蕨市議会 2018-09-21
平成３０年第 ４回定例会－09月21日-03号
平成３０年第 ４回定例会－09月21日-03号平成３０年第 ４回定例会
平成３０年第４回蕨市議会定例会
議事日程（第２３日）
平成３０年９月２１日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
平成３０年第４回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
平成３０年９月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答 弁 者│
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│ １ │８番 │１ 水害対策と避難所の計画 │市長 │
│ │梶 原 秀 明│(1) 荒川などが決壊し市域が浸水するような洪水│ │
│ │ │ 対策はどのように立てられているか │ │
│ │ │(2) 自治体が避難指示を出して、実際に避難をし│ │
│ │ │ た住民は対象者の３％との調査結果がいくつ│ │
│ │ │ か報告されているが、水害という災害の特性│ │
│ │ │ から、避難準備、避難勧告、避難指示という│ │
│ │ │ 一連の段階の意義をわかりやすく市民に周知│ │
│ │ │ していくことが大事だと思うが、そのための│ │
│ │ │ 具体的な対策をどう考えるか │ │
│ │ │(3) 市民への啓発活動の一環として、電柱等へ荒│ │
│ │ │ 川決壊の際の予想浸水深の掲示をするべきと│ │
│ │ │ 考えるがどうか │ │
│ │ │(4) 安心できる避難所のために、体育館へのエア│ │
│ │ │ コンの設置、温かい食事の迅速な提供、プラ│ │
│ │ │ イバシー確保のためのついたてや、家族ごと│ │
│ │ │ のテントの配備などをあらかじめ計画に含め│ │
│ │ │ てほしいと思うがどうか │ │
│ │ │２ 大地震時の避難路の安全対策 │市長 │
│ │ │(1) ６月の大阪北部地震の教訓から、当市では緊│ │
│ │ │ 急にブロック塀等の点検を行ったと聞くが、│ │
│ │ │ 点検結果とその対策はどのようか │ │
│ │ │(2) 危険性の高いブロック塀などの改修につい │ │
│ │ │ て、市民への周知はどのように行っていくの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 民有地における老朽化したブロック塀の安全│ │
│ │ │ 対策の啓発を積極的に進めてほしいがどうか│ │
│ │ │(4) 安全な避難路の確保の観点から実施している│ │
│ │ │ 生垣設置奨励補助金について、ここ数年の実│ │
│ │ │ 績はどうか │ │
│ │ │(5) 生垣設置奨励補助金制度の周知をより徹底す│ │
│ │ │ べきと思うがどうか。また、補助額の増額や│ │
│ │ │ ブロック塀を撤去した場合及びフェンスに取│ │
│ │ │ り替えた場合などにも補助するなど、制度の│ │
│ │ │ 拡充はできないか │ │
│ │ │３ 障がい者雇用 │市長 │
│ │ │(1) 国の機関や一部の地方自治体において、障が│ │
│ │ │ い者雇用を水増ししていた問題が起きてい │ │
│ │ │ る。当市での障がい者雇用の実態はどのよう│ │
│ │ │ であるか │ │
│ │ │(2) 市内企業等に対して、障がい者雇用の推進を│ │
│ │ │ どう周知・啓発しているのか │ │
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│ ２ │１０番 │１ 老人福祉センター松原会館の今後及び西公民│市長 │
│ │三 輪かずよし│ 館との連携について │教育長 │
│ │ │(1) 現在運営している社会福祉協議会とどのよう│ │
│ │ │ な話し合いがなされているのか │ │
│ │ │(2)
老人福祉センター松原会館施設整備等検討委│ │
│ │ │ 員会の報告はどのようか │ │
│ │ │(3) 総合社会福祉センターの障がい者の受け入れ│ │
│ │ │ 状況はどのようか │ │
│ │ │(4) 西公民館の利用者状況と利用者の部屋の確保│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │２ 交流プラザさくらの空調設備について │市長 │
│ │ │(1) 入口フロントと事務室のエアコンが故障して│ │
│ │ │ いるが、どのように対応する考えか │ │
│ │ │(2) 他のエアコンについても室外機の土台が大き│ │
│ │ │ く傾いているが、今後の対応はどのように考│ │
│ │ │ えているのか │ │
│ │ │３ 市内公園の安全性・利便性の確保について │市長 │
│ │ │(1) 南町地区では、三和公園の各種改修や、まつ│ │
│ │ │ のき公園の遊歩道の老朽化、三和稲荷公園の│ │
│ │ │ 雨水対策・排水設備の老朽化、若葉公園の地│ │
│ │ │ 盤沈下等の改善を求める市民の声が多い。他│ │
│ │ │ 地区の公園においても、問題点や市民要望等│ │
│ │ │ を集約し、市内公園の安全性・利便性を確保│ │
│ │ │ するため、思い切った予算増額を図るべきと│ │
│ │ │ 考えるがどうか │ │
│ │ │４ 市内小・中学校体育館及び市民体育館へのエ│教育長 │
│ │ │ アコンの設置について │ │
│ │ │(1) 年々暑い夏となっており、他市では、体育館│ │
│ │ │ での集会中に熱中症になった事例も発生する│ │
│ │ │ など、体育の授業も熱中症の心配がある。普│ │
│ │ │ 通教室へのエアコンの整備に続き、小・中学│ │
│ │ │ 校の体育館へのエアコン整備を検討すべきと│ │
│ │ │ 考えるがどうか │ │
│ │ │(2) 子どもから高齢者まで、幅広い年齢層が利用│ │
│ │ │ する市民体育館の３階アリーナへのエアコン│ │
│ │ │ 整備についてはどのようか │ │
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│ ３ │１１番 │１ 市民の健康づくりと環境整備について │市長 │
│ │高 橋 悦 朗│(1) がん検診及び特定健康診査の受診率はどのよ│ │
│ │ │ うか。また目標とする受診率に対して、今後│ │
│ │ │ どのように推進していくのか │ │
│ │ │(2) 健康長寿蕨市モデル事業と県の健康マイレー│ │
│ │ │ ジ事業の連携とはどのようか。参加者をどの│ │
│ │ │ ように増やしていくのか │ │
│ │ │(3) 本市の風疹感染状況とその対策はどのよう │ │
│ │ │ か。また、抗体検査の実施及び風疹予防接種│ │
│ │ │ ・抗体検査に対する助成についてはどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(4) 子育て支援となる「子育てアプリ」の活用に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ①「予防接種スケジューラー」アプリの活用│ │
│ │ │ についてはどのようか │ │
│ │ │ ②「イクハク（育児助成金白書）」アプリの│ │
│ │ │ 活用についてはどのようか │ │
│ │ │(5) 保健センターでの検診、イベント・講座等に│ │
│ │ │ おいて、利用者から多く要望がある１階トイ│ │
│ │ │ レの洋式化について、本市はどのように検討│ │
│ │ │ し、改善を図る考えか │ │
│ │ │２ 障がい者雇用の実態について │市長 │
│ │ │(1) 本市の障がい者雇用率において不適用な算入│ │
│ │ │ はなかったか。また、雇用率の推移と法定雇│ │
│ │ │ 用率を達成する上で、人数と課題はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 障がい者雇用に対するガイドラインは民間企│ │
│ │ │ 業と国・地方公共団体では、どのようになっ│ │
│ │ │ ているのか。また、解釈の違いはあるのか │ │
│ │ │(3) 本市における障害別雇用人数と所属部署はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │(4) 地方自治体のなかには、障がい者枠での採用│ │
│ │ │ を実施しているところもあるが、障がい者雇│ │
│ │ │ 用の確保については、どのように考えている│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │(5) 本市の身体・知的・精神の３つの障がい者に│ │
│ │ │ 対する就労支援及び雇用はどのように行われ│ │
│ │ │ ているのか │ │
│ │ │３ 防災対策について │市長 │
│ │ │(1) 国が推奨する指定避難所におけるマンホール│ │
│ │ │ トイレの整備に向けて、どのような検討がさ│ │
│ │ │ れてきたのか │ │
│ │ │(2) 避難所における生活用水等利用のための防災│ │
│ │ │ 井戸の設置はどのようか │ │
│ │ │(3) 災害時の備えとして本市の液体ミルクの備蓄│ │
│ │ │ 検討はどのようか │ │
│ │ │４ 子ども議会の開催について │教育長 │
│ │ │(1) 過去における親子議会の実施内容と効果はど│ │
│ │ │ のようであったか │ │
│ │ │(2) 現在進行している本市の「未来に向けた３大│ │
│ │ │ プロジェクト」の認知や市政の理解を深める│ │
│ │ │ アンケート等を小･中学校で実施できないか │ │
│ │ │(3) 未来の蕨へ向けた発信となる子ども議会を開│ │
│ │ │ 催する考えはないか │ │
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│ ４ │１４番 │１ 来期の市長・市議同時選挙の実施及び政治分│選挙管理│
│ │一 関 和 一│ 野における男女共同参画の推進に関する法律│委員会委│
│ │ │ への対応について │員長 │
│ │ │(1) 過去連続４回の同時選挙が執行されたが、経│ │
│ │ │ 費や投票率、有権者の利便性の観点から、選│ │
│ │ │ 挙管理委員会はどう総括されてきたのか │ │
│ │ │(2) 地方公共団体の財政運営の基本は「最少の経│ │
│ │ │ 費で最大の効果を上げること」という観点か│ │
│ │ │ ら、来期の市長・市議同時選挙は当然実施す│ │
│ │ │ べきと考えるがどうか │ │
│ │ │(3) 公職選挙法の一部改正により、市議選の場 │ │
│ │ │ 合、条例で定めるところにより、当市では選│ │
│ │ │ 挙運動用のビラが4,000枚を上限に頒布の解 │ │
│ │ │ 禁及び作成について無料とすることができる│ │
│ │ │ と聞くが、どのような対応を考えているのか│ │
│ │ │(4) 来年は市長・市議選をはじめ、県議選、参議│ │
│ │ │ 院選、知事選と選挙が目白押しだが、投票率│ │
│ │ │ の向上（期日前投票を含む）や有権者の利便│ │
│ │ │ 性の向上を図るうえで、どのように取り組ん│ │
│ │ │ でいくのか │ │
│ │ │(5) 去る５月16日、国政・地方の選挙で男女の候│ │
│ │ │ 補者数を「できる限り均等」とすることを目│ │
│ │ │ 指す「政治分野における男女共同参画の推進│ │
│ │ │ に関する法律」が可決・成立し、同法第３条│ │
│ │ │ 以下には地方公共団体の啓発活動などが求め│ │
│ │ │ られているが、市選挙管理委員会の同法への│ │
│ │ │ 見解と対応についてどうか │ │
│ │ │２ 蕨市災害対策基本条例制定等の見通しについ│市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │(1) 去る６月26日、政府の地震調査委員会は全国│ │
│ │ │ 地震予測地図2018年版を公表し、今後30年間│ │
│ │ │ に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を首│ │
│ │ │ 都圏の千葉、横浜、水戸で80％以上、さいた│ │
│ │ │ ま市で55％と想定されたが、当市ではこの予│ │
│ │ │ 測をどのように捉えているのか │ │
│ │ │(2) 市民の防災意識の向上をはじめ、市民の生 │ │
│ │ │ 命、身体、財産及び生活を守るための対策を│ │
│ │ │ 計画的に行い、市民や事業者、市の責務等を│ │
│ │ │ 明確にし、連携を図り推進することは喫緊の│ │
│ │ │ 課題である。これらを実行するため、蕨市災│ │
│ │ │ 害対策基本条例を早期に制定すべきだが、当│ │
│ │ │ 市はどのように考えているのか │ │
│ │ │(3) 蕨市災害対策基本条例の制定に当たっては、│ │
│ │ │ 市民との協働の観点から、素案の段階から市│ │
│ │ │ 民団体等との意見交換会や地域ごとの懇談会│ │
│ │ │ をはじめ、市民検討委員会を立ち上げる考え│ │
│ │ │ はないか │ │
│ │ │(4) 県想定の「東京湾北部地震」が発生した場 │ │
│ │ │ 合、当市の見解では、建物と家財の被害額が│ │
│ │ │ 約335億8,000万円、ライフラインなどの被害│ │
│ │ │ 額を含めるとその２倍程度になると推計され│ │
│ │ │ た。これらの被害額を見据え、毎年恒常的に│ │
│ │ │ 襲来する自然災害を鑑みて、新たな基金の創│ │
│ │ │ 設は行政の責務だと考えるがどうか │ │
│ │ │３ 低所得高齢者世帯及びひとり親世帯へのエア│市長 │
│ │ │ コン設置等の助成について │消防長 │
│ │ │(1) 去る７月23日、気象庁は猛暑に関する異例の│ │
│ │ │ 記者会見を開き、熱中症予防を呼び掛けた │ │
│ │ │ が、今日まで当市の熱中症の症状で救急搬送│ │
│ │ │ 等されたケースはどの程度あったのか │ │
│ │ │(2) 本年９月現在、当市の65歳以上の人口は │ │
│ │ │ 17,331人で、率にして23.04％であり、更に │ │
│ │ │ 75歳以上の人口は11.52％の8,661人、平成29│ │
│ │ │ 年度の高齢者調査によると、一人暮らし世帯│ │
│ │ │ は1,573人にもおよび、高齢者人口は年々増 │ │
│ │ │ 加傾向にあるが、夏冬の冷暖房対策として、│ │
│ │ │ 当市は高齢者のエアコン設置状況をどのよう│ │
│ │ │ に捉えているか │ │
│ │ │(3) 連日猛暑のなか、高齢者が自宅などの室内で│ │
│ │ │ 熱中症になるケースも増加している。こうし│ │
│ │ │ た現状を踏まえ、エアコン未設置の低所得高│ │
│ │ │ 齢者世帯やひとり親世帯を対象に１台５万円│ │
│ │ │ 程度の助成制度を設けてはどうか │ │
│ │ │(4) 厚生労働省は６月27日付けの通知により、生│ │
│ │ │ 活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満│ │
│ │ │ たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支│ │
│ │ │ 給を認めたが、当市はこの制度を今後どのよ│ │
│ │ │ うに運用していくのか │ │
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│ ５ │１２番 │１ 教育行政について │教育長 │
│ │大 石 幸 一│(1) 平成30年度事務事業点検評価報告書について│ │
│ │ │ ①これまでの報告書と大きく変わった点はあ│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │ ②平成30年度の評価の特徴及び特筆すべき事│ │
│ │ │ 業は何か │ │
│ │ │ ③個々の事務事業に対する評価の改善点や、│ │
│ │ │ それに応じた目標をどのように設定してい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │ ④評価の結果は、当初予算に反映されるのか│ │
│ │ │(2) 運動部活動の在り方に関する総合的なガイド│ │
│ │ │ ラインについて │ │
│ │ │ ①スポーツ庁が策定した、運動部活動に関す│ │
│ │ │ る総合的なガイドラインについて、教育委│ │
│ │ │ 員会はどのような対応を検討しているのか│ │
│ │ │ ②ガイドラインに則り、教育委員会は「設置│ │
│ │ │ する学校に係る活動方針」を策定すること│ │
│ │ │ になっているが、現状はどのようか │ │
│ │ │ ③各学校においても教育委員会の方針に基づ│ │
│ │ │ いて「学校の運動部活動に係る活動方針」│ │
│ │ │ を策定することになっているが、現状はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │２ 生活保護における学習支援費について │市長 │
│ │ │(1) 国は生活保護における学習支援費の見直しを│ │
│ │ │ 本年10月から行うということだが、その内容│ │
│ │ │ と影響はどのようか │ │
│ │ │(2) 運動部や文化部の活動に要する費用に変化は│ │
│ │ │ 生じるのか │ │
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│ ６ │１６番 │１ コンクリートブロック塀の安全点検について│市長 │
│ │比 企 孝 司│(1) 本市の公共施設におけるブロック塀等の状況│教育長 │
│ │ │ 調査はどのように実施し、その結果はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(2) 公共施設における建築基準法に適合していな│ │
│ │ │ いブロック塀等の対応はどのようか │ │
│ │ │(3) 通学路にある建築基準法に適合していないブ│ │
│ │ │ ロック塀の状況についてはどのようか │ │
│ │ │(4) 市のホームページで、ブロック塀等の状況確│ │
│ │ │ 認を案内しているが、反応はどうか。また、│ │
│ │ │ 市民が確認する上で、不明な点や改善等の問│ │
│ │ │ い合わせ状況はどうか │ │
│ │ │(5) ブロック塀を取り壊し、生垣を新設した場合│ │
│ │ │ に交付する生垣設置奨励補助金の利用件数の│ │
│ │ │ 推移はどのようか。また、通学路や公道に面│ │
│ │ │ したブロック塀の撤去・改修への補助制度を│ │
│ │ │ 導入してはどうか │ │
│ │ │２ 自転車対策について │市長 │
│ │ │(1) 自転車保険への加入促進は進んでいるか。ま│ │
│ │ │ た、更なる加入促進に向け、どのような働き│ │
│ │ │ かけをしているか │ │
│ │ │(2) スポーツタイプや電動アシスト付きの自転車│ │
│ │ │ の普及が進んでいる。事故防止対策・啓発は│ │
│ │ │ どのようか。また、ヘルメット着用について│ │
│ │ │ はどう啓発しているか │ │
│ │ │(3) スケアード・ストレイト安全教室を保育園の│ │
│ │ │ 園児・保護者対象で実施できないか │ │
│ │ │(4) 放置自転車の状況やその撤去状況はどのよう│ │
│ │ │ か。また、改善は進んだのか │ │
│ │ │(5) 自転車盗難件数及び盗難場所別件数の推移は│ │
│ │ │ どうか。また、施錠していない自転車の盗難│ │
│ │ │ 件数の推移はどうか │ │
│ │ │(6) 有料駐輪場内で施錠していない自転車が多く│ │
│ │ │ 見られるが、対策は講じているか。また、有│ │
│ │ │ 料駐輪場からの盗難件数の推移はどうか │ │
│ │ │(7) 歩道や路側帯に常に駐輪している自転車やバ│ │
│ │ │ イクが見受けられるが、対策は講じているか│ │
│ │ │３ 災害時の避難と避難所運営訓練について │市長 │
│ │ │(1) 町会・自主防災会における避難所運営訓練の│教育長 │
│ │ │ 普及状況はどのようか。また、運営訓練を実│ │
│ │ │ 施した上でのノウハウ、反省点等はどのよう│ │
│ │ │ に集積されたか。更に、実施団体へ報告や公│ │
│ │ │ 開はされているか │ │
│ │ │(2) 災害の想定については、地震と水害では対応│ │
│ │ │ が異なるが、訓練の場合、どのように区別す│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(3) 学校施設内への避難はどのような手順で実施│ │
│ │ │ されるか │ │
│ │ │(4) 避難行動要支援者や優先されるべき避難者へ│ │
│ │ │ の対応はどう区分されるか │ │
│ │ │(5) 学校において、体育館以外の避難場所ともな│ │
│ │ │ る教室等への避難手順は、どのように決めら│ │
│ │ │ れているか。また、その手順は各学校でマ │ │
│ │ │ ニュアル化されているか │ │
│ │ │(6) ペット同伴の避難希望には、どう対応するか│ │
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│ ７ │４番 │１ 子育て世代を中心としたくらし防災について│市長 │
│ │大 石 圭 子│(1) 本市の災害対策用品等の備蓄状況はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 総合防災演習への子育て世代の参加状況はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │(3) 子育て世代のために、本市はどのような防災│ │
│ │ │ の取り組みをしているか │ │
│ │ │(4) 日々の暮らしのなかで、市民がすぐできる防│ │
│ │ │ 災行動のヒント集などを作成しているか。ま│ │
│ │ │ た、その周知方法はどのようか │ │
│ │ │２ 産前産後サービスとサポートについて │市長 │
│ │ │(1) 妊娠・出産を通しての市としてのお祝いの気│ │
│ │ │ 持ちを表すサービスは何があるか │ │
│ │ │(2) 平成28年度に事業の再編成をした保健センタ│ │
│ │ │ ーの産前事業（パパ・ママ講座、プレママ講│ │
│ │ │ 座、妊婦体験講座など）の評価はどのようか│ │
│ │ │(3) 乳児家庭全戸訪問指導（新生児・産婦訪問指│ │
│ │ │ 導）で行っている産後うつ質問票（ＥＰＤ │ │
│ │ │ Ｓ）と子育てサポート確認シートについて │ │
│ │ │ ①質問票から見たここ３年間の産後うつの発│ │
│ │ │ 症状況はどのようか │ │
│ │ │ ②産後うつに対して、どのようにフォローし│ │
│ │ │ ているのか。好事例があるか │ │
│ │ │ ③子育てサポート確認シートから見えてくる│ │
│ │ │ 課題は何か │ │
│ │ │ ④平成29年度の全戸訪問数における外国人の│ │
│ │ │ 数と割合はどのようか。また、言葉が通じ│ │
│ │ │ にくい外国人の産後の状況は、どのように│ │
│ │ │ 把握しているのか │ │
│ │ │ ⑤産後うつの主な原因は、家事や育児負担と│ │
│ │ │ 言われているが、その支援として、本市に│ │
│ │ │ はどのようなサービスがあるか │ │
│ │ │ ⑥平成29年から厚生労働省が健診費用を助成│ │
│ │ │ している産後２週間、１か月のうつ予防健│ │
│ │ │ 診は、早期予防として必要性が高いと思わ│ │
│ │ │ れるが、本市はどのように考えるか │ │
│ │ │３ 認知症の方を支える取り組みについて │市長 │
│ │ │(1) サポーター養成講座の修了者が2,000人近く │教育長 │
│ │ │ になってきたが、今後、この人材をどのよう│ │
│ │ │ に活用していくのか │ │
│ │ │(2) 学校教育で認知症を学ぶ機会はあるか │ │
│ │ │(3) 若年性認知症の場合の家族支援はどのような│ │
│ │ │ ものがあるか │ │
│ │ │(4) 介護保険事業計画での第７期家族介護支援事│ │
│ │ │ 業には認知症介護の研修会や介護者の交流会│ │
│ │ │ などがないが、今後の展望はどのようか │ │
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│ ８ │１番 │１ 錦町土地区画整理区域内のわらびりんご通り│市長 │
│ │みやした奈 美│ の交通安全対策について │ │
│ │ │(1) 整備状況はどのようか │ │
│ │ │(2) 西小西門近くの交差点（さいたま市境の県道│ │
│ │ │ ・主要地方道朝霞蕨線とわらびりんご通りが│ │
│ │ │ 交差するところ）に、県道と並行する形で、│ │
│ │ │ 信号機と横断歩道を設置してほしいがどうか│ │
│ │ │(3) 蕨中央通り線との交差点に早く信号機を設置│ │
│ │ │ してほしいとの要望があるがどうか │ │
│ │ │２ 就学援助について │教育長 │
│ │ │(1) 小学校の入学前支給についての検討状況はそ│ │
│ │ │ の後どのようか │ │
│ │ │(2) 対象者の把握方法、市民の申請方法や認定手│ │
│ │ │ 続等はどのようか │ │
│ │ │(3) 他市との転出入に関する取り扱いについては│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │３ 中央公民館、西公民館の施設整備について │教育長 │
│ │ │(1) 西公民館と中央公民館のエレベーター設置に│ │
│ │ │ 関する調査及び検討状況はどのようか │ │
│ │ │(2) 西公民館のエアコンが壊れており、現在はレ│ │
│ │ │ ンタルの状態となっている。エレベーター設│ │
│ │ │ 置との関連性及びその詳細な内容は具体的に│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │４ 松原会館の老朽化について │市長 │
│ │ │(1) 2017年（平成29年）の３月定例会において、│ │
│ │ │ この問題を取り上げたが、老朽化に伴う対策│ │
│ │ │ など、その後の進捗状況はどのようか │ │
│ │ │(2) 松原会館の利用状況はどのようか │ │
│ │ │(3) 建て替えや改修等の対策を積極的に支援して│ │
│ │ │ ほしいが、老人福祉施設としての必要性をど│ │
│ │ │ う認識しているのか │ │
│ │ │５ 外国人等への「やさしい日本語」の研修など│市長 │
│ │ │ の取り組みについて │教育長 │
│ │ │(1) 「やさしい日本語」についての職員研修等の│ │
│ │ │ 取り組み状況はどのようか │ │
│ │ │(2) 教育センターの日本語特別支援教室で学んだ│ │
│ │ │ 子どもたちと日本人の子どもたちの学校での│ │
│ │ │ 関わりはどのようか │ │
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│ ９ │２番 │１ 危険なブロック塀について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│(1) 市内の公道に面した危険なブロック塀はどの│教育長 │
│ │ │ 程度あるか │ │
│ │ │(2) 通学路における危険なブロック塀の確認は行│ │
│ │ │ ったのか │ │
│ │ │２ 消費税の増税について │市長 │
│ │ │(1) 来年に予定される消費税の増税による本市へ│ │
│ │ │ の影響は │ │
│ │ │(2) 幼児教育・保育の無償化により予想される影│ │
│ │ │ 響は │ │
│ │ │３ 消防救急デジタル無線の談合について │消防長 │
│ │ │(1) 全国の自治体が発注した消防救急デジタル無│ │
│ │ │ 線の入札で談合が繰り返されていたが、本市│ │
│ │ │ の導入に当たっては、どのようであったか │ │
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│ １０ │７番 │１ 内水被害などへの対応について │市長 │
│ │鈴 木 智│(1) ８月27日の夕方の暴風雨及び台風21号による│ │
│ │ │ 被害はどのようか。また、それぞれにおける│ │
│ │ │ 市内の風雨の状況はどうだったか。さらに、│ │
│ │ │ 本市の対応はどのようだったか │ │
│ │ │(2) 雨水桝及び下水道管などの清掃・管理はどの│ │
│ │ │ ように行っているのか。浸水や道路冠水が多│ │
│ │ │ 発する箇所についての対応はどのようか。新│ │
│ │ │ たな施設整備を含めた対策についてはどのよ│ │
│ │ │ うに考えるか │ │
│ │ │(3) 土嚢の配布についてはどのように行っている│ │
│ │ │ のか。特に、高齢者世帯など、自力で運ぶこ│ │
│ │ │ とのできない世帯に対しては、土嚢配布（回│ │
│ │ │ 収含む）について、きめ細かな対応が必要と│ │
│ │ │ 考えるがどうか │ │
│ │ │２ 猛暑対策について │市長 │
│ │ │(1) 全国的に記録的な猛暑となったが、本市内の│教育長 │
│ │ │ 状況はどのようだったか。また、熱中症によ│消防長 │
│ │ │ る救急搬送や市立病院への来院はどの程度あ│病院長 │
│ │ │ ったか │ │
│ │ │(2) 市内公共施設でのクールオアシスの開催・利│ │
│ │ │ 用状況はどうか。市民への広報はどうだった│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 小・中学校の授業や行事、施設利用、部活動│ │
│ │ │ などへの影響や対応はどうだったか。また、│ │
│ │ │ 児童や生徒、保護者などの反応や意見はどの│ │
│ │ │ ようだったか │ │
│ │ │(4) 生活保護世帯に対して、一定条件の場合にエ│ │
│ │ │ アコンの購入・設置費用が支給対象となるこ│ │
│ │ │ ととなったが、その内容及び本市での実績は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │(5) 高齢者のみの世帯や障がい者、就学前児童、│ │
│ │ │ 一定以上の要介護認定者などがいる世帯で、│ │
│ │ │ エアコンを所有していない世帯に対し、エア│ │
│ │ │ コンなどの冷房機の購入や設置の補助制度を│ │
│ │ │ 実施する考えはないか │ │
│ │ │３ 市民葬について │市長 │
│ │ │(1) 現在の制度内容及び今年度の利用状況はどの│ │
│ │ │ ようか。また、遺族の負担を軽減するために│ │
│ │ │ 利用できる制度としてはどのようなものがあ│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │(2) 火葬だけでも一定の補助ができるようにする│ │
│ │ │ など、現状に合った、より使いやすい制度へ│ │
│ │ │ 検討する考えはないか │ │
│ │ │４ 生活保護について │市長 │
│ │ │(1) 今年10月から予定されている制度改定の内容│ │
│ │ │ はどのようか。生活保護費の支給額はどのよ│ │
│ │ │ うに変わると考えられるか。全体の傾向など│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │５ 市立病院の課題と対応について │病院長 │
│ │ │(1) 患者サービスの向上に向けてどのような取り│ │
│ │ │ 組みが行われてきたか。また、患者アンケー│ │
│ │ │ トの結果や受診者の声からどのような課題が│ │
│ │ │ あると考えているか │ │
│ │ │(2) 医師、看護師など、職種別の職員数（正職員│ │
│ │ │ だけの人数と、非常勤も含めた人数それぞ │ │
│ │ │ れ）は、どのように推移してきたか。また、│ │
