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1. 蕨市議会 2018-11-28
   平成３０年第　５回定例会−11月28日-01号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成３０年第　５回定例会−11月28日-01号平成３０年第　５回定例会 　　　　　　　　　　　　平成３０年第５回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　　会 １　開　　会 ２　開　　議 ３　継続審査に対する委員長報告 　(1) 議会運営委員会委員長　三　輪　かずよし　議員 ４　会議録署名議員の指名 ５　会期の決定 ６　陳情の委員会付託 ７　継続審査に対する委員長報告 　(1) 教育まちづくり常任委員会委員長　大　石　圭　子　議員 　(2) 環境福祉経済常任委員会副委員長　古　川　　　歩　議員 　(3) 総務常任委員会委員長　比　企　孝　司　議員 ８　諸 報 告
   　(1) 議長報告 　(2) 市長報告 ９　提出議案の上程、提案説明 　(1) 議案第５２号　蕨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　(2) 議案第５３号　市長及び副市長の諸給与支給条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　(3) 議案第５４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　(4) 議案第５５号　蕨市手数料条例の一部を改正する条例 　(5) 議案第５６号　平成３０年度蕨市一般会計補正予算（第２号） 　(6) 議案第５７号　平成３０年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　(7) 議案第５８号　教育委員会委員の任命の同意について 　(8) 議案第５９号　人権擁護委員候補者の推薦について １０　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　みやした奈美 議員　　 ２番　榎本和孝 議員　　　　 ３番　古川　歩 議員 　４番　大石圭子 議員　　　 　５番　保谷　武 議員　　　　 ６番　前川やすえ 議員 　７番　鈴木　智 議員　　　 　８番　梶原秀明 議員　　　　 ９番　小林利規 議員 １０番　三輪かずよし 議員　 １１番　高橋悦朗 議員　　　 １２番　大石幸一 議員 １３番　山脇紀子 議員　　　 １４番　一関和一 議員　　 　１５番　池上智康 議員 １６番　比企孝司 議員　 　　１７番　今井良助 議員　　 　１８番　松本　徹 議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長 　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長 　榎本　弘文　病院事務局長　　　有里　友希　政策企画室長 午前１０時１分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開会と開議の宣告 ○小林利規　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより平成30年第５回蕨市議会定例会を開会いたします。 　直ちに、本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○小林利規　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　会期日程（案） 　陳情文書表 　議長報告（第５号） 　以上であります。 　よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △継続審査に対する委員長報告 △議会運営委員会委員長報告 ○小林利規　議長　　最初に、今定例会にかかわる議会運営委員会委員長の報告を求めます。 　議会運営委員会委員長　10番　三輪かずよし議員。 　　　　〔１０番　三輪かずよし議員　登壇〕 ◎１０番（三輪かずよし議員）　おはようございます。 　ただいまより議会運営委員会のご報告を申し上げます。 　去る11月26日、平成30年第５回蕨市議会定例会にかかわる議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。 　１、会期は、11月28日水曜日から12月18日火曜日までの21日間とする。 　２、質疑の発言通告は、11月29日木曜日の正午までとする。 　３、市長報告を含む一般質問の発言通告は、12月４日火曜日の午後４時までとする。 　４、委員会の開催日程は、次のとおりとする。 　総務常任委員会、12月３日月曜日午前10時、第１委員会室。 　環境福祉経済常任委員会、12月４日火曜日午前10時、第１委員会室。 　５、議案第58号「教育委員会委員の任命の同意について」、議案第59号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、11月30日金曜日の本会議において委員会付託を省略し、即決する。 　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 ○小林利規　議長　　以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○小林利規　議長　　次に、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第88条の規定により、私から指名いたします。 　２番　榎　本　和　孝　議員 　３番　古　川　　　歩　議員 　以上２名の方にお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○小林利規　議長　　次に、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今定例会の会期を本日28日から12月18日までの21日間とすることにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小林利規　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、今定例会の会期を本日28日から12月18日までの21日間とすることに決しました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━
