を受けている家族が転居したときのルールの見直し、また、児童相談所が虐待通告を受け、48時間以内に子どもの安否が確認できない場合において、変わったと伺っておりますけれども、これが具体的にどのように緊急対策として変わってきたのか。  それとあわせて、緊急総合対策というものも検討されておりますけれども、これについて今後、児童福祉司の配置、それと登壇でも話しました子育て世代包括支援センターの20年末までの本としての取り組み、これについて検討等課題がありましたらお聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  ただいま2つのご質問いただきましたが、いずれも児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、この中で30年7月20日に示された中での内容というふうに理解しておりまして、児童相談所の支援を受けているケースが転居した場合のお話なんですが、こちらにつきましては、児童相談所間における情報共有の徹底に取り組むことがやはり示されております。これは痛ましい事件があったということで、そのような形になっておりまして、具体的にはリスクアセスメントシートというものがあるんですが、それにより事案の具体的な経緯や状況を把握し、ケースに関する資料とともに書面等により移管先の児童相談所へ引き継ぎを行うことになっているということです。  ただ、従前より虐待通告の受理後、48時間以内に児童相談所や関係機関において、直接子どもの様子を確認するというルールはあったんですけれど、今回の事件を受けまして会えていないというふうな状況の中で起きておりますので、今回の対策においては、子どもとの面会ができずに安全確認がとれない場合には、立ち入り調査を徹底して実施することということが言われております。  なお、必要に応じて警察への援助要請というものも行って、子どもの安全確保を最優先に取り組むようにということで示されたというところが変わったところかなというふうに思ってございます。  それと、2点目のほうの児童福祉司の配置であるとか、子育て世代包括支援センターの2020年度末までの取り組みというございます。こちらについては、この総合対策において児童相談所強化プランというものの見直しをしていくということで、2019年度から新プランを策定することとしております。この新プランでは、児童相談所における児童福祉司の増員による体制強化や研修受講による専門性強化、こういうものを図るとともに、あと市町村においては要保護児童対策地域協議会の調整機関への専門職の配置、そういうものも強化プラン、新しくできるプランの中では出てくるということで聞いております。さらに研修等受講機会を与えて体制強化を図ることというふうに示されております。  本市においては要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職の配置が求められた、実は平成28年度から児童福祉司に準ずる資格とされております保育士であるとか、あと社会福祉士、この資格を有する職員を児童福祉課のほうに一応配置はしているところでございます。強化のほうを一応努めたという形にはなってございます。  また、現在検討を進めております子育て世代包括支援センター、こちらについては妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供していく中においてリスクの程度に応じて、適切な相談支援ができる体制の構築を目指しまして、このセンターと児童福祉課が効果的に連携をとり、児童虐待の早期発見、早期対応につながるよう取り組んでまいりたいというふうに現在考えているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。  いずれにしても現在の蕨ですと、母子保健は保健センター、子育て保育は児童福祉と、このようになっていますので、連携がすごく大事になってくるので、それにはこういった一括的で、専門職のいる子育て世代包括支援センターの早期の設置、取り組み、これを適切な場所で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、教育長のほうですけれども、蕨の中ではいじめに対しては重要な案件はいまだないということで、これは教育長を初め、教師、職員一同の懸命な努力、また、子どもたちに対する適切な対応が行われているのかなと思います。ただ、もしそれがやみに隠れていたら、こういうのが一番心配なわけですので、そういったことへの取り組みもしっかり今後行っていただきたいと思うんです。 そういったことでは、先進的な取り組みとしては、千葉ですけれども、柏が取り組んでいるところの中学校ですけれども、中学校におけるいじめ防止アプリ「STOPit(ストップイット)」というのがあるんです。これが、柏が先進的に取り組んで、それから取手、そして千葉県全体的に広がって高い効果を上げているというのを伺いましたので、今後は、SNSのこともありますので、こういったいじめ防止アプリ「STOPit(ストップイット)」の導入に向けて、どうか。  それとまた現状において、情報モラル授業ですとか、ネットパトロール等は実施されて、結果として、成果なり、また今後期待している旨があるのかどうか、この辺をお聞かせいただければと思います。 ◎松本隆男 教育長  今、お話のありましたいじめ防止アプリということで、埼玉県内のほうでも期間限定でやっているというようなところもございますが、いじめ防止アプリにつきましては、いじめの被害者はもちろん、周囲で発見した子どもたちがスマートフォンやパソコンから匿名で報告、相談、通報することができる利点があるということは認識しております。  教育委員会といたしましては、今後も教育センターを活用して、SNSを含めたいじめ問題への対処の取り組みについて他の事例も踏まえながら研究していきたいというふうに思っております。  また、情報モラル教育につきましては、子どもをインターネットのトラブルから守ることや、子どもに迫るネット上の危険の実態や特徴を学ぶための特別事業を通して、メディアに係るルールやマナーの醸成に現在つなげているところでございます。  各学校においてそれぞれ今年度も実施しているわけですが、児童・生徒だけでなく、保護者にも参加をしていただいて授業を行っているということを各学校から報告を受けております。これは子どもたちだけでなくて、保護者も同席してのそういった授業は非常に大切だなというふうに思っておりますので、引き続き継続していきたいなというふうに思っております。  それから、ネットパトロールということでございますが、蕨においてはインターネットによるいじめやトラブルから子どもたちを守るためにということで、平成27年3月末までは委託事業として取り組んでまいりましたが、現在はやはりSNSによるいじめ、中傷ということでの対象が変わってきておりますので、によるネットパトロールの取り組み事例が限られているということもありますので、先ほども申しましたように、国や県の動向を含めて近隣の状況も注視しながら調査・研究を進めていきたいなと思っております。  今まではずっと27年度末までは委託事業だったんですが、それ以降につきましては月1回ということで、子どもたちを有害情報等から守るパトロール隊ということで、月1回、インターネット上の有害情報のパトロールということで現在も活動は継続していただいております。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。いずれにしても、いじめが大きな問題にならないように今後とも各教職員においては対応をよろしくお願いしたいと思います。  では、この問題の最後、市長にお伺いいたしますけれども、市長として、児童虐待、また、いじめ防止対策の評価としては今後どのように取り組んでいくのか、また望んでいるのかということを、蕨の中では先ほど登壇でも、また、教育長のほうからありましたけれども、県のいじめ防止基本方針にのっとって進めているわけですけれども、蕨として今後、この基本方針から推進条例、またこういったものに今後取り組んでいくようなことは考えているのか。川口、さいたまはそれぞれいじめ防止推進条例制定までして積極的な取り組みをやっておりますけれども、蕨の姿勢としてはどうなのか。あわせてお伺いいたします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、高橋議員のほうから子どもたちをめぐる、特に虐待をめぐる問題、あるいはいじめをめぐる問題等、今ご質問いただいておりますが、いずれも子どもたち、本当に社会の宝とも言われますけれども、虐待でいえば、子どもたちが場合によっては命が失われるという事例が残念ながら、まだ全国的には発生していたり、あるいは通報件数も先ほど答弁があったように、全国的にも県内、ともに大変ふえてきている。ただ、これは先ほど答弁がありましたように、警察のほうの扱いとして、子どもの面前でのDVはもちろん、いわゆる夫婦げんか的なものでも警察等に通報があった場合は、それもそういうものとして扱うということもありますけれども、こういう子どもをめぐるまだまだ厳しい状況があるんだなと、これは大変痛ましい状況だなというふうに思っております。  やはり子どもたちの命を何よりも守っていく。そのためにとしては、直接の相談、通報への対応はもちろん、児童相談所、そして警察等との連携をしっかり図っていくと。あるいは要保護児童の対策連絡協議会というのもありますし、先ほど答弁しましたように、その協議会の対応をしていくの職員としても専門的な有資格者を配置したり、あるいはケースワーカー等をふやしたり、そういう対応、そして家庭相談室のほうでは保育園の元園長さんにそこに当たっていただいて、そういう経験豊富な方々がその対応に当たるということで、今、対策を強めているという状況ですし、あるいは学校を通じてそういう問題が通報されたり、対応していくということもあります。そういう点では、教育センターを整備をして、そこにスクールソーシャルワーカーなども今配置をしておりますので、スクールソーシャルワーカーの方は、担任の先生方との連携、あるいは子どもたち、家庭との連携、そして児童相談所等との各関係機関との連携という大変重要な役割もになっておりますので、そういうことを全体を通じて子どもたちの命、あるいは未来をしっかり守っていくということを取り組んでいきたいと思っています。  