「蕨市議会 2018-06-19 平成３０年第　２回定例会－06月19日-05号」の議事録内容

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蕨市議会 2018-06-19
平成３０年第　２回定例会－06月19日-05号

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最終取得日: 2023-05-20

平成３０年第　２回定例会－06月19日-05号平成３０年第　２回定例会　　　　　　　　　　　　平成３０年第２回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１９日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　みやした奈美議員　　２番　榎本和孝議員　　　　３番　古川　歩議員　４番　大石圭子議員　　　　５番　保谷　武議員　　　　６番　前川やすえ議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　梶原秀明議員　　　　９番　小林利規議員１０番　三輪かずよし議員　１１番　高橋悦朗議員　　　１２番　大石幸一議員

１３番　山脇紀子議員　　　１４番　一関和一議員　　　１５番　池上智康議員１６番　比企孝司議員　　　１７番　今井良助議員　　　１８番　松本　徹議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　有里　友希　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○池上智康　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △鈴木　智議員 ○池上智康　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、７番　鈴木　智議員。　　　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議団の鈴木　智でございます。　まずは昨日、大阪市北部を中心とする大規模な地震が発生し、犠牲となられた方も生ずるなど、甚大な被害が発生しております。被災された皆様には心からのお見舞いを申し上げる次第です。また、一日も、一刻も早い救助、救援、復旧へと全力で当たっているすべての皆さんに敬意を表します。　日本共産党といたしましても既に対策本部を設置し、国会議員団、現地地方議員団、そして党組織などを中心に対応に当たっているところでもあります。　また、私のところにも市内の方から昨日来、狭隘な道が通学路となっていて心配だ、またはブロック塀があるが大丈夫かなど、地域の安全を気にかける声や要望が寄せられております。　こうした市民の声にこたえ、引き続き地域の安全のためにも力を尽くしていきたい、このように感じております。　さて、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。　12日、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長がシンガポールで米朝首脳会談を行いました。長年にわたって厳しく敵対してきた両国が初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことを歓迎するものです。　同時に非核化と平和体制構築には、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組み、平和を求め、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が必要であります。とりわけ日本政府が日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など、両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図るとともに、憲法の国際協調主義、そして９条の立場を堅持し、開始された平和のプロセスを促進する積極的役割を果たすことを強く求めるものであります。　日本共産党は、北朝鮮問題への「対話による平和的解決」を一貫して主張し、関係国にも要請してまいりました。また、首脳会談に際し、引き続き開始された平和のプロセスの成功へ、あらゆる努力を続ける決意を表明いたしましたが、私たち日本共産党蕨市議団としてもまたこうした方向での取り組みを支持するとともに、地域の中では広範な共同、共闘を広げ、憲法９条の改憲を許さず、政治に９条を生かしていくために全力を挙げる決意であります。　さてそれでは、通告しましたとおり、４つのテーマで一般質問を行います。　初めにお聞きするのは、教育にかかわる２つのテーマについてです。　教育基本法では、教育の目的について、人格の完成を目指すもの、これを最初に挙げております。とりわけ学校教育においては、一人一人の子どもたちの成長を何よりも大切にすべきものであることは言うまでもありません。そして教育は、自由な雰囲気のもとにあってこそ花開くものと言えます。　特に、授業においては、諸分野の学問的な到達に立った教員の自主的な自主性や創造性が保障されてこそ、子どもが感動する生き生きとしたものになると考えるものです。　そうした立場から日本共産党は、教育への国家統制には反対してまいりました。政治の責任として、教育の自主性を守り、豊かな授業と教育が進められる環境整備が必要と考えるものであります。　以上の見解を示した上で、教育にかかわる２つのテーマについてお聞きをいたします。　初めにお聞きするのは、本年４月から中央小学校１階に移転された教育センターについてです。　既にその概要につきましては市長報告でも触れられておりますが、本日改めましてその目的と効果、今後の課題と思われる事項などお聞きしたいと思います。　日本共産党市議団では、先月５月23日に、この教育センターを視察させていただき、環境改善がされた状況であるとか、日本語指導、また、教職員の研修の環境など、説明を受けたところでもあります。　また、中央小学校の教育活動との関係で、さまざまな工夫や配慮をされていることなど、見せていただきました。今後、蕨市の教育活動での積極的な役割を期待するものです。　一方で、小学校敷地内の設置ということで、さまざまな意見があることは承知しておりますし、実際に視察でお伺いした際にも幾つかの課題について気になったところがあります。そうした点につきまして整理する観点から、以下具体的にお聞きをいたします。　１、中央小への移転と拡充が行われたわけですが、どのような目的で行われたものか、ご説明いただきたいと思います。　また、移転以降の状況について職員や利用者の感想はどのようか。また、相談者数、適応指導教室の在籍児童、そして生徒数と出席児童・生徒数、日本語特別支援教室の在籍児童・生徒数と出席児童・生徒数、教職員の研修計画、資料の収集・活用の実例などは昨年との比較ではどのようであるのか、ご説明いただきたいと思います。　３番目に、小学校の校舎内への設置という点で、センターの機能確保や教育環境などへの配慮の観点から、どのような対策が行われているのか、お聞きをいたします。　そしてこの課題の最後に、今後のさらなる改善や拡充についての見解をお聞きいたします。　教育に関する２点目は、小・中学校における学力・体力などの調査についてお聞きをしたいと思います。　私は、今から約11年前、2007年にそれまで抽出調査であった全国学力・学習状況調査が小学校６年生と中学３年生を対象に基本的にすべての学校で行われるようになり、その直前の３月議会の一般質問でこの問題を取り上げ、成績競争によって教育がゆがめられるおそれや、運営に当たるのが特定の受験・教育企業、または通信関連企業であり、情報管理や公正さの観点でも問題であるとの認識を表明いたしました。　それ以降も悉皆調査に移行した翌2008年、抽出調査に戻ったものの結果の公開について関心が高まってきた2010年と一般質問で取り上げてまいりました。　今回改めてこの問題を扱ったのは、埼玉県でも市町村ごとの結果が公表されるようになり、その結果、これまで指摘してまいりました問題点がさらに深刻となり、全国的には「平均点を上げるために先生が正解を教える」「テスト対策のドリルばかりで本来の授業がおろそかになる」などの指摘がされているということが伝わっている、教職員の中にもいい結果が出た後には絶対に結果、得点を落としてはならないというプレッシャーを感じながら教育に当たっているという話もお聞きする、そういう状況が全国各地の取り組みの中から聞いているからであります。　以上の前提に立って、蕨市の状況をお聞きしたいと思います。　市内の小・中学校が参加している国・県・市単位での学力や学習状況、体力などの調査で実際に児童・生徒がテスト等の様式で参加しているものにはどのようなものがあり、それぞれの必要性はどのようか。また、それぞれ教育においてどのように生かされているのか、お聞きをいたします。　２点目に、全国的には先ほど紹介したとおり、調査に向けた事前学習・準備、結果の公表とその影響、教職員の負担増などの問題が指摘されているわけですが、本市の状況及びその方針についてお聞きをいたします。　３点目は、教育関連のテーマから離れまして、市内中小企業の支援についてお聞きをいたします。　この問題もこれまでもさまざまな角度から取り上げてきたテーマでありまして、蕨市小規模修理修繕契約制度の拡充、リフォーム助成の提案とその拡充、空き店舗対策、そして一昨年、昨年と店舗リニューアル助成の提案など、地域や商店、事業者の皆さんの声や実態なども紹介しながら行ってまいりました。　この中でも住宅リフォーム助成につきましては、蕨市でも頼高市長のもとで商工施策として実現し、今多くの市民と市内事業者の方に活用されております。これは市内の工務店などがその対象となるわけでありますが、一方で、一昨年、私の一般質問の中では、市内の店舗や飲食店の数が減少傾向にあることが答弁の中で具体的な数字をもって示されました。全国的にも小規模店、家族経営事業者などは厳しい状況にあることが広く語られております。　市内で頑張っている商店や事業者を直接応援する施策、変化する社会経済などの経営環境の変化、その対応や世代継承を応援する施策、これが必要ではないでしょうか。最大の空き店舗対策は空き店舗をつくらない、まさにそうした位置づけが必要だと感じます。　何度か提案してまいりました店舗リニューアル助成は、まさにそうした視点の制度でありまして、全国商工新聞によれば、今全国で導入した自治体が100を超え、県内でも川口、狭山、草加、戸田の４自治体などで広がっているということであります。　また、国においても中小経営持続化補助金などの制度もあれば、今議会に市税条例の一部改正という形で提案されました生産性向上特別措置法に基づく設備投資への支援制度も始まったところであります。　これらの制度については最大限生かしていただければと思いますが、より多くの事業者が、その事業、商売を継続させ、発展させられるような規模での支援、さらには地域や事業所規模に合った使い勝手のよい制度が必要だと実感いたします。　そうした視点で以下お聞きをいたします。　生産性向上特別措置法の特徴についてどのように認識しているのか。また、市内事業者の現状との関係で同法の効果・影響についてはどのように考えるのか。　２番目に、本市が策定する導入促進計画の内容についての考え方はどのようか。また、事業者が策定する先端設備等導入計画の内容と経営上の効果についてどのように考えるのか。　３点目として、地域の実情に合った使い勝手のよい支援策として、いわゆるリニューアル助成制度を実施する考えはないか。お答えいただければと思います。　最後にお聞きするのは、蕨駅西口再開発の事業についてであります。　これにつきましては既に多くの議員の皆さんが聞いている問題でもありますし、３月議会での施政方針でも重点プロジェクトとして挙げられ説明されたものであります。　現在この事業の前提となる都市計画は、2005年、前市長の時代に、それまでの巨大な開発計画から３つの工区に分割し、総事業費で117億円、市負担で20億円程度という内容を前提とした計画へと変更し、その前提とした都市計画であります。　それでも当時、中央第一土地区画整理事業とあわせ約100億円の市負担が想定されておりました。公共施設の耐震化も財政の健全化も進んでいない中での約100億円の負担というわけでありますから、議会や選挙のたびに争点となり、市民の中にも批判が広がっていった課題でありました。　さて、その後、頼高市長のもとで３月議会の施政方針の中でも示されたとおり、市財政の健全化など、着実に進められるとともに、中央第一土地区画整理事業についても中央地区の新しいまちづくりとして変更が行われてまいりました。　そうしたところで、今回のこれまでの見直し内容について整理をし、市民からの幾つかの要望、これをお伝えをし、事業に生かしていただく、そういう視点から、以下具体的にお聞きをしたいと思います。　１、蕨駅西口地区の整備を再開発で行うことについて、本市としての位置づけや期待する効果についてはどのように考えるのか。　２、都市計画の変更と事業化に向けた検討はどのように行い、本市はどのような方針のもとに検討に当たってきたのか。

　３、公共公益施設の検討は、市のこの間の方針などとの関係でどのように行っているのか。また、基本的な考え方についてはどのようか。　４、再開発にかかわる以下の内容について市民から要望や意見が出されているわけですが、それぞれの検討状況についてお聞きをします。　最初に、ビル風等の被害の軽減。　２つ目に、日影の影響と対策・対応など。　３番目に、建設工事・車両等の出入りの影響と周辺への配慮の問題。　４点目といたしまして、駐輪場・駐車場の確保の問題であります。　そしてこのテーマの最後に、都市計画変更と事業化に向けた検討状況について、市民に説明し、意見を聴取する機会が必要と考えるわけですが、本市ではどのように考えているのか。　以上、お聞きをいたしまして、登壇による１回目の質問といたします。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　おはようございます。　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。　初めに、１番目の教育センターについての１点目、中央小への移転と拡充が行われたが、どのような目的で行われたものかについてでありますが、現在行っている事業を充実させるとともに、新たに業務を拡大させることを目的としております。具体的には日本語特別支援教室の開室日数の増による外国人児童・生徒の初期の日本語会話力の向上と教職員の研修機能の向上を進めております。　次に、２点目、移転以降の状況についてでありますが、職員の感想からは、「研修室や面談室が教育センター専用の施設なので、児童・生徒や保護者の要望に対応しやすくなった」「日本語の指導が週５日になり、継続的な指導ができるようになった」「適応指導教室が広くなり、多様な活用がしやすくなった」など、教育的効果が上がっているとの声が届いております。　また、利用者からも、「日本語の指導を５日間にしてもらい、ありがたい」「急な面談に対応してもらい気持ちが楽になった」など、センター機能の拡充を評価する声が寄せられております。　次に、相談者数でございますが、センター移転後、５月１日から31日までの相談者数は延べ39名で、昨年の同時期は延べ28名でございました。　適応指導教室の在籍児童・生徒数は、６月１日現在５名で、うち出席は２名でございます。なお、昨年の同時期は、在籍児童・生徒数は８名で、うち出席は２名でございました。　日本語特別支援教室の在籍児童・生徒数は、６月１日現在、12名であり、全員が出席しております。また、既に11名が初期の日本語指導を終了し、所属校での学習に移行しており、これらすべての人数を合わせると、本年度は23名が在籍しております。なお、昨年の同時期は21名でございました。　教職員の研修計画でございますが、昨年までは学校や市の施設をお借りし、140回程度行っておりました。今年度は新たな研修を加え、年間150回程度教育センターにて行うことを計画しております。　資料の収集・活用の実例でございますが、昨年度までは教育センターの設置状況から、資料の収集や活用が困難でしたが、今年度は教科書や指導資料等を収集し、教職員が閲覧、活用できるよう準備を進めております。　また、学校紹介パネルや学力向上の取り組みなど、市内10校の教育活動の様子を掲示し、広く広報活動も行っております。　次に、３点目の小学校の校舎内への設置という点で、センターの機能確保や教育環境などへの配慮の観点からどのような対策が行われているかでありますが、教育相談室や研修室の設置、教育センター専用の通用門や学校施設と区切るためのドアの設置等、センター機能の確保や教育環境への配慮をしております。　次に、４点目の今後のさらなる改善や拡充についての見解はどうかでありますが、まずは移転と拡充が行われた教育センターの各事業の実績について検証を行い、その上で改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、２番目の蕨市の小・中学校における学力・体力などの調査についてのご質問に順次お答えいたします。　初めに１点目、市内の小・中学校が参加している学力や学習状況、体力などの調査の内容とその必要性及び活用についてでありますが、学力・学習状況調査につきましては、国では全国学力・学習状況調査を小学校第６学年と中学校第３学年を対象として実施し、県では、埼玉県学力・学習状況調査を小学校第４学年から中学校第３学年を対象として実施しております。　蕨市では近隣市とともに、中学校長会を中心として、南部地区中学校長会学力検査を中学校３学年を対象として実施しております。　体力につきましては、小・中学校全学年において新体力テストとして50メートル走、ボール投げ、握力など、９種目の測定を実施しております。　次に、必要性及び活用でありますが、全国及び埼玉県学力・学習状況調査では、「学習内容の定着状況を見る」ことで児童・生徒一人一人の学習状況の改善に役立てることを目的としております。　特に、埼玉県学力・学習状況調査では、「毎年一人一人の学力の伸びが見られる」調査となっており、児童・生徒自身が伸びを実感し、自信を深め、学力を伸ばす教育の推進を目的としております。　南部地区中学校長会学力検査は、進路選択の指標及び目標設定に資することを目的としております。　また、新体力テストにつきましては、児童・生徒の自己の体力を理解させ、健康増進、体力向上への関心を高めることを目的とするとともに、その調査結果を分析することにより、体育指導の改善につながり、運動好きな児童・生徒の育成に生かされております。　２点目の調査に向けた事前学習・準備、結果の公表とその影響、教職員の負担増などの問題に対する本市の現状及び方針でありますが、事前学習・準備、結果の公表については、いずれの調査も国や県が示すマニュアルに沿って調査を実施し、結果を公表しておりますが、蕨市では、いずれの調査の結果も良好であり、保護者、地域の方々の教育への関心が高まっております。また、教職員が負担に感じているという校長からの報告等は受けておりません。　教育委員会としましては、いずれの調査も蕨市の児童・生徒の学力、体力を伸ばし、高めることで一人一人の自信と意欲につなげることができるとともに、蕨の未来を支える知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成に資する重要な調査ととらえております。　以上です。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　おはようございます。　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目の市内中小企業への支援についての１点目、生産性向上特別措置法の特徴、市内事業者への効果、影響についてでありますが、生産性向上特別措置法は、我が国産業の生産性を短期間に向上させるため、「プロジェクト型　規制のサンドボックス制度の創設」「データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等」「中小企業の生産性向上のための設備投資の促進」の３つを主要事項として規定しております。　