   △陳情の委員会付託 ○小林利規　議長　　次に、今定例会で審議対象となる陳情を議題といたします。 　今定例会で審議対象となる陳情は２件であります。 　お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △継続審査に対する委員長報告 △教育まちづくり常任委員会委員長報告 ○小林利規　議長　　次に、継続審査に対する委員長報告を求めます。 　最初に、教育まちづくり常任委員会委員長　４番　大石圭子議員。 　　　　〔４番　大石圭子議員　登壇〕 ◎４番（大石圭子議員）　おはようございます。 　ただいまより教育まちづくり常任委員会のご報告を申し上げます。 　平成30年第４回蕨市議会定例会において当委員会に付託されました閉会中の継続審査事項は、１、仙台版防災教育について、２、つがる市立図書館の運営についてであります。 　この事項に関して当委員会は、去る11月１日に宮城県仙台市において、仙台版防災教育について、翌２日に青森県つがる市において、つがる市立図書館の運営についての視察を行いました。 　初めに訪れた仙台市は、発災から７年が経過した東日本大震災の教訓や記憶の風化の防止を踏まえながら、児童・生徒の自助の力と地域と連携した共助の力の育成を通じ、「防災対応力」を身につけるための取り組みをしていました。 　東日本大震災を機に、防災教育の必要性を再認識した市は、発災翌月の４月から「災害対策対応マニュアル」の見直しを始め、翌年の平成24年度には防災主任を全校へ配置するとともに、モデル校18校を指定して全市的に「新たな学校防災教育」の取り組みを始めました。 　取り組みの主な経過としては、平成25年度に新防災教育副読本「3.11から未来へ」の全校配布、平成26年度に防災教育年間指導計画の検証と改善の実施及び文部科学省が指定する研究開発学校による新領域「防災安全科」の研究開始、平成27年度からは行政区ごとに年間五、六校を防災教育推進発表校に指定し、2020年度までに小学校120校、中学校63校のすべての学校が自校の取り組みを発表することとしています。また、平成28年度にはそれまでの「新たな防災教育」を「仙台版防災教育」と改称し、各学校で児童・生徒の発達段階に応じて系統的な防災教育の推進ができるように、「仙台版防災教育実践ガイド」を作成して全校に配布しています。 「仙台版防災教育実践ガイド」には、系統的な防災教育を実践するための指導事項、地域性に配慮した年間指導計画のモデルのほか、天気図から災害を探る、通学路の安全を考える、非常食を知るなど、自分の身を守る方法や地域の一員として何ができるかを考え、安否確認訓練や防災訓練へ参加するなどの授業実践例も掲載されています。 　各学校ではこの「仙台版防災教育実践ガイド」の内容を参考にし、自校の実態に応じた防災教育の実践・検証をしています。 　今後も「仙台版防災教育実践ガイド」の見直しや震災遺構を活用した授業の実践など、引き続き防災教育の取り組みを進めていきたいとのことでした。 　次に訪れたつがる市は、平成17年に５町村の合併でできた人口３万2,640人、253.55平方キロメートルで、当市の50倍ほどの面積を有する市です。 　当初は、青森県にある10市のうち図書館がない２市のうちの１つでした。平成25年度に社会教育施設整備基本構想を作成し、図書館を含む複合型施設を計画しましたが、事業費が高額になることから一時凍結となりました。 　翌年の平成26年度にイオンモール株式会社と株式会社図書館流通センターからイオンモールつがる柏店への図書館設置の提案がされたことから、平成27年度に市民アンケート、市内文化団体等へのヒアリング、議会への報告会、つがる市立図書館基本構想書の策定などを行い、平成28年１月の市議会臨時会での市立図書館条例及び関連予算の可決、３月定例会での指定管理者の指定などの市立図書館関連議案の可決を経て、平成28年７月に「こころ豊かな人づくりと市民の豊かなくらしを育む図書館」をコンセプトとして、つがる市立図書館をオープンしました。 　イオンモールつがる柏店の広大な敷地に２階建ての図書館棟があり、２階は映画館、１階につがる市立図書館が入っています。図書館の床面積は、セミナー・学習室、事務室を含む1,606平方メートルで、最大12万冊が収容可能であり、蔵書は本年10月末で約９万2,000冊となっています。 　賃料として月額208万2,000円をイオンモールに支払っています。 　株式会社図書館流通センターが５年間の指定管理者となり、指定管理料は、初年度約4,600万円、平成29年度以降は年間約5,000万円で、非常勤を含めた８人の職員体制で運営しています。 「使う人にやさしい安らぎのある図書館」がハード整備のコンセプトであり、盗難防止のＩＣタグを使用したゲート監視システムや、５冊重ねたまま利用できる自動貸出機や書籍消毒機などの最新設備が設置されているほか、リンゴを出荷する際に使用する木箱を再利用するなど、木材が多く使われた書架を目線より低い高さに設置することで圧迫感をなくし、開放感のある空間となっています。 　また、同じ建物にある喫茶店の飲み物を持ち込めるスペースや個別授乳室を備えた赤ちゃんエリアがあるなど使いやすさへの配慮がされた施設となっていました。 　また、市の主要産業である農業と子どもたちの学力向上など、地域課題の解決に貢献することもミッションにしているとのことであり、つがるブランドの８つの農産物の市場価格を毎日お知らせするコーナーなども設置されていました。 　市内外からアクセスしやすく、買い物などのついでに立ち寄ることができる立地や細部まで使いやすさに配慮された館内設備など、大変利便性の高い施設であり、平成28年度の開館以来、利用者が60万人を超えるという成果を上げていました。 