│ │ │ それぞれの人員確保に向けてどのように取り│ │
│ │ │ 組んできたか。全国的に看護師等の過重労働│ │
│ │ │ が指摘されているが、負担軽減や労働環境改│ │
│ │ │ 善に向けた取り組みはどのように行われてき│ │
│ │ │ たか │ │
│ │ │(3) 将来構想の策定に当たり、基礎調査結果につ│ │
│ │ │ いてはどのようか。また、市民や病院職員の│ │
│ │ │ 意見などを反映させるためにどのようなこと│ │
│ │ │ が行われてきたか │ │
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│ １１ │３番 │１ 安全安心で住みよいまちづくりについて │市長 │
│ │古 川 歩│(1) 市内の犯罪件数は減少傾向にあるが、依然と│ │
│ │ │ して犯罪率は県内上位にあることについて │ │
│ │ │ ①刑法犯認知件数、犯罪率の推移はどうか │ │
│ │ │ ②犯罪を減らすための施策とその効果はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ③依然として自転車盗の割合が４割近くあ │ │
│ │ │ る。対策とその効果についてはどうか │ │
│ │ │(2) 防犯灯及び街路灯について │ │
│ │ │ ①市内防犯灯、商店街街路灯のＬＥＤ化につ│ │
│ │ │ いての効果はどうか │ │
│ │ │(3) 外国人との共生について │ │
│ │ │ ①ごみの出し方の周知について現状と対策は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ ②町会参加を促す多国語版の勧誘チラシを作│ │
│ │ │ れないか │ │
│ │ │２ 本市及び教育委員会の後援事業における政治│市長 │
│ │ │ 的中立性について │教育長 │
│ │ │(1) 後援事業で政治的中立性が保たれていないと│ │
│ │ │ 思える事案について │ │
│ │ │ ①後援の基準はどのようか │ │
│ │ │ ②後援の判断は誰が行っているのか │ │
│ │ │ ③本市及び教育委員会の後援件数はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ④政治的中立性に問題や不安があると思われ│ │
│ │ │ る事案についてはどのような対応を行って│ │
│ │ │ いるのか │ │
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│ １２ │１３番 │１ コミュニティバスのルート拡充に向けて │市長 │
│ │山 脇 紀 子│(1) コミュニティバスのルート拡充に向けた検討│ │
│ │ │ 状況やスケジュールはどうか。市民に広報で│ │
│ │ │ きる時期はいつ頃になる見込みか │ │
│ │ │(2) バス停の段差解消やベンチの設置についても│ │
│ │ │ 併せて検討しているのか │ │
│ │ │２ 防災行政無線について │市長 │
│ │ │(1) 防災行政無線での迷い人の放送について、６│ │
│ │ │ 月は毎日のように多く流れていたが、迷い人│ │
│ │ │ の放送についての規定はどのようになってい│ │
│ │ │ るのか。また、発見に至った場合にはＨＰ等│ │
│ │ │ に掲載するなど、市民への広報についてはど│ │
│ │ │ のように考えるか │ │
│ │ │(2) 小学校の下校時間帯に、児童の声で地域への│ │
│ │ │ 見守りをお願いする放送をしている自治体が│ │
│ │ │ あるが、当市の考えはどのようか │ │
│ │ │３ 「子育てするならわらび」保育行政の推進を│市長 │
│ │ │(1) 直近での認可保育園、小規模保育園、留守家│ │
│ │ │ 庭児童指導室の定員と入園・入室児童数（年│ │
│ │ │ 齢・学年）はどうか。また、待機児童数につ│ │
│ │ │ いてはどうか │ │
│ │ │(2) 引き続き、待機児童ゼロを目指しての取り組│ │
│ │ │ みが求められるが、どのような対応を図って│ │
│ │ │ いく考えか │ │
│ │ │(3) 来年４月に病児・病後児保育室を開設する予│ │
│ │ │ 定だが、定員や受付方法、保育料等どのよう│ │
│ │ │ な検討が行われているか │ │
│ │ │(4) 民間留守家庭児童指導室の公募が行われた │ │
│ │ │ が、選定に当たっての考え方はどうか。今後│ │
│ │ │ は学校敷地内への増設が望ましいと考えるが│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │４ 平和行政の推進を │市長 │
│ │ │(1) 蕨市平和都市宣言の普及啓発を進めてほしい│教育長 │
│ │ │ と思うがどうか。再来年は平和都市宣言35周│ │
│ │ │ 年となるので、宣言文を載せたクリアファイ│ │
│ │ │ ルなどを児童・生徒に配布するなど、特別な│ │
│ │ │ 普及啓発を進めてほしいと思うがどうか │ │
│ │ │(2) 広島市・長崎市が主催する平和祈（記）念式│ │
│ │ │ 典へ平和大使として市民を派遣する取り組み│ │
│ │ │ を行ってほしいと思うがどうか │ │
│ │ │(3) 小学校での戦争体験者による語り部の活動を│ │
│ │ │ 進めてほしいと思うがどうか。2017年度の各│ │
│ │ │ 小学校での取り組み状況はどうか │ │
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│ １３ │１８番 │１ ブロック塀の安全対策について │市長 │
│ │松 本 徹│(1) 小・中学校等の公共施設の点検調査結果につ│教育長 │
│ │ │ いて │ │
│ │ │(2) 今後の撤去・改修計画について │ │
│ │ │(3) 通学路における点検調査について │ │
│ │ │(4) 民間の施設や住宅に設置されているブロック│ │
│ │ │ 塀の実態調査について │ │
│ │ │(5) 民有地にある危険なブロック塀の撤去に対す│ │
│ │ │ る補助制度を導入する考えはないか │ │
│ │ │２ 大規模水害における実効性のある避難対策に│市長 │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(1) 近年の全国の大規模水害における市の見解に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(2) 大規模水害における実効性のある避難計画に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(3) 市民のハザードマップの認識度について │ │
│ │ │(4) 最大規模の洪水を想定したハザードマップの│ │
│ │ │ 早期改訂について │ │
│ │ │(5) 市民への防災情報の伝達方法の現状と今後の│ │
│ │ │ 取り組みについて │ │
│ │ │(6) 市民に的確に避難情報等を伝達できる戸別受│ │
│ │ │ 信機（防災ラジオ）を導入する考えはないか│ │
│ │ │３ 認知症高齢者等の社会的弱者の権利擁護を担│市長 │
│ │ │ う成年後見制度について │ │
│ │ │(1) 平成28年４月に成立した「成年後見制度利用│ │
│ │ │ 促進法」に基づき、平成29年３月において閣│ │
│ │ │ 議決定された「成年後見制度利用促進基本計│ │
│ │ │ 画」の内容について │ │
│ │ │(2) 市の現状と今後の取り組みについて │ │
│ │ │(3) 志木市のように、成年後見制度の利用を促進│ │
│ │ │ するために条例を制定している自治体もある│ │
│ │ │ が、当市においても、仮称「蕨市成年後見制│ │
│ │ │ 度活用促進条例」として制定する考えはない│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(4) 仮称「蕨市成年後見制度利用促進基本計画」│ │
│ │ │ の策定について │ │
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│ １４ │６番 │１ 包括連携協定について │市長 │
│ │前 川 やすえ│(1) 企業との包括連携協定の推進について │ │
│ │ │ ①現状はどのようか │ │
│ │ │ ②今後の活用について │ │
│ │ │２ 災害対策の拡充強化について │市長 │
│ │ │(1) 災害対策に対する考えについて │ │
│ │ │ ①酷暑対策について │ │
│ │ │ ②上水道対策について │ │
│ │ │ ③液状化現象について │ │
│ │ │ ④備蓄品について │ │
│ │ │ ⑤外国人の避難について │ │
│ │ │ ⑥ペットの避難について │ │
│ │ │３ 地域福祉計画の策定について │市長 │
│ │ │(1) きめ細やかな地域包括ケアシステムの構築の│ │
│ │ │ ために必要な計画と考えるがどうか │ │
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│ １５ │５番 │１ 河川氾濫に対する防災について │市長 │
│ │保 谷 武│(1) 洪水ハザードマップにおいて、市域のみを掲│ │
│ │ │ 載するのではなく、市外における河川の想定│ │
│ │ │ 堤防決壊地点も含めて広域を掲載するものと│ │
│ │ │ し、より強くリアリティを感じられるように│ │
│ │ │ してはどうか │ │
│ │ │(2) 河川氾濫時の避難計画（蕨市地域防災計画第│ │
│ │ │ ３編風水害対策計画、３部災害応急対策計 │ │
│ │ │ 画、３章水防対策、４章救援・救護活動対 │ │
│ │ │ 策、３節避難活動）において、震災対策計画│ │
│ │ │ を準用することをせず、市内全域が浸水する│ │
│ │ │ 可能性があるという災害の特性を鑑み、中高│ │
│ │ │ 層建築物や市外への避難も含めて見直しては│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │２ 本市独自の海洋プラスチック汚染対策につい│市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │(1) 近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染│ │
│ │ │ が深刻な問題になりつつある。国レベルの根│ │
│ │ │ 本的な対策が施されるまでの過渡期の暫定的│ │
│ │ │ な措置として、市内の飲食店・小売店等にお│ │
│ │ │ けるプラスチック製ストロー・袋等の無償提│ │
│ │ │ 供の禁止ないしペナルティ設定をしてはどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │３ 西公民館のエアコン故障の現状と対策につい│教育長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │(1) 故障の経緯は │ │
│ │ │(2) 現状と今後の見通しは │ │
│ │ │４ 西小学校通学路の交通安全対策について │市長 │
│ │ │(1) わらびりんご通り（元蕨法華田線）の西小学│教育長 │
│ │ │ 校西側部分（蕨中央通り線交差点から県道朝│ │
│ │ │ 霞蕨線交差点までの部分）が本開通したこと│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ ①通学路の安全確保はどのようか │ │
│ │ │ ②わらびりんご通りと蕨中央通り線交差点の│ │
│ │ │ 交通信号設置の見通しは │ │
│ │ │ ③路上待機トラック対策はどのようか │ │
└───┴───────┴──────────────────────┴────┘
◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 倉石 尚登 事務局次長
田中 大介 庶務係長 助石 高士 調査係長
藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
川崎 文也 理事 佐藤 慎也 総務部長
伊藤 浩一 市民生活部長 関 久徳 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
渡部 幸代 教育部長 渡辺 靖夫 水道部長
榎本 弘文 病院事務局長 中村 和雄 選挙管理委員会委員長
有里 友希 政策企画室長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 教育長 理事
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長
病院事務局長 総務次長
△開議の宣告
○小林利規 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○小林利規 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△梶原秀明議員
○小林利規 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、８番 梶原秀明議員。
〔８番 梶原秀明議員 登壇〕
◆８番（梶原秀明議員） おはようございます。８番、日本共産党の梶原秀明でございます。
大きく３点質問いたします。
第１は、水害対策と避難所の計画についてです。
ことし６月の大阪北部地震、７月の西日本を中心とし、中部地方や北海道にも被害を及ぼした豪雨、９月の台風21号、そして北海道胆振地方の大地震など、大きな被害をもたらしました。災害多発国日本の現実を改めて示しています。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へお見舞い申し上げます。
先日の18日には、昨年の台風21号で被災された市民団体の代表が日本共産党埼玉県議団などとともに、埼玉県当局と懇談を行い、私も同席をさせていただきました。どの地域でもあらゆる事態を想定して備えを強めることが必要です。災害に強い社会をつくることが政治の大きな役割です。
７月の豪雨で、堤防の決壊で地域の約３割が浸水し、多くの犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町では、河川が決壊するおそれがあるとして対策工事がこの秋から始まる予定でした。早く手が打たれていれば被害は小さくできた可能性があります。
広島で起きた土石流も、４年前の豪雨での大規模災害の反省と教訓がどこまで生かされたのかと言われています。
今議会の市長報告では、大阪北部地震で公共施設のブロック塀が倒壊し、小学生が命を落とすという大変痛ましい事故などを受けて、緊急に全施設の点検を行ったと報告がありました。既に対応を終えている施設もあるとのことで、問題があればためらうことなく対処するという地域防災の基本が実施されていることは評価をするものです。
一方、倉敷市真備町では、ハザードマップで危険が予測されていたにもかかわらず、住民が認識できるところまで周知できなかったのはなぜか、危険な地点を減らすことはできなかったのか。きめ細かな防災・避難体制を確立する上で検証と教訓化が急務であろうと思いますし、そうした教訓は、蕨市の防災にも生かしていかなければなりません。
真備町では、７月６日午前11時30分に倉敷市内の山沿いに避難準備、高齢者等避難開始を発令しました。午後７時30分には市内山沿いに避難勧告を出します。その後、午後10時に、市は今度は真備町全域に避難勧告を出しました。その後、気象庁は、大雨特別警報を10時40分に出しています。また、市が小田川の南側の真備町に避難指示を出したのが11時45分、北側に出したのが翌７日の午前１時30分でした。その後、小田川が決壊したのが午前１時34分ということで、夜遅くの10時の避難勧告をどれほどの市民が認知できたのか、明るいうちに判断すべきだったという指摘も出ています。
３年前の鬼怒川決壊の教訓から、茨城県常総市は、早目に避難勧告、避難指示を出す区域を検討するということを定めているそうです。今回の西日本豪雨では、上流のダムの放流が被害を広げたとの指摘もあります。治山治水などの国土政策、公共事業のあり方も問われています。
また、世界規模での地球温暖化対策をとらなければ、集中豪雨やスーパー台風の発生頻度がふえるとの指摘もあります。
国政レベルでは、経済効率を優先させた国土づくりを根本から見直さなければなりません。
以上の問題意識を表明し、以下４点質問いたします。
１、この４月に全世帯に洪水ハザードマップが配布されました。荒川決壊時には市内で50センチメートルから４メートル程度の浸水を想定しています。こうした洪水に対して防災対策はどのように立てられているか。
２、朝日新聞の８月27日付で次の報道がありました。「大雨の特別警報で避難指示、実際に避難したのは住民の３％弱だった」。この報道は、昨年までに307の自治体に出された特別警報で、177万3,000人へ避難指示が出されましたが、実際に避難したのはわずか2.6％だったという報道です。避難しない理由について複数回答で尋ねたところ、「自分は大丈夫だと思った」77％、「避難情報の意味を十分理解していない」64％、「ハザードマップを認知していない」34％の順で多かったとのことです。
そこで水害を考えた場合、避難準備、避難勧告、避難指示という一連の情報の意義をわかりやすく市民に周知することが大切ですが、具体的な対策をどう考えているか。
３、洪水災害について市民に周知するために戸田市や川口市が実施している電柱などに予想浸水深を掲示するのは、費用の余りかからない策として有効であると考えますが、どうでしょうか。
４、大災害が起きるたびに避難所の様子がテレビやＳＮＳで写し出されます。避難所が暑い、空気がよどんでいる、プライバシーがない、好きな音楽やテレビが見られない、食事が貧弱、おにぎりとパンとカップめんばかり、トイレが少ない、汚い、寝る場所がかたい、床にごみが舞っている、足音がする、明るくて寝られない、うるさくて寝られない、いやしがない、楽しみがない、休まらない、お風呂に入れない、ペットと一緒にいられない、車中泊でエコノミー症候群になりかねないなど、人間的でない生活が強いられています。
ことしの議会の一般質問で、私は避難所の国際基準、スフィア基準を紹介し、避難所の改善を求めました。改めて今議会でも安心できる避難所のために質問します。
避難所となる体育館へのクーラーの設置、これは常に設置しておくということではなく、避難所を開設するときにすぐに設置できるように備えておくことも含みます。温かい食事の提供、プライバシー確保のためのつい立てや家族ごとのテントの配備など、あらかじめ防災計画に含めてほしいと思いますが、どうでしょうか。
次に、大きな２点目、大地震時の避難路の安全対策、とりわけブロック塀などの倒壊に対する対策です。
首都直下地震で最も被害が大きいと想定されている都心南部直下地震では、埼玉県南部の一部で震度６強、１都３県での死者数の想定は２万3,000人、そのうちブロック塀の倒壊などで500人とされています。
2011年の大震災では、蕨市の震度は５弱でありましたが、発災数日後の市議会の全員協議会では、市内で集合住宅の外壁が崩れたり、ブロック塀が倒れるなどの被災状況などについての説明が市からありました。
当時私は、民間住宅敷地と公道の境にあるブロック塀とリニューアル前のわらび公園の隣地との境のブロック塀の倒壊を確認し、写真にもおさめています。私が確認した公道側に倒れたブロック塀は、幅１メートルほど、長さ７メートルほど公道を占有する状況でした。
議会初日の市長報告で、頼高市長は、「ブロック塀などの緊急点検の結果、27カ所で安全性が疑われることが判明した」として、通学路や道路に面したもの、幼児等が近寄る可能性の高い場所にあるもの、劣化が進んでおり、大地震の際には倒壊のおそれがあるものに該当する箇所について優先的に対応を図ることとしたと述べました。
議会開会前に既に改修や撤去したものがありますし、議会の最中に改修等を終えているものもあり、当初の予算の範囲内、あるいは補正予算で対応し、近々対応するものなど対策が進んでいます。
そこで以下５点質問します。
１、蕨市が大阪北部地震を受けて緊急に実施した点検について、点検結果とその対策についてお聞きします。
２、危険性の高いブロック塀の改修について、市民への周知をどう行っていくか。
３、一般の市民の住宅や事業所において、人通りの多い公道に面しており、危険性があると思われるブロック塀が市内あちこちで見受けられます。こうしたブロック塀の撤去や改修について、安全対策の啓発を積極的に進めてほしいと考えますが、市の見解をお聞きします。
４、蕨市には、生垣設置助成金制度があります。危険なブロック塀の撤去、あるいは高さを低くして生垣を設置した市民に助成金を支給するものです。環境美化対策とともに安全性の向上の目的があります。
そこでここ数年の実績と、また、５、この周知を徹底すべきと思うが、どうか。補助額の増額やブロック塀を撤去した場合やフェンスに取りかえた場合などにも補助するなど、今の制度の拡充はできないか、見解をお聞きします。
最後に、障害者雇用についてです。
中央省庁が雇用している障害者数に水増しがあったことが厚生労働省の調査結果で明らかとなりました。昨年の雇用者数を約6,900人としていたのに、実際は約3,400人ほどと半分にも達していなかったということです。
人数を偽っていたのは国の省庁など33行政機関のうち27にも及び、これは障害者雇用の偽装であり、偽装が行われてきた原因と責任を明らかにすることが急務です。
昨年の国の障害者雇用率は、法定雇用率2.3％ですが、実際は1.19％だったというものです。さらにこのような水増し、あるいは偽装は、地方自治体、埼玉県教育委員会を含め29の府県と７つの政令都市に及んでいると８月末に報道がありました。
近隣では戸田市で身体障害者12人を不適切に認定し、実際の雇用率は１％を下回り、川口市では精神障害者11人、身体障害者７人の計18人の手帳を確認していなかったとし、実際の雇用率は1.8％だと報じられています。
この問題で、日本障害者協議会の藤井克徳代表は、しんぶん赤旗の取材で次のように語っています。「政府の調査報告からは誠実さのかけらも感じない。なぜ3,396人も雇用が奪われる事態が生じたのか。厚労省の今回の調査は何も触れていない。政府は第三者委員会を設置するというが、そこには必ず当事者団体を入れるべき。障害者を雇いたくないという差別のような雰囲気を多くの障害者が感じていると思います。そこが一番大事です」、こうした感想でした。
さて、９月５日の本会議で、蕨市においては障害者雇用に当たっては手帳の確認を行っていることや雇用率の説明がありました。
以上を踏まえ、以下２点質問いたします。
１、蕨市での障害者雇用の実態はどうであるか。
２、市内企業等に対し、障害者雇用の推進をどう周知・啓発しているか。
以上、質問し、登壇での発言とします。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 おはようございます。
私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の水害対策と避難所の計画の１点目、荒川などが決壊し、市域が浸水する洪水対策につきましては、台風や豪雨による被害を予防するとともに、発災時には円滑な応急活動を実施するため、蕨市地域防災計画内に風水害対策計画を定めており、その一環としてハザードマップの配布等による啓発やインフラの整備、土のうステーションの設置、救助体制の整備などを実施しております。
また、国土交通省荒川下流河川事務所を中心に、タイムラインと呼ばれる大規模水害に関する事前防災行動計画が策定・試行されており、台風接近時には本市を含む荒川下流域16市区や関係機関があらかじめ時系列で定められた各種防災行動を連携しながら実施することとなっております。
次に、２点目の避難準備、避難勧告、避難指示の意義をわかりやすく市民に周知するための具体的な対策につきましては、蕨市地域防災計画概要版や洪水ハザードマップへ災害の状況に応じて段階的に発表される各避難情報の意義をわかりやすく掲載しており、概要版は自主防災会や民生・児童委員、消防団等へ、洪水ハザードマップは市内全戸へ配布しているほか、市ホームページでも公開しております。また、協働提案事業として実施中の「わらび防災大学校」や市民団体等からの依頼に基づき実施している「まちづくり出前講座」では、これらの資料を用いて避難情報の解説を行うなど、さまざまな媒体や機会を通して避難情報の周知に努めております。
次に、３点目の電柱等への荒川決壊の際の予想浸水深の掲示につきましては、本年３月に洪水ハザードマップを改訂し、想定最大規模の降雨により荒川がはんらんした場合の新たな浸水想定を公表したところであり、当面はハザードマップの活用を中心とした周知・啓発に努めるとともに、ご提案の方法を含め、さらに有効な周知・啓発方法をあわせて検討してまいりたいと考えております
次に、４点目の体育館へのエアコンの設置、温かい食事の迅速な提供、プライバシー確保のためのつい立てや家族ごとのテントの配備などをあらかじめ計画に含めることについてでありますが、蕨市地域防災計画では、炊き出しの実施による温かい食事の提供や間仕切りの設置によるプライバシーの確保について定めており、これに基づき、必要物資、資器材の備蓄を進めているところであります。その他ご要望の事項を計画に含めることにつきましては、関係部署との協議や財政負担等の課題もありますので、調査・研究してまいりたいと考えております。
なお、段ボール製の間仕切りやスポットエアコン等の空調設備につきましては、埼玉県が必要な市町村について業界団体から支援を受けられるよう協定を締結しておりますことから、計画への記載を検討いたします。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。
私からは、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。
２番目の大地震時の避難路の安全対策の１点目、ブロック塀等の点検結果とその対策についてでありますが、市有建築物にかかわるブロック塀等の調査につきましては、大阪北部地震の痛ましい事故を受け、各施設において現行の建築基準法施行令の規定に照らし合わせながら調査を実施し、取りまとめを行っております。
調査結果としましては、補強コンクリートブロック造の塀や類似の材料でつくられた塀などが37施設において設置されていることが確認され、うち24施設、27カ所の塀等において安全性が疑われることが判明いたしました。
既に措置を終えているものもございますが、主に「通学路や道路に面したもの」「幼児等が近寄る可能性の高い場所にあるもの」及び「劣化が進んでおり、大地震の際には倒壊のおそれがあるもの」に対しては優先的に対応するものとし、上程している補正予算による対応を含め、必要な改修を行っていく予定であります。
次に、２点目の危険性の高いブロック塀などの改修についての周知と３点目の老朽化したブロック塀の安全対策の啓発につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
現在、市ではホームページや広報での周知のほか、公民館等に設置したチラシによりブロック塀の安全点検のポイントや危険性及び修繕等の必要性について周知に努めております。
特にブロック塀等により事故が発生した場合、所有者等の管理責任が問われる可能性が高いことから、まずは塀等の所有者みずからが安全性に対する正しい知識を持って適切な対応を図っていただきたいと考えております。
このため今後は住宅の耐震化への啓発に加え、ブロック塀の安全対策につきましても必要に応じて個別の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の生垣設置奨励補助金の過去数年の実績についてでありますが、緑豊かな住みよい都市環境の形成を目指し、緑化の推進及び防災対策の一環として生垣の設置を奨励するため、平成４年より生垣を新たに設置する方を対象に補助制度を設けてきております。
ここ数年の実績につきましては、平成27年度が０件、28年度が２件で17万5,200円、29年度が１件で14万2,950円の補助金を交付しております。
次に、５点目の補助制度の周知と拡充についてでありますが、制度の周知につきましては、市の広報に毎年４月と10月に掲載するとともに、ホームページにおきましても補助対象の条件や補助額等をご案内しているほか、大阪府北部地震後はブロック塀の安全点検に係る周知の中でも生垣設置奨励補助制度をあわせて紹介しているところであります。
また、塀を撤去したのみの場合やフェンスへの改修を対象にするなど、制度の拡充につきましては、緑豊かな都市景観の形成や環境対応、また、防災上の観点からもブロック塀を生垣にすることを推奨していることや、対象となるブロック塀が相当数ある中で、予算措置の見込みや補助要件等、制度上の課題も多いことから、今後、国の補助制度や近隣市の動向等にも注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 おはようございます。
私からは、３番目の障害者雇用の１点目のうち、当市での障害者雇用の実態についてご答弁申し上げます。
まず平成30年６月１日現在の法定雇用率に基づいて算出される法定雇用障害者数について申し上げますと、市長部局の法定雇用障害者数が８人であるのに対し、雇用障害者数は８人、教育委員会の法定雇用障害者数が１人であるのに対し、雇用障害者数は２人、市立病院の法定雇用障害者数が２人であるのに対し、雇用障害者数は０人となっており、市長部局及び教育委員会については法定の雇用障害者数は満たしておりますが、市立病院については雇用者数が不足している状況であります。
なお、障害者雇用率制度の対象となる障害者については、厚生労働省のガイドラインにより障害者手帳等によって確認することとされておりますが、本市においてはガイドラインに基づき、障害者である職員全員の障害者手帳の確認を行っているところであります。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 おはようございます。
私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
３番目の障害者雇用の２点目、市内企業等への障害者雇用の推進をどう周知・啓発しているのかについてでありますが、市では平成30年４月１日から障害のある方の法定雇用率が引き上げになること、障害のある方の雇用義務の対象に精神障害のある方も加わることについて、国が作成した啓発用のチラシを市役所や蕨商工会議所の窓口に配架し、周知を図っているほか、就労を希望する障害のある方の就労機会の拡大を図り、身近な地域において就労と生活を総合的に支援するために蕨市障害者就労支援センターを設置し、蕨市社会福祉協議会に事業を委託しております。
この障害者就労支援センターでは、障害のある方の就労相談や職場への定着支援、職場開拓などのさまざまな支援をしており、そうした支援の一環として障害のある方の雇用を検討している企業が主催する連絡会議への出席や企業実習時の企業訪問などを通じて、障害者雇用についての専門的な提案や助言を行うとともに、障害者雇用率達成のための働きかけを行っているところでございます。
以上です。
◆８番（梶原秀明議員） では、順次再質問をします。
順番に水害対策、また、避難所についてですが、まず水害対策なんですが、これは100年、あるいは200年に一度の大災害ということで、荒川が決壊した場合は、戸田市や蕨市が水没する50センチメートルから４メートルということなんですけれども、このことと防災倉庫の多くが１階に設置されているという、１階というか地上に設置されているということで、この辺の兼ね合いについてはどういうふうに評価しているのか。１つお聞きしたいと思います。
もう一つ、市長報告で、真備町への職員の派遣を８日間行ったということがありました。いろんな自治体が被害を受けたり、あるいは支援したり、そういうこの十数年間の経験の中で、職員の経験というのは非常に大事だということが言われるようになっております。
そこで今回、真備町小学校避難所に職員が出向いて経験したことや、教訓として今後の市に蓄えておきたい、そういうような教訓、経験などぜひ説明いただきたいと思います。