この中で市内事業者への影響があるものといたしましては、「中小企業の生産性向上のための設備投資の促進」であり、法律では国が定める指針に基づき、市町村が先端設備の導入促進基本計画を作成し、その計画に基づく認定を受けた中小企業の設備投資については、市町村の判断により、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税を３年間ゼロから２分の１の範囲で軽減できるとなっています。　さらに国は、固定資産税ゼロの特例措置をした市町村において認定を受けた中小企業に対して、ものづくり・サービス補助金や持続化補助金等の優先採択や補助率引き上げによる重点支援を講じるとしています。　そこで本市では、市内中小企業の設備投資による生産性向上を強力に支援するため、固定資産税ゼロの特例措置を導入することとし、今議会の市税条例の一部改正案を提案したところであります。　効果・影響につきましては、補助金の優先採択や固定資産税ゼロの特例措置等、国と市が一体となって中小企業を支援することは、市内中小企業の生産性向上のための新たな設備投資を加速させるものと考えております。　２点目の本市が策定する導入促進計画の内容についてでありますが、計画を構成する主な項目としては、市内の産業や中小企業の状況、先端設備等の導入促進に関する市の目標と事業者の労働生産性に関する目標、また、先端設備等の種類や対象業種、対象事業、導入促進基本計画と先端設備等導入計画の計画期間などとなっております。　また、事業者が策定する先端設備等導入計画の内容につきましては、計画の主な項目として、計画期間、自社の事業概要と経営状況、先端設備等の導入による労働生産性向上の目標、導入時期、先端設備等導入に必要な資金の額と調達方法などとなっています。　なお、先端設備等導入計画には、設備導入によって労働生産性が年平均３％以上向上するかについての経営革新等支援機関による確認書と生産性向上に資する指標が年平均１％以上向上する設備であることを証明する証明書の添付が必要となります。　経営上の効果につきましては、計画に基づき、生産性向上のための先端設備を導入することで、中小企業の置かれている現状において、今後求められている競争力の強化や人手不足への対応といった課題解決につながるものと考えております。　３点目のリニューアル助成制度の実施につきましては、これまで市議会において同様の質問をいただいておりますことから、制度の内容等について検討しているところであります。具体的には本市の実態に即した制度とするとともに、集客力の向上や売り上げの増加につながるような魅力ある店舗づくりに取り組む事業者を支援していく制度にしたいと考えております。　そのための具体的な仕組みや国の補助事業と市の制度とのすみ分け等、市内事業者にとって効果的な支援となるよう、引き続き蕨商工会議所とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。　私からは、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。　４番目の蕨駅西口再開発の検討状況についての１点目、市としての位置づけや期待する効果についてでありますが、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの将来構想では、蕨駅周辺を都市機能の核と位置づけ、土地の有効利用を図りつつ、交通拠点機能や商業業務機能などを高めながら、まちの顔としてのイメージアップにつなげ、にぎわいの空間づくりを進めていくことが位置づけられております。　また、中心市街地活性化基本計画においては、再開発事業により蕨駅西口における都市空間の魅力づくりや交通環境の整備、新規居住者の確保と都市機能の更新、集積を図ることで生活環境の向上による都市活力の創出や来街目的の多様化によるにぎわいの創出が期待されております。　次に、２点目の都市計画の変更に向けた検討の経緯につきましては、平成22年３月の施政方針で示した事業の見直しの方向性に基づき、権利者の機運にも十分配慮しながら、市負担の削減に向けて駅前広場の拡張は必要最小限に抑えることや、第二・第三工区を一体的に整備することで、地区内にある市有地の効果的な活用を図るなど、事業性を高めるとともに、蕨の顔、玄関口に位置することから、市の将来の発展につながるよう多角的な視点から検討を進めてまいりました。　また、平成26年12月には準備組合が組織され、権利者が主体となって合意形成に努めながら、事業協力者や各専門コンサルタントの支援を受けて、商業需要調査や交通量調査を実施し、都市計画の素案となる施設建築物等の配置や規模について検討を深めるなど、事業化に向けた取り組みが進められるほか、ＪＲ東日本を初めとする交通事業者や警察、埼玉県などの関係機関との協議も重ねてきたところであります。　次に、４点目の市民からの要望や意見に対する検討状況についてでありますが、①のビル風や②の日影にかかわる影響については、施工予定者である準備組合が施設計画を具体化していく中で、コンピュータによるシミュレーション等を行いながら、法令などに基づき対応していく予定となっており、③の建設工事車両等による周辺への配慮につきましては、建設工事の請負業者が決定後、施工者を交えて協議を行ってまいりたいと考えております。　また、④の駐輪場、駐車場の確保につきましては、大規模小売店舗立地法等に基づき計画が検討されておりますが、市といたしましては、いずれも周辺環境に対し、十分な配慮を要望してまいりたいと考えております。　次に、５点目の市民に説明し、意見を聴取する機会につきましては、都市計画の変更に当たりましては住民説明会を開催するとともに、都市計画法第16条に基づく都市計画の素案に対する公聴会の開催や法第17条に基づく都市計画の案の縦覧など、市民の皆様からご意見を伺う機会を順次予定しております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　おはようございます。　私からは、４番目、蕨駅西口再開発の検討状況の３点目、公共公益施設の検討に係る市の方針などとの関係と基本的な考え方についてご答弁申し上げます。　公共公益施設の検討については、昨年５月16日に市長以下、部長級職員で構成する「蕨駅西口市街地再開発事業推進検討委員会」を立ち上げ、８回にわたり検討を行ってきたところですが、その検討に当たっては、蕨市公共施設等総合管理計画で示した課題や基本目標等も踏まえるとともに、「にぎわい」の創出や「駅前立地への適正」「蕨らしさ・まちへの愛着」「財政負担」などの観点から複数の施設を比較検討しております。　主な検討施設については、図書館や市役所の窓口業務の一部を取り扱う行政センター、図書館分館機能も備えた市民学習センター、バンケット機能のある市民ホールや書店の誘致などでありますが、本市の玄関口にふさわしい公共公益施設の整備に向け、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それぞれ丁寧な説明いただきましてありがとうございました。通告の順番で再質問のほうに入らせていただきます。　まず教育センターについてなんですが、非常に各項目で使い勝手もいいというようなことで、何よりも専用のスペースを確保することができたということで取り組みが広がっているという様子は報告いただきました。　そういう中でとりわけ教育相談に来られた方の意見などは、先ほど登壇でもご答弁いただいたんですが、適応指導教室に来られている児童・生徒さんの感想等が気になるところであります。なかなか学校に行きにくいと、そういう皆さんがみずからの状況を整えていくために利用されているというふうに思っておるんですが、まずそのあたりの感想など、感じているところがあるのかどうかという点とあわせて、まだ始まったばかりですので何とも言えないところもあるんですが、例えばこの後夏休みを経て、いよいよこの不登校といいますか、学校に行きづらくなるそういう児童・生徒さんがふえてくる。そういう時期に状況をみては、やはり他の会場での開催なども検討する必要があるんではないかというようにも感じているところなんですが、その辺柔軟な対応等、今後検討されることがあるかと思うんですが、そのあたりの見解につきましてまずお聞きをしたいというふうに思います。 ◎松本隆男　教育長　　適応指導教室の相談者ということでの感想ということですけれども、先ほどもちょっと登壇でのご答弁でも少しお話をさせていただきましたけれども、急な面談に対応してもらい、気持ちが楽になったというような感想をちょっと言わせていただきましたが、まだ始まって早々なので、たくさんのご意見を伺っているということはまだないのですけれども、そういう中で、子どもたちの状況に応じて他の会場とかというお話でございますけれども、始まったばかりで、今の状況がベターであるというようなことから中央小に移転をしまして、そこで事業等を進めてきているところでございますので、実績等を見ながら、緊急を要する場合は即対応するということはあるかと思いますけれども、基本的には１年間の様子を見ながら、改善するべき点は改善していきたいというふうに思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　先ほど在籍されている児童・生徒数と、あと実際の出席状況をお聞きして、出席されている方の人数は変わらないということでありましたけど、全体の不登校の状況について全体としてお聞きをしておきたいと思うんですが、現在の不登校となっている児童・生徒の状況について、昨年度との比較ではどのようになっているのかというあたりにつきましてもお聞きをしたいというふうに思います。また、２人出席されているということでしたが、この辺については同じ２人であるのか。心配しているのは、場所が変わることによって来られなくなったというお子さんが発生していないかどうかというようなことが気になるもので、その点についてお聞きをしたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　現在適応指導教室に通っているものが昨年とどうなのかというのはちょっと手元に資料がありませんので、その件については後ほどお答えさせていただきます。 ◆７番（鈴木智議員）　いずれにせよ細かく今後も対応をお願いできればと思うところなんですが、ただ一つ、適応指導教室について気になる点が２点ございまして、１つはやはり入り口、一般の児童とは違う校門を使って、動線もなるべく会わないようにということで配慮されているのは見させていただきましたけれども、あそこはいつも理科のいろいろな授業とかでも時折使うスペースかと思っておりますので、まず１つはその点について配慮いただきたいということ、それぞれの注意が必要なんだろうと思った点が１点と、あともう一つは、実際のレイアウトがやはり学校の教室を使っているということもあって、この適応指導教室のレイアウト自身が非常に教室に近いといいますか、通常の教室と同じような場所になってるということが、果たして学校に親しむというような目的からして、そういう環境でいいのかという思いも持ちました。せめてそのレイアウトに関して、広くて非常に使い勝手がいいという点は答弁いただいてはいるんですけれども、そういうレイアウトについて今後改善する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点につきましても今後の課題として検討していただければと、この辺は要望とさせていただきたいというふうに思います。　あと、教職員の研修について10回程度計画がふえて、新しいものも行っていくということでありました。例えば昨年との内容の違いなどがあるのかどうか。その辺につきましてもご説明いただければと思います。 ◎松本隆男　教育長　　今年度の特徴としましては、新学習指導要領が今度新しく小学校、中学校と出てまいりますので、それに向けた研修というものが加わってまいります。具体的には、学力向上推進担当者会議等も行いますし、あと小学校のほうでプログラミング教育というものも始まってまいりますので、そういった教職員の研修等もふえてまいります。今年度は特別に蕨市教育委員会委員、私どもの教育委員さんはそれぞれいろんな分野での専門家という部分もございますので、その専門分野においてご指導いただくということで、夏期研修の間に４名の教育委員の皆様方にご指導いただくということで新たに計画しているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　議会の立場からこういう研修が望ましいとかという、そういうことを言う立場にありませんけれども、ぜひとも研修につきましては、新たな負担とならないような配慮とあわせて、ぜひとも必要な研修については関係者の中でより効果的な研修に取り組んでいただければというふうに要望したいと思います。　それで、話のほうは変わるんですが、今度は教育センターとしては場所も確保できたということになりますが、一方で、中央小学校にとってみれば、今まで教育で使っていた一定のスペースが教育センター専用のスペースになるということ、また、いろんな多様な皆さんが出入りするということなどで幾つか懸念もあるんだろうと思っております。一方で、中央小学校にとって、教育センターが設置されたことで、別途メリットみたいなものがあるんだろうかというあたりでの認識等お聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　今までにない、要するに、小学校の空きスペースを使ってセンター機能を誘致したということでございますので、その中で中央小学校に極力ご迷惑かけないようにという配慮は当然させていただいているところでございますが、１つには、中央小学校、昨年度以上に外国人児童が在籍しております。これらの児童が特別支援教室に通室する場合、移動時間が全くかからないというようなことから、保護者の送迎も不要であるというような点では、中央小学校にとってはメリットではないかと。　それから教育相談や教職員の研修等につきましても、非常に教育センターの指導員と連携がとりやすくなったというようなところが利点かというふうに思います。 ◆７番（鈴木智議員）　今、見解を示していただきましたが、それぞれあると思いますので、この点についてもよく設置校といいますか、中央小学校のほうとも連携いただければと思います。　その上で設備の面でちょっと気になった点がありまして、先ほどの適応指導教室の環境もそうなんですが、廊下についても大きな会場として研修に使いたいという話もちょっとお聞きをいたしました。今後、空調の整備なども必要になってくるかと思いますが、その点についてもぜひ今後の検討の中で行っていっていただければというふうに要望したいというふうに思います。　それでやはりここで教育センターそのものについて一度お聞きをしておきたいと思うんですけれども、例えばこの教育の現場の中でいろいろな教育の実践であるとか、研究なんかがあると思います。今の中でも資料の収集ということで、それがよく交流できるようにというようなことでお話をいただきましたが、教育の現場、学校、教員と教育センターとの連携というような意味で、各学校で行われている教員の研究であるとか、教育実践、自主的なそういったものなどを支援する役割、こういうことについて私はやっぱり発揮していっていただければなと思っているんですが、この点につきまして教育長のご見解のほうをお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎松本隆男　教育長　　教育センター移転後、さまざまな事業の開催を各学校長にお伝えしまして、各学校や教員との連携を進めているというところでございます。また、研修場所の確保や、センターに伴いまして主任指導員も配置してございますので、各学校の教員の研究とか、教育実践を支援する役割を果たすことも可能となったというふうに考えております。今後も各学校や教員の研究や教育実践が充実するようにセンターとして支援を努めてまいりたいというふうに思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、話のほうは学力・体力等の調査のほうの話でちょっとお聞きをしておきたいと思うんですが、この点については１点だけ、特に問題はないというようなことで活用しているというご答弁がありました。　ただ、実際にいろいろな調査、テストだと思うんですが、調査とか体力テストの前に、ある程度準備、練習というようなものが行われているのではないかというふうに思います。保護者の中からもそういう準備がある、そのための一定の対応があるというような話を聞いているところなんですけれども、特に、児童・生徒をこういう調査の対策とか練習などを要しているもの、行っているもの、こういったものにはどういうものがあるのか。また、その中には実施機関が要請して行っているものがあるのかどうか。そのあたりについて実際の取り組み状況をお聞きをしたいというふうに思います。 ◎松本隆男　教育長　　登壇でもご説明しましたけども、全国学力・学習状況調査、県の学力・学習状況調査、それから新体力テストというようなことで実施をしているというご説明をしましたけれども、基本的に学力調査に関しましては、小・中学校ともに模擬試験という形で取り組むというようなことはございません。小学校では学習した内容がしっかり身についているのかの確認とか、一人一人の学習をさらに伸ばすという観点から、事前の学習や授業での補充問題として取り組み、中学校では長期休業中の課題として活用されているというのが現状でございます。　南部地区の中学校長会の学力検査につきましては、事前に事務局より各教科の出題範囲も提示されておりますので、これは中学校３年生が進路に向けて自分自身で自主学習というようなことで臨むことになっております。　また、新体力テストに関しましては、スポーツ庁から出ている実施要項とか、県のほうで学校体育必携等にテストの方法等正確に行うようにというような指示がございまして、特にスポーツテストですが、小学校１年生から実施しなければいけないので、何も教えないでいきなりテストなんていっても、低学年は全くわからない状況の中でやることになりますので、県のほうからの指示もあらかじめテスト運動にならしておくことが望ましいというようなことで指導を受けているところでございます。　そういったことで、各学校においても同様に正確に測定できるように準備、あるいは声かけなどを工夫して記録向上に努めているというのが現状でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、今まで教育センターの役割とテストといいますか、調査の問題についてお聞きをしてまいりました。この辺あわせまして幾つか気になるところがありますので、お聞きをしておきたいと思うんですが、１つは、先ほどもお話を伺いました各学校教員等の自主的な教育、研究の位置づけ、またはそこに対する支援というテーマでありますけれども、最近、小学校で使用する副教材について、これまで各校で、または各学年でそれぞれ検討し、選定していたものをあるものに統一したというふうなお話を伺いました。これについてまずその経緯と導入の検討に当たっての現場教職員との意見交換の有無など、その経緯についてお聞きをしたいと思います。もちろんこれはどういう教材を選ぶかという結果については教育委員会、または教職員の中で考えるべきものと思いますが、今回はその経緯だけお聞きをするものであります。 ◎松本隆男　教育長　　教育においては、やはり学力の向上というのは命題でございまして、昨年度、児童のさらなる学力向上に資する取り組みについてというようなことで教育委員会で検討しました。市内の共通の副教材導入に向けて調査及び協議を重ねてまいりましたけれども、その取り組みについての意図、効果につきまして１月に校長会に打診をし、２月の校長会にて提案をし、３月の校長会で決定の返事をいただきました。校長会の決定に当たっては、各校における検討内容を持ち寄り、協議を行ったというふうに聞いております。　