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平成30年第 4回定例会−09月26日-05号

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  1. 蕨市議会 2018-09-26
    平成30年第 4回定例会−09月26日-05号


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    平成30年第 4回定例会−09月26日-05号平成30年第 4回定例会             平成30年第4回蕨市議会定例会                議事日程(第28日)                             平成30年9月26日                             午前10時  開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員 13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員
    16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   堤  昭広 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○小林利規 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △鈴木 智議員 ○小林利規 議長  直ちに、一般質問に入ります。  これより昨日に引き続き、順次発言を許します。  最初に、7番 鈴木 智議員。     〔7番 鈴木 智議員 登壇〕 ◆7番(鈴木智議員) おはようございます。日本共産党の鈴木 智でございます。  本日は、5つのテーマで一般質問を行います。  初めにお聞きするのは、内水被害、そしてその対応についてであります。  近年、毎年のように豪雨による深刻な被害が発生し、多くの人命が失われるとともに、建物やインフラ等への重大な被害が発生しております。  2つ目のテーマである猛暑の問題とも合わせて、これらは長年にわたる環境破壊に起因する地球温暖化に根本的な原因があるものと指摘されており、大もとからの解決、対策が求められる問題ではあるということは言うまでもありません。  同時に、これらの災害から市民の命や暮らし、財産を守る上では、防災対策などさまざまな手だてをとることは待ったなしであり、蕨市におきましても国や県とも連携した一層の対応をお願いするものであります。  さて、そうした全国的なニュースなどで伝えられる災害と比べまして、今回扱う内水被害という問題は、決して大きな災害とは言えないのかもしれません。  しかし、身近な生活環境の中で頻繁に発生する災害であり、直面している市民の皆さんにとっては、まさに深刻な問題であります。  市としても市民の暮らしや経済、地域環境など、どのような影響が出ているのか、関心を一層払っていただくとともに、丁寧な対応をしていただくことを心からお願いをするものであります。  さて、去る8月27日月曜日、その夕方に関東各地では突然の豪雨、いわゆるゲリラ豪雨に見舞われ、各地で浸水や道路冠水などの被害が発生いたしました。  また、これは夕方の帰宅時間、ここにも重なったこともあり、交通も大きく乱れるなど、市民生活にも大きな混乱が生じました。  蕨市内でも国道17号線において錦町1丁目、中央5丁目、6丁目付近が冠水するなど、各地で冠水が発生しております。  私も当時、外出中であったわけですが、急遽、帰宅をし、比較的自宅に近い中央5丁目、6丁目付近を中心に、道路冠水の様子を確認して回りました。車が冠水した区域を乗り切ろうと速度上げ走行するたびに大きな波が両側の家に押し寄せている、そういう状況を目の当たりにいたしました。  玄関先まで迫る雨水を心配そうに見ている方、帰宅をするのにどの道を通ればいいのか戸惑っている方など、その場でも何人かの方からお話を伺いました。また、要望なども寄せられております。  何とか毎年のように発生する冠水、または浸水被害をなくすことができないか、せめて自宅に被害が及ばないような、そんな対応はないか、こういうお話でありました。  また、その翌日以降にも、トイレが使えなくなり、毎年のように困っているという方、また、新しく越してきた人などは初めての状況に驚いていたようだという、こういうお話も伺ったところであります。市の対応、何とか強化してほしい、こういう声が寄せられております。  その後、9月18日の夕方にもゲリラ豪雨が発生しております。このときは私は帰宅が間に合わず、様子を見ることができませんでしたが、その後、多くの皆さんから、今回は全くの不意打ちで、土のうの備えもできなかったなど、感想も寄せられております。  実際に冠水する地域に住み、または浸水の懸念をし続けている。そういう皆さんにとって深刻な問題であり、毎年この時期には必ず憂うつな問題として直面をしている、こういう話であります。  そうしたお聞きしたさまざまな要望を今回お伝えをし、以下、市の対応と見解をお聞きいたします。  第1に、8月27日の夕方の暴風雨及び台風21号による被害はどのようか。また、それぞれにおける市内の風雨の状況はどうだったのか。さらに本市の対応はどうだったのか、お聞きをいたします。  第2に、雨水ます及び下水道管などの清掃・管理はどのように行っているのか。浸水や道路冠水が多発する箇所についての対応はどのようか。新たな施設整備を含めた対策についてはどのように考えるのか、お聞きいたします。  このテーマの3つ目として、災害用として配布されている土のうでありますが、土のうの配布についてはどのように行っているのか。特に、高齢者世帯など、自力で運ぶことのできない世帯に対しては、土のうの配布、または回収も含めましてきめ細かな対応が必要と考えるわけですが、市のご見解をお聞きをいたします。  2つ目のテーマは、猛暑に対する対応です。  ことしの夏、気温35度を超える猛暑日が続き、テレビなどでは連日「災害レベルの暑さ」であるとか「命にかかわる暑さ」とその異常さを伝え、エアコンを適切に使用することが奨励されました。連日のように、熱中症による搬送事例や命を落とす痛ましい事例も報道され、多くの人たちが危機感を持った、そんな夏でもありました。  また、この猛暑に関連して、夏の風物詩ともなっている全国高校野球大会、いわゆる夏の甲子園のあり方についても議論が及ぶなど、学校などの授業や行事、夏休み中の児童・生徒の活動にもさまざまな影響があらわれたものと認識をしております。  災害レベルとまでいわれた猛暑であります。自己責任だけで対応ができない、そういうケースもあらわれており、ここへの対応が必要です。エアコンの使用を奨励され、命にかかわると言われても、経済的な理由により所有できない、または使用を控える、そういう市民もおられます。省エネ意識が優先し、使用を控えるケース、エアコンは体質に合わないという判断で使用しないという方もいます。すべて一律の扱いというわけにはいかないと思いますが、少なくとも使用したくとも我慢している、そういう人たちが決して少なくない、そういう人が存在することは大変重大な問題と考えます。個人の責任だけでなく、公的な援助が必要ではないか、そうした段階に来ているのではないかと感ずる次第です。  そうした視点から以下お聞きをいたします。  全国的に記録的な猛暑となりましたが、本市内での状況はどのようだったのか。また、熱中症による救急搬送や市立病院への来院はどの程度あったのか、お聞きをします。  2つ目に、市内公共施設でのクールオアシスの開催・利用状況についてどのようだったのか。また、市民への広報はどうだったのか、お聞きをいたします。  3点目といたしまして、小・中学校の授業や行事、施設利用、部活動などへの影響や対策はどのようだったのか。また、児童や生徒、保護者などの反応や意見はどうだったのか、お聞きをします。  4点目に生活保護世帯に対して、一定条件の場合にエアコンの購入・設置費用が支給対象となることとなりましたが、その内容及び本市でのその実績についてお聞きをいたします。  5点目に、高齢者のみの世帯や障害者、就学前児童、さらには一定以上の要介護認定者などのいる世帯でエアコンを所有していない世帯に対し、エアコンなどの冷房機の購入や設置の補助制度、これを実施する考えはないか、お聞きをするものです。  3番目のテーマとしてお聞きするのは、市民葬についてです。  この制度は亡くなられた方に礼を尽くし、費用をかけずに葬儀を行うことを目的とした制度で、祭壇、火葬、霊柩車の費用の一部を市が負担するという蕨市独自のものです。  市内の葬祭事業者の協力で継続してきたものであり、抑えた費用で葬儀を挙げることができるなど、好評と認識をしております。  市民にも広く知られ、頼りにされてきた制度ともいえます。とりわけ仕様2などは利用も昨年度決算ではふえているとのことでありました。  一方で、この制度は、いわゆる通夜と告別式など、2日間にわたる葬祭を挙げることが前提となっているものであり、直葬など、最近ふえている簡素な形式には利用できないものと認識をします。  また、この制度の案内で記されているような基準となる費用だけで一切行うことはできず、実際にはドライアイス代などさまざまな経費が市民の負担として加わることとなります。  亡くなられた方への礼の尽くし方については、時代により変化してまいります。また、格差の拡大など市民の暮らしが総じて改善しているというわけでもなく矛盾が広がっている。こういう現状の中では、せめて家族が亡くなった、そういう家庭において、家族を送る際には心穏やかに送ってあげられる、そうした支援をしていくことはより切実な課題ではないでしょうか。そうした視点でお聞きをいたします。  現在の制度内容及び今年度の利用状況はどのようか。また、遺族の負担を軽減するために利用できる制度はどのようなものがあるのか。  そして2つ目として、火葬だけでも一定の補助ができるようにするなど、現状に合った、より使いやすい制度へ検討していく考えはないか、お聞きをするものであります。  4番目にお聞きするのは、来月から改定される生活保護制度について、とりわけ給付がどのように変わるのか、この実際の影響についてです。  今月4日、加藤厚生労働大臣は、生活保護のうち、食費など日常生活費に充てる生活扶助の引き下げを10月から実施することを告示しました。生活保護利用者や支援団体、日本弁護士連合会など、反対する声を上げておりましたが、これを無視しての強行といえます。  安倍政権は、生活保護費をことし10月から3年かけて段階的に減らすとしておりますが、すべてを実施すれば、予算規模で見れば国と地方を合わせて年額210億円が削減されることになるようです。  厚労省の試算では、生活保護を利用する世帯のうち、約7割で生活扶助費が減額、減額幅は最大5%で、都市部に暮らす夫婦と子ども2人世帯で見れば年10万円以上も少なくなるケースもあるということであります。多くの子育て世代の家計を直撃する重大な事態が生じてしまいます。  さらに単身世帯で見れば、約8割が減額となり、とりわけ都市部の単身世帯はほとんどの世帯で減るともされており、この蕨市を含む地域への影響は重大と言えます。  今、生活保護をめぐり、どのような事態が進行しようとしているのか、実際に何が起きているのかを正面から見詰め、行政、そして政治に生かしていくことが必要であります。  そもそも今回の改定については、一般低所得世帯、これは年収の低いほうから10%の層でありますが、消費実態に合わせて、生活保護基準引き下げようとしているこの政府の方針について、このような方法では基準は際限なく下がっていくことになり問題だと、このような見解がさまざまなところから表明されるなど、国内外の専門家から批判が寄せられております。  また、2013年からの削減について違憲・違法と訴える裁判に全国で多くの皆さんが立ち上がっておりますけれども、そうした検証も行われずに、判決も出ていない中での引き下げ強行という点でも問題と言うほかありません。  言うまでもなく、生活保護基準については、最低賃金の額や公的制度の基準に大きく影響するものです。格差の拡大が深刻な問題となって指摘されている中で重大な改悪と言わなければなりません。  蕨市にとっては、これは法定受託事務として定められたとおりに行うべき事務であり、その基準や手続について独自の対応を行うことができないことは当然でありますが、しかし、一方で影響についてはしっかりと認識をしていただきまして、国や県との情報共有も含めて今後の生活保護行政に生かしていただきたい、このように思います。
     そこでことし10月から予定されている制度改定の内容はどのようか。また、生活保護費の必要額はどのように変わると考えられるのか、全体の傾向などはどのようか、お聞きをいたします。  最後にお聞きするのは、市立病院の運営についてです。  これまでも病院職員の労働環境と職員体制の充実、経営状況と改革の方向性、ソーシャルワーカーの配置と相談窓口の充実、地域連携のあり方、入院病棟の環境改善など、市民の皆さんから寄せられた声を紹介しながら、市立病院が市民の期待にふさわしく役割を発揮していける体制づくりを求めてまいりました。  現在、市立病院におきましては経営基盤の強化、経営の安定化を図りながら、公立病院の果たすべき役割や建てかえを含めた施設のあり方など内容とする市立病院の将来構想の策定を進めているところと認識しておりますが、その根底には、市民が求める市立病院像、市民の病院に対する要望や思いなどしっかりと位置づけていただきますようお願いをするものです。  そうした立場から今回も市民の皆さんから寄せられた声をもとに見解をお聞きし、対応についてお聞きをしたいと思います。  第1に、患者サービスの向上に向けてどのような取り組みが行われてきたのか。また、患者アンケートの結果や受診者の声からどのような課題があると考えているのか。  2つ目に、医師、看護師など、職種別の職員数、これは正職員の数、または非常勤も含めた人数などをお聞きしたいわけですが、それはどのように推移してきたのか。また、それぞれの人員確保に向けてどのように取り組んできたのか。全国的に看護師等の過重労働が指摘されているわけですが、負担軽減や労働環境改善に向けた取り組みはどのように行われてきたのか、お聞きをいたします。  3つ目に、将来構想策定に当たり、基礎調査結果についてはどのようになっているのか。また、市民や病院職員の意見など反映させるためにどのようなことが行われてきたのか、お聞きをするものです。  以上、お聞きをいたしまして、1回目の登壇による質問を終わります。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の内水被害などへの対応についての1点目についてでありますが、8月27日夕方の暴風雨による被害につきましては、道路冠水が9カ所、通行どめが1カ所、床下浸水が3世帯、その他資材置場の小屋の倒壊などであり、台風第21号による被害は、倒木や民地の駐輪場の屋根及び共同住宅のアンテナの損壊などでありました。  市内の風雨の状況につきましては、8月27日の時間最大雨量が56.5ミリ、最大瞬間風速が秒速23.4メートルであり、台風第21号接近時の時間最大雨量は21ミリ、最大瞬間風速は秒速28.7メートルでありました。  市の対応につきましては、8月27日には8名、台風第21号接近時には3名の職員が情報収集や現場確認などの対応に当たったほか、消防署員が損壊箇所の応急対策等を実施いたしました。  以上でございます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。  私からは、1番目の内水被害などへの対応のうち、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。  初めに、2点目の雨水ます及び下水道管などの清掃・管理についてでありますが、市が管理している雨水ます約1万2,000個及び下水道管渠約175キロメートルは、毎年度エリアを定めて計画的に清掃しており、特に土砂等が堆積しやすい箇所については高い頻度で清掃を実施し、排水機能の維持に努めているところであります。  また、浸水や道路冠水が多発する箇所についての対応につきましては、都市整備部では部内で定めている災害時行動マニュアルに基づき、初動対応として、台風の接近前などには道路冠水の履歴がある箇所を重点的に、雨水ます等の点検パトロールを実施しております。  新たな施設整備を含めた対策につきましては、分流区域である錦町地区においては引き続き、土地区画整理事業の進捗に合わせ、雨水の貯留機能の効果が期待できる幹線を主体に雨水管渠の整備を進めているところであります。  また、既に整備完了している合流区域におきましては、新たな施設整備を検討する上で設置場所や必要規模、施工方法、財政措置などの課題があり、整備には時間を要することから、引き続き開発行為等への雨水流出抑制の指導や既存施設が正常な排水機能を維持できるよう、適正に管理することなどにより、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の土のうの配布方法と高齢者世帯などへの対応についてでありますが、本市では、必要に応じて市民の皆様が自由に土のうをお持ちいただける土のうステーションを市内7カ所に設置しており、自助・共助による浸水被害の軽減に向けて有効的にご利用いただいているものと認識しております。  一方で、高齢者世帯など、自力での運搬が困難な世帯に対しましては、要請に応じて適宜土のうを配布しており、また、使用済みの土のうにつきましても基本的には水害に備えて保管等をしていただいておりますが、保管が困難な場合にはご連絡をいただき、台風シーズン後に回収を行っております。  近年は集中豪雨や台風も頻発化しておりますので、市民の皆様には極力自助・共助による土のうの活用にご協力をいただきながら、特に災害弱者の方々へは重点的な公助が図られるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。     〔堤 昭広消防長 登壇〕 ◎堤昭広 消防長  おはようございます。  私からは、2番目、猛暑対策の1点目、熱中症による救急搬送についてご答弁申し上げます。  平成30年中の9月17日現在、男性31名、女性21名の合計52名の方が熱中症、または熱中症と疑われる症状で救急搬送されており、程度別では重症2名、中等症16名、軽症34名となっております。年齢別では、65歳以上の高齢者が32名と全体の61.5%を占めております。  平成29年中においては、男性11名、女性10名、合計21名の方が熱中症、または熱中症と疑われる症状で救急搬送されており、程度別では中等症9名、軽症12名となっております。65歳以上の高齢者が12名と全体の57%を占めております。  ことしは梅雨明けが例年より早く、猛暑が続き、昨年より救急搬送が大幅に増加した状況です。また、特徴といたしましては、性別割合では男性が高く、年齢区分別割合では高齢者が高く、初診時における傷病程度別では軽症者が多い傾向にあります。  以上です。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  おはようございます。  私からは、市立病院所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、2番目の猛暑対策についての1点目、熱中症による市立病院への来院はどの程度かでありますが、平成30年6月から8月までの直近3カ月間で熱中症と診断された患者数は、6月が0人、7月が25人、8月が20人でありました。  次に、5番目の市立病院の課題と対応についての1点目、患者サービス向上に向けた取り組みと患者アンケートや受診者の声からの課題でありますが、まず市立病院では、経営改革プランに基づき、患者満足度の把握と患者サービス向上を目的として、毎年アンケートや受診者からの声をもとに、患者サービス向上に向け、さまざまな取り組みを行っているところであります。  昨年度実施いたしましたアンケートでは、入院、外来ともに総合満足度が低下しており、これは外来待ち時間や職員対応等の接遇、施設設備面などでの課題があり、その改善に向け、今後も職員一丸となり努力してまいります。  また、患者サービス向上に向けた取り組みといたしましては、平成29年度では外部講師を招いての接遇研修の実施や、タブレット端末を活用した入院説明、外国語の翻訳などを新たに取り入れたことのほか、施設・設備面では、車いす、歩行器等の診療備品や温水洗浄便座、外来等の空調設備の更新、ごみの分別を促す表記の改善など、適宜取り組んでおります。  次に、2点目の医師、看護師などの職員数の推移と人員確保、看護師等の負担軽減や労働環境改善に向けた取り組みでありますが、まず医師、看護師などの職員数の推移といたしましては、過去3年の決算ベースでお答えいたしますと、正規職員、非常勤嘱託職員を合わせた職員数合計で、平成27年度では医師17名、看護師等89名、医療技術員32名、看護助手15名、事務等16名、合計169名、そのうち正規職員は、医師16名、看護師等77名、医療技術員28名、看護助手2名、事務等12名の135名でございます。平成28年度では、医師17名、看護師等86名、医療技術員35名、看護助手16名、事務等17名、合計171名、そのうち正規職員は、医師17名、看護師等75名、医療技術員30名、看護助手2名、事務等13名の137名でございます。平成29年度では、医師17名、看護師等86名、医療技術員34名、看護助手19名、事務等18名、合計174名、そのうち正規職員は、医師17名、看護師等77名、医療技術員30名、看護助手2名、事務等13名の139名となっております。  次に、人員確保に向けての取り組みでありますが、病院を運営していく上で重要なのは、医師の確保はもとより、安定した看護体制を維持していくことであり、そのためにも患者数の増減や職員の退職、育児休暇の取得に注視しながら随時募集を行うとともに、近年では看護師等の人員確保が難しくなっていることから、民間の人材紹介会社なども活用した公募を行い、さらには看護専門学校で開催いたします就職説明会に参加するなど、さまざまな取り組みを交えながら人員確保に努めているところであります。  次に、看護師等の負担軽減や労働環境改善に向けた取り組みでありますが、多くの病院では2交代制の勤務を採用されている中、当院ではワーク・ライフ・バランスのとれた日勤、中勤、夜勤の変則3交代制を取り入れており、そのほか非常勤パート看護師や産・育休代替の派遣看護師などの活用をいたしまして、さらには看護助手の増員も行いながら、看護師等の負担軽減を図っているところでございます。  また、労働環境の改善では、育児短時間勤務制度による短時間勤務の取得や医療従事者の復職支援策として、院内保育所の開設、職員用トイレの洋式化などに取り組み、さらには管理職による院内ラウンドを定期的に行う中で職員から寄せられる改善要望などの情報収集にも努め、特に病院長は、常に臨床の現場の最前線に立ち、職員一人一人とのコミュニケーションを密にとり、職員にも寄り添った対応を心がけながら、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。  最近では、医師確保と勤務環境の改善を図るべく、女性医師のための当直室兼休憩室の整備について検討しているところであります。  次に、3点目の将来構想策定に当たり、基礎調査と市民や職員などの意見反映でありますが、将来構想策定基礎調査は、埼玉県地域医療構想を踏まえ、また、地域包括ケアシステムの構築の流れの中、当院のあるべき姿と役割などを示すための予備調査であり、その内容は、医療圏の人口や医療需要などの外部環境調査と患者レセプトデータなどからの内部環境調査であります。  まず外部環境調査では、社会環境調査として人口動向調査を行い、医療介護需要調査では、二次医療圏別医療施設動向調査、患者流出・流入状況調査を行い、診療圏調査では、診療圏内疾病別患者や周辺医療機関・介護施設調査などとなっており、また、内部環境調査では、外来・入院患者の実態調査として、患者の紹介・逆紹介の状況や重症度・看護必要度の状況、主病名別調査などを行っております。  次に、市民などの意見反映につきましては、市民の代表も委員になっております蕨市立病院運営審議会やパブリック・コメントなど広く市民からのご意見を伺い、その結果を反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。  私からは、2番目、猛暑対策についての2点目、市内公共施設でのクールオアシスのご質問にご答弁申し上げます。  クールオアシスの開催につきましては、夏季の猛暑時における熱中症対策とともに、家庭での節電対策の一環として市内の身近な公共施設のロビーなどを市民の外出時における一時休憩所や高温時の緊急避難所として開放するもので、今年度につきましても7月から9月までの期間、市内13施設で実施しているところです。  また、今夏の利用状況について各施設に確認したところ、具体的な把握は難しいため、推量となりますが、大部分の施設で1日当たり平均で数名程度、一部の施設では数十名程度ということであります。  なお、市民への広報につきましては、広報蕨7月号及び市ホームページへの掲載のほか、ケーブルテレビでの放送、開放している各公共施設の入り口において目印となるポスターの掲示などを行ったところであります。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  おはようございます。  私からは、2番目の猛暑対策についての3点目、小・中学校の授業や行事、施設利用、部活動などへの影響や対応はどうだったか、また、児童・生徒、保護者などの反応や意見はどのようだったかについてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、特に気温が高くなる7月から8月において熱中症事故の防止に関連する通知を各小・中学校へ15回発出いたしました。特に、8月3日には「前日午前10時に出される日本気象協会の蕨市予報で、翌日の最高気温が35度以上だった場合、原則として翌日の活動を中止をする」旨を通知し、学校では実際にこれに該当する日は、小学校の水泳指導や中学校の部活動を中止としましたが、中止に伴う影響については特に伺っておりません。また、児童や生徒、保護者の反応等につきましても夏期休業中に教育委員会や学校に寄せられた意見はございませんでした。児童・生徒の安全を第一に考えた対応としてご理解いただけたものと受けとめております。  教育委員会としましては、8月29日から始まった第2学期からも気温が35度以上となる時間帯は屋外活動を行わないことを各学校に周知いたしました。  今後も児童・生徒の安全を第一に考えた熱中症事故の防止に努めてまいります。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  2番目の猛暑対策についての4点目、生活保護世帯に対して一定条件の場合に、エアコンの購入・設置費用が支給対象となることとなったが、その内容及び本市での実績についてでありますが、本年6月27日付の通知により、「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」が改正となり、7月1日から適用されることとなりました。  改正の内容といたしましては、本年4月1日以降に生活保護が開始になった世帯や長期入院・入所から退院・退所した世帯などで、住居にエアコン等がなく、熱中症予防が特に必要とされる方に対して家具什器費の一時扶助として5万円の範囲内において購入に必要な費用の支給を認めることとしております。  本市の実績につきましては、支給要件に該当する世帯の確認を行ってまいりましたが、要件に該当する世帯はありませんでした。  今後、新たに対象となる世帯につきましては、丁寧に制度の説明を行ってまいります。  次に、5点目のエアコンなどの冷房機の購入や設置の補助制度を実施する考えはないかについてでありますが、高齢者世帯や障害者、未就学児童、一定以上の要介護認定者などがいる世帯で、エアコン等冷房機器を所有していない世帯に対し、市独自でのエアコン等冷房機器購入費の補助につきましては、財源の確保を初め、補助対象者となる条件や手続など、事業の適正性を確保することに多くの課題があり、現状実施は難しいものと考えております。  市といたしましては、引き続きクールオアシス等の市が取り組んでいる熱中症予防対策の周知を図るとともに、生活に不安や困りごとを抱える低所得者や生活困窮者等からエアコン等冷房機器の設置について相談があった場合は、関係機関と連携して各世帯の抱える課題の解決に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、3番目の市民葬についての1点目、制度内容及び利用状況と負担軽減のために利用できる制度についてでありますが、市民葬事業は、故人に礼を尽くし、その葬儀をおごらず、低廉な経費で行い、もって市民の福祉を増進することを目的に実施してきたもので、祭壇、火葬、霊柩車の費用の一部を市が負担する事業であります。  今年度の利用状況は、8月末時点で、祭壇の段数が4段、または5段の仕様1が5件、祭壇の段数が3段の仕様2が66件となっております。  また、葬祭を行う遺族の方の経済的負担を軽減する制度として、健康保険による葬祭費等の給付や生活保護制度による葬祭扶助があるものと認識しております。  次に、2点目の現状に合った、より使いやすい制度への検討につきましては、市民葬制度は、平成26年4月に行政評価や昨今の葬祭事情等を踏まえて制度改正を実施し、仕様の内容や火葬代金を初めとする料金の見直しに加え、事務の効率化の観点から、市負担額を直接委託指定店へ支払うなどの改正を行ったところであります。  制度改正後の利用実績は、平成26年が152件、27年度が181件、28年度139件、29年度が180件であり、葬儀の2割が市民葬を利用しております。  現行制度のさらなる見直しにつきましては、執り行われる葬儀の実態が多種多様化していることから、今後の利用状況や民間葬儀社の動向などを注視しながら、社会の変化に合わせた制度のあり方について引き続き研究してまいりたいと考えております。  次に、4番目の生活保護についてでありますが、ことし10月から予定されている制度改正の内容につきましては、国が一般低所得世帯の消費実態と現行の保護基準額との均衡を図るために、生活扶助基準が見直されたほか、児童養育加算及び母子加算等についても子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、見直されたところであります。  生活保護費の支給額についてでありますが、生活扶助費につきましては、単身世帯において減額となる一方で、2人世帯においては増額となり、3人以上の世帯におきましてはほぼ減額となります。  生活扶助費全体の傾向につきましては、当市においては保護受給世帯の単身世帯率が本年6月末現在で83.5%であることを踏まえますと、生活扶助費全体の支給額としては減額となる傾向にあると認識しております。  以上です。 ◆7番(鈴木智議員) それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず順番どおり内水等への被害についてお聞きをしたいと思いますが、先ほど時間当たりの最大雨量など説明をいただきました。1時間といいましてもなかなか長い時間でありますし、実際に冠水とか発生していた時間と比べても、そう長い時間というわけでも、1時間とか2時間という影響の中でありますから、もう少し細かく見たほうがいいかと思いまして、例えば10分単位で見た当たりで最大雨量はどのようだったのか、もしわかればその辺についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。  以前私のほうで、担当からちょっと耳にしたところによると、10分当たりだと20ミリが27日の場合最大だったのではないかというようにもお聞きもしたんですが、そういう認識でよろしいかどうかというあたりぜひ教えていただきたいという点が1点であります。  また、2点目につきましては、先ほど登壇でも申し上げましたが、つい先日、9月18日の夕方にも豪雨がありました。その際の被害、または市の対応などお聞きをしたいと思いますが、あわせてお願いをいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず10分間での最大雨量ということでございますけれども、申しわけございません、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。  それから9月18日、降雨量と被害状況ということでございますけれども、時間最大雨量が53ミリ、それから被害状況につきましては、道路冠水が8カ所、通行どめ3カ所、床下浸水3世帯、このような被害でございました。 ◆7番(鈴木智議員) これもわかればでよろしいんですが、道路冠水箇所が27日の場合、中央地域と、あと錦町地域だったというふうに認識をしておりますが、これの確認をさせていただきたいと思いますし、18日の8カ所につきましても、その箇所につきましては確認できればお願いをしたいというふうに思っております。これはお答えがもしできればということですので、お願いをしたいということであります。  もしお答えがあれば、そこに続きまして質問いたしますが、一たん教育委員会のほうにもお話を伺いたいと思います。先ほど申し上げたとおり、道路冠水など各地で発生をいたしまして、私も実際に現場に行ってみて、中央小学校の近く、前の通りの部分であるとか、あと旧中山道通りが17号と東京寄りのところで合流する地域、なかなかの冠水がありまして、時間的には大体6時半過ぎから7時過ぎまでのそういう時間帯は特にひどかったのかなというふうに思っております。  たまたま夏休み中ということで、その時間帯は部活帰りという生徒は少なかったと思うんですけれども、通常の学校活動であれば、少々遅くなった生徒なども通る時間帯だったのかと。  また、たまたまその時間帯でしたが、先日18日のように5時台に大きな豪雨ということもあるわけで、そういうときに部活の時間帯も含めて放課後、または帰宅前まで、こういう時間帯の災害対応についてどのような学校としての対応が行われているのか。また、児童・生徒への指導状況はどのようであるのか。それにつきましてもお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず先ほどの10分間の最大雨量でございますけども、8月27日は、10分間で最大雨量が20ミリということでございます。  それから道路冠水等の状況につきましては、まず8月27日、ここでの通行どめの状況につきましては、中央5丁目、6丁目、このあたりの冠水に対しての通行どめの実施をしております。  それから9月18日ですけれども、これにつきまして道路冠水といたしましては、錦町のほうで3カ所、それから北町2カ所、中央で2カ所ということでの冠水でございます。  そして通行どめにつきましては、国道17号で中央5丁目、それから北町5丁目の12付近、そして北町3丁目、市道13-30号、ここのところで通行どめを実施しているという状況でございます。 ◎松本隆男 教育長  学校関係の対応と指導ということでございますけれども、台風等の気象状況について、日ごろより学校には、天気予報及び天候の状況を注視するとともに、気象庁やインターネットによる気象レーダー等の最新情報を把握し、児童・生徒の安全を第一に考え、適切に対応するよう指導しております。  また、教育委員会におきましても気象庁等の最新情報を把握するよう努めており、最新情報を各校に随時提供し、注意喚起を行っております。  対応といたしましては、台風のように、あらかじめ危険が予想される場合には、すべての小・中学校で連携を図りながら、授業を打ち切った早目の下校や休校といった対応も行っております。また、雷雨や竜巻等、急な天候の変化には下校を見送ったり、部活動を中止したり、安全が確認できるまで児童・生徒を学校内にとめ置く対応を行っているところでございます。  教育委員会といたしましても児童・生徒の安全を第一に考えた対応を行うとともに、学校にも引き続き指導してまいりたいと思っております。 ◆7番(鈴木智議員) まず教育委員会の対応につきましては、急に環境が変わる、急に豪雨で10分20分という単位で状況がどんどん変わるというようなことも発生しておりますので、ぜひ引き続き指導、対応方お願いをしたいというふうに思います。  その上で、先ほどのご答弁いただきました冠水箇所、また、通行どめの箇所ということで、前もお聞きをしておりますが、同じような場所で発生していると。この傾向は変わらないということであります。