また、いじめについても、これは改めて言うまでもなく、いじめという問題、これは本当に許されない人権侵害、あるいは暴力だということで、これを本当に防いでいくことが大事でありますが、同時に、このいじめの問題というのはどの地域にも、どの学校にも起こり得る問題なんだと、こういう認識のもとに、しっかりと対応していくことが大事だと思っております。  先ほど教育長等からも答弁ありましたが、この基本方針、蕨でいえばこの2月に改定をいたしました。これまで平成26年8月に策定したものの取り組みで、PDCAサイクルに基づいてより充実をさせてきているということですし、その中では、いじめが解消したということの定義というものを厳密にしているんです。もういじめは解決したと思っていたと。ところが、実際にはそれが見えない形で深刻な形で進行していて、場合によっては重大事態に至ったということも全国的にはあります。  そこで、そうしたいじめというのはどういう状況になったときに解消したと言えるのかということを定義も含めて共有化を図るとか、あるいはこの問題については早期に把握して、組織的に対応していくと。そして何よりも子どもたちの人権、命を守ることを最優先に対応していくということで今徹底されていますし、環境整備としては先ほど申し上げたスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラー、こういう環境整備なども進めてきております。  今、蕨には総合教育会議というのもありまして、これまで子どもたちの学力、あるいは体力等をテーマに議論してきましたが、ことしは、いじめのない明るい学校づくりということで、これをテーマにいろいろ検討もしました。  その中では、近年、特にSNSを使っての、一見何もないようで、実は目に見えないところで陰湿ないじめ等があるという事例も報告されておりますので、そういったものを教員の能力を高めていかに把握するか。あるいはSNS等を通じての、教育センター等含めて、どう早期に把握して対応していくかということも今取り組んでおります。  私としては教育委員会なり、あるいは児童福祉課はもちろん、保健センターはもちろん、子どもたちを守ると、蕨の子どもたちの健やかな成長をまちを上げて支援していくという立場でこれからも考えていきたい。  最後に、条例という話がありましたけれども、今申し上げた取り組みをまずは今やっている最中です。学校の中でも、単にいじめがないようにというだけではなくて、子どもたちの居心地のいいといいますか、そういう学校づくりということをテーマに掲げて今、新しい取り組みを始めておりますので、そういう全体の取り組みの中で、先進的なほかの事例も調査・研究しながら、それはそれとしてまた研究・検討していきたいなというふうに思っています。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。いずれにしても、いじめのない明るい学校づくり宣言をした蕨ですので、しっかりそれに恥じない取り組みと対応を、また体制の強化を続けてお願いしたいと思います。  次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成ということですけれども、市民生活部長のほうからありましたけれども、回収箱の設置、「都市鉱山からでつくる!みんなのメダルプロジェクト」ですけれども、蕨の中でも確かに3カ所置いてあります。市役所の市民活動室、それと東公民館、そして生活環境係の事務室です。これは、はっきり言って箱も小さいし、目立たないし、どこに置いてあるかもわからない。市民の皆さん、これ知っておりますかね。取り組みとして確かに1回、5月に送付させていただいて、それぞれ携帯その他で14.4キロを送りましたという報告も答弁でもありましたけれども、これは多い数字では決してないですよね。だから、まだまだ「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参画はしているけれども、協力はしきれていない。オール蕨の取り組みにはなっていないんじゃないかなというふうに私は感じています。  市内でも、郵便局も実は置いています。本庁の郵便局と蕨駅前郵便局に置いてありますけれども、ただ置いてあるという感じで、のぼりもありませんでした。机の上にちょこんと置いてありました、回収箱が。回収箱自体もそれぞれ小さいですよね。私ども視察に行ったときに、目につくのが入り口を入ったら、すぐそれの旗があって、大きい回収箱を見るんです。どこの施設先の自治体でも、もう入ったらすぐそれが目立ちます。箱の大きさも違う、取り組み姿勢も違うんじゃないのかなというふうに思います。 これに向けては、単なる携帯、または小型家電の回収という取り組みでなく、もっとオリンピックに向けての市民参加、協力なんだという、この辺のイメージをやはりもう少しアピールしていただきたい。お金もかかるというのもわかります。だけれども、100万円もかかるものでもありませんし、また、盗難に遭う心配があるということも言われますけれども、やはりこういったものは性善説でとらえていただいて、とられるから隠すというのでは、これは参画にはなりませんので、その辺はもう少し設置の推進、箱の大きさもそうですけれども、もっとオール蕨の市民に伝わるような啓発、PR、これをぜひともしていただきたいと思います。  あわせて小型家電だけじゃなくて、認定事業者があるんですけれども、パソコンの宅配回収、これも無償で行っているというのがわかっておりますけれども、これは蕨においては利用されているのでしょうか。その認定事業者というのは決まっているのでしょうか。その辺もあわせてお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、回収箱の件ですけれども、確かに生活環境係の事務所というのは、市民にとってはわかりづらいということはご指摘のとおりというふうに受けとめさせていただいております。  それから、箱の大きさも含めてということですけども、これにつきましては、これを実施する際にも担当のほうでも検討させていただき、やはり大きな家電を含めたものの回収がなかなか、回収ボックスを置く場所も含めて難しいというところの判断もありつつ、今の形になって対応しているということでご理解いただきたいと思います。  ただ、こちらのほうとしてもう少しPRということに関しましては、いろいろな形の広報媒体を通じての周知というものを、まださらにできるということと考えておりますので、さらにその辺についてはこちらのほうとしても進めさせていただきたいということでございます。一応来年の春ごろまでに、もちろん全部目標達成されればということなんでしょうけども、予定でお聞きしておりますので、それに向けてできるだけ広報を強めて、回収のほうにご協力いただくように取り組みの姿勢も示していきたいというふうに考えております。  それから、パソコンの宅配の無料回収ということですけれども、これについては、メダルプロジェクト認定事業者のうち、1社についてはこういった対応をしているということでございます。  ただし、指定の大きさの箱1つにまとめるということがまず条件で、2つ以上になると有料になったり、それからデータ消去をお願いすると、それについては有料になったりというようなことだそうです。ただ、現在ホームページでは、メタルプロジェクト本部へのリンク先を掲載しているにとどまっていますので、さらにのホームページのほうから無償回収をしているところにリンクできるような形で、この情報については広くお知らせをしていきたいというふうに考えております。 ◆11番(高橋悦朗議員) いずれにしても今後の啓蒙周知をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、聖火リレーのほうですけれども、これは県の聖火リレー審議会のほうにゆだねるということと、まだ19年の何月でしたっけ。先に決定されるということはありますけれども、ただ、7月7日から9日、この3日間の中で埼玉県がどういうコースを通って聖火が運ばれるという状況はもう決まっておりますので、また、要望も戸田、蕨で出したということも伺いましたけれども、この聖火リレーについては、決定後のセレモニーですとか、リレーメンバー選出、また、セキュリティ対策、こういったものはどのように進めていかれるのか、お聞かせください。 ◎佐藤慎也 総務部長  もしルート等の決定ということになれば、今おっしゃられたようなことというのは関連部署で連絡会議等を設けながら検討して進めていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) いずれにしても、早い段階での検討も必要なのかなと思いますので、走る、走らないは別にしても、検討は早目にしておいたほうがいいのかなと思います。  それと、応援プログラム参画ということですけれども、オリンピックの機運醸成につながるとしての取り組みとして、地域の既存イベント事業への働きかけ、それぞれの各町会ですとか、市民団体ですとか、そういったものも応援プログラム参画に認証されるということですので、この辺を通じて、オリンピックの機運醸成につなげていただきたいと思うわけですけれども、こういった働きかけは、やはりまだ1年7カ月あるよということではなしに、また、各既存団体への働きかけは、やはり早いうちから行ったほうがいいのかなとも思っておりますので、また新たな事業への取り組みもあるかもしれませんし、また新しいイベントとしてオリンピックに向けてやっていきたいという団体も出てくるとも限りませんので、この辺の仕掛けは、やはり早いうちにやっていただきたいと思うんですが、この辺は実行委員会も設ける予定もないという話でしたけれども、それではどこの所管で担当して行っていくようにしているのか。このことをお聞かせいただきたいなと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  基本的には総務部政策企画室で今、取りまとめを行って進めているところではございますけれども、今後、その応援プログラムの参加につきましては、オリンピックと密接にかかわるものがあれば、今後認証を受けていくことが考えられます。