導入の理由といたしまして、一人一人のデータの蓄積が可能であり、単元テストの結果に基づいた児童一人一人の復習プリント、到達度別復習プリント等の活用による基礎学力向上、指導方法の共有による教師の指導力向上が挙げられております。　７校６学年同じ学習サイクルの構築によって、どの学校においても質の高い学びの定着化を図ることが可能ということでご提案をさせていただいております。　ことし４月から市内の小学校７校において、６学年統一で国語、算数のテスト、ドリルの導入、活用に取り組んでいるというところでございます。　４月に入りまして校長とか教職員も変わっていることもございますので、導入の経緯と効果については本年度も改めて教育委員会より校長会にて説明を行い、周知を行っております。 ◆７番（鈴木智議員）　１つ、同じものを使うという、その意図がどのところにあるのか。何を使うかということはまず検討の結果だと思います。同じものと統一するというところの意図についてもう少しお聞きをしたいと思うのと、あともう一つは、業者の、要するに学力調査の運営にかかわっているところということもあって、そうした意図があるのかどうかという部分です。そういう点について率直にお聞きをしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　いきなりこの業者を選定したわけではなくて、いろいろなところを見比べながら、蕨の子どもたちにとっていいものはないかというようなことで、いろいろと検討して、この業者が学力の向上に役立つのではないかということでご提案をさせていただいたわけでございます。　いろいろなところがあるんですが、例えば小テストとか、そういうような単元テストとかやりますよね。その結果によって、個々によって結果が違うわけで、別な業者では同じ復習プリントを配布してやりなさいというようなことなんですけれども、今回選定する業者には、個々に応じた復習プリントが出されるということですので、今回よかった子どもについてはこういう復習プリントを、今回ちょっと不十分だったという子どもについてはこういう復習プリントをというふうに個別に対応できるというところがかなり有力なところだというふうに考えております。　それから市内７校でございますので、市内の７校が同じようなことで取り組んでいるということは、非常に好ましいというようなこともございましてご提案させていただいて、校長会では実施したいというようなお返事をいただいているので、実施に向けて取り組んでいるところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　選定結果については、私たちから言うべきところではないと思いますけれども、ただ、やはり学校、とりわけ小学校はまだ発達途上でありまして、個人差も相当大きいという部分もあるので、そういう中で統一したものを使うということの是非については、これまで選定とか検討にも当たってきた現場の先生方ともよくよく意見交換を行った上でということが望ましいのかなという感想を持ちました。これにつきましては今後の対応といいますか、検討を待ちたいといいますか、感想を述べて、この点については終わりたいというふうに思います。　最後に、一連のこうした取り組みは、研修がふえる、または調査などもあるということで、教職員の勤務時間の長時間化につながっているんじゃないかという心配もありまして、それで今、パソコンによる在校時間の管理が行われているというふうにお聞きしましたが、その結果についてまずお聞きしたいというふうに思います。

　また、今度はリアルに全教職員の在校時間が明らかになるわけであり、その中で、在校時間、実際の時間をしっかりと把握するということが必要かと思いますが、状況によってはなかなか長い時間については報告しづらいなんていう状況もあるんじゃないかなと懸念をするところです。その点についてのご見解であるとか、実際の在校時間を把握するための取り組み、方向性の徹底などにつきましてお聞きをしたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　本市では平成29年９月からタイムカードによる在校時間の管理ということで実施をさせていただいております。その結果、時間外労働が月80時間を超えて在校していた教職員の数は、導入以前と比べますと小学校は減少傾向であり、勤務時間に対する意識が高まっているというふうに認識しております。　また、中学校の月80時間を超えて在校していた教員の数というのは、部活動の指導等も含めた在校時間となっておりますので、ほぼ横ばいというふうになっております。しかし、教員一人一人の在校時間に焦点を当ててみますと、１時間、２時間単位での在校時間の減少が見られております。このことから中学校におきましてもタイムカードの導入で勤務時間に対する意識が高まってきているというふうに分析しております。　教職員はそういった超過しているというようなことで、何か時間がオーバーしているということで気にしているというような教職員がということでございますが、実際にこういうことを始めるのは、やはり教職員が時間をオーバーしないということを確認する上で非常に大切なことだというふうに思っておりますので、これについては校長会を通して、多いからだめだとか、そういうことじゃなくて、現状をしっかり把握して改善するためにはどうしたらいいかということが必要なことでありますので、引き続きそういったことで指導していきたいなというふうに思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　国会におきましても、正確な労働時間のデータという問題は大変大きな問題ともなったところでありますので、ここでしっかりと現状を把握していただければと。　また、具体的な数字につきましては、きょうはもう時間も大分たっておりますので、また別の機会に具体的な数字について聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、教育関連のテーマについてはこれで終わりたいと思いますが、またこの間の答弁の中でもし漏れている部分、また先ほど答弁いただけなかった部分等があればお聞きをしたいというふうに思います。 ◎松本隆男　教育長　　先ほどの適応指導教室の関係の２名ということでございますが、昨年２名だったのと、ことしの２名は違いまして、２名は卒業したということでございますので、新規の２名ということでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございました。　それでは、テーマのほうは中小企業の支援の問題へと移らせていただきたいというふうに思います。今さまざまな状況があるわけなんですけれども、市内の事業者が実際に今ある国の補助制度等をどの程度使っているのか、活用状況についてお聞きをしたいと思います。その活用状況につきましては、できればどの程度の応募があり、実際採択されたのはどの程度というようなところの説明をいただければというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。　また、今後、この生産性向上特別措置法に関してなんですけれども、これについてはどのような設備投資を対象にしたものが考えられるのか。今後どのような事業を、どういう企業が活用することを期待するのか。そのあたりの見解につきまして、まずはお聞きをしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず市内事業者での補助金の活用というところでの状況ということでございますので、実績としてお話しさせていただきますと、まずものづくりサービス補助金、こちらが平成28年度が申請が３件、そのうち採択が１件ございました。29年度は申請０件。平成30年度は６月１日現在で把握している申請が３件ということで、採択結果は６月中ということでございます。　それから小規模事業者持続化補助金、こちら平成28年度は申請43件、うち採択が19件、29年度は申請16件、うち採択７件、30年度は申請33件で、採択結果は７月の予定ということでございます。　それでこの状況の上で、今回の活用状況等ということでございますので、現在29年度については今申し上げたとおりでございまして、そのうち繰り返しになりますけど、ものづくりサービス補助金の申請が３件、それから持続化補助金のほうが33件と申しましたが、そのうち今回の対象になってくる計画の策定を予定しているものが２件ということですので、現時点では５件程度計画の策定があるんではないかというふうに考えております。　それから具体的にどのような設備なのかということなんですけれども、これについては予定の設備としては製造機械であるとか、加工機械などと伺ってございます。　以上でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。今回この生産性向上特別措置法、この点についてお聞きをしているんですが、登壇で説明ありましたとおり、その主な点は３点で、プロジェクト型の既成のサンドボックス制度の創設、あとデータ共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等、そういうものも含まれている。この２点については、実は私たち日本共産党では国会の中で、その問題点、とりわけ国民に影響のあるような規制を撤廃する動きであるとか、または情報の管理の上で個人に不公平、または個人への不都合等も懸念される、こういう点など指摘をしているところです。　ただ今回、蕨市に関連するのは、ここの２つではなく、その後の中小企業支援という部分でありますので、今回の質問もそこに絞っての質問とさせていただいております。このことをまず前提としてお話をさせていただきたいと思いますが、その上で、今言われました、例えば今回提案にもありました減税の対象となると。その規模とその効果について、要するに、今後設備投資を促し、事業発展につながる、そういう効果であるというふうな認識について改めてここについてお聞きをしたいというふうに思います。とりあえずそこまで一度お聞きをします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　減税の規模、影響なんですけれども、これにつきましては補助金申請による設備投資額、こういった内容の把握が必要ということになりまして、その点につきましては公表がされてございませんので、実際にどのぐらいの規模の減税になるのかという子細についてはちょっと今の段階では難しいというふうに認識しております。　それから効果につきましては、若干繰り返しになりますけども、市としての市税の減収ということにはなりますけれども、長期的に見れば中小企業の生産性の向上によって地域経済の活性化、こちらにつながることでまた逆の面で税収の増、その時点でつながってくるだろうというふうに考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　減税という効果は非常にあるのかなというふうには感じています。ただ、一方で先ほどの優先採択という問題についていえば、恐らく県内でも、他自治体も、蕨市もゼロという選択をしていたようで、これは非常に大きかったと思いますが、他自治体も行っていることであり、ここが本当に蕨の企業が特段優先されるかどうかというのはなかなか、国の制度設計自身がこの辺ちょっと心配な側面があります。そういった点も含めて、蕨市独自のさらなる支援が必要なんじゃないかという思いにも至っているものであります。　ただ、一方で今回のこの制度は、実際に地元の中小企業の弱点となっている部分、生産性向上という側面から分析をするいい機会になるというのは確かでありまして、そういった点でまず１つは、市にとって、市内業者の課題解明や効果ある対策の促進につながるような計画策定、こういうものになっているのかどうか、その内容について改めてそうした視点からお聞きをしたいと思いますし、逆に事業者にとって課題の解明であるとか、効果のある対策につながる、そういう計画策定につながるかどうか。この点についても改めて認識をお聞きしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず市の計画策定ということで、市内事業者、この中では市の現状であるとか、目標等の記載ということ、これがございますので、市の現状ということの把握の中で課題の抽出といいますか、こういったものについては行われるものだろうというふうに思っています。　ただ、いずれにいたしましても今回の制度が設備投資、これを促進して生産性の向上ということでございますので、基本的に計画については国の規則にのっとった形で内容を策定いたしまして、各種支援制度として使いやすいものとしたいというふうに考えているところでございます。　それから事業者にとって、事業者が策定する計画ということになりますけれども、これにつきましては自社の経営状況を踏まえて、先端設備等の導入による生産性の向上ということでございますので、実際にはそういった自社の経営状況をここでいろいろと見ていくという機会にもなるかと思いますので、効果があるものというふうに認識をしております。 ◆７番（鈴木智議員）　いろんなそういう場合に即して、そういう機会を利用して、やはり１つでも課題解決に向かっていただければということは感じております。　ただ、全体としてやはりそういったところでこの制度、とにかく最大限国の制度でありますけれども、地域の事業者のために使えるような対策であり、それについては広報も含めて、既に商工会議所中心にやられていると思いますし、また、ほかの税理士事務所等もこれにかかわって既に全国数多くの事務所がそういった支援も入っているというふうに聞いておりますので、そういったところとの連携も深めて進めていただければというふうに思っております。　それで蕨市独自の制度ということで今検討中だということでありましたが、課題というか、今検討している内容についてもお聞きいたしました。それでせっかくお隣、川口、戸田でやっているんで、これらの制度についての評価をお聞きしておきたいと思いますが、どのように評価されているでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　川口、戸田市両市とも市内の店舗が改修をする場合、改修工事費の一部を補助する制度ということでございまして、ただ、両市の異なる点としては、川口市のほうでは商工会議所の経営診断を工事完了までに受けることが条件になっていたり、戸田市としては社会的課題として、そのエネルギー利用の高度化であるとか、子育て、高齢者支援、コミュニティの創出、そういったことに対応する改修工事であるということが条件となっている、こういう状況でございますが、両市それぞれ一定の効果があったというふうには伺ってございます。 ◆７番（鈴木智議員）　先ほど全国100を超えるところで既にリニューアル助成制度として始まっていると紹介したんですが、その内容はさまざまでありまして、例えば大阪の茨木市、災害でも大変だと思うんですけども、そこでやっている制度は、もう既に相当前からやられている制度だというふうに聞いてはいるんですけれども、事業の２分の１で50万円以上の店舗改装の２分の１、上限50万円という非常に規模の大きい制度でやられているそうです。商店街を利用しないのは、魅力的な店舗が少ないからというアンケート結果、これを本当に何とかしたいと。魅力的な商店をつくりたいという事業者皆さんの声に後押しされてできた制度だと聞いておりますけれども、ぜひとも蕨市でもこうした制度をつくっていただければと思います。　また、制度に当たっては、川口のような今の持続化補助金に近い制度もあれば、戸田のような非常に使い勝手といいますか、いろんな側面で使える部分もあると思います。また、蕨では、今蕨ブランドの取り組みなどで蕨の地域の歴史や文化に根差したなんていうところも、ひょっとしたらこの中でフォローできるかもしれません。　いずれにせよ、社会環境の変化であるとか、あとは世代継承、そうしたところにもきちんと対応できるような援助を蕨市が公的な責任を持って行っていくということを一層前向きに検討していただけるよう要望して、この課題を終えたいと思います。　最後、大変時間が少なくなってしまって恐縮なんですが、西口再開発について何点かお聞きをしたいと思います。　まずこの間の検討の状況などにつきましていろいろお聞きをいたしました。その中で１点、やはり今回、再開発を行っていくというふうな大前提があるわけなんですけれども、その点についての理由、検討につきましてまずはお聞きをしたいというふうに思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　事業を予定している地区は、駅前という非常に好条件の立地にありながら、やはり土地の効果的な活用が図られていないということ、また、駅前広場についても交通環境に課題があるということで、本市にふさわしい都市基盤の整備が十分なされていないと、そのような状況にございます。　こうしたことを踏まえまして、登壇でもお答えしましたとおり、交通環境の整備や新規居住者の確保、都市機能の更新、集積によるイメージアップですとか、にぎわいの創出などを目的として再開発事業を位置づけたという、そのような状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　そういう中で、やはり今回の事業についてなかなか市民、ほかのいろんな立場からの質問もこの間ありましたが、その中でも市民になかなか見えてこないという指摘がありました。そういう中でやはり公共性の高い事業であるということもありますので、市民の声などはどのように反映されていくのかという点は気になる部分です。　そこで実は、かつて蕨駅西口駅前まちづくり市民検討委員会が開催されまして、その報告書というものが出されております。2009年だったでしょうか、出されておりますが、その中で明確な形での最終的な形というものには至っていないような内容ではあるんですが、しかし、例えば駅前に求められる雰囲気、ほっとする雰囲気がいいであるとか、こんな施設が欲しいとか、いろいろな市民の声がこの中には反映されていると思っております。蕨市として広く市民の声を、駅のあり方について聞いたということでのまとまったものとしてはこれが具体的なものなのかなと思っているんですが、ここで示された市民の声など、どのように反映していくのか。それについて位置づけなどお伺いしたいと思います。　また、先ほど登壇でも紹介いただきました、体系的に説明を受けました2010年３月の議会での施政方針、この内容なんですけれども、今後これがいよいよ４つの見直し手法、また４つの観点、そうした点から述べられているものだと認識しておりますが、今回の検討ではどのようにそれぞれ生かされてきているのか。そのあたりについてもお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　まず蕨駅西口駅前まちづくり市民検討委員会ということでございますけれど、さまざまな議論をいただいて、意見集約という形で報告のほうをいただいております。また、その中で出ました意見については、これまでの準備組合の中でも参考にさせていただいておりますけれど、ご紹介いただいたように、駅前にほっとする雰囲気が欲しいというようなご意見もございますし、その他としては、歩道が狭いので、広くしてもらいたいですとか、あとは駅前広場の面積そのものをもう少し小さくして見直ししたらどうだろうかと、そういった意見もございましたので、そういったものも踏まえて、市としてもこれまで検討を重ねてきたというような状況でございます。　それから施政方針の関係でございますけれど、登壇でもご紹介したとおり、４つの方針に関して、基本として事業のほうの見直しは行ってきております。その中で、先ほども出ました駅前広場の関係もありますし、第二・第三工区については一体的に整備をするというようなことで事業性を高めてきたと。