     地域の皆さん、毎回のことだからという人もいることはいるんですけれども、ただ毎回のことだからなれるという性質のものではなくて、毎回やはり心配しながら状況を見守っているという、こういう状況は認識されていると思いますが、改めて受けとめていただければというふうに思います。  改善の見込みがあるのか、ないのかということも含めて、やはり床上になるか、ならないか、これは大きな違いですし、実際土のうを積んで備えるというようなことも、これもなかなか苦労がございます。そうした点をぜひくんでいただいて、今後の対応に生かしていただければというふうには思います。  そうした中でお聞きをしたいと思うんですけれども、今回冠水したところで特に中央小学校の前の通りです。実際に中央小学校から旧中山道のほうに少し寄ったあの地域、5丁目と6丁目の間の道路ということになります。ここは、この道路自身も冠水をするということにはなるんですけれども、一方では1本裏の通りが非常にここは深さもあって影響が長引くということになっております。  近所の皆さんによると、この間はトイレも行けないし、トイレからごぼごぼ音がしているしというようなことで、心配の声は本当に多く寄せられているところです。  それでまたそうした皆さんから寄せられているのが、例えばますであるとか、下水道管、掃除をすれば多少違ってくるのではないかという期待の声も寄せられておりまして、中央小学校の前の通りはよく掃除をするところを見るんだけれども、裏の生活道路については、先ほどもエリアを決めてということでありましたので、なかなか回数的には厳しいのかなと、そういう声も住民の方からお寄せいただいているところです。  そこで浸水とか冠水被害が多発する地域で、幹線以外の下水道管、また、雨水ます、ここの清掃を積極的に行っていっていただきたいと。場所は大分絞られてくると思うんですけども、そのように思いますが、ご見解をお聞きをしたいと思います。  また、冠水、または浸水被害に対して、ますや下水道管の清掃、またはこうした維持管理業務の効果につきましての認識もあわせてお聞きをしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  雨水ますですとか、下水道の管渠清掃の目的というのは、土砂等が堆積をして低下する流下能力を本来の機能に回復をさせるということにありまして、計画降雨量、これを超えるような激しい雨の場合には、清掃をこまめにやったからといって著しく改善されるということではないんですけれど、基本的に下水道が持っている排水能力、こういったものを維持していくために、適切な頻度でもって清掃が必要だということでありますから、担当部局としては状況を見ながら実施をしているというような状況でございます。  また、堆積しやすい場所というところでいけば、日ごろから市のほうでパトロール等を行って、状況の把握に努めているような状況でございまして、必要に応じた清掃等を行っています。また、登壇でお答えさせていただいておりますけれど、台風が来る、または台風シーズンが来る前には、職員のパトロールにより雨水ます等の点検、または落ち葉等の清掃、こういったものも適宜実施しているような状況でございまして、可能な限り、浸水被害の軽減に向けた取り組みは今後も行っていきたいなというふうに思っております。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  申しわけございません、先ほど9月18日、このときの通行どめの箇所につきまして、私、北町3丁目の市道13-30と申しましたけれども、これは錦町3丁目の市道13-30号ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ◆7番(鈴木智議員) 先ほど登壇でのご答弁の中で、施設について施設改善というところはなかなか課題が多くて、時間が相当要するし、当面は難しいというそういうご答弁だったと認識しておりますし、また、維持管理業務においても際立った、今までも行って見てきているということもある関係で、今ここで清掃したから際立った改善というのは、ちょっと今のご答弁からは見込めないというようなものとして受けとめざるを得ない状況はあります。  そうなってくると、なかなか地域の方にとっては大変ということもあるんですが、もう1つは、浸水箇所について、または冠水が多発する箇所について改めてパトロール回数等もふやしていただきまして、対応は改めてお願いしたいと思います。  とはいえ施設的な改善が難しいということになってくると、日々そのほかいろいろなこまめな対応などを求めざるを得ない。または将来的にここに対してぜひとも目を向けていただいて、施設改善も含めた計画づくりに今後ぜひとも力を入れていただきたいということもありますし、何せ豪雨による被害というのは年々増大している。今、近づいてきている台風についても猛烈なというか、最大級の強さということも言われているわけでありますし、堤防決壊などという災害とは比べものにならないような災害ではあるんですが、頻発する内水被害ということで、施設的な対応もこれは将来的にぜひともこの後組み入れていただければと改めて要望したいと思います。  その上で、今度は身近な問題なんですけど、トイレが使えないという問題であります。ほかの自治体のホームページなんかを見ますと、例えば流れにくいときにトイレ内の空気を抜く方法が紹介されている自治体があったり、また、蕨市でも紹介していますが、逆流防ぐために水のうをつくってトイレをふさぐというものがあったり、また、空気を抜くという点では蕨市の下水道のホームページの中でも触れられているんですが、設備を設置して空気を抜くという方法もあるのかもしれませんけれども、それを改めて市民に対する広報ということで、これをやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。  今、担当の方とも話しさせていただいて、確かにホームページのどこかにあるんじゃないだろうかといわれて、私も改めて見て、あったところがよくある質問というコーナーの中に紹介されていたと。ただ、よくある質問なんでしょうけれども、なかなか最初からそこを見る方は少なくて、市民にとってはなかなか目にしないという状況もあります。改めてここについては必要な対処法であるとか、また、地域に広報していくことが必要だと思いますが、その点について見解をお聞きしたいと思います。  また、あわせて少しお聞きをしますが、先ほど施設の整備はなかなか難しい、これは合流式の地域だと思います。一方で錦町を中心とする分流地域のほうでは、今後の事業の進展に従って、今の冠水・浸水状況の改善が見込まれる地域もあると思うんですけれども、例えば最近の計画でいえば下水道管の長寿命化基本計画、または区画整理、さらにはこの合流地域の下水道設備の整備、そうしたものが今後、実施中のそういう計画であるとか、今後の計画の中で解消が見込まれる地域につきましても、この際ですので示しておいていただければと思いますので、あわせてお願いをしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  下水道が大雨のときには使えなくなってしまう、これは土地が低くて、下水道管渠が満水になった場合にはどうしても起きてしまう事象なんですが、そのときの対応の方法ということで、既にホームページやまたはハザードマップのほうでも記載をして市民の方にはお知らせをしてきたところなんですが、いま一度この周知を図るという意味では、やはり台風シーズン、大雨が来るシーズンの前に、ホームページのトピックスなんかを使ってさらに周知を図っていくというのは有効な方法だと思いますので、そういったことについては前向きに検討していきたいなというふうに思っております。  それから浸水軽減につながる事業ということで区画整理のことを挙げていただいたわけなんですが、錦町地区はもともと下水が整備されていなくて、区画整理事業にあわせて、現在、汚水並びに雨水の整備を行っていると。この雨水の下水道の整備を行っていった暁には、当然、この雨水排水ということで浸水防除につながるというふうに認識しておりまして、現在鋭意整備を行っているというような状況でございます。  それから長寿命化の話もいただきましたけれど、長寿命化については、基本的には老朽化対策ということで、機能の回復ということで今事業を実施しておりまして、直接的に浸水被害の軽減につながるということではないんですけれど、下水道そのものがもともと浸水防除、または公衆衛生の確保ということで、蕨は整備を行ってきたものであり、この浸水防除の機能を維持していく上では、この長寿命化対策は非常に重要なものとして実施しているわけでして、市としては近い将来、持っている管渠がかなり老朽化が進むというのが見えていますので、その部分については今後力を入れていきたいというふうに思っております。 ◆7番(鈴木智議員) そうした必要な事業は着実に進めていただきたいというのはもちろんですし、また、今の富士見公園周辺で行われている事業、これが早く進むことは、恐らく17号線での冠水にもいい影響を及ぼす、または対応につながる、整備につながるといういうふうなことも感じておりますので、そこはぜひとも進めていただければと思っております。  同時に、先ほどお願いをいたしました今後の設備面での整備です。ぜひとも冠水、浸水、こうした被害が軽減できるような引き続く対応、調整池というのはなかなか費用も時間もかかるかと思います。また、貯留管という方法もあるとお聞きをいたしました。その可能性について引き続き検討を進めていただきますよう、これはお願いをしたいというふうに思います。  当面の対応の中で、土のうについてお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど回収も含めて必要があれば行っているということでありました。最も基本は、ステーションのほうから運んでいただければということであります。このステーションの設置自身も、以前、商店街などでの店舗への雨水の流入などに対応するために身近に利用できるところはないだろうかと私も質問いたしましたし、ほかの議員の方々からも質問があって実施されているものとして、このこと自身歓迎しておりますし、また、最近周知もされまして、それぞれの自宅の軒下に土のうを蓄えておられる方もふえてきたことは認識をしております。  ただ、一方で、そういった家庭の中でも経年劣化により穴があいてしまって、これどうしたらいいだろうかというふうに悩んでいる方も結構いらっしゃるんです。ご存じのように、土などを勝手に捨てるということはできませんし、ごみ収集でもこれは対象外ということになっているものであります。  この回収につきましてもきちんと市民の方に周知をしていただくということ、また、高齢者の方などには持っていくということも含めて、こういう手だてがあるのだということをぜひとも伝えていただきたい。例えば高齢者の皆さんが集まるような場所であるとか、介護の家族の皆さんが集まるカフェの場であるとか、そういう場でもぜひそういう手だてがあるのだということを教えていただきたいと思いますが、この点につきましていかがでしょうか。  そしてもう一点お聞きをしておきたいのは、民間の土地について開発行為があった際には雨水の流出防止のための手だてを求めていくということを登壇での答弁でいただきました。一方で、古くからあるお宅の中では、民間の土地の中でも雨水があふれて、家庭への影響などがあって大変だということもあります。ここについても今相談に乗っていただいているところではあるんですけれども、引き続きこの相談もより多くの皆さんからの、第一義的にこたえられるプロの皆さんでありますので、そうした相談窓口としても機能していっていただければというふうに思っておりますが、その2点につきましてご見解をお聞きをしたいというふうに思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  平成27年に土のうステーションを設置して以来、多くの方にご利用いただいておりまして、その効果はかなり出ているのかなと。特に大きな効果という意味では、かつては土のうの配布の要請が非常に多かったものが、各自でとっていただいたことによって、逆にこの土のうステーションの補充がかなりの数が出ております。そういった意味で、浸水、冠水等が比較的多い地域においては皆様のほうで日ごろから備えていただいているのかなというふうに思っております。  そうした中で、なかなかご自分での対処がかなわない高齢者の方への対策ということでは、ご紹介いただいたような高齢者が集まるような場において市のほうで配布、または回収を行うというようなことも今後丁寧にご案内していきたいなというふうに思っております。  それから民地の関係ですけれど、基本的には民地においては所有者の方が設備業者に相談していただいて、排水機能の回復、または何らかの措置をしていただければよろしいのかもしれないのですけれど、そうした中で、市の職員のほうが専門的なアドバイスができるようなことであれば積極的にご相談には乗りたいと思いますので、窓口のほうに来られる、または電話等で問い合わせをいただければ丁寧に対応していきたいなというふうに思っております。 ◆7番(鈴木智議員) いずれにしてもこの問題は、何度も申し上げているとおり、地域の皆さんにとってはなかなかあきらめるにあきらめきれない、毎年の憂うつな重い問題だということをぜひとも改めて認識していただきまして、今後の対応をお願いをしたいというふうに思います。  続きまして、猛暑への対応につきましてお聞きをしたいと思いますが、まずいろいろと救急搬送の様子とかお聞きをいたしました。病院の来院状況もお聞きしましたが、例えば入院に至ったケースがどの程度あったのか、この点についても教えていただきたいというふうに思っております。 ◎榎本弘文 病院事務局長  熱中症で入院となったケースというお尋ねでございますけれども、6月は0件でして、7月は5名の方が入院となっております。8月につきましては6名の方が入院ということでございます。  以上でございます。 ◆7番(鈴木智議員) なかなかやはり影響は大きいなというふうに思っております。  もう1つ、そういう中で教育委員会にかかわって少しお聞きをしておきたいと思うんですけれども、教育委員会はまた後で聞きます。申しわけございません。  まずクールオアシスのほうで、一言要望として言わせていただければと思うんですが、どうしてもなかなか通知が見にくかったりとかで、あそこへ行って暑さをしのごうという、わかっている方はリピーターのように来ていただいてよく利用されているんですが、まだなかなかわからないという方もいらっしゃいます。引き続き、あそこをより身近な、気軽に行ける場としてクールオアシスを位置づけられるように来年度以降も一層の取り組みをお願いしたいと思います。  また、高齢者の被害が多いもんですから、高齢者の居場所づくりなどとの観点も含めて、生涯学習との協力なども含めて、ぜひともこの検討も進めていただくよう要望したいというふうに思います。  その上で教育委員会のほうに少しお聞きをしたいと思うのですが、35度以上ということで今回やられたと聞いております。  まず1つ、学校のほうでもいろいろと影響が出ているということなんですが、具体的にどの程度の運用の中止とかがあったのかどうか。また、部活動の中止などがあったのかどうか、お聞きをしたいということが1点であります。  あともう1つは、部活動などにつきましては、学校ごとに判断が違ったということも聞いております。それでこの基準につきまして、来年度どのように運用するのかということも含めて、振り返りと言いますか、どのように評価・検討されているのか、その後の検討状況につきましてご見解をお聞きをしたいというふうに思います。 ◎松本隆男 教育長  まず中止になったものについてお答えいたします。小学校のほうでは、夏休みに入りますと水泳指導というのがございまして、その水泳指導、ちょうど7月の後半から8月の上旬にかけてがその時期でございまして、ちょうど通知等で35度以上については原則中止というようなことで学校のほうには連絡をしてあったわけでございますが、7校中1校が5日間、3校が3日間、それから残りの学校につきましては8月中は水泳指導を実施していないということでございまして、水泳に関しては以上でございます。  学校での授業の水泳というものは6月から始まっておりますので、授業でのプールの中止というのは聞いておりません。  次に、中学校の部活動関係でございますが、先ほども申し上げましたように、3日の通知以降、35度以上の予報が出た場合には原則実施しないということで各中学校のほうにはお願いしておきました。全体としまして、部活動1つに対して1件と数えますと、3校で8月中に、2学期が始まる前までですが、131件中止したというふうに報告を受けております。  ただし、直近の8月上旬に開催される大会等に出場する部活動は、どうしてもやむを得ずやらなければならないという場合につきましては、例えば室内でできるものについては室内で、特に音楽部については冷房のきいた室内で練習を行ったとか、あるいは運動部でも練習をミーティングに変えたとか、あるいは練習時間を早朝に変えるとか、気温が上がる前に時間を短縮して対応したというようなことでの報告は受けております。  そういった意味で、議員がお尋ねの各学校で違いがあるんじゃないかというお話でございますけれども、そういった大会等のこともございますので、学校によっては対応等が見た方によると違うんじゃないかというようなお話もあるかもしれませんが、適切に対応させていただいているところでございます。  また、来年度以降も含めて、今後このような状況が続くということが予想されますので、今回の通知に伴って対応したものをもう一度検証させていただいて、次年度に引き続き生かしていきたいなというふうに思っております。 ◆7番(鈴木智議員) この対応につきましては、近隣でもやられておりますし、蕨市もほぼ同じ時期と言っていいんでしょうか、踏み切っていただいたということで、これは決断していただいてよかったというふうに思っております。来年度以降、ぜひ混乱のないように、事前にこの辺の基準など改めて検証していただきながら進めていただければと要望するものです。  続きまして、エアコンの問題で、生活保護に関連いたしまして、先ほど生活保護世帯でも今度持てるようになったというようなことで、ただケースはなかったということで、なかなか使いにくい制度なんだなということを感じました。ぜひこれについても今後の生活保護制度の検証の中では生かしていっていただければというふうに思います。  そういう中で改めてお聞きをするんですが、やはり高齢者で影響も大きいということで、今なかなか課題も多いということでしたが、既に実施している自治体もありますので、これにつきましては今後ぜひ検討を進めていっていただいて、実施できる可能性ぜひとも追求していっていただきまして、これも要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  市民葬につきましてお聞きをしたいと思いますが、例えば今、利用が多い仕様2の場合、葬儀を挙げる場合に実際にかかる市民の負担、一時的な支払いも含めてどの程度になるのか。火葬代についての扱いなんかはどのようになっているのか、一時的な支払い、その辺につきまして、もしわかればということでお聞きをしていきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  市民葬です。今、仕様2ということでございますが、仕様2に含まれております経費については3段の祭壇で5万円と火葬代で5万3,100円、容器代で1万900円、霊柩車で1万4,160円となりまして、火葬代以外は消費税がかかるということになりますが、この経費に消費税を加えた総額13万4,162円という金額になります。それで市が負担する部分が10万円を控除いたしますので、残り3万4,162円が施主の負担という形になります。  なお、先ほどもちょっとお話しありましたが、仕様1、2に共通して経費に含まれないものについては、写真代でありますとか、額縁代、ドライアイス、礼状など、あと火葬場までの車代、そういうようなものはその中に入ってございませんので、施主の負担という形になるというところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) これにつきましては、市民葬が非常に役立ってきた制度だということは大前提です。今まで非常にそういうふうになってきたと。ただ、私も相談に一度乗ったことがあるご家庭では、当面する費用が出せず、市民葬も使えずに、国保のほうの制度も葬祭を行うことが大前提となるわけでありますから、なかなか使いにくいということもあって、亡くなった方の枕元で当面のお金をどうしようかと、そんな相談の場に私も居合わせたこともありまして、大変つらい思いをいたしました。  そうしてみれば今回の市民葬の見直し、これでやっていただいて、一度見直して使いやすくなったことは十分それは認識しておりますけれども、改めて今の時代に合わせてご検討いただきたいということ、これも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、生活保護の制度の問題につきまして、例えば家族構成とかでこの間の変更もありました。今回の変更もあります。家族構成ごとにどのように具体的に給付費が変わってくるのかと。もし計算しているものがあれば、幾つかの例について示していただきたいと思いますが、そういう数字はございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  こちらとしてもモデルケースみたいな形で試算等はやはり行っておるんですが、こちらについては現行の生活扶助費と10月1日以降の違いというところでのお話で幾つかのケースのお話でよろしいでしょうか。一応5つのケースをやっております。70歳の単身の世帯、それと40歳の単身、あと70歳のご夫婦、それと45歳夫婦と子ども中3、小6の4人世帯、あと45歳母親と中3、小6の3人世帯、母子家庭です。こういう形でつくっているものがございます。  まず70歳単身でいいますと、改正前、今、現行でございます7万1,430円、改正後が7万1,190円になります。差額としては240円の減。40歳単身が7万5,840円が7万4,790円、1,050円の減。70歳夫婦が10万5,350円が10万8,320円、2,970円増。それと45歳夫婦と子ども2人の4人世帯19万6,940円、改正後が19万3,990円、2,950円の減。それと母子家庭3人世帯、19万2,850円が19万180円、2,670円の減というような試算ではございますが、モデルケースでつくっております。 ◆7番(鈴木智議員) 前、聞きに行ったときには、前の変更も含めてわからないでしょうかという点とか、また、3回目の、ことし、来年、再来年、こういったことで完了後の変化などもわからないだろうかということを相談させていただいていたんですが、なかなかそれについてはまた機会を改めてお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても大きなマイナスになるということは違いないということだと思います。やはり1,000円、2,000円の違い、またこれが再来年になったときにはさらに大きな減額になるということはもう間違いないところでありますので、これにつきましてはぜひともどんな影響が出るのか、よく見ていただいて、相談などにもしっかりと乗っていただいていただければと。  先日の学習支援費の問題もありましたけれども、こちらも上限は上がりましたけれども、使える幅がむしろ狭くなったんじゃないか、家庭学習や何かは見られないわけでありますから、子育て世代への影響は重大というケースも生じかねません。ぜひとも細かく見ていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、駆け足になりました病院のほうで少しお聞きをしたいというふうに思います。いろいろと対応いただいているようであります。最近入院した方からは、整形外科にかかわる歩行器とか、車いすの整備がちょっと足りないんじゃないかということがありました。入院を受け入れたばかりということなのかもしれませんが、登壇で若干整備あったということですので、改めてそういう整備の状況につきましてお聞きをしたいというふうに思います。  また、今後の施設のあり方について、入院稼働数と、また、急性期を扱う病院としての機能を維持するという点で、今後どのようになっていくのか、考えていただきたいと思います。そうした視点で、蕨の市立病院の果たす役割、どのような検討が行われているのか、この点最後お聞きをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ◎榎本弘文 病院事務局長  まず歩行器等の不足ということでございまして、平成28年8月に整形外科医を採用いたしまして、それまでは長きにわたって不在であったものですから、その辺が不足していたという部分は確かにございました。その後、不足している分につきましては平成29年度から今年度にかけて6台ほど購入をいたしまして、また、そのほかにつきましては現場の声を聞きながら適宜そろえていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、今後のあり方というところでございますけれども、埼玉県の地域医療構想におきましては、当院は今、急性期でいっているというところでございますが、県の地域医療構想では、特に南部につきましては回復期病床が不足しているというふうに見込まれていると言われておりますけれども、その辺の最終的なところがまだ見えていない部分もございますし、現在、その辺の状況を見ながら当院の将来構想を策定している途中でございますので、いろいろな状況を見ながら、当院としての今後の役割、あり方を検討していきたいというふうに思っております。それが現在のところでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △古川 歩議員 ○小林利規 議長  次に、3番 古川 歩議員。     〔3番 古川 歩議員 登壇〕 ◆3番(古川歩議員) 3番、新生会の古川 歩です。  質問に入る前に1点ご報告をしたいと思います。  先日の市長報告にもありましたが、先月より蕨市でもオリジナル婚姻届ができました。29年3月議会で婚姻届、結婚証明書の2つセットでできないかという質問をさせていただきましたが、婚姻届のみでできたという形でなりました。婚姻届の届け出に必要なことなどをまとめた「婚姻手続早わかりBOOK」が一緒に配布され、この本は広告が半分ぐらい入っているので、蕨市では一切費用をかけることなく実現しているようです。  デザイン的にはちょっとと思うところもありますが、まずは蕨市オリジナル婚姻届ができたことを素直に感謝したいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大きな質問といたしましては、安全・安心で住みよいまちづくりについて、本市及び教育委員会の後援事業における政治的中立性について、以上2点を質問させていただきます。  まず大きな1点目、安全・安心で住みよいまちづくりについてを質問させていただきます。  2011年3月に発災いたしました東日本大震災から7年半という月日がたちました。宮城県名取市に震災ボランティアで伺いまして、終わった後に寄りました閖上地区にある日和山、今でもさまざまな鎮魂の碑が建つ復興のシンボルであります。標高は6.3メートルなのですが、本来であれば周りの建物に埋もれて、お世辞にも景色がよくなかったのですが、その日見た景色は地平線まで見える家の基礎部分と瓦れきが広がる世界でありました。このときに自分の持てる力をこの愛する蕨のためにささげると市議会議員に立候補する決意をいたしました。  蕨の価値を見出し、魅力を引き出し、住みよいまち蕨、住みたいまち蕨をつくりたいと皆様に訴えさせていただきましたが、結果は次点でありました。それから4年後、背水の陣で挑んだ前回の市議会議員選挙では、「蕨のイメージアップ大作戦」と銘打って、内容をより具体的にして訴えさせていただきました。その1点目が「犯罪発生率ナンバーワンの汚名返上を!」でありました。  多くの皆様からお支えをいただきまして、今この場に立たせていただいております。初心を忘れず、愛する蕨のために張り切っていきたいと思います。  さて、まさに今回の1点目のテーマは、「犯罪発生率ナンバーワンの汚名返上を!」、安全・安心で住みよいまちづくりについてであります。  平成28年3月議会でも、安心・安全のまちづくりについて質問をさせていただきました。当時は、県内犯罪発生率のワーストワン、住みたいまち蕨には安全・安心のまちは欠かせません。一日でも早く汚名返上することが求められていますという質問をさせていただきました。  あれから2年半、町会の皆様による懸命なパトロールや警察の方による見回り強化なども行われております。本市も力を入れており、防犯灯のLED化、商店街街路灯のLED化への助成によって、まちがより明るく、市内各地への防犯カメラの設置も行われ、いろいろな施策を行っており、犯罪件数は減っていると市長もさまざまな場所で毎年報告をされております。  ですが、肝心のワーストランキングからはまだ抜け出せずにいる状態が続いております。相変わらずネットでは、蕨市のことを調べると、治安が悪い、根拠として犯罪率が県下でもトップクラスと紹介されております。何とかこれをなくすためには、ワーストランキングからの脱却が一日も早く望まれます。これは蕨市民の悲願であります。改めて現状までの推移、施策とその効果、もしこの先考えていることなどありましたら教えていただきたく思います。  議員生活を行っていますと、生活の不安の話を伺うことが多いのですが、最近よく聞かれるのが外国人が多くなったという話です。確かに多くなりました。頼高市長が市長に当選したのは2007年6月です。このときには外国人は2,729人、11年の時を経て、今月は6,506人であります。238%増になっています。外国人比率も3.8%から8.7%まで上昇しています。  2016年東京都23区外国人比率ランキングと照らし合わせても、8.7%という数字は新宿区、豊島区、港区に続いて第4位に食い込める、そんなレベルであります。  これは外国人による犯罪が多いという話ではなく、急激に多くなっていることによる不安感というものが多く聞かれます。そして外国人との共生についてどういうふうに対応すればいいのかという話になります。  中でも、最も不安とされているのがごみ問題であります。日本人でも、ごみを分けるのは結構大変であります。分ける品数の数は世界でもトップクラスと言われるほどの細かさになっています。外国では分けずに出すのが当たり前のところが多く、いきなりここまで細かく分別をしろと言われても余りの面倒くささに対応してくれない人も多いのかもしれません。  「郷に入っては郷に従え」、この慣用句は中国禅宗の歴史書「五灯会元」に起源があるとされています。ということは、当然中国にも同じ意味の言葉がありまして「入郷随俗」という言葉になります。英語では「When in Rome,do as the Romans do(ローマに行けばローマ法に従え)」となり、韓国もこの英語をそのまま使っているようです。  現在本市では今挙げました英語、中国語、韓国語でのごみの出し方、分け方を記したものをお配りさせていただいております。  先日、町会で出されていた分別をされていないごみ、中をあけて中のチェックをしていたところ、外国語が書かれた紙がいっぱい入っており、その中に「ごみの分別」の方法が書かれた紙がそのまま畳まれて一緒に捨てられているのを見て本当に残念な気持ちになりました。  ごみの分別をしてもらうにもどうやって言ったら、どうやって伝えればいいのかわからない方がほとんどです。日本人でさえ分別できていないごみに対して、ちゃんと分別してくださいというのは相当大変なことなのに、外国人となりますと、さらにハードルは上がります。結果、ごみは分別されないままになっている状況が続いているなどという話もあります。  場合によっては、所によっては、日本語を話せる外国人の方に仲介役となってもらうところもあるようです。それが近所の方でいてくれればいいのですが、必ずいるわけでもありません。  ごみでさえこの状況ですから、町会に加入してもらうというのはもっと大変です。町会という概念は外国にはほとんどありませんし、一緒に日本を楽しもうぜというような乗りで入ってくれればいいのですが、町会役員に、その役をしてもらうのはなかなか難しい。ほかの町会ではどのような形で加入しているのでしょうか。ぜひとも教えていただければと思います。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  (1)市内の犯罪件数は減少傾向にあるが、依然として犯罪率は県内上位にあることについて。  @刑法犯認知件数、犯罪率の推移はどうか。  A犯罪を減らすための施策とその効果はどのようか。  B依然として自転車盗の割合が4割近くある。対策とその効果についてはどうか。  (2)犯灯及び街路灯について。  @市内防犯灯、商店街街路灯のLED化についての効果はどうか。  (3)外国人との共生について。  @ごみの出し方の周知について現状と対策はどうか。  A町会参加を促す多国語版の勧誘チラシをつくれないか。
     続きまして、大きな2点目、本市及び教育委員会の後援事業における政治的中立性について質問をさせていただきます。  ここ数年、私、古川は、8月に行われる富士総合火力演習に行く機会をいただいております。これは陸上自衛隊が行う演習の1つで、静岡県御殿場市の東富士演習場で実施されます。一般公開の演習でして、陸上自衛隊が行うイベントの中で最も人気があり、戦車やヘリコプター、さまざまな火砲などによる実弾射撃を間近に見ることができます。  私は、若いときにコンピュータ技術者として制御系を得意としていたこともありまして、多くの機器の制御プログラムをいろんな会社で行ってはつくるという仕事をしておりました。  その中の1つに、三菱重工相模原工場での開発案件というものがありました。秘密保持契約があったので、詳細をご説明はできませんが、今の主力戦車であります10式の特徴でありますネットワーク戦術による自動制御の一部を担当させていただきました。また、つい5年前ぐらいですが、自衛隊埼玉地方協力本部に協力させていただきまして、イベントなどで使うスタンプをデザイン、提供させていただいております。  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛し、災害派遣などではどんな環境でも国民の命や生活を守るため、救援活動を行うスペシャリスト集団と思っています。  という考えがある一方、平和主義を標榜する日本では、自衛隊の存在や運営に関して反対的意見を持つ方もいらっしゃいます。  日本国憲法第9条第2項に照らし、憲法違反だという意見があったり、陸上自衛隊は、人殺しの訓練と言われる方もあったり、地方自治体の主催、共催、後援する災害救助等の行事への自衛隊・自衛隊員が参加することにも反対し、「自衛隊員を参加させないで、消防や警察のみにしてください」と主張している政党もあります。  つい先日、鴻巣でのショッピングモールでの自衛隊と警察のイベントが中止に追い込まれた事案でもそうなのですが、この議場の内外にいる方でも「自衛隊は戦争を想起させる」と嫌悪感を持っている方もいらっしゃるかと思います。  本日は、このような意見が二分するような事項があるような内容の事業があった場合、本市及び教育委員会は、きちんとした政治的中立をもって対応しているのでしょうかという質問をさせていただきたいと思っています。  市内では、多くの方や団体がさまざまな思惑を持って活動しております。その活動に対して、市や教育委員会の後ろ盾が欲しい団体が後援依頼を出します。後援に対する定義は、市及び教育委員会のページでは特に書いてはいないので、例として川崎市教育委員会が書いている内容では、「団体等が主催する事業に対して、教育委員会がその趣旨に賛同し、奨励の意をあらわして名義の使用を承認することによって支援することです」とあります。これだけの文章ですと、資金や物品、人材の援助もないので、特に必要がないようにも見えますが、さまざまなメリットがあるからこそ後援申請を出しているわけであります。  社会的な信用度のアップ、ポスターやチラシが置けるように、張れるようになり、認知度のアップなどが考えられます。  もちろん市や教育委員会も後援依頼が来たものに対し、すべて後援を許可するわけではありません。内容をチェックし、営利を目的としたものではないのか、教育的目的、内容により行われるものなのか、広く市民に公開されている事業か、会員の勧誘を目的とするものではないかというものに加え、政治的中立性を損なわないか、宗教的中立性を損なわないかという内容がチェックされ、問題がないと判断された場合には「後援」の称号がもらえ、PRをするための環境も同時に与えられることになります。  しかし、これらの後援依頼は年間かなり来るようでありまして、どうもチェックをされていないのではないかと思われる事案が本市だけに限らず、散見されています。さらにそれが毎年のように行われている事案もあり、問題があるのではないかという思いを持って質問をさせていただいております。  特に、教育委員会の後援に関しては、教育的にも本市にふさわしいというお墨つきを与えるわけでありますから、そのチェックはさらに厳格にしておかないと、お里が知れるということにもなりかねないわけです。  具体的な事案は、特定の考え方、特定の団体をおとしめると判断されかねないので、登壇では差し控えさせていただきます。市及び教育委員会が政治的中立性に対してどのような考えを持っているのか、その基準はどのようになっているのかということをお聞きいたします。  そこで以下の質問をさせていただきます。  (1)後援事業で政治的中立性が保たれていないと思える事案について。  @後援の基準はどのようか。  A後援の判断はだれが行っているのか。  B本市及び教育委員会の後援件数はどのようか。  C政治的中立性に問題や不安があると思われる事案についてはどのような対応を行っているのか。  以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の安全・安心で住みよいまちづくりについての1点目、犯罪率が県内上位にあることについてのうち、犯罪件数及び犯罪率の推移でありますが、刑法犯認知件数と人口1,000人当たりの件数を示す犯罪率につきましては、平成27年が991件、13.8、平成28年が986件、13.6、平成29年が871件、11.9となっております。  また、犯罪を減らすための施策とその効果といたしましては、昨年度道路上を中心として市内全域に140基設置いたしました街なか防犯カメラにより、防犯カメラ設置前と比較して犯罪件数が減っていることから、犯罪抑止につながっているものと認識しております。  また、自転車盗の対策とその効果といたしましては、蕨駅周辺において夜間防犯パトロールを実施し、駐輪や防犯指導を行うとともに、自転車の盗難を防止するためには駐輪時の施錠が大切なことから、ポスターや年1回広報紙とともに全戸配布している防犯啓発チラシにおいて、自転車盗の注意喚起をしており、自転車盗は平成28年の411件から平成29年は322件と減少しております。  次に、2点目、防犯灯、商店街街路灯のLED化の効果につきましては、不点灯が少なく、明るいLED照明を防犯灯や商店街街路灯に用いることにより、防犯カメラとともに、市内全域の犯罪抑止力の向上に寄与しているものと認識しております。  次に、3点目、外国人との共生についてのうち、ごみの出し方の周知についての現状と対策についてでありますが、現状といたしましては、英語、中国語、韓国語を掲載した外国語版「ごみの分け方・持ち出し方」を市民課での転入手続の際に配布して周知を行っております。  また、各町会においても外国人が居住する集合住宅等の掲示板やごみステーションに外国語版「ごみの分け方・持ち出し方」を掲示するなど、外国人への周知を図っております。  今後も外国語版「ごみの分け方・持ち出し方」の活用により、ごみの出し方の周知を図るとともに、より多くの外国人住民がごみ出しルールについて理解していただけるよう、「やさしい日本語版 ごみの分け方・持ち出し方」の作成について、他の先進自治体が作成している周知用パンフレット等を参考に、作成を検討してまいりたいと考えております。  また、町会参加を促す外国語版の勧誘チラシにつきましては、町会活動を紹介する英語、中国語、韓国語版のチラシを作成し、町会に活用していただいており、外国人住民の町会活動への理解と参加を促しております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目、市・教育委員会後援事業の政治的中立性についてのうち、市にかかわる後援についてお答えいたします。  基準につきましては、営利を目的としないこと、公益性を備えていること、特定の政治・宗教等にかかわるものでないこと、原則として市の財政負担を伴わないことを要件としております。後援の判断につきましてはすべて市長決裁により承認の判断をしております。  後援件数につきましては、平成29年度の件数は申請・承認ともに42件となっております。  政治的中立性に問題や不安があると思われる事案への対応につきましては、後援の申請に当たっては、先ほどご説明しました基準を満たす必要があることを申請者にご説明し、ご理解をいただくよう努めており、申請内容が基準を満たすものについては承認する取り扱いとしております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。  私からは、2番目、本市及び教育委員会の後援事業における政治的中立性についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、@後援の基準についてでありますが、教育委員会の名義後援は、「蕨市共催、後援等実施基準」に準じており、市と同様、営利を目的としないこと、公益性を備えていること、特定の政治・宗教等にかかわるものでないこと、原則として市の財政負担を伴わないことを要件としております。  次に、A後援の判断につきましては、基準の要件を満たしていることを確認した上で、申請書を受理し、教育長決裁により承認をしております。  次に、B後援件数でありますが、教育委員会として平成29年度は、申請・承認ともに42件となっております。  C政治的中立性に問題や不安があると思われる事案についての対応につきましては、申請者に対し、基準を満たすことが要件となっていることをご説明し、不明な点や実施内容について十分に聞き取りを行った上で、申請書を受理しております。  教育委員会といたしましては、申請内容が基準を満たすことを確認した上で、各事業を承認しております。