市民団体のほうにつきましては、その呼びかけというのは担当課を通して、参加ができるのかどうかというようなことについて働きかけていきたいと、そんなように思っているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) それでは、教育長にお伺いしたいと思いますけれども、さまざまなオリンピック機運醸成のための取り組みを教育長もしっかり取り組んでいきたいという姿勢と意欲は見えましたので、しっかりとした実際の企画づくりを進めていただきたいなと思いますし、あわせて蕨は明年は60周年記念事業も企画されているということですので、この辺もオリンピックへの取り組みも兼ねて、やはりオリンピックはちょっとまだ先ですよというのではなくて、取り組みを早く行っていただいて、マスコット招致に向けた60周年記念事業とオリンピックの機運醸成、こういったダブルイベント企画になるようなものを小学校、中学校であわせての検討を、また、そういった企画づくりをお願いしたいなと思っていますけれども、また、のイベントとしては、だれでも取り組みやすいものとしては、生涯学習なんかでも進めていて、各町会でも実施されていた南町なども取り組みましたけども、蕨のボッチャ大会とか、パラリンピックの協議になっておりますけども、こういったイベント事業もいいのかなと思っておりますけれども、この辺についての取り組みとしては、教育長の見解はどのようですか。 ◎松本隆男 教育長  登壇でのご答弁でも申し上げましたように、実際に日本でオリンピックが開催されるということは、子どもたちにとっても非常にいい経験であるということは間違いのないことだと自分は思っておりますので、ぜひどんな形でもオリンピックに参加できたんだというところをつくってあげたいなというふうに思っています。  小学校では、タグラグビーということで、来年ワールドカップのラグビー大会がありますけど、既に2年前から取り組んで、各学校でも既に授業の中でも取り組んでいるというところもあります。ワールドカップだけじゃなくて、オリンピックでもラグビーはありますので、そういった意味では非常に子どもたちにとっても刺激になるのかなというふうには思っております。  いろんな形で何ができるかということを私なりにも考えていきたいなというふうに思っていますけれども、ぜひあと2年の間にすばらしいことができればなというふうに思っています。 ◆11番(高橋悦朗議員) それでは、多文化共生について再質問させていただきたいと思いますが、まとめて質問をちょっとさせていただきたいと思います。
     外国人の生活・就労環境の改善、また、留学生の就職支援、在留資格手段の円滑で迅速な対応はできているのか。それと、外国人住民の新たな住民基本台帳制度の周知、今、ホームページでは紹介されておりますけれども、その中で居住実態の把握や行政サービスが適切に提供されているのか。そして、多言語対応としての市民課窓口でのタブレット端末ですとか、アプリ活用、こういった効率的な業務を図る上で将来的には必要と考えますけれども、これらについての検討、またはご見解をお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、外国人の生活・就労環境の改善、それから、留学生の就職支援等のそういった各種相談ということになるのでしょうか、そういったものへの迅速な対応ということでございますけども、これにつきましては、市民課のほうで転入時に外国人のほうから各種相談があった場合については、可能な限り、庁内で必要な部署についてご案内をさせていただいているなど、迅速に対応はしているというふうに考えております。  そのほか市役所だけでは対応できない、専門事項、相談内容については、これは県のほうで発行しております外国人の総合相談センター埼玉のパンフレット等をお渡しして、必要な箇所をご紹介したり、ご案内したり、それからそういった機会をつなげたりという形で行っているところでございます。  それから新しい住民基本台帳制度の周知等のお話、それから居住実態ということでございましたけども、この周知についてはさせていただいております。在留資格等に関することにつきましては、東京の入国管理局の出張所のほうをご案内しているということもさせていただいております。  それと居住実態につきましては、なかなかこれは現地調査等をしない限りは、この実態の把握というのは難しいというような状況でございます。  そのほかの行政サービスについては適切に提供させていただいているというような状況であります。  それと、市民課の窓口での多言語対応のタブレットということでございますけど、これにつきましては、そういった翻訳機能が発達しているということもありますので、それによっての効率化が事務的に進められるだろうという認識もございますので、これについては全庁的な取り組み、その必要性を把握した上で検討していくべきものであろうというふうに認識をしているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) よく外国人の方の市民課での混雑状況を見る機会もありますので、こういったサービスの適切な対応ができるような手段を早いうちで取り組む必要もあるのではと思います。  また、同じく市民課に関係しますけれども、この前、総務常任委員会では浜松のほうへ行きましたけれども、その中で、こういった外国人へのウェルカムパックというのをいただきまして、蕨でもウェルカムパックをやっていますよということで、それぞれ転入の際にこういったパックを用意していただいているんですが、外国人については、ごみ出しと町会加入、これをつけてお渡ししているのが蕨版ウェルカムパック。浜松では、それぞれの言語対応になっているのです。浜松はブラジル人が多いので、こういったポルトガル語版対応、それと英語版対応、それと韓国語、中国語ということで、それぞれ色を分けてさまざまな内容のものが、町会加入だけでなくて、またごみ出しだけでなくて、市内生活マップですとか、生活情報、学校、在留管理制度、防災、自治会、市民マナー、ごみ出し、住民税、交通安全、関係機関調査等、これらのパンフレットが全部パックになっているものがあります。こういったものも将来検討されていただきたいと思うし、そのプラットホームとなるのが多文化共生センターですから、この設置に向けてもぜひ努力を傾けていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、転入者へのウェルカムパックということで、市民課のほうでも蕨としては転入者向けに、今、ご紹介あったとおり行っておりますけれども、確かに外国人に対しての情報が多言語対応としてはまだ不足しているということは認識しておりますので、今後必要な内容につきましては、本来的に外国人にとって蕨に住んでいただいて、必要な情報を多言語でお伝えするという視点に立って、これから改善できるところから取り組んでまいりたい、そのように考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △古川 歩議員 ○小林利規 議長  次に、3番 古川 歩議員。     〔3番 古川 歩議員 登壇〕 ◆3番(古川歩議員) 3番、新生会の古川 歩です。  2020東京オリンピック・パラリンピック成功のため、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」、私はパソコン2台を宅配で提供させていただいております。  それではいきましょう。  日本漢字能力検定協会によります1年間の世相をあらわす「今年の漢字」の発表がことしも京都東山区の清水寺で本日行われまして、ことしは「災」という漢字が選ばれました。応募総数19万余りのうち、2万858票を集めたそうです。応募者が「災」の字を選んだ理由としましては、北海道や大阪府北部の地震、西日本豪雨や台風、記録的な猛暑などを挙げ、来年、新元号迎えることから、災害の被害減少を願う声が多かったということであります。  災難というものは突然降ってきます。一般質問で伝えたい内容が寸前に報告で上がったりもいたします。いろいろ優しく試練をいただけることに感謝いたしまして、現場対応能力をフルに発揮いたしまして、漢字2位に選ばれました「平」、このように落ちついて登壇の質問に移りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  大きな質問といたしましては、定住促進小冊子「わらびStyle」について、大人に対する風しん(麻しん風しん混合ワクチンも含む)予防接種の費用助成について、商店街活性化について、以上3点を質問させていただきます。  まず、大きな1点目、定住促進小冊子「わらびStyle」についてを質問させていただきます。この質問は、以前にも一般質問で取り上げさせていただいているものでございます。 「わらびStyle」は、子ども・子育て世代の定住を促す環境づくりに向けて、子育てしたいまち情報発信事業として、子育て世代に蕨への転入を考えていただくための蕨の魅力を紹介する情報を中心とした小冊子です。「蕨はこんなにいいところ!ぜひとも蕨で子育てを」と、とても明るい雰囲気の写真が多く使われている冊子で、ほかの冊子にはない優しいつくりになっています。  蕨をわかりやすく説明していて非常によくできている小冊子なので、ぜひとも本年度つくり直すのに際して増量してほしいというお願いを以前からさせていただいておりました。  3月の答弁では、内容を一部リニューアルし、本年度5,000部をつくり、増刷が必要だと考えたときには考えますという答弁をいただきました。このたびできたというお話を伺いましたので、改めて質問をさせていただきます。そこで、以下の質問をさせていただきます。  1、本年度追加でつくることになっていたが、状況はどうか。  2、本年度、つくり直すことに当たっての変更点はどのようか。  3、今までは発行部数が少なく、マンションのモデルルームに置けなかった事例があったが、改善策はどのようか。  以上、3点を質問させていただきます。  続きまして、大きな2点目、先ほど報告もありました大人に対する風しん(麻しん風しん混合ワクチンも含む)予防接種の費用助成について質問させていただきます。  