そのほかとしては工事費の関係があったり、補助金の関係がありましたけれど、工事費については、正直、その後の震災の復興の関係ですとか、東京オリンピック・パラリンピックに関連する、いわゆる労務費の上昇、そういったものでかなり工事費については現実上がってきているというふうに承知をしておりますし、今後もう少し不透明な状況が続いていくのかなというふうにも思っております。　市としては、そういったところについてはしっかりと情報を把握して対応していかなければいけないということと、それに合わせて事業性を高める上では、国が用意している補助制度、これもたびたび制度が変わっていくわけなんですが、そちらについても最大限活用できるような形で取り組んでいくというようなことを考えております。　そのような方向性に基づいて、事業については常に見直しをしていくというような立場で取り組んでいきたいというように考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　今、蕨駅の西口地域のいろんな諸課題解決のための事業と位置づけて、ただ、やはり公共性のある事業ですので、市民の声を本当に反映する形で進めていただければと思っております。　その中で、先ほど具体的に幾つか声を紹介いたしましたが、駐輪場の確保というのは極めて大切かと思うんですが、今、地域内にどの程度駐輪スペースがあるのか、この辺についてちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　事業を予定している地区の中には、おおむね1,000台ぐらいの駐輪場が整備されているというふうに認識をしております。 ◆７番（鈴木智議員）　先ほど大規模店舗立地法の基準でということでありましたけれども、やはりそれではどうしても足りない。西口の駐輪環境を解決するためには、いろんな努力で駐輪場が、しかも一定時間無料で使えるところも含めて多様な形で広がってきたことが、今の良好な西口の環境につながっているものと思いますので、ぜひとも新しい事業の中でもこの点をしっかりと位置づけた事業化というものを行っていただけるように要望したいというふうに思います。　最後になりますけれども、市長自身のお考えといいますか、ご見解もお聞きをしたいと思います。既にこの再開発につきましては見直しと推進、政策としても掲げて取り組んでいただいているところでありますが、どのような問題意識で取り組んで、また、この間の検討であるとか、対応についてどのように評価しているのか。また、今後の進め方のご見解なども含めてお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終えたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　蕨駅西口の再開発について、この間の見直し、どんな考えで取り組んで、どんな評価をして、今後どういう考えで進めていくのかという大変大きなご質問でありますけれども、私が市長に就任したのは平成19年でありますけれども、当時の市政においては、財政が厳しいということでいろんな公共料金を連続的に値上げするということが計画をされていたと。一方では、この西口再開発と中央第一の区画整理で合わせて100億円程度の市の負担を想定する大きな事業がまさに進められようとしていたという状況の中で、そういうもの、やはり大型開発を見直して、暮らし優先市政にすべきじゃないかと、そんなことから見直しを訴えさせていただいて、この西口再開発についていえば、１期目のマニフェストでは情報公開の徹底と市民参加による再検討ということを掲げさせていただきました。　第一工区はもう既に先行して進んできていたということで、そこはいろいろ検討した結果、市の負担を１億円程度軽減をするという方向で見直しを図っていただこうと。第二・第三工区についてはこれからでありましたから、今も若干取り上げられていた市民検討委員会というのをつくって、今後の方向性等についてご議論をいただいたというところです。　そういう中で、中央第一の区画整理についてはまちづくりの手法で転換を図って、市の負担という点でも大幅な軽減をすることができましたし、連続値上げのほうは中止をして、中学卒業までの医療費無料化といった市民の願いにもしっかりこたえると、こういう市政を進めさせていただきました。　そういう中で、この西口の再開発については、これは今申し上げたような市の負担を軽減していくということと同時に、やっぱり駅前広場が老朽化してきて、駅前の顔、玄関口の整備というのは非常に重要な課題であり、市民の要望も強いことや、また、にぎわいづくりなども大きな課題となっているということから、２期目のマニフェストで市の負担の軽減という方向で見直しを図っていくということを掲げさせていただいて、この間、施政方針でもその方向性を示させていただいて、どうやったらこの駅前整備をしながら負担を軽減できるかということで検討してまいりました。　その手法として、駅前広場、当時はペデストリアンデッキをつくって２階にして、相当大規模な駅前広場にする計画で、それが実は市の負担の大きな部分になっていましたので、駅前広場は拡幅はするけど、必要最小限にとどめようじゃないかということを権利者の皆さんとも話をさせていただいて、そういう理解も得てまいりました。　また、そのほか、この中では公共公益施設も整備していくことになるんですけど、それも過大なものにするんではなくて、やはり蕨の公共施設の再整備・再配置等も踏まえながら、適切なものにしていこうじゃないかということも打ち出させていただきましたし、都市計画道路の拡幅なんかもするんですけど、これも市の負担に直結する問題なんで、これも最小限のものにとどめていこうというような見直しの方向性、第二・第三工区も一体的に事業を進めることで市有地を有効に活用できると。こんな方向を打ち出して、権利者の皆さんとも話をする中で、この方向での事業化というのは可能なんじゃないかということで進んでまいりました。　そして３期目のマニフェストで、蕨の顔、玄関口にふさわしい再開発を推進するということを掲げ、お約束をさせていただいて、具体的な事業を進めるには、やはり関係機関との協議であったり、あるいは準備組合ができていますので、準備組合を通じての権利者の合意づくりであったり、資金計画等実効性のある計画づくりであったり、そんなものを進めてきたわけでありますけれども、そうした課題が着実に進んできたということから、本年の３月議会の施政方針の中で、老朽化した駅前広場の整備、あるいは魅力的な商業施設誘致等によるにぎわいづくりの創出、さらには市民の利便性の高い公共公益施設の整備、そしてまちなか人口の増による、今、人口減少社会でありますが、蕨を発展させていこうと、蕨の顔、玄関口イメージアップを図っていく、未来につながる大事な事業だということで位置づけさせていただいて、今に至っているということであります。　そういう点では、市民に皆さんのご意見を伺ったり、いろいろ皆さんにお約束をして一歩一歩段階を経ながら今に至っているということです。　今後につきましては、都市計画の変更等も、これはやはり大事な手続でありますので、住民説明会などを行って、市民の皆さんのご意見も伺っていくと。あるいは公共公益の整備に当たってもパブリック・コメントも含めて、広くご意見を伺いたいと思いますし、今年度の市長タウンミーティングの中でも、施政方針の中に再開発が入っていましたので、いろいろ皆さんのご意見も伺わせていただきました。これからもそういう点では、皆さんのご意見も伺いながら、また、しっかり情報も発信をしながら、やはり蕨の未来につながるすばらしい事業だと言っていただけるような駅前の整備、再開発を進めていきたいなと。もちろん市の負担にもしっかり留意しながら進めていきたい、そんなふうに思っています。 ◎松本隆男　教育長　　済みません、先ほどの29年度の適応指導教室通室者の２名について卒業ということでご答弁申し上げましたが、再度ちょっと確認させていただきまして、１名は間違いなく卒業していて、もう１名は学校に通い始めているということで、今年度は通室していないということでございますので、訂正させていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △みやした奈美議員 ○池上智康　議長　　次に、１番　みやした奈美議員。　　　　〔１番　みやした奈美議員　登壇〕 ◆１番（みやした奈美議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党のみやした奈美です。　昨日発生した大阪市北部を震源とする地震で被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。　今回は、１、本市独自のパートナーシップ制度の実現を、２、男女共同参画の環境づくりの拡充について、３、ひとり親家庭への支援について、４、性犯罪被害者の支援等の取り組みについて、５、就学援助金の小学校入学前支給の実現を、以上５点を取り上げます。　本市独自のパートナーシップ制度の実現について。現行の婚姻制度で起きているさまざまな問題を解消するため、蕨市独自のパートナーシップ制度の創設を要望いたします。　現行の婚姻制度には、さまざまな制約によって「結婚できない」という人や「結婚したくない」という人がおり、その数は確実にふえています。その制約というのは、夫婦は男女が原則であること。そして婚姻の際には夫、または妻の氏のいずれかを選択しなければならないことです。この制約の結果、社会的弱者と言われる女性や子ども、性的少数者の人々がさまざまな困難に遭い、極めて生活しにくい世の中になっています。　具体的に、まずはＬＧＢＴなど性的少数者の人たちは、現行の婚姻制度では結婚が認められません。性的少数者の日本における割合は13人に１人と全体の８％に上ります。これは左ききの人やＡＢ型の人と同じ割合だそうです。13人に１人、左ききの人やＡＢ型の人と同じぐらいの割合で性的少数者の人が結婚に大きな障害が出ているのが実態です。　次に、入院中の緊急対応の問題です。パートナーにもしものことがあったとき、家族として会えません。入院中のパートナーが生きるか、死ぬかの状態でも、家族ではないので、パートナーに会わせてもらえないことがあります。　私の知人でも、性的少数者の方は、大切なパートナーが病院で入院したときに、家族として対応したいために、高いお金を払って行政書士さんに相談をし、公正証書を用いて家族としてパートナーシップの形をとりました。　続いて、名前というアイデンティティの問題です。自己を確立する要素の名前というアイデンティティを失いたくないという意見があります。ことしの４月、第１回口頭弁論があったソフトウェア会社社長など４人の訴訟は、夫婦同姓の強制は個人のアイデンティティを喪失するとして、国に計220万円の賠償を求めるものです。　知人の事実婚カップルの女性からは、社会において既に実績を積んでいるため、自己を確立する名前を変えたくないという意見を聞いています。　また、離婚で女性の姓が変更になるという問題です。女性は離婚すると姓を旧姓に戻すかどうかの問題が発生します。旧姓に戻す選択をする場合、社会に離婚したと公表するようなもので、大きな精神的負担になります。仕事の上だけで旧姓を残すことは可能ですが、プライベートと仕事で名前が異なるのはとても生活しにくい状態になります。　近年、働く女性がふえ、それに伴い、離婚件数もふえています。2016年の婚姻件数は約62万件で、離婚件数は約21万件であるため、この１年で見たら３組に１組は離婚する状況になっています。多くの女性がこのような困難に直面していることがわかります。　さらに離婚時の子どもの問題もあります。離婚時に母親が旧姓に戻したい一方、子どもがこれまで名乗ってきた氏名を変えることは学校生活に大きな影響が出るため、氏名変更については母子ともに困難がつきまといます。　このように家族の形が多様化する中、画一的な古い体質を維持したままの現行の婚姻制度は今の世の中に適合しないさまざまな問題があるのです。　国連の女性差別撤廃条約は、「婚姻及び家族関係に係る差別撤廃」の措置として「夫及び妻の同一の個人的権利」を挙げ、「姓を選択する権利」を明確に書いています。国が家族制度をつくるときには姓の選択を含んだ条文にしなければならないというのが条約の規定です。　同委員会は、条約の進捗状況について日本の審査をして、2016年３月に総括所見を出しています。「最高裁判所は夫婦同姓を求めている民法第750条を合憲と判断したが、この規定は実際には多くの場合、女性に夫の姓を選択せざるを得なくしている」として「女性が婚姻前の姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法規定を改正すること」を勧告しました。法律で夫婦同姓を強制しているのは世界で日本だけです。　こういう状況の中、国会ではことしの３月、選択的夫婦別姓制度を求める院内集会がｍネット・民法改正情報ネットワーク主催、日本弁護士連合会共催で衆議院会館で開かれ、超党派の国会議員約150人が参加しました。　選択的夫婦別姓導入への法改正について言えば、ことし２月の政府の世論調査では、賛成が42.5％、反対の29.3％を大きく上回りました。最高裁が別姓を選べない現行民法を合憲と判断してから２年余り、３月14日には東京、広島で４組の事実婚夫婦が別姓を求めて提訴しています。　そして今月14日、つい先週の木曜日、野党６党・会派は、選択的夫婦別姓を求める民法改正案を衆議院に提出しました。さらに翌日15日には、何と自由民主党所属の女性衆議院議員でさえも「選択的夫婦別姓」の導入を訴える考えを示しました。　蕨市においては、今議会で選択的夫婦別姓の導入を国に求める意見書の提出を求める陳情が市民から提出されています。　また、今月５日の報道では、同性カップルを公的に承認するパートナーシップ制度の導入を求めて、首都圏の当事者グループが関東を中心に27自治体議会に陳情や請願を提出しました。　社会において指摘されている問題点は、前述のとおり、今の民法では夫婦は男女が原則だということ。婚姻の際には夫、または妻の氏のどちらかを夫婦の氏として選択しなければならないことです。この制度は、明治民法からくるものですが、圧倒的多数の夫婦が夫の氏を選択しています。2008年の厚生労働省の統計では、96.2％の女性が夫の氏になっています。妻の氏になっているのはたったの3.8％で、この数字は圧倒的な少数派であるため、妻の氏を夫婦の氏とすることについて、結婚相手や家族の了解を得ることは困難を極めます。　氏は姓という意味で「氏」という字を書きます。　どちらの姓でもよいという一見中立なルールが現実には女性に不利に働きます。一方の姓に不利に働くルールは中立的でなく、やはり間接的な差別と考えるべきであり、ほかに差別的でないルールがあれば、それに変える必要があります。その１つが選択的夫婦別姓と言えるでしょう。　民法改正情報ネットワーク代表や大学教授、研究者など、多くの弁護士たちの指摘によると、現行民法は法改正は行われてきたものの、まだまだ男女不平等な法律であることが指摘されています。　私たちのビジョン、つまり目指すべきゴールは、だれもが平等で、主体性が持てて、かつ不自由のない結婚生活が送れることだと思います。　今の民法では法改正が実現していないので、それは難しいため、蕨市独自でパートナーシップ制度の実現を要望します。　具体的には、まず証書の発行です。携帯できるカード式のものもあわせて必要です。今議会で答弁は求めませんが、市立病院においてそのカードを見せれば、家族として会わせてもらえるルールをつくってほしいと考えております。今後求めてまいりますので、検討しておいてもらいたいと思います。　行く行くは条例等をつくり、近隣市にも紹介し、埼玉県全体へ広めていきたいと思います。同時に、市民運動も必要となってくることでしょう。　こういうことを踏まえて以下お聞きします。　婚姻制度について。現在の日本の婚姻制度の内容及び目的はどのようか。　現行民法で婚姻を結ぶカップルの過去５年間の推移はどうか。　事実婚を選ぶ人の割合は年々ふえてきているが、当局としての認識はどうか。　自治体独自のパートナーシップ制度や条例の制定状況はどのようか。また、本市に置きかえた場合、どのような課題があるのか、お聞きして、次に、大きな２番、男女共同参画の環境づくりの拡充についてに移ります。　近年において、家族の有り様や人々の意識はますます多様化してきた状況で、男は仕事、女は家事・育児というような性別役割分業にとらわれず、「家族の形はいろいろあっていい」と思う人たちがふえています。　「弁当男子」とか、「イクメン」という言葉がテレビや雑誌で紹介され、男性が弁当をつくったり、男性が子育てを楽しむことが好意的に取り上げられるようになりました。　新聞社が2009年12月に公表した家族をテーマにした意識調査でも、子育ては夫婦とも同じくらい担うべきという意見が74％に上りました。さらに、子育てを家族だけでなく、社会全体で支えていこうという意見が広がっていることもわかりました。

　このように大きく環境が変化する中、社会や会社の制度は、その状況に追いついていません。問題提起は、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてです。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和です。共働き夫婦が増加しているのにもかかわらず、家事・育児は主に女性が行う傾向が現状でも見受けられます。子育てしながら仕事を続ける環境が未整備なことが問題だと考えます。　そこでワーク・ライフ・バランスについて、蕨市としてどのような取り組みが行われているのでしょうか。　続いて、男性が育児休暇を取得するなど、男性の育児をする環境整備が不十分だと考えます。男女共同参画局によると、希望する子どもの数よりも実際の子どもの数が少ないという統計が出ています。それは経済的な面以外にも、妻の負担が大きいことで、これ以上子どもは持てないと考える夫婦が多いのだそうです。　そこでワーク・ライフ・バランスの実現が少子化対策にもつながると考えますが、市の見解はどのようでしょうか。お聞きします。　次に、女性の参画及びポジティブ・アクションの促進について。ポジティブ・アクションとは、積極的に女性の登用を進め、男女共同参画を達成しようという考え方です。　国会では先月５月16日、政治分野における男女共同参画推進法が参議院で可決・成立し、女性議員増加への一歩を踏み出しました。　蕨市においても1996年、審議会等への女性の登用促進要項を定め、積極的に女性の登用を図ってきました。　しかし、蕨市の男女共同参画パートナーシッププランの意識調査の中では、固定的性別役割分担については、夫は仕事、妻は家庭についての考えは、賛成が男性は41.6％に対し、女性は32.5％という結果が出ており、身近な地域社会においても男性の役割、女性の役割が固定化されており、まだまだ男女共同参画が進んでいないという印象を受けます。　そこで以下お聞きします。　本市としての女性参画及び女性の活躍についての考えはどのようか。　女性の意見が地域に反映される方策について、具体的にどのように考えているでしょうか。　次に、大きな３番目に入ります。ひとり親家庭への支援について。　正規の仕事を持つ父や母が子どもの親権者となり、引き取る場合は、育児と仕事の両立が一番の課題になります。育児のため転職をしたり、勤務時間を減らしたりすることにより収入が減ることもあり、これらも重要な問題ではありますが、より深刻なのは専業主婦やパート勤務などで経済的に自立できない母親が子どもを引き取る場合です。この場合の共通の問題点は、生活が成り立っていかないということです。そのために社会的支援として児童扶養手当があります。　パート勤務プラス児童扶養手当で生活をしていく方法もありますが、根本的解決にはならず、目指すことは専業主婦やパート勤務などの人でも就労支援などを受けることで、一定の収入を得られる職業につき、自立して生活していけることです。　例えば就業相談や情報提供など、母子家庭等就業・自立支援センター事業、自立支援教育訓練給付金や高等技術訓練促進費などの施策を地方自治体が行うことになっています。　そこで本市のひとり親への就労支援はどのようでしょうか。　また、児童扶養手当を受給している母子世帯への支援が特に必要だと思いますが、考えはいかがでしょうか。　