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時48分休憩 午後1時2分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △古川 歩議員(続き) ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。 ◆3番(古川歩議員) それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきます。  先ほどはご答弁ありがとうございます。  質問した順番どおり、まずは安全・安心で住みよいまちづくりについてから再質問のほうをさせていただきたいと思っております。  さて、今回この質問をさせていただきましたのは、選挙のときに私が声高に訴えたからというわけではありません。先ほど部長さんからもご答弁いただいたように、毎年、犯罪の数も減り、犯罪率も減っているということで、蕨市民皆さんのたゆまぬ努力の結果、頑張れば、このワーストランキングから脱却できるのではないかという今状況になっていまして、その悲願を達成できるかもしれないということを声を大にして言いたいからであります。  ここで議長にお許しを得まして、フリップを掲示させていただきたいと思っています。議長、よろしいでしょうか。 ○小林利規 議長  はい。 ◆3番(古川歩議員) ありがとうございます。  先ほど部長が答弁していただいた内容を、年の数もちょっとふやしておりますけれども、グラフ化したものであります。埼玉県の地区別の犯罪率、主に県南地域の上位によくランキングされているところをグラフにしたものなんですけれども、手元にあった資料が5年分しかないので、若干少な目なのかもしれませんけども、蕨市は、ほかの市に比べて、この赤い太い線が蕨市なのでありますけども、明らかに犯罪率がほかの市より下がっているということがわかりやすく見てとれるんではないだろうかと思っております。  5年前、20.17%だったものが今、昨年の時点では11.9%という約半減近い状況になっておりまして、今これで平成29年度のところを見ると、ほかの市とほぼ肩を並べるような状況になっております。これがこの角度がそのままもう1年落ちれば、簡単に言うと、ワースト3から多分脱却できる。そんな状況になっているわけであります。  今はもう9月です。今はどうなっているかというのをもう一枚、現時点での7月までの速報値、ランキングというものを持ってきましたので、皆様にお示ししたいと思っております。現在の平成30年埼玉県地区別犯罪率、1月から7月のランキングです。大宮区から始まりまして、何と今、蕨は9位という位置づけになっております。  この犯罪率が書かれておりますけども、結構横並び、6.1%から5.2%の間でだんご状態になっておりまして、蕨市は5.5%というところに今いるわけであります。  一番右のところに年ベースというところをつけさせていただきました。これは警察の資料にはないやつですけど、1月から7月を12月まで延ばした、このペースで延ばしたらどうなるかという数字でいくと9.4%、先ほどの去年の数字が11.9%ですから、それをはるか下回って、今このグラフは一番下が10なんですけども、その10を下回れる、そんな結果になるかもしれないという今回すばらしいところを走っているわけであります。  これを実現するために、ことしの刑法犯認知件数の約40%を占める自転車盗をどれだけ減らせるか、これがかぎになるのではないかと思っております。  ここから先の話は、昨日、比企議員の一般質問とかぶるので、完全省略させていただきますけれども、ぜひとも市当局の皆様、議員の皆様、そして蕨市の皆様、一緒にこのワーストランキングから脱却できるように頑張っていきましょう。  ですので、この件に関しましては、市長には済みません、聞きません。市長には、これをぜひ推し進めていただきたいのであります。そして来年1月、暫定値でもこの数字が達成できたとき、うまくいけばワースト10から脱却も見えている、それが達成した暁には、ぜひとも頼高市長には蕨市安全宣言というものをマスコミの方々を大々的に呼んで行っていただければと思っております。ばかじゃないのと思われるかもしれませんけど、安全な蕨は確実に広がります。一時の恥よりも蕨市民の名誉のためです。その日のために皆様ぜひとも頑張りたいと思っております。  さて、外国人との共存の話に行きます。先ほど話をさせていただきました、まずごみのお話からいきたいと思います。「ごみの分け方・持ち出し方」というものがあります。よくごみステーションに張ってあるこの紙なんですけども、これの外国版というものがありまして、日本語と英語という面と、中国語と韓国語版という両A面みたいな形になっております。  これはホームページからもダウンロードできるようになっておりますけども、これは先ほどの部長の答弁によりますと、市民課でもらえるということだと思います。  ここに書いてあるんですけども、特に、粗大ごみに関しては、この電話番号に連絡をして収集をお願いしろというふうに書かれているんですけども、ちょっとまず聞きたいんですけども、この蕨市安全安心推進課生活環境係では、この4カ国語に対応したスタッフはいらっしゃるのでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  対応したスタッフというのは特におりません。 ◆3番(古川歩議員) 今の時点では対応する人がいないということで、書いてあることをよく読んでくれといっても、粗大ごみ有料なので、連絡しなくちゃいけないんですけども、ぜひともこれが対応できるような状況があればいいなと思っております。  先にちょっと一言だけ言いたいんですけども、この「ごみの分け方・持ち出し方」のこの電話番号なんですが、市外局番が書いていないんですよ、048が。外国人の方はほとんどといっていいほど携帯電話を持っています。この電話番号にそのまま入力するとつながらないわけです、市外局番が入っていないので。他市のところでは、大概この市外局番が入っておりますので、つくりかえるときにはこの市外局番もぜひとも入れていただきたいと思います。提言させていただきたいと思っております。  先ほどやさしい日本語という話もありまして、確かにこの中にもちょっと難しい文字もありますので、そこら辺は、私もやさしい日本語というのはちょっと興味があります。ぜひとも一緒に進められればいいのではないかと思っております。  そこで先ほども言っておりますけども、問題なのはコミュニケーションのとり方、これが一番の問題だと思っています。ぜひとも日本式コミュニケーションというものを教えてくれるような場所があったらいいんじゃないかなと。日本の過ごし方という意味合いですけども、例えば中央公民館で行っている日本語ボランティアの皆さんのような団体と連携して、日本での生活方法を教えてもらうようなことはできないものなのか。例えば住む場所が決まったら、お隣さんにはあいさつに行くと好印象であります。日本式ではなぜか手ぬぐい、タオルをあげたりします。日本では携帯電話はハンズフリー通話にすると迷惑がられます。盗まれませんので、耳につけて話しましょう。日本の文化を楽しみたかったら、ぜひとも町会に入ることを勧めます。祭りやもちつき、盆踊りなど、日本がより楽しくなりますとか、こういうような話ができればいいんじゃないかなと思っております。これについて、ぜひとも前向きな考え方があるようでしたらと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、議員がおっしゃっられたとおり、やはり日本に親しんでいただくといいますか、コミュニケーションをとっていただくということが大変重要だというふうな認識を私も持っております。  それはどういう機会に、どんな形でやるかということになろうかと思いますので、今のご提案のいろいろな日本語講座等もございます。それから地域の中で、できれば住んでいる地域の中でそういうコミュニケーションがとれればいいと思いますので、まずはそういった地域行事みたいなものに積極的に参加いただくような形をとるのが非常にスムーズな形なのかなというふうには思っておりますので、ぜひそういうところで周りの皆さんにもご協力いただきながら声かけをしていただいて、まずはそういったところに出ていただき、周りの方といろいろなコミュニケーションをとっていただく、こういったところが第一歩になるかなというふうに思っております。 ◆3番(古川歩議員) 最後に、提言を1つさせていただければと思っております。また夢見がちな古川の話だなと思われるかもしれませんけども、日本人にも、外国人にも優しい蕨市をつくるために「マルチリンガルAIスタッフ」というものをつくってはいかがでしょうか。外国人比率が8%を超える蕨市、本来でしたら、そういう外国語対応ができる専門の部署みたいなものが必要になるのでしょうけれども、今、蕨市にはそんな人件費はないんじゃないかなと思っております。
     そこで、スマートフォンなどを活用した便利な住民向けサービスの提供と行政職員の生産性向上に向けて、人工知能AIの技術を駆使した自治体向けサービスを開発している会社とタッグを組んで、さらに翻訳ソフトを組み合わせたマルチリンガルAIスタッフ総合案内サービスなんてどうでしょう。  この多国語化以外は、実は今、いろんな市でAIスタッフ総合サービスの実験を行っています。これに多言語版を追加すれば蕨が史上初の試みができるはずです。  このAIスタッフ総合案内サービスは、隣の戸田市でもこの間、実験のほうをやっておりましたけども、ぜひともそれを追いつけ、追い越せぐらいの感じで提案をさせていただきたいと思います。あくまで提案であります。  続いて、本市及び教育委員会の後援事業における政治的中立性についての再質問をさせていただきます。  渡部教育部長、先ほどは答弁ありがとうございます。  まず市長にお聞きしたいと思います。部長も答弁されましたとおり、蕨市共催、後援等、実施基準には、特定の政治、宗教等にかかわるものではないこととされております。市の後援最終決定を行う市長といたしましては、今でも実は政治的中立性に関してはかなり配慮を払ってこられていると僕は思っています。市長は共産党籍をお持ちでいらっしゃいますけども、先日の総合防災演習では、自衛隊を呼んでいただいたり、2月に行われました拉致問題の講演会でも一日も早い解決に向けて、引き続き力を尽くしていくことをお約束いただきまして、拉致問題の演劇についても前向きにご検討いただいております。  本市及び教育委員会における後援についても、ぜひとも政治的中立性が担保できないと思われる事案については、後援取り消しというか、その中立性が保たれるような話ができるような対応が求められると思いますが、市長の見解をいただきたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  先ほど部長並びに教育部長から答弁があったとおりでありますけれども、蕨市、あるいは教育委員会も同様でありますけれども、後援をするに当たっては基準というものをしっかり設けて、そして申請者にその趣旨をしっかり説明し、そして申請者のほうから申請を求める行事等の説明を受けた上で、それがちゃんと基準に合致していると、今お尋ねの特定の政治、宗教にかかわるものではないという点も含めて、その基準を確認して後援等を決定しているということで事務が運営をされているというふうに思っておりますし、これからもこの基準に沿って適正に運用していきたいというふうに思っています。 ◆3番(古川歩議員) 変えるつもりはないという話であります。  では、先ほどご答弁いただきました渡部部長にお聞きさせていただきたいと思います。蕨市共催・後援等実施基準にあります特定の政治とは何を指していると思われますでしょうか。できれば抽象的な答弁ではなく、具体的な答弁があるとありがたく思います。よろしくお願いします。 ◎渡部幸代 教育部長  今のご質問は、特定の政治とはどういうものを指すかということでのご質問ですが、例えばですが、特定の政党を支持するとか、あとは入党の勧誘や普及を行うことだと考えております。 ◆3番(古川歩議員) わかりました。続いていきましょう。市教育委員会が後援することによりまして、後援を受ける団体にメリットがあると思うんですけども、市としては各団体にはどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。団体側によくいる私のほうからすると、市教育委員会からのお墨つきというものがもらえたり、それが教育的に正しいと判断、堂々と言えるようなものであったり、役所、公民館、市の町会掲示板に掲示できるような、そんなものがメリットだと考えているんですけども、どのような感じをお持ちでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  市としては財政負担等は伴わないことということでありますので、財政的なもののメリットはないかと考えております。また、後援することによって、まずは社会的信用の向上が上がる、また、公共性の高さがアピールにつながるものだと考えております。 ◆3番(古川歩議員) では、市及び教育委員会それぞれにお聞きしたいと思います。政治的中立性を保つという意味合いにおきまして、市及び教育委員会としては改めて何をもって中立性が保たれていると思っておりますでしょうか。特に教育委員会におかれましては、どちらかに偏りが疑われるような事業に関しましては、思想教育、政治集会につながりかねない事案につながることが考えられます。それに対して特段の注意を払う必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  特定の政治にかかわらないことだと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  教育委員会といたしましては、教育の政治的中立の根幹となる教育基本法第14条のほうに良識ある公民として必要な政治教育は、教育上、尊重されなければならないとうたわれております。後援願の申請書に記載された事業及び内容が政治的教養に該当するものであれば、政治教育の範疇にあると認識して、尊重しているところでございます。  また、思想教育ということで今ご質問ありましたけれども、この点につきましては、やはり申請時に不明な点や事業の内容について十分な聞き取りを行って精査しているところでございます。 ◆3番(古川歩議員) 1つ単純なことをお聞きしたいと思います。有料で開催される場合の実費の徴収というふうに書かれているわけなんですけども、多分この実費の徴収というのは、講師による講演会の場合、講師の費用と会場費、その他雑費などが該当するものであって、その団体が利益を伴うものではないと思っております。それに対して、予算書、事業収支報告書、講師の領収書などの確認は行っておりますでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  申請時には必ず予算書を提出していただいております。また、事業終了後には決算書の提出を促しておりますので、予算書を確認する際に事業の実施のための実費徴収なのか、また、収入の大部分が公共、もしくは社会に還元されるかということを確認して承認のほうをしております。 ◎佐藤慎也 総務部長  市のほうも教育委員会と同じように、有料のものについては予算書の提出を求めて、決算書のほうも提出するよう促しております。 ◆3番(古川歩議員) ちょっと気になったんですけども、決算書は、提出するように促しているということなんですけども、それは出さなくてもいいということなんでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  どうしてもその後援というのは、後援前に許可をする、承認するということから、そのときには有料ということであれば予算書の提出をまず求めるということでございます。終了後に決算書の提出を求めると、そういう流れになってございます。 ◎渡部幸代 教育部長  市と同様でございます。 ◆3番(古川歩議員) 今の話からすると、求めるだけであって、それが義務ではないというふうに判断をしたいと思います。さらにそれに対するペナルティもないという判断ではないだろうかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  基準の中にいろいろ、先ほど申し上げたとおり基準がありまして、それに抵触しているか、していないかということを判断しているということでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  教育委員会としましても決算書のほうはご提出いただくようにお願いはしております。     〔「ペナルティはないんですね」と言う人あり〕 ◎佐藤慎也 総務部長  ペナルティというのはちょっとよくわからないんですが、当然その基準に抵触するということが事前にわかれば、これは承認はしないということでございまして、仮にその事後、そういう抵触があったんだということが認定されれば、それについてはペナルティというか、次回同様の団体からの後援申請があった場合には十分に注意を促したり、あるいは場合によっては承認しないという選択肢もあり得るのではないかと、そんな考えでございます。 ◆3番(古川歩議員) ちゃんと後援の条件に書かれているわけでございまして、有料の場合の実施のための実費徴収か、収入の大部分が公共、もしくは社会に還元されるかという確認書に丸をしているわけでございますので、それを確認する最終的な確認も必要だと思っております。ちゃんときちっと確認をして、それが出されないようであれば、次回以降の後援は必ずお断りするぐらいのことをされたほうがいいんじゃないかなと思っております。  それでは、ちょっと具体的な事例を幾つか紹介させていただきたいと思います。昨年、市、教育委員会後援で、くるるで行われました講演会があるんですけども、そこでは政府が進めている政策、通称アベノミクスを「ドアホノミクス」と称しまして、実際の講演会でも政府を窒息死させようという発言を終始行った講演会がありました。報道番組でもこの手の話をしておりますけども、事前にこの手の話をする方だとわかっているので、なかなか政治的な中立性を持った話をするのは難しいと事前に判断できるんではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。見解をお聞きします。 ◎佐藤慎也 総務部長  実際にその講演会に私行っているわけではありませんけれども、事前の申請の段階ではそういったことは読み取れなかったということでございます。 ◆3番(古川歩議員) 実は、その後援会が行われた後、教育委員会教育部長にその手の話をさせていただきまして、これはないんじゃないか的な話をさせていただきました。ことしも市、教育委員会後援事業でまた行いました講演会では、ある新聞の記者が講演を行っているわけなんですけども、そこでは管官房長官の敵と言われている方であります。主催者代表からも、司会からも、管官房長官を窮地に追い込む方として紹介しておりまして、その講演の中でも政府政策を国民無視、アメリカ追従、憲法9条戦争する国づくりとして断罪して、政府の暴走を皆さんと一緒にとめようという話を行いました。やっぱり反していると思うんですけども、改めてもう一回お聞きします。よろしくお願いします。 ◎渡部幸代 教育部長  昨年そういうことがあったということで、議員のほうからご指摘ありましたので、ことし行われる団体につきましては、もう一度事業のほうの確認をさせていただいた上で承認をさせていただいたところでございます。  まず講演に係る事務は、申請時に基準等の照合や聞き取りを十分に行った上で、事業実施前に計画書や予算に基づいて承認をするという事前承認というのが後援のやり方だと思いますけれども、今回、議員がお尋ねの講演会につきましても「報道の現場から平和・命・人権を考える」というテーマで行うということで、個人的な考えはいろいろあるかと思いますけれども、ただ、講師となられる方は、やはり職業であるとか、ご自分の研究に基づいて意見を述べられているということでありますので、特定の政治の普及には抵触するものではないという判断をさせていただきました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○小林利規 議長  次に、13番 山脇紀子議員。     〔13番 山脇紀子議員 登壇〕 ◆13番(山脇紀子議員) 日本共産党の山脇紀子です。  西日本を中心とした豪雨災害、台風21号、北海道地震と自然災害が相次ぎました。犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  防災への備えをしっかりするとともに、一日一日を平和に過ごせていることに感謝をしながら、市民要求実現のために頑張っていこうとの決意を新たにしています。  今回は、コミュニティバスのルート拡充に向けて、防災行政無線について、「子育てするならわらび」保育行政の推進、平和行政の推進について、大きく4点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、コミュニティバスのルート拡充について質問します。  コミュニティバスの目的には、高齢者や障害者等に配慮したバスの運行を確保するとともに、市民の交通の利便性の向上を図ることとされています。  そのため、段差のないノンステップバスで車いすの乗りおりができ、障害のある方はもとより、高齢者から小さな子どもまで市民にとって大変利用しやすく、運賃も100円でぷらっと気軽に乗車できるバスです。  2002年3月29日の運行開始から16年を迎えました。2005年には多くの市民の要望でバスが1台増車し、現在では3台運行になっています。  東、南、西の3ルートで、東ルートは20の停留所、南ルートは18の停留所、西ルートは35の停留所があり、合計73の停留所を巡回し、きめ細かく市内の公共施設を結び、年末年始を除く毎日運行しています。  そして2007年1月から障害者が無料に、小学生が半額に、2012年の敬老の日9月17日から75歳以上の高齢者は市が交付する写真つきの無料パスを提示すれば運賃が無料となりました。  2015年度には年間20万人を超える乗車数があり、ますます市民に愛され、利用されるバスとなっています。  日本共産党市議団でも何度も取り上げていますが、ルートの拡充についての質問です。主に北町と錦町を通る西ルートは1周で10.05キロメートルで50分、中央と南町を通る南ルートは1周4.86キロメートルで25分、塚越を通る東ルートは1周6.6キロメートルで35分となっています。3ルートがバランスのとれた時間となっていないため、乗りつなぎが悪いといった声があります。東ルートから南ルートの乗り継ぎには25分、西ルートから東ルートの乗り継ぎには40分待つことになります。  また、南町や塚越から市役所に行くのに駅で西ルートに乗りかえて、そこから28番目の停留所となるため、1時間から1時間半もかかってしまい、遠過ぎるといった声や、北町から駅に出るのには時間がかかるという声もあります。  また、駅前商店街にもバスを通してほしい、南町4丁目については外側を通っているけれども、4丁目の中まで入ってきてくれないので不便である、河鍋美術館にも乗り入れてほしい、南町3丁目も高齢者が多くなっていますが、3丁目はバス停がとても遠いので利用できないなど、ほかにも市民の中にはたくさんのルート拡充についての要望があると思います。  超高齢化社会、地球温暖化対策や介護予防、公共交通インフラの整備で外出する機会をふやす健康づくり、自然と歩いてしまうまちづくりとして、蕨市でも実現可能なスマートウェルネスシティの構築など、これからのまちづくりを考えると、今後コミュニティバスが市民の足としてますます充実していくことが期待されています。  そこで1点目は、コミュニティバスのルート拡充に向けた検討状況やスケジュールはどのように進められているのか、お聞きいたします。待ち望んでいる市民に対して、広報できる時期はいつごろになる見込みなのか、お聞きいたします。  コミュニティバスには3ルートにおいて75の停留所がありますが、ベンチがあって座ってバスを待てる停留所とベンチがない停留所があります。歩道にある停留所にベンチを置いてほしいというのは無理だと思いますが、市民がよく利用する施設や公園は利用者も多く、ベンチの必要性が市民から要望されています。  2015年末には市民公園のバス停にベンチが設置され、大変喜ばれました。高齢者はバスの時間ぎりぎりに停留所につくというのは無理があります。余裕をもって停留所に着いても、立ちながら待つその時間はとても長く感じられます。高齢者や、また障害のある方にとってベンチが必要です。  また、手荷物をちょっと置いておけるいすや台があるだけでも大変助かると言われています。ベンチがある交流プラザさくらなどでは、ベンチに座っておしゃべりをしながら、和やかにバスを待つ光景をよく見かけます。逆に、さくらの次の停留所である図書館前では、狭い道路のところに複数の人が場所なさげに立って並んでいるところを見かけます。  そこで市民の要望が高いバス停にはベンチを設置してほしいと思いますが、ルート改善に合わせてどのように検討されていくのかお聞きいたします。  また、歩道によっては段差のあるバス停では、高齢者は歩道から一部車道におりてからバスのステップに上がるということになります。シルバーカーやベビーカーを押していると、その段差は障害になります。以前、一般質問でも、バス停を少し移動してもらって段差解消してもらった経緯がありますが、依然として段差を解消してほしいとの要望がありますが、これもルート拡充に合わせてどのように検討されているのか、お聞きいたします。  次に、防災行政無線について2点質問いたします。  2017年、昨年1年間で警察に届けられた行方不明者数は8万4,850人で、昨年と同数でした。年齢別では20代、10代が多く、減少傾向でありますが、70歳代は9,425人、80代以上が1万476人と増加傾向にあります。  行方不明の原因や動機別では、疾病関係が年々増加し、そのうち認知症、またはその疑いによるものが1万5,863人と増加しています。  蕨市でも迷い人の防災行政無線を当たり前のように聞いていますが、6月には特に多く流れています。6月1日は塚越で88歳の女性、7日は川口市芝園で60歳女性、9日は中央で83歳女性、10日は77歳男性、11日は戸田市本町で80歳男性、14日と15日は中央で66歳女性、17日は錦町で81歳の女性、19日は84歳の男性、22日は戸田市笹目で82歳の女性、28日は中央で92歳の男性と、このように6月は迷い人の情報が11件も放送されました。  しかし、この方々が見つかったのか、その後どうなったのか、その後の情報が全くないので、心配になります。そのような声を市民の方からお聞きいたしました。  数年前に行政視察において、愛知県小牧市で認知症見守りネットワークの事業を視察しました。認知症により行方不明となった高齢者の情報を登録してくれた協力員や市民に情報を提供しているということでした。  すぐにはここまでの取り組みは無理でも、85歳以上の4人のうち1人に認知症の症状があると言われているこれからの超高齢化社会に入っています。行方不明高齢者の情報について発信するばかりでなく、結果についても情報発信をするなど、また、市民にも何かできることがあるのではないかと思いました。  そこで1点目は、防災行政無線での迷い人の放送について、6月は毎日のように多く流れていましたが、迷い人の放送についての規定はどのようになっているのか。また、発見に至った場合にはホームページ等に掲載するなど、市民への広報についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。  夕方5時半になると童謡が流れ、「早くおうちに帰りましょう」という放送を聞くと、地域に子どもがいる喜びや何ともいえない家族のぬくもりを感じることができました。しかし、今は蕨では流れていないようです。市民からも、高齢者の方からも、子どもの声が最近聞こえなくなった、静かになってしまった、何か寂しくなったという声を聞くようになりました。  そこで児童の安全や見守りという点でも、また、地域に児童の声で放送が流れることは高齢者も大変喜ぶことだと思います。  そこで2点目は、小学校の下校時間帯に児童の声で、地域への見守りをお願いする放送をしている自治体が多くありますが、ぜひ蕨市でも実施してほしいとの声がありますが、その考えについてはどのようか、お聞きいたします。  次に、「子育てするならわらび」保育行政の推進について質問します。  一昨年の春、「保育園落ちたの私だ」の怒りのブログを機に待機児童問題が大きく取り上げられましたが、改善どころか一層深刻化していることは重大です。  安心して預けられる認可保育園をふやし、待機児童をゼロにしてほしいという願いは子育て中の保護者の願いです。  働く女性がふえたので、ニーズが予想を上回り、保育所整備が追いつかないなどという政府の説明は全くの無責任です。  世論の広がりで、安倍政権も待機児童ゼロを挙げざるを得なくなりましたが、当初の2017年度末の目標を放棄し、2020年度末までに32万人分の受け皿をふやすと先延ばしをしました。  また、2017年10月、安倍首相はすべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると突如表明をし、総選挙を戦い、その具体化として2017年12月に新たな経済政策パッケージが閣議決定をされました。  しかし、その中身は、幼児教育の無償化と言いながら、一番保育料負担の重いゼロ歳から2歳児の無償化の対象は非課税世帯に限定をしたり、私立の保育園の負担については市町村の財政負担の割合が減るものの、公立の保育園については無償化にかかわる負担も全額市町村の負担となることが今濃厚と言われています。  無償化の時期も消費税率の引き上げの時期との関係で増収額に合わせ、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施するとしていますが、消費税増税への批判をかわすためであり、問題です。  蕨市でも子育てしやすいまちとして必要なときに、いつでも子どもを預けることができる保育行政の推進は、引き続き子育て世代の強い要望となっています。  頼高市長が就任をし、この10年で認可保育所を5園から13園へと、定員も600人から1,168人へと約2倍へとふやしました。小規模保育室もことし4月には3園を新たにオープンさせ、受け皿をふやしています。その結果、待機児童数が2014年4月の47名、2016年は3名、2018年22名となっています。  党市議団にも保育園に入れなかった保護者から多くの相談が寄せられています。「蕨ならば子育てしやすいまちだと思って引っ越してきたのに、下の子が保育園に入れなかった。会社の内定が取り消しになってしまった」「両親ともフルタイムなのに、保育園に入れなかった」など、ことしは特に声を上げる保護者がふえたように思います。  引き続き保育園に入りたい児童数の増加が見込まれるため、認可保育園の増設については進めていかなければません。  また、ことしはゼロ歳から2歳の児童を預かる小規模保育室に入っていた児童が3歳になり、新たに保育所探しをしなければなりませんでした。小規模保育室から認可保育園を希望しても転園できない児童も多く出ることになりました。  そこで質問ですが、1点目は、直近での認可保育園、小規模保育園、留守家庭児童指導室の定員と入園・入室児童数の年齢・学年別ではどうか、お聞きいたします。また、待機児童数についてはどうか、お聞きいたします。  2点目は、待機児童ゼロを目指しての取り組みが引き続き求められていますが、どのような対応を図っていくお考えか、お聞きいたします。  子どもが急に熱を出したり、病気にかかったときに預けられる病児保育室の設置については長年要望してきましたが、ついに来年4月の開設予定で補正予算が計上されました。  そこで3点目に、来年4月に病児・病後児保育室を開設する予定ですが、定員や受付方法、保育料等どのような検討が行われているのか、お聞きいたします。  4点目は、同じく補正予算でも計上されていますが、民間留守家庭児童指導室の公募が行われましたが、その選定に当たっての考え方はどうであったのか。また、留守家庭児童指導室は、できるならば児童の安全を考え、今後も学校敷地内への増設が望ましいと考えていますが、指導室をふやしていく考えについてはどうか、お聞きいたします。  次に、平和行政の推進について質問をします。  広島、長崎への原爆が投下されて73年の夏を迎えました。昨年7月には国連の会議で、核兵器禁止条約が国連加盟国の約3分の2に当たる120カ国もの賛成で採択をされました。  核兵器を使うことも、つくることも、核兵器によるおどしも禁止するもので、核兵器に文字どおり悪の烙印を押すものとなりました。被爆者を初め、核兵器廃絶を目指す市民の運動がこの歴史的な条約採択の力となりました。  日本は戦争による被爆を経験した唯一の国です。それだけに日本政府は核兵器廃絶の運動の先頭に立つべきですし、国際社会からも期待をされています。  ところが、安倍自公政権は、核兵器禁止条約のための国連会議にアメリカなど核保有大国と一緒になって参加しませんでした。日本政府の姿勢に被爆者を初め、国際社会からも失望の声が上がっています。  33年前、蕨市では「蕨市平和都市宣言」が制定をされました。宣言文の後半には「戦争は人間が起こすものであり、また人間の力によってこれを防ぐことができることをしっかりと心に刻み、平和で豊かな社会を次の世代に引き継いでいくことが、現代に生きる我々の責務であると考えます。私たち蕨市民は、平和憲法の精神を守る立場から、非核三原則を厳守されることを強く希望し、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を願うものであります。蕨市は市民の平和を願う心を結集し、ここに『平和都市』であることを宣言いたします。昭和60年9月9日 蕨市」  今、まさにこの文言を生かす歴史的な転換点に来ているのではないかと思います。  市民は平和都市宣言のもとで平和を願い、核兵器廃絶のため、草の根の運動を広げてきました。しかし、世界には人類を絶滅させるほどの何万発もの核兵器が存在します。今こそ市民一人一人の胸にこの平和都市宣言を刻み、それぞれのものにしてもらうことが平和と核兵器廃絶の世論をつくることにつながります。  そこで1点目は、この蕨市平和都市宣言の普及啓発を一層進めてほしいと思いますが、どうか、お考えをお聞きいたします。再来年は平和都市宣言35周年になります。平和都市宣言文を載せたクリアファイルなど、児童や生徒に配布するなど、特別な普及啓発を進めてほしいと思いますが、お考えはどうか、お聞きいたします。  市民公園には平和の母子像、春日公園には平和記念碑、25周年には平和宣言塔の設置、公共施設への宣言パネルの掲示など、周年ごとに記憶に残る取り組みを行ってきました。今、核兵器廃絶への国際世論が大きく動いている中で、長年要望してきていますが、この歴史的な転換点において再度要望したいと思います。  2点目は、全国自治体でも取り組みを進めている平和大使についてですが、広島市、長崎市が主催する平和祈(記)念式典へ平和大使として市民を派遣する取り組みを行ってほしいと思いますが、どうか、お聞きいたします。