本年、東京などを中心に関東地方で風しんの患者数が急増しています。風しんとは、風しんウィルスによって起こる急性の発疹性感染症です。風しんウィルスは、せきやくしゃみなどを介して感染する飛沫感染で、人から人へ感染します。風しんは妊娠中、特に妊娠初期の女性が感染すると、心疾患、白内障、聴力障害など、先天性風しん症候群の子どもが生まれる可能性が高くなることが知られております。  先天性風しん症候群の発症を予防するために、妊娠を希望する女性は風しん抗体価をはかり、値が低い場合には予防接種をすることによって防止することができます。また、妊婦への感染を防ぐために妊婦と同居の配偶者・パートナーなどの方も予防接種をすることが効果的であります。  風しんワクチンの定期予防接種は昭和52年から開始され、先天性風しん症候群の発生を防ぐことを目的に、中学生の女子のみを対象に予防接種を実施してきました。平成元年4月から平成5年4月までは、1歳から6歳の方を対象に、麻しん、おたふくかぜ、風しんの混合予防接種を実施し、平成7年からは麻しん、風しんの混合予防接種を実施しています。  また、国の経過措置として、昭和54年4月2日から昭和62年10月1日に生まれた方を対象に接種を行いました。そのため1回のみの接種者、または未接種者が多く、風しんにかかった経験がない30代から50代男性に感染が多くなっています。  風しんは現在、埼玉県内でも猛威を振るっています。県の報告によりますと、ことし8月からふえ始めた届け出数は、12月初めまでに計166人に達しており、患者数を男女別で言いますと、男性が75%、女性が25%くらいとなっています。  子どものころに予防接種を受けていない30代から50代の男性が患者の大半を占めています。昨年は6人、一昨年は4人の届け出があったということですから、ことしは爆発的と言っても過言ではありません。  先ほども報告がありましたが、昨日、この件について厚生労働省より発表がありましたが、まずは現状を見て、通告どおりの質問をさせていただきます。  1、本市の予防接種の状況はどうか。  2、近隣の助成状況はどうか。  3、本市では、大人への風しん予防接種に対する費用助成が一切ない。費用助成についての見解はどのようか、お伺いいたします。  続きまして、大きな3点目、商店街活性化について質問をさせていただきます。  ことしもあと3週間弱で終わろうとしています。まちは年末ということで活気づき、慌ただしい毎日をと言いたいところではありますが、歳末イベントをしている商店街は先日8日にシクラメンまつりをしていたピアロード商店街くらいでしょうか。私も住んでいる中央商店会は、この1カ月で3店舗が店を閉め、そのうち現在1店舗は解体中です。  親しみのあるお店がなくなるのは本当に寂しいもので、せめて次はどんなお店が蕨に来るのだろうかとわくわくしたいところですけれども、1店舗の土地に二、三区画の個人宅が立てられたり、集合住宅が建ったりしている状況が見て取れます。  統計わらびの数字にもよりますと、平成16年に780店舗あった市内商店数は、10年後の平成26年には半分以下の375店に、従業員数も6,000人から3,000人へと半減いたしました。  今議会で市長も報告されておりました平成30年度市民意識調査報告書でも、まちのにぎわいについての質問、「あなたが商店街や大型店に行く頻度について」で、商店街には「ほとんど行かない」「月に1~2回」と答えている人は65%おり、「ほとんど毎日」「週3~4日」に41.6%と答えた大型店に大きく水をあけられています。 「商店街に望むこと」については、「空き店舗の有効利用」が約3割でトップであることから、商店街のにぎわい復活を望んでいる人も多いのではないでしょうか。  そんな中でも商店街で商いをしている人たちは、歯を食いしばり、何とか商店街を維持しようと奮闘しています。とはいえ、現状を打破して、にぎやかな商店街にするためには、大規模な仕掛けも必要になっています。基幹となる店もなければ、生鮮三品である肉・魚・野菜を取り扱う食品店も限りなく少なくなりました。今こそ強いトップダウンで、根本的な解決を行わないと、あと10年もしないうちに商店街はなくなるのではないかと危惧しています。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  1、市長就任以来約11年半、商店街活性化を言われているが、計画はどのようなものがあり、その実績は具体的にどのようか。  2、実績に対する商店街からの評価はどのようか。  3、店主の高齢化、次代への承継が問題になっているが、今までの施策と実績はどのようか。  4、このままでは商店街はなくなってしまうと多くの市民が思っている。商店街の活性化について長期的視点でどのように考えているのか。  以上、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○小林利規 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △古川 歩議員(続き)     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問についてご答弁申し上げます。  1番目、小冊子「わらびStyle」についての1点目、本年度の状況につきましては、平成28年度に作成した増刷分として本年度5,000部を作成し、10月末に完成したところです。完成後には、埼玉県宅建協会南彩支部の会員である不動産業者を初め、マンションのモデルルーム、JR蕨駅、公共施設などに配布を行っております。  2点目、本年度の変更点につきましては、蕨の魅力を伝える市民の皆さんの声や認可保育園の増設に伴う園数の更新、さらにこの間、整備が行われた錦町スポーツ広場やコミュニティショッピング道路の掲載など、内容の一部を修正いたしました。  3点目、マンションのモデルルームに置けなかった事例の改善策につきましては、小冊子の在庫の関係で、今年度新たにできたモデルルームに配布できない時期がありましたが、現在は解消されており、商談ルーム等で活用されているとのことです。  今後も小冊子を通して、蕨が快適で住みやすいまちであることをより多くの方に知っていただくため、状況を確認しながら関係機関に配布を行ってまいりたいと考えております。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の大人に対する風しん予防接種の費用助成についての1点目、本市の予防接種の状況についてでありますが、麻しん風しん混合ワクチンにつきましては、現在、定期接種化されており、1歳児第1期と小学校入学前1年間の幼児第2期に原則として麻しん風しん混合(MR)ワクチンが接種されるようになっております。  なお、成人の場合は、個々の判断による任意接種となることから、接種状況を把握することができないのが現状でございます。  次に、2点目の近隣の助成状況についてでありますが、風しん予防接種等に対する助成について、埼玉県内において複数の自治体が助成事業を行っていることは承知しております。当市と隣接する戸田、川口、さいたまについては、前回、風しんが流行した平成25年に単年度の助成事業を実施した自治体もありましたが、現在、近隣において大人に対する風しん予防接種の助成事業は実施されておりません。  次に、3点目の大人への風しん予防接種費用助成における本の見解についてでありますが、現在、蕨では風しん予防接種等についての助成事業は実施しておりませんが、埼玉県では先天性風しん症候群予防のため、妊娠を希望する16歳以上50歳未満の女性等を対象とし、風しん抗体検査を無料で実施しておりますので、検査を希望され、対象となる方には当該事業を紹介しております。  風しん予防接種等の費用助成につきましては、今後も近隣の動向等を注視し、対応してまいりたいと考えております。  以上です。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、3番目の商店街活性化についてのご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の市長就任以来の商店街活性化の計画とその実績でありますが、市長マニフェストにおいて、1期目は「元気な商店街、にぎわいのある蕨づくり」、2期目は「地域活性化、元気な商店街、文化スポーツなどにぎわいと活力ある蕨へ」、3期目は「にぎわいあふれる元気なまち蕨」を掲げ、中心市街地活性化基本計画の着実な推進、商店街の空き店舗有効活用、蕨ブランドの推進、住宅リフォーム助成制度の拡充などを実施してきました。  その結果といたしまして、中心市街地活性化基本計画につきましては、平成27年3月に県内では2目となる内閣総理大臣の認定を受け、計画の推進母体である蕨にぎわいまちづくり連合会、蕨商工会議所と連携し、取り組んでおり、平成30年3月末時点の進捗状況は、42事業中20事業が実施済み、または実施中であり、約47%の進捗率となっております。  また、空き店舗有効活用事業につきましては、補助金制度を平成23年度から開始し、これまで11店舗の出店につながっているほか、29年度からは蕨商工会議所が実施主体となり、や蕨にぎわいまちづくり連合会と連携しながら、埼玉県の空き店舗解消に向けたプロジェクト事業に取り組んでいるところであります。  蕨ブランドの推進につきましては、蕨らしさを有したすぐれた商品を審査し、蕨ブランドとして認定する蕨ブランド認定制度を平成28年度から開始し、募集、審査を経て、市内5事業者の5件を蕨ブランド認定品として認定いたしました。  認定品は、市内外のイベントや展示会等に出展するほか、ふれあい交流協定を結んでいる群馬県片品村にオープンした道の駅に蕨ブランドコーナーを設置するなどの取り組みにより、蕨ブランドの普及促進と販路拡大、のPRにつながっております。  住宅リフォーム助成制度の拡充につきましては、地域活性化や商業振興を目的に事業を展開し、平成23年度の当初予算額100万円を24年度から150万円に拡充するとともに、27年度は、国の地方創生交付金を活用し、単年度に限り、助成率と助成限度額を拡充いたしました。  