市民の多様なニーズにこたえることができる付加価値のある図書館がこれからの主流となっていくことを予見させられる施設でした。 　今回視察を行った仙台市、つがる市の事例とともに、本市にとって大変参考となる内容でありました。 　以上で、教育まちづくり常任委員会の報告を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △環境福祉経済常任委員会委員長報告 ○小林利規　議長　　次に、環境福祉経済常任委員会副委員長　３番　古川　歩議員。 　　　　〔３番　古川　歩議員　登壇〕 ◎３番（古川歩議員）　おはようございます。 　ただいまより環境福祉経済常任委員会の報告をいたします。 　平成30年第４回蕨市議会定例会において当委員会に付託されました閉会中の継続審査事項は、１、第５期一宮市障害福祉計画について、２、ハートフルパーキングについてであります。 　この事項に関して当委員会は、去る11月７日に愛知県一宮市において、第５期一宮市障害福祉計画について、翌８日には、愛知県春日井市において、ハートフルパーキングについての視察を行いました。 　初めに訪れた一宮市は、面積が113.82平方キロメートル、人口が38万6,000人で、愛知県の北西部に位置しています。名古屋駅まで快速電車で10分、岐阜駅にも１本でアクセスできることから、近年はベッドタウンとして発展しております。 　平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が施行され、行政機関や事業所に対して障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や障害者への合理的配慮の提供が求められるなど、より一層障害のある方の視点に立った施策、取り組みの推進が求められています。 　また、平成28年５月に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、新たに障害児福祉計画の策定が義務づけられました。 　こうした国の動向等を踏まえ、一宮市では平成30年度から32年度までの３年間を計画期間とした「第５期一宮市障害福祉計画」及び「第１期一宮市障害児福祉計画」を一体的に策定し、障害福祉施策を推進しています。 　一宮市の現状は、障害手帳を所持する人が増加傾向にあり、特に精神障害で増加割合が高く、また、18歳未満の知的障害のある人も年々増加しています。障害者手帳を所持していない自立支援医療受給者や難病患者も増加傾向にあります。 「第５期一宮市障害福祉計画」及び「第１期一宮市障害児福祉計画」の策定に当たっては、第４期における実績の評価・分析を行うとともに、障害のある当事者や障害福祉サービス事業者へのアンケート調査を実施して、当市の課題を整理しました。 　重点戦略として、「自立して生活ができる就労と住まいの確保」「児童発達支援体制の強化」「相談支援体制の強化と権利擁護の推進」の３項目を掲げ、グループホーム建設補助の継続や一般就労受け入れ先の確保、児童発達支援センターを中心とした障害児の支援体制の強化、相談窓口の機能充実として、相談支援専門員や障害児相談支援事業所の増加、成年後見センターの設置に向けた研究などの取り組みを行うこととしています。 　一宮市の障害者支援施策推進の中心的存在が一宮市障害者自立支援協議会です。事務局は一宮市福祉課にあり、市内13カ所の指定相談支援事業所や委託による相談支援センターを初め、個別支援会議、基幹相談支援センター、運営会議、各種専門部会といった障害のある人やその家族の相談を受けとめ、きめ細やかな支援へとつなげるためのさまざまな組織が設置されています。 　相談支援事業所に寄せられた相談の中で難しい問題については、基幹相談センターや協力関係者が集まる個別支援会議で解決方法を考えます。続いて、運営会議で課題の分析が行われ、全体で解決すべき課題については、専門部会において課題を検討し、具体的な解決策を探っていくことで施策等への提言へとつなげていきます。その提言を受けて本会で障害福祉計画や推進方策の見直しや新たな施策が策定されるというサイクルが構築されています。 　また、専門部会では、それぞれ活発な活動が行われています。 　生活支援部会では、ヘルパーの人材確保、育成を行う連絡会、グループホームのノウハウの共有、情報交流を行う連絡会、「ふくしショップＭＡＰ」の制作、福祉の仕事を知るための見学バスツアーなどを行っています。 　就労支援部会では、職場開拓や就労が長く続くための支援のほか、福祉マルシェの開催などを行っています。 　発達支援部会では、放課後等デイサービス事業所職員の技術の向上や連絡会の開催、育てにくい子への対応に疲弊している親への支援を行うペアレントプログラムの実施、また、子どもの情報を通園・通所先等の関係機関とも共有するために、健康、育ち、生活実態、特性などを記録したサポートブックの発行・更新を行っています。 　このように自立支援協議会を中心とした官民協働の地域ネットワークによる幅広く、切れ目のない障害者支援のための施策が一宮市には数多くあり、見識を広めることができました。 　次に訪れた春日井市は、面積が92.78平方キロメートル、人口は31万人で、これから人口減少に移行するということです。 　当市には、ことし入居50年を迎える日本で２番目に古い大規模ニュータウン、高蔵寺ニュータウンがあります。しかし、高齢化や施設の老朽化もあり、特に人口減少が顕著となっている地域となっています。地区によっては高齢化率が44％を超えているなど、そのあり方が課題となっています。 　そのような状況において、平成28年度に当ニュータウンが愛知県による地域包括ケア団地モデル事業対象となり、今回の視察内容であるハートフルパーキング事業が、この地域包括ケア団地モデル事業の一事業として平成30年１月より本格実施されました。 　本事業は、内閣府の平成29年度シェアリングエコノミー活用事例の全国37事例のうちの１つとして紹介されています。 　