次に、ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度について。この制度は、蕨市独自の制度であり、民間の賃貸住宅に居住しているひとり親世帯に対して家賃の一部を助成するものです。　昨年12月市議会において、助成の対象となる家賃の引き上げをしてほしいと要望していました。動向など踏まえながら慎重に検討していきたいということでしたが、その後の検討状況はどのようでしょうか。　次に、大きな４番目、性犯罪被害者支援等の取り組みについて。　日本共産党など７野党・会派は、今月11日、性暴力被害者支援法案を衆議院に共同で提出しました。2016年に共産党など当時の５野党は、被害者支援を一元的に行うワンストップ支援センターの全国設置や国の財政措置などを盛り込んだ法案を共同提出しましたが、17年の衆議院解散で廃案となっていました。　今回の法案には同センターの機能の充実、被害直後からの支援の明確化、性教育の推進・性暴力防止のための措置の検討などを追加しました。　この法案の重要性についてです。内閣府は2012年、平成24年に公表した男女間における暴力に関する調査の結果において８％の女性が異性から無理やりに性交された経験があり、そのうち約７割はどこにも相談していないことを明らかにしています。　性犯罪、性暴力の被害は潜在化し、その実態が正しく認識されない状況にあるといえ、性犯罪・性暴力被害については、「被害に遭うほうにも問題、原因がある」「暗いところを１人で歩いていたから被害に遭ったのではないか」「見知らぬ人からいきなり襲われるものである」などのように、誤って認識されてしまうことがあること。しかし、実際には昼間であっても被害に遭うことはあり、また、前述の内閣府の調査によると、異性から無理やりに性交された女性のうち、４人に３人は加害者と面識があることが明らかになっています。　このように広く一般的に信じられている性犯罪・性暴力被害めぐる思い込みは、強姦神話と呼ばれ、この強姦神話により被害者は加害者だけにとどまらず、社会からも被害を受け、このような被害のことを二次的被害といいます。　性犯罪・性暴力被害者支援に取り組んでいる地方公共団体や民間団体からの報告によると、２次的被害を受けた被害者には「自分にも悪いところがあったのではないか、責任があるのではないか」と後悔や罪悪感、自責の念にかられ、自己評価が下がり、自尊感情を持ちにくくなってしまう状態が見られるといいます。　また、幼少期や思春期に性的虐待や性暴力に遭った被害者が周囲に被害を打ち明けたときに二次被害を受けてしまったことにより、人間関係をうまく築くことができず悩んだり、ひきこもりや自傷行為を繰り返し、仕事や学業が続けられないなどの問題が起こることがあり、このように性犯罪・性暴力被害は、長期間にわたり被害者の心身や生活に深刻な影響を及ぼしています。　性被害・性暴力被害者を支援するに当たっては、被害を打ち明ける機会を得た被害者を再び傷つける、打ち明けたことを後悔させる、被害に遭った自分を責めてしまうといった二次的被害を与えないよう十分に配慮し、安心・安全な場づくりに努めていく必要があるということが明らかになっています。　以上を踏まえて、性犯罪被害者支援について、被害者が相談に来た場合、各担当部署の職員が一度に集まって相談できるワンストップ体制を整備してほしいが、どうでしょうか。　いざ相談者が来た場合に迅速な対応ができるよう、関連する各部署の職員も研修を受けてほしいと思いますが、考えはいかがでしょうか。　性犯罪予防への取り組みについて。　教育の中で性や暴力についての授業を行ってほしいと思いますが、現状はいかがでしょうか。　未成年の性被害の現状について、人数と推移はどうか。　考えられる原因はどのようか。また、この現状をどう見ているのか。　最後に、大きな５番目、就学援助金の小学校入学前支給の実現を。　今年度から中学校の就学援助金について、入学前の３月支給が開始されました。要望してきたことが実現し、市民からも喜びの声を聞いております。　小学校での実現について近隣市の状況はどのようでしょうか。　システム改修費など、事務手続の状況はどのようか、お聞きして、登壇での私の質問は以上です。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の本市独自のパートナーシップ制度の実現、婚姻制度についてのうち、現在の日本の婚姻制度の内容及び目的につきましては、憲法第24条第１項において「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない」と規定されており、婚姻適齢や重婚の禁止など、実質的要件については民法において、婚姻の届け出手続に関する形式的要件については戸籍法によって定められております。　婚姻の目的につきましては、法律上の夫婦関係を創設することであると認識しております。　次に、現行民法で婚姻を結ぶカップルの過去５年間の推移につきましては、平成24年66万8,869件、平成25年66万613件、26年64万3,749件、27年63万5,156件、28年62万531件となっております。　次に、事実婚を選ぶ割合の増加に対する認識につきましては、事実婚が法律上の婚姻成立要件を欠く男女カップルであり、当該男女が現行の婚姻制度に対して何かしらの疑問を持ち、積極的かつ自発的に法律婚を選択しない関係であると理解しておりますが、こうした事実婚の割合がふえているかどうかにつきましては、確認できる客観的な統計を把握していない状況でございます。　次に、自治体独自のパートナーシップ制度や条例の制定状況と本市に置きかえた場合の課題についてでありますが、パートナーシップ制度は、平成30年５月末日現在で全国７市区で実施しており、条例の制定は渋谷区のみであり、そのほかの６市区につきましては要綱で定めております。　本市に置きかえた場合の課題につきましては、パートナーシップ制度が現行の日本の婚姻制度の中にあって多様性を尊重する視点から自治体で導入され始めているものと認識しておりますが、制度の根拠や実効性などについて慎重に調査・研究していく必要があるものと考えております。　続いて、２番目の男女共同参画の環境づくりの拡充についての１点目、ワーク・ライフ・バランスの取り組みのうち、共働き夫婦の増加にもかかわらず、家事・育児は女性が主に行う傾向であることに対する市の取り組みについてでありますが、市といたしましては第２次蕨市男女共同参画パートナーシッププランにおいてワーク・ライフ・バランスの推進を重点施策の１つに位置づけております。　その中で具体的には、固定的な性別役割分担意識の解消のためのパネル展や啓発紙「パートナー」による男女共同参画の啓発、イクメン・料理男子フォトコンテストや男性料理教室の実施による男性の家事・育児等の家庭生活への参加促進、学校における児童・生徒への男女平等教育の推進、公民館での男女共同参画セミナーの開催による地域における学習の推進など、さまざまな機会を通じて家庭生活における男女共同参画の推進を図る取り組みを行っております。　次に、ワーク・ライフ・バランスの実現が少子化対策につながると考えるが、市の見解はどのようかにつきましては、平成19年に制定されたワーク・ライフ・バランス憲章によると、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、「国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」としておりますので、市といたしましても少子化対策につながるものと考えております。　２点目の男女共同参画及びポジティブ・アクションの促進のうち、本市の女性参画及び女性活躍の考え方につきましては、市のパートナーシッププランにおいて男女共同参画の環境づくりの中で政策・方針決定過程への女性の参画促進として、市の審議会等委員への女性参画の促進、市役所内部における男女共同参画の推進、事業所、各種団体における女性登用に取り組むとともに、女性の参画促進に向けた人材の育成及び人材情報の提供を行うこととしております。　その中で審議会等委員への女性参画の促進につきましては、蕨市審議会等への女性の登用促進要綱を制定し、女性委員が不在の審議会等の解消に努めること及び平成35年度までに女性委員の構成比率を40％とすることを目標としており、本年４月１日現在の構成比率は38.9％で、近年は県内でも上位にあります。また、女性が不在の審議会等は解消されております。したがいまして、こうした取り組みを着実に推進していくことが女性の活躍につながるものと考えております。　また、女性の意見を地域に反映する方策と考えにつきましては、地域活動では団体の会長職に女性が少ないという状況が続いていることから、引き続き地域各種団体における会長職への女性の登用について協力を要請するとともに、社会的気運の醸成を図ってまいります。　いずれにいたしましても男女共同参画の形成には、男女が対等に政策や方針決定の場に参画し、共に責任を担うことが重要であることから、今後も女性の参画をより拡大していくため、ポジティブ・アクションを進めていく必要があるものと考えております。　続いて、４番目の性犯罪被害者支援の取り組みについての１点目、性犯罪被害者支援についてのうち、性犯罪被害者の相談に対するワンストップ体制の整備につきましては、市の市民相談窓口であります市民活動推進室において、平成30年４月から犯罪被害者支援総合的対応窓口を明示しており、相談者にとって必要な相談や手続につきましては、プライバシーの確保に十分配慮した上で、市民活動推進室の窓口のみで用件が済むよう対応してまいります。　なお、専門性が求められているご相談につきましては、埼玉県の性暴力等犯罪被害者専用電話相談や公益財団法人埼玉犯罪被害者援助センターにつなげてまいります。　また、関連部署の職員研修につきましては、市民活動推進室職員が、犯罪被害者支援の研修等に参加した場合は、関連部署の職員に対して、情報提供して共有化するとともに、実際に市で相談を受ける際は、研修を受けた市民活動推進室職員が同席する形で対応してまいりたいと考えております。　２点目の性犯罪予防への取り組みの未成年の性被害の現状と推移につきましては、未成年に限定した統計はございませんが、埼玉県警察が公表している「女性を対象とした強制性交等事件と強制わいせつ事件の性犯罪」の発生件数の推移は、平成25年590件、26年590件、27年515件、28年493件、29年539件となっております。　また、考えられる原因と現状把握についてでありますが、未成年の性被害につきましてはさまざまな要因が考えられますが、国の「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」には、「スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリ等の多様なサービスの利用が急速に児童に普及する中で、コミュニティサイト等の利用に起因して、児童が性的搾取等の被害に遭うケースが増加している」とあり、要因の一つであるととらえております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目のひとり親家庭への支援についての１点目の①本市のひとり親への就労支援はどのようかにつきましては、ハローワーク川口による就労支援事業として、児童扶養手当の現況届の時期に合わせた出張相談の実施、埼玉県東部中央福祉事務所の就業支援専門員による出張相談等の実施、仕事に必要な資格を取得するためのひとり親家庭自立支援給付金等がございます。　次に、１点目の②児童扶養手当を受給している母子世帯への支援が特に必要だと思うが、どのように考えるかにつきましては、厚生労働省が公表している平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によりますと、平均年間収入において、母子世帯は父子世帯の約半分の収入であり、児童扶養手当を受給している母子世帯は経済的に厳しい状況にあると認識しており、母子世帯の方々への就労支援の必要性は高いものと考えております。　次に、２点目のひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度の家賃の上限引き上げにつきましては、総務省統計局が行う「平成30年住宅土地統計調査」を注視し、来年発表が予定されている調査結果を踏まえた上で、蕨市内の賃貸住宅家賃の動向について調査・研究を行い、対象世帯の人数や金額の妥当性について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、４番目の性犯罪被害者支援等の取り組みについての２点目、性犯罪予防への取り組みについて、教育の中で性や暴力についての授業を行ってほしいが、現状はどのようかについてでありますが、初めに、性に関する指導についてですが、学校におきましては学習指導要領に基づき、小学校体育科保健領域の中で「体の発育・発達」を、中学校保健体育科保健分野の中で「心身の機能の発達と心の健康」を指導しており、その中で性に関する内容についても扱っております。　また、小学校「特別の教科　道徳」と「特別活動」、中学校「道徳」と「特別活動」においても性に関する指導として、異性についての理解、男女相互の協力、生命の尊重などが盛り込まれており、各学校において指導を行っております。　次に、暴力に関する指導についてですが、各小・中学校におきましては、毎年、県警職員などを講師とした非行防止教室を実施し、その中で暴力行為防止についても指導しております。　さらに日常から暴力ゼロを啓発することが重要であるため、学級指導や集会等を通して継続的に暴力行為根絶に向けた指導を行っております。　教育委員会といたしましては、あらゆる暴力行為について未然防止に努める教育の必要性を認識し、各小・中学校において県の資料等を活用した教職員研修の実施をお願いしておりますが、今後も学習指導要領や県の方針に沿って性に関する指導や暴力行為根絶に向けた教育の推進に努めてまいります。　次に、５番目、就学援助の小学校入学前支給の実現の１点目、近隣市の状況はどのようかでありますが、小学校入学前支給につきましては、平成30年度入学予定者に対し、平成29年度から埼玉県内の幾つかの自治体が実施をしておりますが、近隣市の川口市、戸田市、さいたま市につきましては実施しておりません。　次に、２点目のシステム改修費など事務手続の状況についてでありますが、現在、対象者の把握方法、認定手続等のためのシステム改修費、他市との転出入に関する取り扱いなど、さまざまな課題を解決するため、調査を行っているところであり、この調査結果をもとに対象保護者への周知、申請、結果通知、支給等の一連の事務手続について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時３分休憩午後１時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △みやした奈美議員（続き） ○池上智康　議長　　一般質問を続行いたします。

◆１番（みやした奈美議員）　再質問に入らせていただきます。　再質問は、５番から４、３、２、１と進んでいきます。　就学援助の分野からなんですけれども、先ほど答弁の中で、事務手続をいろいろやって検討していきたいということだったんですけれども、就学援助金の小学校入学前支給なんですけれども、事務手続が進んでいるということは、これは実現に向けて進んでいるという認識でよろしいでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　登壇でも申し上げましたとおり、実施に向けた課題解決のため、現在調査を行っておりますので、その結果を踏まえて事務手続について検討を重ねていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆１番（みやした奈美議員）　ぜひ実現に向けて前に進んでいただきたいと思います。　次、４番の性犯罪被害者支援の取り組みなんですけれども、ワンストップについて、ワンストップの窓口のこととか答弁いただきましたけれども、市民活動推進室の窓口のみで要件が済むようにという答弁でした。ワンストップについての進め方を具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず相談者の方が市民活動推進室の窓口、こちらにお見えになった場合には、相談室を使用して、プライバシーに配慮した、まずそういう設定をさせていただいて、そして研修を受けた担当の職員、こちらが対応に当たるということをまず前提にさせていただきたいと思います。まずはそこの担当の職員において相談の具体的な内容であるとか、それから市で必要となる手続、こういったものがどういうものがあるのかということ等を把握させていただくということになります。その後、各部署において必要な手続があるということがわかりましたらば、その担当部署の職員を市民活動推進室のほうに呼んで、それで所定の手続をしていただくという形で、市民活動推進室窓口のみというのは、そこを動かずにして、いろいろな相談であるとか、手続を済むように相談に応じていくと、こういう流れになります。そしてその際には、市民活動推進室の職員も同席をするということで、相談者に同じ説明を求めないような形で、できるだけそういった関係部署との仲介役という役割も果たせるように努めていきたいというふうに考えています。　そして何よりも最初の相談窓口ということになりますので、相談を受けるに当たっては、一番大切なのがまず相談者のつらい思いをこちらのほうとしてはきちっと受けとめさせていただいて、そして相談者の気持ちに寄り添った形で必要な相談を受け、相談者が何より安心して相談できるように我々としても対応を努めてまいりたいと、このように考えています。 ◆１番（みやした奈美議員）　今、相談者の気持ちに寄り添ってということで答弁いただきましたので、職員の研修などについてもそういう気持ちで、よく研修して学んでやっていっていただきたいなと思います。　予防のほうに入るんですけれども、学校教育のことなんですが、保健体育の中でやっていくというようなこと、また、暴力や性に関することもやっていくということで答弁されたんですが、具体的にどのような内容なのか、お聞かせください。 ◎渡部幸代　教育部長　　中学校のということでお話をさせていただいてよろしいでしょうか。中学校の保健体育科保健分野の中で、先ほども登壇で申し上げましたが、心身の機能の発達と心の健康ということでまず指導しております。その中で、思春期には異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、また、性情報への対処など、性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることについて、また、要求やストレスへの対処と心の健康について指導するときに性に関する不適切な態度や行動の例を取り上げるなどして生徒たちの理解を深めさせております。　今年度は市民活動推進室が発行しておりますこちらのデートＤＶ防止啓発ハンドブックということで、「ホントのシアワセって？」とあるんですけども、こちらのほうを中学校１年生の全生徒に配布をしまして、保健分野の資料と関連させて活用するように、すべての中学校のほうには周知しております。 ◆１番（みやした奈美議員）　中学校１年生で、そのパンフレットを用いてということでやっていただけることは大変助かるし、ありがたいなと思いますけれども、ただ、その中学校１年生だけでやるということが足りているかどうかという点に関しますと、足りてないなという意見は持ちます。　５月29日に、私、被害者の方とか、あと議員さんとか、民間団体たちが集まるミモザカフェという集まって性被害をなくそうという取り組みに参加してきました。その中で性被害に遭われた方の意見の中では、やっぱり予防という観点では、性とか暴力については早い段階からやっていくことが必要だということを言っていました。小学生のうちからやることが必要だということをはっきり言っていまして、弁護士の太田啓子さんという方がいるんですけれども、この方、明日の自由を守る若手弁護士の会のメンバーであり、怒れる女子会という会の呼びかけ人でもあるんですけれども、この方が言われていることは、性暴力をする人の加害者の方が往々にして言うことは、「彼女も同意していた」とか、「合意だった」とか、本当によく言われる。