さらに予算額を超える申請があった場合は、必要な予算措置を講じ、市民要望にこたえるようにしてきた結果、制度開始の22年度から29年度末までに延べ260件、8年間の累計で助成額は2,050万6,000円、市内業者の受注工事額は約4億4,198万円となり、助成額の約21.55倍の事業効果となっております。  このようにマニフェストに掲げた計画を着実に実施したほか、元気な商店街づくりに向け、商店街街路灯の電気料の補助率を平成20年度に4分の1から3分の1へ、23年度は2分の1へと順次引き上げ、平成25年度にはLED化した商店街街路灯の電気料の補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、商店街の負担軽減を図ったところであります。  加えて、従来、補助対象外としていた電球交換費用についても、LED電球の交換の場合は補助の対象とすることとしております。  次に、2点目の実績に対する商店街からの評価でありますが、商店街街路灯の電気料補助につきましては、LED化が進んだこともあり、商店街の負担が大幅に減ったとの声を聞いております。  また、商店街活性化事業補助金を活用して、8つの商店街が防犯カメラを設置したことから、安全・安心に配慮した商店街の取り組みに対し、地域の皆様からも喜ばれているところであります。  そして、現在取り組んでいる蕨中心市街地活性化基本計画につきましては、今年度塚越商店会では、あさがお・ほおづきを食品スーパー「ライフ」のオープンに合わせ開催したほか、蕨銀座商店街、中仙道蕨宿商店街、塚越商店会は、蕨にぎわいまちづくり連合会と連携し、蕨市民音楽祭に合わせた週末にぎわい交流事業を開催するなど、各商店街も各種事業を着実に推進しているところであり、にぎわいを取り戻そうとの意気込みがあらわれております。  次に、3点目の店主の高齢化、次代への承継問題に対する施策と実績でありますが、店主の高齢化、後継者不足が危惧される点につきましては、商店街活性化へ向けた重要な課題の1つであるととらえ、課題解決に向けた取り組みとして、新たな担い手の発掘に向けた創業講座を毎年開催しており、平成26年度からは、より実践的な講座とするため、座学の講座に加え、店舗運営の体験をセットにして開催しております。  また、蕨商工会議所や商工会議所青年部におきましても事業承継に関するセミナー等を開催するほか、先ほど申し上げました空き店舗解消に向けたプロジェクト事業におきましては、後継者がいない店舗に対するマッチング支援だけでなく、一定期間就業した後に事業を引き継ぐシステムなど、実践的な事業承継のシステム化を図ることも予定しております。  次に、4点目の長期視点での考えにつきましては、3点目でお答えしました店主の高齢化や後継者不足により、閉店、廃業し、住宅への転用や建物の除却による駐車場への転用など、蕨の商店街を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、蕨のリーディングエリアである中心市街地がにぎわいがあり、楽しく魅力的で地域の人たちから支持されるまちになっていくということが市内商店街の活性化につながっていくものと考えております。  平成30年度の市民意識調査における「これから5年間で特に充実してほしい施策」の5位が商店街の活性化という結果になっているように、商店街の活性化は非常に期待されているところでありますので、商店街活性化に向け、商業者、市民、行政が一体となって蕨中心市街地活性化基本計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆3番(古川歩議員) まずは答弁ありがとうございました。  それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきたいと思っております。  質問した順番とは異なり、まずは大人に対する風しんの予防接種の費用助成についてから再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まずは現状の状況についてもう少しお伺いしたいと思います。先ほどの答弁によりますと、隣接のところでは助成をしているところはないということですが、その周りのところではあるというようなことでした。県下において風しんの予防接種の助成をしている自治体はどれぐらいあるのでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  埼玉県内で行われているのが19市町村ございます。これは風しん予防接種の助成ということで行っているところが19市町村。中身的な部分でいいますと、県のほうが抗体検査を無料で行っていますので、県のほうの対象になる方が大体対象になっているというような状況ではございます。 ◆3番(古川歩議員) ありがとうございます。県内63市町村のうち19団体ということですから、計算すると3割の自治体が導入しているということになりまして、どちらかというと、研究とか、そういうようなレベルではなく、いろんなところで導入する、導入しないというレベルの話になっているのかなと思っております。  先ほど助成の内容というものも幾つかあるかなと思うんですけども、自治体によって幾つか異なると思いますけども、具体的に助成の内容というのはどのようになりますでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほどちょっと申し上げましたが、県のほうで行っている抗体検査の対象者というものがございます。それに大体同じような形にはなっておりますが、中身としては助成の費用がそれぞれ違っている部分はございまして、大体見ますと3,000円から5,000円を助成しているような形にはなってございます。あとは大きく今やられているところを見ますと、特徴立てて大きく変わっているようなところはないというふうには認識しております。
    ◆3番(古川歩議員) わかりました。先ほどご答弁でありましたとおり、埼玉県のほうでは、妊娠を希望する16歳以上50歳未満の女性とその配偶者、事実婚を含むと。妊婦健診の結果、抗体価が低い方の配偶者は抗体検査は無料で受けられるということだったんですけども、この風しん抗体検査、市内で例えばまず受けたいという場合はどこで受けることができるのでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今のご質問、抗体検査を市内で受ける場合ということで、こちらは埼玉県のほうが行っている風しん抗体検査の関係で、ホームページがあるわけなんですが、蕨市立病院を初め、そこのホームページに出ているのが市内15カ所の病院等で受けられるようになっております。 ◆3番(古川歩議員) わかりました。まず15カ所、ホームページを見れば載っているということですね。  今回、この風しんの話というのは、結構マスコミ等で多く報道されているわけなんですけども、なかなかまちを見ていても、風しんの検査が埼玉県で受けられますというようなポスターが余りないような気もしております。できるだけ多くの周知というものをしてほしいなと思うんですけども、現在の周知方法というのはどのような形をとっておりますでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  現在、蕨のほうで行っている部分につきましては、埼玉県が委託をしております医療機関等にポスターを送付している。これは県のほうが実際行っているというふうに聞いております。  としてはこの事業をホームページでお知らせを行いまして、埼玉県のページ等にリンクするような形でお知らせ等はしているところでございます。 ◆3番(古川歩議員) わかりました。できるだけ多くの方に認知してもらえるようにお願いしたいと思います。  この件で今回、県のウェブサイトをいろいろ見させていただきました。今の県のウェブサイトによりますと、風しんの抗体検査事業で、平成26年4月から平成30年9月までの4年半の間に1万8,851人の方が検査を受けたということで、検査の結果、女性1万1,451人のうちの31%、男性7,400人のうちの21%、合計5,065人の方が免疫不十分なため、風しんの予防接種を推奨されたとあります。これは埼玉県全体ということです。これを例えば蕨で助成活動を行おうとした場合、どれぐらいの人数が来るのかというのがこれでわかるんじゃないかなと思うんで、これを蕨に当てはめてみたいと思います。対象となります男性18歳から49歳、女性16歳から49歳の埼玉県における人口は約308万人で、蕨は計算したところ3万4,600人となりまして、その比率は1.12%ということになります。先ほど言ったように、埼玉県全体で4年の間に5,065人が予防接種を推奨されたということですけども、先ほどの5,065人にこの人口比率1.12%を当てはめると、4年間に57人という計算になります。  補助金額を他に合わせて3,000円とするとしたとして、この57人の方に助成すると4年半の間に17万1,000円の助成額ということになるわけです。今回爆発的な流行ということもありまして、4年の間に風しんがはやっているのはことしだけだとしても、4年半分が1年間に集中したとしても、約20万円の予算もあれば助成ができるということなんですけども、近隣では今やっていないから調査・研究を進めるというのではなく、市長は「子育てするならわらび」と言っているわけですので、妊活という今キーワードがありますけども、子育て、子づくりをするのに、ぜひとも蕨を選んでいただくためにも市長の主張にマッチするように、近隣よりも率先して行うのが得策だと僕は思います。  さらに、昨日、先ほども報告がありましたとおり、厚生労働省より風しんの予防接種を公的に受ける機会がなかった39から56歳の男性について、来月にも予防接種法に基づく定期接種の対象とするとの発表がありました。  抗体検査で免疫が十分でないと判断された、先ほどの抗体検査で判断された人が対象となります。そのため、きのう発表されたばかりですから、風しん予防接種がさらにホットな話題になるかなと思うわけです。  国からの内容が確定はしているわけではないとは思うんですけども、例えば、麻しん風しんのMRワクチンにした場合、ほかのところでは3,000円のところが5,000円になったりもするのですけれども、その場合でも、例えばから補助するとか、抗体価の低い女性にも補助するなど、今すぐ例えば発表することで対外的なPRにもつながります。  