以上、２点まずお聞きします。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず１点目の防災倉庫の件でございますけれども、確かにほぼ地上に設置ということでございます。これにつきましては設置場所等の問題、こういったものもございますけれども、現状はそうなっているということでございまして、これにつきまして実際に水害となりますと、それが水没するおそれもあるというご指摘だと思いますけれども、ここにつきましては地域防災計画において各コミュニティセンター、ここで災害対策本部の支部という形になりますので、そこの支部長を中心にしまして、可能な限り浸水の可能性の低い場所へ運搬するという形で対処せざるを得ないというふうに考えております。
それからせんだって市職員が倉敷市真備町のほうに派遣ということになりましたけれども、実際には避難所の運営ということで仕事に当たってまいりました。その中では、やはり市民の皆さんが避難所を自主運営するということに対する意識を高く持つべきであるといったところの感想を述べているといったことであったり、それから行政に対しては、やはり応援職員の連携を密にとって、切れ目のない応援体制といいますか、そういったものをとっていく、そして住民が受けられるようにすることが重要だと、こういったことがその中で言われておりました。
以上でございます。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
この課題で中心の問題なんですが、市の防災計画が国や県の基本に沿ってつくっていくわけなんですけれども、先ほどタイムラインを試行しているというお話がありました。それでそのあたりについて実際の具体的な対応をどんなふうに考えているのか、あるいはどういうことを想定しているのかというのを少し詳しくお聞きしたいと思うんです。
まず５日の本会議でしたか、雨量の想定が、当初防災計画の改定前は548ミリだったのが632ミリに変わったという説明がありました。まずこの辺の改定の趣旨について教えていただきたいと思うんです。
それから実際にこの３日間で600ミリを超える、これはある地域だけ雨が降るというわけじゃなくて、広範囲に雨が降るということですから、本当にそう簡単にはないけども、そういう事態になったら大変だということで備えるわけなんですが、どういう場合に、これほど広範囲に長時間、多量の雨が降るのか。
例えば台風がどこに上陸するのかとか、上陸した場合は危ないとか、台風の気圧、それから上陸前の海の温度、水温、こういうあたりが雨の量と関係しているという話も聞くもんですから、その辺の関係機関との協議の内容など教えていただきたいと思います。
それというのも３年前の鬼怒川の決壊で、あのときも２日間にわたって大量の雨が降りました。蕨の集中豪雨内水被害は二、三時間、あるいは30分、１時間の雨というのは時々あるんですけども、２日間にわたっての集中した雨というのは、台風によるものだったんですが、これは上陸地点が西のほうにずれていたら、埼玉県南部は大きな被害であったのではないかというようなことを指摘する人もいるんですけれども、そういうことで２つほどちょっと説明いただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずはタイムラインということですけれども、これにつきましては登壇で申し上げましたとおり、今その制度がつくられておりまして試行状態であるということでございます。
これについては若干具体的に申し上げますと、例えば台風の発生時、こういった情報を得たとき、おおむね５日程度前からその情報収集に当たりまして、その後、各時間ごとに実際に関係する気象台からの情報であるとか、荒川下流河川事務所の情報であるとか、そういったもろもろの情報収集の中での変化、そういったものをとらえまして、各流域の自治体のほうに情報提供することによってさまざまな判断をいろいろとしていくということで、当然その時間が経過するにつれて住民に対しての避難情報であるとか、この発令に対しての判断もこういった情報の中で順次していくと、こういった流れになっているということでございます。
そして今回、蕨市の場合は降雨量のほうで632ミリということでの最大降雨ということで改訂をハザードマップでしたわけですけれども、これにつきましては国土交通省のほうで荒川であるとか、近辺の類似河川、この流域における過去の降雨データ、こういったものに基づいて想定し得る最大の降雨量ということでの設定ということになっておりますので、ただ、これを設定して改訂しましたけども、先ほどのお話ありましたように、30年の７月豪雨では現地被災地のほうでは実際のところによってはそういった想定を超える雨量もあったということでありますので、今後の国土交通省の対応については注視していきたいというふうに思っております。
それから台風の上陸、台風がどういった進路を通ったり、どのあたりに上陸するのか、気圧の関係等ありますけれども、これについてはやはり台風の規模であるとか、それからそのときに置かれている気象情報、つまり前線があるのか、ないのか、それから台風もどの程度の勢力であるのかといったところでかなり条件設定によって変わってくるということがありますので、なかなかこのシミュレーションをするのは難しいだろうというふうに考えております。
ただ、近くになれば、近くなればというか、実際に台風がどこにあるかということによってはかなりどういう形で、例えば蕨市が影響を受けるかという情報は得られるのかなというふうには思っております。
◆８番（梶原秀明議員） ５日前から準備するのがタイムラインということで、概要のお話がありました。実際に大きな被害を及ぼすような可能性のある台風が上陸する前に、例えば避難所を既に設置するだとか、それから避難準備情報を出す、そして台風が上陸したころ、あるいは埼玉県に近づいてきたころには避難が完了している、そういうことまでを目標にしているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。ちょっと細かい点ですけれども。
それから試行しているということですけれども、埼玉県内でこのタイムラインによって避難情報を出した例というのはあるんでしょうか。おわかりであればちょっと示していただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずは、タイムラインの流れに沿っての避難行動がどのようにされていくかというお尋ねだと思いますけれども、上陸前にすべてが完了するかどうかというところは、これはやはりケース・バイ・ケースであろうかと思います。実際にその時間の経過とともに情報が逐次入ってまいりますので、それによって自治体としては判断をしていくということになりますので、おおむねそういった判断がどの程度のタイミングでしていくのかということもやはりタイムラインには当然示されておりますので、やはりそこを見て判断をしていくということになってくると思います。
したがいまして、上陸前に完全にすべてが、例えば避難が終了するかどうかというのは、これはケースによっていろいろ出てくるんだろうと思いますし、それから実際には上陸前かどうかという前に完了ということがすべてということではないというふうに認識はしております。
それと過去の避難情報の発令についてどうだったかということですけれども、かなり昔のところから含めて、今、私手元に資料がございませんので、その辺については今の段階では把握しておりません。申しわけございません。
◆８番（梶原秀明議員） 次に、避難所についてなんですけれども、以前の私の議会での質問で、段ボールベッドが蕨高校に配備されていることや、埼玉県が段ボール業界団体と協定を結んでいるということの説明がありました。今、全国29の都道府県がこうした協定を結んでいるようです。
７月の集中豪雨では、倉敷市は協定を結んでなかったようなんですが、市長が全員分のベッドを入れるということを判断して１週間で2,000余りの簡易ベッドが入ったようです。それの使い方を指導したのは専門家、段ボール業界の役員であり、避難所学会の理事をしている方が指導したという報道も見ているんですけども、先ほどの説明では、蕨の備蓄品に段ボールベッドはないんですけれども、あと間仕切りはどうだったのか。段ボールベッドは備蓄品にはないんですけれども、これはなくていいのかなと思うんですが、蕨高校からとか、県から支給、あるいは段ボール関係会社から送ってもらう、そういうことの計画なのか、そのあたりを１つお聞きします。
それから備蓄品の中の食事は、基本的に主食が多いようです。大体８万食ぐらい備蓄をしているということなんですが、クラッカーとアルファ米、サバイバルフーズ、こうしたものなんですが、おかずのたぐい、こういうのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。サバイバルフーズは若干おかずにもなるような内容だということも少し聞いているんですけれども、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それから備蓄品の中には固形燃料、カセットコンロ、カセットボンベ、こういうものがほぼ目標どおりあるんですけれども、調理道具、食材そのもの、調理場所の確保などについてはどういうふうに計画をされているか。
それから避難所では赤ちゃんのおしりふきがとても役立つというのがよく言われます。こういうものも備蓄品には現在ないんですけれども、その点はいかがでしょう。３、４点お願いします。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずは段ボールベッド等の関係になりますけれども、これにつきまして、確かに市のほうでは備蓄をしているわけではないのですけれども、これについて市のほうとしてはそういったプライバシーへの配慮といたしましては、小・中学校のほうへ室内用の間仕切り、テントの備蓄、これを行っているということで、段ボール製の間仕切り、それから簡易ベッドについての備蓄はないということですけれども、必要に応じて今後検討してまいりたいというふうには考えております。
それから食べ物関係、食料関係になりますけれども、副食の面でおかず等どうだろうかというところですけれども、実際にはサバイバルフーズなどについてはお湯を入れるとシチューになったりということになりますので、そういったものを利用していくであるとか、それから実際には炊き出しによっての対応だとかということがあると思いますけれども、こういったものについてはいろいろな備蓄品が今出ておりますので、そういったものについても内容について検討が必要かなというふうには考えております。
あとは赤ちゃんのおしりふきでしょうか、いわゆるウエットティッシュということになろうかと思いますけれども、これについては国のほうでもある程度備蓄品としては、特に家庭用で家庭内で備蓄するようにということで推奨しているということもあります。ですから、こういった情報を適宜提供いたしまして、各自の備蓄を進めてもらうということも大事でしょうし、それからこういったものについて市が備蓄することがどうであるかということも含めて検討はしていきたいというふうに考えております。
◆８番（梶原秀明議員） 避難所の運営について、避難所運営マニュアルが整備されて、避難所運営訓練も幾つかの小学校単位で行われているのはよく聞いているところです。
それで避難所が安全で安心な場所であるためにどうしたらいいかということを考えるわけなんですけれども、今回の集中豪雨で京都市ではいろんな弊害があった、問題があったということで、今月の３日だったか、京都市が中間報告総括書というのを出しているそうです。日本共産党の京都市議団などから情報が届いているんですけれども、これは京都市についての見解は聞きませんけども、今回の水害で京都は103万人に避難勧告が出されました。最大で2,300人が指定避難所に避難しています。その市が出した総括文書では、殺到する問い合わせと避難勧告等の発令が重なって事務が一時停滞した、24時間体制が求められていたが、交代要員を確保できない部があった、避難所の開設が完了していないのに高齢者等避難開始を発令したところがあった、こういう混乱、重大事態が発生したということです。
組織が大き過ぎて統制がとれないという難しさがあったのかなと想像することとともに、京都では2007年からこれまでに3,200人も職員を削減、区役所の職員は３年で400人減らしているという情報を聞いています。
それで蕨の場合はコンパクトな組織で、町会や自主防災会、民生・児童委員等の協力も比較的順調で、防災訓練もいろんなところで行われているというのはとてもいいことだと思います。
この避難所の運営について今後、ぜひ積極的に、引き続き安全で安心でき、また、その運営はそこに参加した人の合意に基づいて、一部の人の指示で動くというんじゃなくて、班をつくってリーダーをつくれというのはあるんですけど、そういうこともきちんと行って、民主的な運営、みんなが安心して安全で快適に過ごせる、そういう避難所の引き続き運営の強化を行っていただきたいと思うんですが、例えば今回の避難所の実際に被害があった避難所の状況なんかを見て、蕨ではこんなふうにしていこうとかという、その辺の見解などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 先ほどこの前にご質問いただいた中で、いわゆる給食関係、給食といいますか、実際に炊き出しをしていくということでのどんな状況でやっていくのかということでしたけれども、それが漏れておりましたので、これにつきましては災害対策本部の給食班を中心にして食材を確保いたしまして、給食センターを中心として設備を利用しての炊き出しを行っていくと、こういったことでございます。
それと今ご質問いただきました避難所の運営についてということであります。これにつきましては、るる今ご指摘があったということことで、実際の例でわかりやすかったと思いますけれども、これに対してですけれども、確かにマンパワーが非常に必要だということが言えると思います。特に、先ほどのこれは避難所ではありませんけども、事務関係においてはそういったことのご指摘はそのとおりだろうというふうに思いますし、そういった確保が大事だろうと思います。
避難所につきましては、お話もありましたとおり、実際にそこを避難している人たちの自主運営ということで運営委員会を立ち上げていただき、その中でルールを定めて行っていくということが大原則になります。
したがいまして、市のほうとしては現在行っている避難所運営訓練、これが非常により実践的な訓練ということでやっておりますので、この訓練を継続していくことによっていろいろな改善点を積み重ねて、より実践、そしていざというときに備えられるような、そういった内容にしていくことで市民の皆さんの防災意識、これを高めてまいりたいと、そのように考えております。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
ちょっと戻るんですけれども、先ほど小学校にはテントの備蓄があるというお話なんですが、これはプライバシー確保のために周りから視線などが防げる、そういうテントなんでしょうか。あと数についてはどうでしょうか。大体一家族単位で入る、そういうようなテント、いわゆるキャンプ場にあるようなテント、そういうことでよろしいのでしょうか。量と数などについて。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今ご指摘のとおりでありまして、プライバシーを遮られるように室内の中で、テントで大体一家族を目安にしたものということでありますけれども、ただ、そういったものについては授乳であるとか、そういったものも含めての活用もありますので、大きさとしてはその程度という認識で結構でございます。
〔「数がわかれば」と言う人あり〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 今、実際に各小学校への配備している数ということでしょうか。今、１校について14基用意してあるということでございます。
◆８番（梶原秀明議員） 小・中学校１校につき14個ということでしょうか。10校で140基、そういうことだと理解をしました。
時間も少ないんでブロック塀の関係なんですけれども、７年前の震度５弱を観測した東日本大震災で、蕨でのブロック塀の崩壊なんかについては記録があるでしょうか。それを１つお聞きします。
それからブロック塀と異なり、市民の方から、高槻市の崩壊したプールの壁がいろいろ議論になった関係で、それと似ているということで、市内のプールの壁は大丈夫なのかという意見もありました。これについては構造上、ブロック塀とは構造が違うので、大丈夫なのかなという理解は、想像はしているんですけれども、この蕨のプールの壁について、先日の教育まちづくり常任委員会では、ブロック塀ではないということで、調査等からは外しているようなことを聞いているんですけれども、それについてお聞きしたいと思います。
鉄骨が入っているんで、大きくは倒壊しない、部分的なはがれがあっても大きくは倒壊しないという、そういう理解でいいのかお尋ねしたいと思います。
それからプールの壁に安全性はあるんだということを張り紙等で周知はできないものか、その点もお聞きします。
それから24の施設27カ所ということでしたが、その中に市が所管はしていないと思うんですが、松原会館の万年塀もありました。私もこの27カ所のうち十数カ所を見てきたんですけれども、この万年塀については延長距離が大分あって、劣化はそれなりにしているなという印象です。これについての今後の対応について説明いただきたいと思います。
それから国は目視だけの検査じゃなくて、ブロック塀の内部構造も本当は検査すべきというような趣旨の指導のようなものがあるようなんですけれども、今回のこの調査は、内部の構造のチェックはどのように行っているのか。その点を確認をさせていただきたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 今のご質問の中で、松原会館の万年塀というお話がございましたので、私のほうからお答えしたいと思いますが、松原会館の万年塀、こちらについては確かに古く設置されているものではございます。ただ、今回行いました調査の中では、緊急ですぐ対応するというような部分ではないというふうに判断はしております。
ただ、一部にやはりどうしてもゆがみであるとか、そういうものは生じております箇所もありますので、早目に対応できるよう、松原会館を所有しております社会福祉協議会とお話を進めているところでありまして、来年度以降、対応していくというような方向で今考えているところでございます。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 おはようございます。
私からは、塚越プールだと思いますけれども、そちらのほうの壁が非常に危ないということでのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
塚越プールの壁は、５段積みのブロック塀とプールサイドの壁がひと続きに見えることで高さがあり、倒れないかというご心配の声があることは承知しております。
塚越プールは、テーブル状の構造、つまり、鉄骨の足場の上にデッキが乗っており、そのデッキの下の部分を目隠しするためにふさぐ目途でブロック塀をはめ込んでいる状態になっております。また、壁につきましてはデッキ上部の鉄骨に固定されておりますので、ブロックとは一体となってございません。
しかしながら、古い施設ではございますので、今後も経年劣化等の状況に応じまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
なお、周辺にお住まいの方々には壁の構造などにつきまして現地に張り紙などをさせていただいて周知に努めてまいりたいと考えております。
◎高橋稔明 都市整備部長 ブロック塀の点検の仕方というところの質問についてお答えをさせていただきます。
ブロック塀のいわゆる内部の構造等ということなんでしょうが、内部の構造を確認する上では、非破壊検査ということで鉄筋探査機を用いて検査をすることはできますけれど、そうした機械が市で保有しているわけではありませんので、まずは外観目視により調査を行ったということでございます。
また、市が設置しているブロック塀は、公共工事として整備を行っておりますので、一定の品質は確保されているのかなというふうなところもありまして、各施設管理者のほうで今回点検を行っているわけなんですが、安全性に疑義があって、建築課が相談を受けた場合には設計図書等、そういったものを見比べながら、内部の配筋状況等の確認を行ったというようなことでございます。
また、簡易なものについては、そういったこともなかなかできないということもありまして、そうした場合には逆に安全性に疑いがあると、そうした判断をしております。
◆８番（梶原秀明議員） ちょっと７年前のことも聞いたんですが、それは結構です。
それから民間のブロック塀の助成についてなんですが、部長の答弁は、国の補助金、また近隣の状況を見ながら考えるということでした。
それと直接関係しないんですけれども、市内の公共的施設の中で市が所管していないものについて、ブロック塀を来年撤去する予定なんで、危険なので近寄らないようにという趣旨の表示をしているところがあります。説明書きをしているところがあります。万一の場合、蕨市道側に倒れてくるおそれがあるようなんですけれども、これについて市としてどういう対応をとられるのか。関係機関への問い合わせや指導というのはできないものなんでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 関係機関というのはちょっと私のほうはわからないんですけれど、基本的にそうした張り紙がされているブロックがあるということは承知してございます。また、その張り紙がされているということは、所有者の方自身が今回、地震を受けてブロック塀の危険性を認識されているということで、そうした意味では改善をされるという意向を持っているということで、市としてはその動向を注視していきたいなというふうに思っておりますし、できるだけ早く改善がされるように所有者への働きかけ、こうしたものを行っているような状況でございます。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
さっきの話に戻るんですけれども、国の交付金についてなんですけれども、今回の大阪北部地震を受けて国土交通省は、民間施設についても危険なブロック塀の撤去等とあるんですが、撤去等に対して自治体が制度をつくった場合は、これに補助する方針を打ち出したという、そういうような報道がされています。これはそういう方向で検討しているということで、国の決定ではないと思うんですけれども、先ほどの検討するということなんですが、こういう国の動向については具体的に把握されているでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 今回の地震を受けて、埼玉県のほうでは従前あった住宅建築物安全ストック形成事業の中に効果促進事業としてブロック塀の改修事業の位置づけをしようというような動きがございます。また、その効果促進事業そのものをさらに手厚くしていくというようなことも国のほうでは検討されているというような報道等も伺っております。
市としては、どんな事業を行うにしても、やはり財源の確保というのは非常に大事なことですから、活用できる補助制度については有効に活用していきたいなというふうに思っております。
◆８番（梶原秀明議員） 国の補助という点で、一中の万年塀、教育委員会にお尋ねしたいんですが、あの3,900万円は国の補助は出ないということなんですけれども、これも今、国の検討のほうでは今年度、自治体が補正対応でやったものについては、来年度、今年度にさかのぼって補助する可能性があるような報道もされているもんですから、そういう点、ちょっと把握されていればお聞きしたいのと、ぜひその活用も検討していただきたいと要望いたします。その国の制度についての把握はあるでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 国の補助金については、逐次情報のほうを収集しておりますけれども、まず文部科学省のほうの所管では、既存の学校施設環境改善交付金の追加募集というのが行われておりますので、そちらに該当する中央小学校と塚越小学校につきましては追加で申請のほうをしているところでございます。
また、お尋ねの一中の万年塀につきましては、今回ブロック塀が対象ということで、対象外となっておりますので、こちらのほうの申請はしておりませんが、今後もし何か動きがあれば対応できるように情報収集には努めてまいりたいと思っております。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
最後、障害者雇用率と障害者雇用の促進についてなんですが、先日の本会議の数字とちょっと違う認識なんですけれども、病院で２人に対してゼロということ、私の先日の理解では1.5というふうに思っているんです。ちょっとどこに違いがあるのかなと思いまして。わかるでしょうか。
〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕
◎榎本弘文 病院事務局長 おはようございます。
障害者雇用の関係のお尋ねでございますけれども、本会議質疑のときには、29年度の決算ベースでのお答えでしたので、その後、お１人の方が退職をされ、また、実際にゼロとはなっておりますけれども、お１人の方は仕事をしていただいています。ただ、ご家庭の事情で、時間数が週20時間を切ってしまったということで、実人数１人ですが、カウントとしては０人ということでございます。ただ、これがことしの６月１日の段階でございまして、９月１日の段階では、その時間数がまた20時間を超えてカウントしておりまして、また、９月１日で違う方もお仕事をしていただいています。ちょうどきのう、また違う方の面接をしているところでございまして、その結果によってはまた達成に向けての数字に近づくという状況でございます。
以上でございます。
◆８番（梶原秀明議員） 最後、人事評価の関係についてお尋ねしたいと思います。ハンディを負っている方がほかの雇用者とともに尊厳を持って働くことができるためには、働きやすい環境整備が必要です。市としてこの間、どういう工夫をされているのか、説明いただきたいということと、それから人事評価をするときに障害があるがゆえに、ほかの人ができることができないということが当然ありますよね。そういう点で、当事者に不利にならないような人事評価の考え方について説明いただきたいと思います。
それから蕨市では、すべてが身体障害者のようですけれども、精神障害、知的障害についての雇用の課題ということはどう考えていらっしゃるか。これをお聞きします。
◎佐藤慎也 総務部長 障害者の方の働きやすい環境ということでございますけれども、実際に肢体不自由な方とか、車いすの方につきましては、業務中に移動が少なくて、体への負担の少ない部署に配属するというようなことと、配属された職場においても動線の確保、スロープですとか、あとは入り口を拡幅するとか、そんな配慮を行っておりまして、内部障害の方については、その状況に応じて体調を考慮しながら配属先を決定していると、そんな配慮をまず環境整備というか、そういうことをしているところでございます。
それから人事評価の関係につきましては、あくまでも評価期間内の職務遂行上、起こった事実のみを判断するというのが評価でございまして、その障害の有無によって、それが評価における判断材料になることはないという考えでございます。
それから精神障害の関係でございますけれども、実際に蕨の業務の中で適正に合った職の設定ですとか、あるいは受け入れる職場の就労環境の整備、こういったことに課題がありまして、現時点では職員の採用試験というのは実施していない状況ですが、ただ、今後につきましては他自治体の状況も勘案しながら、参考にしながら調査・研究を進めていくという考えでございます。
◆８番（梶原秀明議員） 終わります。ありがとうございました。
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△三輪かずよし議員
○小林利規 議長 次に、10番 三輪かずよし議員。
〔１０番 三輪かずよし議員 登壇〕
◆１０番（三輪かずよし議員） おはようございます。新生会の三輪でございます。
私は、通告に従い、以下４点についてお伺いいたします。
まず１点目は、社会福祉協議会が運営している松原会館についてお伺いいたします。
松原会館は、老人福祉施設として大浴場、舞台つき宴会場、その他会議室を備えた施設であり、かつては各公民館から大型バスでお年寄りを送り迎えする大変人気の高い老人施設でありました。
その後、塚越にけやき荘、南町にプラザさくらという老人施設ができたことにより利用者数は減少いたしましたが、平成22年度の利用者は１万7,399人、23年度１万6,605人、24年度１万6,429人、そして27年度１万4,208人、28年度１万4,681人という大変多くの方々に高齢者の交流の場、お風呂、各種講座、クラブ活動、相談事業等にご利用いただいております。また、一部の施設を西公民館としても利用いたしております。
しかしながら、開館以来50年近くになり、経年劣化し、メンテナンスにも相当の費用がかかり、また、耐震度調査を実施したところ、施設の一部に耐震不足との調査報告がされておるようであります。
こうした状況を踏まえて、土地の賃貸借期間が満了する平成31年７月をもって建物取り壊し、土地を蕨市にお返しするという案も検討しているというふうな話が一部から聞こえております。
そこでお伺いいたします。
１、蕨市としては社会福祉協議会とどのような話し合いがされているのか。
２、老人福祉センター松原会館施設整備等検討委員会の報告はどのようか。
３、総合社会福祉センターの障害者の受け入れ状況はどのようか。
４、西公民館の利用者状況と利用者の部屋の確保はどのようか。
次に、２点目、南町の複合施設プラザさくらの空調施設についてお伺いいたします。
先日、お願いごとがありまして、館長さんに面会に伺いました。事務室に入りましたら何か暑い感じがいたしました。児童室に扇風機が置いてあり、事務所の小さな窓を目がけて送風しておりました。館長に伺いましたら、入り口フロントと事務室のエアコンが壊れており、業者にも見てもらったが、修理不能とのことで、やむなく児童室の部屋を開放し、事務室にもその扇風機で送風しているとのことでした。また、くるみ保育園側に設置してある４基の大型室外機も土台が傾いており、危険な状況であります。写真が小さくて見えづらいのですが、これがくるみ保育園側にある室外機で、建物にも寄りかかりそうになっています。これがその土台のところの部分です。
担当部局として、こういった状況をどのように把握し、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
３点目に、市内公園の安全性、利便性の確保について、市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
私の住んでおります南町においても、例えば三和公園においては、二丁目町会から公園の周囲を取り巻くフェンスを除去してほしい、公園の中央部分に植え込まれているイチョウの木の根によって、敷いてあるプレートががたがたして危険である。これについては道路公園課のほうで一部対応はしていただきましたが、ここは小さなお子さんが遊ぶところで、近隣の方々から常に危険であると指摘されております。
また、水飲み場の排水が詰まり、不衛生であるとの苦情もあります。また、まつのき公園の遊歩道に敷いてあるコルクが劣化し、各所でコルクがはがれて、隣接するくるみ保育園、プラザさくらの児童館利用者、留守家庭児童指導室利用者が利用するのに大変危険であるので、早急に改善してほしい。三和稲荷公園においても雨水対策がされていないため、少し激しい雨が降ると公園内の土砂が道路に流れ出てくる。また、給水用の水道水が排水設備の老朽化により正常に下水に流れ出ていかない。若葉公園においても、従前から指摘しているように、藤棚の近くの一部が地盤沈下しており、改善を町会からお願いしているが、一向に改善されない。
ただいま南町の公園の一部について指摘をさせていただきましたが、恐らく南町だけではなく、各地区の公園においても同じような状況であると思われます。
道路公園課の職員の方々には、少ない予算の中で創意工夫をしながら、優先順位をつけながら改善に取り組んでおられることと推察しておりますが、そろそろ限界ではないかと思います。
こういった状況を変えるには、各地区の公園の問題点や市民要望を集約し、市内公園の安全性、利便性を確保するためには予算の思い切った増額が必要だろうと思います。