当ニュータウンには、時間貸しの駐車場がほとんどなく、訪問診療や訪問介護の医療・介護事業者等が駐車スペースのないお宅を訪問する際に駐車に困っていた医師、ヘルパー等の声から本事業が始まりました。 　車を手放した市民や昼間は外出している家庭など、近隣の住宅や店舗の駐車場の空いている時間をお借りして駐車できる仕組みです。登録や予約を行えるシステムにより、駐車場提供者と利用者をマッチングしていきます。 　このシステムは、インターネット上に接続されているサービスで、駐車場の提供者及び医療・介護事業者等の利用者がパソコンやスマートフォンを使って情報を登録・検索するようになっています。駐車場提供者と利用者のそれぞれにＩＤとパスワードが支給され、駐車場提供者は貸し出せる駐車場の情報登録、変更、削除と予約情報の確認を、利用者は、検索と予約を行います。例えば、ある駐車場提供者が「仕事に車を利用して通勤をしているので、平日の日中は使ってください」と毎週月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まであいていると登録しておき、ある介護事業者が訪問したい日時・場所で検索すると、目的地から近い距離の順でリストが表示され、選択すると駐車場から目的地までの地図、駐車場使用の際の注意点などが出てきて、予約ボタンをクリックすると予約完了となります。予約をすると提供者に予約メールが届き、その日が利用不可の場合にはキャンセルを行い、特に問題がなければその駐車場を利用できるというものです。 　利用する事業者にはハートフルパーキングのロゴマークが書かれたボードをダッシュボードに置くことで提供者にもわかるようにしています。提供者の善意で運営されている事業なので、利用事業者は、最初に使わせてもらうときには御礼のメッセージカードをポストに入れておくなど、まさにハートフルな事業になっているということです。 　このシステム開発に当たっては、最近はマッチングサービスのシステムが多くあるので、既存システムをベースにして構築できると想定していたとのことですが、自治体でこのようなサービスを提供しているところがなく、結果として独自にシステム開発をすることになりました。 　平成29年度にかかった初期システム構築費227万円及び追加機能分35万円の開発費用は、愛知県からの委託事業として実施したため、100％県からの補助が充てられています。ランニングコストは年間64万8,000円で、サーバ費用のほか、地図サービス利用費用が含まれています。 　当初、高蔵寺ニュータウンのみでの実施だったこのハートフルパーキング事業ですが、本年５月より実施地域を市内全域に拡大しており、今後も善意の輪が広がっていくことが期待されます。 　医療・福祉事業者の訪問時に駐車スペースに困るという状況は、狭隘な蕨市においても共通の課題であるため、大変意義深い視察となりました。 　以上で、環境福祉経済常任委員会の報告を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △総務常任委員会委員長報告 ○小林利規　議長　　次に、総務常任委員会委員長　16番　比企孝司議員。 　　　　〔１６番　比企孝司議員　登壇〕 ◎１６番（比企孝司議員）　ただいまより総務常任委員会のご報告を申し上げます。 　平成30年９月28日、第４回蕨市議会定例会において当委員会に付託されました閉会中の継続審査事項は、１、危機管理センターについて、２、多文化共生都市ビジョンについてであります。 　この事件に関して当委員会は、去る10月30日に兵庫県神戸市において、危機管理センターについて、翌31日に静岡県浜松市において、多文化共生都市ビジョンについての視察を行いました。 　神戸市は、兵庫県南部に位置し、人口153万人の政令指定都市です。阪神・淡路大震災の教訓から、災害想定の見直しや地域防災計画の改定並びに自助、共助の重要性から自主防災組織の結成をしました。そして公助の役割として初動対応力の強化を図るため、地上９階、地下１階の免震構造の危機管理センターを平成24年に整備しました。 　その役割は、災害の全容を早期に把握し、災害救助や応援要請等の意思決定、市民、関係機関等への情報提供を迅速・効率的に行うことです。 　危機管理センターは、危機管理の拠点として、地下に飲料用受水槽・雑用受水槽・緊急汚水槽を設け、断水への対応が可能となっています。 　１階は、最高意思決定機関としての本部員会議室と防災展示室や研修室があり、災害時にはプレスセンターにもなります。 　２階は、オペレーションセンターとなっており、消防の監視カメラの大型映像装置、情報収集用テレビ、関係機関への連絡用電話、ファクス、無線が設置され、防災行政無線操作室もあります。 　３階から５階は、消防局があり、４階の管制室には消防新管制システムを導入しています。このシステムは、119番通報を受信し、災害発生点の決定と状況に応じた最適な出動体制を選別し、市内各消防署に出動を指令します。 　６階から８階は、重要なライフラインを担う水道局フロアになっています。 　９階には３日間稼働する非常用発電機を設置し、市庁舎の電源とあわせ、多重化を図り、情報システム等への電源供給をより確実なものとしています。 　また、食料、水、毛布等を保管する備蓄倉庫を設け、職員が３日間は活動が可能となる機能、設備としています。 　また、初動体制の確保として、職員67名体制を維持しながら、災害対策本部には防災指令の発令や気象注意報、警報、避難勧告、避難所開設等の情報集約のほかにも、道路交通状況を共有できる機能、市民に一括して情報を発信できる機能を有する情報の集約拠点となっていました。 　次に、浜松市は、静岡県西部に位置し、戦国時代には浜松城の城下町、江戸時代には東海道の宿場町として栄えました。現在は工業都市で、本田技研工業発祥の地であり、ヤマハ、スズキなどの大企業が本社を構えています。 　平成17年に12市町村を編入合併、平成19年４月１日に政令指定都市になり、現在人口80万人を有します。 　1980年代後半からバブル景気による深刻な労働力不足になり、規制が緩やかな日系外国人労働者、特に、ブラジル人が多くなりました。その後、平成２年に法律の改正により、日系人３世とその家族までを含む人たちの入国と就労が容易になり、約２万人の外国人が住む市になっています。 　