私もそう思うんですけれども、「彼女も合意していたから」という言葉を何度も何度も聞くということです。夜に２人で会って食事をして、軽く肩を抱いたとき相手の女性が何も言わなかったからという程度のことで合意したと勝手に思い込んで、ホテルに連れ込んでしまうというケースがあるということです。　こういう思い込みというのがやっぱり暴力的な発想ということで、この太田啓子弁護士は呼びかけているんですけれども、性的関係に対する合意とは何かという根本的な問いを社会全体で何度も繰り返し答えを共有していく必要があるというふうに問題を提起しています。私も同感ですが、男性が無意識に持っている力による支配、これがセクハラ、パワハラの原因にもなっているんじゃないかなと思っています。　それでぜひ小学校でも取り組んでいってほしいなと思っているんですけれども、考えはいかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　小学校でもそういった性暴力の指導ということなんですけれども、現在、小学校ではやはり学習指導要領ですとか、県の方針に従って性に関する指導や暴力行為根絶に向けた教育の推進に努めております。今後も国や県の動向を注視しながら調査・研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（みやした奈美議員）　今後ぜひ本当に研究していっていただきたいなと思います。　次に、未成年者の性犯罪の数なんですけれども、先ほど把握してないということでした。女性の被害に関しては言っていただいたんですけれども、未成年者の被害というところで、Ｃｏｌａｂｏという団体の代表理事の仁藤夢乃さんという方がいるんですけれども、このＣｏｌａｂｏというところは、少女たちを救うというそういう活動をしておりまして、夜間巡回、あと相談活動をメーンにしています。夜間巡回と相談活動です。深夜の町を巡回して、帰らずにいる少女たちに困ったら連絡してねと連絡先を渡したり、あとはホームページやＳＮＳなどでも相談を受け付けています。シェルターの運営などもやっているんですけれども、このＣｏｌａｂｏの調べによると2016年の相談件数135人中76人が未成年者ということでした。数字としてつかんでいる情報が一般的に公開されているかどうか、つかんでないということを今答弁で聞いたんですけれども、ただ、実態はこの仁藤さんの活動のようにつかんでいる。この差というのが一番問題だなと私は思っています。数字がないからというので、水面下に隠れてしまっている実態があるなと、ここをよくやっぱり考えていくのが大事だなと思っています。　この中で子どもたち、特に少女たちが公的機関の対応について不信感を抱いているということが特に取り上げられています。先ほど登壇でも申しましたけれども、２次的被害ということもありますので、やっぱり市民活動推進室を中心として研修はしていただくんですけれども、事の大事さというのをほかの課でも共有して、この問題について真摯に取り組んでいただきたいと要望します。　次に、ひとり親家庭の支援についてに入ります。　先ほど答弁いただきました。それで支援についてなんですけれども、それぞれの就労支援についての具体的な内容をお聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇でも就労支援、ご紹介いたしましたが、その内容ということでございます。　まず１つ、ハローワーク川口の就労支援事業です。こちらは登壇でも申し上げたとおり、毎年、児童扶養手当現況届を提出いただいておるんですが、その時期に合わせまして例年８月に行っておりますが、就職の支援ナビゲーターによる出張相談というものを実施しております。ことしも８月、毎週金曜日10時から15時半に実施を予定してございます。そんなところでまず行っているというのが１つ。　それと埼玉県東部中央福祉事務所の就業支援事業、こちらについては県が力を入れているものでございまして、平成30年度より就業支援相談員、こちらが体制が強化されまして、１名から２名ということで、具体的な部分で申し上げますと、市役所まで出張して就業相談やキャリアカウンセリングなどの相談、こういうものを受け付けてくれるというような内容でございます。　また、細かいところで申し上げますと、仕事の探し方であるとか、履歴書の書き方であるとか、面接の受け方などのアドバイス等も行っていただくと。当然ハローワークのほうにも一緒に行っていただくようなことで、寄り添い型の支援を受けることができるというのが１つございます。　それとあともう一つが自立支援給付金事業で、教育訓練給付金とあと高等職業訓練促進給付金、この２種類がございまして、教育訓練給付金、こちらにつきましては仕事に必要な資格や技術を身につけるため、指定教育訓練講座、これを受講した方に費用の一部を支給するというものです。　もう一つの高等職業訓練促進給付金、こちらは看護師等の資格を取るための養成機関で一定期間以上就業している方に支給するというような支援という形がございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　東部中央福祉事務所が加わって支援が拡充されたということはよかったなと思います。　それで今、自立支援給付金ということがありましたけれども、それぞれ過去３年の実績について教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず教育訓練給付金、こちらについては平成27年度と28年度、こちらについては実績がございませんでした。29年度は介護職員の初任者研修ということで２名の方がありまして、金額として８万5,558円の実績がございます。　また、高等職業訓練促進給付金、こちらについては、平成27年度は看護師１名で120万円、平成28年度は看護師１名、准看護師１名の合計２名で240万円、それと平成29年度は看護師１名、准看護師１名、それと美容師１名の合計３名で260万円の実績がございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　わかりました。こういうふうに自立している人もいるんだなということでした。　ひとり親の母子世帯、部長の答弁でもあったとおり、年収が半分で経済的に厳しいということでした。児童扶養手当を受給している母子世帯により支援が必要だと思いますけれども、母子世帯、父子世帯の数はどれくらいか、直近３年で教えていただきたいのと、さらに就労状況、平均年収についても教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　児童扶養手当の受給世帯の状況ということで直近３年ということでございます。　まず平成27年度が母子世帯が396世帯、父子世帯が18世帯、平成28年度が母子世帯が385世帯、父子世帯が13世帯、平成29年度が母子世帯が366世帯、父子世帯が11世帯となっております。　それとあと母子、父子世帯の状況ということなんですが、これは登壇でも申し上げましたが、厚生労働省の28年度の全国ひとり親世帯等調査結果報告、こちらのほうで申し上げますと、就業状況の部分では母子世帯が81.8％、父子世帯が85.4％となっておりまして、そのうち正規の職員、従業員の割合という部分で見ますと、母子世帯が44.2％で父子世帯が68.2％、また、自営業を実際に行っているという部分の割合では母子世帯3.4％、父子世帯18.2％、あと非正規、パート、アルバイトの割合、母子世帯が43.8％、父子世帯で6.4％というような状況で、平均年収等については登壇でも申し上げましたが、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円というような状況になっているということです。 ◆１番（みやした奈美議員）　母子世帯が特に厳しい状況だということが明らかになりました。特に大変なんだなということで思うんですけれども、こういう状況を踏まえて蕨市として今後どういう取り組みをしていくのでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　先ほど登壇でもご答弁いたしましたとおり、国、県、市と実施主体は異なりますが、ひとり親への就労支援に関する事業はさまざまなものがございます。市としては、職員が特に窓口で児童扶養手当現況届、先ほど申し上げましたが、この提出時にやっぱり収納状況を含めた生活全般についてのお話を伺う機会がございますので、そういう機会をとらえまして市民の方のニーズを把握したり、その方に合った就労支援に関する情報提供などにも今後努めてまいりたいと今考えているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　一人でも多くの母子世帯、母親の自立につながるように、そういう願いを込めます。　次に、２番の男女共同参画の環境づくりの拡充についてなんですけれども、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてなんですけれども、男女平等という観点ではちょっとまだまだ低いかなというのを先ほど登壇でも言ったんですけれども、例えば男女平等について取り組んでいる研究者とか、そういう方を呼んで講演会など開いたらどうかなと思うんですけれども、講演会の状況を教えてください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　男女共同参画講演会ということで、直近の例で言いますと、29年度には南公民館で、それから28年度につきましては東公民館、27年度は北町公民館で１回という１日の講演でありますけども、これは開いておりまして、その中で男女共同参画をテーマにした内容を取り上げて、それぞれ講師の方にお話をいただいているという状況でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　新聞報道で見つけたんですけれども、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事、厚生労働省のイクメンプロジェクト推進委員会顧問の男性が、こういう講演会などの活動をしているということです。この方はもともと自分の父親が仕事中心で、子どもをそんなに好きじゃなかったということで、自分は育児を通じて違う世界が見える、そういうことを育児を楽しもうというそういう人です。こういうのも提案させていただきますので、今後検討していっていただきたいなと思います。　次に、家事分担についてなんですけれども、男女が家事分担をするということは、夫と妻が家事分担するということ、とても大事なことだなと思うんですけれども、こちらも提案があります。ファイナンシャルプランナーの方がつくったもので表があるんですけれども、「家事分担点数化で公平に」。これ表をつくっているんですけれども、新聞報道です。夫婦で話し合って、家事を書き出して表にする、見える化することで分担をする工夫、ポイント制にするということが大事ということです。こういうことも今後、啓発紙の「パートナー」とかでも取り上げていっていただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、具体的なそういったご提案もございましたので、編集委員のほうにお伝えさせていただいて、編集会議でいろいろと検討させていただければというふうに思います。 ◆１番（みやした奈美議員）　ぜひ検討していただくようによろしくお願い、要望いたします。　次に、最後、パートナーシップ制度の実現なんですけれども、こちらの先ほどの同性パートナーシップ制度の例で世田谷や渋谷のこととかを言われたんですけれども、多様な結婚の形をとるということで福岡の事例があるんですが、福岡では証書をつくってパートナーシップを結んでいるカップルがいます。自治体でもそういう活動をしています。携帯できるカード式のものもつくっていて、それを病院とかで見せれば入院中のパートナーに会わせてもらえるっていうようなそういう取り組みなんですけれども、蕨市でぜひ今後、前向きに考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか、見解は。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まだパートナーシップ制度そのものの段階と、それを導入するかどうかという段階でございますので、今ご紹介のあったものにつきましては、確かにそういった携帯用のものがあれば非常に有効に活用できるのかなという認識は持っておりますので、仮定の話でございますけれども、当市でそういう取り組みに至った場合についてはそういったものについても当然検討させていただきたいというふうに思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○池上智康　議長　　次に、13番　山脇紀子議員。　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　日本共産党の山脇紀子です。　昨日は、大阪北部を震源とする最大震度６弱の地震があり、通勤通学の時間帯で交通機関が麻痺しました。高槻市では９歳の女の子が小学校のブロック塀が倒れて犠牲になるなど、３人の死者や307人のけがが出るなど多くの被害がありました。亡くなった方やご家族におくやみを申し上げ、被災に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。　最近、全国では地震が頻繁に発生をしています。改めて防災についての警戒と備えが大事だと感じています。　今回は、保育行政の推進、公共施設の喫煙所の設置場所について、介護保険制度について、大きく３点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、「子育てするならわらび」保育行政の推進について質問します。　一昨年の春、「保育園に落ちたの私だ」の怒りのブログを機に、待機児童問題が大きく取り上げられ、改善どころか一層深刻化していることは重大です。安心して預けられる認可保育園をふやして、待機児童ゼロにしてほしいという願いは、子育て中の保護者の願いです。　働く女性がふえたので、ニーズが予想を上回り、保育所整備が追いつかないなどという政府の説明は無責任です。　世論が広がり、安倍政権も待機児童ゼロを上げざるを得なくなりました。当初2017年度末目標を放棄し、2020年度末までに32万人分の受け皿をふやすと先延ばしをしました。　また、2017年10月、安倍首相はすべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると突如表明をし、総選挙を戦い、その具体化として2017年12月に新たな経済政策パッケージが閣議決定をされました。その中身は、幼児教育の無償化と言いながら、一番保育料負担の重いゼロ歳から２歳児や無認可保育施設の一部は無償化の対象とはしないなどと言いました。批判が広がり、無償化の扱いについては、ことし夏までに結論を先送りにしています。　無償化の時期も消費税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせ、2019年４月から一部をスタートし、2020年４月から全面的に実施するとしていますが、消費税増税への批判をかわすためであり、問題です。　蕨市でも子育てしやすいまちとして、必要なときにいつでも子どもを安心して預けることができる保育行政の推進は、引き続き子育て世代の強い要望となっています。　頼高市長が就任をし、この10年で認可保育園は５園から13園へと、定員も600人から1,168人へ約２倍へとふやしました。　小規模保育室もことし４月、３園を新たにオープンをさせ、受け皿をふやしています。その結果、待機児童は平成26年４月47名、27年33名、28年は３名、29年10名と減少となりました。　しかし、３月の一般質問などで、新年度の保育入園申し込みの受付では、入園希望者は昨年よりも69人ふえ、418人、不承諾者は昨年から63人もふえ、130人となったとの数字が出されました。　ことしも当市議団に、保育園に入れなかった保護者から多くの声が寄せられています。「蕨なら子育てしやすいまちだと思って引っ越してきたのに、下の子が保育園に入れなかった。会社の内定が取り消しになってしまった」「両親ともフルタイムなのに保育園に入れなかった」など、ことしは特に声を挙げる保護者がふえたように思います。　引き続き保育園に入りたい児童数の増加が見込まれるため、認可保育園の増設については進めていかなければなりません。　また、ことしはゼロ歳から２歳の児童を預かる小規模保育室に入っていた児童が３歳になり、改めて保育園の申し込みをしなければなりませんでした。　小規模保育室から認可保育園を希望しても転園できない児童も多く出ることになりました。　そこで質問ですが、１点目は、新年度の待機児童数、年齢別や地域別ではどうか、お聞きいたします。また、待機児童とならなかった不承諾者の理由別人数はどうか、お聞きいたします。　２点目は、引き続き待機児童ゼロを目指しての取り組みが求められますが、どのような対応を図っていくお考えか、お聞きいたします。　３点目は、子どもが急に熱を出したり、病気にかかった時に預けられる病児保育室の設置に向けて、その後の検討状況はどうか、お聞きいたします。　４点目は、妊娠期から子どもが学校に上がるまで、切れ目のない支援をする子育て世代包括支援センターの設置が県内各地で進められています。妊婦は、これまで妊娠届を保健センターに提出をし、母子健康手帳をもらうと、その後は自分で医療機関や保育所などを調べなければなりませんでした。その後は市町村とのつながりがなくなり、子どもを産んでからまた保健センターへの乳幼児健診や保育所の申し込みと市町村とつながることになります。　母親が安心して妊娠や出産、子育てができる環境づくりに切れ目なく相談に応じられるこの子育て世代包括支援センターの設置に向け、本市での検討状況はどうか、お聞きいたします。　５点目は、市独自で母子健康手帳を交付するときに、子どもが生まれたら保育園に預けたいか、いつごろから預けたいのか、簡単なアンケート調査を行う保育ニーズの調査を交付時に行い、待機児童対策につなげていってほしいと考えますが、どうか、お聞きいたします。　大きな２点目は、公共施設の喫煙所の設置場所について質問します。　喫煙が健康に与える影響は言うまでもなく非常に大きく、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上でたばこ対策は重要な課題となっています。　世界保健機構ＷＨＯは、昭和45年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、平成元年には５月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始しました。　厚生労働省においても実施している「健康日本21」やがん対策推進基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第２回締約国会議においても、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択をされ、日本においても平成22年２月に基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知が出され、平成24年には受動喫煙防止対策の徹底についての通知が出されました。　また、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において受動喫煙防止対策の強化が明記をされ、受動喫煙防止対策強化検討チームが立ち上げられました。　また、望まない受動喫煙の防止を図るため、平成30年３月９日に健康増進法の一部を改正する法律案が国会に提出をされました。