例えば明年、明後年の２年ほど大幅な予算の増額を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後の４点目として、市内小・中学校体育館及び市民体育館へのエアコンの設置についてお伺いいたします。
ことしの夏は、今までにない暑い夏となりましたが、暑くなる時期も年々早くなってきております。こういった状況はことしだけではなく、年々こういった傾向が続くことが予想されます。
これは日本だけでなく、ヨーロッパにおいても、アメリカにおいても各所で高温状態が続いておりました。こういった状況になれば、夏の体育の授業のあり方についても検討されなければならないと思います。
一部学校においては熱中症が心配され、プールの授業が行われなかったという報道もありました。そこで体育館を利用しての授業に切りかえたという学校もあるようです。
また、報道によりますと、他市の学校では体育館で集会が開催されましたが、集会中に熱中症になり、救急搬送されたということでした。
こういった状況を考えれば、普通教室へのエアコンの整備に続き、小・中学校の体育館へのエアコンの設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が利用する市民体育館３階アリーナへのエアコンの整備についても教育委員会としてはどのように検討されているのか、お伺いして、登壇しての質問を終わらせていただきます。理事者の皆さんの誠意ある前向きなご答弁をお願いいたします。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず１番目の老人福祉センター松原会館の今後についての１点目、社会福祉協議会とどのような話し合いがなされているのかについてでありますが、松原会館の老朽化に伴う施設整備や再編建設等を検討するために社会福祉協議会が同協議会の役員や評議員のほか、高齢者クラブ、地域の代表及び市職員からなる老人福祉センター松原会館施設整備等検討委員会を平成26年度に設置し、３回の会議を経て、今後の施設整備について規模を縮小し、建てかえるとの結論が示されるとともに、平成27年度からは蕨市社会福祉協議会会長の諮問機関である老人福祉センター松原会館運営委員会に協議を引き継ぐこととなりました。
その後、松原会館運営委員会では、会館の事業計画や収支、今後の方向性の説明、他市への視察なども行ってきたと伺っておりますが、現在までに建てかえに係る具体的な提案等は示されていない状況にあります。
市といたしましては、松原会館は社会福祉協議会の所有する建物であり、長年地域福祉の拠点として運営している施設であることから、これまでも同協議会としての施設整備の方針、具体的な機能や施設内容等を示していただき、その上で協議していきたいと申し上げてきたところであります。
これまでに蕨市社会福祉協議会からは、建設費用及び運営資金の確保、設計等において知見のある職員がいないなどの課題があるとのお話がありましたので、市でも各課題の解決に向け、協力する旨を伝えてまいりましたが、いまだ具体的な協議に至っていない状況であります。
次に、２点目の老人福祉センター松原会館施設整備等検討委員会の報告はどのようかについてでありますが、前述のように、平成26年度に社会福祉協議会が設置し、開催された委員会において３回にわたる会議を経て報告書がまとめられております。
委員会としては松原会館のこれまでの経緯や利用状況を踏まえ、施設の今後のあり方から施設の修繕、または建てかえといった各手法を検討した結果、規模を縮小し、建てかえるという結論が示され、あわせて市における各種計画との整合性を図る必要もあることから、市との協議の上、施設規模等の設定や公共サービスのあり方等について詳細な調整を行うことといった意見が付されております。
次に、３点目の総合社会福祉センターの障害者の受け入れ状況についてでありますが、蕨市総合社会福祉センターには、通所施設である障害者福祉センタードリーマ松原、地域活動支援センター及び多機能型事業所スマイラ松原があり、平成30年８月末現在の各施設の受け入れ状況は、地域活動支援センターが24名、多機能型事業所スマイラ松原生活介護事業が42名、就労継続支援Ｂ型事業が19名、就労移行支援事業が０名となっております。
次に、２番目の交流プラザさくらの空調設備についての２点のご質問につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
交流プラザさくらの空調設備は、ガスエンジンヒートポンプエアコン方式で、室外機６台により施設全体をカバーしております。
ご質問の入り口フロントと事務室のエアコンにつきましては、６台ある室外機のうちの１台が経年劣化により故障しており、メーカーの保守や部品の供給が終了しているため、部品交換等による修繕ができない状況となっております。
また、室外機の土台が傾いているほかのエアコンについては、現在、正常に稼働しておりますが、この５台の室外機につきましては、東日本大震災以降、建物周囲の地盤沈下の進行により、ガス配管のつぶれやジョイントの外れなどガスの供給ができなくなるおそれや、さらに傾きが増せば転倒する可能性もあることから、施設の安全上、保安上の懸案となっております。
交流プラザさくらの空調設備につきましては、今まで大きな故障もなく使用してまいりましたが、開館から20年が経過し、法定耐用年数を超えていることから、設備等の経年劣化が進んできているものと考えております。
前述のとおり、ここに来て１台の室外機が経年劣化により故障し、部品交換等の修繕ができない状況になったこと、残り５台の室外機についても同時期の設置であり、さらには土台の傾きにより安全上、保安上支障を来すおそれがある状態にあることなどを踏まえますと、部分的、応急的な改修では根本的な解決には至らないものと考えており、施設全体の空調設備の更新も視野に入れた対応を検討しているところであります。
以上です。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目の４点目、西公民館の利用者状況と利用者の部屋の確保はどのようかについてでありますが、現在、西公民館では講座や会議などのほか、社会教育関係団体として45団体、町会やその他の団体で25団体が利用登録されており、このほか他の公民館で登録されている団体などを含め、92団体が利用しております。
平成29年度の利用状況は、全体の利用回数2,482回、利用者数３万7,804人で、そのうち公民館事業や公共の会議などが144回、7,759人、団体の利用が2,338回、３万45人となっております。
また、利用者の部屋の確保についてでありますが、西公民館は集会室や団体連絡室のほか、児童室、和室、調理室、陶芸室と松原会館内の和室、講座室の８部屋が利用でき、現在活動している定期利用団体につきましてはおおむね支障なく利用できる状況となっております。
なお、利用希望が重複した場合も部屋の稼働には余裕があり、調整することもできますので、今後も市民の方々が利用しやすいように努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目、市内小・中学校体育館及び市民体育館へのエアコンの設置についての１点目、小・中学校の体育館へのエアコン整備を検討するべきと考えるがどうかについてでありますが、市内の小・中学校には暑さ対策の一環として、児童・生徒の快適な学習環境の整備を図ることを目的に、県内でも早い段階の平成23年、24年に普通教室、特別教室にエアコンを設置しており、児童・生徒や保護者からは夏季期間でも集中して学習することができると大変好評をいただいているところであります。
暑い時期における体育館の使用につきましては、児童・生徒の体調管理等に十分配慮しながら活動を行っており、具体的には、体育館で授業等を行う際には、児童・生徒に水筒を持参させたり、窓や扉をあけ、換気に留意しながら大型扇風機を使用するなどの対応をしております。
また、夏季の体育では、こまめに休憩時間を確保したり、水泳の授業を中心に行うなど、暑さ対策に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、授業を初め、活動中の児童・生徒の暑さ対策などには十分な配慮が必要だと認識しておりますので、体育館への空調設置につきましては設置費用やランニングコストなどの費用面を初め、他市の事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目、市民体育館の３階アリーナへのエアコン整備についてでありますが、市民体育館では、熱中症対策としてアリーナ内に大型扇風機を設置し、必要に応じてご利用いただくとともに、出入り口外側には大型冷風機を設置し、利用者の休憩場所としております。
アリーナへの空調設備の整備につきましては、導入費用や維持管理費用のほか、バドミントンや卓球など、風の影響を受ける競技に配慮した設備の検討なども必要であることから、他市の事例なども参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、３番目の市内公園の安全性・利便性の確保について、公園の問題点や市民要望等を集約した予算の増額についてのご質問にお答えいたします。
公園は地域のレクリエーション活動や子どもたちの遊びの場、また、憩い、いやしの場や健康づくりの場のほか、災害時の避難場所として市民生活に密着した施設であり、地域のまちづくりの拠点として欠かせない社会資本の１つであると考えております。
本市におきましては、これまでに46の都市公園を設置、整備してまいりましたが、その多くは開設から数十年を経過していることから公園施設の老朽化や樹木の大木化などへの対応が課題となっております。
また、公園利用者の多様化するニーズへの対応も必要であり、適切な公園の維持管理における十分な予算確保の必要性は認識しているところでありますが、道路や公園、下水道など、インフラ施設全体で老朽化対策が課題となってきておりますことから、限られた予算の中ではインフラ施設全体の最適化を考慮した予算の配分が必要と考えております。
市民の要望等につきましては、日ごろから町会や公園自主管理団体を通して、施設のふぐあいや改善点等の把握に努めており、市民の皆様に安全で快適な公園を提供するため、引き続き、優先順位を見きわめながら効率的、効果的な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆１０番（三輪かずよし議員） それでは、質問席から再質問させていただきます。ちょっと順番を変えまして、小・中学校のエアコンとアリーナのエアコンについて質問させていただきたいと思います。
まず登壇で私、他の学校では熱中症が心配されてプールもやめたというふうな学校もあったというふうに申し上げたんですが、実際に蕨市の小・中学校でそういった事例を聞いておりますか。
◎渡部幸代 教育部長 プールの中止ということですけれども、このたびの猛暑に関しましては、教育委員会から各学校のほうへは注意喚起の通知のほうを15回ほどしておりまして、特に８月３日には、前日の午前中の予報で翌日の気温が35度以上を超える場合には、活動のほうを中止していただくということで、市内の小・中学校のほうには徹底をさせていただきました。ですので、プールにつきましても同様に、そのような時間、温度を超える場合には中止ということで取り扱いをさせていただいております。
特に具体的なプールの中止、数は今、わからないんですけれども、中止になった学校もあると思います。
◆１０番（三輪かずよし議員） 先日、ある校長先生とたまたまお会いして、いろいろな話をしたときに、いや、ことしは暑かったですねという話の中から、実は、うち、学校のプール、ことし３回中止しましたというふうな話を聞いて、これはよそごとじゃない、蕨でそういう状況になっているんだと。渡部部長、先ほど登壇で、夏の暑いときにはプールに入ってというふうな話をされましたけど、そのプールも危険な状況になっているというふうな認識を持っていただきたいなというふうに思うんです。
もともと各学校へのエアコンの導入は、かつて校長室だとか、職員室だとか、保健室だとか、そういったところには入っていたのですが、普通教室は入っていなかったんです。あるとき、第二中学校の関係者からブラスバンドの練習する部屋をちょっと見てくれと。すごい暑いところで練習をしているんで、エアコンを導入してほしいというふうな話を聞きました。ちょっといろいろと話を聞くと、夏暑いから窓をあけて練習をするというと、近所からうるさいという苦情が来るというふうなことで、暑いにもかかわらず、窓を閉めて演奏の練習をしていると。私も実際にどんな状況かと思って、伺って様子を見させていただきました。本当に大変な状況で練習をしていました。
早速、頼高市長に面会をしまして、こういう状況ですので、ぜひエアコンを入れてほしいというふうに話をしましたら、市長も既にもう多分承知はしていたんだろうと思うんです。ただ、あそこの音楽室は２階だから、配管したりなんかで相当お金がかかるんで、なかなか難しいというふうな話だったんですが、無理して導入していただいたと。その後、大変暑い年があって、結構、児童・生徒の保護者から普通教室にもエアコンを入れてくれというふうな話、要望が相当ありました。
議員さんもこの一般質問で、相当市長に対してお願いしたんですが、そのときはエアコンはともかく、扇風機さえお金がかかるから入れられないというような答弁もされていたんです。ところが、次の選挙のときに、突然、マニフェストでエアコンの導入が掲げられた。手続的にどうかなというふうに思いますけど、エアコンの導入は私は本当によかったというふうに思っております。
ことしのように暑い夏ですと、しかも暑さが早くから始まるというふうなことを考えれば、ことしは本当によかったんじゃないかなというふうに思っていますし、児童・生徒にとっても、保護者の方にとっても大いに評価を受けたんではないかなというふうに思います。
これは多分埼玉県内でも割と早目に蕨市はこういったことに取り組んだというふうなことですので、部長、先ほどいろいろと調査・研究してからとかというふうな話ですけど、早目に導入した蕨市だからこそ体育館への導入も早目に検討していただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 まずその前に、先ほどのプールの中止の件数がわかりましたので、ご報告させていただきます。
東小学校のほうで５日間、西小学校が３日間、南小学校が３日間、あと北小学校、中央小学校、中央東小学校については８月の計画がございませんでしたので、特に中止はしておりません。あと塚越小学校のほうはやはり３日間ということで、プールのほうは中止させていただいております。
それから学校体育館へのエアコンということでお話をいただきました。まずこれまでも児童・生徒の安全のためには、やはり施設の改修というのも必要だということで、まずは25年までに校舎のほうの耐震化工事のほうをさせていただいております。そして、やはり議員のほうからもご指摘あったように、空調等についても整備が必要だということで、登壇でも申し上げましたとおり、23年、24年で空調のほうも普通教室、また、現在は特別教室、こちらのほうにも配置をさせていただいているところでございます。
ことしは特に、これまでの暑さもそうでしたけれども、年々暑くなってはおりますが、本当に命にかかわる暑さということになっておりましたので、やはり学校施設全体にエアコンがあれば本当は一番いいのではないかなとは考えておりますが、ただ、蕨市では普通教室のほうには早い段階でついておりましたので、そういった面では子どもたちの授業には、おおむね支障なく快適に取り組めたのではないかと思っております。
お尋ねの学校の体育館でございますが、やはり健康の管理を第一に考えて、さまざまな対策をしている中で、夏ですと体育館には大型扇風機なども使えますし、授業も先ほどプールのほうで行ったりということですが、あれは35度以上の場合は中止ということですけれども、基本的には夏はプール、もちろんそれぞれのその状況に応じて天候等も配慮しながら行うというのが第一原則ですけれども、夏は基本的にはプール等を行っていただいたり、必要に応じてほかの部屋で行っていただくということもして配慮しているところでございます。
また、学校体育館の場合は、学校活動のほかに避難所としての利用というのも想定されるということもありますので、そういったことも考えますと、停電の際に果たしてそれがうまく使えるかですとか、あとはそれを電源の確保といいますか、そういったための増設といいますか、電源をたくさん容量として設けなければいけないとか、さまざまな課題もございますので、そういったことも踏まえて、全国的にも体育館への導入率というのは非常に低くて、まだ1.2％程度だと思います。特に埼玉県の場合0.4％程度ということもございますが、そういった導入もこれから進んでくるようであれば、やはりそういうことも参考にしながら、設置のほうをしていかなければいけないかなとも考えております。動向も注視しながら検討というか、研究をさせていただきたいと思います。
◆１０番（三輪かずよし議員） 部長のほうがお金を出すほうじゃなくて、出してもらうほうですから、余り強いことが言えないんだろうと思うんですけど、市長、ある新聞の投書、中学生、12歳の子、「体育の時間、体育館で少しくらくらしてしまった。教室は冷房がきいているが、体育館では風も生暖かく、暑過ぎて運動できない。体育館に冷房があれば快適に運動できるし、熱中症になる確率も低くなる。それにもし災害が起きて体育館が避難所になり、子どもやお年寄りが使うことになっても室温を快適に保てる。難しいことはわかっているが、できれば体育館にも冷房をつけてほしい」と。これは蕨の人ではないんですけど、中学生の純粋な気持ちだろうと思うんですが、こういう投書を聞いて、市長、どのようにお考えになりますか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、学校の体育館のエアコンの整備ということでご質問いただきました。
子どもたちの教育環境の条件の整備ということは、まちづくりのいろいろな課題が多々ある中で、私、市長就任以来、大変重要な課題だという思いで市政運営に当たってまいりました。エアコンの問題ではありませんけれども、学校の耐震化でいえば25年度に完了させたり、あるいはエアコンの問題についても23年、24年とで早い時期に整備をすることができました。
エアコンの経過の先ほど何かご指摘もありましたけれども、私、議会の中でもエアコンの必要性というのは繰り返しあるということを申し上げてきているわけです。ただ、市長というのは、市政執行の責任があるわけですから、実行するためにはその見通しというものが必要なんです。実は私、市長になる前の議員の時代にもすべての教室にエアコンをつけるべきという質問をしたこともあるぐらいなんです。ただ、市長としては、例えば当時でいえば学校の耐震化なども急がなければならない課題、あるいは当時まだエアコンはぜいたくだという方も一部いらっしゃったんです。ただ、だんだんそういう中でも暑さが厳しくなってくる中で理解も広がり、また、リース方式などによれば単年度の負担も平準化する中でできるだろうという市長としての見通しをもって、そしてこれをやっていこうということで私自身もお約束をさせていただいて、議会の皆さんのご協力もいただいて実行してきたという経過があります。
この異常な暑さの中で、三輪議員ご指摘のように、学校の体育館についてもこれはエアコンがあったほうが子どもたちの健康管理、教育条件としていいだろうということは私もそのように思っております。
そういう中で、やはり限られた予算の中で全体としてどういう優先順位をつけてやっていくのかということを、やはり市長として判断する必要があるわけです。たしか今回の決算審議の中では、三輪委員さんのほうから、例えば学校のトイレの改修をもっとしておくべきだと。これも私も同感で、今、順次一部ずつ進めているんですが、それでもまだまだ遅いという状況もあります。
そのほか学校のＩＣＴ化に対応していく課題もいろいろ検討しているわけなんですけども、全体のこういう状況の中で、そこは優先順位をつけて判断せざるを得ないという部分もあります。
ですから、必要性を十分認識しつつ、今の時点では、先ほど教育部長が答弁したように、子どもの健康第一ですから、健康に支障のないような万全の対応、そして今は教育委員会のほうからも暑いときにはプールも含めて、そこは屋外活動も含めて、ちゅうちょなくやめて、場合によっては学校のエアコンで体調管理もしながら健康に配慮して教育活動を進めているという状況であります。
ですから、今の時点では導入事例は大変少ないんですけれども、幾つかありますので、そういう状況なども調査・研究しながら、やはり全体の課題を踏まえつつ、判断をしていくということで、これからもそういう状況を調査・研究しながら、よりよい環境を目指していきたい、そんなふうに考えています。
◆１０番（三輪かずよし議員） ぜひ体育館のほうにエアコンをよろしくお願いします。
それからのアリーナの件ですけれど、先ほど登壇での部長の答弁ですと、大型扇風機を用意しているとか、出入り口に大型冷風機を置いているとかというふうな話でしたけれど、私、正直言って、そんなに効果ないんだろうというふうに思うんです。多分部長もそう思っていると思います。
やはり基本的に室内の温度調整をしないと解消しない問題だというふうに思っています。大きい扇風機で風を送ればいいというふうな問題じゃなくて、空調設備を導入することによって、温度の調整とか湿度の調整だとか、そういったことをすることによって熱中症の予防ですとか、体力を必要以上に消耗しないというふうな効果があるというふうに思いますので、再度部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎渡部幸代 教育部長 お尋ねの市民体育館のアリーナにつきましても、やはり熱中症予防の観点では非常に有効なものだと思いますし、そのようにできればいいなとは思いますが、やはり多額の経費でありますとか、あとは運用面です。ランニングコストもそうですけれども、実際に多額なランニングコストをどのように費用負担、市民の皆様に負担していただくかとか、あとは半面ずつ借りているときに片側は、例えばエアコンを入れたいけれども、そういう風の影響を受けてしまうから入れたくないとか、さまざまな課題があると思いますし、先ほど登壇で申し上げたとおり、風の影響を受けるものについては、やはりそういった設備もどういったものがいいかということも研究していかなければいけませんので、今入っている自治体や体育館等の例を参考にしながら検討というか、研究をさせていただきたいと思っております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 最後になりますけど、実は、先日テニス協会で40周年の記念の事業として、あるスポーツジムをお借りしてテニススクールを開催しました。当日はしばらくぶりに暑い残暑で、朝から30度近いような陽気でした。室内の練習場ですからさぞかし暑いかなというふうに思って覚悟して行ったんですが、意外に快適でした。というのはやっぱりエアコンが入っているんです。エアコンが入っていることによって、そんなに冷えているという感じはしないんですが、やっぱり空気も乾燥した状態で、非常に快適に３時間の練習ができたと。あれが暑かったら、とてもじゃないけど、３時間はもたなかったろうなというふうに思います。
確かにアリーナの場合には天井も高くて、アリーナ全体を効果的にするには相当いろんな研究をしなきゃならないかなというふうに思いますけれど、ぜひ前向きに、研究ばかりじゃなくて検討のほうに入っていっていただきたいというふうに要望して、この件については終わります。
関部長、お待たせしました。先ほどの部長の答弁ですと、松原会館の建てかえについて社協のほうから協議をするので、スタッフを出してほしいというふうな話だったんですかね。評議員のほか高齢者クラブ、それから市の職員等で整備検討委員会のメンバーになっていると。これがそもそもの一番最初の話し合いの場というふうに考えてよろしいんですか。
◎関久徳 健康福祉部長 今、検討委員会のお話ですが、それが建てかえも含めての松原会館の今後という部分での話し合いの始まりだということです。
◆１０番（三輪かずよし議員） この賃貸借の期限が31年の、これ７月だとか３月だとかいろんな話があるんですが、これ７月ということでいいですかね。そこが切れるというふうなことは十分にわかっておられましたよね。それから松原会館の傷みぐあいというふうなことも部長、当然認識はされていたんだろうと思うんですけど、そこら辺いかがですか。
◎関久徳 健康福祉部長 土地の契約期間20年という形で更新をしてきたんですが、31年７月ということで、こちらも認識しておりました。ですので、この検討委員会、実際には26年度からやり始めたわけなんですが、時期としては遅いぐらいなのかなというイメージはあったんですが、ただ、これは登壇で申し上げたとおり、やはり社協さんの所有している建物でございますので、社協の方針というものをきちっと聞いていきたいというスタンスでずっと対応してきているということでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） そうなんですね。社協さんがどういうふうに動くかというふうなことで、市としてはなかなか動きができないのかなというふうに思って、こういうふうな31年がわかっていれば、それを見合わせて、何年か前から検討していくのが普通だろうと思うのですけれども、社協の建物だからということで遠慮されていたのかなというふうに思いますけれど。先ほど公民館の利用状況についても伺いましたけど、３万7,000人というふうに非常に驚くような数字で公民館も利用されているんだなというふうに思います。
私も西公民館に行って見てきたんですが、公民館の中で会議室だとか、陶芸教室だとかそういうふうな部屋は別にしても、会議等々で使える部屋というのが７つあって、７つのうち２つが松原会館の中の２つを使っていると。その２つが今度、建てかえか、多分建てかえという格好になるんだろうと思うんですけど、それが２つ減るということになってくると相当僕は影響が出てくるのかなというふうに思っているんですけど、そこら辺の認識は部長、いかがでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 西公民館の利用状況なんですけれども、現在、定期的に西公民館のほうをご利用いただいている団体が53団体ございまして、実際に松原会館のほうを利用している団体というのが７団体になっております。こちらは先ほど２部屋ということで申し上げたんですけれども、和室と講座室というのがございまして、和室のほうの登録はございませんので、ほぼ余り利用がされていないという状況でございます。講座室につきましては７団体のご利用がございまして、こちらの部屋は定員が30名というふうになっております。同じような部屋が西公民館、またそれ以上の収容人数がある部屋もございますので、そちらの部屋をご利用いただくことで、松原会館の部屋がもしなくなった場合でも対応はある程度できるのかなというふうに考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 私は、ある方からご相談いただいて、実際に松原会館へ行ってみました。本当に相当傷んでいて、松原会館に向かって左側３階建てになっていますよね。あれはもともと１階だったものをお神楽という上に乗っけてつくっているもんで、あれは危険で、なるべく使わないようにしているというふうなことも聞いております。雨水も漏っているというふうなことで修繕費も相当かかる。あるいは浴場のほうもボイラーが相当傷んできていると。いつだめになるかというふうな状況です。こういう状況であるにもかかわらず、社会福祉協議会としては一定の方向性は出たけれど、その後、これというような動きがないというふうに私は認識しているんですが、そこら辺、部長はどのように対応されていますか。
◎関久徳 健康福祉部長 社協のほうで検討委員会をやっていただきまして、市の職員も入ってはいるんですが、その中で今度運営委員会のほうに引き継いで、また行ってきていただいておりました。ですので、こちらとしてはその時点からやはり検討委員会での報告というのは、検討委員さんの中での当然こういうほうがいいだろうということなので、それを受けて、当然社協がどういうふうにやっていこうかというのを判断したものが出てくるということで考えておりました。なかなかその辺も出てこない状況があったので、当然私のほうからも社会福祉協議会のほうには、その後の検討はどうなっているんだということでの問い合わせもしておりますし、担当課長のほうも事あるごとにというとおかしいですけど、予算等のヒアリング等も必ず行いますので、そういうときにもお話等はしてきているということで、こちらとしてもそれを待っている状況ではございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○小林利規 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後１時２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 教育長 理事
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長 病院事務局長
選挙管理委員会委員長 政策企画室長
△開議の宣告
○小林利規 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△三輪かずよし（続き）
○小林利規 議長 一般質問を続行いたします。
◆１０番（三輪かずよし議員） ちょっと戻って再質問させていただきますけれども、社会福祉センターの障害者の受け入れ状況なんですが、今伺うと、定数よりは若干まだ余裕があるのかなというふうに思いますけれど、もともとあれはドリーマ松原とスマイラ松原で30人30人の定員だったのが、人数がふえてきて44人40人にふやしたという経過があったと思うんです。
そういうふうなことを考えると、かなりもういっぱいいっぱいなんではないかなというふうに認識しているんですが、そのほかにも、これから若干まだふえてくるんではないかなというふうに思うわけですけれど、そこら辺についての見通しはどのように考えておられますか。
◎関久徳 健康福祉部長 今、以前の状況と、あと実際にドリーマ松原、それとスマイラ松原という形に変わってからの部分での状況ということでございました。
実際に先ほど登壇で申し上げましたとおり、８月末現在の人数のほうを申し上げております。確かに定員より若干少ない状況が今出ております。こちらについては、今後劇的にふえていくという部分で考えていたところは松原のほうの生活介護事業のほうが特別養護学校のほうを卒業される方等が出てくるということで、人数は実は去年までは満員状態に届くというような状況も実際あったんですが、この８月末現在では42名という形になっております。その辺も加味しながら、市としては生活介護事業についてはことしの４月、新たに「風」という部分をやっていただくような形でふやしてきたという考えでございます。
また、それぞれ就労継続、あるいは就労移行というところで定員に満たない部分がございますが、これについてはもう少しこちらのスマイラのほうも周知等もしていただきたいなというふうに思っております。ただ、こちらについては市内に限らず、市外でも同じような事業所等もふえてきているというところで、いろいろ選択というか、そういうところが出てきているという状況はあるのかなと思っております。ですから、逆にスマイラのいいところをきちっと周知していただいて、定員になるようにというようなことでこちらとしては考えているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） たしか部長に相談に伺ったのがことしの３月ごろだったと思うんですね。そのときに、部長のほうから、今、社協のほうとこういう話をしていますと。そんな遠くない時期に向こうからプランが出てくると思っていますというふうな話だったんですが、もう既にそれから半年たっていて、どうも様子を見ていると、動くような様子がないように思うんです。
それでちょっと古い数字になりますけども、私たち新生会でかつて社協に勉強に伺ったときに、経営状況がなかなか厳しい状況であるというふうに聞いてきました。23年度赤字で1,300万円取り崩して、24年度も1,600万円取り崩していると。25、26、27とその後の数字は把握していないんですが、なかなか経営的に厳しい状況ではないかなというふうに思っているんです。そうしてくると、建て直したくても資金的になかなか不安があるというようなことで二の足を踏んでいるんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺について部長の見解をお伺いしたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 私のほうも社協のほうとお話等もしている中で、今のようなお話も聞いております。