しかし、外国人市民が増加するとともに、言葉や生活習慣、文化の違いによる摩擦や課題が見られるようになりました。 　そのため「相互の理解と尊重のもとに、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市」を将来像に、「多文化共生都市ビジョン」を策定し、さまざまな施策に取り組んでいます。 　多言語による行政情報や生活情報の提供として、転入時に小・中学校入学案内、住民税、ごみや資源物の出し方、自治会活動、地震の説明、交通安全の知識がセットになったウエルカムパックの配布に加えて、「広報はままつ」「防災ホッとメール」区版避難行動計画においても英語、ポルトガル語版を作成しています。 　また、外国人市民の定住化に向けたさまざまな支援を包括的に行うため、「多文化共生センター」を設置して、生活相談、防災事業、回覧文書の翻訳支援、通訳派遣を実施するとともに、大人から子どもまでを対象とした総合的な学習支援施設、「外国人学習支援センター」を開設しています。 　さらに外国人市民の意見を行政に反映させるために、外国人市民共生審議会の設置、また、多文化共生のまちづくりをオール浜松で推進することを目的とする多文化共生推進協議会を設置し、さまざまな支援から多様性を生かしたまちづくりへの実践が進む多文化共生都市を目指しています。 　以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。 ○小林利規　議長　　以上で、継続審査に対する委員長報告を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 △議長報告 ○小林利規　議長　　次に、諸報告に入ります。 　最初に、議長報告でありますが、別紙議長報告書をもって報告にかえます。
   　なお、資料は事務局に保管してありますので、ご閲覧ください。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △市長報告 ○小林利規　議長　　次に、市長報告を行います。 　頼高英雄市長。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　おはようございます。 　本日、ここに平成30年第５回蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には公私とも大変お忙しい中ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　さて、今定例会でご審議いただく案件は、条例案４件、補正予算案２件、人事案２件の計８件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 　それでは、ここでさきの定例会から今日までの市政の取り組みや当面する課題など７点につきましてご報告を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。 　１点目は、平成30年度の市民意識調査の結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。 　この調査は、市民の皆さんのまちづくりに対するご意見やご要望を把握し、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるために毎年実施しているもので、市内在住の18歳以上の男女1,000人を対象に調査票をお送りし、505人、率にして50.5％の方から回答をいただきました。 　なお、回答率は昨年度より7.4ポイント増加しており、50％を超えたのは過去20年間で初めてのことであります。 　それでは、主な内容についてご説明いたします。 　まず毎年お聞きしている項目のうち、「まちへの愛着」につきましては、「感じている」と答えた方の割合が73.3％と７割を超える結果となりました。また、「永住意識」については、これからも「住みたいと思う」と答えた方の割合が59％と６割近い方が今後も蕨に住みたいと回答しています。 　次に、「まちづくり」についての考え方のうち、「子育て」についてお聞きしたところ、「子育てしやすいまちだと思う」、または「どちらかといえばそう思う」と回答した方の割合が昨年度より8.4ポイント増の52.5％となり、平成14年度にこの設問を設けて以来、最も高い結果となりました。これはこの間、認可保育園の増設を初め、子育て支援に積極的に取り組んできた成果であると言えます。 　続いて、今後の市政の重点施策に関する設問では、36項目について「重要度」と「満足度」の両面からお聞きし、「重要度」では、１位が「防犯対策」、２位が「防災対策」、３位が「消防・救急体制」で、昨年と同様、安全・安心にかかわる分野が上位を占め、「満足度」では、１位が「消防・救急体制」、２位が「子育て支援」、３位が「健康づくりの推進」となりました。このうち３位となった「健康づくりの推進」については、昨年は８位で、今回初めて３位以内に入ったものであり、健康長寿埼玉モデル事業など、この間の取り組みが評価されたものであると考えています。 　さらに今年度は、平成31年度からの５カ年を計画期間とする「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画を策定することから、新たに「これから５年間で特に充実してほしい施策」についてお聞きし、１位が「防犯対策」、２位が「蕨駅周辺の整備」、３位が「防災対策」、４位が「市立病院の充実」、５位が「商店街の活性化」となりました。 　市ではこうした調査結果を今後の市政運営の参考にして、引き続き、将来ビジョンに掲げるまちの将来像「安心とにぎわい　みんなにあたたかい　日本一のコンパクトシティ蕨」の実現を目指し、各施策の充実を図っていきたいと考えております。 　２点目は、成年年齢を18歳に引き下げる民法改正後の蕨市での成年式の対応についてご報告申し上げます。 　本年６月13日の第196回通常国会において成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が成立し、2022年４月１日に施行されることとなりました。