     毎年、児童センターでは被爆者の方の被爆体験を聞く機会を設けています。私もことしは参加をしてまいりましたが、子どもたちが原爆の紙芝居を息をのんで真剣に話を聞きたり、被爆者と交流している様子を見ることができました。  また、西小学校では市民の協力で戦争体験を聞き、平和を深く学ぶという取り組みが長年進められています。被爆者の方、また、あの戦争を体験された方は、こんなつらい体験を子どもたちにしてほしくない、二度と戦争をしてはいけないという思いを必死に伝えられています。  小・中学校においても被爆体験や戦争体験を聞く機会を積極的に設け、平和学習をさらに進めていってほしいと要望してまいりました。  広島、長崎の被爆者の皆さんの平均年齢は80歳を超えています。また、戦争を体験した方々も高齢化してきています。あの当時の苦しい戦争体験を語ってくれる人も少なくなってきました。  そこで3点目は、小学校での戦争体験者による語り部の活動を今こそ進めてほしいと思いますが、どうか、お聞きいたします。  2017年度各小学校での取り組み状況はどうであったのか、お聞きいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目のコミュニティバスのルート拡充の1点目、検討状況やスケジュール、市民への広報時期についてでありますが、検討状況につきましては、逆回りルートの導入を初め、今までいただいたさまざまなご要望や平成27年度実施したアンケート結果などをもとに検討中であり、あわせて運行事業者や警察等の関係機関との協議を重ねているところであります。  今後のスケジュールにつきましては、関係機関との協議の進捗が流動的であることから、現段階で具体的にお示しすることが難しい状況であります。  したがいまして、市民への広報につきましては、協議の進捗状況を見ながら時期を見定めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、バス停の段差解消やベンチの設置につきましては、ルートの拡充に合わせ、各バス停の改善事項等も検討しておりますので、その中の項目として取り上げております。  次に、2番目の防災行政無線についての1点目、迷い人の放送についての規定についてでありますが、市民に迷い人の情報提供を求める放送は、蕨市防災行政用無線局運用細則第2条第2項第3号の「他の官公署及び公共機関からの依頼により緊急性の高いもので、市民に連絡周知を図るもの」に当たり、蕨警察署からの依頼に基づき放送しております。  また、発見に至った場合につきましても、蕨警察署から依頼があれば、状況に応じて放送しており、いずれの場合も放送した内容は市ホームページへ掲載するとともに、テレビ埼玉データ放送やウインクチャンネルの字幕でも情報提供しております。  次に、2点目の小学校の下校時間帯に地域への見守りをお願いする放送につきましては、本年7月に蕨市PTA連合会から市へ放送実施の要請があり、関係部署間で対応を協議してまいりましたが、現在、年内に放送を開始する方向で調整しているところであります。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目の「子育てするならわらび」保育行政の推進を、の1点目、直近での認可保育園、小規模保育園、留守家庭児童指導室の定員、入園・入室児童数、待機児童数についてでありますが、平成30年9月1日時点で、認可保育園の定員が1,168人、入園児童数が0歳児70人、1歳児171人、2歳児194人、3歳児211人、4歳児234人、5歳児222人の計1,102人となっております。同じく平成30年9月1日時点で小規模保育園の定員が188人、入園児童数が0歳児34人、1歳児78人、2歳児65人、3歳児10人の計187人であります。待機児童数につきましては、全体で95人となっております。また、留守家庭児童指導室につきましては、平成30年9月1日時点で定員が605人、入室児童数が1年生231人、2年生201人、3年生174人、4年生83人、5年生2人の計691人、待機児童数は28人となっております。  次に、2点目の待機児童ゼロを目指しての取り組みにつきましては、今後も認可保育園を中心とした施設整備や定員拡大に取り組むことで、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。  3点目の病児・病後児保育室の定員、受付方法、保育料等の検討についてでありますが、定員につきましては保育の必要な乳児から小学生までの病児・病後児を1日4人までとしております。  また、受付方法や保育料等の詳細につきましては、近隣市町村等の状況を勘案しながら、今後、要綱等により定めてまいります。  4点目の民間留守家庭児童指導室の公募選定に当たっての考え方についてでありますが、応募いただいた5事業者につきまして、開室時間や保育料等の利用者にとってのメリット、運営実績や職員配置の状況等の経営の安定性、コスト面等を総合的に勘案し、1事業者を選定いたしました。  また、今後の学校敷地内への増設につきましては、学校外への移動の必要がなく、利用児童の安全面でのメリットは大きいと考えられますが、今後児童数の伸びが見込まれていることや、学校敷地内のスペースも限られていることから、学校敷地内での増設ではなく、民間留守家庭児童指導室の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  4番目、平和行政の推進を、の1点目、蕨市平和都市宣言の普及啓発につきましては、蕨市平和都市宣言は、戦後40年目に当たる昭和60年、平和都市として平和憲法の精神を守る立場から非核三原則が厳守されることを強く希望するとともに、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を願う市民の心を明らかにすることを内容として市議会の議決を経て制定したものであり、市にとって非常に意義深く、重要な存在であると認識しております。  このような認識のもと、平成22年には蕨駅西口駅前広場内に平和都市宣言塔を設置し、宣言にある核兵器廃絶への願いと市民の平和を願う心を市の内外に向けて発信するなど普及啓発に努めてきたところであります。  今後も引き続きご提案いただいた内容も含め、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。2点目、広島市・長崎市が主催する平和祈(記)念式典へ平和大使として市民を派遣する取り組みにつきましては、県内において平和大使の派遣を行っている自治体が少数である現状なども参考にしながら、事業の効果等について引き続き研究してまいりたいと考えております。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、4番目、平和行政の推進を、の3点目、小学校での戦争体験者による語り部の活動を進めてほしいと思うが、どうか。2017年度の各小学校での取り組み状況はどうかについてお答えいたします。  平成29年度は、各小学校では、社会科の学習において平和に関する学習を進めております。その中でも西小、北小、中央小、中東小、塚小の5校は、戦争体験者をゲストティーチャーとして招き、各グループに分かれて「戦争体験を語る会」を行ったり、当時の切実な生活状況等についての貴重な話を直接聞いたりする取り組みを実施しました。また、東小、南小の2校においては、DVDを活用した取り組みを行っています。  今後もゲストティーチャーによる「語る会」を実施してまいりたいと考えておりますが、戦争体験者の方々もご高齢になってきており、学校へお越しいただくことも難しくなっているという現状もございます。被爆体験や戦争体験のある方から直接お話を聞く活動は大変有意義なものであると考えておりますので、教育委員会といたしましても全校で実施できるよう、引き続き各校に働きかけるとともに、必要に応じて歴史民俗資料館が収集している戦争体験者の「語り」等の映像資料等も活用していくように周知してまいります。  以上です。 ◆13番(山脇紀子議員) ご答弁ありがとうございました。  では、順番どおりコミュニティバスから再質問をしたいと思います。  初めに、コミュニティバスについてなんですが、今、協議中ということで、この間のバスの利用状況を見ると、いつもかなり混んでいる状況だと。他市から来られた方は、バスに乗ると本当にたくさんの方が乗っていらっしゃるということで驚いていたり、かなり好評だということがわかるんですけども、それだけ市民の方からもいろんなルート改善の要望ですとか、やっぱり自分の家からちょっとバス停が遠いので、近くに欲しいですとか、そもそも自分の家の近くにバスが通っていないので、敬老無料パスも申請をしていないという方もたくさんいらっしゃって、そういった中で、バスのルート拡充に向けていろいろ協議をしていただいていると思うんですが、初めに、2017年度のコミュニティバスの利用状況についてお聞きをしたいと思います。  高齢者、障害者、あとは一般の方、子ども、そういったところで、利用者の内訳で利用状況がわかっていましたら教えていただきたいと思います。  あと、敬老パスの発行状況なんですけれども、高齢者の対象者に対する敬老パスの交付率についてはどうか。この3年間の利用者の推移についてお聞きをしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  平成29年度のコミュニティバスの利用状況ということで、まず利用者数としては20万660人でございました。その内訳ですけれども、75歳以上の方が6万3,767人、それから大人が10万2,241人、それから子ども2,787人、そして障害者が2万6,035人、こういった内訳になってございます。  それから敬老パス、無料パスですけれども、こちらのほうは75歳以上の人口ということで、今現在、30年度の8月末現在でとらえますと、75歳以上人口が8,661人ということでございまして、30年度については2,624人の方に発行しているということですので、その発行率といたしましては30.3%ということです。  ここ数年の動きですけれども、27年度の累計の発行枚数が2,074、28年度で2,304、そして29年度が2,512、そして30年度が先ほどの2,624、8月末現在、このような状況になっております。 ◆13番(山脇紀子議員) 高齢者の割合とともに発行率もふえているということがわかりました。  あとはかなり利用がされて進められているんだなということがわかりましたけども、それを聞きまして、ルート拡充についての状況なんですけども、運営事業者との協議中ということで、具体的にはまだスケジュールは言えないということなんですけども、大体どの辺まで、どの段階まで話し合いが進められているのか。大変ここが気になるところではあるんですけども、その辺の協議の状況について、話せる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  いろいろと市民の皆様からもご要望等いただいております。アンケートでもいろんなご要望を把握しているわけでございますけども、その中で、そういった結果に基づいての基本的なルートについての考え方、これを運行事業者であるとか、警察に今お示しいたしまして、さまざまな課題整理も含めて話し合いをしている段階ということでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 今、課題整理の最中だということで、どの段階でゴールが見えるのかなというところが心配なところはあるんですけども、ぜひお願いをしたいと思います。  あとベンチの設置と段差切り下げについては、同じく取り上げていっていただけるということなんですけども、やっぱりベンチの設置については、今でもいろんな要望が寄せられていて、公道は無理だと思うんですけども、やっぱり公園とか、公共施設についてのベンチの設置については、要望は来るんですけども、次のルート拡充では多分大丈夫だろうということでいろいろとお話をしている関係もありますので、ぜひ可能な限り公共施設、公園にはベンチの設置については努力、検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、防災行政無線について移りたいと思うんですけども、防災行政無線、今、迷い人の問題がありますけども、それぞれいろんな種類が流れています。迷い人もそうですけども、やっぱりオレオレ詐欺、詐欺の防止の放送ですとか、今、包丁を持った人がいますので、注意してくださいみたいな事件のことですとか、あとは猛暑は高温注意報ですとか、光化学スモッグ注意報、さまざまな種類の無線が流れるわけなんですけれども、それぞれがどういう規定で、いろんなところから、部署から来ると思うんですけども、どういう規定で流されているのか。例えば中ではこれは流さないものもある、中にはあるらしいんですけども、どういう規定でこれが流されているのか、その辺の規定についてお聞きをしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  規定につきましては運用細則の中で、まず平時に放送する場合の事項といたしまして、市の行政について市民に周知させ、または協力を必要とするもの、それから人命その他重大かつ緊迫な危険に関するもの、そして登壇でも申し上げた他の官公署及び公共機関からの依頼により、緊急性の高いもので市民に連絡周知を図るものということがありますので、このどれかに当たるもの、あるいは幾つかに同時に該当するものがあると思いますけれども、ここに照らし合わせた中で放送のほうは随時しているということになります。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。  いろいろと高温注意報なんかは、この猛暑、酷暑の中、連日出されていたけども、蕨では流される日もあるし、流さなかった日もあり、この辺もどういう判断でやっているのか、ちょっとお聞きをしたかったんですけれども、あとは時報のサイレンが夕方とか、あとはお昼も週に1回だけ流されるようになっていますけども、改めてこのサイレンについてはどのような頻度ですとか、あと季節によって時間が定められているのか。この点、時報のサイレンについてお聞きをしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  時報につきましては4月から10月までは18時、それから11月から3月までは17時、毎日1回チャイムということで放送しているということでございます。お昼については特にやっていないというところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) お昼は月曜日やっているかなと思うんですけども。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  月曜日につきましては、これは消防の関係で、消防団を招集するサイレンの試験放送ということでちょっと鳴っているというところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) お昼は防災行政無線を鳴らしているわけではないという、消防署のサイレンが鳴っているということですね。わかりました。  今回のいろんな規定があるんだなということがわかりましたけども、今回の問題、迷い人の関係なんですけども、健康福祉部長にお聞きをしたいと思いますが、これは全国的にも、70歳、80歳以上の認知症、またはその疑いがある人の迷い人、行方不明者が多くなってきているわけなんですけども、初めに、蕨市で行方不明を予防する徘回高齢者と家族支援サービスを利用されている方がいらっしゃると思うんですけども、この利用状況が今どうなっているのか、お聞きをしたいのと、あとは平成29年1年間だけでも全国では8万人の行方不明者が出ていますけれども、一体市内ではどのぐらいの行方不明者が出ていて、実際にその中で所在が確認ができていない数というのを市のほうで把握をされているのか、福祉課のほうで把握をされているものなのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず1点目のご質問の徘回高齢者等の家族支援サービスの利用ということで、こちらについては認知症による徘回行動がある高齢者であったり、重度の知的障害のある方の専用GPSの端末を携帯するという部分でのその利用料等を一部助成するという制度ですが、ご利用いただいている方は現在6人いらっしゃいます。内訳としては高齢者4人、知的障害のある方がお2人という形で6名の方がご利用いただいています。  あと2点目の行方不明者はどのくらいかという部分なんですが、これについてはやはり行方不明の統計等は警察のほうの所管になっていまして、市のほうでは把握はできていないと、把握しておりません。  ただ、一部把握というようなことで申し上げますと、行方不明になった高齢者や、あと保護された高齢者等の情報について、埼玉県及び県内の市町村で組織する埼玉県徘回高齢者等SOSネットワークというのがあるんですが、これを通して高齢者福祉担当部署にその情報等は提供される仕組みがあるんです。その中で、自治体のほうで保護されている身元不明者の情報であったり、あと各都道府県を通して福祉事務所生活保護担当部署、こちらのほうにそういう情報が提供されるという仕組みがございます。  ただ、これは本当に限定的な部分での把握ということになるので、全体的な部分では把握していないということになります。 ◆13番(山脇紀子議員) この迷い人については今、警察の管轄だということで、把握がされていないようなんですけども、以前、愛知県の小牧市に視察に行ったんですけども、ここでは認知症見守りネットワークというのが近隣市とともに構築をされていて、認知症によって行方不明になった高齢者の情報提供を市内の協力員、市民にメール配信されて、ふだんの生活の中でちょっとだけこういう行方不明者が出たので、気にかけてみてくださいとか、あとはそれらしき人がいたらどうやって声をかけたらいいのか、認知症の方に声をかけるそういうノウハウを訓練をしたり、市を上げて全体的にやっているというその取り組みを視察をしたわけなんですけども、今回の6月の行政無線を聞いていると、毎日80代、90代の男性、女性、行方不明になっている状況の中で、どう対応したらいいのか、はたまたその人が発見された場合には、年に1回ぐらいですよね、発見されたというのが流れるのは。余り多くないんですけれども、本当にどうなっちゃったのか、それがもし自分の身内だったらどうしようかみたいな心配になるわけなんですけども、今後ホームページに載せるというのは、県から依頼が来たものを今、行政無線で鳴らして、それをホームページに自動的に載せているだけで、県から情報が来ないと載せられないというところがあって、なかなか難しいとは思うんですけれども、今後いろいろ認知症による行方不明者がふえてくる、そういう状況の中で、何かできることがあるんじゃないかな、考えていったほうがいいんじゃないかなと思って、今回要望をしたわけなんですけども、ぜひこの点は引き続き研究を進めていってほしいと思います。  愛知県はかなりここは先駆的に進めていて、地域を上げて、やっぱり蕨で行方不明になっても川口に行っちゃったり、戸田に行っちゃったりというのがあるので、近隣市と足並みをそろえてやっているという愛知県の事例もありますので、ぜひ研究をしてほしいと思います。  あと、子どもの放送、児童の放送については、夕方童謡が今まで流れていて、早くおうちに帰りましょうというような童謡が流れていて、戸田市の放送が蕨に聞こえてきて、蕨では実際に流れていないという残念なことなんですけども、地域から童謡が流れなくなって、あとやっぱり子どもの気配がなくなったと。高齢者の方が子どもの声が聞けなくなったのが大変寂しいということ。あとは児童の安全確保の点からも、他市でやっているような下校時間帯に児童の声、子どもの声が流れるというのは大変いい取り組みだと思うんですけども、先ほど登壇では7月にPTAからも要請があったということで、年内に放送されるという予定なんですけども、放送できる時間帯ですとか、頻度についてはどの程度今検討が進められているのか。検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  現在のところ、試験的にではありますけど、頻度については週2回程度ということで、それから時間帯については小学校の下校時間に合わせてと言うことで今、詳細を詰めているというところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 週2回でも流れたら大変喜ばしいことだと思います。ぜひよろしくお願いします。  次に、保育行政に移りたいと思います。かなり待機児童が4月の22名からまたふえてきているんだなというのを聞きまして、ちょっと愕然としているところではあるんですけども、4月当初からやはり3歳児の待機者が多いというところで、保育士の確保ができ次第、ここはやっていきたいということが言われていますけれども、保育士が確保できたら3歳児の定員拡大についてはどのぐらい図られるようなのか、お聞きしたいのと、あとは連携施設です。小規模保育もまた4月からふやすけども、3歳児になったときにどこに行けるのか。行く場所がないんじゃないかということで、連携施設、3歳児の壁というか、その段階で大変心配になるわけなんですけども、今、幼稚園のほうもかなり延長保育ですとか進めてきて、2歳児から保育を始めるような幼稚園も全国では出てきていますけども、幼稚園の活用についてはどのように進めていくお考えか、お聞きしたいと思います。  あと、あわせて病児・病後児保育については、今回の補正予算でも組まれて大変うれしいニュースでありますけども、料金設定ですとか、あとは規定については近隣市並みの水準で、これから考えていくということなんですけども、料金設定については近隣市と足並みをそろえてやっていけるのか。あとは医療機関との連携です。隣にクリニックがありますけども、そこと連携をするのか、また別のところにも考えているのか、その辺の医療機関との連携についてはどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず3歳児の定員拡大の関係のお話のほうからしていきたいと思いますが、保育士確保の努力ということで、今も努力しているところなんですが、こちらについては民間認可保育園のほうでは既に3歳児の定員拡大、そんな多くはないんですが、していただいているところです。ただ、今、公立の保育園のほうが保育室の面積から保育士等拡大できるという園が3園ございます。特に3歳児の部分のお話がありましたが、3歳児の定員拡大が行える園3園という形で、こちら認識しておりまして、ただ、今実際に在園している3歳児の在園児の中にも障害をお持ちだったり、発達への支援等が必要な子が何人かいらっしゃる状況がある中で、そちらの子どもたちへの加配保育士というものを今つけて加えております。それにさらに加えて定員拡大というための保育士の配置が当然必要になるんですが、そこの部分がどうしても特に都市部においては今保育園の数が急増しているということで、保育士の確保は非常に難しい、困難な状況になっておりまして、今なかなかできないという状況があるというところではございます。  今、3園ということで申し上げましたが、定員人数自体で申し上げますと、3園で受け入れの拡大で可能となるのは、マックスで15人ほど拡大することは可能だとは考えておりますが、ただ、何せ保育士が加配できないとできないという状況でございます。  それと病児・病後児保育の関係でのご質問です。登壇でも申し上げましたが、料金設定等、これは当然近隣の状況を参考にして、やはり近隣市並みと言うとおかしいんですけど、蕨市だけが突出した形というのはなかなか難しいのかなというところがございまして、そこを参考にしながら今後要綱等で規定していこうということで今考えているところでございます。  それとあと医療機関との連携ということでございますけれども、こちらについては国が定めております病児保育事業実施要綱、これに基づきまして、この事業を実施する施設については、やはり緊急時に児童を受け入れてもらうための医療機関、これを選定して協力関係を構築するということになっています。  そしてあと日常の医療面での指導・助言を行う指導員、こういうものをあらかじめ選定するということになっておりますので、市といたしましても医師会への協力要請は行っていきたいと。これは当然、保育園のほうで実際に協定等いろいろ結んでいただくんですが、病児・病後児保育施設に対して医療機関との連携体制を十分に整えるような市としての指導、支援はしていきたいというふうに今考えているところでございます。  それともう1つ、連携施設の関係でしたか、連携施設としての幼稚園の活用ということだったと思います。小規模保育園については、蕨市の家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、こちらによりまして連携協力を行う施設、これを確保しなければならないということを規定しております。こちらが5年間の経過期間が設けられているわけなんですが、そちらが31年度末という形にはなっておりますので、幼稚園を含めました連携施設の確保、こちらについては小規模保育園からの相談等にも市としても積極的に乗るなど、支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 3歳の定員拡大はなかなか保育士の確保の点で難しいと思いますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと民間の学童保育室の問題にちょっと移りたいと思うんですけども、民間学童保育室の設置に当たっては、研修ですとか、あと指導員同士の交流、それをぜひ公立、公設公営、公設民営、いろいろと学童がありますけども、そこに民設民営の学童ができるというところで、別々ではなくて、3事業所一体でぜひ交流ですとか、研修なども行ってほしいと思うんですが、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。  あと当初言われていたオプションです。どういうサービスが考えられているのか。あとはそのオプションの中で、今後習い事みたいなちょっと違ったメリットの部分として、民間にある習い事みたいなのを多分ふやしていくのではないかなと思うんですけども、これについてはやっぱり受けられる子とサービスが受けられない子、この二者に弊害がないように、ここはぜひ慎重に行っていただく必要があるのではないかなと思っています。  保育とは違う部屋で行うのはもちろんなんですけども、やっぱり保育の指導員にも支障は出ないようにするとか、どのような考えでこれを選定、オーケーを出していくのか、この点をお聞きをしたいと思います。  あと最後は、今後も民間学童保育室、学校敷地内は、スペースの問題で無理だということで、民間の学童保育室をふやしていく考えだということなんですけども、どのような考えでこれをふやしていくお考えか、この点を最後にお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  民間留守家庭児童指導室の関係でのご質問をいただきました。  まず研修等の交流ということで今ご意見もいただいております。以前にも委託をしている学童があって、そことの交流というお話もいただいたかと思います。それについては既に実際に交流等も行い始めております。ですので、新たに民間のほうが加わるという部分、これを含めまして研修や指導員の交流などを公設、民設で分けることなく、両者がともに参加できるような形で開催できればなということで、こちらとしても考えているところでございます。  それとオプションの関係でのご質問がありました。今1事業者を選定いたしまして、その事業者のほうに確認をしたところ、来年4月の開設後に利用される児童、あるいは保護者のニーズを見きわめた上で、必要となるオプションサービスを検討していきたいということを聞いておりますので、今の段階で何をやるという形の部分ではこちらでは具体的には聞いておりません。  ですから、ニーズ等も見きわめた上でどういうことをやろうかなということを今幾つか多分事業者のほうは考えていると。  ただ、今までこの事業者が行っているところを見ますと、英語学習等の学習支援等はやっているのかなというところはこちらとしては把握はしているところでございます。  それとあと保育以外の習い事、今のオプション等の部分で受けていない子への弊害がないようにというご質問だったかと思います。こちらについては当然、保育以外の習い事的なオプションを展開するといった場合には、事業者がサービスを受けていない児童に配慮するということは、こちらのほうでも先ほど部屋を分けるとかいうお話もありましたが、こちらも募集等を行った際にそういう条件等もつけた中で、その辺はきちっとやっていただきたいということでお話はしております。ですので、事業者としてもその辺については配慮するということになろうかと思っております。  ただ、これもまだオプションが決まっておりませんが、実際に始まっていったところをこちらのほうとしても確認等はした中で、弊害等がないようにということでは配慮していきたいなというふうには思っているところでございます。  それと今後の留守家庭児童指導室を増設していくに当たっての考えということです。こちらについては、今回1事業者、来年の4月からという形になっておりますが、エリアを指定した形で本当はやっていきたいと。なぜかと申しますと、やはり待機児童が多く発生しているエリア、地区、学校、区域、いろいろありますので、そういう必要性の高い地域を中心に整備をしていきたいというこちらの考え方はあるのですが、なかなかこれも物件等の関係もありますので、そのようにいかない場合もあるかなと今思っているところではありますが、考え方としては必要性の高い地域、そちらのほうを中心に整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) この民間留守家庭児童指導室について最後に市長にお考えをお聞きしたいと思います。市民のほうからは、できるならば学校敷地内で市が責任をもって公営での学童保育室の設置が望ましいと思うわけなんですけれども、今回初めて民間の留守家庭児童指導室を公募しての選定になったわけなんですけども、これからは必要性の高い地域にふやしていくというお考えなんですけども、民間の留守家庭児童指導室をふやしていくその考えについて市長のご見解をお聞きしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  学童保育、留守家庭児童指導室の増設ですけれども、この学童保育については、子育てしやすいまちづくりを進めていく上で大変重要な施設だと、そんな考えで増設に努めてまいりました。  特に、当初保育園利用希望者が多くて、保育園の増設に積極的に取り組んできたんですけれども、それに合わせてといいいますか、それとともに学童保育利用希望者も非常に急増してきたと。こういう状況の中で、私の3期目の公約マニフェストにも、学校施設も活用して学童保育は積極的にふやしていきますよという趣旨の政策も掲げさせていただきました。そして実際、28、29年度だったか、7つの学童保育室を増設することができました。その後もさらに利用者がふえ続けているというのが今の状況で、特にここのところ希望する児童全員が入れないという状況も生まれてきているという中で、7つふやしはしましたけれども、さらなる増設が急務だと、そんなふうに思っております。  そういう中で、市としても公設公営をまず目指してまいりました。そういう中で7カ所つくるに当たっては、そのうちの4カ所は学校の一時的な余裕教室、1カ所は学校の敷地内の一部を活用させていただき、そして残り2カ所は、そういう場所がなかなかないという中で、既存の学童保育室を建てかえて2階建てにして増設するという形で、結果としては7つ公設でふやすことができたわけですけれども、人材確保が非常に厳しいという中で、運営については民間事業者のお力をかりて7室をふやすことができました。  今後の増設については、先ほど部長も答弁したように、学校敷地の活用もちょっと限界があるなと。しかも今、児童が増加傾向にあるという状況の中で、そこが難しい状況にあったり、あるいは既存の公共施設の活用についてもこれも難しいと。しかし、今そういう状況の中で優先すべきことは、希望がさらにふえ続けている中で、学童保育施設そのものをふやすということを最優先して考える必要があるだろうということで、今回、民設民営、つまり場所も民間のほうで用意していただくという形での事業所を公募させていただいて、1つの事業所を選定させていただき、来年4月に開設をするということになりました。  来年4月からでありますけれども、もちろん先ほど部長が答弁したように、今の公設公営、公設民営とともに指導者の研修含めた交流もしっかり行っていったり、民設民営も含めてこれは市が補助金も出して運営にかかわっていくわけでありますから、そこでそれぞれ子どもたちの安全も含めて、しっかりとした事業が展開できるように取り組んでいきたいと思いますし、今後につきましても今回の1カ所で需要にこたえられるかというと、地域的に見るとまだまだ必要性があるのかなという点では、必要な地域についての増設を取り組むということになれば、これはやはり民設民営ということも含めた対応ということになっていくのかなというふうに思っています。  そういう点では、今はふやすということを最優先にして考えながら、民設民営でもきちんとした事業が展開できるよう市としても積極的に取り組んでいくということで、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。なかなか学校敷地内もこれまで大変な努力をしていただいて、7つもふやしてきて、それでも待機児童が生じる状況での対応だと思いますので、ぜひ引き続き注視をしていきたいと思います。  最後、ちょっと時間がなくなって、平和行政について教育委員会に1点お聞きをしたいと思うんですけども、今、小学校5校でゲストティーチャーを招いてかなり進められてきているわけなんですけども、それぞれの小学校でどんな講師の方を招いて、対象は何年生の児童を対象にやっているのか、具体的にお聞きをしたいのと、あとは残念ながら南小と東小ではDVDを活用した取り組みにとどまっているということなんですけども、ゲストティーチャーを招いて行う意義は大変教育委員会のほうはわかっていると思うんですけども、この2校でできない理由、なかなか難しい理由、課題については何かあるのではないかなと思うんですけども、その点についてお聞きをしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎松本隆男 教育長  登壇で申し上げました5校につきましては、6年生全員を対象にゲストティーチャーを招いて、戦時中のお話を直接聞くという活動を行っております。時期としましては、社会科の授業として戦争と人々の暮らしについて学習をする11月から12月にかけて実施をしております。  実際にお話をしていただく方は、疎開の経験とか、空襲の経験とか、あるいは予科練等を経験した方々にお話を聞いているということでございます。
     また、東小と南小の2校についてゲストティーチャーを招いて活動を行っていないということでございますが、登壇でも申し上げましたけれども、やはりお願いする方がご高齢になってきており、ちょっと学校へお越しいただくのが難しいというようなことから、DVD等を使っての学習というふうになっているところ、それとあわせてもう1校においては、各学校においては工夫されたカリキュラムが設定されておりまして、社会科の目標を達成するための学習方法として、調べ学習や聞き取り調査、映像資料の活用などというような多岐にわたった、児童の実態に合わせた方法を選択しているということで、1校についてはそのような形で学習をしているということでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △松本 徹議員 ○小林利規 議長  次に、18番 松本 徹議員。     〔18番 松本 徹議員 登壇〕 ◆18番(松本徹議員) 質問に入る前に、大阪府北部地震、また、西日本豪雨災害、そして北海道胆振東部地震で亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに、ご家族の皆様方にお悔やみを申し上げます。そして多くの被災を受けた方々にお見舞いを申し上げる次第であります。  それでは、通告に従いまして順次3点について質問をさせていただきます。  第1点目といたしましては、ブロック塀の安全対策についてであります。  大阪府北部地震の教訓を踏まえ、現在、各自治体では危険なブロック塀の撤去費などを助成する動きが大きく広がっております。安全対策を強化する取り組みに大いに期待するところであります。  今回の地震では、登校中の小学校4年生の女子児童が倒れたブロック塀の下敷きとなり死亡しました。大変痛ましい事故が発生したわけでございます。悲劇を繰り返さないため、多くの自治体は保育園、幼稚園や小・中・高学校の塀の緊急点検を進めております。  公共施設の点検作業は当然進めなければなりませんが、民間施設や住宅に設置されているブロック塀も実態を調べて万全の対策を急がねば登下校の安全は確保できません。一部の自治体が民間の建物に設置されているブロック塀の撤去・改修にかかわる費用を助成するのはこのためであります。  地震に遭った関西地域では、多くの自治体が7月から補助制度をスタートさせております。例えば撤去費や軽量フェンスなどの新設費を補助する大阪市は、今年度と来年度に限り、補助限度額を5万円上積みし、迅速な対策を促すよう工夫しております。京都市では安全性を点検する専門家を派遣する支援も行っております。塀の撤去後に国産材を活用した塀の設置をふやそうとする自治体もあります。まちの緑化や景観の向上にもつながる政策であり、とても評価できるものであります。  今後、耐震診断をどう進めていくかも重要な作業であります。ブロック塀の中には設置されてから長期間経過しているものも少なくございません。現在の耐震基準に合っているかどうか、いま一度再確認を急ぐべきであります。もし不適合だったり、劣化が進んでいれば、災害時のけがの原因となり、最悪の場合は人命を奪う凶器にもなりかねません。また、避難や救助活動の妨げにもなりかねません。  倒壊のおそれのある塀の持ち主に対して、その危険性を伝えるのは自治体の責務であります。法律で定められた点検ポイントを所有者に理解をしてもらい、耐震診断の実施を促す取り組みを進めるべきであります。  そこで以下5点についてお伺いをいたします。  1、小・中学校等の公共施設の点検調査の結果がどのような結果になったのか。  2、今後の市として撤去・改修計画について。  3、通学路における点検調査の結果について。  4、民間の施設、住宅に設置されているブロック塀の実態調査について。  5、民有地にある危険なブロック塀の撤去に対する補助制度の導入についてのお考えを順次お聞かせください。  2点目といたしましては、大規模水害における実効性のある避難対策についてであります。  自然の猛威をまたもまざまざと見せつけられました西日本を襲った活発な梅雨前線による豪雨被害は、死者、安否不明者合わせて230人規模の未曾有の災害になりました。  毎年のように繰り返される梅雨末期の集中豪雨ですが、これほど広範囲で同時多発的に発生するのは初めての経験であります。  犠牲者は12府県の広範囲に及び、特に広島県では2014年にも急斜面の土砂崩れが発生した広島市安佐北区のほか、山間部の熊野町など、40人を超える犠牲者が出ました。そうした地域における避難や土砂災害対策の難しさが改めて浮き彫りとなったわけでございます。  また、隣の岡山県倉敷市では2つの河川が合流する真備町で堤防が決壊、地区の約3割が浸水する事態となり、特別警報の発令を受け、市が避難指示を出したが、多くの住民が自宅に残ったままでした。気象庁は、平成23年の紀伊半島豪雨などで危険性を十分に伝えられなかったとの反省から、平成25年に特別警報の運用を開始しておりますが、十分に機能しているとは言いがたいところがございます。どうすれば警報や行政の指示が正確に住民に伝わり、迅速な避難につながるのか、高齢者や乳幼児といった災害弱者の視点を踏まえ、実効性のある避難対策の検討は急務であります。  以上の観点から6点お聞きをいたします。  1、近年の大規模水害における市の見解について。  2、大規模水害における実効性のある避難計画については。  3、市民のハザードマップの認識度について。  4、最大規模の洪水を想定したハザードマップの早期改訂について。  5、市民への防災情報の伝達方法の現状と今後の取り組みについて。  6、市民に的確な避難情報を伝達できる戸別受信機、いわゆる防災ラジオを導入する考えはないか。  以上6点についてお聞きをいたします。  最後に、認知症の高齢者等の社会的弱者の権利擁護を担う成年後見制度についてであります。  成年後見制度は2000年から始まった制度であります。後見人には親族のほか、弁護士や司法書士などの専門職、市民後見人、地域の社会福祉協議会などの法人が家裁から選任されます。同制度の利用者数は2016年度末時点で全国約20万人にとどまるが、認知症の人が全国で500万人以上と推定されるなど、日本が超高齢化社会となる中で、潜在的な需要はこの数字を大きく上回るものと思われます。  このため同制度をより身近なものにしようと、私ども公明党の主導で、平成28年4月に成年後見制度利用促進法が成立をいたしました。同法に基づいて昨年3月に策定された基本計画は、利用者の生活を細かく支えられるよう相談体制の強化のほか、後見人を初め、医療・福祉関係者などがかかわる地域連携ネットワークを各地に整備することが柱となっております。  そこで以下4点についてお伺いをいたします。  1、政府の策定した成年後見制度利用促進基本計画の内容について。  2、市としての現状と今後の取り組みについて。  3、志木市のように成年後見制度の利用促進のため、仮称「蕨市成年後見制度活用促進条例」を制定するお考えはないか。  4、仮称「蕨市成年後見制度利用促進基本計画」の策定についてのご見解をお聞かせください。  以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者側の簡潔明瞭なる答弁を求めるものであります。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。  1番目のブロック塀の安全対策についての1点目、公共施設の点検調査結果についてでありますが、大阪北部地震発生後、各施設において現行の建築基準法施行令の規定に照らし合わせながら調査を実施した結果、補強コンクリートブロック造の塀や類似の材料でつくられた塀などが37施設において設置されていることを確認し、うち24施設、27カ所の塀等において安全性が疑われることが判明いたしました。  次に、2点目の今後の撤去・改修計画についてでありますが、西小と一中のプールシャワー壁や春日公園、市立病院、市庁舎第2駐車場の塀など既に措置を終えているものもございますが、通学路や道路に面したもの、幼児等が近寄る可能性の高い場所にあるもの及び劣化が進んでおり、大地震の際には倒壊のおそれがあるものに対して優先的に対応するものとし、上程している補正予算による対応を含め、必要な改修を行っていく予定であります。  また、隣地境界に設置している塀等につきましては、隣地の方との調整が必要なことから、次年度以降、個々の状況を見ながら対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の民間施設等のブロック塀の実態調査についてでありますが、市内のブロック塀の状況を把握することは、「安全・安心のまちづくり」を進めていく上で震災時のブロック塀の倒壊被害から市民の通行の安全を確保するとともに、避難や救助活動の妨げにならないよう備えるためにも大変重要なことと認識しているところであります。  しかしながら、市内には相当数のブロック塀が存在することや、施工状況の把握が困難な中で、外観調査のみによる判定の適確性など、実施に当たっては課題が多いものと考えております。  次に、5点目の民有地のブロック塀の撤去に対する補助制度についてでありますが、本市ではかねてより緑豊かな都市景観の形成や環境対応、また、防災上の観点からブロック塀を生垣にすることを推奨しており、生垣設置奨励補助制度により、塀の取り壊し費用と生垣設置費用を補助しておりますので、まずはこの制度を活用していただきたいと考えております。  