この閣議決定には望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理において権限を有する者が講ずるべき措置について定めています。　望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮すること、施設の類型、場所ごとに対策を実施するとしています。　地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとあります。　屋外や家庭などにおいて喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることのないよう、周囲の状況に配慮しなければならないとあります。　ことしは５月31日からの１週間を禁煙週間として受動喫煙による健康への悪影響から人々を守ることを目的として、「2020年受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子どもたちをまもろう～」と禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発が行われています。　そこで質問の１点目は、公民館や図書館、市民体育館や市立病院での喫煙場所の設置場所はどこか、改めてお聞きいたします。　２点目には、教育や福祉増進の観点から、喫煙場所の設置については利用者や児童、近隣住民などに煙が行かないところへの設置が望まれます。公民館において望まない受動喫煙を生じさせる場所、市民からも苦情が寄せられている場所があるようですので、喫煙場所については改めて検討することができないか、お聞きいたします。　大きな３点目は、介護保険制度について質問します。　介護保険制度は18年前、家族介護から社会で支える介護へとスローガンを掲げて導入をされましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限をされ、スタートの当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。　さらに歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しています。　給付削減の改悪は、利用者や家族を苦しめるとともに、“いざというときに使えない制度”という国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくするだけです。　利用者からサービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が補償される制度」へと改革が必要です。　政府はこの間、「身近な地域で住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制」を目指す「地域包括ケア」の構想を掲げ、介護・医療・福祉などの制度改変を進めています。　しかし、その看板のもとで安倍内閣が提出をした「医療・介護総合法」は、国の社会保障予算の抑制のため、医療や介護サービスの対象を限定し、病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを安上がりなものに置きかえていく改悪法でしかありませんでした。給付費削減を前提とした連携や再編では、介護をめぐる危機的な状況は解決されず、逆に矛盾が深まるだけです。　2025年の高齢化のピークに備えるというならば、医療や介護は自然増削減ではなく、抜本的な拡充がどうしても必要です。　日本共産党は、介護・福祉・医療の拡充と連携を国の責任で推進し、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めます。　独居老人や老老介護世帯が急増する中、ボランティアや民生委員による訪問活動、自治会による行事や交流、介護保険によるさまざまな支援活動が高齢者に張り合いを与え、孤立を防ぐ貴重な役割を果たしています。　日本共産党は地域の高齢者を支える自主的な組織に対する要支援者サービスの肩がわりの押しつけをやめさせ、多様な実施主体の本来の役割の発揮を応援します。　これらの取り組みを地域のコミュニティを支える社会的資源と位置づけ、連携の促進や財政的な支援、後継者づくりへの協力などを推進します。

　平成27年から実施された「医療・介護総合法」によって、介護と医療の分野が危険にさらされています。介護では、介護報酬の削減や要支援者への訪問介護やデイサービスを介護保険の給付から外す改悪が行われ、診療報酬の改定にも急性期患者の入院日数の制限、在宅化の実績が低い病院に対する報酬削減など、入院の短期化に向けた制度改変が盛り込まれました。法制度と診療報酬の両面から患者の追い出しを進めるというのが政府の計画です。　そして病院や施設への入院、入所限定をするかわりに地域で医療や介護を提供する地域包括ケアを市町村単位で構築させようというものです。　地域包括ケアは住まいを基本に、医療、介護、予防、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制と定義をされており、住みなれた地域で最後まで暮らし続けたいという願いを実現するため、2025年度までに中学校区を単位に整備する課題とされています。　この体制は今後の高齢化の進展や独居や老老世帯、認知症高齢者の増大の中、国や自治体が取り組むべき重要なテーマではあります。　しかし、政府が実際に実現しようとしているのは、地域包括ケアは高齢者や国民の「住みなれた地域で最後まで」の願いを逆手にとり、自助や助け合いの考え方を基本に、医療費や介護給付費をできるだけ削り込むことが可能な脱施設、在宅に偏るシステムとして設計されています。　イメージをされているのは、高度急性期病床を頂点に据え、在宅にすそ野を大きく広げたピラミッド型の医療・介護提供体制です。下に行くほど公的保障は薄くなり、市場サービスや自助、互助の度合いが強まる構造となっています。　入院から在宅への流し込みを強力に推進し、全体としてできるだけ国にとって安上がりで効率的な医療や介護提供体制を再編していく構想であり、地域包括ケアはその受け皿として位置づけられています。そしてこの地域包括ケアを実施する主体は市町村とされています。　政府は24時間訪問サービスや住まいなどのパッケージ化をされた政策メニューを示し、そのうち何をどう選択して実施するかは市町村次第だと説明しています。　高齢化の進展、貧困や社会的孤立の広がりのもと、地域の自助や互助の機能そのものが弱体化をし、住みなれた地域で暮らし続けることそのものが困難になっているにもかかわらず、逆に、自助・自立を押しつけるのは地域包括ではなく、地域崩壊ケアとも言うべき事態をもたらしかねません。　国民やその関係者から批判が多い中で一気に改悪を進められてきましたが、実際に地域包括ケアの体制は市町村にゆだねられてしまいました。　こうした中で高齢者や住民本位の地域包括ケアを実現するため、医療や介護、社会保障の充実がますます市町村に求められるようになりました。これまでも地域包括ケア体制の整備については質問をさせていただいております。2018年３月末までに市町村にそのシステムの構築が求められていました。　１点目には、地域包括ケアシステム体制の構築について、どのような検討、準備が進められているのか、お聞きいたします。　市民からも介護保険についての相談が今多く寄せられています。そこで２点目は、地域包括支援センターや介護保険室への相談件数はどのようか。また、市民とケアマネジャーの橋渡し、コーディネーターの役割が求められていますが、どのような相談体制となっているのか、お聞きいたします。　さて、埼玉県議会の２月定例会中に突然設置された地域保健医療計画特別委員会では、３月12日に介護職員の確保策や特養の空きベッドの対策を明らかにし、計画を見直さない限り、特養の新設を認めないとする決議案が採択をされました。　自民党によって提出をされた決議は、県内特養の待機者が9,047人との資料が提出されているが、１年以内に入所を希望する人数は5,284人との答弁があったとして基礎的な数値があいまいだとしています。　また、特養待機者数に見合う3,679床の増床を行うなら1,800人の介護職員の確保が必要だけども、具体的な施策が計画に記載はされていないと指摘をし、現時点で702床のあきがあるにもかかわらず、これを活用する施策がないとしています。　その上で、「これらの問題点に対する解決策を明らかにした上で」「議会に報告をすること」「計画に基づく特別養護老人ホームの新設については、これらの整合性を確保した後に着手をすること」と計画を見直さない限り特養の新設を認めないとしています。　これに対して日本共産党の金子正江県議は、特別養護老人ホームの待機者数は、市町村が適正な方法で把握した上に、県が精査したもので、特養は建設までに時間を要するため、１年以内に入所を希望しない人数が待機者数としてカウントされることに問題はないとして、「計画の前提となる待機者数が不明確」という同決議の文言は認められないと指摘をしました。　また、「問題点に対する解決策を明らかにし、かつ、計画の整合性を見直した上で議会に報告」することを義務づけ、「計画に基づく特別養護老人ホームの新設については、これらの整合性を確保した後に着手すること」とするならば、来年度建設予定である特別養護老人ホームの建設が中止に追い込まれかねません。　介護職員の不足は、国が定める職員確保対策の不十分さによるものです。介護報酬を大幅に削減して、特養の経営を困難に追い込み、職員体制の困難を生み出したのも自公政権です。　日本共産党は、国こそが介護職員の給与を大幅に底上げする助成制度をつくるべきだと提案してきました。　決議案は国の悪政は容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないならば、来年度の特養は新設をするなという無理難題を押しつけるものです。　老老介護や認認介護と言われるように、今現在家族も必死で介護を続けており、切実に特養を求めています。特別養護老人ホームの必要性は議論の余地はありません。　介護職員の確保、空きベッド対策を進めるとしても、来年度の建設は続行すべきと日本共産党はこの決議案に反対をしました。　しかし、同決議は自民党と無所属改革の会の賛成で可決をされてしまいました。　そこで３点目に、当市の特別養護老人ホームの待機者数はどのようか。また、この県議会での特別養護老人ホーム関連予算の執行停止の決議の影響についてはどのようか、お聞きいたします。さらには今、中央７丁目で建設予定の特別養護老人ホームの開設までのスケジュールについてはどのようか、お聞きいたします。　以上で、登壇しての質問を終わります。ありがとうございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の「子育てするならわらび」保育行政の推進を、の１点目、待機児童数につきましては、平成30年４月１日現在で22人であり、年齢はすべて３歳児となっております。地域別では中央が７人、塚越と錦町がそれぞれ６人、北町２人、南町１人となっております。また、不承諾者102人から待機児童数を除いた人数は80人となり、その理由別の内訳は、家庭保育室を利用している方が４人、求職活動を休止している方が９人、特定の保育園のみを希望している方が67人となっております。　次に、２点目の待機児童ゼロを目指した取り組みにつきましては、今後も認可保育園を中心とした施設整備を進め、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。　次に、３点目の病児保育室の設置に向けた検討状況につきましては、市内で保育園等の新規開設を検討している事業者に病児保育室の併設を打診するなどの取り組みを進めてまいりました。現在、１つの事業者と開設に向けた具体的な時期や事業内容等について話し合いを進めているところでありますが、開設に向けては諸課題があり、詳細についてはお話しできる状況には至っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、４点目の子育て世代包括支援センターの設置に向けての検討状況についてでありますが、子育て世代包括支援センターにつきましては、平成28年６月の閣議で決定された「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づき、平成32年度末までに地域の実情を踏まえながら、全国展開を目指すこととされており、埼玉県では31年度末までに県内全市町村に整備することを目標としております。　このような状況のもと、母子保健法の改正により、平成29年４月から子育て世代包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされ、同年８月には厚生労働省より「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」が示されたことから、各自治体において整備が進められている状況にあります。　このガイドラインでは、実施体制の確保として、子育て世代包括支援センターは、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有することが前提とされております。　ただし、市区町村の実情に応じてそれぞれの機能ごとに複数の施設、場所で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら一体的に支援を行うことも可能であるとされていることから、蕨市といたしましてもこのガイドラインを参考にしながら、業務内容を調査・研究し、蕨市の実情を踏まえた体制づくりを検討してまいりたいと考えております。　次に、５点目の母子健康手帳交付時の保育ニーズ調査の実施についてでありますが、現在蕨市では母子健康手帳交付時に、出産後の保育に関する調査は行っておりませんが、母子健康手帳交付の機会をとらえて保育ニーズ調査を行うことについては、より実態に即した保育の必要量の把握につながる可能性もあると考えますので、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、３番目の介護保険制度に関するご質問についての１点目、地域包括ケア体制の整備についてどのような検討がされているかについてでありますが、平成26年の介護保険法改正により、高齢者が要介護・要支援状態になることを予防し、地域において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とした地域支援事業に新しい事業が追加されております。　そのうち在宅医療・介護連携推進事業におきましては、平成28年度より医療・介護連携ネットワーク会議を戸田市と共同で運営しておりますが、平成30年度からは在宅医療支援センターを蕨戸田市医師会に委託し、医療と介護関係者間の連絡調整を図っております。　認知症施策では、新たに認知症初期集中支援チームを配置しましたので、各地域包括支援センターや、認知症地域支援推進員との連携による認知症の早期診断、早期対応ができるよう支援してまいります。　生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターとともに、地域で高齢者サロンを立ち上げてまいりましたが、今年度はこれらの参加者を核とした住民座談会を開催することで、市内地区単位での課題抽出や資源把握の実施と市民に対する資源の見える化を進めてまいります。　介護予防事業では、住民運営による通いの場として、いきいき百歳体操のサポーター養成と立ち上げ支援を行っておりますが、現在の18グループからさらなる拡大を図るとともに、サポーターステップアップ講座を実施して体操以外のメニューを検討するなど、内容の充実も目指しております。　そして昨年度より埼玉県モデル事業として開催している自立支援型地域ケア会議におきましては、個人のケアプランに対する歯科医師、薬剤師、管理栄養士、作業・理学療法士といった専門職によるアドバイスのほか、こうした各事業の情報提供や連携を促進することで本人の自立支援や重度化防止に努めております。　市では介護サービスの適切な提供を基本としながら、こうした各事業を通して地域包括ケアシステムの整備を進めてまいりたいと考えております。　２点目の地域包括支援センターや介護保険室への相談件数と相談体制についてでありますが、平成29年度に第一地域包括支援センターで受けた相談件数は1,840件、第二地域包括支援センターは1,817件でありました。　なお、介護保険室におきましても相談を受け付けておりますが、介護認定や資格、保険料のほか、サービス給付事務や各種補助金の申請業務、調査なども行っており、事業者や他自治体等との連絡も多いことから、相談件数の集計は行っておりません。　地域包括支援センターの相談体制につきましては、国の人員基準に基づき、保健師等や社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門職を配置し、警察等からの緊急連絡を除いて市役所の開庁時間と同じく月曜日から金曜日までの平日、午前８時半から午後５時15分まで、電話、来所、訪問など、相談者の状況に合わせた対応を行っております。　また、ケアマネジャーについてのご相談であれば、事業所の一覧をお示しするほか、希望に応じてケアマネジャーとの橋渡しをすることもございます。　３点目の特別養護老人ホームの待機者数と埼玉県議会での特養ホーム関連予算の執行停止の決議の影響、中央７丁目の施設の開設までのスケジュールについてでありますが、まず本年４月１日現在の特別養護老人ホーム待機者数は101人となり、昨年度と比べて63人増加いたしました。　また、特別養護老人ホームの整備に係る埼玉県議会の附帯決議につきましては、平成30年度以降の事業認可が凍結の対象となっていることから、既に認可され、中央７丁目に建設中の当該施設につきましては影響はございません。　なお、事業者より事前に提出された計画書によりますと、建物は10月ごろに竣工し、年末年始を挟んで備品の搬入やスタッフ研修などを行い、平成31年２月の開所予定となっております。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、２番目の公共施設の喫煙所の設置場所についてのご質問のうち、教育委員会所管の施設についてお答えいたします。　初めに、１点目の喫煙所の設置場所でありますが、公民館につきましては中央公民館は市民会館と合わせて２カ所、城址公園側出入り口付近と市民会館舞台裏出入り口となっております。東公民館は１カ所で、出入り口付近の市民憲章碑の奥、西公民館は１カ所で、敷地の門扉わき、南公民館は１カ所で、施設出入り口のピロティ、下蕨公民館は駐車場側の非常階段下と下蕨公園側の出入り口の２カ所となっております。なお、旭町公民館は施設が歩行喫煙禁止エリア内のため、喫煙所はございません。　図書館につきましては、建物前の庭の左手奥の１カ所で、北町公民館と併設の市民体育館につきましては、合わせて１カ所、駐輪場のわきの花壇前が喫煙場所となっております。　２点目の設置場所の検討につきましては、いずれの施設も不特定多数の人たちが出入りする場所であるため、ポイ捨て防止や防火の観点から撤去することは難しいものと考えておりますが、できるだけ他の方々の迷惑とならない場所への設置を引き続き検討してまいります。　以上です。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　私からは、２番目の公共施設の喫煙所の設置場所についての考えについて、市立病院所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１点目、市立病院の喫煙所の設置場所についてでありますが、市立病院では平成24年４月、屋内禁煙施設として埼玉県より認定を受けた後、屋外の正面玄関壁泉付近を喫煙場所にしておりましたが、昨年度、受動喫煙防止対策の一環として、受診者の声などを参考に院内で検討し、病院建物の南側に喫煙所を移動しております。　次に、２点目の利用者や児童、近隣住民等に煙が行かないところへの設置を検討できないかでありますが、喫煙者が吐き出すたばこの煙には、ニコチンなどの有害物質が含まれていることから、余り煙の影響を受けないような場所に設置する必要があるものと認識しております。　