このことで成人式の対象年齢をどうするのかなど、成人式のあり方について大きな関心が向けられています。 　国においては、成人式の対応について関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、2020年度以降、できる限り速やかに情報を発信するとしていますが、成人式の開催については法律で定められたものではなく、各自治体で判断することとなります。 　こうした中、成人式発祥の地である蕨市として、民法改正後の成人式のあり方について、なるべく早く全国に発信することが発祥の地としての使命であるとともに、そのことが「自分の成人式はどうなるのだろうか」と不安を感じている若者やご家族の安心につながるとの考えから、この間、検討を進めてまいりました。 　蕨市の成年式は、終戦の翌年である昭和21年に、日本じゅうが敗戦による虚脱状態にある中で「次代を担う青年たちを、まちをあげて激励しよう」と開催されたもので、それが全国に広がり、２年後の昭和23年、国民の祝日に関する法律で「成人の日」が制定され、国民的な行事として定着しました。蕨ではそれ以来、先人たちの思いを受け継ぎ、72年にわたり20歳を対象に「成年式」として開催してきたものであり、単に法律上の成人をお祝いするだけの行事ではありませんでした。 　また、今回の民法改正によっても18歳ですべての権利が現在の成人と同等に認められるわけではなく、20歳は引き続き重要な節目であり続けます。さらに18歳の多くが高校３年生で、受験勉強や就職活動など、将来の進路にかかわる大切な時期であり、この時期に式典を開催することについては教育的配慮が必要となります。 　こうしたことを踏まえ、蕨市では、改正民法が施行される2022年以降も20歳を対象に成年式を開催していく方針を決定し、去る11月22日、この日は72年前、第１回成年式が開催された意義ある日でありますが、記者会見を行い、蕨市の方針を表明させていただきました。 　なお、18歳を迎えた成年に対しては、市長からのお祝いメッセージや年齢要件に伴う制度上の周知・啓発の方法などについて、今後、検討を進めていきたいと考えています。 　３点目は、株式会社セブン−イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂との「地域活性化に資する包括的連携協力に関する協定」の締結についてご報告申し上げます。 　このたび蕨市と株式会社セブン−イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂の三者で、防災・防犯など地域の安全・安心や子育て支援・青少年の健全育成、高齢者・障害者支援、地産地消と市産品の販路拡大に関することなど、包括的に連携・協力し、蕨市における一層の地域活性化と市民サービスの向上につなげていくため、10月25日に「地域活性化に資する包括的連携協力に関する協定」を締結いたしました。 　これまでにセブン−イレブン・ジャパンとは「蕨市見守りネットワーク活動に関する協定」並びに「街なかＡＥＤステーション協定」を、イトーヨーカ堂とは「災害時の物資の提供等に関する協定」を締結し、本市のまちづくりにご協力をいただいているところでありますが、今回の協定により、より幅広い分野での取り組みが進められることとなります。 　当面の取り組みとして、イトーヨーカ堂錦町店内に蕨市情報コーナーの特設ブースを確保していただき、蕨ブランド認定品の紹介や販売、市政情報の発信などを行っているところですが、今後については災害時の優先的な物資提供などの災害対応について、新たにセブン−イレブンも含めた取り組みとすることや子どもの見守り活動、認知症サポーター養成の推進などの連携を予定しています。 　これからのまちづくりを進める上では、民間事業者も含め、多様な主体との連携がますます重要になっておりますので、この包括連携協定を初め、今後も蕨の地域力を一層高める取り組みを進めてまいります。 　４点目は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの運営事業者の選定についてご報告申し上げます。 　このサービスは、平成24年度の介護保険制度改正により新たに創設された地域密着型サービスの１つで、食事や入浴などの介助を行う訪問介護と病気の状態に応じた看護を行う訪問看護が連携しながら、24時間の対応による定期巡回訪問を初め、利用者からの通報による対応を随時行うなど、介護が必要な高齢者の皆さんの在宅生活や療養生活を支援する地域包括ケアシステムのかなめとして注目されてきました。 　しかしながら、サービスに対応できる事業者が非常に限られ、なかなか普及が進まないという状況もあり、第５期並びに第６期の蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても募集したものの実現には至りませんでした。 　こうした状況の中、このたびの第７期計画における公募によって、初めて１事業者から申請があり、学識経験者等による選定委員会での審査を経て、運営事業者に株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティを選定いたしました。 　今後、来年度中のサービス開始に向け、運営事業者と詳細にわたり協議を進めることとなりますが、このことで介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの大きな前進につながるものと考えています。 　５点目は、11月10日と11日に開催された第４回蕨市民音楽祭についてご報告申し上げます。 　ことしは昨年を上回る15会場、23のステージにおいてクラシックからジャズ、ポップス、吹奏楽など、さまざまなジャンルのコンサートが開催され、蕨市内外から２万9,000人の人々が参加し、文字どおり、まちじゅうに音楽があふれる音楽のまち蕨ならではの音楽祭となりました。 　