登壇でもちょっと申し上げた部分があるんですが、社会福祉協議会のほうからは、建設費用、これは当然費用がかかりますんで、どのくらいの規模にするかということ、あと中の施設をどんな機能を持たせるかということで変わってはきますけれど、建設費用、それと運営していく資金の確保という部分で、今みたいな議員のほうからお話があったようななかなか厳しい状況があるんだというお話は聞いております。
ですので、こちらとしても概算の費用というのは検討委員会等でも示されて、大きさがこのぐらいだったらこのぐらいの建物になるのかなというのは出ているんですが、今申し上げたとおり、やはり中身にどういう機能を入れていくのかというところが見えてきませんと、正式な部分で言いますと、市のほうからもどのぐらいの形での費用が足りなくて、そこをどうしたらいいのかという検討もできないということで伝えてきたところです。ですので、具体的な案を早く出してくれということで促しまして、今待っているような状況にまだなってしまっているというところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 促したのはいつごろ促して、それから何カ月ぐらい経過しているんでしょうね。
◎関久徳 健康福祉部長 先ほどもちょっと申し上げましたが、毎年８月には来年度の社協のほうの事業をかなりやっていただいておりますので、予算に関係するヒアリング等を行っています。まずそういう中で毎年、そこでは必ず松原の関係の内容についてもどうなっているんでしょうということでお話をしています。
それとあと直接ご連絡等もいただきながら、担当課長も含めて打ち合わせ等も何回か今までしております。その中でもやはりご相談等もいただきながら、こちらとしては早くその具体的な案等を示していただきたいということを常に促してきたという状況でございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） ちょっと別の観点でお伺いしたいんですが、松原会館の建物、結構な敷地があると思うんです。なおかつ西公民館の北側というのか、一部駐車場になっている敷地がありますね。あれは区画整理か何かのほうの土地というふうなことを伺っているんですが、そこら辺を全部含めると、あの敷地どのぐらいの平米数になるのか、縦横、何平米になるのか、おわかりだったらちょっと教えていただきたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 今、区画整理部分の三角地みたいになって駐車場等になっているところも含めてということなんですが、数字的にはちょっとわからないんですが、松原のほうの敷地としては2,500平米近い敷地になっています。あと西公民館がそれよりも若干小さ目の敷地という形ですので、5,000平米を超える、さらに三角の部分が入れば超えていく敷地になるのかなというふうには想像します。
◆１０番（三輪かずよし議員） 今伺うと、大変大きな敷地で、外から見ていても、全部ひっくるめてですよ、すごい地形がいいところだと思うんです。
市長よく、市には市の所有地とすると限られたスペースしかなかなかないんだと、だからやりたくてもなかなかできないみたいな話があるんですが、そういったことを考えると、非常に有効に使える土地ではないかなというふうに私は思うんです。だとすると、いつまでもあのままでというわけにいかないと思いますので、できれば複合施設として市のほうで取り組むというふうな姿勢に変えていかれたほうがいいんではないかなというふうに思いますけど、市長、いかがでしょうか。
◎頼高英雄 市長 今回、松原会館が老朽化しているということで、その対応についてご質問いただいているわけですけれども、やはり基本は、松原会館の敷地は社協にお貸しして、社協の建物として松原会館が建っていて、あれは老人福祉法に基づいて高齢者の皆さんの憩いの場であったり、いろんな生涯学習に取り組んだり、お風呂もあるということで、大変重要な役割を果たしているというのが市としての認識です。そのことは社協にも伝えてまいりました。
そういう中で、いろんな角度から施設の老朽化対策をどうしようかということで検討委員会をつくって、議論の結論としては、規模は縮小はするけれども、建てかえていこうじゃないかということが出されたわけです。それはやはり松原会館、老人福祉センターの果たしている役割をしっかり踏まえて、また、社協というのは独立した社会福祉法人でありますから、重要な役割を果たしている法人としてその方向が出されたと。
今大事なのは、その方向に基づいて具体的にそれを進めていくということで、なかなか前に進んでいかないということについては、やはり社協において、例えば資金面の問題も含めて、検討して相談に来ないと物事が始まらないわけですよね。そこをまずはやっぱり考えてしっかり取り組んでいくということが大事ではないかなと。
複合施設というのが先にありきではなくて、例えばこういう蕨の課題があって、その関係でこういう施設がどうしても必要だということがあれば、もちろんいろいろな検討というのは出てくるかもしれませんけれども、西公民館についても確かに年数はたっているけれども、今、長寿命化、なるべく長く使っていこうということの中で、今回ちょっと空調等も故障して申しわけないんですが、公民館は公民館として大事な役割も果たしているという状況でありますから、今の時点では、やっぱり社協としてこの松原会館の方向を示していただきながら、市としてもしっかり相談・協議しながら高齢者の皆さんのそうした住みよいまちづくりに資するような方向にしていくというのがまずは大事かなというふうに考えています。
◆１０番（三輪かずよし議員） 部長、そうすると、土地の賃貸借期間が終わった、当然それまでには全然結論が出てこないと思うんです。期限が終わった後のことについてはどういうふうな契約にされる予定ですか。
◎関久徳 健康福祉部長 期限については先ほどもお話ししたとおり31年７月までということで、１年を切っているような状況になっています。今、このような状態にあるというところも踏まえまして、この貸し付けの期間については延長していくという方向では今考えております。ただ、それも長くということではなくて、社協のほうから早く方針等を出していただくというのが大前提であるのですけれども、でき得る限り短い期間で更新をしていくような形での契約更新になるのかなというふうには考えているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 修繕費も非常にかかるし、修繕費というのは後ろ向きな費用なんですよね。本当にもったいないなというふうに思っていますし、それも社協の負担にもなっていくんではないかなというふうに思いますので、向こうから相談に来なければ、相談に乗れないというんじゃなくて、こちらから足を進めて一緒にやっていくというような形で、何とかいい結果に結びつけてほしいなというふうに思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、本当はもっと有効利用するためには複合施設としてつくられたほうが私はいいんではないかなというふうに思っています。
プラザさくらのほうの空調施設について質問を変えます。
今後の対応について部長に先ほど質問したんですが、改めてどのように対応されるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 プラザさくらの空調設備についてなんですが、空調設備を修繕、または更新をしようとする場合には、やはり利用者への影響をできるだけ少なくするということをまず考えていくというところがあります。
あそこは複合施設という形ですので、例えば学童室であったり、児童館の関係もあります。そうした場合には夏休みの期間を本当であれば避けるとか、例えばできる限り一部利用が可能な状態で工事ができないかとか検討するなどの配慮、こういうものをしながら、やはり安全管理、支障のない作業スケジュールを組むということが必要だろうと思っております。
そしてそのための予算も当然きちんと見込んで作業スケジュール等を組んでやっていく必要があるのかなというふうに今思っているところでございまして、プラザさくらは大規模というほどではないんですが、やはり公共施設としてはそれなりの大きさがございますので、空調設備等を更新していく場合には、やはり設計等を行っていく必要があるというふうに考えております。そこで必要な工事の内容であるとか、費用を確定させると。そしてその後に工事の予算というものを計上して、実際工事を行うという形で考えていかざるを得ないかなというふうに思っているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 登壇で申し上げましたけれど、現在は入り口のフロントの部分と事務室のエアコンがだめになっていると。このだめになったというのは、部長はいつ聞いていますか。
それからくるみ保育園側の室外機、これ４台かと思ったら５台なんです。先ほどの答弁ですと、東日本大震災後に発生したというふうなことなんですが、これも発生した段階で部長のほうまで連絡が来ているのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 まずフロントと事務室のエアコンの故障という部分で、いつ知ったかというようなお話です。これは、昨年度はちゃんと動いていたんですが、今年度に入ってから冷房の試運転時にエラーとなりました。それで業者のほうにふぐあいの確認と修繕を依頼をしておりましたが、７月に入って部品がなく、修繕が不可能という報告を受けた、そこでだめだということがわかったというところでございます。
また、５台の土台が傾いている室外機、こちらについては修繕が必要であるとの報告を受けたのは平成28年度に実際私のほうに受けております。ですから、先ほど震災以降ということで申し上げましたが、こちらはプラザの周り、非常に地盤が緩いというような状況があるようで、以前にも入り口付近の駐車場、あと駐輪場の部分がかなりでこぼこになってしまい、へこんでしまったような状況があって工事等も行ったということがございまして、やはりその土台部分のところも地盤沈下の影響が出ていると。それが震災がちょっと引き金になって少し大きくは動いてきたのかなというところでの答弁を登壇でさせていただきました。
◆１０番（三輪かずよし議員） 28年に連絡を受けたというふうなとき、そのときは今の写真ほどは傾いていなかったんだろうというふうに思いますけど、その段階で何か手だてが講じられなかったのかどうか、そこら辺は検討されましたか。
◎関久徳 健康福祉部長 28年度のときに私のほうに報告を受けておりまして、あそこは６台で実際エアコンをやっているんですが、５台ということはほとんどがだめだというか、斜めになっていて危ないよというような状況が出てきているというのがわかりましたので、ここは、時間がかなりかかると思いましたので、来年度に向けて事業者のほうから見積もり等もいただいた中で、29年度の予算要求という形では一応動いてやっていこうという形はとったんですけれど、実際に、その当時、その５台についても、まして今回壊れてしまった部分はまともに動いていたと、全部稼働している状況がありましたので、29年度については予算計上を見送ったような状況がありまして、30年度今年度の予算についても、その辺について話はしておったんですけれど、やはりほかとの工事の関係、錦町児童館の耐震補強等、我が部の中でも施設の工事等もございまして、そちらについても30年度予算のほうにも実際には計上のほうはしていなかったというような状況で、対応としては、やはりあそこは更新全体をしていくしかないだろうという方向で動いていたということでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 今、部長おっしゃったように、あそこは複合施設で、小さいお子さんからお年寄りまで、どちらかというと弱者的な方が利用されている、なおかつ障害者の方も入っているというふうなことを考えれば、あれエアコンがきかなくなったら大変なことになると思うんです。それは気がついた段階で何で早く対応できなかったのかなというふうに思っているんですが、市長、その写真を見てどんな印象を持ちましたか。
◎頼高英雄 市長 市の公共施設全体の中で、実は交流プラザさくらというのは、比較的これでも新しい部類なんですが、それでも空調等の機器というのはもう20年を過ぎて、だんだん更新の時期を迎えてきていると。ただ、そういう対象が多いという中で、使えるものは使っているという状況ではあるんですが、そういう中で、現に事務室、フロント等が今年度に入ってから故障して対応ができないと。しかも、今動いている部分についても傾いて、この写真のような状況にあって、動いてはいるけれども、いろいろ心配な状況があるということですから、これは三輪議員から今お話があったように、あの施設、例えば児童館にしても、高齢者の福祉センターにしても、学童にしても、あるいは今年度からは障害のある方の施設と、全館が機能しなくなったらこれは本当に大きな影響があるという点では、そういうふうに立ち至る前にやっぱり対応していくという必要はあるんだろうと。もちろんほかにもいろいろ課題がある中で、一遍にできない部分はあるんですけれども、これはご指摘のように、そこに至る前に計画的にやっていくという点は必要なのかなと。そういう点については担当でしっかり優先順位をつけて、要求もしていただいて、ただ、これだけ規模の大きなものになると、今、部長が答弁したように、恐らく設計を一回組まないと、設計施工単年度というのはちょっと難しいかなという気もするんですけど、その辺は状況を業者とも相談しながら前向きに検討をしっかり対応していく必要があるのかなと、そんなふうに思っています。
◆１０番（三輪かずよし議員） その写真を撮ったのは１週間ぐらい前なんです。最初に見せてもらったときは１カ月ぐらい前だった。そんなには傾いていなかったんです。その後、傾きが出てくると、どんどん傾いてくるんだと思うんです。恐らくそういう状態ですと、一番ひどいものはプラザに寄りかかるような格好になるかなと。そうしたときに、本当に稼動することが可能なのか、稼働させると危険なのか、そこら辺の判断も必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。
それは確かに設計委託したり、見積もりとったりというふうなことで、そういう手続はいいんですが、それを本年度何々やって、翌年度何々というんでなくて、設計委託して設計ができてきたら、補正予算を組んででも取りかかってもらわないと危険な建物になってきていると思うんです。そういった認識はいかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 今ご指摘のように、傾きが増しているという状況は、先ほどの写真を見させていただきました。私も何回か見ているんですけれど、少し増したかなと気はしています。ただ、どのぐらい増したかとはかっているわけじゃないんでわからないんですが、もしかしたらそうじゃないかもしれないとも思うんですけれど、ただ、これについては今お話のあったように、本当にここでもし仮にちょっと大きな地震があって、その影響でということも考えられます。ただ、今の状況ですと、先ほど申し上げたとおり、あの施設大きいですから、設計しないとならない。その設計の期間がどれだけ短くできるのかということと、その後にすぐに対応ができるのかというようなことも含めてのお話だったんで、その辺についてはいろんな角度でこちらとしても検討していきたいと思います。
ただ、今、聞いているところでは、あれだけの施設だとやはり設計自体がどんなに急いでも半年、６カ月、５カ月かかるということは建築のほうからちょっと聞いているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） ぜひ支障のないように、本当に手だてを早目にしていただきたいというふうに要望して終わります。
それで都市整備部の公園のほうに移りますけれど、公園にかかわる予算を先日ちょっと調べてみました。そうしましたら、この３年間、ほとんど同じ金額で、昨年が末広公園の工事費が入ったので、ちょっと突き出ましたけれど、その前の年は設計委託した費用が余分にかかっただけで、ほとんど一緒で経緯して、登壇でお話ししたように、あちらこちらで苦情が来ている。部長もおっしゃっているように、道路、公園、下水道、これは市民の苦情が非常に多いところだと思うんです。だから、少しめり張りをつけて１年か２年、予算を増額しなければ追いつかないんではないかなというふうに思っているんですけど、そこら辺、部長の口からどうこうというのはなかなか難しいと思うんですが、どんなふうな認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 先ほどご指摘いただいた公園のふぐあいの場所については、私どものほうでも認識をしておりまして、できるところからはこれまでも対処してきておりますし、それは南町地区に限らず、その他の地区においても同様な対応を行っているというところでございます。
こうした要望等については、登壇での答弁でもお答えいたしましたけれど、町会ですとか、または自主管理団体、さらにはこうして議員の皆様からもご指摘いただいておりますので、ある程度の総量というか、要望等について把握はしております。
そのため予算要望の時期においては、担当としては毎年度必要な額として要望させていただいているところなんですけれど、やはり総額となりますとかなりの額にもなりますし、また、今お話しいただいたとおり、下水ですとか、道路ですとか、さまざまな対応をしなければいけない課題がありますので、そうした課題の中で少しでも予算の確保ということについては努めていきたいと思っていますし、また、活用できるような補助金ですとか、起債ですとか、そうした枠組みについても日ごろから研究していって、少なからず少しでも改善できるように努めていきたいというふうに思っております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 市長、この間、南まつりがありましたよね。市長おいでになって、公明党の高橋議員のほうから指摘させていただいたんですが、三和公園、真ん中にある水銀灯が腐食して危ないと。ああいうものについてはすぐに対応していただけるんだろうと思いますけれど、そういう現象があちらこちらで見えてきているわけです。多分、市長もそういう認識は持っておられると思うんです。
特に、南町の場合には、おまえらぜいたくだと言われるかもしれませんけど、公園の数が非常に多いんです。だから、なおのこと市民に密着しているから、苦情の数も多いというふうなこともあるんだろうと思いますけど、少し予算を増額するような検討をぜひ市長、していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎頼高英雄 市長 ご指摘というか、登壇で三輪議員も発言されていたように、公園そのものというのは本当に市民生活、まちづくりにおいて憩いの場ですし、子どもたちの遊びの場ですし、また、コミュニティの場、また、イベントなどもやっていく大事な場だという点では、それの利用しやすいように、ましてや安全な状況に保っていくというのはもちろん大事だというふうに思っています。
そういう点ではいろいろご指摘いただいた分については、対処療法的なものも結構ありますけれども、何とか安全に支障がないようにということで今、担当を中心に一生懸命対応させていただいております。
全体としてどうだという点でいえば、確かに予算をふやせば、それだけ改修できる部分はもちろんふえるわけですけれども、この数年だけ見ていただいても、議員もご存じのとおり、今まで手をつけてなかった、例えば道路附属物、ああいったものを調査をしたわけです。調査をすれば当然、いろんなものがふぐあいが出てきた、これもやっていこうと。今度は橋りょうも今までやっておらなかったんですが、これも調査をかけて、もちろん法律の関係もありますけれども、当然、調査をすれば老朽化もしていて、優先度をつけて対応するということで、全体としてはそういう部分に充てる予算というのはふやしてきている状況なんです。そこの中で公園も優先順位をつけながら、皆さんのご要望等も踏まえながら対応させていただいているという状況でありますから、ご指摘の趣旨はわかるんですが、限られた財源の中で、ここだけ思い切ってつけるというなかなか簡単にはいかないという状況はご理解いただければと。
ただ、安全にかかわる部分は、これは放置できないということで、たしか以前、公園でいいますと、遊具の点検は、私が市長に就任するまでは職員がやっていたんです。ただ、あれは見ただけじゃわからないということで、全国的に遊具をめぐる事故が結構起きていたということで、私、市長に就任して平成20年度から、これは専門業者に委託をしてちゃんと調査していただこうということで、定期的に調査するようにして対応もしてきています。
そういう点では、これからも安全という点をしっかり考えながら、同時にめり張りという点では、部分補修だけでなくて全体を改修できるような公園も、毎年度じゃないんですけど、幾つか末広公園も含めてやってきております。その辺も公園の状況、地域の課題、優先順位等を踏まえながら、安全を優先しつつ、思い切って改修できるものは改修するということで、そこはめり張りをつけながら努力をしていきたいと。全体の中で苦労しながらやっているということですので、そこはご理解いただければなというふうに思います。
◆１０番（三輪かずよし議員） 我々議員は、地元の方々の代弁者ですので、これをやってほしい、あれをやってくれ、改修してもらいたい、お願いばっかりで申しわけない、財源は限られている、重々わかっています。わかった上で一応お願いしているというふうなことです。
特に危険な公園というふうなことでいうと、高橋部長、先ほど登壇でお話ししましたけど、まつのき公園のコルクの歩道、あれは本当に学童の指導をされている先生から相当心配されているんですよ。あれは何とかぜひ来年は少ない予算の中で優先度をつけていただいて、改修していただければありがたいなというふうに要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△高橋悦朗議員
○小林利規 議長 次に、11番、高橋悦朗議員。
〔１１番 高橋悦朗議員 登壇〕
◆１１番（高橋悦朗議員） 11番、公明党の高橋悦朗でございます。
まずは６月、大阪北部地震があり、７月には平成に入って最悪の豪雨被害となった西日本豪雨災害があり、そして９月６日には北海道胆振東部地震が起こり、厚真町を震源とする最大震度７の大地震がありました。改めまして、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災された方々に重ねてお見舞を申し上げます。
それでは、通告に従いまして、１、市民の健康づくりと環境整備について、２、障害者雇用の実態について、３、防災対策について、４、子ども議会の開催についての４項目にわたり質問させていただきます。
それでは、初めに、市民の健康づくりと環境整備についてお尋ねいたします。
蕨市では平成30年３月に第２次わらび健康アップ計画を策定し、「すべての市民が健康度をアップし、健康密度も日本一のまちへ」を基本理念としています。
健康アップ計画の中では、生活習慣病への発症予防と重症化予防のための健康づくり、生涯を通じた健やかで心豊かな生活の実現、市民主体の健康づくりと、それを支える環境の整備を基本方針として、人口密度日本一のまち蕨が健康密度でも日本一のまちになることを目指していくとあります。
そこで今回は５点にわたり、市民の健康づくりと環境整備についてお尋ねいたします。
平成28年に実施された国民生活基礎調査によると、日本のがん検診受診率は、男性においては胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率は４から５割程度であり、女性においては乳がん、子宮頸がん検診を含めた５つのがん検診の受診率は３から４割台となっています。特に、子宮頸がん、乳がんについては検診受診率が低い状況にあります。
がんによる死亡を防ぐためには、いかにがんにかからないようにすることが一番です。がんは遺伝すると言われていますが、実は、遺伝によるがんは５％程度と少なく、むしろ喫煙、食生活及び運動等の生活習慣が原因である方が多く、これらに気をつけて発がんリスクを下げる必要があります。
しかし、発がんリスクを下げるための生活習慣の改善に心がけたとしても、がんにかかるリスクはゼロにすることはできません。そのためのがん検診です。
医学の進歩等により、がんは現在約６割の方が治るようになりました。特に、進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで非常に高い確率で治癒します。したがって、そうしたがんを初期の段階で見つけるがん検診及び予備検査となる特定健康診査の受診率の向上は、がんの死亡率を下げるには非常に有効となります。健康アップ計画のもと、それぞれの受診目標に向けて着実な推進をお願いします。
それでは、１、がん検診及び特定健康診査の受診状況と受診目標に対して今後どのように推進していくのか。
次に、県モデル事業として３年間行ってきた「ウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクト」は、県から２年連続優秀賞の評価を受け、医療費抑制効果も検証され、30年度からは健康長寿蕨市モデル事業としての継続発展、また、埼玉県の健康マイレージ事業との連携により健康づくりの輪を多くの市民に広げていく旨を今議会で市長報告がありました。
そこで、２、健康長寿蕨市モデル事業と県の健康マイレージ事業の連携とはどのようか。参加者をどのようにふやしていくのか、お聞かせください。
次に、ことしになってウィルス性の感染症である風疹が関東地方を中心に拡大していると国立感染研究所より報告されています。
風疹患者数は496人となり、昨年１年間の５倍超になったと発表され、首都圏を中心に広がり、東京都が146人、千葉県が84人、神奈川県が54人と感染が広がり、埼玉県では34人と全国４番目となっています。
加藤厚生労働大臣は、「全国に感染が拡大する可能性があり、風疹にかかっていない方や予防接種を受けていない方は予防接種を受けることを検討してほしい」と呼びかけています。
風疹は、くしゃみやせきで広がり、感染力が強い。また、妊娠初期の女性が感染すると、生まれてきた赤ちゃんに先天性風疹症候群という難聴や白内障、心疾患などの障害が生じる病気になることが知られています。
予防は、マスクや手洗いでは不十分とされ、ワクチン接種が最も有効な予防方法となります。予防接種を受けることで病気を防ぐことも立派な子育て支援になります。
また、これから妊娠を希望する女性は、抗体検査を受け、ワクチン接種の必要があれば済ませていただきたいと思います。
妊婦やパートナー向けに抗体検査及び予防接種の費用を助成している自治体もふえてきています。埼玉県では、対象となる人に無料の抗体検査を実施しております。市として抗体検査の啓発活動を行い、風疹ワクチン予防接種の助成に取り組むことは大事と考えます。
それでは、３、本市の風疹感染状況とその対策はどのようか。また、抗体検査の実施及び風疹予防接種・抗体検査に対する助成についてはどのようか、お聞かせください。
続いて、自治体ではさまざまな子育て支援事業が取り組まれておりますが、本市のアプリを活用した子育て支援についてお尋ねいたします。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。
昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。
今回紹介するのは、小児科医の団体が開発した子どもの月齢に応じた推奨ワクチンの表示や接種忘れ防止アラームにより、複雑な予防接種のスケジュール管理に悩むママの負担を軽減する無料アプリ「予防接種スケジューラー」で、今まで120万以上ダウンロードされています。
２つ目として、年間150万人の利用者がいるウェブサイト「イクハク（育児助成金白書）」で、全国約1,890市区町村ごとに支援制度や相談窓口が紹介されており、子育て世帯のサポーターとして支援している状況があります。
そこで、４、子育て支援となる子育てアプリの活用について、①「予防接種スケジューラー」アプリの活用についてはどのようか。②「イクハク（育児助成金白書）」アプリの活用についてはどのようか、お聞かせください。
次に、保健センターを利用した高齢のご婦人、また、幼児を連れた若いお母さんから、「保健センターは１階に今どき洋式トイレがないんですね。ぜひとも洋式化をお願いします」という要望をいただいております。保健センターは、職員はもちろんですが、さまざまな人が利用します。元気な方も、ひざの悪い高齢の男性も、車いすを利用する人もいます。いつまでも予算がありませんでは、蕨はバリアフリー、ユニバーサルデザインは目指さないと同じことになります。
そこでお伺いします。５、保健センターでの検診、イベント・講座等において、利用者から多く要望がある１階トイレの洋式化について、市としてどのように検討し、改善を図る考えか、お聞かせください。
次に、大きな２点目として、障害者雇用の実態についてお尋ねいたします。
このたび複数の中央省庁で、雇用している障害者の数を水増ししていた問題が発覚し、国のガイドラインに反して、障害者手帳を確認せずに雇用率に算入していた人数は3,000人を超えていることが判明されました。また、自治体でも同様のケースが判明され、障害者の働く機会が失われたという事実を国や自治体は重く受けとめ、事実関係の調査と全容解明は急務であり、再発防止策を含めた議論と報告の責務を全うし、障害者行政に襟を正して今後取り組むことを求めるものであります。
障害者雇用促進法で定める法定雇用率は、国や自治体が2.5％、教育委員会は2.4％、企業が2.2％となっており、いずれもことし４月から0.2％引き上げられております。
障害者基本法では、国、都道府県、市町村のそれぞれの役割、責任分担に配慮し、また、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、それぞれが主体的に計画を策定することを要請されています。
また、障害者施策はノーマライゼーションの理念に照らし、障害者が可能な限り、地域の中で普通の暮らしができるよう、「障害福祉から地域福祉、在宅福祉へ」及び「自立と社会参加」という大きな流れがあり、また、障害者の動向については、重度障害者の増加、障害者の高齢化、さらには高齢者の障害者化の傾向があります。
障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策が求められています。
こうした全体的な動向を考慮しつつ、各市町村の地域特性、地域のニーズを踏まえ、どこに重点を置いて施策の展開をしていくかを明らかにする必要があります。
障害者の就労意欲は高まっており、障害者が職業を通じ、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めていただきたいと考えます。
障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず企業に対して雇用する労働者の2.2％に相当する障害者を雇用することが義務づけられています。これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成している制度となっています。
また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細やかな支援がなされるよう、配慮されるようになっています。
国及び地方公共団体における障害者雇用率は2.5％と民間企業を下回らない率の高い設定がされています。しかしながら、その雇用状況は、身体の方の雇用がすべてであり、３障害差別なくというものの、本市も同様に、知的、精神障害の方の雇用はない自治体が多い実態は続いています。
自治体の障害者雇用の先進事例を見ると、宇部市、防府市の障害者就労ワークステーションとか、西宮市の知的・精神障害者臨時雇用事業を実施する中で、３障害にわたる雇用を確保している例があります。
本市においても就労支援においての尽力は認識しているところではありますが、今後、自立に向けた雇用の推進等前向きな取り組みが検討されることを念願しております。