先ほど説明したように、ほとんど費用がかからない上に、今回この国の助成が入るので、さらに助成する人数は少なくなります。つまり、安く、効果的に導入できることになるので、どうでしょうか、市長の見解を求めたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、大人の風しんの予防接種ということでご質問いただきましたが、古川議員もいろいろご指摘されていたように、ことし爆発的に流行しているということで、きのうのNHKニュースでも恐らくこれまでも再三患者数がまたふえたということで報道されてきました。  そういう中で、特にこの風しんについてはご存じのとおり、それ自身が風邪に似た症状があるわけですけれども、特に、妊娠中の特に初期に風しんにかかる場合に、いわゆる先天性風しん症候群といった赤ちゃんにいろいろ影響が出てくるという問題もあって、これをやっぱり未然に防いでいくにはしっかり予防接種をして、抗体を持った状態にしていくということが大事だと。そのことは、ひいては子育てしやすいまちにつながっていくというのはそのとおりだろうというふうに思っております。  そういう中で今回、県のほうは抗体検査を無料でやりますよと。対象はいろいろありますけれども。今回国のほうで特に制度上の空白の方々、男性で39歳から56歳については検査を受けた上で、これまで自治体でやっていたものはいろいろ助成ということですが、報道によると、基本的に無料で受けられるようにしていこうということが打ち出されています。  少ない金額で今やれば目立つんじゃないかというような、子育てしやすいまちという点で、そういうご指摘の趣旨が全くわからないわけではないんですけれども、本来のこの制度のあり方について考えると、これは定期接種等で基本的にやるべきもので、今はやられています。制度の空白があったものについてはきちっと国等も含めて対応していくと。今回その対象者に対する公費助成というか、無料で接種できるということが打ち出されましたので、やはりまず自治体として基本的にやるべき仕事としては、県の抗体検査の、先ほど周知の話がありましたけれども、そのことを周知することと、その上で、こういう男性の方については、今ほとんど感染しているのは男性ですから、その方々は予防接種を受けられますよということをしっかり周知すると。ここはそういう損得というよりも、自治体としての基本的な使命をしっかり果たしていくということが、まずはやっぱりとしての仕事かなというふうに思っていますので、きのう報道されたばかりですから、まだ具体的な通知はありませんけれど、ここをしっかりと周知をして、こんな無料で受けられることは知らなかったよというような方が出ないようなことにまずは取り組んでいきたいなと。その取り組みをした上での今後のその後の風しんの流行状況等を踏まえて、ご指摘の女性の方々、女性の方々は対策は打ってきているはずなんですけれども、それについてはまたその後の問題として検討していくということがとしてのやっぱり正しい対応かなというふうに現時点では考えています。 ◆3番(古川歩議員) 先ほどお伝えさせていただいたように、女性のうちの31%の方も予防接種を推奨されるということもありますので、今のところやる気がないという話ですけども、ぜひとも前向きに考えていただければと思っております。  続きまして、定住促進小冊子「わらびStyle」について再質問のほうをさせていただきたいと思っております。  皆さんご存じのとおりだと思いますけれども、「わらびStyle」、小さなまちの大きな便利蕨ガイドブックという8ページの小冊子になります。  ことし若干、教育がいいという内容が変わっていたりとか、この地図の内容が一部変わっていたりするということなんですけども、これだけ見るとそんなに余り変わっていないんじゃないかという感じはすると思うんですけど、なかなかこの手の外向けの雑誌というのがなかなかない。蕨は外向きのPRがないんじゃないかというネタで、実は今回のこの「わらびStyle」の話を出させていただいております。  今でも、先ほど答弁いただきましたとおり、不動産屋さん、マンションのモデルルーム、駅などに置かれておりますけども、もう少し配る場所をふやしていただけませんでしょうかという話をしたいと思っています。  例えば、近隣の場合、の広報は、大型スーパーにあったり、銀行や郵便局の待っている間にあるマガジンラックとかにあったり、コンビニや駅にもあったりするんですけども、本市の場合、例えば、この広報というのは全戸配布が基本となっていることもあるのか、なかなかの印刷物というのを家の外で見かけることが余り他に比べてないんです。そんな意味合いなのか、蕨は、他の方から排他的とよく言われます。蕨は、以前から他からまちに行くといって買い物に来たといいます。蕨は早くから成長していたこともありまして、多くのものがそろっていたのでしょう。その名残なのでしょうか。どうも自分たちよりも都会だった浦和以外から来る人に、以外には何か冷たい、特に戸田あたりの人には非常に冷たいイメージがあります。どうも田舎者とかそういうようなフレーズを使われている昔の方が多い。そのためか、外から見られる情報が少ない。外に向けて発信するということにまち全体がなれていないということなのでしょうか。よく私はPRを市内外にとお願いをさせていただいておりますけども、この市外へのPRの必要性を感じていないのではないかと常に思っています。  私、広告代理店として仕事をしていたということもありまして、その仕事内容から見ると、蕨の外向けのPRはいまだに皆無に等しいと思っています。  なんですけど、これを逆に考えると、まだ外向きのPRには相当な伸び代があるということだと思うんです。  何回もこの「わらびStyle」を取り上げているのは、先ほども言いましたけども、各市が生き残り競争をしている中、現時点で対外的なPRをしている媒体、実は蕨もこれぐらいしかないんですよ。最近は、クラフト系、ハンドメイド系のお店がはやってきていたりしまして、この手のお店はいろんな町でイベントなどに参加して出店することも多いので、そのときに必ず皆さん蕨のPR冊子など持っていくことが多いのですけど、その人たちに聞いたところ、この小冊子を知っている人は実はほとんどいませんでした。なぜかというと、これを市内では配っていないからというような形だと思うんですけども、せめてアンテナが立っている人ぐらいには知っていてほしいぐらいの情報量として、こういうのがありますよというものを知らせていただければいいと思うんです。  改めて、先ほども言いましたとおり、もう少し配る場所をふやしてほしいという質問をさせていただきたいんですけども、どうでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  これは蕨以外の人に見てもらって転入していただければというようなことでしょうから、これまでも駅に置いたり、ホームページにも掲載はあるわけですけれども、今後は市外の人が手にとって見られるような場所はどこなのかということで工夫をしながら、もうちょっとエリアを拡大しながら置いていきたいなというふうに考えております。 ◆3番(古川歩議員) 最近は、イトーヨーカ堂とかにも蕨コーナーとかもあったりしますので、そういうところにも他からいろんなものを見てくれる人が多いのかもしれません。そういうところから着実にちょっと、置いていっていただけるとありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、商店街活性化についての再質問のほうをさせていただきたいと思っております。  先ほど答弁について市長のマニフェストのフレーズを言っていただきました。1期目で、「元気な商店街、にぎわいのあるまち蕨づくり」商店街1番目ですね。2期目は「地域活性化、元気な商店街、文化スポーツなどにぎわいと活力のあるまちへ」、元気な商店街が2番目になりました。3期目、「にぎわいのあふれる元気なまち蕨」、商店街のフレーズがなくなってくるという、タイトルだけ見ても商店街活性化に対してのプライオリティが下がっているように見えます。済みません、重箱の隅をつついているようで。でも、全体的にもが率先して行っているというよりも、蕨にぎわいまちづくり連合会や蕨商工会議所主体の事業のほうに内容がシフトしているものが非常に多くあり、として力強い推進がないように見えます。  先ほどの市民意識調査でも、商店街の活性化を求める結果が5位、上位にいるということは、市民から具体的な結果が出ていないということのあらわれでもあるのではないでしょうか。  市長には後で、今後に向けた商店街活性化に向けた力強いお言葉をちょうだいしたいと思いますけれども、まずは、ちょっと先ほどいただいた答弁の内容から再質問したいと思っています。  先ほど中心市街地活性化基本計画の話をお答えいただきましたけれども、この基本計画に基づき、ことし活動していた内容を幾つか紹介していただいたと思うんですけども、もう少し具体的に今年度はどのような取り組みを行っているのか、お答えいただければと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  30年度、今年度の取り組みにつきましては、まず市民活動交流支援事業ということで、まちなかでの各種団体、その活動機会、これをつくろうということで支援をしているということで、具体的には活動したいという団体とその会場、場所、これを提供するような形でマッチングをしているということで、例えばコーヒー店でリトミックの講座を行ったりだとか、そういったことを行ったということが1つあります。  それから、週末のにぎわい交流会事業ということで、これはまさに交流会を、答弁申し上げたとおり、行ってきているということでありまして、当然定期的にも開催しているというところであります。  それから、空き店舗の有効活用事業、これにつきましては、「クアッカ」での出店支援等を行っているわけですけども、にぎわいまちづくり連合会の不動産見学ツアーなどの支援によりまして、空き店舗を活用して新規の創業につながったということで、今回、中央4丁目のほうに、議員のほうのお近くのほうにも1店、これが開店したというところでございます。  