蕨西口駅前ロータリーに響きわたる華やかで迫力ある民族的打楽器・スティールパンのオープニング演奏を初め、日本の四季をつづった美しい歌声のコンサートや音のかけ橋に出演した小・中・高校生の音楽部、吹奏楽部による若さあふれる演奏、さらに患者さんにも喜んでいただいた市立病院ロビーでのコンサートなど、どの会場も大変すばらしい内容でありました。 　今回初めて企画された紅白歌合戦〜昭和歌謡ショーは、応募者68組の中から予選を勝ち抜いた16歳から86歳までの38組の皆さんが、すばらしい歌声とパフォーマンスを披露し、会場からの熱い声援など、出演者と観客が一体となった全員参加の楽しい歌合戦となりました。 　また、市民公園で開催された「わらんちゅフェスティバル」は、ステージでの演奏や踊りとともに「肉祭り」と銘打って、蕨市内外から多くのお店が出店し、２万5,000人の人出で大いににぎわいました。 　そして音楽祭のハイライトは、市内在住でアルトサックス奏者の坂田　明さん、左手のピアニストの智内威雄さん、天才絵師・河鍋暁斎によるセッションで、ことしは会場を市民会館大ホールに移して開催されました。今回のコンサートのために智内威雄さんが河鍋暁斎の酒呑童子の作品をテーマに新たに曲をつくり、暁斎の絵がスクリーンに投影される中、智内さんと坂田さんのピアノとアルトサックスによって生み出された見事な演奏は、まさに蕨でしか聞けない究極のコラボレーションとなり、満員となった会場は大いに盛り上がりました。 　今後とも音楽が豊かな蕨の魅力をさらに生かし高めながら、その魅力を市内外に発信し、まちのにぎわいにもつなげていけるよう、わらび音楽によるまちづくり「わら音」を進めてまいります。 　６点目は、北町公民館が平成30年度の「優良公民館表彰」を受賞しましたので、ご報告申し上げます。 　「優良公民館表彰」は、地域住民の学習活動に大きく貢献している公民館を文部科学大臣が表彰するもので、全国に１万4,171館ある公民館のうち、ことしは65館が受賞しました。 　北町公民館は、町会や子ども会、地域女性団体など、さまざまな地域コミュニティ団体との協働による事業が活発に行われ、公民館の目的である「つどう」「まなぶ」「むすぶ」が市民の皆さんの手によって実践されていることを初め、市民体育館や北町児童館との複合施設の特性を生かし、子どもたちには楽しみながらスポーツに親しめる運動教室、高齢者には健康長寿を目指した体操教室など、さまざまな健康づくりの取り組みを展開していることが評価されました。 　今回の北町公民館の受賞で市内７つの公民館すべてが優良公民館として表彰されたこととなり、生涯学習のまち蕨の魅力を市内外に示す結果となりました。 　今後も市民の皆さんが熱心に学び、その輪を広げ、学んだことをまちづくりに生かすという蕨のすばらしい生涯学習のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思っています。 　７点目は、市制施行60周年に向けた取り組みについてご報告申し上げます。 　蕨市は、昭和34年４月に市制を施行し、平成31年４月に60周年を迎えることから、この節目を市民の皆さんとともにお祝いしていくため、60周年記念のキャッチフレーズを10月15日から今月30日まで募集しています。 　平成21年度の50周年の際には、公募で選ばれた「歩みつづけて50年　蕨に笑顔　輝く未来」というキャッチフレーズのもとで、１年を通じてさまざまな記念事業が行われ、市民の皆さんのまちへの愛着が一層高まり、協働のまちづくりがさらに前進する契機となりました。 　来年の60周年が未来ある子どもたちを初め、多くの市民の皆さんにとってすばらしいものとなるためにも、我がまち蕨を思い描くすばらしいキャッチフレーズをご応募いただきたいと思っています。 　また、市では60周年の記念事業を計画しているところですが、蕨のまちづくりの原動力である「協働の力」を大いに発揮していただくため、協働事業提案制度の指定テーマを「みんなで祝う市制施行60周年」とし、市民団体の皆さんから事業の募集を行っているところです。蕨市の60周年をともに祝い、蕨の未来につながる、そんなすばらしい記念事業をご提案いただきたいと思っています。 　以上、簡単ではありますが、平成30年第５回蕨市議会定例会における市長報告といたします。ありがとうございました。 ○小林利規　議長　　以上で、市長報告を終わります 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の報告 ○小林利規　議長　　次に、提出議案の上程、提案説明に入ります。 　今定例会に提出されました案件は、議案８件であります。 　これより事務局長に朗読いたさせます。 　奥田好是議会事務局長。 　　　　〔議会事務局長朗読〕 ○小林利規　議長　　以上、朗読のとおりであります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５２号〜議案第５９号の一括上程 ○小林利規　議長　　議案第52号から議案第59号まで、以上８件を一括議題といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明 ○小林利規　議長　　直ちに、提案説明を求めます。 　川崎文也理事。 　　　　〔川崎文也理事　登壇〕 ◎川崎文也　理事　　おはようございます。 　ただいま上程になりました議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 　議事日程の順序に従い、条例案よりご説明いたします。 　議案第52号は、「蕨市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」であります。 　この条例は、人事院勧告を受けての国家公務員の給与改定に準じて所要の改正を行おうとするものであります。 　主な改正内容は、議員の期末手当について、平成30年12月支給分の支給割合を2.275月から2.325月に改め、平成31年度以降については６月、12月支給分をともに2.225月に改めようとするものであります。 　なお、平成30年度の支給分に係る改正は公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用、平成31年度以降の支給分に係る改正は平成31年４月１日から施行しようとするものであります。 　