それでは、障害者雇用に関して本市の現状及び今後の取り組みとして５点伺います。
１、本市の障害者雇用率において不適用な算入はなかったか。また、雇用率の推移と法定雇用率を達成する上で人数と課題はどのようか。
２、障害者雇用に対するガイドラインは民間企業と国・地方公共団体では、どのようになっているのか。また、解釈の違いはあるのか。
３、本市における障害別雇用人数と所属部署はどのようか。
４、地方自治体の中には障害者枠での採用を実施しているところもありますが、障害者雇用の確保についてはどのように考えているのか。
５、本市の身体・知的・精神の３つの障害者に対する就労支援及び雇用はどのように行われているか、お聞かせください。
次に、大きな３点目として、防災対策についてお尋ねいたします。
近年、さかのぼると、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震の発生、本年では大阪北部地震があり、９月６日に起こった北海道胆振東部地震があり、それぞれ甚大な被害をもたらす自然災害が相次いで起こっております。
災害大国の日本において防災・減災対策の推進は、国民の命と財産を守るため重要な取り組みです。また、子どもからお年寄りまで、だれもが安心して暮らせる社会をつくるために欠かせない取り組みとなっています。
私たちは、国民の命と財産を守る防災・減災対策を強力に進め、自然災害に強い国づくり、まちづくり、そして地域づくりを進めていかなければなりません。
国・自治体は、住宅の耐震化率の推進、ハザードマップの作成・公表、老朽化したインフラの改修・耐震化、南海トラフ地震対策、首都直下型地震対策に積極的に取り組まねばなりません。
そして地域においては、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の精神に基づき、地域の皆さんが自発的に防災活動等を行う組織としての自主防災組織があります。蕨市では町会とともに、自主防災組織の結成は、今では市内全域に及んでいます。
建物の倒壊が同時に多発した場合、行政からの救助や支援はおくれが生じます。その際、命を守るために頼りになるのは、ご近所やお隣さんに頼るしかありません。
町会では地域ぐるみの初期消火、救助訓練、要配慮者の避難支援計画等、さらには避難所運営等の発災型防災訓練の必要性が求められ、まさに地域防災力の向上に各地域は力を入れていかなければなりません。
しかし、一方では高齢化の進展に伴い、組織の形骸化も懸念されている状態もあります。行政が住民への意識向上、リーダー育成に力を傾けていただき、市全体のより一層の防災力を高めていただきたいと考えます。
国は、防災基本計画の中において「市町村は、指定避難所において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器ほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ・ラジオ等の機器の整備を図るものとする」と定義づけし、また、保健衛生上からも「市町村は、避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、食事供与の状況、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集・処理等についても必要な措置を講ずるものとする」と記載されております。
災害時の適切なトイレ環境の確保は、被災者の健康維持を図る上で大変重要であります。避難生活が長引けば長引くほど、深刻な問題となります。
私は、過去においても避難所となる学校のマンホールトイレの設置については取り上げてきましたが、その際の答弁は、「貯留式のトイレ設備は、蕨市民公園管理棟横や文化ホールくるる横の公園内にありますが、下水道管路へ接続構造を持ったマンホールトイレ設置施設はない」とのことで、また、避難所となる学校施設へのマンホールトイレの整備につきましては、「下水道施設の機能喪失により使用できなくなることや、設置には多額の費用を要することなど課題があることから、まずは現在備蓄を進めているバリアフリートイレやトイレ処理セットの充実を図り、災害時のトイレを確保していく」ということでしたが、その後、どのような検討がされてきたのか、伺います。
あわせて避難所における水の確保については重要課題であり、飲料水は３日もあれば届くと言われていますが、生活用水の確保までは１カ月かかると言われています。
そこで最近目につくのが生活用水として利用する防災井戸があります。東京を初め、近隣自治体も設置への取り組みを始めていますが、本市としても検討はできないか。
続いて、このたび厚労省により液体ミルクの製造・販売が解禁となり、自治体としての災害時備蓄としての検討が求められている状況がありますが、本市としてはどのようか。乳幼児ミルクは、これまで粉ミルクしかなく、お湯で溶かすなどの手間がありましたが、液体ミルクは常温で保存でき、ふたをあけて吸い口を装着すればすぐ飲め、水や燃料が確保できない災害時には有効となります。
西日本豪雨の際、東京都が海外から緊急輸入し、愛媛県や岡山県倉敷市に提供された経緯もあります。
それでは、改めて以下３点にわたりお尋ねいたします。
１、国が推奨する指定避難所におけるマンホールトイレの整備に向けてどのような検討がされてきたのか。
２、避難所における生活用水等利用のための防災井戸の設置はどのようか。
３、災害時の備えとして本市の液体ミルクの備蓄検討はどのようか、お聞かせください。
最後に、大きな４点目として子ども議会の開催についてお伺いいたします。
子ども議会は、一般的には1980年代から見られるようになり、各自治体の記念行事として開催され、近年でも戸田市、さいたま市でも開催されています。
行政の意義や仕組みを理解してもらい、また、子どもの発言権を具体化する目的として、まちづくりや教育行政について、子どもが一人の市民として市に意見表明を行う子ども議会は大きな意味を持つ取り組みになると考えます。
歴史をさかのぼると、太平洋戦争終結後の1949年、台東区で子ども議会が開催され、当時、上野動物園で象がいなかったことから、象を見たいという要望が決議されました。そのことが国を動かし、インドの当時ネルー首相まで声が届き、結果としてインド象インディラが上野動物園に寄贈されたという歴史があります。
子どもたちは未来の大人であり、将来このまちを支える市民であるとの認識に立つことは大事と考えます。子どもの意見を本市はどういう形で聞いているか。思いつきの意見ではなく、学んだり、話し合ったり、考えたりした上での意見を大人に伝えるという過程は、一人一人の成長において重要なプロセスになると思います。
そこで、市制60周年を迎える明年、さまざまな記念行事の１つとして第１回蕨市子ども議会の開催をお願いし、改めて以下３点にわたりお伺いいたします。
１、過去における親子議会の実施内容と効果はどのようであったか。
２、現在進行している本市の「未来に向けた３大プロジェクト」の認知や市政への理解を深めるアンケート等を小・中学校で実施できないか。
３、未来の蕨へ向けた発信となる子ども議会の開催はどのようか、お聞かせください。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の簡潔明瞭で前向きなご答弁よろしくお願いいたします。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の市民の健康づくりと環境整備についての１点目、がん検診受診率はどのようか。また、目標とする受診率に対して今後どのように推進していくのかについてでありますが、直近３年間の受診率は、胃がん検診平成27年度5.7％、28年度６％、29年度6.3％、肺がん検診27年度47.8％、28年度47％、29年度47％、大腸がん検診27年度17.3％、28年度15％、29年度15.5％、子宮がん検診27年度17.4％、28年度17.7％、29年度16.8％、乳がん検診27年度22.1％、28年度20％、29年度20％となっております。
がんの早期発見、早期治療のためにもがん検診を受診することは大変重要であると考えており、ことし３月に新たに策定した本市の健康づくりの指針である「第２次わらび健康アップ計画」において各がん検診の受診目標値を設定しております。
目標に対する今後の対策といたしましては、市の広報やイベント等を通じて普及・啓発に努めるほか、各がん検診におけるすべての受診対象者一人一人に対して、引き続き「蕨市がん検診等統合受診券」の送付を行い、適宜受診勧奨を実施するなど、さらなる受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の健康長寿蕨市モデル事業と県マイレージ事業との連携及び参加者のふやし方についてでありますが、県事業との連携につきましては、蕨市では昨年度まで３年間実施した健康長寿埼玉モデル事業の「ウォーキングと中強度の運動による健康づくり」を市単独事業として継続しております。この事業に参加いただくと、歩いた歩数に応じて埼玉県コバトン健康マイレージ事業で実施する抽せんに自動的に参加することができるよう、県とのデータ連携を行っております。また、県マイレージ事業に直接申し込みを行い、参加した場合についても当市参加者の情報や歩数データ等の確認ができるようになっております。
参加者のふやし方については、年度当初に広報蕨に掲載したほか、ホームページ等への掲載を初め、市民等を対象にしたイベントにおいて事業案内チラシを配布するなど、現在も事業参加者の募集を行っているところであります。
次に、３点目の本市における風疹感染状況とその対策、抗体検査の実施及び風疹予防接種・抗体検査に対する助成についてでありますが、風疹は、風疹ウィルスに感染することによって発熱や発疹、リンパ節のはれなどがあらわれ、妊娠中の女性が関係した場合には胎児に障害が生じる可能性がある感染症であり、今年度は８月下旬ごろから首都圏を中心に流行し始めております。
埼玉県南部保健所に確認したところ、蕨市内の感染患者はまだ報告されておりませんが、当市のホームページにおいても風疹の症状等について情報提供を行うなど周知に努めております。
効果的な予防対策といたしましては、風疹は予防接種で予防可能な感染症であることから、定期接種対象者には予防接種を勧めております。定期接種対象外で風疹に罹患したことがなく、ワクチンを１回も接種されたことがない方はワクチンの接種をご検討いただくようお伝えをしております。
抗体検査の実施につきましては、埼玉県では、先天性風疹症候群予防のため、妊娠を希望する16歳以上50歳未満の女性等を対象とし、風疹抗体検査を無料で実施しておりますので、検査を希望され、対象となる方には当該事業を紹介しております。
また、風疹予防接種等に対する助成につきましても埼玉県内において複数の自治体が助成事業を行っていることは承知しておりますが、今後も近隣市の動向等も注視し、対応してまいりたいと考えております。
次に、４点目の子育て支援となる子育てアプリの活用についての①「予防接種スケジューラー」アプリの活用についてでありますが、子育てアプリは母子健康手帳と併用し、スマートフォン、タブレット端末等に対応したサービスで、予防接種のスケジュール管理や妊産婦と子どもの健康データの記録や管理、また、出産・育児に関するアドバイスの提供、そして市からの子育てに関するお知らせなど、情報発信もできるものとなっております。
この機能の中の予防接種スケジューラーの活用についてでありますが、定期予防接種の種類は、この数年間で増加し、接種間隔などが複雑になってきていることから、予防接種のスケジュール管理機能は、個人に合わせた最適な接種日の提案や予防接種受け忘れ防止機能が活用できるため、大変有用であると認識しております。
子育て世代はスマートフォンが広く普及し、必要な情報が取得できるツールとして活用されており、また、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策として導入を始めた自治体があることから、今後さらにアプリの内容を調査し、導入に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、②の「イクハク」アプリの活用につきましては、当該ウェブサイトは、一般のユーザが国や都道府県、市町村の子育て支援制度を紹介するまとめサイトであり、蕨市の情報も掲載されていることを確認しております。
なお、「イクハク」アプリは、現在配信を中止しているようですが、子育ての情報提供に関するアプリはほかにもさまざまなものがリリースされており、市民のニーズや近隣市の状況を確認しながら、今後も調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、５点目の保健センター１階トイレの洋式化についてでありますが、議員ご指摘のとおり、センター内の１階及び２階各フロアのトイレについては、２階にある障害者用トイレを除き、和式トイレとなっております。
保健センターは、乳幼児健診等のほか、親子教室などの相談事業で多くの親子がセンターを利用する機会があり、昨今では家庭や公共施設において洋式便器が広く普及しているため、和式トイレが使用できない方も見受けられることから、洋式トイレの必要性は認識しているところであります。
トイレの洋式化につきましては、保健センターにおける修繕や他の公共施設における改修などの優先順位を踏まえ、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２番目の障害者雇用の実態についての５点目、本市の障害者に対する就労支援及び雇用はどのように行われているのかについてでありますが、市では就労を希望する身体、知的、精神、その他の障害のある方の就労機会の拡大を図り、身近な地域において就労と生活を総合的に支援するために蕨市障害者就労支援センターを設置し、蕨市社会福祉協議会に事業を委託しております。
この障害者就労支援センターでは、就労生活を継続するために必要となる各支援制度の情報提供、関係機関への連絡調整のほか、障害のある方に対する就労情報の提供、就労相談、センター職員との面談を通して、個々の利用者の障害特性やニーズに適した就労準備の支援を行うとともに、就職面接や職場見学などの就職活動への動向や、就職後に職場で仕事が安定するまで就職先企業を定期的に訪問する職場定着支援などを行っており、現在、蕨市障害者就労支援センターに登録している191名の利用者のうち87名の方が就労しております。
以上です。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の市民の健康づくりと環境整備についての１点目、特定健康診査につきましては、８月末現在で平成29年度の受診率は44.3％となっており、前年度と比較して約３ポイント向上しております。これに対して受診率の目標値は60％ですので、さらなる取り組みが必要と考え、平成29年度から実施したオリジナルＴシャツプレゼント事業に加えて、平成30年度からは受診勧奨通知の大型化やオートコールシステムによる電話勧奨などを実施しております。今後も受診率向上につながるよう工夫を重ねながら、各種事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目、障害者雇用の実態についての２点目、障害者雇用に対するガイドラインについてでありますが、障害者雇用の促進等に関する法律が改正され、平成30年４月１日から障害者の法定雇用率が民間企業は2.2％、国・地方公共団体等は2.5％、都道府県等の教育委員会は2.4％に引き上げられるとともに、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わりました。
この法に基づく障害者雇用率制度の適用等に当たって、事業主は障害者である労働者の把握、確認を行う必要がありますが、これらの情報については個人情報保護法を初めとする法令等に十分留意するとともに、精神障害についてはプライバシーに配慮する必要があるため、国は障害者本人の意に反した制度の適用等が行われないよう、プライバシーに配慮した障害者の把握、確認ガイドラインを策定しております。ガイドラインでは、法に基づいて事業主が行う業務の手続に即して把握、確認の具体的な手順及び禁忌事項等を示しており、障害者雇用義務制度等の対象となる障害者については、障害者手帳等により確認することとされております。
なお、国・地方公共団体につきましても障害者の把握・確認については、このガイドラインに準じることとされておりますので、民間企業も国・地方公共団体も同様の取り扱いとなっております。
次に、３番目の防災対策についての１点目、マンホールトイレの整備に向けての検討につきましては、担当部署において情報収集をしており、本年２月に開催された県南４市まちづくり協議会防災・防犯対策専門部会研修会では、マンホールトイレの整備を議題とし、整備費用や下水道機能喪失時の対応、衛生管理、防犯対策など、整備に関する課題について川口市、戸田市、草加市の防災担当者と意見交換をしたところであります。
今後も引き続き情報収集をしてまいりますが、当面の対応といたしましては、現在備蓄を進めているバリアフリートイレやトイレ処理セットの充実を図り、災害時のトイレを確保してまいりたいと考えております。
次に、２点目の生活用水等利用のための防災井戸の設置についてでありますが、本市の災害時に向けた給水対策といたしましては、市内５カ所に耐震性貯水槽を設置し、定期的に操作訓練を実施するとともに、スタンドパイプに接続する水道栓金具を全自主防災会へ配備し、消火栓から取水することのできる体制を整えており、さらに市内小・中学校への組み立て式応急給水タンクの配備も完了しております。
災害時に生活用水を取水するための防災井戸につきましては、設置工事や維持管理に多額の費用を要する見込みであることから、当面は現行の市の取り組みを通じて指定避難所における生活用水を含めた給水の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の液体ミルクの備蓄の検討についてでありますが、液体ミルクは常温でそのまま飲ませることができ、お湯を湧かして調乳する必要がないほか、吸い口が附属している場合はほ乳瓶も必要なくなることから、災害用備蓄品としても適していると言われております。
市では現在、乳児用粉ミルクを備蓄しており、一部はアレルギー対応品となっておりますが、今後液体ミルクが国内で製造・販売される見込みとなっておりますことから、価格や保存期限、アレルギーへの対応等が判明した段階で粉ミルクとの比較・検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目、障害者雇用の実態についての１点目、本市の障害者雇用率の算入につきましては、厚生労働省のガイドラインに基づき、障害者である職員全員の障害者手帳を確認し、行っているところであります。
また、雇用率の推移につきましては、直近３年分で申し上げますと、市長部局は28年度が2.68％、29年度が2.35％、30年度が2.33％、教育委員会は28年度から30年度までそれぞれ3.45％、市立病院は28年度が1.02％、29年度が1.50％、30年度が０％となっております。
法定雇用率を達成する上での人数と課題につきましては、平成30年度の法定雇用率に基づいて算出される法定雇用障害者数は、市長部局が８人、教育委員会が１人、市立病院が２人となっているのに対し、本市の雇用障害者数は市長部局が８人、教育委員会が２人、市立病院が０人となっており、市長部局及び教育委員会については法定の雇用数を満たしておりますが、市立病院については不足している状況でありますことから、早期に障害者の雇用が課題となっております。
次に、３点目、障害別雇用人数につきましては、平成30年６月１日現在では、市長部局と教育委員会の実人数である７人全員が身体障害者となっております。所属部署につきましては、総務部、市民生活部、健康福祉部、教育委員会となっております。
次に、４点目、障害者雇用の確保につきましては、本市の職員採用試験について事務職に身体障害者対象の採用枠を設け、平成19年度以降、毎年実施しているところであります。また、身体障害者対象の採用試験については、一般の事務職よりも年齢制限などの採用の要件を緩和しているところであります。
今後につきましては、身体障害者対象の採用試験を継続して実施し、さらなる雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、４番目の子ども議会の開催についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目、過去における親子議会の実施内容と効果についてでありますが、蕨市親子議会は、過去に１度、17年前の平成13年、2001年７月24日に新しい世紀を記念したミレニアム授業として開催され、市立７小学校から各校１名、市立３中学校から各校２名、計13名の児童・生徒とその保護者13名、合計26名の親子議員が出席いたしました。
親子議会では、親子の視点から当時の市政とまちづくりについて一般質問を行い、市長、教育長、各部長が答弁をいたしました。
当時の会議録には、参加した児童・生徒や保護者を初め、傍聴いただいた皆様からもご好評いただいたとの記録が残されております。
次に、２点目、未来に向けた３大プロジェクトのアンケート等の実施についてでありますが、市政に係る案件であること、また、現在進行しているプロジェクトであることをかんがみますと、アンケートの実施につきましては難しいと考えております。
しかしながら、各学校におきましては、蕨市にかかわりのある学習を行っておりますので、その際に現在の市政等について知らせることは可能であると考えております。
次に、３点目、未来の蕨へ向けた発信となる子ども議会の開催についてでありますが、以前、市議会においてご提案いただきました子ども議会は、行政の仕組みや議会の役割などについて学ぶことができ、小・中学生にとって有意義なものと認識しており、その実施方法や内容につきましては、近隣市の状況なども踏まえ、慎重に検討してまいりました。
このような中、近隣市では子ども議会からふれあいトークやプレゼンテーション大会等に移行しているということを伺っております。
本市におきましては、市制50周年を迎えた10年前の平成21年から中学生が日ごろ考えていることを主張し、多くの人の前で発表したり、聞き合ったりする「中学生の主張inわらび」を実施しているところであります。
今後も子ども議会に変わって未来につながる蕨市のまちづくりの契機となるよう、この「中学生の主張inわらび」を充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございました。それでは、質問席から順次質問させていただきますけれども、ちょっと時間が余りなくなりましたので、用意した質問は全部できません。ちょっとポイントだけ絞らせていただきますけれども、順番を変えて、子ども議会からお願いいたします。
今、答弁いただきましたけれども、趣旨もわかりました。ただ、残念なのは、子ども議会としてはまだ蕨は一回もやっていない。よそは今までやってきた経緯の中で、それを発展的にしているような事実があります。
そこでアンケートはともかく、やっぱり市政に興味を持っていただくという、いい一つのきっかけともなりますし、やはり前回親子議会は2001年、まさに21世紀の幕開け、明年は市制60周年、そういう節目にもなるので、これは今までやってきたところの「中学生の主張inわらび」も大事ですけれども、また違った角度での検討という意味での子ども議会の取り組み、ぜひともお願いしたいという意味では再度答弁をいただきたいんですが。
◎松本隆男 教育長 子ども議会の重要性というのは先ほど登壇でもご答弁しましたように意義のあることだというふうには理解しております。ただ、それをやるに当たっては、やはり市長部局との調整も必要でありますし、また、新たにそれを実施することになると、当然、児童・生徒が対象になりますので、学校との調整等もございます。そういった意味では、なかなか難しいものがあるなというふうに考えております。
先ほどもご答弁申し上げましたように、「中学生の主張inわらび」も10年目を今年度で迎えるわけでございますが、今までは中学３年生の各校２名の６名で主張していたわけでございます。人数については変わりないのですが、昨年度から変えたのは、一人一人の発表に対して、市長、私、それから教育委員の皆様方から質問やご意見というような形に変えておりますので、そういった意味では子どもたちも非常にいい体験をしているなというふうに思っています。
また、これは式典は中学２年生、３中学校の全員を対象にしております。蕨市は成年式発祥の地でありますので、やはり成年式でも成人の方の主張等もございます。５年前にそういったことで、多くの方々の前でそういう主張を経験できるということで10年前から市制50周年ということで始めさせていただきましたので、ぜひそれを大事にしていきたいなというのが私の今の心情でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） わかりました。教育委員会だけでも取り組めないということもわかりますので、市長、どうでしょう。市長部局、教育委員会、全体が一体となっての取り組みとしての子ども議会、いろいろ形はあるかとも思うんですけれども、60周年記念事業の１つとしてはどうでしょうかね、市長としてのご見解は。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 子ども議会については、今、教育長からも答弁がありましたように、未来を担う、次代を担う蕨の子どもたちが自分のまちに関心を持ったり、あるいは行政の仕組みとか、まちづくりとかそういったものに関心を持っていただくような契機という点では意義があるものだというふうには認識をしております。
実際、平成13年、もう17年前でありますけれども、実施をされ、当時、私も議会にいましたので、議員は傍聴席から見るというようなスタイルだったような気もしましたけれども、みんな一生懸命やっていたなという印象もあります。
そういう点では、趣旨は議会という形が大事というよりも、子どもたちが自分のまちだとか、あるいは別に蕨に限らず、今の日本のことであったり、いろいろ社会の問題について関心を持って、そして自分の考えをちゃんとまとめて、それを人に伝えると。そしてそれに対してまたいろいろな反応があるというところが大事なのかなという点で、教育長が答弁したように、50周年で始まった中学生の主張、これまで９回実施をされてきて、その中には、いってみれば蕨のまちづくりについてのご意見があったり、あるいは広く環境問題について自分が関心を持って主張を述べたり、そしてそれについて中学生自身も一生懸命聞いていたり、あるいは先ほど教育長が申し上げたように、昨年からはちょっとした感想、場合によっては質問というとちょっと子どもたちは緊張しているようですけれども、私の場合はちょっと質問をさせていただいたら、発表した生徒さんはしっかりと自分の考えも述べていたという点では、ふれあいトークとは違うんですが、そういう相互交流もできてきているという点で蕨なりのスタイルで成年式発祥の地にふさわしい20歳を迎える５年前に一度自分の考えをまとめて発表するという点では非常に意義があるかなと。また、発表するのは人数が限られていますけれども、その代表者を、学校によって選び方はいろいろあるのかもしれませんけど、例えば夏休みの課題等で全員が書いて、それを発表して、生徒自身がそれについて選ぶというか、そんなようなことでいうと、全生徒もかかわれるという意味もあるのかなということでも続いてまいりました。
そういった点では、これを充実・発展をさせていくということが、逆に今、子ども議会をやっている自治体も逆にそういうスタイルにちょっと変わってきているという状況も踏まえると、蕨のスタイルというのはなかなか子どもたちにとっては意義があるのかなというふうに思っています。
いずれにいたしましても、ここは教育委員会等でも引き続き一生懸命考えていただけるというふうに思いますので、子どもにとってよりよいものというものをこれからも教育委員会とともに考えていきたいなというふうに思います。
◆１１番（高橋悦朗議員） わかりました。
いずれにしても今の「中学生の主張inわらび」ですと、ワンウエーですから、主張ですから、そうではなくて、議会のようなツーウエーで、今の子どもは本当にいろんな意見を持っていると思いますので、ツーウエーの議会を開いての臨場感、ここを体験させてあげたいなと思うことで、またご検討よろしくお願いをいたします。
では、戻りますけども、１、市民の健康づくりと環境整備ということですけれども、今、個別健診、個別通知ということになりまして、受診率も結構安定してはきていましたけれども、まだまだ受診率としては低い状況がありますので、それに対して市で行っている特定保健指導の実施状況、それと生活習慣病予防教室の取り組み、これはその効果としてはどのようか、お聞かせください。
◎関久徳 健康福祉部長 特定保健指導の実施状況、それと生活習慣病予防教室の取り組みと効果でございます。特定保健指導の実施状況については、蕨の場合、ちょっと低い数値になっておりますが、平成27年度で申し上げますと7.2％、28年度が7.5％、29年度が5.5％と、ここでまたちょっと下がってしまったような状況が出ているというところです。
こちらについては、市のほうでも受診率を上げるということでいろいろと取り組んでいるところなんですが、生活習慣病の関係なんですが、生活習慣の改善、これ重要だということを対象者の方に認知していただけていないなというところがちょっと感じているところでございます。ですので、そのためには広報・啓発はもちろんなんですが、今は電話勧奨等も中心に行ってはいるんですが、このような状況にある。
また、オリジナル講座等もやりまして、開催をいたしまして、些細な景品でありますが、プレゼント等も通して実施率を上げていこうという試みも行っているんですが、現在のところ低い状況にあるというところです。
生活習慣病予防教室の取り組みということですが、こちらは特定保健指導の中で、初回の講座を行うときに体重であるとか、腹囲、あと血圧、こういうものを６カ月後の目標数値を計画した後に、後日、うちのほうで行っているのは民間スポーツクラブで運動等を行う講座を入れながら取り組んでいるというところでございます。
効果という部分では、今、お話しした体重であるとか、腹囲、血圧、この辺を見てのことになるんですが、６カ月後の体重と比較しますと83.7％の方が減少をやはりしているんです。それとあと腹囲についても60.5％の方が実施前よりも減っているようなことになっておりますので、やはり実践すれば効果が出てくるというところはわかっておりますので、こちらのほうについては周知等、さらに強めていきたいと思っているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 保健指導においては低い率ですけれども、やっぱりこれはさらなる受診を上げていただいて、重症化とならないようにお願いをしたいと思います。
次に、健康長寿蕨モデル事業ですけれども、30年度においては新たな継続発展ということになりました。県からの表彰も２年続けてあったということです。
歩数計による申し込みは220人でしたか、それと今、スマホによる県のマイレージ事業との兼ね合いで今220名前後だったと思いますけれども、この目標500人となっていますけども、この参加者をふやすためには、県のマイレージ事業だけによる、マイレージ事業からの賞品もあるわけですけれども、蕨市独自のインセンティブとしてはつけることはできないか。これについてお伺いいたします。
◎関久徳 健康福祉部長 済みません、その前にちょっと申し上げました年度のほうが間違ってございました。済みません。実施状況で、27ということで始めたのですが、26、27、28年度の実施状況で訂正のほうよろしくお願いしたいと思います。
今、ご質問いただきました部分、インセンティブというところでございますが、こちらについては今年度からは蕨市モデル事業という形で改めて始めておりまして、こちらについては検討しております。実際、今回初めてにはなるのですけれど、市の健康づくりのイベントである健康まつりのほうでインセンティブをつけるということで、蕨市のほうでも蕨に関係のある双子織等の賞品、そういうようなものを選びまして、今、参加いただいている方の抽選を行うという形にはなっております。ただ、これは実際に初めてこういう形で進めているところなので、来年度に向けてはもう少しインセンティブの中身も含めてさらに検討していくということで考えておりますが、本年度については今度行われます健康まつりのほうで抽せんによる当選者等には記念品等をお渡しするような考え方でおります。