また、塀の撤去のみ等に対する補助制度につきましては、対象となるブロック塀が相当数ある中で、予算措置の見込みや補助要件等、制度上の課題も多いことから、今後、国の補助制度や近隣市の動向等にも注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目のブロック塀の安全対策についての3点目、通学路における点検調査についてでありますが、通学路につきましては、毎年学校において安全点検を実施しており、教育委員会におきましても大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故が発生した6月18日の当日に、各学校へ児童・生徒の登下校時における安全指導と通学路及び学校内の安全点検を引き続き徹底して行うように通知しました。  さらにブロック塀等に倒壊の危険性がないかという観点で通学路の安全点検を依頼し、7月4日までに全校から報告を受けております。小学校は52の通学区、中学校は23の通学区における通学路の点検結果を受け、各学校においては通学路の歩き方の一部変更や、登下校時における児童・生徒への安全指導を継続的に行っております。  教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の安全確保を第一に考え、対応してまいります。  以上でございます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の大規模水害における実効性のある避難対策についての1点目、近年の全国の大規模水害における市の見解についてでありますが、平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害や平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川のはんらん、平成28年の台風第10号による北海道や東北の浸水被害、平成29年7月の九州北部豪雨、そして平成30年7月豪雨とここ数年、過去に経験したことがない記録的な大雨に見舞われるなど、大規模な水害が毎年のように発生しており、いつ、どこで、どの程度の水害が発生するかわからない状況であります。  そのような中、市といたしましては日ごろよりさまざまな災害を想定して防災対策に取り組んでいるところでありますが、近年頻発している豪雨等による水害から学んださまざまな教訓をもとに、本市の防災体制を点検、強化するとともに、引き続き市民の皆さんの防災意識のさらなる向上に一層努めていかなければならないものと考えております。  次に、2点目の大規模水害における実効性のある避難計画についてでありますが、内閣府では「大雨災害時の避難のあり方」について、災害時の安全確保行動として、自宅等の居場所や安全を確保できる場所にとどまる「退避」、屋内の2階以上の安全を確保できる高さに移動する「垂直移動」、その場を立ち退いて近隣の安全を確保できる場所に一時的に移動する「一時的水平移動」、居住地と異なる移動先等で一定期間、仮の避難生活を送る「長期的水平移動」の4つを挙げております。  これは一般的に避難については指定されている避難所に移動することととらえられている場合が多い中で、大雨で既に河川のはんらんが発生している場合などは、避難先への移動がかえって危険を伴うことがあることから、災害の発生に対して住民等の安全を確保するためには状況によって自宅等の建物の上階への移動や、その場にとどまる行動も有効であるという考え方を明確にしたものであります。  市では市民の皆さんが最適な安全確保行動をとることができるようにするため、本年3月に洪水ハザードマップを改訂し、想定最大規模の降雨による荒川がはんらんした場合の想定浸水深や避難場所、避難所一覧、市が災害の状況に応じて段階的に発表する各避難情報の意義等を表示したところでありますが、今後も引き続き避難に関する啓発や協定の締結による民間施設等の新たな避難場所、避難所の確保など、実効性のある対策を積極的に取り入れ、避難計画の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の市民のハザードマップの認識度につきましては、蕨市民の認識の程度を調査した統計等はございませんが、平成30年7月豪雨の被災地では洪水ハザードマップの認識度が低かったとの報道もあることから、今後もあらゆる機会をとらえて周知に努めていかなければならないと考えております。  次に、4点目の最大規模の洪水を想定したハザードマップの早期改訂についてでありますが、国土交通省は荒川及び近辺の類似河川の流域における過去の降雨データに基づき、想定し得る最大規模の降雨量を72時間、632ミリに設定し、これに基づいて荒川洪水浸水想定区域図を作成しており、本市もこの情報をもとにして洪水ハザードマップを作成しております。  平成30年7月豪雨では、ところにより国土交通省の想定を超える降雨があったことから、本市といたしましては今後の国土交通省の対応を注視し、浸水想定が大きく変化した場合には、再度洪水ハザードマップの改訂を検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目のうち、市民への防災情報の伝達方法の現状につきましては、災害時における非常通信手段として防災行政無線を整備するとともに、その補完手段として市ホームページ、テレビ埼玉のデータ放送、蕨ケーブルビジョンウインクチャンネルの文字情報を伝達することとしております。  さらに避難情報など特に緊急性の高い情報につきましては、より多くの皆さんに迅速かつ確実に伝達するため、市内にいるNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの携帯電話所持者に対し、緊急速報メールを配信することとなっております。  また、今後の取り組みにつきましては、近年の災害における教訓をもとに、市民の皆さんに確実に伝えなければならない緊急情報を漏れなく伝えるには、さらにどのような有効手段があるのか、蕨市の地域性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、6点目の戸別受信機(防災ラジオ)の導入についてでありますが、以前、ポケットベルに利用されていた周波数帯の電波を用い、戸別受信機や防災ラジオによる避難情報等を伝達するサービスが提供されており、一部の自治体が防災行政無線の補完手段として導入しております。  この周波数帯の電波は、気密性の高い建物内や地下へも比較的届きやすいと言われており、補完手段として一定の効果が見込まれることから、まずは先進自治体の状況について情報収集してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目の認知症高齢者等の社会的弱者の権利擁護を担う成年後見制度についての1点目、成年後見制度利用促進基本計画の内容についてでありますが、成年後見制度利用促進基本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために策定された国の基本計画であり、国や地方公共団体、関係団体等は平成29年度から平成33年度のおおむね5年間で、利用者がメリットを実感できる制度の運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさの調和、成年後見人等の利用制限に係る措置の見直しを目標として、各施策の段階的、計画的な推進に取り組むこととされております。  次に、2点目の市の現状と今後の取り組みについてでありますが、市の成年後見制度に関する取り組みとして、認知症で判断力が低下した高齢者や知的障害、または精神障害により物事を判断する能力が十分でない方で、親族等の支援を受けられない方を対象に、市が後見開始等の審判の請求を行う市長申し立てを初め、成年後見人等に対する報酬の助成や市長申し立てに要する費用の負担が困難な人への助成を行う成年後見制度利用支援事業を実施しております。  直近3年間の利用実績は、65歳以上の高齢者と知的、または精神障害者の合計で、市長申し立て件数については家庭裁判所の統計期間に合わせるため、1月1日から12月31日までの年単位となりますが、平成27年5件、28年3件、29年0件、市長申立費用の助成件数は、平成27年度8件、28年度4件、29年度0件。成年後見人等に対する報酬助成件数は、平成27年度3件、28年度6件、29年度3件となっております。  また、地域包括支援センターにおける成年後見制度の利用を含む権利擁護に関する相談支援や、地域自立支援協議会における障害のある人にかかわる成年後見制度の研修、啓発のほか、介護保険室、保健センター、福祉総務課と地域包括支援センターや福祉サービス事業者との連携により、支援が必要な人に対する成年後見制度の利用の働きかけを行っております。  今後の新たな取り組みといたしましては、ことし5月に設置された埼玉県成年後見制度利用促進協議会におかれる地区協議会の1つである「さいたま地区協議会」に近隣の11市1町とともに参加し、区域における関係団体の連携や区域住民への制度周知と普及、制度の利用促進にかかる諸課題の検討等について協議することとなっており、11月に第1回目の協議会が開催される予定であります。  次に、3点目の成年後見制度活用促進条例の制定につきましては、認知症や知的障害精神障害などがあることにより、財産の管理や日常生活に支障がある人を支える重要な手段である成年後見制度の利用を促進することは、お互いを尊重し、支え合い、いきいきと暮らす共生社会の実現に向けて大事なことであると考えております。  しかしながら、条例化に当たっては、課題の調査や整理、解決に向けた仕組みの企画立案、関係者との調整など数多くの準備作業が必要であり、現段階ではそうした準備作業に着手できる見込みが立たないため、現時点における条例化の予定はございません。  現状、本市におきましては、これまでの取り組みを継続しつつ、市内の状況や国の施策、今後始まる「さいたま地区協議会」における協議などを踏まえつつ、各自治体の条例化の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、4点目の成年後見制度利用促進計画の策定につきましては、国の基本計画において市町村は国の計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされており、国が今後実施する各施策を参考に関係機関や各協議会の意見を聞きながら、本市の実情を踏まえた成年後見制度利用促進計画の策定について研究してまいりたいと考えております。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時3分休憩 午後3時22分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △松本 徹議員(続き) ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。 ◆18番(松本徹議員) それでは、質問席におきまして再質問をさせていただきます。  まず1点目は、ブロック塀のことでございます。今議会でも既に3人、4人議員さんがやられている質問項目でありまして、さらにこれをという思いはさらさらないんですけれども、少し掘り下げるべきところを掘り下げて、やはり人命にかかわることですから再質問させていただきたいなと思います。  今回、文科省の発表によりますと、1万2,640校に問題のあるブロック塀があったという発表が報道等で流されておりました。幸いといっては何ですけれども、蕨の場合は100も200もあるという感じではなかったという数字が報告はされております。  それで、その中でNG箇所が27カ所あったというご報告がありました。これちょっと整理をしておきたいんですけれども、現行法規の形態に適合していない箇所、また、本当に経年劣化が著しく激しい箇所、これ立て分けるとそれぞれ何カ所ずつあったのかと。まず第1点目の再質問です。 ◎高橋稔明 都市整備部長  申しわけございません。劣化が著しく、結果としてNGと評価をしたものが幾つあるか、ちょっと数えておりませんので、その分類についてのちょっとお答えはできないんですけれど、いずれにしても現行の建築基準法施行令の規定に照らし合わせながら、高さですとか、控え壁の間隔、そういったものを中心に見させていただいております。  ただ、今回ブロック塀と組積造、そういったものをそういった判断で行ったわけなんですが、それ以外のものについては建築基準法の施行令で規定がございませんので、あくまで劣化状況で判断をしたというところがございまして、それがいわゆる万年塀等に該当いたします。その数については5つございまして、あとはライニングブロック塀、または病院の門柱ですとかそういったものが4つ、合わせて9つがあくまで劣化状況等で判断をしたというようなことでございます。 ◆18番(松本徹議員) わかりました。  万年塀の関係でいきますと、市と隣接という形の場所が2カ所あるわけなんですけれども、この対応方というのはどのように考えているのか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  今回、危険性ということで各施設管理者のほうでまずは判断していただいて、また、都市整備部の建築課のほうで相談をさせていただきながら、万年塀についても一部危険性があるもの等も含めて確認のほうを行っております。  そうした結果を受けて、今後、各施設のほうで改修の必要性があれば、当然、予算措置をして是正に向けて取り組んでいくというようなことで予定をしております。 ◆18番(松本徹議員) 今回の調査なんですけれども、地震以降数カ月が経過をしているわけなんですけれども、対応として少し市としてはおくれた対応がなされたのではないのかなと私は感じているんですよ。調査方法ですよね。これ目視による調査をやられた結果として報告をなされていますけども、今後その目視だけでいいのかなという気がしてならないんですよね。というのは、ブロック塀、通常鉄筋が入っているわけですけれども、その劣化の状況等々をやはり内部調査的なことをしないと判明してこないんじゃないかと。また、それに基づいてそこに手を入れる、入れないという時期も遅い、早いが決まってくるんだと思うんです。ある意味の耐震診断的なことは今後は考えていらっしゃいませんか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  確かに内部の鉄筋の状況等も全部確認をすれば、それが一番好ましいのかもしれません。ただ、内部の鉄筋の調査をする上では、やはり非破壊検査といっても鉄筋の探査機、そうした専門の機械も必要になりますし、また、場合によってはその鉄筋の状況というのは非常に難しくて、定着、または継ぎ手というその規定がございまして、そうしたものを確認するというのはかなり難しいんです。場合によっては本当に壊して現場を見てみないとわからないわけで、壊し出したらどこまで壊したらいいのかというところにもつながってくるわけなんです。  ただ、1つ言えるのは、公共建築というのは、基本的には設計図書をまず作成します。その図面に基づいて築造するわけなんです。その過程では設計図の作成の形の中でも市の職員が当然検査をいたしますし、また、現場の施工の段階でも市の職員が検査をする。民間のブロック塀とちょっと違うのは、そういった意味で品質管理が徹底的にされているということで、そういった意味で、市の職員が今回外観目視をする中では築造当時の設計図書、これも一緒に見ていったと。そういったところで安全性の確認を行ったということです。その図書がないものについては、悪いほうということで疑わしいというような形での判定をしているというようなところでございます。  将来的にこのブロック塀を長く使い続ける上では、議員がおっしゃったような鉄筋の探査、そういったものも将来的には必要になるかもしれませんし、また、状況に応じては安全確保のために劣化状況を優先して改修を行っていく必要もあるのかもしれません。  以上です。 ◆18番(松本徹議員) 部長、あるのかもしれませんという余韻を残すような答弁はやめてほしいんだけど、今後、明らかにこれは経年劣化が著しいとかそういうのが目視できるものに関しては既に手をかけられているんでしょうけれども、それにプラスかもしれないという目視の状況でも、やはりこういう内部的な調査というのは僕は必要だと思うんで、今後少し力を傾けていただきたいなと思います。  今後の撤去・改修の計画なんですけれども、この間の頼高市長の報告の中で、プライオリティ、優先度を示されながら、今年度中に補完するところはどこどこだという報告がありました。  27カ所中、私が読み間違いをしているのか、解釈の違いをしているのかわかりませんけれども、市長報告の中で、西小のプールシャワーの壁から始まりまして、中央小学校、塚越小学校のブロック塀の改修云々というくだりですけれども、これは27カ所中、市長の報告なさった箇所は何カ所なんですか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  5カ所になります。 ◆18番(松本徹議員) 27カ所中、5カ所を市長報告で報告したということ。 ◎高橋稔明 都市整備部長  市長報告の時点で、5カ所について対応済みということで報告をさせていただいたと。 ◆18番(松本徹議員) だから、要するに市長報告の西小プールシャワー壁、一中プールシャワー壁、市立病院裏のブロック塀、一中線路側の万年塀の撤去及びネットフェンスの新設、さくら保育園西側のブロック塀補強、中央小、塚越小ブロック塀等の改修等、等とあるんだけど、その等が問題で、今後27カ所の危険箇所のブロック塀の改修に関しては、今年度中には何カ所やるんですか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  各施設管理者のほうで対応していくということなので、現年度予算等で対応していくところもございますので、現段階で確実に何カ所というようなお答えはできかねるわけなんですが、比企議員の質問のときにもお答えさせていただいたわけなんですが、一応今年度中に7割程度は実施されるものというふうに考えてございます。 ◆18番(松本徹議員) 私も比企さんに対する答弁聞きましたけれども、だからゆえに再度質問をしているんですよ。その7割程度と、そういう余りにもあいまいな数値を並べていただきたくないなと私は思いますよ、正直言って。大事なことなんだから。それに基づいて来年の計画もつくっていくわけでしょう。その計画もこの一覧表をいただいていますけれども、これから判断すると、所轄部署ごとに判断していくという感じに見えるんですけれども、それは確認の意味でちょっともう一度答弁していただきたいなと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  基本的な市のスタンスとしては、登壇でご答弁させていただいたように、通学路や道路に面したもの、幼児等が近寄る可能性の高い場所にあるもの、劣化が進んでおり、大地震の際には倒壊のおそれがあるもの、こういったものを優先して対応していくということで、各施設のほうでさまざまな事業があるでしょうし、また、ブロック塀の危険性というのもさまざまあるでしょうから、優先度を見きわめて対応していく形にはなろうかと思います。  その中で1つ言えるのが隣地との境界にあるブロック塀については、なかなか市の都合だけでは実施ができない。当然、隣の方との協議というのが必要になってくるというわけで、そういうのがもろもろ調整された暁に工事に入るわけなので、確実にいつ、何カ所というのはお答えできないんですけれど、少なくとも先ほど言ったように、今年度中には市のほうのスタンスで実施ができるものが7割あると。残りについては、ほぼ隣地境界に面しているものというように解釈していただければと思います。 ◆18番(松本徹議員) 逆説的な質問をするけど、その27カ所がすべて終了する時期はいつごろになるんですか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  ですから、隣地境界に面しているものについては、基本的には直せるものは直していくという考え方です。ただ、隣地の方との協議の中で時間を要するものもあるだろうと。その時間については、なかなかこの場でお答えするわけにはいかない。それはなぜかというと、まだ協議に入っていないものもございますので、そういうような状況でございます。  それと1つ言えるのは、隣地境界の間にあるブロックの中で、現状も人がなかなか入っていけないような場所にあるものもございます。そうしたものについて施設があるうちにブロック塀を改善するのがいいのか、もしくは施設の大規模更新だとかそういったときをとらえて改修したほうがいいのか、そういったところもありますので、そういうところについては様子を見ながら補強等を行っていくとか、いろんな対応があるんだと思います。それは各施設管理者の考え方のもとで実施がされていくのかなというふうに思っております。 ◆18番(松本徹議員) 高橋部長の言われていることはよく納得できるんですけども、やはり物事は計画性をもっていかないと、やるべきこともできないという状況に陥ることもあろうかと思うんです。そういう面では各所管部署にお願いなんだけれども、早期に改修できるものは改修していくというふうにしていただきたいなと思います。  それから通学路の話ですけれども、先ほど通学路における点検、小学校は52カ所、中学が23カ所とおっしゃいましたけども、これは通学路全体からいくとどのぐらいの割合で調査をされたということなんですか。 ◎渡部幸代 教育部長  先ほど申し上げましたのは、学区でお示しをさせていただいたんですけれども、通学路というのは、児童一人一人が学校まで行く道すべてになりますので、今、何経路あるかということは、数としては大変な数がございます。ですので、答弁上は、各学校でどの地区から来ているかというようなものを通学区として指定させていただいておりますので、そちらの数でご答弁をさせていただきました。それで通学路に対する点検につきましては、全通学路を点検しておりますので、100%しております。 ◆18番(松本徹議員) そうすると、全通学路の中の話として、さっきの数字が出てくるんですか。それは通学路、いわゆるそちらで言われている学区の通学路の本数ではなくて、さっき言われた数字は。そうではないということ。 ◎渡部幸代 教育部長  申しわけありません、やはり通学路一本一本という形での把握というのは、本数というのは非常に多く、生徒一人一人の人数といいますか、その分ぐらいありますので、先ほどご答弁したのは、各学校が幾つのエリアから来ているかということでの通学区のほうでご答弁をさせていただきました。  ただ、点検におきましては、各児童・生徒が通ってまいります通学路をすべて教職員のほうで目視による点検のほうを行っているということでございます。 ◆18番(松本徹議員) 通学路に関して点検を行ったのは教職員であるという話も聞いていますけれども、実際、正直言って教職員の方というのは、失礼な言い方かもしれませんけども、この種に関しては素人なわけです。完全なる目視という意味合いのものだと思うんですよね、点検。これさらっと見ていったのか、それともある程度点検ポイント、チェックポイントというものを持ちながら点検をされた。どっちなんですか。 ◎渡部幸代 教育部長  公的にこういう目を持ってということでの通知はしておりませんので、あくまでも通学路における危険箇所と判断されるところについてご報告をいただいていることでございます。ですので、学校によりましては高さが非常に高い壁が何カ所あったということで報告している場合ですとか、逆にほぼないんですが、ひびが1カ所大きく入っていますよという形で報告を受けているところもございます。 ◆18番(松本徹議員) さっきの話に戻っちゃうんだけど、今後の計画性というのは、教育委員会の所管として何カ所かあるわけですよね。その計画性というのは今後どのような形でお持ちになっていますか。 ◎渡部幸代 教育部長  公共施設で教育委員会が所管します施設になりますけれども、先ほど都市整備部長のほうからありました全市で27施設ということでしたが、教育委員会につきましては8カ所が該当してまいります。  まず今年度中の予算で既に撤去が済んでいる、市長報告のほうでもご報告させていただいた西小学校と第一中学校のシャワー壁については既に撤去のほうが済んでおります。  また、改修予定ということで、中央小学校と塚越小学校のそれぞれブロック塀につきましては、今年度の予算の中で対応させていただきます。また、本議会のほうに上程させていただきました第一中学校の万年塀につきましては補正で今年度の対応をさせていただきたいと考えております。  あと学校以外になりますけれども、図書館のほうで職員が出入りするところにブロック塀が危険という判断をいただいておりまして、これにつきましては現在行っております耐震化とあわせて撤去のほうをさせていただく予定でございます。  以上の8カ所のうち6カ所につきましては今年度に対応を済ませる予定でございます。  また、残りの2カ所になりますけども、1つは、隣地との境界にあるブロック塀で、こちらは歴史民俗資料館のほうが該当するんですけども、そちらにつきましては隣地の方々と調整をした上で、なるべく早目に改修をさせていただきたいと考えておりますが、こちらにつきましては予算等のこともございますので、平成31年度以降、なるべく早期に対応してまいりたいと思います。  また、残り1件、西公民館のほうの万年塀がございます。こちらのほうは現在、公道には直接面しておりませんで、駐車場に今現在なっている部分が区画整理等の関係もございまして、今ここで改修等を行う予定にはなっておりませんので、こちらにつきましてはそちらの進捗状況も踏まえながら対応を考えてまいりたいと思っております。 ◆18番(松本徹議員) いずれにしても、これは通学路、通学路といっても子どもたちだけが使っている道路じゃないわけですよね。そういう面では、本当に目視だけでいいのかという気もするわけなんですけれども、十二分に児童・生徒がけがのないよう、また、大きな事故につながらないように頑張っていただきたいなと思います。  それから戻っちゃうんだけど、高橋部長にまたお聞きしたいんだけれども、民間の施設、住宅等に伴うブロック塀等の調査というのは、結果論からいくと余りにも数が多過ぎて、なかなか一々点検、ましてや民間のお宅だとか、会社もそうですけれども、そういうところへ踏み込んでまでいろいろできないという現状は私もよく理解できます。しかれども、これはどう見ても危険だなという箇所は何カ所かあるんじゃないのかなと私思うんですけど、どうでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  見た目で当然、高さ的に現行の建築基準法の施行例で2.2メートルを超えてはならないというものがありますので、例えば2.2メートルを超えているような塀であれば、構造計算等をやればまた話が変わってくるんですけれど、基本的には危険なブロック塀に分類をしてもいいのかもしれませんし、また、著しく劣化が進んでいてぼろぼろになっているような塀も中にはあるかと思います。そうしたブロック塀については、これもこれまでお答えしてきたんですけれど、今、住宅の耐震化の促進に向けて市の職員が直接市内の中に出回って啓発活動を行っているわけなんですが、その際に、そういったブロック塀の所有者の方にも同様に周知啓発をしていきたいというふうに思っています。  その中で、そういった本当に明らかにというものがあれば、そういったものも市の資料として残していくということは考えていきたいなというふうに思っております。 ◆18番(松本徹議員) 先ほど登壇でも申し上げましたけども、市の責務として、責任として、やはりそういった明らかに危険性のあるものに関しては、やはり指導に重んじていくというのは当たり前の話になってくるんじゃないかなと思いますんで、本当にそういう危険度の高いところに関しては、ご本人様に周知徹底を図るようなことを考えていただきたいなと思います。  現在、市のホームページ、私、近隣市のものも見ていますけれども、蕨市は少し案内というか、内容が乏しい感じの内容になっています。例えば川口市なんていうのは、コンクリート塀と、それからここでいきますと、この分類でいきますと、組積造のことに関しても詳しくチェックポイント等々を列記して説明がなされているんですよね。だから、もう少し市のほうのホームページの内容についても充実を図っていただきたいなと思います。これは要望です。  それから市の防災計画の中に、緊急輸送道路という指定があるんです。これは災害時に物資の供給等々をする大事な道路になるんですけれども、この緊急輸送道路に関して、蕨市においては何本ぐらいの輸送道路を抱えているのかということなんですけども、お答えできます。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  国道17号線、それから産業道路、こちらの2本ということになります。 ◆18番(松本徹議員) あなたが今言っているのは、第1次の緊急輸送道路の話をしているんだよね。私が質問しているのは、第2次の緊急輸送道路というのはどのような道路なんですかという話になってくるんです。でも、答えたら時間があれなんで、私、読みますけど、第2次緊急輸送道路というのは、地域内の防災拠点、これ当然、埼玉県では県庁、市町村の庁舎、公立病院、警察署等々のものなんですけれども、さらに今度防災拠点、これ蕨でいえば蕨市役所、もし蕨市役所が倒壊する恐れ等々のことがあれば、要するに消防署になるんですけれども、あとコミュニティセンターの拠点施設、それから避難場所等々を結ぶ道路を主に意味している。だから、その辺の本数は何本ぐらい今現状あるのかなという話。  わからない。それは後でいいんですけど、答えてください。  それでなぜこういう質問をするかというと、いわゆるこの緊急輸送道路に関して、緊急輸送道路等の安全点検という項目があるんです。その中で、読んじゃうけど、本市は緊急輸送道路に面する建築物等の落下物対策、ブロック塀や自動販売機等の耐震対策のため、平時からブロック塀、自動販売機等について点検を行うと書いている。その辺のことに関しては、今回は調査対象にはなってないのかと。どうなんでしょう。 ◎高橋稔明 都市整備部長  埼玉県のほうで緊急輸送道路については点検がされたというようなことは聞いてございます。  また、国土交通省の今回のこのブロック塀の安全確保対策として、今後の方針なんですけれど、避難路沿道の建築物については、ブロック塀も含めて、そういった耐震診断だとか、そういった仕組みも検討していくような方向性も出ていますので、今後そういったものに基づいて実施がされていくような方向性が出ていますので、埼玉県なり、または蕨市のほうでまたそういう方向性が出れば対応はしていきたいなというふうに思っています。 ◆18番(松本徹議員) 再度確認するけど、この赤本は、だてや酔狂でつくっているわけじゃないわけだよね。ここに書かれていることというのは、順次計画を推進していくという意味合いの計画書でしょう。そんな中で、この緊急輸送道路確保の項目の中で、もっというと、緊急輸送体制の整備という項目の中にあるんだけどれも、この道路のことが。日ごろからこういう道路に関しては熟知していて、今回ブロック塀のこういった問題が起きた場合、この辺のことも網羅して点検をしていくべきじゃないんですかと私言っているんですよ。それともあれなの、緊急輸送道路としての指定は推進してないの、市として。どうなの。今の答弁聞いていると、道路は全然決まってないみたいな感じに聞こえるんだけど。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  申しわけございません。今ちょっと私のほうできちんと把握しておりませんので、ちょっと調べてご答弁させていただきたいと思います。 ◆18番(松本徹議員) 後で教えてください。  それから生垣の設置要綱によって補助金制度が現在蕨市にはあるわけなんですけれども、生垣設置と撤去処分、別々でそれぞれ30万円、10万円という限度額で決められているんですけど、今後、先ほどの登壇でのご答弁では余りほかに補助制度をつくる気はないみたいな感じに聞こえたんですけれども、やはり期限つきの補助制度をつくってもいいんじゃないのかなと私は思うんです。  先ほど私も登壇で言いましたけれども、大阪市だとか京都市なんていうのは、期限つきの補助制度をつくっているわけなんですけれども、4月から。かなりの応募があるとも聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。今後この生垣一本だけで進めていくような答弁に聞こえているんですけど、それで本当によろしいんでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  今回の事故を受けて、県内でも秩父市、戸田市、志木市、八潮市、こういった4市が新たに補助制度を設けたというのは承知をしているところでもありますし、また、基本的にいろいろ質問いただいているんですけれど、このブロック塀を改修する責務というのはやはり所有者にあると。その所有者に対して管理責任の啓発という意味で補助制度を設けて、実際にその危険なブロック塀をなくしていくための後押しということでも有効な手だてだということは十分理解をしております。  そういった意味から、今後市としても埼玉県内の他市の動きですとか、また、先ほど国土交通省ブロック塀の安全確保対策についての方針の案をお話しさせていただきましたけれど、この方針の案の中にもさらなる支援策について検討するというような情報もいただいておりますので、そうした国の補助制度の動向等にも十分注意をして、これから制度について検討していきたいなというふうに思っております。 ◆18番(松本徹議員) 市長、この6月に事故が起きるわけですけれども、今まで数カ月間の動きの中で、市長としてその事故が起きた時点でもう既に蕨市の場合はどうなんだということを考えられて、早目に調査云々の指示等を出されてやられたと思うんです。さっきから私は早期に早期にと言っております。これはある意味では、極端に言うと1分1秒を争うようなことになる可能性だって今後あるわけですから、十二分な配慮あるブロック塀対策を講じていただきたいと思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回の大阪北部の地震を受けて、特に学校のプールにあったブロック塀が崩れて、その学校に周りの子どもたちのために係で早く登校していた児童が下敷きになって亡くなるという本当に痛ましい事故がありました。  先ほども申し上げましたように、実は日本の過去の地震でもブロック塀倒壊というのは、十勝沖にしても、宮城にしても問題にはなってきたんですが、今回そうした非常にその案件からしても痛ましい案件があったということで、まずは市の学校を含めた公共施設、早急に対応する必要があるだろうということで、先ほど来答弁しているように、その日のうちに学校については緊急の調査も実施し、引き続いて市内の公共施設等の状況についても緊急点検を行った上で、市長報告で申し上げたような対応ということで、既に現行の予算の範囲内でできるものは対応しているものは終わっておりますし、今継続中のものもありますし、今回補正予算をお願いしたような万年塀は、実は学校文科省等の対象にはないんです。ですから、現時点では改修の補助対象になるかどうか、ちょっと定かではないんですが、ただ、劣化しているものは安全性という点ではこれも対象にしようということで、市としてはこれも改修するための補正もお願いをさせていただきました。  そういう点では、これからも地域の安全ということで迅速に対応していきたいというように思いますし、私の市長報告の中で申し上げたような隣地とのブロック塀については、それはやはり隣地の方との協議というのがどういう形でまとまるかという問題もありますし、安全というのが大事ですから、そういう点での緊急性はどうなのかということをもちろん含めて、そこはそれぞれ個々に対応もしながら、全体として迅速に対応していきたいというふうに思っております。  また、民間のものについては先日も答弁したように、なかなか難しい課題もあるわけですけれども、まずは所有者の責任ということで、きちっとこれは認識をしていただくと、啓発をしていくと。議員ご指摘のように、もしホームページ等の記載にも不十分な点があれば、それの改善も含めて、まずは一義的にしっかりやっていくということが大事だと思っております。その上でそれをさらに促進していく上で、国等もいろいろ検討もされております。いろいろな自治体の取り組みも進んできている中で、そうしたものもしっかりと情報収集もしながら、蕨のまちが全体として安全性を向上できるように取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆18番(松本徹議員) では、次に移ります。水害ですけれども、大規模水害です。これは私も先ほどから言っておりますけれども、地域防災計画を立てているんですけれども、その中で水防対策という箇所に関しては非常に貧弱な計画内容になっています。担当の方は今回こういった西日本豪雨等々起きて、その経緯を見て、ちょっと反省なさっているんじゃないのかなと思うんですけれども、今後この地域防災計画の水防対策の箇所ですけれども、これを大きく見直す考えはございますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  水防対策ということで、風水害に関する計画が別途位置づけられているわけでございますけれども、その中でさまざまな計画の位置づけということで記載があるところですけれども、確かに多くが地震への対策、こういった形の中で示されているものに準ずるような形での記載と位置づけをしているということでございますので、やはり今回のさまざまな豪雨災害、水害、大規模災害を見ますと、そこからの教訓というのは多々ございますので、そういったものを基本的に加えていかなければならないだろうということでの認識を持っておりますので、見直しに当たってはそういったところに注目をして対応していきたいというふうに考えております。 ◆18番(松本徹議員) 1つの例ですけれども、東京の東部の5区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区、最近新規のハザードマップ、それから避難計画を策定をいたしました。このケースの場合は、実際大型の台風を想定した対策なんですけれども、中心気圧が930ヘクトパスカル以下の猛烈な台風が東京に直撃するおそれがある場合、住民に対してそれぞれの区が48時間前、2日前、他県への自主的な避難を呼びかけると。24時間前には住民の避難勧告を出すというような形で、これもまだすべてが完全なる計画ではございませんけれども、今のところそういった案が出されているわけです。  蕨市に関しても近くに荒川という一級河川があるわけでございまして、その上流部分が、例えば西日本豪雨のような、はるかに我々の経験値を超えるような雨量、いわゆる1,100とか1,200とか、そういった数値が出てきたわけですよ。そうした場合、荒川がはんらんした場合、下流部に属する荒川南部領域、そういう川口、戸田、蕨、この辺の地域に対してはやはり地域性、お互いそういう水害に関して同じものがありますんで、そこはやはり今後何らかの協議の場をもって、対策案を検討していかなくてはいけないと思うんですけども、どのように思われますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  現在も広域の部分では、今おっしゃられましたように蕨から川口、戸田含めまして、県南4市にはなりますけれども、まちづくり協議会がございまして、その中の専門部会、災害の部分をもってございますので、そういった中での情報交換をしている状況ではございます。  