それから、これは具体的な計画として位置づけはないんですけれども、やはりいろいろなことで新規事業としては古典の魅力を発信とか、それから新規顧客の開拓ということで、そういうことを目的に商店街の活性化ということで、小さな規模でお店を回る、商店街の周遊ツアー、こういったものもやってきたというところでございます。 ◆3番(古川歩議員) まちなかのプロジェクトだったり、空き店舗、新しく開店したフラッグスフラッグのあたりとか、いろんなことをされているということはわかりました。  空き店舗に関しましては、多分3日目に我が会派のプロフェッサー、池上議員がしっかりとやっていただくと思いますので、ほかのところにいきたいと思っております。  本年度、ネクスト商店街プロジェクト事業というものが進んでいます。意欲の高い商店街に対して商店街請負人が中心となって、外部専門家による搬送型の集中支援を行って次世代の商店街のモデル、ネクスト商店街の実現を目指すという事業として書かれておりますけれども、現在までの進捗、今後についてご説明いただければと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましても登壇でご答弁いたしましたように、空き店舗のマッチングサイトの構築、それから事業承継のシステム化ということに取り組んでいるということがまずございます。  そして、それに限らず、各商店街のビジョンに基づいたソフト事業、こういったものの実施にも取り組んでいるということで、具体的に申し上げますと、中仙道蕨宿商店街では、宿場まつりの際に蕨宿楽市ということで、創業希望を対象にしたチャレンジブース、こういったものを出店したり、それから、塚越商店会などでは地域資源の活用ということと、今回、恋愛パワースポットとして注目されている塚越稲荷社の活用ということでまちコンのイベントを開催するということでございます。  先ほど申し上げました空き店舗のマッチングサイトの構築であるとか、事業承継のシステム化は、現在、専門家を交えて検討していると、こういうような状況になってございます。 ◆3番(古川歩議員) 実行中ということもありまして、結果はいい形になればなと。まずは今週末、パワースポット、塚越稲荷のところで行われるまちコン、うまく幸せな人たちがふえて、人数がふえればありがたいなと思っております。  市長のほうに聞く前に、もう少ししゃべりたいと思います。市長は、来年度以降の計画や、それこそ今、次の市長選挙の公約を多分、検討している最中なのではないかと思います。だからこそ、今、大きなチャレンジというものを、ぜひとも検討していただければなと思っています。  幾つかいろんな案を提示しろと言われてもなかなか難しいんですけれども、幾つか考えてきたものを発表しますと、再チャレンジ支援と廃業支援対策というものをぜひやってみてはいかがでしょうかという。例えば、会社の状況がよろしくなく、廃業を考えているものの個人の保証の問題がありまして、取引先や従業員の処遇も気になる方や、会社の負債が大きく、その理由で後継者候補が経営を引き継ぐことをためらっていたり、現在の事業を取引先に承継させたいんですけども、取引先は負債が大きいことを理由に承継に前向きではないなど、中小企業として既存の会社を整理すると同時に、経営者個人は破産することなく、課題の保証債務から開放されて新しい事業に再チャレンジする仕組みのようなものをの支援とともに行うことで、次代の承継問題などに寄与できるものではないかと思います。  この事業は今、中小企業庁も進めておりまして、ぜひとも一緒にやることによって新しく店をつくるためには今までシャッターとなっているお店を新しくしなければいけない、そういう部分に対しての寄与ができればいいのではないかというまず1つの案です。  もう一つ、商店街マンションというものを例えばつくるというのはどうでしょうか。それこそまた廃業を計画している方が優先的に入れるマンションを民間と共同でつくるというものです。昔からある商店街のお店は、借りているものではなく、大概の皆さん、土地とお店を持って営業している方がほとんどだったりします。廃業するといろんなところが、多分入ってわかると思うんですが、店の1階部分は大体倉庫となってしまうのです。急な階段を上りおりしながら、2階にある生活スペースで生活をするという、老後の生活には大変不便な環境となっているところが非常に多いです。  また、商店街にかかわっている人たちというのは、今までの地域のコミュニティの中で中心的な役割を担っている方が非常に多いです。  そこで、お店を土地ごと担保にして、入居できるようなマンションを用意することで、地域から離れることなく、コミュニティを継続しながら安全に生活できることで、次の商店再生を図っていくというものなのですけれども、もしネタにしていただけるんでしたらネタにしていただければと思います。  そしてもう一つ、これは質問とさせていただきたいんですけども、キャッシュレス決済の導入推進を行うことで活性化を図るというのはどうでしょうか。現在、民間企業によりまして派手なキャンペーンが行われております。20%還元とか、物すごい金額が動いておりますけども、このキャッシュレス化は今、急速に広がりつつあります。  先ほどもありましたけども、消費税に対するポイント還元を、そのキャッシュレス対応で対応するということも検討されているようなので、今のうちからしっかりとアンテナを立てておかないと、それこそ自治体は置いてきぼりになってしまうのではないでしょうか。  そんな中、墨田区では早速、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社でありますPayPay株式会社が共同でキャッシュレス社会を推進する「すみだキャッシュレス実証実験プロジェクト」を開始いたしまして、今月12月4日よりスマホ決済サービスPayPayを導入したキャッシュレス商店街をつくっています。  消費者の利便性向上や公売の活性化、加盟店における経理事務の省力化を目指すものなんですけれども、また、PayPayは世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットホームAlipayさんと連携していることから、Alipayユーザはほとんど中国人なんですけど、AlipayユーザはPayPay加盟店で決済することができるんです。これによって、現在8.8%いる市内外国人の来店を商店街に促し、また、インバウンドの消費の取り込みも期待できるのではないかと。また、市内中小企業でしか使えないプレミアムつきチャージみたいなものを今後つくるなんていうこともできるのではないかと思います。  これに対して導入どうですかといってもなかなか答えることはできないかと思うんですけども、現在の時点でどのような感じでキャッシュレス決済に向けての考え方などお聞かせいただければと思うんですけども、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  幾つかご提案のほうは受けとめさせていただきまして、キャッシュレス決済の導入ということでのご質問でございますので、これにつきましては、確かにこういったキャッシュレス自体が日本としては立ちおくれていると、世界的に見ても、という状況にございますので、政府のほうとしてもこれに力を入れようということでのキャッシュレスビジョンなんていうものをつくったりして、その率を上げようということを目指しているということは承知しております。  具体的に、実店舗において、特にこの蕨の商店街においてこういった仕組みを入れていくということでありますけれども、キャッシュレスもいろいろな方法があると思いますけれども、まずクレジットカードなんかを想定した場合については、それに係る初期投資であるとか、それから手数料の関係、こういったものがやはりどうしても事業者の負担になるということでの導入の足踏みというか、そういったところに来ているのかなというふうに考えております。  今ご紹介のあった新しくQRコード等を使ってのキャッシュレスでの決済ということについても、まさに今大々的に宣伝されていて、何か手数料もかからないと。初期費用はほとんどかからない状況ということでありますので、手数料がかからないということですけども、よくよく見ますと3年間ということですから、それ以降についてはどうなるかわからないという不安定な状況もあるのかなというふうには思っております。  いずれにしても、そういった導入に当たって、こういう時代の流れですから、やはり積極的にこういったものを考えていかなきゃいけないこういうときに来ているのだろうというふうに認識していますけれども、やはりそこのものを継続していくというのが何か1つだけではなくて、やっぱり複数のこういったキャッシュレスの決済の仕組みを入れていかないと世の中に対応できないということになりますので、そういったときの商店事業主さんの負担といいますか、導入に対しての取り組みというものがどうなるのかというところが課題としてあるのかなというところの認識で今考えております。 ◆3番(古川歩議員) ありがとうございます。  多分、1年後、蕨の中では結構な率でキャッシュレスが導入されている状況になっているんじゃないかと思います。すぐご近所の八百屋さんとかそういうところももう既にPayPayは使えます。ぜひとも今のうちからアンテナをぜひとも立てておいていただければと思います。  それでは、お待たせいたしました。市長にお聞きしたいと思っております。繰り返しになりますけども、新しい大型店が相次いでオープンしまして、商店街のお店は徐々に閉めていき、住宅が建てられる状況が続いておりまして、商店街存続は本当に厳しい状況になっています。  活性化に成功している商店街の話を聞かせていただきますと、必ず熱い思いを持っているリーダーの存在があります。真っすぐに突き進もうとする担当者を支える市長や執行部のあり方も非常に重要で、ぜひともトップリーダーであります市長には、今までよりも真剣に商店街活性化に向けた具体的な施策をお願いしたいと思っています。  改めてのお願いにはなりますけども、まずは6月議会一般質問でもお願いさせていただきました商店街の街路灯電気代補助率100%のお願いも、あわせてさせていただければと思っております。  先ほど一関議員からもありました市制60周年について、いろいろ行っていただきたいという話。