◆１１番（高橋悦朗議員） わかりました。
それと風疹のほうなんですが、蕨はないということなんですが、報告には上がってないのかもしれませんけれども、本当に今ふえているのは事実ですので、対象はありますけれども、埼玉県は抗体検査無料ですので、この辺の啓発、それと蕨としてよその市がやっているところの予防接種助成、これについては検討できないか、お聞かせいただきたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 こちらについては登壇でも申し上げておりますが、引き続き検討はしていきたいと。市のほうの助成という部分のお話になりますが、今考えております。
そして県のほうで行っているのは無料でできますので、対象の方については登壇でも申し上げましたが、そちらのほうを受けていただいたほうがいいということで、紹介も行っております。また、こちらの周知についても引き続き周知してまいりたいと考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） 続いて、保健センターのトイレの洋式化なんですが、ご理解いただきたいというよりも、もう理解を越して切実なところもあるので、長年来状況が変わっていませんので、１階トイレの洋式化、これについてはぜひ予算を組んで、補正でも結構です。やっていただきたいというお願いがありますけれども、これは部長は答弁変わりませんか。
◎関久徳 健康福祉部長 今、登壇で検討していくということで、それでは足りないというご質問でございます。こちらについてはトイレの洋式化、保健センター、健康福祉部としても、今どきというと、実際そういう状況がある中で、こちらで言うのはおかしいのですが、そういう状況があるというのは認識しておりまして、洋式化のほうを進めていければというふうに考えております。
１階、２階ということであるんですが、こちらについては例えば簡単に言いますと、和式のトイレを洋式のトイレに変えるということだけで考えれば、そんなに費用的なものはかからないんだろうと。ただ、古い建物にはなってきておりますので、そこへつながってる配管等の関係もございますので、これについては引き続き、なるべく早くできるような方向で部としても検討はしていきたいということで考えております。
また、補正で対応するかどうかというのは今ちょっと申し上げられないんですが、もしかして１階部分だけでもということであれば、本年度予算の中で可能なことができれば、こういうところも今考えているところでありますが、なるべく早く進めていければなというふうに思っているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 部長からは前向きな答弁をいただきました。まとめて市長にお伺いいたしますけれども、先ほどの健康長寿蕨モデル事業、市独自のインセンティブ、それと風疹予防接種の助成、子育て支援アプリの活用、それと保健センターのトイレ洋式化、まとめてどのようなご見解ですか。
◎頼高英雄 市長 ４点にわたってということでご質問いただきました。
まず健康長寿の取り組みを昨年まで県のモデル事業として実施して、埼玉りそなさんのご協力もいただいて健康アップステーションを設けて、そして活動量計を最低月１回はそこに寄ってもらって、データを吸い上げていろいろアドバイスもさせていただきながら健康的な生活にしていこうと。これについては参加した方々の血液検査も含めて、あるいはアンケート調査も含めて、その効果を検証させていただいた結果としては、体のさまざまな数値も改善をされ、そして心の面でも非常に前向きといいますか、非常に心の健康度も上がり、そして参加していない方々との比較で、お医者さんにかかる頻度も少なくなり、医療費の抑制効果もあったということで効果が検証されて、２年連続で県から優秀賞を受賞することができたという成果があったというふうに思っています。
そのことを踏まえて、そのスタイルは今年度はもう県の補助はないんですけれども、そのスタイルもぜひ継続したいという思いもあったので、そのスタイルを続けております。同時にそれはどうしても参加者が限られるので、健康マイレージと連携して、蕨独自の活動量計のデータも県のマイレージに連携できるように、これは県にお願いしてできるようになったんです。それに加えて、活動量計はないけれども、スマートフォンを持っていれば、アプリをダウンロードすることで気軽に、大体今のスマホというのは歩数計がついていますから、歩数によってポイントがたまって、３カ月に１回、たしか３万ポイントで１回の抽せん権利があるということで、楽しくできるというスタイルをやってまいりました。
そういう点ではスマホでの利用についてはまだまだこれからだなと。今、例えばＰＴＡの方にちょっとご案内させていただいたり、独自のチラシもつくって案内をしてきています。その中で、健康まつりの中で、蕨の独自のインセンティブ、賞品もつけようではないかということで、今回、双子織等を中心にしてつけるということにいたしました。
そういった点では、蕨の賞品がいっぱい出ますよという宣伝期間が余りなかったものですから、来年以降についてはこういうインセンティブもあるんですよと。あるいは実は、県の賞品も蕨の方が結構当たった例があるようなんで、そんなことも市民の皆さんに知らせながら楽しく、歩くというのは先ほど特定健康指導の話もありますけれど、間違いなく健康状況が改善しますので、そういう蕨の独自の賞品インセンティブも含めてＰＲ、啓発に努めながら、参加の輪が500人という枠までまだ可能性はありますので、ぜひ広げて健康のまちづくりを進めていきたいと思っております。
風疹については、確かにこれは特に妊娠中の方がかかると、お子さんへの影響も含めて、これはしっかりと取り組んでいく必要があると。
以前、一定の年齢の方で接種が少ない方は年数を決めて周知して、２回目の予防接種もするようなこともやりました。そういうことを経ての今ですから、今の時点ではしっかり啓発をして、そういう方については心配だったら県の抗体検査も受けていただき、必要な方は予防接種を受けてもらうという啓発をしっかりやっていくというのがまずは先決かなというふうに思っています。
その上で、また状況を見て、また他の自治体の状況なども見て、ご指摘の助成等も含めて今後の課題としては引き続き検討していきたいと思っております。
３つ目、子育てアプリの中の、特に予防接種については、従前、恐らく10年ほど前と比べると回数も定期接種が物すごくふえてきています。しかも１回で終わりませんので、予防接種を受ける赤ちゃんも大変だなと思いますけども、お母さん方、お父さん方ご両親がその必要な時期に予防接種を受けられるようにしていく上でうまく通知をしてくれるというんですかね、スケジュール管理していくという点では効果があるなと。
以前、私もそういう話もあってちょっと検討してもらったときには、結構導入経費があったり、ランニングコストが結構お金がかかるという状況の報告を受けて、今、蕨では導入に至っていないんですが、その後、どんどんいろいろ開発も進んできているようなので、そこは担当のほうでよく研究していくということなんで、その中でうまく導入できるようなものに判断がつけば、それは前向きに取り組んでいきたいと思っています。
そして最後、保健センターのトイレ、１階の洋式化でありますけれども、もちろん部長の答弁があったように、子どもが使ったり、親子で参加したり、あるいは高齢の方が使う場所でもありますので、すべて和式というよりはやはり洋式化が望ましいというふうに思っています。
ただ、現状、本当に必要な方はエレベーターで２階に上がって、２階には洋式はあるわけなんで、本当に必要な方にはそこは使っていただけるという状況があるわけですけれども、全体としてはトイレのいわゆる便器の部分だけの洋式化で済むのか、あるいは全体の改修でいうと、配水管等の改修も必要なのか。そうなると結構なお金がかかってくるわけです。先ほどほかの施設で空調が壊れてきたとか、健康福祉部所管の公共施設でもいろんな課題が出てきている中で、やはりここは優先順位等を考えて対応するせざるを得ない面もありますので、そこは予算編成の中で全体の状況を見ながら判断をしていくということになろうかと思います。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。いずれにしても前向きな検討を進めていただきたいと思います。
次に、障害者雇用の実態ということですけども、結果を伺いまして、蕨においては法定雇用率においても、達成していないところも一部ありますけれども、おおむね今までよその中央省庁を初め、他の自治体における水増しはなかったと、こういう理解でいいわけですよね。それは認識させていただきました。
隣の戸田市は、障害者手帳を確認していなかったという事実があったところ、蕨はしっかりその辺は障害者手帳を確認させていただいていた経緯がありますので、なかなかしっかりしているなとは思ったんですけれども、しかし、それがいいわけではないわけで、もともとの障害者雇用の身体障害者に特化したものではなくて３障害、知的、精神の方の採用の機会もないようなものでは、これは平等とは言えないだろうということもありますので、この辺を含めてのこれから知的障害の方にも雇用の創出が、また、雇用の機会が与えられるような今後の蕨の雇用の確保、そういったことに向けて前向きに取り組んでいただきたいなと思うんですが、この辺についてはまずどうでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 その方の適性に合ったお仕事とか就労環境の整備というのが課題ではありますが、ただ、今おっしゃるとおり、そういった機会を設けて確保していくということに対して調査・研究は今後もしていくという考えでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） これについては市長はどのようなご見解か、お聞きしたいのですが、市長においては、蕨においては水増しみたいなことはなかったということでは少し安心していられるのかと思うんですけれども、しかし、今言ったようなまだまだ３障害全部にわたる機会というのがないわけですから、この辺についての将来の法定雇用率達成は無論ですけれども、３障害平等な雇用の機会、雇用の創出、雇用の受け皿、この辺についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎頼高英雄 市長 まずいわゆる法定雇用率等について、その算定そのものが、国自身がガイドラインを出して、厚労省ですけども、国の省庁が守っていなかったというのは大変驚いて、こんなことがあり得るのかというふうに率直に思いましたけれども、蕨はそういう点では適正に対応してきたということでご理解いただきたいと思います。
ただ、先ほど来、答弁がありましたように、１つは、病院においては、いろいろその対象の方がやめてしまったとかいろいろな事情で、現時点ではまだ率にいっていないんですけれども、先ほど局長が答弁したように、その採用方、今も努力をしているということで取り組んでおります。
また、いろいろ法改正等もあって、今お話があったように、３障害それぞれの方の採用が対象なんですよという法の趣旨は理解しておりますし、またそういう方々の就労の機会というのは非常に大事だというふうに思っております。
そういう点では、若干質問の趣旨がずれるかもしれませんけれども、蕨と戸田で運営している蕨戸田衛生センターのリサイクルフラワーセンターでは、あそこは環境のリサイクルという意味もあるんですが、同時に障害のある方々が働くといいますか、そういう意味もあるということで、蕨はどうしようかといったときに、知的の方々、今でいうスマイラ松原の方々に来ていただくだけじゃなくて、精神の障害のある方々にも働いてもらおうじゃないかということで、糸ぐるまさんのほうにお願いをして、それぞれから来ていただいて、非常に一生懸命花を育てていただいているという点では、ああいう機会は大事だなというふうに思っています。
市自身という点でいうと、先ほど総務部長が答弁したように、そのための環境整備というか、どういう適切な仕事も含めて、どういう環境を整えていくことでそういう仕事を担っていただけるかというのは、ここはやっぱりいろいろ調査・研究していく必要があるのかなと。そういう点では、他の自治体の例もまだそれほど広がっていない。ただ、やっている自治体もありますので、そういう状況なども調査・研究していただきながら、これは法の趣旨はもちろん、障害のある方々のそうした社会参加促進という意味でも、それはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆１１番（高橋悦朗議員） 今、市長が触れたように、知的障害者の方も就労という意味では、場は与えられてはいることは知っています。フラワーセンターなり、スマイラ松原であり、らくらくであり、いちょうであり。ただ、これは就労支援Ｂ型ですから、雇用ではないわけです。いわゆる自立に向けた雇用の確保、これを私は訴えたいと思いますので、今後とも検討をお願いいたします。
最後、防災対策ですけれども、マンホールトイレと防災井戸、これについては、マンホールトイレは国の補助もありますけれども、防災井戸についてはまだありません。ただ、これも前向きに国交大臣が進めておりますので、多分補助もつくようなことになってくると思っております。川口においても具体的にも学校等で防災井戸の設置は進みますということも伺っておりますので、再度この辺のマンホールトイレ、防災井戸の検討を前向きにお願いしたいと思うんですけれども、もう一度ご答弁いただけますでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 マンホールトイレ、それから防災井戸ということで、いずれも国のほうで推奨しているように、災害時においては大変有効に働くものだということで理解しております。
しかしながら、いろいろと蕨市においては、現状に至るまで課題を持ちつつ今日に至っているということもございまして、現在ではさまざまな対象で、トイレ処理セットであったり、バリアフリートイレを設置、備蓄したり、そして防災井戸の関係におきましては、生活用水を含めた飲料水の確保についてさまざまな角度からの対策を講じているという状況でありますので、繰り返しになりますが、現段階では現在の取り組み、これをさらに強めていくということで、ただ、引き続きやはりマンホールトイレ、それから防災井戸についても、費用面等課題がありますけれども、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） それでは、戻りますけれども、バリアフリートイレ、トイレ処理セット、着実に進めていきますという答弁がありましたけれども、それでは、市のトイレ処理セット、組み立て式簡易トイレ、バリアフリートイレ、大人用おむつなど、これらの備蓄状況、これをお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずトイレ処理セットにつきましては、目標量が６万2,000個、対しまして備蓄量が４万2,200、これ数字はいずれも本年４月１日現在でございます。簡易トイレが目標量が4,000に対して6,436、バリアフリートイレが目標50に対して30、大人用のおむつが目標600パックに対して1,074パック、こういう状況になっています。
◆１１番（高橋悦朗議員） 着実に備蓄目標のもとに行っていただきたいと思います。
それでは、防災井戸ですけれども、これは飲料としてではなくて、生活用水利用のための今回は防災井戸ということでお願いをしました。それは飲料となると、相当深く掘らないと利用できませんし、それには多額なお金もかかってくるということですから、生活用水の確保、水の確保はいいのですけれども、その辺の生活用水の確保としては何か具体的に考えているものはあるんでしょうか。この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 生活用水ということになりますが、現実的には飲料水を含めた中での対応ということもそこに含まれているということでありますけども、生活用水ということになりますと、飲料水までの質を求められないということになりますので、そういった場合につきましては、例えば学校にあるプールの水の利用であるとか、そういったものも考えているということになろうかと思います。
◆１１番（高橋悦朗議員） そもそももととなるものですけれども、本市の配水管、または下水管になるんですけれども、その耐震化の状況と今後の重要施設の耐震化計画もあわせてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
〔渡辺靖夫水道部長 登壇〕
◎渡辺靖夫 水道部長 配水管のほうの耐震化の状況でございますけれども、平成29年度末で全配水管に対して49.6％となってございます。また、配水管給水管の取り出し等のない基幹管路でございますが、こちら29年度末で92.3％となってございます。また、耐震化の方向性といたしましては、地域防災計画でも定めております指定避難所ですとか、福祉避難所、もしくは耐震性貯水槽等々、あとは下水ですとか、ごみの関係で生活環境関係、それから市立病院医療機関ですとか、そういった重要な施設、こちらに関しては早急に、時間はかかりますけれども、最優先で耐震化を進めていく方向で考えてございます。
なお、平成29年度現在で、重要施設に対します配水管の耐震化率といたしましては77.1％となってございます。
以上でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございました。重要施設の耐震化の進捗とあわせて、市としてはマンホールトイレ、防災井戸の検討をよろしくお願いしたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
◎伊藤浩一 市民生活部長 先ほどの備蓄品の目標量と備蓄量の中で、一部誤りがございましたので訂正させていただきます。
大人用おむつの目標量、私、600と言いましたけれども、目標量は500ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
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△休憩の宣告
○小林利規 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時５６分休憩
午後３時２２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○小林利規 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員
○小林利規 議長 一般質問を続行いたします。
14番 一関和一議員。
〔１４番 一関和一議員 登壇〕
◆１４番（一関和一議員） 14番、立憲民主党の一関和一議員でございます。
質問に先立って、この７月の臨時議会で異色の小林利規人情派議長が誕生し、蕨市議会も久しぶりに活気と興奮に満ちあふれた様相を呈し、平成時代最後の議長としてどうぞ縦横無尽に議会改革に努めるよう、先輩議員として期待を込めて進言いたします。
さて、このたび我が生まれ故郷の北の大地で最大震度７を記録した「北海道胆振東部地震」は、12日現在、死者41名、負傷者681名、避難者1,592名、建物全壊109棟、半壊119棟、停電165戸、断水約5,000戸、加えて道内全域が停電するという前代未聞のブラックアウトという未曾有の被害に見舞われ、ここに犠牲者に対し心から哀悼の意を、負傷者等には謹んでお見舞い申し上げます。
今後、蕨市民の皆さんには、できる範囲で物心両面にわたるご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
最初に、来期の市長・市議同時選挙の実施及び政治分野における男女共同参画法への対応について５点お伺いします。
選挙に関する規定を定めた公職選挙法が1950年、昭和25年に公布され、この法律の目的が第１条には「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明される意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と明記されております。
しかし、選挙は民主政治の根幹であるにもかかわらず、近年、国政及び地方の選挙への関心はますます希薄化し、投票率は低調ぎみであり、地方の町村議会では議員のなり手不足が深刻化している危機的状況下にあります。
当市も例外ではなくて、市制施行した1954年、昭和34年第１回市長選は無投票でしたが、市議選の投票率は何と82.36％の歴代最高の記録を残していますが、あれから59年の歳月が過ぎ、前回行われた第15回の市長選は同じく無投票で、市議選に至っては当初の半減弱、過去最低の44.45％の投票率というていたらくの結果に終わり、隔世の感がありますが、一方、看過できないゆゆしき事態であり、まさしく民主主義の危機と言っても過言ではありません。
係る事態を踏まえ、来年は当市も市制施行60周年を迎え、人間でいえば還暦に当たる節目の年に当たり、記念式典等の開催とあわせて国政・地方選挙があることから、多忙な年月になろうかと察しますが、来年の記念すべき60周年にふさわしい堂々たる公明正大な選挙を実施する上であらゆる方策を駆使し、市選挙管理委員会は高潔名高い中村和雄委員長のもと、かつてない名誉ある成果が出るよう希求してやみません。
以上の観点に立ち、初めに手前みそですが、私自身の提言もあり、過去４回連続にして市長・市議同時選挙が執行されてきた経緯があり、その際、執行経費を初め、投票率の向上、有権者の利便性を主眼として実施した結果、一定の成果があらわれたのではないかと考えますが、市選挙管理委員会はこれまでどのように総括されてきたのでしょうか。ご見解をお聞きいたします。
次に、２点目は、地方公共団体の財政運営の基本は、田中啓一元市長の慣用句でもあった地方自治法第２条第14項には地方自治体の責務として、「その事務処理に当たっては最少経費で最大な効果を挙げること」という観点から、来期の市長・市議同時選挙は当然実施すべきと考えますが、明確なご所見を述べていただきたいものです。
次に、３点目、今般、公職選挙法の一部改正により、市議選の場合、条例の定めるところにより、当市では選挙運動用のビラ4,000枚を上限に頒布の解禁及び作成について公費で無料とすることができると聞いておりますが、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。
次に、４点目、上段で述べたとおり、来年は市長・市議選を初め、県議選、続く参議院選、知事選挙が目白押しに執行される予定でありますが、期日前投票を含め、投票率の向上や塚越地区の有権者等の利便性をより一層図るため、市選管はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、５点目、去る５月16日、国政・地方の選挙において男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党などに努力義務を課す「政治分野における男女共同参画法」が全会一致で可決・成立いたしました。
女性が参政権を持つようになって73年、国際的にも後塵を拝している女性の政治参画を後押しすることをねらう議員立法であります。同法には男女が政策立案・決定に共同参画する機会の確保が「多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要」と意義づけていて、私も大いに賛同・共鳴しております。
そこでお尋ねいたしますが、同法第３条以下には、地方公共団体の啓発活動などを求められているところでありますが、市選挙管理委員会の同法へのご見解をお聞きするとともに、今後の対応についてお答えください。
次に、第２点目として、今回４度目でありますが、私の選挙公約の１丁目１番地である蕨市災害対策基本条例制定等の見直しについて「ひるまず、あきらめず、ためらわず」敢為の精神で制定成就のめどが立つまで言及してまいります。
我が国は言うまでもなく、台風、高潮、津波、地震、ゲリラ豪雨等、時を選ばず、場所を選ばず、自然災害は毎年猛威を振るっております。ことしに入って６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、そして９月４日に上陸した最強の台風21号、続く９月６日未明に発生した最大震度７を記録した北海道胆振東部地震等々、その都度甚大な被害をもたらしており、まさに災害列島と呼ばれるゆえんであります。
これまで何度か引用した「東京湾北部地震」は、今後30年以内に70％の確率で発生すると言われておりますが、当市も例外なく影響を受け、2015年、平成27年３月に策定された蕨市防災計画によれば、県想定で最大震度６強、マグニチュード7.3が発生した場合、液状化も発生する可能性が高く、家屋の全壊490棟、半壊1,383棟、死傷者26名、負傷者219名もの人的被害をもたらすと明記されております。だからこそ、今から被害を最小限におさえるためには、何よりも災害に備えておくことが肝要であります。
以上の観点から、以下４点ほど簡潔にお伺いいたします。
初めに、去る６月26日、政府の地震調査委員会は、全国地震予測地図2018年版を公表し、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を首都圏の千葉、横浜、水戸で80％以上、さいたま市では55％だと想定され、林芳正文部科学相は「地震はどこでも発生することを念頭に置いて防災に役立ててほしい」と述べております。
そこで当市はこの予測をどのようにとらえているのか。まずご見解をお示しください。
次に、２点目、蕨市災害対策基本条例の制定は、最重要課題としてこれまで３回、９月１日防災の日を節目に、９月議会で意識的に取り上げてきたところでありますが、前回もまた「調査・研究する」という、いまだ消極的な姿勢に終始していて、危機意識は全く感じられない無責任きわまる醜態を見せております。あったか市政とは裏腹で、冷たい市政と言っても決して過言ではありません。猛省を促します。
そこでお尋ねしますが、自助・共助・公助の視点から、市民の生命、身体、財産及び生活を守るための対策を計画的に行い、市民や事業者、市の責任等を明確にし、連携を図り推進することは喫緊の課題であります。これらを実行するためには「蕨市防災計画」のみならず、法的根拠が必要であり、蕨市災害対策基本条例は何よりも早期に制定すべきだが、市は一体どのように考えているのか、そろそろ建設的な答弁を聞きたいものです。
次に、３点目、本条例制定に当たっては、市民との協働の観点から、素案の段階から町会の自主防災会等の市民団体との意見交換会や地域ごとの懇談会を初め、市民検討委員会を立ち上げるお考えはないか、お尋ねします。
次に、県想定の東京湾北部地震が発生した場合、前回の市の見解では、建物と家財の被害額は約335億8,000万円、ライフラインなどを含めるとその２倍以上になるだろうと推計されています。これらの被害額を見据えて、毎年恒常的に襲来する自然災害をかんがみて、財政調整基金で賄うというあいまいな方策ではなく、新たな基金として「蕨市災害対策基金」の創設は行政の責務だと考えますが、決然としたご所見を求めたいところであります。
次に、第３点目は、高齢者対策第４弾として、低所得高齢者世帯及びひとり親世帯へのエアコン設置等の助成について４点お伺いします。
ところで、２年前の立命館大学社会学部社会福祉学専門の唐鎌直義教授の調査によれば、生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が最近５年間で約160万人ふえたとみられることがわかり、公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加傾向にあるということです。
ちなみに、同教授によれば、国（厚生労働省）の「国民生活基礎調査2014年」のデータを分析した結果、国の生活保護基準を参考に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を１人当たり160万円、月額にすれば約13万3,000円と設定した上で、この額に満たない高齢者世帯を困窮状態とみなし、この世帯が25％を占めるということが判明しております。
特に、高齢者の主な所得は年金であり、保険料を40年間支払っても満額で月額約６万5,000円程度であり、実際40年を満たさない高齢者が少なくありません。
以上の認識に立って、初めに、去る７月23日、気象庁は、ことしの猛暑に関する異例の記者会見を開き、「命の危険がある暑さ、災害と認識している」と表明し、熱中症予防を呼びかけていました。統計史上最も早い６月29日に梅雨明けした関東甲信地方を初め、東日本を中心に最高気温が35度以上の猛暑日となる地域が相次いだことから、相当数のの方が熱中症で緊急搬送される人が急増したようであります。
当市でも例外ではなく、決算常任委員会でも聞きましたが、改めて今日まで熱中症の症状で緊急搬送等されたケースがどの程度あったのか、堤消防長、お答えください。
次に、２点目、本年３月末現在、当市の65歳以上の人口は、私を含めて１万7,268名、高齢化率は23.1％で、中でも75歳以上の後期高齢者世帯も年々増加し、単身世帯では1,573世帯、２人以上の世帯では1,961世帯いると聞いております。
いまや熱中症対策の一環として、どの家庭にも必需品であって、特に後期高齢者世帯の増加傾向の中、夏冬の冷暖房器具としてエアコン設置状況はどのようにとらえているのか、お聞きいたします。
次に、３点目、聞くところによると、当市においてもこの夏の連日の猛暑の中、高齢者が自宅などの室内で熱中症になるケースが増加していて、エアコンが自宅に備えつけてあっても、電気代の高騰を恐れて控える方も多くいるようであります。
そこで新たな提案ですが、あったか市政を標榜する頼高市長の真骨頂を示す意味で、この際、エアコン未設置の低所得高齢者世帯や生活困窮しているひとり親世帯を対象に、１基５万円程度の助成制度を設けてはどうか、お尋ねします。
次に、４点目、去る７月26日まで、国（厚生労働省）は熱中症対策のため、ことしの４月から生活保護受給を開始した世帯のうち、高齢者や子どもがいるなどの一定の要件を満たせば、５万円を上限にエアコンの購入費用の支給を認めると聞いておりますが、今後、市としてはどのように運用していくのか、お答えください。
以上で、登壇による私の連続通算124回目の一般質問を終わりますが、理事者の皆さんには、社会的弱者に思いを寄せて、希望と勇気が醸し出されるご答弁を切望するものであります。
〔中村和雄選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 私からは、選挙管理委員会に関する質問について順次ご答弁申し上げます。
まず１点目の過去連続４回の同時選挙が執行されたが、選挙管理委員会はどう総括されてきたのかのご質問ですが、当市の場合、公職選挙法第34条の２第４項の規定を用いまして、平成15年、平成19年、平成23年及び平成27年の市長選挙、市議会議員一般選挙を同時で執行したところです。
選挙管理委員会としては、同時選挙を実施することで、選挙人が１回で２つの選挙を済ませることができる利便性や事務の簡素化、選挙執行経費の削減、投票率の向上などが図られたものと考えております。
次に、２点目の最少の経費で最大の効果を挙げるという観点から、来期の市長・市議同時選挙は、当然実施すべきと考えるが、どうかのご質問ですが、選挙管理委員会では、同時選挙のメリット、デメリットを考慮しながら、これまでに過去４回の同時選挙を実施した実績を踏まえ、選挙管理委員会において慎重に審議してまいりたいと考えております。
次に、３点目の公職選挙法の一部改正により、市議選の場合、条例の定めるところにより、当市では選挙運動用のビラが4,000枚を上限に頒布の解禁及び作成について無料とすることができると聞くが、どのような対応を考えているかのご質問ですが、今回の公職選挙法の一部改正は、市議会議員選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができるもので、条例で定めるところにより、ビラの作成について無料とすることができるものとされました。
埼玉県内では近隣市の川口市、さいたま市が既に条例を制定しており、今後ほとんどの市が条例の制定を予定しております。
こうした状況を踏まえ、蕨市選挙管理委員会といたしましても市議会議員選挙における選挙運動用のビラの頒布解禁及び公営については、条例を制定する方向で検討しています。