おっしゃられるところにつきましては、この現状にかんがみて、そういった組織立てをきちっとすべきだろうというご質問だろうと思いますので、これにつきましては、そういった協議会の場を通していろいろと意見交換しながら協議はしてまいりたいなというふうには考えております。 ◆18番(松本徹議員) ぜひとも荒川左岸の水防組合も現実あるわけですから、そのあたりでもやはりこういったことについては協議をしていっていただきたいなと思います。  それからハザードマップに移るんですけれども、このハザードマップ、私が知っている限りでは市民の認識度は低いと思っています。まさに今回西日本豪雨の中で、岡山県真備町の現状を見ますと、まさにそのハザードマップが推測したものと合致していると。そういう意味では、改めてこのハザードマップの認識を高く持っていかなくてはいけないというふうになったわけですけれども、そういった現状で、現在蕨市に内水、外水、つまり洪水、2種類、あと地震もありますけれども、ハザードマップが出ています。この洪水、外水に関しては、平成30年3月に改訂されたばかりということなんですけれども、これの3日間の総雨量632ミリという計算の上でこういった蕨市の現状がなっているんですけれども、1,000ミリを超すという異常な現状の雨量があるわけです。そういった意味では、これ早目に、国土交通省も聞くところによると、ちょっと東京都なんかといろいろと、さっきの話ではないですけど、5区なんかと協議をした上で改訂をしていくとかという話を聞いていますんで、何とか蕨市としても埼玉県、または県は国を通じて早目の改訂をするべきじゃないのかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おっしゃるとおり、策定時の想定をはるかに超えた事態が現実に起こっているということでございますから、そういった想定というのは、さらにこれは検討していかなきゃいけないということだろうと思います。  したがいまして、国のほうでも恐らくそういった動きがあるんだろうというふうに思っておりますので、それにつきましては県を通して確認をしていくとともに、やはりそういった全体を通した広域にわたっての予測、こういったものが出てこないとなかなか改訂というのは難しいだろうというふうに思っていますので、そういった情報収集には努めてまいりたいし、働きかけもしていきたいというふうに考えております。 ◆18番(松本徹議員) 近くでいうと8月27日、また9月18日、ゲリラ豪雨、すさまじい雨が降っていたわけですけれども、それと相当するような雨もことしに入って数十回あるわけです。大体今の蕨市に埋設されている下水道管の、ちょっと話飛んじゃうんだけど、口径は何口径なの、今。言い直します。要するに、100ミリなんかには対応できない口径でしょう、という意味。 ◎高橋稔明 都市整備部長  下水道を計画する上での降雨強度ということで、それについては降雨量50ミリということで計画がされておりますので、今お話があったような、近年出てくるような大雨に対しての設計ではないということでございます。 ◆18番(松本徹議員) 現実的によく私も考えてみると、それをまた布設がえをして口径の大きいものに、そういうわけにもかないんで、それにまつわる周辺の雨水ますもさっきいろいろ話が出ていましたけれども、常日ごろの清掃は大事なのかなというところもありますんで、十二分に配慮していただきたいなと思います。  それから防災行政無線、いわゆる防災情報の伝達方法の件なんですけれども、さっき説明、テレビ埼玉、ケーブルテレビを使いながら、また、メール等を使ってやる広報車、ネット関係、いろいろ話が出ました。いずれにしても電気がとまった、停電したという状況では、テレビはほとんど機能しないわけでございまして、またメール、いわゆる災害弱者と言われる高齢者、余りメール見ないです、正直言って。決めつけちゃ申しわけないんですけれども。そういった意味の中で、前々から私ども公明党としても予算要望の中にも列記しておりますけれども、防災ラジオをぜひとも今回導入していただきたいなと思うんですけれども、その辺の角度はどうでしょう。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  防災ラジオにつきましては前からご提案いただいているということで認識しております。これにつきましては、現在のアナログから防災行政無線がデジタル化ということで、これから市が進めるわけですけれども、旧来のアナログが終了しますと、その対応したラジオも当然使えなくなるので、またデジタルに対応したラジオということがまず1つあると。それから登壇でも申し上げたように、現在ではポケットベルの周波数帯を使った電波を利用した防災ラジオというのも出ておりますので、そういったものの情報収集、こういったものを努めていき、そしてどういった有効手段がとれるのかということでの情報収集には努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆18番(松本徹議員) 先ほど部長のほうからもポケベルの話があった。ポケベル波を使った防災ラジオというのは今非常に各自治体が導入しているんです。私どもの市においても32年デジタル化やるわけですから、その際に同時に、この防災ラジオの件も含めて検討されたほうがいいんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  この県南の中でも防災関係に関しての計画整備というか、そういうのは川口、戸田に比べてちょっとおくれているんじゃないのかなという気がしますよ。この防災ラジオ1つとってみても、ことし平成30年、戸田市は導入計画立てて予算までつけてやっているわけですよね。そういう面では、川口もそうですけれども、蕨市少しそういった面がおくれているということは否めないんで、少し追い上げをしていただきたい。その辺の整備だけは大事なことですから、お願いをしたいなと思います。  市長にこの件に関して最後にお伺いしたいんですけれども、本当にことしに入って地震、また、豪雨等、大変な脅威が今、我々に襲いかかろうとしているんですけれども、本当この辺に関しては人命ということを一番大事にするという見地からすれば、本当にいろんな計画したことがただの計画に終わらないようにしていただきたいと。本当に実践的な実効性のあるものにしていただきたいんですけれども、市長のこういう防災に対する意気込みをお聞かせください。
    ◎頼高英雄 市長  この防災対策というのは、市民の安全、場合によっては生命、財産を守るという点では、行政の最重要課題だというふうに考えておりますし、また、時々の市民意識調査、毎年行っているものでも市民要望はもちろん高い課題だということで、そういう位置づけで今取り組んできております。  今回はテーマとしてはこの間、大きな水害があったということもあって、水害対応ということがメーンでのご質問なのかなと。地震対策等も順次進めてきているわけでありますけれども、水害対策についても、これまでも防災計画含めて位置づけ、取り組んできておりますけれども、やはり荒川決壊というものが現実に起こったら、これは蕨のみならず、日本そのものが、特にこの首都圏の経済、富も集中している地域にもなりますんで、本当に大きな甚大な被害をもたらしかねないということから、危機感を持って実効性のある計画を考えていく必要はあるのかなというふうに思っております。  ハード面でいうと、今、荒川第二・第三調節池というのが今年度から事業化されたということで、5,100万トンという大変な容量のあるものが整備されていくということがハード対策としては今進んでおりますので、ここは蕨単独じゃありません。国の直轄事業ですから、まさに松本議員のところのおひざ元ということで、力もかりながら県南治水促進期成同盟会、荒川左岸含めて取り組んでいくと。  同時に、今回のテーマでいろいろご質問いただいた避難の問題、情報伝達も含めて、これは実は地震も大事なんですが、水害こそ自治体の対応が問われるというふうに私は思っているんです。というのは、これはあらかじめわかりますから、まして荒川が万が一決壊しそうだというときから、あるいは万が一決壊してから洪水ハザードマップでも示すように、10分、20分で蕨に来るわけじゃないんです、水が。1時間ぐらいから、一番早い場所であっても浸水が始まっていくという点では、いかに迅速に避難を必要な方々が命を守る行動をとってもらえるかということが非常に大事ですから、そのためのハザードマップ、4月に配布したばかりです。松本議員のご指摘のように、これが十分みんなが読んで手元にあるかといえば、そうもいえない状況があります。  例えば4月のたまたま市長タウンミーティング5地区でやったんですけど、私、報告の一番最初にすべてこの話をしました。というのは配布したばかりだったというのもあるので、これもまさか捨てていないでしょうねというところから話もさせていただきました。  こうしたものもまた繰り返し徹底していく必要がありますし、避難という点でいえば、3メートル未満であれば、2階建ての家であれば垂直避難で助かる可能性高いわけですけど、そうじゃない地域もあります。3階以上のある公共施設に避難していただいく、あるいは場合によって間に合わない場合は民間の力もかりて、蕨の場合、イトーヨーカ堂さんと協定結んで、あそこの駐車場も貸してくれるということになっていますけど、そういう民間の力をかりるものもさらに広げていくということも必要でありますし、今回の最後の質問である情報伝達という点でいえば、防災行政無線、それを補完する文字情報、そして緊急エリアメールということで、いろいろ多角的に準備しておりますけれども、発信元である市長が、まずは的確に情報を把握する必要があるということで、今、荒川上流事務所、あるいは熊谷気象台のそれぞれ長と私と直接、携帯、スマホでやりとりするホットラインというものも構築をしました。その上で情報伝達はいざというときはあらゆる手段を使って我々は力を尽くします。もちろん市の広報車、消防団の力もかりて行っていきます。  そういう中で私は大事になるのは、自力で避難できないような方々の支援、避難行動支援計画というものもつくってまいりましたけれども、それを実効化させていくこと、そして情報が届きにくい場所については防災行政無線の今の限界をどう補完するかという点で、ご提案の部分も防災ラジオの点も含めて、ちょうど今後デジタル化するという時期でありますから、その有効性も含めて、効果的な運用も含めて、しっかり検討していきたいというふうに思っています。  防災ラジオについて私が非常に課題だなと思っているのは、先進事例の状況をもっともっと調べたいと思いますけれども、今の使い方でいくと、家の中にまで振り込め詐欺の案内、先ほどのお話じゃないですけど、迷い人の話もストレートに届きます。今の状況ですと、それで許容してもらえるのかという点でいうと、情報をもっと厳選していく必要が出てくるかもしれません。緊急時の情報伝達のあり方は国においても、また改めてガイドラインの再検討をしようという話もありますので、そういう情報伝達のあり方ということも含めて研究して、その中で必要だということになればもちろん市民の命にかかわることですから、そこは積極的に取り組んでいきたいと。今はその調査・研究をしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。 ◆18番(松本徹議員) ほぼ時間もありませんので、成年後見制度、いずれにしてもこれから超高齢化社会を迎えますんで、そういった意味では、蕨市も多分に漏れず、こういった制度を活用、促進していくということは大変大事なことだと思いますんで、よろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △前川やすえ議員 ○小林利規 議長  次に、6番 前川やすえ議員。     〔6番 前川やすえ議員 登壇〕 ◆6番(前川やすえ議員) 新生会、前川やすえでございます。  ことしの夏は今まで以上にない気温の高さと、また、連日にわたり続くという酷暑と呼ばれる暑い夏でした。毎日毎日これでもかという暑さに外出を控えた方も多かったように思います。何かこのままこの暑さは終わらないのではないかと精神的にも参ってしまうころ、自然の摂理というのでしょうか。温かい海水温度を冷ますように、今度は毎週のように今年度最大級と名のつく台風が発生、一転して日本列島が、そして世界でも甚大な被害が発生しております。人や車が吹き飛ばされる風速や1,000ミリを超すといわれる降水量に、自然の驚異と人間の無力さを目の当たりにしたところであります。  そんな暑い夏ではありましたが、市内中学校の生徒たちは、市の総合防災訓練にWSS、蕨・サポーティング・スチューデンツとして参加、また、小学生の夏休みふれあいボランティアに、そして部活動にと活躍をしてくれました。若い力を大変頼もしく思います。この夏の暑さの経験をきっと貴重な経験に変えてくれることを願うところであります。  よく夏ばては涼しくなってきた秋口に起こると言われますが、昨今では秋ばてという言葉で言われるようです。夏ばては暑さによるもの、秋ばては日中の寒暖差や気温の変化によって起こる温度差によるばてだそうです。スポーツ、食欲、文化の秋、夏の疲れを残さず楽しみたいものです。  それでは、通告に従いまして、大きく3点質問をさせていただきます。  以前の定例議会で埼玉西武ライオンズとのフレンドリーシティ協定締結について質問させていただいたことがあります。いわゆる民間企業との協定の1つでありますが、個々にも、例えば新聞や郵便の配達車からの道路陥没などの連絡など、一つ一つの事案に対して結んでいる協定が本市にも幾つかあると思います。公と民のこのような取り組みは、よくPFI、パブリック・プライベート・パートナーシップと呼ばれており、公民連携の取り組みが模索されているところではあります。  そんな中、子育て施策、防災、防犯、高齢者施策、教育問題など、地域の課題を自治体と民間企業双方がお互いの強味を生かして協力しながら解決するための地域包括連携協定を結ぶ動きが活発になってきております。  この包括連携協定ですが、従来は都道府県単位で結ばれることが多かったようです。近年では市町村単位にまですそ野が広がってきているようですが、つい先日、お隣の戸田市でも大手コンビニエンスストアと包括連携協定を結んだ報道がありました。コンビニ、スーパー、また、金融機関などの民間企業が対象になっていることが多いようです。  内容は、災害時の物資の提供、運搬、地域の見守り活動など、それこそ多岐にわたっております。自治体にとっては民間企業の持つ資源やネットワークが地域課題の解決に生かせる、企業は地域社会貢献、また、イメージアップという観点からメリットがあると考えられております。  従来の常識からいえば、自治体がある特定の業者に肩入れをするということなどは許されないことでありましたが、行政の持つ最大の強味は市民に対する「安心・信頼」です。「安心・信頼」は、市民へのさらなるあったか市政につながるものと考えます。  そこで本市の地域連携包括協定について調べたところ、現在では担当部署ごとにそれぞれさまざまな協定が結ばれているように思われます。  そこで1点目に、既に内容が忘れられている協定もあるのではないかと思われますが、過去にどのような協定を結んでいるのか、また、どの程度把握しているのか、現状をお聞きいたします。  2つ目に、見直すべきものは見直して整理していくことが協定締結につながると考えますが、今後はどのように活用していくお考えか、お聞きいたします。  大きな2点目の質問は、災害時の対策について確認と警鐘の思いを込めてお伺いいたします。  6月の大阪北部地震では、ブロック塀の崩壊による小学生やボランティアの市民の方が亡くなるという痛ましい災害が発生しました。西日本豪雨災害では、浄水場が土砂に埋もれて送水ができなくなるという問題から、水の確保の重要性が、また、このたびの北海道胆振東部地震では電力の供給の問題が改めて浮き彫りになりました。  いかに想定をしても実際の災害はどのような形で起こるかは発災してみないとわからないというのも事実で、現実であると思います。そういう意味では、企業などでは危機管理能力という言葉がありますが、一人一人が危機回避「危ないかもしれない」、危機管理「まず何をする」などの意識を強く持っていただくこともとても大切なことだと感じました。  さて、冒頭でも申し上げましたが、ことしは暑い夏でありました。猛暑、酷暑、激暑とステージが上がり、体温を超える40度近い気温をこの蕨市でも記録をしております。この暑さはもう災害であると言っても過言ではありません。  高齢者施設では、エアコンの故障から室温が上がり、適切な対応がなされなかったために同室の方が熱中症で次々に亡くなるという事故もありました。プール活動でも熱中症になると、その活動に気温、湿度などの規制を設けたところもあります。  今定例会でも質問がありましたが、本市では小・中学校プール活動に関しては適切な対応をとっていると伺いましたので、安心をいたしました。  しかし、いろいろ思うところはあります。部署がわたるということで数え切れないほどになってしまいますので、あえて今回私が思うところのみ取り上げさせていただきます。  「暑さ」「災害時」、このワードで真っ先に思い浮かぶのは体育館などの避難場所でございます。この暑さに冷暖房設備のない体育館で過ごすのは想像にたえません。我が家でさえ、この夏は昼夜と冷房をつけていないと息苦しい、寝られない状態でした。恐らく熱中症になられる方も出てくるかと思われます。  そこで災害時の体育館の暑さ対策はどのようになっているのか。また、平時の場合であっても、この暑さでぐあいを悪くする方が多くいらっしゃいました。暮らしの中で市民の皆さんには暑さや熱中症に対してはどのような意識づけ活動をしているのか、災害時の避難場所の暑さ対策と平時の場合の酷暑対策について現状をお聞きいたします。  次に、上水道水について6点お聞きいたします。  災害時に水が来ない、出ないというときはまず配水管の損傷によるものを想像します。まずは配水管の耐震化をお願いして、実現に向けて着実に進めていただいているところであります。  ところが、さきの西日本豪雨災害では、浄水場が土砂で崩壊、配水管が生きていても水を届けられない場合があることが再認識されたところでありました。  どのような場合にしても、災害時の市民の願いは飲料水の確保であります。蕨の場合は、水道水は県水と地下水のブレンド水です。  そこでまず県水が蕨に来なくなる場合はどのような場合が考えられるのか。また、その際の対応はどのようか、お伺いいたします。  地下水をくみ上げる場合には、やはり電力が必要になってくると思います。電力の供給確保ができない場合は、自家発電でのくみ上げになるかと思われますが、市内の井戸の現状などともあわせてお伺いいたします。  地下水の供給も含め、市内に水の供給ができない場合はどのような場合か。また、最優先施設、病院などへの給排水についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。  地震で起こる災害には建物の崩壊などのほかに液状化現象などが考えられます。このことはまた後でお聞きいたしますが、耐震管といわれる配水管は液状化にどこまで対応できるのか、お伺いいたします。  各町会の自主防災会にスタンドパイプが配備されました。これは当初、火災の初期消火などに役立ててもらうためのものでありましたが、実はそこからその先端にホースではなく、蛇口をつけることにより水道水の確保につながるということで期待が高まっているところであります。  そこで配水管に問題がない場合、応急給水の1つの有効的な手段だと考えます。そこで本市の応急給水の現状をお聞きいたします。  東日本大震災のときも千葉県の舞浜あたりでは液状化現象が起こり、家屋やまたリゾート施設の駐車場で車が埋まっているのをテレビで見ました。しかし、なぜか「あそこは埋め立てだからね」と変に納得をしてしまって過ぎ去ってしまった記憶があります。  しかし、今回の北海道胆振東部地震での清田地区での液状化現象での災害が、昔はそこがどんな土地だったのか、地名からもわかるなどとさらに液状化現象がクローズアップされたように思われます。清田地区は青々とした稲がなる田んぼであったそうです。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  暫時休憩いたします。 午後4時30分休憩 午後4時30分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  再開いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △前川やすえ議員(続き) ◆6番(前川やすえ議員) 翻して蕨ではどうでしょうか。地震ハザードマップには東京湾北部地震が起きた場合の市内液状化現象の液状化の状態を想定したマップが載っています。かなり赤い状態です。  そこで東京湾北部地震で液状化現象が起きた場合の被災状況はどのように想定しているのか、お聞きいたします。  また、この液状化現象による災害について現在どのようにお考えか、お聞きいたします。  次に、備蓄品についてお伺いいたします。  現在、その備蓄品の品目の選定基準、また、昨日も質問がありましたが、液体ミルクについてのお考えはどうか。なかなか海外からの輸入品であることや、説明書が英語で書いてあることなどの不安から、被災現場でも敬遠されたと聞いております。再度お伺いいたします。  次に、外国人の避難についてです。  蕨は外国籍、外国人の方が多いことでも有名です。避難所運営などの勉強会でも外国の方は宗教の違いなどから繊細な対応が求められると聞いております。避難所ではどのように対応するように考えているか、お伺いいたします。  次に、ペット避難についてです。総合防災訓練でも行っておりますが、避難所では恐らくペットフードなどの備蓄はないかと思われます。避難所での体制の現状についてお伺いいたします。  新生会の重点目標の1つに「きめ細やかな地域包括システムの構築」を挙げさせていただいております。この目標を掲げてから何年たちますでしょうか。  一口に地域包括システムの構築、それも蕨らしさを入れたといっても一長一短にはいかない、時間がかかることは理解しているつもりです。ですので、毎年強く声に出して要望している中で、やはり執行部の意識のあり方を一度問いただしたほうがよいのではないかという思いから、大きな3点目に地域福祉計画の策定についてお伺いいたします。  少子高齢化の加速、核家族化などの家族形態の変化、町会などの地域コミュニティのあり方が時代とともに著しい変化をしている一方で、福祉に対する要求、要望、ニーズは増加の傾向をたどり、通り一遍ではない多様化、複雑化を呈しております。  公的なサービスだけでは追いつかず、地域での支え合いが必要な時代となってきました。平成12年に社会福祉事業法から社会福祉法に改正されたときに「地域福祉の推進」を基本理念とした市町村地域福祉計画の策定が明文化されました。  平成24年には増加する孤独死などの対策として、地域における支援を必要とする方の把握や、支援を行うに当たり、個人情報の取り扱いに注意しながら、より有効的な方策を推進するよう求められております。  平成25年には高齢者、障害者の災害時の避難に特に配慮が求められ、関係部局との連携、また有効的な方策の推進が示されました。  平成27年には生活困窮者自立支援法が施行。生活保護に至る前の段階での自立支援相談事業などの必須事業と学習支援などの任意事業等が示されました。  平成28年には地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現に向けた取り組みの検討が求められ、本年平成30年4月1日施行で、社会福祉法の改正が行われ、その中に「地域福祉計画の充実」という項目があります。福祉には高齢者福祉障害者福祉、児童福祉、また、近年では自殺対策など、その他の福祉、福祉保健とされております。これらの各福祉分野における共通事項を定め、どのように蕨市が福祉を、地域福祉を考えていくのかが示される上位計画として位置づけられるものが「地域福祉計画」であると考えます。  先日、地域福祉計画未策定の市町村一覧表を見させていただきました。全国的には北海道などの町村での策定がされていない傾向が見られますが、埼玉県では昨年度まで2市1町が未策定ということでありましたが、本年度とうとう蕨市だけが未策定となっております。そしてこの一覧表が示しているとおり、現在当市にはこの最上位計画が存在いたしません。平成12年、努力義務ではありますが、計画の策定が打ち出されて約20年が経過しようとしております。  そこでこの地域福祉計画は必要な計画と考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。  以上で、登壇での質問を終わります。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、1番目の包括連携協定のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の企業との包括連携協定の推進についての@包括連携協定の現状でございますが、民間企業等と地方自治体との連携協定において、災害時の対応や高齢者の見守りといった個別の事項の協定にとどまらず、幅広い分野で連携する、いわゆる包括連携協定を締結する動きが近年広がっています。  これまでに本市においては平成26年8月に「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進に関する官民連携協定を総合地所株式会社と締結し、マンション建設に当たって防災、防犯、子育て支援、よりよい住環境の形成や緑化、地域コミュニティの活性化の事項で連携・協力を図ったほか、平成27年8月に公益財団法人河鍋暁斎記念美術館と蕨市との連携協力に関する協定書を締結し、美術、文化を初めとする文化の振興、生涯学習、教育まちづくり、地域活性化等に関する事項の連携協力を図っている例や平成28年12月に蕨市と株式会社埼玉西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定を締結し、スポーツ振興、青少年の健全育成、地域振興等の事項で連携・協力を図っている例がございます。  次に、包括連携協定の今後の活用でございますが、現在結んでいる協定については、引き続き協定に基づく取り組みの推進を図るとともに、今後も本市のまちづくりにご協力いただける民間企業等につきましては、その連携内容に応じて個別分野の協定にとどまらず、包括連携協定の活用を図ることにより、民間企業等と協力しながら、地域の課題等に対応する協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の災害対策の拡充強化についての1点目、災害対策に対する考えについてでありますが、@酷暑対策のうち、災害時における避難所の酷暑対策につきましては、埼玉県がスポットエアコンや業務用扇風機等の空調設備が必要な市町村について、一般社団法人埼玉県冷凍空調工業会から支援を受けられるよう協定を締結しておりますので、必要に応じて県に要請してまいりたいと考えております。  次に、B液状化現象についてでありますが、埼玉県地震被害想定調査によると、東京湾北部地震の発生により、本市の地盤が液状化する可能性につきましては、約44%の地域が液状化の可能性が高い、約30%の地域がやや高いと予測されております。
     市では液状化の可能性を広く市民に示し、必要に応じて対策を講じていただくため、平成28年3月の地震ハザードマップの改訂において新たに液状化マップを取り入れ、市ホームページで公開するとともに、市内全戸に配布したところであり、今後も引き続き液状化マップの周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、C備蓄品につきましては、蕨市地域防災計画に基づき、アルファ米やクラッカー等の主食、ペットボトル保存水、発電機、投光器、仮設のバリアフリートイレ、トイレ処理セット等の備蓄を計画的に進めるとともに、保存期限を過ぎるものの入れかえを順次行っているところであり、各備蓄品は、主要倉庫である市民公園防災倉庫を初め、各地区の防災倉庫や小・中学校の防災教室、公民館等に分散して備蓄しております。  次に、D外国人の避難につきましては、蕨市地域防災計画において外国人に配慮した案内板を整備することや、外国語によるパンフレット等で防災知識の普及啓発に努めていることを定めており、この規定に基づき、市内各所に指定している避難所への誘導案内板や各種ハザードマップへ英語及び中国語の表記を取り入れております。  また、発災時には防災行政無線や緊急速報メール等で避難情報を発信いたしますが、市ホームページに掲載されている防災行政無線の放送内容を翻訳機能により外国語で閲覧することができるほか、一部の携帯電話会社では緊急速報メールを翻訳するサービスを提供しており、外国語で避難情報を受信することが可能となっております。  次に、Eペットの避難についてでありますが、中央防災会議作成の防災基本計画では、「市町村は必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるもの」とされており、また、環境省が平成25年6月に発行した「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からもペットの同行避難の推進は必要な措置であるとされております。  これらを受け、蕨市避難所運営マニュアルでは、ペットの同行避難を認め、避難者により組織される避難所運営委員会が飼育ルールを定めることとしており、ルールの例として、屋外や離れた場所に飼育スペースを設け、人の居住スペースと区別すること、リードやゲージを用いて人に危害を加えられないように配慮すること、飼い主が飼育場所の衛生管理を行うこと、えさはすべて飼い主が準備し、避難者用の備蓄品は与えないことなどを挙げております。  なお、市では埼玉県獣医師会南第一支部と災害時における動物救護活動に関する協定を締結しており、避難所における動物救護所の設置や飼育者の支援、負傷した動物に対する獣医療などについてご協力いただくことになっているほか、ペットの同行避難等避難所におけるペットの受け入れ訓練を総合防災演習及び避難所運営訓練で実施をしております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  2番目の災害対策の拡充・強化についての1点目、災害対策に対する考え方についての@平時の場合の酷暑対策についてでありますが、ことしの夏は身の危険を感じるほどの暑さとなり、国内最高気温を観測した7月23日、気象庁では同日夕刻に会見を開き、「気温が高い状況は8月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もある」「1つの災害と認識している」と厳重警戒を呼びかけました。  当市においても対策の1つとして熱中症予防の呼びかけを行っております。主な取り組みといたしましては、熱中症指数が危険となった場合に随時放送する防災行政無線での注意喚起や広報蕨、市広報番組、市ホームページ等を通じての情報提供を初め、予防法について記載されたリーフレットを活用し、保健センターなどの関係機関はもとより、介護サービス事業者、高齢者クラブ連合会、町会の回覧等を通じ、広く呼びかけを行っております。  また、75歳以上の高齢者世帯には、民生委員の皆さんに各戸を訪問の上、啓発チラシを配布しながら注意喚起をしていただいております。  そのほか7月1日から9月30日までの間、市内13カ所の公共施設において猛暑時の一時休憩場所として利用できる「クールオアシス蕨」を実施するなど、熱中症予防の普及啓発、注意喚起の取り組みを推進しております。  熱中症は高温多湿な環境に長くいることで屋外だけでなく、屋内で何もしていないときでも発症し、救急搬送や最悪の場合、死に至る可能性のある怖い症状でありますが、日常生活での暑さを避ける、水分をこまめに補給するなど、適切な予防を知っていれば防ぐことができます。  今後につきましても熱中症についての正しい知識や緊急時の対処方法など、必要な情報発信は引き続き行い、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、3番目の地域福祉計画の策定についてでありますが、地域福祉計画は、平成12年の社会福祉法の改正により、社会福祉の基本理念の1つに掲げられた地域福祉の推進の方策として位置づけられた計画で、内容については、地域における福祉サービスの適切な利用の推進、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定めることとされております。  また、この計画の策定過程において地域の住民、事業者、関係機関等が地域の生活課題を把握し、話し合い、共通認識を持ちながら解決に向けた行動をすることにより、市における包括的な支援体制の具体化や展開が期待されると国の指針に示されております。  そうした計画策定の重要性や必要性は十分認識しておりますが、福祉分野で最も範囲が広く、横断的な計画であり、その策定に必要な労力も膨大であることから、他のさまざまな課題への取り組みが優先される中で、現在、未策定となっております。  そうした状況ではありますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度を見据え、高齢者が住みなれた地域で人生の最期まで自分らしく暮らせるための一体的な支援体制である地域包括ケアシステムの構築については、本市においても医療と介護の連携など、さまざまな分野で既に着手し、今後もさらなる推進を図っていくところであり、他の個別の福祉分野においても市民参画と協働を進めているところであります。  地域福祉計画を策定することにより、さらなる地域福祉の推進を図ることは市として取り組むべき重要な課題であると認識しておりますので、計画に盛り込むべき事項である新たな地域生活課題の研究に取り組みつつ、本市の実情を踏まえた地域福祉計画の策定について引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上です。     〔渡辺靖夫水道部長 登壇〕 ◎渡辺靖夫 水道部長  私からは、2番目の災害対策の拡充強化についての2点目、上水道対策についてご答弁申し上げます。  蕨市水道ビジョン策定に当たって実施した市民アンケートでは、「地震などの災害時も飲料水が確保されていること」、こちらが水道事業の業務の中で市民が最も重要と考えているとの調査結果が得られました。  蕨市水道事業では、災害時における水道水の供給を重要課題としてとらえ、平成24年度に策定した蕨市水道ビジョンの基本方針の1つに「いつでも安定して使える水道」を掲げ、災害に強い水道を目指して取り組んでまいりました。  昨年度水道事業を取り巻く環境や、課題の変化に対応するために見直しを行った「蕨市水道ビジョン(後期計画)」では、基幹管路の耐震化及び指定避難所、消防、医療機関など災害時重要施設への配水管の耐震化促進に重点を置いたほか、貴重な水源となる深井戸への自家発電設備の設置や燃料の確保対策、市域全体への応急給水体制の整備など、大規模災害に対する事前の備えを強化する計画を策定しております。  あわせて昨年度はソフト面の対策として、蕨市水道事業業務継続計画を作成いたしました。この業務継続計画は、応急給水の確実な実施、応急復旧の早期実現を基本方針とし、発災時に水道事業に与える影響が大きいと想定される地震、浸水、テロ、新型インフルエンザによるパンデミック災害に対する事前の被害想定や必要人員、配備が必要な資機材や実施すべき訓練などについて想定することで、災害発生時にはあらかじめ定めた優先度に沿って業務を実施することで、市民の皆さんに対する給水継続の責務を果たそうとするもので、渇水や停電、水質事故に係るリスクについても給水継続のための検証を行っております。  なお、ご質問いただきましたが、まず災害時に県水の供給が途絶える場合でございますが、地震の場合で申し上げますと、地震動によって大久保浄水場から蕨市の中央塚越浄水場までのいずれかで県水送水管の離脱が発生して送水ができない場合が考えられます。  また、浸水災害におきましては、蕨市に県水を送水している大久保浄水場、こちらが浸水によって機能を喪失することによって送水できない場合が想定されてございます。  また、スタンドパイプに関するご質問をいただきましたが、スタンドパイプに関しましては、平成30年度でございますが、市内の37自主防災会に対しまして、スタンドパイプに装着して使う応急給水用の蛇口でございますが、より近い場所で応急給水が可能となるように、既に配布を終わらせていただいたところでございます。  なお、こちらのスタンドパイプに関しましては、道路上に設置されていることが多い消火栓を用いて応急給水をしていただくことを考えてございますので、今後、落下対策ですとか、車両に対する安全性の確保を充実していくことが必要と考えてございます。  それから応急給水に関するご質問をいただきましたが、地震の災害の場合で申し上げますと、応急給水に関しましては中央塚越浄水場のほか、各地区1カ所ずつ設置してございます5カ所の緊急性貯水槽で行うことを予定しております。そのほかといたしましては、指定避難所等に対しましては、給水車による応急給水タンクへのピストン搬送を実施いたします。  さらに先ほどご紹介いたしましたスタンドパイプに装着して使う蛇口を用いて、自主防災会の皆様に応急給水をやっていただくようなことを考えてございます。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○小林利規 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △前川やすえ議員(続き) ○小林利規 議長  前川やすえ議員。 ◆6番(前川やすえ議員) それでは、質問席から順次お伺いいたします。  先ほど地域包括連携協定の中で、どのぐらい今、本市が結んでいるのか、どんな内容か、どういう部署かというところもわかればと思ったんですけれども、もう一度お伺いいたします。 ◎佐藤慎也 総務部長  災害協定については41件結んでございます。そのうち民間との協定については28件となってございます。そのほかは各部署に、古いものがあって各課で結んでいるものがありますんで、各課に照会しているわけではないので、正確な数字というのは申し上げられませんけれども、おおよそ民間との協定が30件程度あるというふうに思っております。 ◆6番(前川やすえ議員) ちょっと今、数字を聞いて、思ったより少ないなというのが率直な感想でした。市の規模にもよると思うんですけれども、戸田あたりでも300程度、川口でも、その100ぐらいプラスした数が大きい、小さいにかかわらずあるというようなことを聞いております。ぜひ時間のあるときで結構ですので、各部署が福祉なのか、災害なのか、どのような協定が結ばれていたのか、いたのかと過去になって使われていない、機能していないものはあれなんですけど、結ばれているものが現在わかるようであれば調査をしていただければと思います。これはお願いになりますので、答弁のほうは結構です。  あと私のほうに実際に協定を結びたいんだけれども、担当窓口を紹介してほしいという相談をいただきました。包括連携協定というふうに話の内容から察しましたので、総務部のほうにご案内をさせていただいた経緯があったかと思うんですけれども、今後この包括連携協定のお話の窓口というのは総務部で対応していくのか、また、現在、協定のお話というのは具体的にどの程度来ているのか、お伺いいたします。 ◎佐藤慎也 総務部長  包括の場合には多課にいろいろ及ぶということも考えられるので、総務部の政策企画室のほうにまずご相談いただいて、その上で必要な部署にご紹介するなり、そこで対応するなりということになるかと思います。