議案第53号は、「市長及び副市長の諸給与支給条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」であります。 　この条例は、議案第52号と同様の理由により、関係する２件の条例について所要の改正を行おうとするものであります。 　主な改正内容は、市長、副市長及び教育長の期末手当について、平成30年12月支給分の支給割合を2.275月から2.325月に改め、平成31年度以降については６月、12月支給分をともに2.225月に改めようとするものであります。 　なお、施行期日等については、議案第52号と同様であります。 　議案第54号は、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。 　この条例は、前２議案と同様の理由により、所要の改正を行おうとするものであります。 　主な改正内容は、職員の給与について、若年層の職員に重点を置き、給料月額を平均0.2％引き上げるとともに、医師に係る初任給調整手当を改定し、特殊勤務手当のうち夜間看護業務手当を１回につき5,000円から5,500円に引き上げるほか、平成30年12月支給分の勤勉手当の支給割合を職員は0.90月から0.95月に、再任用職員は0.425月から0.475月に改め、平成31年度以降は期末手当の支給割合を６月、12月支給分ともに、職員は1.30月に、再任用職員は0.725月に、勤勉手当の支給割合を６月、12月支給分ともに、職員は0.925月に、再任用職員は0.45月にそれぞれ改めようとするものであります。 　なお、給料月額、初任給調整手当、特殊勤務手当及び平成30年度支給分の勤勉手当に係る改正は公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用、平成31年度以降の期末手当及び勤勉手当に係る改正は、平成31年４月１日から施行しようとするものであります。 　議案第55号は、「蕨市手数料条例の一部を改正する条例」であります。 　この条例は、建築基準法の一部改正により創設された「接道規制に係る認定」の事務が限定特定行政庁である蕨市の所掌事務と規定されたことから、当該事務に係る建築認定の手数料を追加しようとするものであります。 　議案第56号「平成30年度蕨市一般会計補正予算（第２号）」は、２億870万8,000円を増額し、総額を234億2,732万3,000円としようとするものであります。 　歳出では、第２款総務費において、庁舎第２駐車場埋設物撤去工事及びその事前調査としての家屋調査委託料を新たに計上するほか、市庁舎敷地拡張予定地を取得する土地購入費を計上しております。さらに住民票等への旧氏併記に係るシステム修正経費を計上するほか、平成31年４月７日執行予定の県議会議員一般選挙に係る準備経費などの選挙費を追加計上しております。 　また、第３款民生費において、来年度策定予定である第２期蕨市子ども・子育て支援事業計画の基礎資料となる利用希望把握調査委託料を新たに計上いたしております。 　次に、歳入では、これらの歳出予算に充当する財源として国庫支出金において旧氏併記に係るシステム修正経費に対する補助金を計上するほか、県支出金として県議会議員一般選挙に対する委託金を追加計上しております。また、前年度繰越金を増額して財源の調整を図っております。 　第２条繰越明許費につきましては、庁舎第２駐車場埋設物撤去工事の竣工が来年度となることから、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をするものであります。 　議案第57号「平成30年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」は、１億2,200万円を増額し、総額を75億9,800万円としようとするものであります。 　歳出では、上半期執行実績を勘案し、不足が見込まれる保険給付費及び国民健康保険税還付金を増額しております。 　次に、歳入では、県支出金において歳出予算に充当する財源として、保険給付費に係る普通交付金を増額するほか、前年度繰越金を増額して財源の調整を図っております。 　議案第58号は、「教育委員会委員の任命の同意について」であります。 　この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、萩原敏行さんを再び教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求めるものであります。 　議案第59号は、「人権擁護委員候補者の推薦について」であります。
   　この議案は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、貫井和子さんを再び人権擁護委員の候補者に推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。 　なお、議案第58号及び議案第59号の人事案件につきましては、参考資料といたしまして経歴書を議案に添付しましたので、ご参照ください。 　以上で、説明を終わります。 ○小林利規　議長　　以上で、提案説明を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○小林利規　議長　　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、議案に対する質疑の発言通告は、29日木曜日の正午まで、市長報告を含む一般質問の発言通告は、12月４日火曜日の午後４時までに本職あてご提出願います。 　次の本会議は、30日金曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○小林利規　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。 　午前１１時５分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...