これもやっぱり商店街が主体になって行っているイベントが非常に多いです。商店街活性化に向けた試みをしてほしいと思っております。各商店街などにぜひともリサーチなどしていただきまして、それぞれの商店街からの提案制でもいいと思います。  商店街が中心となって行っているイベントは数多くありますけども、できれば多くのにぎわいをつくっている苗木・藤まつり、あさがお・ほおづき、機まつり、宿場まつりなどでも未来に向けた提案に対して特別補助などをしていただければと思っております。  市制50周年のときには、毎年4月29日に実施されています苗木・藤まつりを皮切りに、市制50周年がスタートしたことを記憶しています。  ぜひともまち、商店街、市民の皆さんに笑顔あふれる1年間のスタートが切れればいいと思っています。  今ご紹介いたしましたその市制50周年のときにつくられましたイベントで、三学院を舞台にした伝統文化の発信基地、藤まつり、市長がつくったといっても過言ではないイベントでもありますけども、これも今、厳しい費用の中で運営しておりまして、新しいことができない状況なども続いています。起爆剤になりそうなことをぜひともお願いしたいと思っています。  個人的な意見ではありますけれども、ぜひこの60周年も苗木・藤まつりをスタートイベントとしていただければと思っています。旧中仙道の蕨宿、そして三学院が会場ということで、蕨の和のプロアーティストに出演していただいたりするとにぎやかになるのではないかなと思っておりまして、市長も多分ご存じだと思うんですが、埼玉県警防犯啓発ポスターにも使われております、津軽三味線北村姉妹のお2人に登場していただくといいのではないでしょうか。北村姉妹は、ことしより全国大会常勝チーム輝&輝、姉妹ユニットのゆりあい、この2つのチームと合同のすず音というチームを組んでおりまして、早速津軽三味線の全国大会でありますみちのく大会、名古屋大会の団体の部で既に優勝しています。まだ北村姉妹と打ち合わせをしたわけではないので、あくまで例としてご提案させていただきますけども、ぜひともご検討いただければと思っております。  個人的な意見はここまでにさせていただきまして、改めて商店街活性化についての市長の見解、これからの商店街活性化に必要なことは何か、もし検討しているものがあればお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ◎頼高英雄 市長  非常に全面展開されているご質問ですから、もうちょっと分けて質問していただくと、もうちょっといろいろしゃべれるのですが、一応総論的なお話をいただきましたので、これまでの取り組みやら今後の取り組みについての考えということで、ご答弁させていただきたいと思います。  まずはいろいろ具体的な提案をいただきました。私はまさに、古川議員は議員さんの立場であると同時に、商工会議所の青年団体に入っていたり、商店街に位置していたり、そういう皆さんの提案というのはまさに大歓迎で、そして先ほど古川議員のほうから、成功例というのは熱い商店街リーダーがいて、それをまた支えていくと。私もそういう方々の話をたくさん聞いてきまして、まさにそのとおり、そこは共通しているなというふうに思っています。  そういう方々の声が、蕨のよさというのはどんどん私も含めて入ってきます。そういう中で、連携を深めてオール蕨で同じ活性化という方向に向けてとにかく頑張りたいというふうに思っています。  私の基本的な考え方は市長就任以来変わっておりません。公約の中に商店街の文字の位置がいろいろずれて、1番目、2番目という話がありましたけれども、元気な商店街というのは魅力的なまちにとっては欠かせないなと。これはまして今後高齢化していく中での身近な買い物もそうです。市民の皆さんが楽しいですよね、まちの中で。ほかのまちから蕨へそれでまた来てくれたら、もっと町が経済的にも活性化しますし、市民にとってもうれしいまちへの愛着やシビックプライドも醸成されるという面でも元気な商店街はとても大事だという思いを持っています。  同時に、あれこれをやったら簡単に打開できるほど甘い状況じゃないという思いもあります。これをやったら空き店舗がぱっとなくなって元気になるかというと、そうなかなか容易ではないと。ただ、いろんな取り組みを、では、やらなかったらもっと厳しくなるだろうと。ですから、確かに空き店舗等がふえていますけれども、これまで先ほど部長が答弁したような取り組みというのは、それはそれとして意味があっただろうと。例えばLED化への支援であったり、商店街への電気料の補助の引き上げであったり、防犯カメラの支援であったり、中活の認定推進であったり、そうしたもろもろ蕨ブランドの取り組みもそうであります。そうしたことというのは、これからもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っています。  それに加えて新しい取り組みとして、国もやっぱり全国的には活性化ができていないという中で、中小小規模企業への支援というのは考えられています。  そういう中で、例の生産性向上特別措置法絡みで、蕨も固定資産税償却資産の減免制度も6月議会で合意形成いただきました。あれの大きな眼目の1つは、工場計画をつくった企業への支援もそうなんですけれども、持続化補助金と商店街、国のメニューを採択しやすくしていただこうという思いもありました。これは商工会議所窓口ですけれども、実際、今年度29年度分ですけれども、ちょっと状況を見ましたら、27の事業で採択をされていて採択率82%、中身も本当にソフト、ちょっとした宣伝、店の改装、いろんなところに補助金をいただけています。そういうことが連携のもとに進んできておりますので、そういうものをさらに強めていきたいというふうに思っています。  そういう取り組みの上に立って今後どうしていくのかということについていえば、まず活性化していく、あるいは商店街を元気にしていく上で、全国的にも一番大きな困難は、人口が減っているということです。これがいかんともしがたいと。ただ、その点でいうと、幸い蕨は人口は今、横ばいというか、微増が続いています。あるいは核となる蕨駅の乗降客も、ピーク時よりは少ないですけど、それでも相当な人がいます。こういう条件がやっぱり蕨はあるんですね。それを最大限生かしていくということが大事だろうというふうに思っています。  今、中活はやっている最中ですから、中活計画は基本的に、さらに着実に進めていきたいと思いますし、あるいは蕨の駅前の再開発であったり、あるいは中央第一のまちづくり事業の中の1つの大きな眼目は、駅前通りのあのエリアですけれども、駅前通りの整備ということもありますので、そういう蕨の顔から駅前通りにも流れをつくっていくということも、いよいよこれから取り組んでいく時期にもなります。  そして先ほど「わらびStyle」のご紹介、これはよくできているというお褒めいただいてありがたいんですけども、こういったものを市外にアピールするというのはそのとおりなんです。これは市民の方よりも市外に見ていただこうと。  先ほど古川議員がこういう外に出ていくお店屋さんがあるんでという話は、質問しなくても言ってください。すぐにそういうところに持っていきますんで。どんどんこういったものを持っていきたいと思いますし、今回、写真の中でも、実は、前回は三学院を紹介していたんですが、今回は和樂備神社にさせていただいて、この中には、最初合祀100年がどうという案だったのですけれども、そうじゃないと。七五三のメッカになっているんだから、それを載せようとか、稲荷神社の紹介にもこのハート型の、今回イベントもありますけど、細かいことですけど、こういうのも載せさせていただいていますんで、これをどんどん市外にもPRしていきたいというふうに思っております。  そして、最後に60周年については、イベントのスタートはこれから検討ですけれども、やっぱりふさわしいのは、4月29日の蕨の三大まつりの1つとしてスタートを切るというのはふさわしい場所かなと。それを楽しく、去年よりも違ったねといえるようなイベントになればなというふうに思っていますし、新しいイベントとして市民音楽祭も年々発展してきています。この中でこれを今、眼目としては、音楽による文化向上とともに、まちの活性化につなげていこうということでありますので、こういうものも結びつけていきたいなと思っていますし、あとは具体的な課題としては、今回商工会議所の来年度に向けた要望書の中に、外国の方々を取り込めるような取り組みをやっていきたいと。それについての支援という話がありました。私はこの話をしているときに一番思ったのは、蕨でいえば中国の方が周辺を含めて多いわけです。そういう方々にお客さんとしていっぱい来てもらうと。そのためのインフラとして大事だと言われているのがキャッシュレス決済とWi-Fi環境だというふうに一般的に言われています。そういう中で今、具体的な会社名も含めての提案がありましたけど、蕨なんかそういうのは非常に合っているんではないかなと。3年間の限定キャンペーンで、その後の負担とかいろいろありますけれども、これは蕨がキャッシュレス決済でも非常に便利なまちなんだよと、しかもオール蕨で取り組んでいるんですよということも1つのPR点になれば、これも来街、お客さんも含めて、ふやせる可能性もありますので、そういう点も含めて元気な商店街づくりということに、これまでも情熱を持っていますけども、これからも引き続き情熱をもって取り組んでいきたいと。今後も議会の場はもちろん、気がついたことがあったらどしどしのほうに提案していただければ、商工含めて、それは大いに皆さんで議論して一生懸命取り組んでいきたいなと思っています。  以上です。 ◆3番(古川歩議員) 終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○小林利規 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす13日木曜日の本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○小林利規 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後5時36分散会   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