現在、総務部のほうにそんなお話が来ているのは2件ございます。 ◆6番(前川やすえ議員) ありがとうございます。専門の担当窓口みたいなものが本当はあったらいいんだろうなというふうには思っていたところなんですが、また1つお仕事がふえてしまうかと思うんですけれども、総務部が窓口でやっていただけるということで、ありがたく思います。  また、どのような内容が連携協定に織り込まれるものなのかをちょっと調べてみました。高齢者や子どもの見守り、災害時の物資の優先調達、防災訓練への参加、行政サービスの代行、また、市内の町会などのイベントの参加などがあるようです。それぞれの市町村らしさが盛り込まれたものになっているなというふうには感じました。  そんな中で他市でもあったんですが、目についたのが郵便局さんです。本市も従前より道路の陥没等の連絡、または災害時などで物資の運搬など、個々に結んでいるかなというふうに思うんですけれども、蕨市はいかんせん、拠点となる避難所が狭い上に、救援物資が大量に届いた場合など一時保管場所も苦労しそうかなというふうに思っております。郵便局の本局は荷物の集積場など一定の広さもありますし、また、仕分けスペースなどにも使えそうかなというところと、また、有料ではあるんですけれども、現在、高齢者の定期的なお宅訪問ということもしているようなんです。預金者じゃなくても、そこはそういうサービスが受けられるということです。  極論ですけれども、こういったサービスなどは将来民生委員に近いお仕事の一部をお願いできるようになるのかなというふうにも考えられます。今は郵便局民営ですけれども、昔の国営のブランド力というのはまだ顕在ですし、何より毎日市内を配達で回っております。市民から行政サービスを求める声が他市ではあるというふうにも聞いております。  ラジオ体操、実は郵便局が発祥の地だそうで、資格を持ったラジオ体操の指導者がいるそうです。そういった方たちは何か地域イベントで参加していただいたりとか、お願いができるのかなというところでは、郵便局との協定締結など、視野に入れていただいてもいいのかなというふうに思うんですけれども、何か今こちらから手を挙げていただける企業を待っているような状態ではありますが、こちらから手を挙げてお願いしていくようなことも考えられるのかどうか、あわせてお伺いいたします。 ◎佐藤慎也 総務部長  他市の協定は、自治体のほうからお声がけすることもあれば、また、民間のほうからのご相談というのもいろいろだと思います。  今いろいろお話いただきましたけれども、1つちょっと申し上げておきたいのは、包括連携協定はとてもいいと思うんですけれども、ただ、有事の際、例えば災害協定なんていうのは事前にあらかじめ用意しておかなくてはいけない部分というのが往々にありまして、これは個別協定で進めていったほうがいいと私は思ってございます。それ以外の平時の際のいろいろな分野の協定というのは、包括的結んで、結んだことによってさらに前進していきながらいいものにしていくというようなことであれば包括のほうがいいんじゃないかと、そんなふうに思っているところでございます。 ◆6番(前川やすえ議員) 包括協定と一概にいっても、確かに防災などの災害時の面のことは1つとりたてて大きく扱っていったほうがいいのかもしれません。部長のおっしゃるとおりかもしれません。その辺は見きわめていただきまして、地域連携協定、決して悪いものではないと思いますので、ぜひ迅速にそういうお話がありましたら、今2件来ているということでありますので、精査して進めていただければなというふうに思います。  本当にこの地域連携協定というのは、先ほど市町村単位からすそ野が広がったというお話をさせていただきましたが、実は、私の住んでいる地元の旭町1丁目町会では、地元にありますスポーツクラブさんのほうと独自に災害時の協定を結んでおりまして、災害時の住民の避難場所としてのフロアの提供やプールの水を生活用水として使わせてもらえないかというようなことを盛り込んだ協定を独自に結んでおります。こういう情報が市に行っているかどうかというのは私のほうはちょっとわからないんですけれども、こういう民民同士でもこういう協定というのは結ぶ、町会単位にまで広がっているんだなというところだけは、市のほうにも今この場でお伝えしておきますので、ぜひ積極的に進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。このたびは本当に北海道のほうでも大きな地震で災害がありまして、本当に予期せぬことというのは、いつどこで起こるかわからないから予期せぬことなんですけれども、災害が起こるたびに改めて足元を固めなければいけないなというのを感じさせられるところであります。  このようなことしのような暑さのときに、本当に体育館なんかで避難していたらどうなっちゃうんだろうというのは現実問題ありまして、ただ、電力がなければ、スポットクーラーなど自家発電で対応できるものもありますけれども、クーラーがあっても実際には本当に動かないんだろうなといういろんな複雑な思いに駆られるところであります。  先ほど暑さ寒さの対策の中で、県のほうが埼玉県冷凍空調工業会のほうと協定を結んでいると。まさにこれも先ほど申し上げた協定かとは思うんですけれども、そういう中でも県がやっているからというんではなくて、どこに向かってしゃべっていいのかちょっとわからないんですが、伊藤部長のほうでいいのかわからないんですけども、協定も結べるものは、県が結んでいるから1つの安心ではあるんですけれども、市でもまた同じところと結ぶということはできるのかなと、ここは調べていただければなと思うんですが、積極的に蕨市も、協定を結ぶと、結んだ先が人道的にはどうかと思うんですけれども、物資の調達とかは優先というのがあるというふうに聞いておりますので、ぜひ模索をしていただければなというふうに思います。こちらのほうは提案させていただきたいと思います。  平時の暑さ対策で、熱中症で搬送された件数なんですけれども、この議会でも何人かの議員さんが聞いておりますが、改めて蕨市の熱中症で搬送された件数と、またこれが高齢者施設などから、自宅ではなくて施設から要請があって搬送された場合というのがあったのかどうか、お聞きいたします。     〔堤 昭広消防長 登壇〕 ◎堤昭広 消防長  私には2点の質問だと思います。  まず最初に、平成30年中の現在までの熱中症の搬送人員ということで、きょう現在、9月25日現在で、答弁したとおり合計52名ということなっております。  高齢者施設からの熱中症の搬送件数ということで、平成29年中には救急搬送はございませんでした。ですが、平成30年中の9月25日現在ということで、2名の方の搬送をしております。この2名とも85歳以上の方ということで、程度別については軽症ということになっております。  以上です。 ◆6番(前川やすえ議員) この52人という人数は、もう皆さんもご存じのとおり、昨年度に比べるとかなりの人数になっております。県のほうでもちょっとデータを調べさせていただいたんですが、ことし7月で3,300人、昨年度だと1,500人ということですので、約倍の方が熱中症で搬送されているというようなデータがあり、昨年度はそのことによっての死亡者数というのはゼロだったんですけども、ことしは12名いらっしゃるということですので、本当に熱中症というのは死につながってしまうものなんだなというのが改めて感じさせられるところであります。  施設からも熱中症の患者が出るほどの暑さということで、そういう高齢者施設などに注意喚起等というのはどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、施設のほうにどのように行っているかということです。熱中症の注意喚起については、国や県から通知であるとかリーフレットが来ますので、その都度、市が所管する事業者に対して連絡するようにしております。そのようなものもお送りした中で連絡をしているという状況です。実際には各施設、あとは当然日中の通所の施設等もありますので、入所施設だけではなくて、そういう施設のほうにもお送りしているというところでございます。 ◆6番(前川やすえ議員) 本当にこの暑さは高齢者と幼児等には一番こたえる暑さかなというふうにも思いますので、ぜひそういう施設にも注意喚起のほうを促すことをこれからも続けていただければなというふうに思います。  熊谷など暑さ対策が先進市のところなどに聞きますと、道路にミストというのでしょうか、ああいうのを設置して暑さの予防などをしているというようなことも聞いておりますので、ぜひそういうことも積極的に検討課題のほうに入れていただければなというふうに思います。  次に、水について、水道水についてお伺いします。県水もやはり来なくなることというのはあるんだなという中で、県水の供給が途絶えた場合、必要な水道水というのは地下水だけで賄えるのかどうか、まず一点お伺いしたいと思います。  それには深井戸、井戸の発電設備によってくみ上げるということが行われるかと思うんですが、その辺の状況をもうちょっと詳しくお聞かせください。 ◎渡辺靖夫 水道部長  一応先ほど申し上げました業務継続計画の中で渇水対策ということで、県水がまるっきり供給を受けられなかった場合のシミュレーションを行ってございます。そちらでは深井戸が使用可能であれば、1日平均配水量、29年度で約2万1,000立方メートル台でございますが、こちらの関しては供給可能だという形が出てございますので、県水が来なくても、当初災害時で電気がないときに関しては全部回すことはできませんが、現状で申し上げますと、両浄水場の1号と5号、こちらの井戸には自家発電設備を設置してございます。それから第9号、東口側ですけれども、こちらにも自家発電設備を設置してございます。  それと今年度ちょうど7号の井戸に自家発電設備を設置するための設計委託をしている最中でございますが、予定としましては来年度31年度に設置を予定してございます。  7号を完成した際の話になりますけれども、4本の井戸で1日平均配水量の50.9%までは賄うことが可能となります。  以上でございます。 ◆6番(前川やすえ議員) 今の井戸の場所をちょっと確認をすると、東口に3カ所、西口は1号井戸1カ所、これで4カ所だと思うんですけれども、この4カ所で問題がないという、生活が少しはできるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎渡辺靖夫 水道部長  災害でございますので、どのような状況になるかは、なかなか難しいところだと思いますけれども、一応過去の地震の例で申し上げますと、熊本の大震災の際が電力の復旧までおおむね3日間、それから先般の北海道の地震を見ていますとおおむね2日だったと思いますけれども、先ほどの業務継続計画の中では、自家発電は別ですけれども、3日間は電力の供給は受けられないという想定で、きのうご答弁しましたとおりでシミュレーションはしてございます。  通常時、29年度の平常時の井戸の稼働時間の1.4倍分を稼働させれば21日目まで、きのう申し上げました地域防災計画に想定してございます水量であれば供給可能という結果が出てございますので、自家発電とあわせて、さらに井戸の稼働時間をふやしていけば対応可能になるだろうと考えてございます。  それとさらに安全性を担保するために用地の確保等のちょっと問題はございますけれども、災害時と非常時に活用できる水量を確保するために現在、西口の2カ所の深井戸に対しましても自家発電設備が設置できるように調査・研究は行っているところでございます。 ◆6番(前川やすえ議員) ちょっと少し安心しました。県水とブレンドということで、こういうときに井戸水が、地下水が役に立つというのは本当にありがたいなというふうに思います。  先ほどの登壇でもちょっと申し上げたんですが、液状化現象が起こったときに、導水管とか配水管というのはどの程度まで耐震化率というのではあれなんでしょうけど、液状化に対してはどういう影響があるのか、お聞かせください。 ◎渡辺靖夫 水道部長  液状化によって地中に埋設されている管路に対して想定される被害としては、地盤が変動いたしますので、管路の破断ですとか、離脱が通常想定されます。一般的に管路の液状化対策を行う場合なんですけれども、3つのことが言われてございます。管体の強度が強いことですとか、継ぎ手だとかの伸縮性、可動性を有していること、離脱防止機能を備えていることが望ましいということで言われます。これは詰まるところどういうことかということで申し上げますと、いわゆる耐震継ぎ手を有している耐震管であれば、今の3つの要件は満たせるということでございますので、今、水道部として積極的に進めております耐震継ぎ手を使った耐震化を用いて耐震化を進めるということが液状化に対する対策にも効果的であると、このように考えてございます。 ◆6番(前川やすえ議員) また引き続きいろんな状況が想定されると思いますので、耐震化率は耐震管の配置のほうに関しては、このまま従前どおり進めていただければというふうに思います。  スタンドパイプなんですけれども、これ本当は消火活動の目的で配置されたようなところがあるんですが、いかんせん20メートル掛ける2本のホースということで、消火範囲がかなり狭まれてしまって、なおかつ地下からとれる場所と、火災の場所等がうまく合うか、合わないかというのもありまして、なかなか皆さん最初はすごいな、いいなこれと言っていたんですけど、今はどちらかというと、給水で蛇口で使えるなら水道で使うほうが有効なんじゃないかという町会の声を多く聞きます。  そういうところで、やはり先ほどもちょっとお話あったんですけど、これ道路に面しているところからとりますので、昼間皆さんが訓練なんかでわあっと周りにいるときには、もちろんそこに落ちるというような危険性は余りないと思うんですけれども、実際災害時にそこを給水の拠点として使うようになった場合、これは使い方等にもよりますけど、夜間等ももし使うとなれば、かなり危険性があるかなと。今も何も囲いがないところでやっているような状況でやっておりますので、本当にここの安全性の確保を消火活動のときも、給水のときにも、何か安全対策を施してほしいなと思っているんですけれども、お願いします。 ◎渡辺靖夫 水道部長  スタンドパイプでございますが、主に消火栓でございますけれども、歩道というよりは道路上にある場合が多くございます。おっしゃるとおりで、当然マンホールの口があいていますので、落下ですとか、もしくは車の通行もございますので、そちらに対する安全性の確保、安全対策は行わなければならないと考えております。具体的に申し上げますと、例えばですけど、周りを囲うためにコーンを立てて、コーンバーですとか、それから車両ですとか、実際に給水を受けに来る方に目立つようにのぼりも必要だろうと思いますし、また、夜間運用するとなれば照明というようなことも必要になるかと思いますけれども、いずれにいたしましても運用していただくのは町会さんであり、自主防災会さんということになるかと思いますので、町会の方、自主防災の方とお話しさせていただいた上で必要なものはそろえていきたいと考えてございます。  それと夜間の応急給水、スタンドパイプを活用したというご質問でございましたけれども、近年の災害を見てございますと2通りございまして、日没と同時に応急給水を終えられるところと1日という例はないようですけれども、一定の日が暮れても時間まではというような運用をしている自治体も、どちらかというとそちらのほうが多いようでございます。  ということでございますので、応急給水にどういった時間で実施するかということに関しましては、先ほどと同様になりますけれども、町会ですとか自主防災会の皆さんのご意見も伺った上で、実際の被災時の給水の需要と供給、こちらの状況も踏まえた上で時間については決めていくべきであろうと考えてございます。  以上でございます。 ◆6番(前川やすえ議員) いずれにしてもこういう決まりをつくって運営していくのも自主防災会のほうになろうかと思いますので、ぜひその辺は皆さんのご理解をいただきながら検討して、検討じゃなくて、実際囲いは買っていただきたいぐらいな感じになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  水なんですけど、今は井戸が使える、管が生きていればというところでお話をさせていただいたんですけれども、浸水時など蕨が浸水した場合は、やはり配水に関しては厳しいというようなお話があるんですけれども、この場合、中に残っているタンクの中の水というのはそのまま捨ててしまうんでしょうか。それとも何か再利用というか、もう一度飲み水としてというのは無理なんだと思うんですけれども、その辺はどのようになっているんでしょうか。 ◎渡辺靖夫 水道部長  こちらの考え方につきましてですけれども、これは西日本の豪雨災害のときにニュース等でも取り上げられていたかと思いますけど、おうちの中から、道路から泥だらけでどうしようもないんで、生活用水がないことが一番困るというようなことでおっしゃっていた被災者の方がいたかと思います。土砂等の汚れを清掃する上でも生活用水も必要不可欠であるということと、また、清掃しないで長い時間放置するようなことになりますと、伝染病等の発生も危惧されるところではあると思いますので、近年起こった災害でどういう対応が多かったかというと、多い対応としては飲料はできないんだということで、生活用水として供給するというような事例が多かったようでございます。したがいまして、蕨市においても実際にはそのようになるだろうとは考えてございます。  ただし、飲むとまずい水でございますので、確実に周知徹底、飲めないということをしなければならないと考えてございますので、事前に災害が起こる前から確実な周知徹底について対策を講じられたと、確実にお知らせできるというような場合に限って、原則的には生活用水をお配りするものだと考えてございますけれども、それに関しては今後きっちりお知らせする方法を考えたいと思ってございます。 ◆6番(前川やすえ議員) 今何でタンクの中の水というふうに聞いたかといいますと、蕨、マンションが何カ所か、駅前にもございます。戸数が多ければ多いほど、大きな給水タンクを持っているところがありますので、そこで町会などの話の中では、3日ぐらいは飲めるけれども、3日以降は危ないよなというあいまいな感じで規定を自分たちで引いていて、それが本当に正しいのかどうかというのはとても不安なところなんです。3日ぐらいは大丈夫、ではだれがそれを判断するのかというところもありますので、できればそういう大きなタンクを持っているところのマンションの住人の方たちにも水の使い方みたいなものを教えていただいて、生活用水として使うまでに至るまでとか、検査の方法など簡単にできるものがあるというのがあれば、ちょっとその辺も市民の方に教えていただければなというふうに思います。これは要望でとどめますので、よろしくお願いいたします。  時間もなくなってまいりましたので、ちょっとまとめてお伺いしたいと思います。  液状化についてなんですが、本当に今回初めてハザードマップで具体的に見まして、先ほど部長からの答弁もあったように、液状化の高いところとやや高いところを合わせると蕨市70%というかなりの確率で液状化というようにこのマップだけで感じてしまうんですが、そこで避難所というと耐震とよく取り上げられるんですけれども、この液状化に対してのシミュレーションというのはしているんでしょうか。  また、実際にこの建物の液状化に対する調査というのはしたことがあるのか、検討したことがあるのか、お伺いしたいと思います。  あとマンションなどではマンホールが5センチほど東日本大震災後に隆起したというようなお話も聞くところもあります。地盤沈下だよという人もいるんですけれども、逆にマンションは建設時に深く支柱を入れているので、液状化になっても大丈夫と信じている方もいらっしゃいます。一般家庭への液状化現象に対する啓発はどのように行っていくのか、行っているのか、お伺いしたいと思います。
    ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず避難所ということでしょうか。そこがもちろん液状化マップの中で、そこに位置しているところも当然ございますが、それについての調査・研究ということのご質問だと思いますけれども、ちょっと私の知る限りでは、その調査・研究についての内容については承知してございません。  それから周知・啓発関係については、登壇で申し上げたとおり、液状化マップについて、この現実、事実を皆さんにしっかりと受けとめてもらえるよう啓発をしていくという考え方でございます。 ◆6番(前川やすえ議員) この市役所もそうなんですけど、耐震化ということではいろいろ取り上げてはいるんですがですが、このマップの中でやっぱり市役所も赤いところに入っているというのを見てちょっと驚いたんです。なので、この市役所の液状化現象になったときには危ないのかなという単純な感想をこのマップを見て思ったところです。  避難所も耐震化というのは建物の耐震化というのは話題にはなるんですけど、液状化現象というのは今まで余り話になったことがないのかなという印象がありまして、避難所が液状化現象になると。元も子もないというか、避難場所がなくなってしまうのかなという不安に駆られるところであります。  今そのデータがないということですので、ぜひこの液状化現象に関して市のほうでも少し力を入れていただきたいなと、これも要望にとどめておりますけれども、お願いしたいと思います。  次に、外国人の避難についてなんですが、今回、北海道の地震のほうで観光客がすごく多かった観光地である札幌もかなりの被害がありました。  そこで外国人の方たちの避難というものが行われたんですけれども、実は1カ所、外国人専用スポット的な避難所を設けたと。それがとてもよかったという話を聞きました。外国の言葉が話せるボランティアスタッフがその対応に当たり、実際に避難された方は、その対応にも感謝しているけれども、何より母国語で話せる、英語で話せる、気持ちが伝わるというのが本当に心が休まり、ほっとしたというふうに聞いております。我が身に置きかえればそのとおりかなと思うんですが、蕨には先ほども申しましたけれども、外国籍の方もたくさんいられます。  これはちょっといろいろ避難所に殺到すると問題があるのかなという中で、北町にJ&Fハウス蕨、南町にはDKハウスというシェアハウスがあるというふうに認識しております。日本で勉強する学生さんたちの下宿所のようなものというふうに聞いておりますが、こういう方たちのご協力を仰ぐとか、このような施設が避難場所に一時提供されると、外国人の方たち安心するのではないかなというふうに思うんですが、この辺いかがでしょうか。  あともう一点、ペットなんですけれども、先ほど災害時で拠点になるものがあるというふうには聞いたんですが、ぜひこれも蕨戸田獣医師会のほうと協力をしていただきまして、死亡したペット、またはけがをしたペットなどを1カ所で集中して見られるような体制をつくっていただけないかなと。この辺もちょっとどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。  詰め込みます。済みません、最後、福祉計画の件なんですけれども、これは市長のほうにお伺いしたいと思います。こちらの計画、なぜ蕨市だけができてないのか、ちょっと私のほうも疑問なんですが、すべての福祉の分野につながる最重要計画だと認識しております。市長からの答弁を最後に求めたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず外国人の方の避難ということで、市内にあるそういった外国人の方が生活しているような場所等を利用して、1カ所にまとまった形での避難ができないだろうかというお話かと思います。これにつきましては、そういった1つの形も例として、先ほどの他市の事例のご紹介がありましたので、そういったところについてちょっと情報収集はしてみたいなというふうに思います。  それからペットの避難、これについても1カ所での対応等についてもどうかというお話ですけれども、これについては、基本的には今、各避難所のほうでペット同行の上での避難も認めているという形ですので、まずはその原則ということでの対応ということがまずあって、その中で何か例えばぐあいが悪くなってしまっただとか、死亡してしまったとかという場合については、それをどこか1カ所に置いて見ていくと、こういったことはやはり必要性が出てくる可能性がありますので、それについても引き続き情報収集、研究させていただきたいというふうに思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  地域福祉計画について、なぜ蕨はないのかというようなお尋ねです。確かに先ほども部長が答弁しましたように、この地域福祉計画、社会福祉法の改正によって平成12年に位置づけられて、地域福祉のいろんな個別分野の計画、高齢者だったり、障害者だったり、児童だったり、あるいは権利擁護であったり、最近では自殺対策もそうですけれども、それを束ねる1つのもととなる計画として重要だということが指摘をされており、そのとおりだというふうに思っております。  蕨では、これは法律上は努力義務ということではあるんですけれども、私も今、手元の資料を見ると、全国的にも既に29年の時点で74%、特に、市のほうでいうと9割近くが今策定がされてきているという状況で、埼玉県は2市1町が未策定という状況は承知していたんですが、そのうち1市1町が策定済み、ないし策定される予定だという状況だということであります。  1つご理解いただきたいのは、この地域福祉計画というのは、市民や行政や大きいのは社協だと思うんですが、それらが連携して協働して地域福祉の向上を図っていこうと、地域の課題を解決していこうということが一番大事な主旨だというふうに言われております。  そういう点では蕨では、まさにその三者連携による地域福祉の課題の解決という点では、実は今、計画はありませんけれども、実際の取り組みとしては、例えば生活支援体制を構築するために社協支部による地域サロンというものが開設をされたり、あるいは住民ボランティアの養成に向けた取り組みが現に進んでいたり、これは県のモデル地区の指定を受けたということもありますけれども、あるいは住民主体による介護予防事業、いきいき百歳体操が広がってきていたり、認知症サポーター養成講座の広がり、あるいは避難行動要支援者に対する自主防災会のご協力をいただいての個別支援計画の策定。あるいは民生委員の皆さんの力もこの地域福祉では非常に大きいんですけれども、全自治体ではやっていない75歳以上全世帯を訪問すると。これは蕨のコンパクトだという有利さもあるんですけれども、そういうご協力をいただいていることや、民間団体の力をかりた見守りネットワークの構築をしていること。そして将来に向けた3大事業の1つとして、高齢化に向けての3つの柱、健康づくり、地域包括ケアシステムの構築、アクティブシニアの社会参加、こういったさまざまなこの地域福祉計画が想定している課題については、大きくいろんな力をかりて前進をしてきているというふうには思っています。  そういう点では、それらの課題について計画がない状況の中でも遜色のない、あるいは分野によっては大きく前進してきている部分もあるということを申し上げたいというふうに思います。  だから計画がなくていいということを申し上げるつもりはないんですけれども、今そういうことでいろんな分野の地域福祉の向上を先行して取り組んできております。  そういう中で、この地域福祉計画の策定が、先ほど部長が言ったように、非常に多岐に、広範囲の広い分野にわたるので、策定の仕方も相当いろんな意見を聞きながらつくっていくことであったり、労力を要するものであります。  そういう中で蕨の先行してきたいろんな事業との関係で、蕨なりにどういう計画が求められているのか。策定するとしたらどういう課題があるのか。そのことにどうやって地域課題の前進にさらに役立つのか。  そういういろんな面で検討をしっかり加えた上で取り組んでいくということが必要だと。ほかの市がやっているから、うちだけとにかくつくろうということではなくて、そういう蕨の地域福祉の前進に資するような計画のあり方というものをしっかりと担当で考えていただいて、その上で蕨らしいものということで考えていく必要があるのかなというふうに思っています。蕨だけだという状況は十分認識しながら、地域福祉の向上という点で引き続きしっかり努力していきたいというふうに思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○小林利規 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後5時36分休憩 午後5時46分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者             (前に同じ) △開議の宣告 ○小林利規 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △保谷 武議員 ○小林利規 議長  一般質問を続行いたします。  次に、5番、保谷 武議員。     〔5番 保谷 武議員 登壇〕 ◆5番(保谷武議員) 皆様、こんにちは。最後の一般質問は、私、5番、新生会の保谷 武でございます。  通告に基づきまして、大きく4点質問いたします。大変注目を浴びているテーマなのでしょうか。多くの議員の方々とテーマが重複しておりますが、通告に従いまして質問させていただきます。  大きな1点目の河川はんらんに対する防災について。  本市の水害対策のうち、市内全域が水没する可能性がある荒川はんらん対策について、その中でも特に洪水ハザードマップと避難計画について取り上げます。  ことしは西日本の風水害、北海道の地震と大きな自然災害が多い年であります。異常気象が原因だとよく言われますが、異常だから仕方がないといって被害を甘んじて受けるわけにはいきません。限られた資源の中で、投資対効果の観点から投資するに見合ったやり方で優先順位をつけた上で対策を怠らないようにしたいところであります。  ことし起きた自然災害についての新聞・テレビ報道の被災者の方へのインタビューの中で、行政の判断・対応が不適切だったとして不満を述べているシーンがありました。生々しい話なので、具体的な内容はここでは説明しませんが、例えばサイレンが聞こえなかったとか、避難を呼びかける言葉が強い表現ではなかったという理由で行政当局を非難しようとする姿勢に私はびっくりいたしました。  法にのっとって限られた資源の中で備えを怠らず、日常的に適切な管理運用がなされていたのであれば、災害時における行政当局の判断や対応はベストエフォート型で考えるべきであって、不幸にも被害が生じたとしても結果に対して行政当局に対して責任を問えるものではないと私個人的には思うのですが、いろいろな考え方があるのだなということがわかりました。  今回の一連の報道を通じて、ハザードマップを日ごろよく読んでいない人がいかに多いのかということがわかりましたし、いざ災害時において最善を尽くしてみずから情報収集しようとせず、避難するかどうか、いつどこに逃げるのかといった重要な判断と対策を自分で行わずに行政当局に預けてしまう人がいかに多いかということがわかりました。  こういう方々にハザードマップをよく読んでください、しっかり理解してください、災害時には共助、公助よりもまず自助ですよとレクチャーしていくという永遠の努力が必要なわけですが、これを啓発活動と一般的によく呼んでおります。議会でもよく「何々についての啓発活動をしっかりやってほしいと、周知徹底をしてほしい」という要望が出てきますし、私も何度も申し述べたことがありますが、改めて考えてみると、これは本当に難しいことだなと思います。  もともとすべての日本人は防災について多少なりとも興味や関心はあるでしょうし、みずからが被災する可能性も多少なりとも知っているでしょう。しかしながら、正常化バイアスが働いてしまって、人ごととしてしかとらえられず、自分の家族だけは大丈夫、自分のまちだけは大丈夫と、何の根拠もなく安心してしまっている人が多いのだろうと思います。  啓発活動を強化するためにはどうすればいいのだろうかということを私なりに考えてみたのですが、これは何らかのプロダクトなり、サービスなりを売るときのマーケティング活動と似たようなものだなと感じました。  マーケティングでAIDMという概念がありますけれども、本市の防災の啓発活動について、このモデルに当てはめて考えてみますと、地震については地震の可能性を認識していない人はまずいないでしょうし、ほとんどの方が最終段階のアクションの段階、何らかの備えをする段階まで至っております。  他方で、荒川はんらんについてはまだまだAIDMの最初の段階の注意する、興味・関心を持つというところまで至っていない方が多いと思います。ましてや正確な知識を持っている人は少ないでしょうし、アクションの段階にまで至っている人はもっと少ないだろうということを考えると、やるべきことはたくさんあります。  限られた資源の中で啓発活動を広げていくためには、マーケティング活動と同じように、よその市町村の成功事例、失敗事例を研究しながら、地道に小さな改善を加えつつ、効果検証をして試行錯誤を積み重ねていくしかないのだろうと思います。効果検証するためには定期的に認知度、理解度といった定量データを調査したほうがいいと思います。  ここで洪水ハザードマップの話になりますが、蕨市民における認知度、理解度が定量的にどのくらいなのかわかりませんが、恐らく今現在はそれほど高くないかと思います。認知度を上げるために無限に手間とお金をかけられるのであれば、広告を打ちまくって接触機会をふやせばいいわけですけれども、そうもいきません。  行政当局におかれましては防災担当部署のみならず、すべての部署において、市長部局のみならず、教育委員会や学校も含めて接触機会をふやす努力を行っていただきたいと思います。  平成27年12月定例会の一般質問で私がご提案したように、また、この定例議会において梶原議員からもご提案がありましたように、市内の電柱に想定浸水深さ表示を張りつけるというのも接触機会をふやすための1つの試みとしてやる価値があるので、ぜひやってほしいと思います。そんなにお金がかかるものでもないですし、金がない、金がない、「コンパクトシティ蕨」は金がないというのであれば、電柱にペンキで手書きしてもいいわけです。むしろそのほうがインパクトがあって、一時的には効果がビッグになるかもしれません。  今回は、洪水ハザードマップを読む人に興味・関心を抱かせるための改善案を1つご提案いたします。どうすれば人ごとではなくて、我がことだと思わせるかというのがポイントとなります。  ここで交通安全の啓発活動の1つのやり方として「恐怖をあおる」というアプローチがあります。本市でも学校で開催していて好評のスケアードストレイト法というものです。防災の啓発活動にこのアプローチを応用できるのではないかと考えます。自分が被災した状況をできるだけ具体的にリアルにイメージさせて恐怖を感じさせることです。  大雨が降り続く中、自分の家に荒川から濁った泥水が押し寄せてきて床上浸水してしまう。水が引いた後、泥まみれになった家財道具のほとんどはもはや使いものにならない。思い出の写真や大切なプレゼントも泥だらけで、ほおを涙でぬらしながら後片づけをするという状況をリアルにイメージさせることです。  現状の洪水ハザードマップがこれができているかというと、できておりません。荒川の堤防が決壊するとして、どのくらいのスピードで水が流れてくるのか。じわじわと流れてくるのか、びゃあっと一気に流れてくるのか。ひとたび水が我が家まで到達したら、じわじわと水位が上がっていくものなのか、びゃあっと一気に上がっていくものなのか。そこらじゅうを車や家屋がぷかぷか浮いて流されているということが蕨でも起こり得るのか。今の洪水ハザードマップを見ていても、これらをイメージすることはほとんど無理であります。  地図というのはもともと3次元の立体的な地形を無理やり2次元に押し込めた本質的に抽象的なものですから、具体的なイメージを呼び起こすというのはなかなか難しいことなのですが、少しずつ改善の努力を積み重ねていただきたいと思います。  堤防が決壊してからまちが水浸しになるまでを時系列で想像してみますと、まず荒川の水位が上昇して堤防が決壊する瞬間という段階があります。次に、堤防が決壊した後は水がまちに流れてくる、自分の家まで流れてくるという段階があります。そして次に、避難するという段階があります。  このように洪水の段階ごとに自分たちがどうなるのか、自分たちの家がどうなるのかを具体的にリアルにイメージできて、いや応なく対策を考えざるを得ないようなハザードマップをつくっていただきたいと思います。  そのためにどうやって今のハザードマップを改善していけばいいかというと、洪水が時系列でどのように発生して、どのように、どのくらいのスピードで広がっていくのか、詳しく地図に書いていくのが1つのやり方だと考えます。  今のハザードマップは、戸田橋付近で堤防が決壊してから1時間後、3時間後、6時間後、12時間後の浸水予測が示されているわけですが、もっと細かく表示してあるといいでしょうし、この動画もつくってほしいと思います。  また、蕨市の市域、市の範囲だけではなくて、堤防の想定決壊地点を含めた荒川と戸田市も含めてマップ上に表示すると、より具体的にリアルに水の広がりがイメージしやすくなります。  以上申し上げましたのは1つの小さなアイデアですが、細かい改善をほかにもいろいろと考えて続けていただくことを望みます。  次に、洪水からの避難の話をいたします。家の2階より上に上がって避難するということもできますが、そのくらいの高さまで水が来てしまうと、家の外との行き来はボートがない限りは不可能になります。完全に孤立することが前提となります。  雨がやんだ後もすぐに水が引くかどうかわかりませんし、何日持ちこたえればいいのかもこの時点ではわかりません。食料や水が十分にあればそれもありなのかもしれませんが、トイレは一切使えなくなりますし、垂れ流しは公衆衛生上の問題があります。  では、どこに避難すればいいかというと、これはもちろんハザードマップに書いてあります。当たり前ですが、地震のときとは避難先は異なります。指定緊急避難場所の中で、例えば蕨市民公園や錦町スポーツ広場のような建物がなくて、特に盛り土をしているわけでもないむき出しの広場は、地震のときは一時的に集まる場所としては有効ですが、水害のときは使いものにはなりません。  そこでハザードマップ上で水害にも対応している避難所を見てみますと、今回初めて私は気がついたのですが、1階まで浸水する避難所と2階まで浸水する避難所というのを色分けして表示してあります。最悪のシミュレーションにおいては水位の深さの違いはありますが、市内全域が水没いたしますので、どこの避難所も必ず浸水して、2階、あるいは3階より上のフロアに避難しなくてはならないということになります。つまり孤立するのが前提の避難所ということになります。  避難所ですので、あらゆる備蓄品はあるし、何日間も籠城することができますが、やはり孤立した建物に立てこもるのは大変で、つらいことです。特に、病人、けが人、お年寄り、妊婦さん、子ども、ペットは大変だと思います。  そもそも外水はんらんは、先ほど市長がご指摘されましたように、数日前、あるいは数時間前から予測が可能ですし、堤防決壊後もある程度は準備避難の時間があります。そうであるにもかかわらず、あえて孤立することを前提とした場所に避難するというのはどう考えても避難計画としておかしいと思います。  災害対策基本法においては、指定緊急避難場所は、一時的に災害から逃れる場所、指定避難所は災害が落ちついた後、家に帰れるようになるまでの当面の間の生活の拠点とする場所と明確に区別されています。本市においてはハザードマップ上でも区別して表記されていませんし、ごっちゃになってしまっていることが問題なのではないでしょうか。  国は自治体に対して大規模災害においては広域避難計画も検討をするように、つまり市町村の外に逃げる計画も考えるようにという方向性を示しています。お隣の戸田市の洪水ハザードマップを見ますと、市内全域が水没する、早期に北の高台に避難せよと明確に書いてあります。北の高台とはどこを指すのかといいますと、蕨市を通り過ぎてさいたま市南区、浦和区のここと、ここと、ここの避難所に避難せよ、覚書によって戸田市民は利用可能だからと具体的に書いてあります。  本市においても、実は平成4年に川口市、草加市、戸田市と避難場所の相互利用に関する協定を結んでおりますし、平成13年には川口市、鴻巣市、上尾市、戸田市、桶川市、北本市、さいたま市、伊奈町と災害時の相互応援に関する覚書を結んでおります。  災害時には、お互いのすべての避難場所を利用できることに既になっているんです。協定、覚書を結んでいるからといって、いざ災害時に突然押しかけても、先方の受け入れ準備が整わないでしょうし、避難する人もどこに逃げればいいのか混乱しますので、綿密な広域避難計画を練った上で、避難ルートの確認も含めて避難訓練をしておくべきところだと考えます。  以上についてご所見をお伺いいたします。  次に、大きな2点目の本市独自の海洋プラスチック汚染対策についてです。  マイクロプラスチックによる海洋汚染が深刻な問題となりつつあります。その実態と仕組みは解明されていない部分が大きいのですが、近年の研究によると、使い捨てプラスチックごみが海に流れ込み、砕けて小さな粒子となり、魚や鳥などの海における生態系に取り込まれ、食物連鎖を通じて既に人体にも蓄積されているとも言われております。  実態と仕組みは未解明ながらも対策は明確でありまして、それはプラスチック製品が海に流れ込むのを防ぐということです。具体的にはそもそも使わなくて済むのであればプラスチック製品を使わないこと、既存のプラスチック製品を紙や木などの別の素材の製品に置きかえていくこと、プラスチック製品のリサイクルを進めることであります。  飲食業、小売業における先進的なグローバル企業においては、既に使い捨てプラスチック製ストローや使い捨てプラスチック製レジ袋等を廃止する取り組みを進めるところもあらわれています。  いずれは国際的な枠組みのもとで、我が国においても国レベルでの対策を講じることになると思います。それまでの過渡期の暫定的な措置として、本市においては存在感大きなまち、ビッグシティ蕨と呼ばれ、敬意を払われるまちになるためにも自治体レベルでできることを今すぐにやってみてはどうでしょうか。市内の飲食店、小売店等におけるプラスチック製ストロー、レジ袋等の無償提供の禁止ないしはペナルティ設定をしてはいかがでしょうか。  次に、大きな3点目の西公民館のエアコン故障の現状と対策について取り上げます。  西公民館の一部の部屋で、この夏を通してエアコンが故障したまま放置されております。ことしもひどい猛暑でありまして、冷房なしでは過ごせませんでしたので、夏の間、これらの部屋は事実上使いものになりませんでした。特に定員120と最大規模の2階集会室は、近隣に代替施設がないために地元利用者は困り、ごく控え目にいって行政当局の不作為、怠慢としか思えない対応についてとても憤っております。  先々週に臨時の仮設エアコンが設置されましたが、もう既に夏は終わりましたので、タイミングが遅過ぎたと言えます。  故障の経緯、現状と今後の見通しをお尋ねいたします。  最後に、大きな4点目の西小学校通学路の交通安全対策についてです。  西小学校に隣接する西側のわらびりんご通り、あるいは都市計画道路元蕨法ヶ田線と言われる道路の蕨中央通り線との交差点から県道朝霞蕨線との交差点までの区間についてです。