次に、４点目の来年は市長・市議選を初め、県議選、参議院選、知事選と選挙が目白押しだが、投票率の向上や有権者の利便性を図る上でどのように取り組んでいくのかのご質問ですが、選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所の投票立会人に高校生を依頼することや各選挙の期間中に明るい選挙推進委員で行っております蕨駅での街頭啓発活動においても、市内２校の高等学校に依頼し、高校生とともに啓発物資の配布を行うことなどを予定しております。
最後に、５点目の政治分野における男女共同参画の推進に関する法案が可決・成立し、地方公共団体の啓発活動などが求められているが、市選挙管理委員会の同法への見解と対応についてどうかのご質問ですが、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、本年５月23日に公布・執行されましたけれども、総務省及び埼玉県選挙管理委員会から事前情報が全くない状況で成立した法律であります。
この法律により立候補者がふえることになれば、政治や選挙に関心が高まり、投票率の向上にもつながることになるのではないかと考えております。
また、啓発活動についてですが、埼玉県選挙管理会委員会では、総務省からの情報も少ないため、具体的な啓発活動については今後の検討的課題であるとのことでした。
蕨市選挙管理委員会といたしましては、今後、埼玉県選挙管理委員会や関係する部署と連絡、調整を図りながら、今後の取り組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の蕨市災害対策基本条例制定等の見通しについての１点目、全国地震動予測地図2018年版の予測をどのようにとらえているのかについてでありますが、この予測地図は、現時点で考慮し得るすべての地震の位置、規模、確率に基づき、各地点がどの程度の確率で、どの程度揺れるかを計算し、その分布を示したものであり、本市に隣接するさいたま市が今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は55％で、全国の都道府県庁が所在する市と比べ、相対的に高い数字であります。
本市は、マグニチュード７クラスの首都直下地震が今後30年間に約70％の確率で発生するとの予測を受け、従来からさまざまな震災対策に取り組んできたところでありますが、全国地震動予測地図2018年版の予測に対して、改めて災害に強いまちづくりに努めていかなければならないと考えております。
次に、２点目の蕨市災害対策基本条例の早期制定に関する市の考え方についてでありますが、防災において大切なことは、自助・共助・公助の役割分担と連携であり、中でも自助・共助の取り組みは重要であり、具体的には市民一人一人の防災意識の向上と災害に対する備え、そしていざというときの地域住民同士の連携・協力であると認識しております。
これらを進めるため、埼玉県条例はもとより、本市においては将来ビジョンの重点プロジェクトにおいて自助・共助・公助の連携による防災都市づくりを掲げ、市としての防災に対する方向性を市民の皆さんに明確に示すとともに、その実現に向け、各種施策を実行しております。
さらに地域防災計画では、市民及び事業者の基本的責務と役割を明記しており、毎年行われる総合防災演習や各自主防災会の防災訓練、避難所運営訓練を通して市民の防災意識の向上と災害に対する具体的な備え、そして連携が進んでおり、その効果は着実にあらわれております。
こうした状況からご提案いただいております条例につきましては、引き続き制定の必要性につきまして調査・研究をさせていただきたいと存じます。
次に、３点目の条例制定に当たっての市民団体等との意見交換会や地域ごとの懇談会等、市民検討委員会の立ち上げにつきましては、市民参画・協働の視点から有効な手段であると認識しておりますので、今後新たに条例を制定することとなった場合には参考にさせていただきたいと存じます。
次に、４点目の自然災害をかんがみた新たな基金の創設につきましては、災害復旧、地方債の繰り上げ償還、その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てるために財政調整基金が設置されておりますことから、災害対応に当たっては、財政調整基金の活用を念頭に置いてまいりたいと考えており、新たな基金の創設に関しましては今後の研究課題とさせていただきます。
以上でございます。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 私からは、３点目、低所得者等へのエアコン設置等の助成についての１点目、熱中症での救急搬送状況についてご答弁申し上げます。
平成30年中の９月17日現在、男性31名、女性21名の合計52名の方が熱中症、または熱中症と疑われる症状で緊急搬送されており、程度別では重症２名、中等症16名、軽症34名となっております。年齢別では65歳以上の高齢者が32名と全体の61.5％を占めており、平成29年中においては男性11名、女性10名、合計21名の方が熱中症、または熱中症と疑われる症状で搬送されており、程度別では中等症９名、軽症12名となっております。65歳以上の高齢者が12名と、全体の57％を占めております。
ことしは梅雨明けが例年より早く、猛暑が続き、昨年より緊急搬送が大幅に増加した状況です。また、特徴といたしましては、性別割合では男性が高く、年齢区分別割合では高齢者が高く、初診時における傷病程度別では軽症者が高い傾向にあります。
以上でございます。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
３番目のエアコン設置等の助成についての２点目、高齢者人口は年々増加傾向にあるが、高齢者のエアコン設置状況をどのようにとらえているかについてでありますが、市では高齢者世帯におけるエアコンの有無や設置状況などを把握しておりません。
高齢者がエアコンを利用していない理由として、金銭面の問題だけでなく、本人の認知能力や生活習慣の問題である場合もございますので、相談等を寄せられた際には必要に応じて関係機関と連携して解決を図ってまいります。
次に、３点目、エアコン未設置の低所得高齢者世帯やひとり親世帯を対象に１台５万円程度の助成制度を設けてはどうかについてでありますが、市独自でエアコン設置費を助成するには予算財源のほか、助成対象者となる条件や対象経費、手続方法など事業の適正性を確保することにも多くの課題があり、現状では難しいものと考えております。
市が実施している熱中症予防対策といたしまして、広報紙や広報番組、ホームページ、防災行政無線、啓発リーフレットの配布等を通じて注意喚起をしているほか、75歳以上の世帯に民生委員の皆さんに各戸を訪問の上、啓発チラシを配布しながら注意喚起をしていただいております。
また、７月１日から９月30日までの間、市内13の公共施設において猛暑時の一時休憩場所として利用できる「クールオアシス蕨」を実施しておりますので、こうした熱中症予防対策の周知を図りつつ、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関と連携して、各世帯の抱える課題の解決に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、４点目の厚生労働省は生活保護世帯の熱中症予防のため、エアコン購入費用の支給を認めたが、今後どのように運用していくのかにつきましては、本年６月27日付の通知により、生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについてが改正となり、７月１日から適用されることとなりました。
改正の内容といたしましては、本年４月１日以降に生活保護が開始となった世帯や長期入院、入所から退院・退所した世帯などで住居にエアコン等がなく、熱中症予防が特に必要とされる方に対して、家具住機器の一時扶助として５万円の範囲内において購入に必要な費用の支給を認めることとしております。
本市といたしましては、この制度を運用するに当たり、取り扱いについて職場内研修を実施するなどケースワーカー全員が制度について理解を図り、その上で支給要件に該当する世帯の確認を行ってまいりました。
また、新たな保護申請を受理した世帯については、実地訪問調査時にエアコン等の設置状況を確認し、エアコン等の持ち合わせがない世帯については本制度の説明に努めてまいります。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） では、再質問に入ります。今、中村委員長、消防長初め理事者の皆さんからそれぞれご答弁いただき、ありがとうございます。
ただ、先ほど言ったように、社会的弱者への勇気と希望を与える答弁を期待したいということで言ったんですが、それに答えていたのは消防長と中村委員長のみで、相変わらずお役所仕事をやっているなと。私の血糖値が上がるばかりで、上がらないような答弁を今後期待して、再質問に入ります。
まず中村委員長、ありがとうございます。気概あふれる答弁ありがとうございます。
まず中村委員長から、市長・市議同時選挙の利点について、選挙人が１回で２つの選挙を済ますことができる利便性、事務の簡素化、執行経費の削減、投票率の向上が図れると今、言明されておりましたけれど、実際に過去４回の同時選挙の結果、とりわけ執行経費の削減、投票率の向上について具体的にどのような数字であったのか、改めてご紹介してほしいと思います。
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 初めに、過去４回の同時選挙の執行経費の削減についてですが、市長選挙と市議会議員選挙における同時選挙と単独選挙での予算額の差額でご答弁いたします。平成15年は同時選挙の決定が遅かったため、予算額での差額が出ておりません。平成19年は1,338万3,000円、平成23年は1,557万3,000円、平成27年は1,607万円です。
次に、投票率ですが、平成15年が市長選挙と市議会議員選挙ともに62.26％、平成19年が市長選挙が59.24％、市議会議員選挙59.23％、平成23年が市長選挙と市議会議員選挙ともに53.53％、平成27年は市長選挙が無投票、市議会議員選挙が44.45％となっております。
◆１４番（一関和一議員） 中村委員長、丁寧なご答弁ありがとうございます。
次に、来期の市長及び市議選の任期満了日と公職選挙法第34条、いわゆる休日特例との関連で、法的に告示日はいつまでに設定しなければならないのかという点であります。もう一つ、私の提言を受けて中村委員長は、過去の実績を踏まえ、慎重に審議するとのことでありましたけれど、同時選挙の有無に関して、最終的にいつごろまで市選管で決定しようと考えているのか、年内なのか、また来年なのか、その辺をちょっと説明してほしいと思います。
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 まず公職選挙法第34条の２第４項の規定に基づき、来年６月４日の市長任期満了日の60日前の４月５日までに告示しなければなりません。
それから今後の選挙管理員会にもよりますが、同時選挙のありなしに関しては、最終的には年内までには決定したいと考えております。
◆１４番（一関和一議員） 委員長、ぜひ年内のできるだけ早い時期に決めてほしいと思います。
もう一つは、この公職選挙法の一部改正で、市議選の選挙ビラ4,000枚が頒布することが可能になったわけですけれど、この法律改正では来年の３月１日から施行されると聞いております。中村委員長は、条例制定を検討するとの答弁でありましたけれど、早々既に先ほど言ったように、川口市とさいたま市が条例をつくっておりますけれど、条例はいつごろ議会に上程する予定なのか、その点お伺いします。
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 初めに、市議選の選挙運動用ビラの条例です。来年の市議会議員選挙に間に合いますように、来年３月の議会には上程する予定で考えております。ただし、今後委員会が開かれますので、その段階でみんなで総合的に話し合います。
それから前回と同程度の立候補者の方と人数的に想定した場合、選挙運動用ビラの経費につきましては、およそ72万円ほどかかる予定です。ビラの記載内容は特に制限はありませんけれども、ビラの表に頒布責任者、印刷者の氏名及び住所を記載する必要があります。また、頒布方法につきましては、新聞の折り込み、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、または街頭演説の場所に限られています。
◆１４番（一関和一議員） 委員長、詳しく説明していただきありがとうございます。
最後に、当議会でも現在、山脇議員を初め、前川議員、大石議員、みやした議員の４人の女性の議員が在籍しております。彼女たちを見ますと、男性議員を凌駕するほど大活躍していると、私も頼もしく見ているわけでございますけれど、この政治分野の男女共同参画社会基本法の成立を受けて、一人でも多くの女性が積極的に政治参画できるよう期待するわけでございますけれど、市選管としては法に基づく啓発活動は検討課題ということですけれど、国及び県の情報を注視し、女性の政治参加を積極的に後押しする意味で、可能な限りさまざまな方策を考えていただきたいと思うわけでございますけれど、改めてその点、中村委員長からのご見解をお聞かせください。
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 繰り返しの答弁になってしまうんですが、具体的な啓発活動につきまして、埼玉県選挙管理委員会や関係する部署と連絡、調整を図りながらどのようないい形の啓発活動があるのか、これは正直言っていろいろなプランはあります。プランはありますけれども、最終的にはもとになる、いわゆる県の委員会のほうからの方針というのがありますので、それを加味した上で我々としては今後調査・研究して、蕨市独自の何かがあったらいいなというのが本音でございます。
◆１４番（一関和一議員） 市の選管の見解で今は限界だと思うんですが、そこで今の選挙管理委員会の見解を受けて、市当局に聞くわけですけれども、今回こういう新たな法律ができたわけですけれど、積極的に女性の候補者をふやすということで、地方自治体の役割も大きくなっておりますので、その点、先ほど子ども議会が出ておりましたけれど、積極的に女性議会を来年60周年ですので、やはり積極的に女性の皆さんがこういう形で模擬議会をやれば、それぞれいろいろな方が出てきて、すごく盛り上がってくると思うんですけれど、60周年に向けて子ども議会とあわせて女性議会、理事、少し検討してはどうですか。
〔川崎文也理事 登壇〕
◎川崎文也 理事 60周年記念事業、市のほうでも今どういう事業をやるということを中で検討している状況でございます。その中で女性議会の検討をということでございますけれども、いろいろな事業が検討されておりますので、その中で可能性については検討してまいりたいというふうに考えています。
◆１４番（一関和一議員） ぜひ選挙管理委員会だけに任せないで、こういう法律ができたからには自治体もぜひ後押ししてほしいと思うんです。そういう意味で、ぜひ女性模擬議会を毎年、または隔年開いて、少しずつ女性の皆さんがなれていって、だれでも立候補できるんだという環境づくりにぜひ市の執行部も頭の中に入れて、ぜひ来年以降、頑張ってほしいと思います。
次に、第２点目の災害対策基本条例でありますけれど、これ４年前からずっと私は言及しております。
まずお聞きいたしますけれど、本条例に関しましては、ちょうど４年前、2014年、平成29年４月を皮切りに、その当時、市の見解は他市の状況を参考にして、かつ地域防災計画の関連を考慮しながら調査・研究してまいりたい。続く2015年、平成27年９月議会では、条例制定する自治体はまだ少なく、引き続き調査・研究したい。続く2017年、平成29年９月議会では、今後も引き続き調査・研究を進めるが云々という、全く危機意識のかけらもない答弁を繰り返しているんですが、具体的にこの４年間、市民の我々納税者の立場からいうと、こんな無責任な態度はありませんよ。どんな調査をやってきたんですか。具体的に並べてください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 調査・研究につきましてはその都度お答えもしておりますけれども。
〔「具体的に何やってたの」と言う人あり〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 他自治体においてどのような効果があらわれているのか、そういったことを中心に、こちらのほうとしては調査・研究を進めさせていただいております。そしてその中で、いわゆる防災に対して無責任というお話がありましたけれども、それを行わないことが無責任ということではなく、実際に防災対策につきましては、その間においても滞りなく継続的に進めてまいったというところでございます。
◆１４番（一関和一議員） 役所仕事もいいかげんにしてくださいよ。我々は納税者ですよ。納税者の代表が過去４回続けて質問して、今なお調査・研究する。
では、この４年間、例えば先進事例の視察、どのように認識していますか。全国では25自治体もつくっておりますよ。大きな県も含めて。また、そういう先進事例に、直接行ってお話を聞いたんですか。また、蕨市の防災会議等でこの本条例の意義について今まで議論なさいましたか、具体的に。どうですか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 先進事例の視察等については行っておりません。それから防災会議の中で議題に取り上げたことにつきましては、恐らくこの間ではなかったのかなというふうに認識しております。
◆１４番（一関和一議員） 先ほど言ったように、全国で徐々にふえてきております。東京都の区も含めて25の地方自治体もつくっております。そういう状況で、先進事例もきちんと顧みないでどんな具体的調査・研究してきたんですか。４年間の中身を教えてください、具体的に。無責任きわまる。
◎伊藤浩一 市民生活部長 防災基本条例、確かに制定している自治体がございまして、先進的に幾つか全国的にあるということでございます。そして今の調査・研究というお話ですけれども、これについて条例の制定等、それからそれによって防災意識であるとか、それから実際の防災がどのように進んだかということ、その効果を見きわめるということはなかなかその自治体においても難しいところであろうというふうに認識しております。ですので、私どものほうとしてはその内容については、確かに先進事例、直接行ってお話は聞いておりませんけれども、実際に県内においての制定動向を見ても、前回もご答弁申し上げましたように、その必要性、これについて各自治体でもいろんな角度で見ているんだろうなというところでございます。
◆１４番（一関和一議員） ここずっと蕨の市民意識調査の結果で明らかなように、いつも上位に来ているのはどんな期待ですか。市長、ちょっと答えてください。どんなことを期待しているか、市民の皆さんは。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 毎年の市民意識調査、今、私手元にありませんけれども、防災対策、あるいは災害、救急医療体制の整備と安全・安心にかかわる分野が上位を占めていると。そしてそうした取り組みについては、満足度という点でも一定の評価をいただいているんだろうと思っています。
◆１４番（一関和一議員） そっけない答弁だけど、そのとおりですよね。毎年、防災対策について市民の皆さんが高い関心を示しております。
全国的に見ると、逆に直接請求で、市民の皆さんが署名を集めて、市にこの条例をつくってほしい、そういう自治体も出てきているんですよ。今ある危機感で対応して、条例をつくらないと、法的根拠を持たさないとなかなかいざというときに有効に対応できない。防災計画ではだめだということで、みんなで条例をつくってきているんですよ。この流れの中で動いているんですよ。そういうことを部長、全然勉強していないんですか。私も勉強しているんですよ。どうですか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 確かに直接請求で、そういった動きがあるということは私も今初めてお聞きしましたので、それについては私のほうの不勉強であったかというふうに認識しております。
そしてその条例制定ということでの法的根拠、これはもちろんあるわけですけれども、これをもって災害対策、防災・減災の対策が進まないということではないという認識がまずございます。そこでいわゆる条例の必要性という観点から見たときに、それがどうなのかというところが一番肝心なところだというふうに私は考えておりまして、現に先ほど答弁いたしましたように、この条例が制定されていなかったから、この４年間何も進まなかったのかということではなく、確実に進んで、その成果も出ているというふうに認識しておりますので、繰り返しになりますけれども、その条例の必要性について私のほうとしてもいろいろと調べさせていただいているということでございます。
◆１４番（一関和一議員） お言葉で返すようですけど、私、30年以上議員をやって、要するに、地方公共団体というのは条例に基づいてさまざまな施策を行うんですよ。違いますか、これ。蕨市の例規集を見ると、防災にかかわる条例というのは今、具体的にどのくらいあります。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今、済みません、私も数はお答えできない。
〔「あるんですか、ないんですかと聞いているんだ。具体的にどういう条例があるんだ」と言う人あり〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 数のお話ということで。数えなきゃいけないので、お答えができない状況ですけども。
〔「議長、注意してやってくださいよ、答えられないって、担当部長が。担当部長がわかってなかったら私は質問のしようがないよ」と言う人あり〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私のほうで質問を聞き漏らしているかもしれませんので、もう一度申しわけございません、お願いいたします。
◆１４番（一関和一議員） 地方公共団体は条例に基づいてさまざまな施策を執行する、これは原則です。だからこそ、蕨の現在の条例の例規集の中にいろいろありますけど、その中に防災に関する条例は具体的にどの程度ありますかということを聞いているんですよ。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずその条例に基づいて行われているということはまさにそのとおりということでございます。そしてその数ということですけれども、この中でいきますと、防災、災害対策として蕨市の防災会議条例を初めとしてここは数は数えざるを得ないのですけれども、申しわけございません、ここで私が全部で正確に何件ということは今ここで時間もございませんけれども、お答えがしようがないということでございます。
◆１４番（一関和一議員） そういう細かな条例を束ねるのが災害対策基本条例なんですよ。その大もとをつくらないというその根拠が全く不明確です。部長、もう少し真剣に考えてくださいよ。
時間がありませんので、先ほど言ったような全国地震予測地図の件で、当市の位置づけはどのように考えていますか。
次に、これはある市民からぜひ聞いてほしいということで、今回の北海道胆振東部地震での道内全域における大規模停電、ブラックアウトがあったわけですけれど、この大停電に対して、もし蕨で同じようなことが起きた場合、現実的にどういう対応をするのか。これは一市民から「一関さん、市の考え方を聞いてください」と言われたので、あえてこのことに触れて、これはどう考えています。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず地震動の地図、発表されたものですけれども、これで当市の位置づけということですけども、当然隣のさいたま市で55％という高い数字が出ておりますので、当市も当然同じような確率で起こるという認識を持ってございます。
それからブラックアウトにつきましては、私はまだこの近辺の電力供給のすべてを把握しているところでございませんで、北海道において今回起こったブラックアウトについては、かなりシビアな形で受けとめざるを得ないなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、それについてはこの近辺においてその供給状況がどういうふうになっているかということによって、その対応も大きく変わってくるだろうというふうに認識しております。
◆１４番（一関和一議員） 部長、別にあなたを個人的にどうのこうのじゃなくて、職責に対して私こういう形で言っているので、誤解しないでほしいと思うんです。
蕨市長、あったか市政、市の防災の、要するに災害対策本部の本部長となる市長が防災計画だけでなく条例をつくる機運が全国的に高まっています。狭山市では、市民の皆さんの意見を聞きたいということで市民検討会も立ち上げているんですよ。徐々にこれは高まり、やはり危機的意識のあらわれですよ。市長、これ条例をつくる意思はありませんか。
◎頼高英雄 市長 前回の同趣旨の質問にもお答えしましたけれども、この間、蕨では現実に災害対策についてはこの間の大規模災害等も教訓に、さまざまな取り組みを前進をさせてきています。実際やってきたことをよくごらんいただきたいというふうに思います。
例えば業務継続計画、ＢＣＰなども策定もしてまいりましたし、総合防災演習とともに、実際の避難所運営訓練などもマニュアルをつくった上で実施をしたり、そのほかもちろん公共施設の耐震化も着実に進めてきております。何よりも市の最上位計画である将来ビジョンの重点プロジェクトで、自助・共助・公助の連携による防災都市づくりというものを掲げ、さらには地域防災計画も策定をし、改定もして取り組んでおります。
この地域防災計画というのは、災害対策基本法、法に基づいて制定をされているわけです。今、圧倒的多くの自治体は、議員がご提案の災害対策基本条例というのはない中で防災対策を進めていて、あるのは25市、25自治体ですか。それ以外の自治体は防災やっていないんですか。そんなことあり得ないでしょう。現に蕨は現実的なこういう対策を進めてきているわけです。そしてこの地域防災計画の中には、市民、そして事業所の責務も明確にしておりますし、それぞれの防災意識向上に向けての取り組みもうたっておりますし、現に地域の防災力向上に向けた具体的な施策、スタンドパイプを配備したり、緊急飲料水の確保に向けた取り組みを進めたり、そういうことも現に進め、実際の担い手である町会、自主防災会の皆さんとも連携して進めてきているわけです、具体的に。
ですから私は、前回の質問に対しては、「条例がなければ防災対策ができないというふうには考えておりませんよ」ということで、現時点では必要性を感じていないということで、前回ご答弁いたしました。現時点でもその認識は変わっておりません。
◆１４番（一関和一議員） どうもあなたはあったか市政ということだけで、中身は全然ありませんね。条例をつくらなくても何も問題がないから、つくる必要がないんだじゃなくて、今までの蕨の条例、何のためにつくったんですか。何も問題がなければ条例は要らないんですか。要は法治国家ですよ。条例に基づいて自治体が運営されるのは当然でしょう。それは基本じゃありませんか、市長。違います。
◎頼高英雄 市長 それぞれの条例は必要があるから制定してきたんです。そして法治国家というふうにおっしゃっていますけど、災害対策基本法に基づいて、基本法ですよ、法に基づいて地域防災計画を定め、防災計画を市民との協働で進めていると。これは法治国家じゃないでしょうか。
◆１４番（一関和一議員） 国の法律では地域性が出てこないんで、地域の特性を考えて、さまざまな分野で地域の問題を抱え、それを具体的に運用するためには地方独特の条例をつくるということは法律に次ぐ条例なんですよ。当たり前のことでしょう。ほかの自治体はぼちぼちつくり始めている。東京都の区もつくり始めている。何で蕨はつくらないんですか。条例は必要じゃないという根拠は何ですか。法的根拠を持たすという意味はあなたわかりませんか。
◎頼高英雄 市長 全く同じ質問なんで、災害対策基本法に基づいて地域防災計画を定め、そしてそれぞれ行政はもちろん、事業所、市民等の責務も明確にし、実際に連携をして具体的な対策を進めてきているということであります。こうした施策、これからもまだまだ課題たくさんあります。もちろん地震への備えも大きな課題もありますし、近年多発している大規模水害等への備えも、今で十分だと言っているんじゃないんです。これからもっともっと進めていくと。これはその方向性というのは、災害対策基本法なり、将来ビジョンなりで明確に示して、今進めてきているわけです。いろんな課題を解決する上で、議員のおっしゃっている条例がないと解決できないというならそれは考えます。それはさっきからの議員の質問の中にも出てこないんですよ。法治国家だからとか、条例が何でないんだということはおっしゃっていますけれども、この課題を解決するには条例がなくちゃならないということがあれば、それはそれで提示していただいて、我々はそういうのは真摯にもちろん、災害に強いまちづくりに資することであれば考えていきますけれども、単に条例がないからつくりなさいということであれば、先ほど申し上げたように、今、法に基づき、将来ビジョンに基づき、着実に進んできていると。財源等の制約がありますけれども、そういうことで、これからもしっかりと災害に強いまちづくり、責任感を持って進めていきたいというふうに思っています。
◆１４番（一関和一議員） 副市長を置く法律があって、そしてあるにもかかわらず、条例に基づいて全くやらない。あなたの言っていること、やっていることは全然違うんじゃないですか。条例があったって副市長を置かないじゃない、あなた。何ですか、それ。あなたうそばっかりついちゃだめだよ。自分のことを棚に上げて。おかしいんじゃない、あなたのやっていることは。
○小林利規 議長 一関議員に申し上げます。若干ずれていますので、戻してください。
◆１４番（一関和一議員） よく自分の胸に聞いてごらん。
最後に、エアコンの設置問題。後期高齢者の世帯数がどんどんふえて、単身及び二人世帯がふえております。実際エアコン設置状況はなかなかつかめないんですが、これ民生委員等の力をかりて、どのくらい設置しているのか、これ調査してほしいと思うんですよ。同時に、ひとり親家庭、蕨市内には約400件ぐらいあると私は聞いておりますけれども、ひとり親世帯のエアコン設置状況、これはどうですか、把握してます。
◎関久徳 健康福祉部長 ひとり親世帯のエアコンの設置状況を把握しているかということですが、これについては把握のほうはできておりません。それとあと民生委員を使って、その状況ということですが、これについては高齢者世帯、高齢者に対しては75歳以上ということで調査をかけております。そういう中で、わかる部分、わからない部分はありますが、それに特化した形でのものというのを行っておりません。ですので、登壇でもお答えしたように、高齢者等のエアコンの設置状況は把握できていないという状況でございます。
◆１４番（一関和一議員） 既にこういう対策を東京都荒川区は緊急対応として、ことしの夏、65歳以上の単身者及びひとり親家庭に上限５万円の助成をして、既にこれは実施されて、申請者の状況も私も調べたら、予算が高齢者1,500万円、ひとり親家庭は25万円、５件分ということで、私は全然知らなかったのですけれども、やられているケースがあります。それだけ生命に危うい熱中症対策をある程度きちんとやらないと、今言ったように、消防長、どうですか、これ、高齢者が60％以上という中で、その原因は何ですか。どう考えています。
◎堤昭広 消防長 高齢者の熱中症がこういうふうに多いという状況ということよりも、救急の事案自体が、もう65歳以上がふえつつあるという状況、当然、高齢者の熱中症が多くなるという状況になると思います。
以上です。
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△日程の報告
○小林利規 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、25日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○小林利規 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後４時３２分散会
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