     この道路はゆったりした片側1車線の車道の両側に広々とした歩道が設けられている見通しの広い道路です。少しずつ南側から道路工事が進められてきて、既に大分前からこの区間も舗装工事は完成していましたが、ここしばらくの間はブロックのおもりがついた可動式ガードレールが置かれていて、車線規制がなされていました。  つい先日、このブロックつきのガードレールが撤去され、この区間が本開通いたしました。これでわらびりんご通りは、旭町前谷線の富士見球場T字路交差点から県道朝霞蕨線交差点まで通して走れるようになったことになります。幅広く見通しがいい幹線道路である上に、周辺は住宅街ではあるものの、大型の工場、物流施設、商業施設もあるので、今後は大型トラックなどの交通量がふえ続けていくことと予想します。この通りは西小学校の児童が横断する主要な通学路となっており、地域住民一同は心配しているところであります。  わらびりんご通りの交通安全対策については、一般質問において取り上げてまいりましたし、新生会においても会派予算要望として求めてきたところであります。  そこで質問しますが、通学路の安全確保はどのようか。わらびりんご通りと蕨中央通り線交差点の交通信号機設置の見通しはどうか。路上待機トラック対策はどのようか。  以上で、登壇での質問を終わります。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の河川はんらんに対する防災についての1点目、市外を含めた洪水ハザードマップの広域化についてでありますが、市の境界を越えた浸水想定につきましては、荒川上流河川事務所が公開している荒川洪水浸水想定区域図により荒川流域全体の浸水概要を確認することができますが、近隣市を含めたより詳細な浸水想定区域図をハザードマップとして市が作成することにつきましては、県南4市まちづくり協議会防災・防犯対策専門部会の研修会において議題に取り上げるなど、近隣市とともに調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の中高層建築物や市外への避難を含めた河川はんらん時の避難計画の見直しについてでありますが、内閣府では、大雨災害時の避難のあり方について、災害時の安全確保行動として、自宅等の居場所や安全を確保できる場所にとどまる「待避」、屋内の2階以上の安全を確保できる高さに移動する「垂直移動」、その場を立ち退いて近隣の安全を確保できる場所に一時的に移動する「一時的水平移動」、居住地と異なる移動先等で一定期間、仮の避難生活を送る「長期的水平移動」の4つを挙げております。  これは一般的に避難につきましては、指定されている避難所に移動することととらえられている場合が多い中で、大雨で既に河川のはんらんが発生している場合などは避難先への移動がかえって危険を伴うことがあることから、災害の発生に対する住民等の安全を確保するために、状況によって自宅等の建物の上階への移動や、その場にとどまる行動も有効であるという考え方を明確にしたものであります。  市では市民の皆さんが最適な安全確保行動をとることができるようにするため、本年3月に洪水ハザードマップを改訂し、想定最大規模の降雨による荒川がはんらんした場合の想定浸水深や避難場所、避難所一覧、市が災害の状況に応じて段階的に発表する各避難情報の意義等を表示いたしました。  今後も引き続き避難に関する啓発や協定の締結による民間施設等の新たな避難場所、避難所の確保など、実効性のある対策を積極的に取り入れていく予定であり、これらの事項を含め、水害の特性に応じた避難計画をより具体的に地域防災計画へ盛り込むことにつきましては検討してまいりたいと考えております。  次に、2番目、本市独自の海洋プラスチック汚染対策についての1点目、マイクロプラスチックによる海洋汚染への暫定的な措置としてのプラスチック製ストロー・袋等の無償提供の禁止等についてでありますが、マイクロプラスチックによる海洋汚染は、プラスチックごみが海洋に流出し、時間の経過とともに、おおむね5ミリメートル以下に小片化、細分化され、それが海洋に漂流、または堆積することで生態系に悪影響を与えるほか、人の健康にも害を及ぼしかねない状況となっているものであり、世界全体の問題として対処する必要があるものと認識しております。  また、近年においてはマイクロプラスチック以外にも、ビニールひもが体に巻きついた生物やプラスチックストローが鼻に刺さったウミガメの動画が配信されるなど、プラスチックごみによる海洋汚染は広く知られるようになってきております。  とりわけプラスチックストローに関しては一部のコーヒーショップ、ファストフード店が廃止を発表したところでありますが、その一方では廃止した場合、幼児のほか、病気や障害をお持ちの方への代替手段の確保といった課題も指摘されております。  こうした状況の中で、プラスチックごみによる海洋汚染の問題は、プラスチック製品の製造はもとより、その後、いかにごみとしての排出を抑えられるかが重要であると認識しておりますが、現段階で、一自治体として市内の飲食店等でのプラスチック製ストロー・袋等の無償提供の禁止等の措置は課題が多く、難しいものと考えております。  この問題の市としての対応につきましては、今後の国や民間企業の動向を注視するとともに、プラスチック製品を使用するものにあっては、減らす(リデュース)、繰り返し使う(リユース)、再資源化する(リサイクル)の3R活動が不可欠であることから、プラスチック製品の分別回収による再資源化を初め、これらの取り組みをさらに徹底していくことが重要であると考えております。  以上でございます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、3番目の西公民館のエアコン故障の現状と対策についての1点目、故障の経緯についてでありますが、西公民館のエアコンは設置から22年が経過しており、5月中旬に1階児童室、6月初旬に2階集会室にふぐあいが生じ、空調がきかない状況となりました。  2点目の現状と今後の見通しについてでありますが、既に補修部品がなく、修理が行えない状況であったため、この夏は冷房が使用できず、利用者の皆様にはご不便をおかけしましたが、現在はレンタルの空調設備を設置し、対応しているところでございます。  また、今後の見通しについてでありますが、耐用年数や維持管理の点などから、全館の空調設備を入れかえる予定であり、室外機の場所や工事に伴う閉館期間、施設の使用制限などから、現在、調査・設計を行っているエレベーターの設置工事の状況も踏まえ、一番効率的な方法で実施できるよう進めてまいりたいと考えております。  利用者の皆様には、できるだけご不便をおかけしないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、4番目、西小学校通学路の交通安全対策についての1点目の@通学路の安全確保はどのようかについてでありますが、西小学校通学路の安全確保については、8月29日の第2学期始業式の日の登校時に西小学校の西側に位置するわらびりんご通りに教職員が立ち、小学校前には横断歩道がないため、横断しないように指導が行われました。  また、9月6日には校長、PTA会長、PTA役員で蕨警察署へ行き、信号機と横断歩道の設置要望などを記載した「児童の安全確保のための要望書」を提出し、通学路の安全確保について依頼したところでございます。  さらに児童の登下校時における安全確保のため、学校が通学路を一部変更し、9月11日に保護者へ通知しております。  教育委員会では、学校から通学路の一部変更の報告を受け、9月13日に該当する通学路を視察し、校長と情報共有を図っております。  学校におきましては、今後もPTAや安全パトロール員と連携を図りながら、児童の通学路の安全を確保していくことを確認いたしました。  教育委員会といたしましては、今後も学校と連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいります。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。  4番目の西小学校通学路の交通安全対策についての2点目、蕨中央通り線交差点の交通信号設置の見通しにつきましては、わらびりんご通りの整備の進捗に合わせ、信号機の設置を交通管理者である蕨警察に要望しているところでありますが、信号機設置には交差点から東側の蕨中央通り線の整備状況から、自動車交通量が基準より少なく、現状では設置は難しいとの回答をいただいております。このため現段階では設置の見通しは立っておりませんが、事業の進捗に伴い、今後も交通量の増加が見込まれますので、機会をとらえながら信号機の設置を要望してまいりたいと考えております。  次に、3点目、路上待機トラック対策についてでありますが、わらびりんご通りの全幅での供用開始に伴い、西小学校周辺に路上待機トラックが散見されるようになっております。  この対策といたしましては、以前から蕨警察へ要望しておりました駐車禁止の交通規制がこの10月から実施される予定と聞いておりますので、路上待機トラック対策として効果を発揮するものと考えております。  引き続き蕨警察とも連携を図りながら、安全な交通環境の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆5番(保谷武議員) それでは、質問席から再質問いたします。  最初に、大きな1点目の河川はんらんに対する防災についてであります。ハザードマップの改善の提案と、あとは避難の仕方について、広域避難も含めて検討していくということについては前向きにこれから考えていただけるというふうに解釈いたしました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。  あと追加でご質問しますけれども、市内全域が水没するということで、当然、市内に駐車してある車、オートバイのたぐいというのは使えなくなってしまうのかなと思います。エンジンが水没すると、そのまますぐには使えずに、自動車修理工場に見てもらって点検をしてもらって使うしかないと。あとはハイブリット車ですとか、あるいは電気自動車の場合はバッテリーが水没すると発火する危険性があるというのが今回の関西の風水害のときにも、何日かたってから自動車が燃え出して火事になったというような事例がありまして、再認識されたところだと思いますけれども、市が持っている車の中で、水が引いた後もすぐに使いたいものというのが当然あると思います。消防車、救急車、それから消防団の車両、消防団の消防車、あとは公用車も復旧段階においては市内を走り回らなくてはならないので、やはり水が引いてからすぐに使えないと困るわけですけれども、例えば市内のショッピングモールの2階建て、3階建て以上の駐車場にとめさせてもらうように協定を結ぶであるとか、あるいは事前に取り決めを結んでおくとか、そういったことをしていただければなと思うわけなんですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、現在、イトーヨーカ堂の錦町店のほうと災害時の物資の提供等に関する協定、これを結んでおりまして、その中で1つは駐車場のほうにも避難者を受け入れていただくという形をとっております。  今お尋ねの公用車については非常に重要なことと認識しておりまして、こういった広い、かつ高所の駐車場をお持ちのところについて、特にイトーヨーカ堂につきましては公用車の受け入れについて今、要請をしているところというところでございます。 ◆5番(保谷武議員) 今、交渉中ということでしょうか。前向きに進めて、ぜひともやっていただければと思います。  この件については以上です。  大きな2点目の海洋プラスチック汚染対策については再質問はございません。ご答弁の中で、一自治体としての対応は困難というご認識が示されましたけれども、私も確かにそのとおりだなと思います。これからもこの件に関しては私なりに調べて、何かご提案できることがあれば取り組んでまいりたいと思います。  次に、順番を変えまして、大きな4点目の西小学校通学路の交通安全対策について再質問申し上げます。交通信号の設置要望、わらびりんご通りと蕨中央通り線の交差点、鍼灸治療院がある交差点のところですけれども、非常に大きな通りで、車も既に通るのですが、これからわらびりんご通りが全線開通したことによって、さらに交通量がふえ続けていくだろうと思います。県警の交通量の基準、信号設置のための基準より少なくて今は難しいという回答を得られたということでありますけれども、ここに交通信号を設置してほしいという要望は多くの地域住民の願いでありますし、大変注目しているところであります。この定例会においてもみやした議員から全く同じ要望がございました。  事故が起こってからでは遅いので、一刻も早い交通信号の設置を求めていきたいと思いますし、そのように関係各所に対して要望を投げ続けていくように、行政当局に対してはお願いいたします。  この件に関して何か市長のご所見がありましたらお聞かせください。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  わらびりんご通りの交通安全対策ということで、文字どおり、区画整理の進捗によって都市計画道路、幅員の広い道路が整備されたことに伴って交通状況が変わって、それが交通安全上の課題を生じていると。ましてや子どもたちの通学路にもなっているということですから、そうした課題については市として警察等とよく連携して、皆さんの声も伺いながら迅速に対応していきたいと。  信号機の設置等は公安委員会なんですけれども、確かに基準があるようで、前々から要請はしているんですが、現状の交通量では基準に満たないということでありますけれども、もちろんその後の蕨松原線も含めて、中央通り線も含めてどんどん整備が進んでいきますんで、恐らくその状況の中で刻々と変わってくると思いますので、なるべく早くそういう交通安全に資するような設備の設置に向けて努力していきたい、取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆5番(保谷武議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  また、路上待機トラック対策につきましては、10月から駐車禁止の交通規制が敷かれるようになるということで、少しずつ減っていけばいいなと思います。この点につきましては、市が警察と交渉してきた成果であろうと思いますので、感謝申し上げます。この件に関しては以上です。  最後に、大きな3点目の西公民館のエアコン故障の現状と対策について戻りたいと思います。エアコンが壊れたのが、1階児童室が5月中旬、2階集会室が6月ということで、暑くなる前、2階集会室はもう既に暑くなり始めてからということかもしれませんが、いまだに9月も末となる今日に至ってもまだ対応が完了していないというのは非常に理解に苦しむ状況であります。  また、地元の利用者に対して経緯と今後の復旧の見通しについても適切なタイミングで広報すべきだったのかなと思っております。このコミュニケーション不足については今回は問題点の指摘にとどめますが、エアコンについてですけれども、古い機械ということで、たしか平成8年でしたでしょうか、設置したのが。もう20年以上前の古いものなので、壊れたということはある意味仕方がないと思うんですけれども、適切なメンテナンスをしていたとしても壊れるということは機械だから当然ありますし、去年の夏が終わるときに、そのときは正常に動いていたとしても冬を経て、試験運転をしたときにスイッチを入れたら壊れていたというのは、機械なので使わないと壊れてしまうということも当然あり得ると思います。  シーズン入りの前に試運転というのを当然したと思いますし、すべきでありますし、その時点で壊れているということがわかって、直せるのなら直すべきでしたでしょうし、理由があって、先ほどご答弁がありましたように、部品がなくて直せないということですけれども、そうであれば新品につけかえ交換をするという対応をできるだけ早くすべきだったのではないかと思います。  エアコンの工事というのは、部品というか、エアコンの機械そのものの在庫がある限りにおいてはそれほど時間がかかる工事ではありませんし、大体一般家庭でも業務用でもほぼ同じです。2週間からせいぜい1カ月ぐらい、工事というのはできるはずです。暑くなる前に試験運転をして、適切な対応をしていれば、本格的に猛暑がやってくる前までに新品に交換ができたのではないかと思うわけです。なぜこんな現状のようなおかしなことになってしまったのかというのを改めてお聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  西公民館の空調に関しましては、皆様に大変ご迷惑のほうをおかけして申しわけなかったと思っております。  西公民館の空調は、平成8年7月に設置されまして、22年が経過しているというのがまず1点ございます。平成26年までは毎年保守点検のほうをさせていただいていたんですけれども、以降は3年に1回のスポット点検ということで、29年度に実施した際には、特に異常はなかったというか、動いたということが確認できましたので、今年度5月過ぎから暑い状況が始まっていましたので、その時点でことし運転を始めた段階で、まずはちょっと1階のほうでふぐあいというか、動かなくなっている状況がございまして、児童室につきましてはすぐ修理業者のほうにお願いをしたんですけれども、もう既に必要な部品がないということで、今回は対応できないということになりまして、集会室につきましても当初は何台かついておりますので、初めは片側だけということだったんですが、それも6月以降、広さもありますし、全体のききも悪くなっていますということで、集会室のほうもつかなくなったということがございます。  6月の議会でもご質問いただきまして、そのときには、何しろ全館的な入れかえの時期には来ているということはこちらも承知しておりましたので、まずはどういった形で進めていったらいいかということをまず検討させていただきました。その中で、これから暑い時期にもなりますので、今ある既存の電源の中でスポット的なものを、風だけ出てくるようなものを当初配置して対応させていただこうかということも考えたんですけれども、やはり集会室のようなものですと、全体を涼しくするには余り効果がないということもありますし、またレンタルをするにしても、その先をどうするかということが決まらないと、なかなか期間の問題もございますので、すぐには対応できなかったということがございます。  また、西公民館は、今年度エレベーターの設置に向けての委託調査というのをやっておりますので、そちらもやはり大きなことで、空調とあわせて考えていかなければいけないということで、6月、7月ということで、ずっと検討させていただいたという経緯がございます。  その中でエレベーターの設置をするべき実施設計に向けた候補の場所が決まりましたので、それに合わせて空調のほうも一緒にできるようにということで検討した結果、7月に方向性が出ましたので、レンタルについても対応していこうということで、事務手続のほうをしたんですが、やはり震災等の影響もあって、業者さんのほうは入札等でも集まらず、また、ちょっとお盆も近い時期だったこともありまして、実際の業者、レンタルにしてもまずは電源の工事が必要ですので、電源の工事をさせていただいて、その後、レンタルの機器の入札をさせていただいて工事をしたということがございます。結果的には大変ご不便をおかけしましたけれども、9月上旬の設置となった次第でございます。 ◆5番(保谷武議員) ちょっとどうもよくわからない部分があるんですけれども、エレベーターの設置は前々から要望してきたことであって、早目にやってほしいなと思いますし、これには感謝はもちろんしているのですけれども、エレベーターの工事とエアコンの工事は全く関係ないですよね、そもそも。エレベーターの工事をするから、そのときまでエアコンの設置も先送りしようという判断がちょっと全く意味がわからないですし、ご登壇のご答弁の中で、ほかの今のところ正常に動いているエアコンについても既に古くてパーツもないし、もし万が一壊れたら直しようもないので、全館直そうと、全館一斉に交換しようということを計画されているという話でしたけれども、そうであるとしても、とりあえず壊れた部屋だけ何とかしようと考えるのが普通当たり前の判断ではないかなと思うわけなんですけど、なぜそういう結論に至らなかったんでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  エレベーターの工事と関係がないのではないかというご質問なんですけども、こちらにつきましては、室外機が松原会館の側についておりますので、やはりどこにつけるかによって、室外機全体を移動させたりとかそういったことも生じます。また、どうしても大きな工事、全館の入れかえとなりますと、やはり実施期間も長くかかりますし、もちろんある程度ご利用のほうを控えていただいて、閉館してやらなければいけないということもございますので、そういったことを踏まえますと、やはりできるだけ工事期間については合わせてやるほうがいいんではないかという判断に至りました。  また、ききの悪くなったところから入れかえをしたらいいんじゃないかということなんですけれども、それぞれやっぱり古い施設ですので、そこだけつけかえるというようなことができませんので、やっぱり館内をダクトを通して風のほうを送ったりしていますので、やはり全体的な入れかえというか、そういうことを検討していかなければいけなかった。なお、今後入れかえが済むまではレンタルで対応させていただこうと考えているんですけども、ほかの例えば部屋で使えなくなった場合には、既に電源工事等をして対応できる部分もありますので、そこに関してはまたレンタルで対応させていただくようになるのかなと考えております。 ◆5番(保谷武議員) 依然としていま一つよくわからないんですけれども、室外機の移動はエレベーターの設置場所次第では確かに必要になるのかもしれませんけれども、室外機の移動はそんなに大した作業じゃないような気もしますし、移動が必要ならば移動すればいいんじゃないんですかね。  それと全館一斉に工事したほうが効率がいいと。恐らく安上がりといえば安上がりなんでしょうけれども、それが一夏丸々、その集会室と児童室が使えなくなってもなお、それだけ節約するほどのものなのかというと、どうもそうは思えないんですけれども、これは具体的に例えば金額を出して、見積もりなりをとったり、あるいは見積書というほどのしっかりしたものじゃないにしても大体概算で幾らぐらいという計算をして、その結果として先送りしたほうがいいだろうという判断になったということなんでしょうか。もしそうであるならば、概算はどのぐらいなのかというのと、あとは失われた便益、一夏丸々使えなかったことによる損害、それはどのぐらいだったのかという計算をなしたのかというのをお示しいただければと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず西公民館、やはり8室、松原会館のほうがありますので、実際には西公民館のほうは6室になりますけれども、あとは事務室とか、ロビーとかという形になりますが、やはりこれを全部で入れかえるとなりますと、もちろん管の調査をしなければいけないということであったり、大規模なものになりますので、当然設計が必要になりますので、まずはそちらを今年度やらなければ、今年度に工事をやるということはちょっと非常に難しいというふうに考えております。ですので、実際には工事の方針が出てから、そこまではレンタルをさせていただくということで対応を考えておりますので、実際にはその工事、入れかえの方針が決まった時点で、その期間までレンタルということで、今回、考えさせていただきました。  また、その検討に当たっては当然概算費用というのを見積もりは出していただいておりますけども、やはり実際に設計をしてみないと、どこまで古くなっているかとか、どういう形でどういう機器を入れたらいいかとかということが、やはりまだ出てきませんので、そちらは設計をした上で、実際の工事費については出てくるのかなというふうに思っております。  また、損害に関してなんですけれども、実際に利用を予定された方々が使えなくなったことに対してのということだと思うんですけども、一応公民館のほうでは、ほかのお部屋に移っていただくとか、場合によってはほかの公民館に行っていただくとか、という形で対応させていただいているというふうに聞いておりますので、定期的に使われている団体の方もいらっしゃると思いますが、報告を受けている限りではほかのところでお使いいただいて、使えなくなっちゃったから困ったという話はちょっと伺っておりません。 ◆5番(保谷武議員) 私が聞いた話とちょっと違う部分もあると思うんですけれども、結構困った人がいて大変だったと。特に大きな部屋というのは、他に代替施設がないので、市民会館まで出かけたりとかして何とかしのいでいた方も多かったというふうに伺っております。  エアコン交換の費用感というのが、もしかしたら私が考えているのとけたが違うのかなと思うんですけど、今ある古いエアコン、壊れたエアコンというのは天井に埋め込んでいたりするようなものではなくて、ただ据え置き型のものですよね。新しい据え置き型の製品を買ってきてつけてもらってという工事をするとしても、そんなに費用がかかるものではなくて、私も私なりに見積もりをざっくりととってみたのですけれども、ちょっと許可を得ていないので、社名は申し上げられないのですが、床置き型、縦の長い縦型のエアコン、人の背の高さぐらいのエアコン6馬力シングルというのを4台、室内機と室外機のセットで123万6,000円と、税抜きで。さらに設置工事というのが既設エアコンの撤去工事も含めて、フロンガスの回収も含めて大体48万円から50万円ぐらいと。これ非常に概算ですけれども、合計で175万円ぐらい。これ私、図面も持っていないし、正確な広さも知らない状態なので、大体定員120人規模の部屋のエアコンということで出してもらった本当の概算、あらあらのものなんですけれども、せいぜいこのぐらいの費用でできるのであれば、予備費を使うですとか、あるいは補正予算を組むですとか、当然そういう判断もできたと思うんですけれども、なぜやらなかったのかということをお聞きしたいと思います。  また、この案件というのを最終的にどなたが先送りしようという判断をしたのかというのを知りたいです。現場の責任者というのは公民館長で、その上長が教育部長ですよね。その上長は市長ということになるのでしょうか。教育部長は関係ありますか、ないんでしょうか。ちょっとその辺も含めて細かくお聞きしたいと思います。その決裁と稟議の手順です。組織の中に当然決裁規定とか、職務権限規定というものがあると思うんですけれども、幾ら以上だったら部長決裁とか、幾ら以上なら市長決裁とか、そういったルールがあると思うんですけれども、その金額による線引きというのがどうなっていて、この案件は最終的に先送りしようという判断をしたのはだれなのかということをお聞きかせください。 ◎渡部幸代 教育部長  まずエアコンの入れかえについての概算費用なんですけども、議員おっしゃっている金額とはちょっとこちらが踏まえている金額が大分けたが違います。先ほども言ったように、もう古いものなので、本当に中の管自体から全部調査をして、細かく建物のどこにどういう形でつけるかということで設計をした上で工事ということになりますと、それなりの費用がかかるということでございます。  その設計につきましては、今年度実は設計変更のほうをさせていただいて、エアコンについても今設計をしているところでございます。これをもって来年度の予算要求に間に合うようにしたいなとこちらとしては考えているんですけれども、まず決定につきましては、登壇でもご説明いたしましたが、やはり耐用年数や今後の維持管理、ほかの空調についても故障が続くのではないかという観点から、全体的な入れかえが必要だということで、教育委員会が専門的な知識を有している建築課であるとか、当然、市の財政とも協議をしながら決定をしてまいりました。最終的には市長にご判断をいただいて、今年度設計をして来年度入れかえに向けていきたいということで進めさせていただいているところでございます。 ◆5番(保谷武議員) 入札がうまくいかなかったと、仮設エアコンでしのごうという判断の是非はちょっととりあえず置いておくとしまして、仮設エアコンをつけるための入札がうまくいかなくて時間がかかってしまって夏は過ぎてしまったのは百歩譲って仕方がないとしても、そもそも先送りしていいんじゃないかと、一夏使えなくてもいいんじゃないかという判断自体は、どう考えても私はおかしいと思うんです。市長は最終的に決裁されたということで、市長のご判断だと思うんですけれども、今、振り返ってみて、正しい判断だったというふうにお考えなんでしょうか。仮設エアコンでもし迅速につけられていれば、7月ぐらいにはもしかしたらついていたのかもしれないし、それだったらよかったということも言えるのかもしれませんけれども、そうはならなかったわけで、今になって、やっぱりちゃんとしたものを最初に決断してつけておけばよかったとお考えなんじゃないですか。市長のあったか市政というスローガンは、エアコンが壊れてあったかいという意味なんでしょうか。お聞かせください。 ◎頼高英雄 市長  今回の西公民館の空調の故障については、児童室から始まって、特に一番多く使われる集会室で故障があって、結果としては9月の7日ですかね。一番暑い時期の、その時期も暑いですけれども、一番暑い時期に使えなかったということで、本当に市民の皆さんに申しわけなかったというふうに思っています。  その上で保谷議員と教育部長のやりとりで、うまく保谷議員が理解されていないような気がしたんですけども、私の考えとしては、まず壊れちゃったわけですから、一刻も早く使えるような状況をまずつくるというのが私の指示です。もう1つは、抜本的に直さなくちゃいけないんで、それをどういう形でやるかというのは、それはそれで検討すると。それはこの夏とは関係ない話として検討するという問題なんです。真っ先に対応、なるべく早く対応するという点で一番早い方法としてはレンタルで増設をすると。あの部屋だけ全部改修するようになるともっと時間かかりますから、この夏どころか、まず間に合いませんので、レンタルによって、最初は送風機も検討したようですけど、それではちょっと難しいということで、レンタルの冷房機をつけることが一番早い、この夏に間に合わせるには一番早いだろうということで、私はそれが進められたというふうに思っています。  ただ、残念ながら、業者等のいろんな関係で入札が不調になったりして、結果としては次期になったというのは非常に残念ですけれども、先送りしたということを何を指しているのかわからないんですが、この夏、対応できるようにということで、私はそういうことで考えていましたし、それができなかったのは残念ですけれども、そういうことが1つです。  あとは抜本改修をどういう方法でやるかということについては、通常は改修するわけです。エアコンを通常改修をしようと。ただ1年設計にかかるわけです。この間、交流プラザさくらのほうは通常1年かかります。あれだけの規模の空調を改修するには、設計に1年かけて翌年度数千万円、大きさによりますけど、数千万円規模で改修するというのが一般的なんです。ただ、レンタルの期間、レンタルでその場をしのぐということを考えると、全館入れかえるんであれば、なるべく早くやったほうがいいだろうと。通常だと来年度設計、再来年度改修ということになるわけですけども、たまたま今年度エレベーターの調査をしていました。加えてエレベーターの場所をいろいろ検討する中で、空調の機械の場所を移動させなくてはいけないと。移動させるのは簡単なことじゃないんですよ、保谷議員。これは大変な作業になるわけです。それを考えて、このエレベーター設計とあわせて空調の設計も一緒に、これは追加でやってもらいました。今年度一緒に空調の設計をやって、工事のタイミングとしてもしエレベーターを来年度やるんであれば、室外機も入れかえるわけですから、非常に合理的になるということから、逆に抜本改修を1年早めるように、設計を今年度、当初の予定にないものを組み入れて今、対応を進めているというのが経過なんです。理解できましたかね。ですからそういうことで進めています。  抜本改修のやり方がいろんな方法があるというのは、それはそれで議論はしていただいて結構だと思いますけれども、この夏の対応としては、そういう考えで対応してきたということで、先送りする判断などはしていないと。そこは誤解のないようにしてほしいと思います。 ◆5番(保谷武議員) エアコンのつけかえと、新しいのにつけかえることについての工事の規模感、そこについての認識がどうもずれているので、先ほど私が示した見積もりと、あとは内部で検討されたときの概算とが大幅にずれているので、どうもそこから考えが全く違ってきて、結論が違ってきてしまっている、持っている資料が違うので、結論が違ってきてしまっているということだと思うんですけれども、もうちょっとそこを詳しく示していただけますか。 ◎渡部幸代 教育部長  金額ということなんですけれども、実際には今年度設計のほうが163万円ぐらいかかっております。設計の変更になってプラスになっております。  また、概算費用につきましては、やはり5,000万円以上はするだろうということで認識しております。 ◆5番(保谷武議員) 今、示された金額というのが妥当なものなのかというのは全く判断はできませんけれども、その金額がかかるとしても補正を組むですとか、そういう判断というのは当然できたでしょうし、来年の時点でエレベーターの工事のときに室外機を移動しなくてはならないからお金がかかるとしても。     〔「設計なしに工事はできない」と言う人あり〕 ◆5番(保谷武議員) そんなに、設計にどのぐらい時間がかかるのかというのを示していただけますか。設計及び工事の期間。 ◎渡部幸代 教育部長  設計についてはやはり1年弱というふうですけれども、今回は大体半年から七、八カ月ということで、なるべく予算には間に合うような形で対応していきたいということで考えておりますが、通常ですとそのぐらいはかかるというふうに認識しております。  また、工期につきましては、空調機器発注をまず契約した段階で発注するようになるんですけれども、その発注から実際に物が納品されるまでは約1カ月程度、また、その空調機が実際に現場に入ってから工事のほうに設置工事が2カ月から3カ月かかるということで、契約後、やはり三、四カ月はかかるものと考えております。 ◆5番(保谷武議員) 合計すると設計が8カ月で、物がそろうのに1カ月と。あと工事が3カ月から4カ月ですか。そうすると丸1年かかってしまうという、早くて1年。ちょっとその期間というのが妥当なのかどうかというのは全くわかりませんけれども、何とも言えないですね、これは。     〔何事か言う人あり〕 ○小林利規 議長  市長に聞きますか。 ◆5番(保谷武議員) 結構です。とりあえず状況については理解しました。  日ごろのメンテナンスをしっかりやっていただきたいなと思うんですよね。保守契約についても結んでいたものを途中からスポット契約にしたと。また、公民館によって、決算書によると、エアコンについて保守契約を結んでいる公民館と結んでいない公民館があるようですけれども、今後も同じようなことというのは当然起こり得るわけですよね。エアコンの機械が壊れて、設計から含めて1年かかってしまうから、仮設エアコンで対応せざるを得なくなるということは当然起こり得るわけですけれども、早目早目の対応というのを望みたいと思います。  以上で、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○小林利規 議長  以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。  次の本会議は、28日金曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告
    ○小林利規 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。 午後6時48分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...