今後は、国が進める受動喫煙防止対策として健康増進法の一部を改正する法律が閣議決定されたこともありますので、病院利用者のご意見なども参考に、喫煙所のあり方について引き続き院内で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ご答弁ありがとうございました。　では、直近の問題で喫煙所の市立病院のところから、これは質問ではないんですけども、昨年６月にも私たちのみやした議員が市立病院の喫煙所の移動についての一般質問を行いまして、７月には南側のほうに移動されたということで、大変ありがとうございました。引き続き受動喫煙防止の観点からもあり方について検討されていくということですので、ぜひ病院ですので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。　公民館のほうの喫煙所について移りたいと思います。いろいろ公民館それぞれ２カ所あるところもありますし、１カ所設置されているところもあるんですが、玄関ですとか、あとは正門に近いところで、利用者が避けられない場所にあるような場所があるんですけども、そういった場所がどこの場所でここは問題があるんじゃないかと認識をされているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　教育委員会所管の建物の中で公民館ということでのご質問ですけれども、公民館の中で入り口付近に設置しているところは何カ所かあるんですけれども、その中でやはり利用者の方が多く出入りをしているということで、設置しているところの中で、西公民館と南公民館からは、そういったご意見があるということは伺っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　やはり南公民館はピロティのところにありますし、西公民館は正門の前にあるということで、正門入ってすぐのところで、これから学童の子どもたちが西公民館に通うようにもなりますし、あとは南公民館も学童保育室が設置されていて、ピロティの中を子どもたちが通って帰ってきますので、保護者からも苦情が寄せられる場所ですので、どうしてもこの点は移動が必要だと思うんですが、この２カ所については今後どのような対策をとられる考えか、お聞きしたいと思います。　あと、この移動を機会にして、それぞれの喫煙場所を見せていただいたんですが、ここが喫煙所ですよという掲示をやって、きちんと大きく目立つところもありますし、中には目立たないで手書きで書いたような小さなところもありますし、それぞれがばらばらで、他市から来たような方が、ここは喫煙所であるというのがなかなかわかりづらい構造になっていると思いますので、きちんと喫煙所という掲示が目立つようにもしてほしいと思いますが、この点についてもお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず西公民館と南公民館のそれぞれの喫煙場所の移動ということでのご質問なんですけれども、やはり利用者の方々の動線であるとか、また施設の構造、それぞれ施設ごとに個々の状況を確認しませんと、この場でお答え、すぐ移動しますということは申し上げられないんですけども、それぞれの公民館の状況、利用者の方々の声も聞きながら検討してまいりたいと思います。　既にそういった検討を始めているという公民館も伺っていますので、前向きに検討させていただきたいと思います。　それからもう一つ、表示の件でございます。議員ご指摘のとおり、現在も表示のほうはしておりますけれども、小さくて目立たないというお話もございますので、より目立つものを検討して掲示するようにしていきたいと思います。 ◆１３番（山脇紀子議員）　検討を始めているところもあるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この問題は終わりにします。　次に、保育、介護保険のほうに移りたいと思います。よろしくお願いします。　待機児童数についてお聞きをしたんですけども、22人ということで、それがすべて３歳児というところで、かなり深刻だなと。今回は小規模保育から認可保育園に入れなかった児童もたくさんいる中で、この数が出たということで、大変深刻だなと受けとめております。　この間、待機になって不服申し立てをするというのが権利として認められているわけなんですが、不服申し立てについてはどの程度出されているのか、お聞きをしたいと思います。　あともう一点は、新年度の施策として、保育・子育てコンシェルジュが窓口に配置をされて、いろいろと効果が出ているのかなと期待をするところなんですが、その相談状況についてはどのようか、お聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　２点の質問をいただきました。　まず不服申し立ての件数ということでございます。保育園の入園保留処分に対する不服申し立て、これにつきましては平成30年度の４月入園選考の結果を受けまして、２件の審査請求が行われました。うち１件につきましては、その後入園が決定いたしましたので、却下となっておりまして、１件は現在審議中という状況でございます。　それとあと保育・子育てコンシェルジュの状況ということなんですが、こちらについては４月から児童福祉課の窓口のほうに１名を配置しております。実際に相談状況がよくなった、その辺の関係というのはなかなかこれはお話しできないんですが、やっていただいている部分については、前にもお話ししておりますが、保育園等の利用を希望する保護者からの相談、これを日々お受けできるようになっているというところがございます。　今後についても市内保育園であるとか、幼稚園等の情報をより詳細にご案内できるように情報の収集等にも努めて、そういうものをつくろうということで進めておりますので、もっと相談については力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。不服申し立ても１件の方が却下したということで、その方もいろいろ相談にも乗ってきたんですけども、１カ所申し込めば入れるだろう、より切実だろうということで、１カ所しか申し込んでいなかったというのがあって、もう少し選択肢を広げれば入れたというのもありますので、それは保育・子育てコンシェルジュのほうにもつながると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　待機者が22人ということで、すべて３歳児ということで、この間、公立保育園や私立保育園のほうでも待機児童を生じさせない努力として、３歳児などでも定員拡大、面積基準に応じての保育士を配置してもらうなどの弾力的な受け入れをしてもらってきていますが、この間の定員拡大についてはどのように行われているのか、お聞きをしたいと思います。　あと公立保育園について、定員を拡大するにはいろいろと今課題が出ていて、なかなかすぐにはできないと思うんですけれども、この点についての課題はどのようにとらえているのか。２点についてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　認可保育園においての定員拡大ということでございます。今、公立保育園がなかなか難しいということも逆に言っていただいたところでございますが、公立保育園については定員の拡大ができていない状況があります。民間の認可保育園のほうでは３園で定員の拡大をしていただいておりまして、０歳児で４人、１歳児で２人、２歳児で５人、３歳児で３人、４歳児で２人、５歳児で２人、合計18人の定員拡大は今年度行っていただいているところでございます。　認可保育園の公立の部分で今できていない状況なんですが、やはり定員拡大等はしていきたいんですが、保育士の部分でその辺の確保についての部分がなかなか定員の拡大ができるような状況にない状況になっているというのが一番大きなところなんですが、これについては確保策として、今、パート等でもお願いをするようなところがあります。ただ、時間でお願いしていたところを日給制みたいな形でまた違う形も急遽取り入れて、今、募集等をして、若干ここで何人か応募があったということも聞いております。そんな中で、年度の途中であってもその辺が確保できれば拡大のほうはやっていきたいという考え方は持っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひいろいろと保育士不足の中で努力をしていただいて、若干の応募があったということですので、よろしくお願いします。　あと病児保育については、一つの事業者が話が進めているというような前向きなお話もありましたけれども、まだまだ予断を許さないところかなと思います。　今、病児保育の補完として、緊急サポートのほうも利用させていただいておりますけども、緊急サポートについては、どのぐらいの利用状況があるのか、お聞きをしたいと思います。　あと先ほど登壇でも言いました幼児教育の無償化については、いろいろと報道を見ますと話が進められてきていて、来年度から、新年度から一部スタートするような話もありますけども、その点については何か市町村のほうに情報が来ているものなのかどうか、この点の２点お聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず１点目、緊急サポートセンターの利用状況ということです。これは平成29年度になってしまいますが、平成29年度の緊急サポートセンターの利用状況については、病児・病後児の預かりが30件、宿泊の預かりが９件、その他の預かりが27件、それとあと送迎で30件の合計96件の利用実績ということになってございます。　それと今お話のあった幼児教育無償化についての動きというところでございます。こちらも新聞報道等では来年10月から３歳から５歳児については全世帯が無償化というような報道、あと０から２歳児については市民税非課税世帯に限り無償化、それともう一つ先ほどあった認可外保育等も上限つきで無償化するというような報道はあるんですけれど、実はこれ国や県のほうからまだ通知等がこちらに届いておりませんので、その中身の部分というのが、詳細がまだ把握できていないというのが市としてそんな状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　認可外保育施設も無償化の対象にはなったというところで、蕨は２施設が家庭保育室ということで認可外保育施設があるので、その辺も対象になるものなのかどうか、いろいろ情報を集めてはいるんですけども、まだまだわからない状況だということがわかりました。　あと子育て世代包括支援センターのほうに移りたいと思うんですが、県内各地では進められていて、今、県内での設置の状況、どのぐらい進められているのか、お聞きしたいと思います。　あと子育て世代包括支援センターの人員配置と財源については、県や国からの補助金についてはどのような財源が示されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　埼玉県内の状況でございます。４月現在の状況で申し上げます。県内63自治体中、18自治体がまだ設置できていないと。ですから、逆に残りの自治体は設置している状況にありました。と申しますのは、登壇で申し上げたとおり、ガイドライン等が昨年の８月に示されて、そこから急激にふえてきている状況です。蕨も検討はしておるんですが、まだできていないというのが実情でございます。　それとそのセンターの人員体制、設置に係る財源等、国、県のほうからの関係ということなんですが、まず子育て世代包括支援センターの設置運営についての通知というのが国から出ておりまして、そちらの内容を申し上げますと、センターには保健師等を１名以上配置することが記載されているということ。さらには保健師のほかに助産師であるとか、看護師といった医療職に加えて、精神保健師であるとか、ソーシャルワーカー、社会福祉士等、そういう方々が専任職員として福祉職を配置するということが望ましいというふうにされております。業務量に応じて、その中で十分な体制で確保をして進めてくださいということがその通知に書かれているということです。　財源の部分なんですが、利用者支援事業というところで、大きくは基本型と母子保健型というのが大きなところでありまして、これを実施する場合には、子ども・子育て支援交付金というのがあるんですが、負担割合としては国３分の１、都道府県３分の１、市町村３分の１というようなところで補助が受けられる、助成が受けられるということになっています。　また、こちらの交付金については改修費等の開設準備の経費等についても支援がされるという項目もございます。一応そこがメーンのところになろうかなと思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　市の３分の１の持ち出し分もあるというところがわかりました。

　県内各地で進められてきていますが、５点目の母子手帳を渡すときに、やっぱり接点を持ってほしいというのが、この包括支援センターにもつながるのかなと思っているんですけども、今、母子手帳を渡すときに、一緒にどういうものを渡されているのか、お聞きしたいと思います。　あと保育のニーズ調査についてはこれから研究していっていただけると思うんですけども、簡単に一度持ち帰って後で郵送してくださいとなると、郵送で返ってくるというのは回収率が難しいみたいですので、やっぱり母子手帳をもらいに来たときにそこを接点として、これから子育てを応援していきますよというような姿勢をぜひ見せていっていただくためにも、そういったアンケート調査でこれから子どもをどういうふうに育てていきたいのか、一緒に育てていきましょうという気概で、ぜひ接点を持ってほしいと思います。　母子手帳を渡すときに一緒にどういったものを渡しているのかと、ニーズ調査については難しくないと思いますので、紙１枚でできると思いますので、ぜひ検討を進めていってほしいと思いますが、改めてご見解をお聞きいたします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　母子手帳の交付時にほかにどのようなものを一緒に渡しているかというご質問です。交付時にお渡ししているものといたしましては、母子健康手帳の副読本というのは渡しております。それとあと蕨市でつくっております子育てハンドブックとして作成している子育てに関する市の制度とか載っている「わらび子育てほっと情報」、こちらも一緒にお渡しをしております。それとあと細かい部分というか、またそのほかにも妊婦健康診査助成券であるとか、妊婦の歯科健康診査受診券などもお渡ししております。そのほかにも細かいものをたくさんお渡ししておりますが、重立ったものとしてはそういうものがございます。　また、保育ニーズ調査、この母子健康手帳を渡すときにということで今回ご提案いただいております。これについては登壇でも申し上げましたとおり、やはり１つとしては、市側としては実態に即した保育の必要量の把握というのはできるんじゃないかなというところはやはり思っております。　また、今、議員のほうからもありましたとおり、市として妊娠されたところから一緒に寄り添ってやっていきますよというその姿勢というものも見えるんじゃないかというお話もございます。これについてはそのほかの部分で大きな課題ということではないんですが、実際にアンケート等をお渡しして、それをどういうふうに今度使っていくかというところが大事になると思いますので、その辺については先進の自治体もございますので、今後、調査・研究していきたいなというところがございまして、登壇でもそういうお答えをさせていただいたところでございますので、引き続き研究してまいりたいと思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。　最後に、市長にこの待機児童問題、子育て問題についてお聞きをしたいと思います。　包括支援センターはいろいろと市の持ち出しもあったりして、いろいろ課題があってなかなか進まないのかなと思ってはいるんですけども、あともう一点は、やっぱり22人の待機児童が今年度４月に生じてしまったということで、すべて３歳児ということで、認可保育園を建てれば済む話でもなくなっているのかなと思いますが、この点について子育てしやすいまちを目指す市長としてどのような見解をお持ちか、待機児童ゼロに向けたお考えをお聞きしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　子育ての支援、特に待機児童ゼロに向けた取り組みということですけれども、今、待機児童問題、本当に大きな社会問題となっている中で、子育て支援というのは蕨のまちづくり、私も市長就任以来、大変重要な課題だと。これは子どもたちが健やかに育つまちというのは市民みんなの願いということもそうですし、また、今、人口減少社会等の中で子育て支援のまちづくりというのが、未来にもつながっていると。その中でも特に、認可保育園の整備は大事だということで、その整備に取り組んでまいりました。　この間、先ほど部長も答弁しましたように、平成23年度から認可保育園では８園、小規模保育園では11園整備がされて、認可保育園でいえば市長就任時の５園、定員600名から現在13園、定員は1,168名で、小規模も含めますと1,356名と大幅に拡大がされてきております。　ただ、保育園を希望する方もそれ以上にふえてきているという状況の中で、今年度でいいますと、先ほど答弁したように、待機児童については22名という結果、不承諾者の方も102名いたという結果でありました。　そういう点でいうと、今後さらに取り組みを強めていく必要があるのかなと。低年齢のお子さんの待機が多いという状況の中で、制度の問題はあるんですけれども、認可保育園は平成27、28、29年度と３カ年で６園ふえたんですけれども、30年度については小規模だけ３園ふえたという状況の中で、低年齢の受け入れはふえたんですが、３歳児が２歳児との定員と比べても実はちょっと少ないということもあって、22名全員が３歳児で待機児童となってしまったという状況ですから、この解消という点でいうと、やはり１つは、認可保育園をふやしていくことがどうしても必要だろうというふうに思っておりますし、また、できれば保育士を採用して、今、公立保育園、この間ずっと定員拡大、面積で可能な範囲までやっていたんですけれども、それが今できていないということですから、認可保育園のさらなる増設の取り組みを進めつつ、保育士の確保の努力をさらに強めて定員拡大の取り組みをしていきたいというふうに思っておりますし、今年度から保育・子育てコンシェルジュを１人配置することができましたので、そういう相談体制も今まで以上に充実をしていきたいと。子育てするなら蕨でと思えるようなまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。　また、子育て世代包括支援センターについても、今、部長が答弁したように、まだ開設には至っていないんですけれども、どういう形が一番子育て支援につながっていくのかと。特に保育園でいえば蕨では児童福祉課、それで妊娠・出産の支援等は保健センターという形で担当が分かれておりますけども、その辺の連携なども大きな大事な課題だと。先ほどのニーズ調査もそういう側面もあるのかなと思っております。その連携をどういう形でするのが一番蕨に合った子育て支援になるのかという面も含めて、研究しながら子育て支援さらに強めていきたいというふうに思っております。待機児童のゼロに向けても引き続きの取り組みを強めていきたいというふうに思っています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　市長、ありがとうございました。引き続き待機児童ゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。　介護保険について移りたいと思います。在宅医療支援センターの設置も４月から委託をするという形で進められていますけども、その運営の状況についてお聞きをしたいのと、あと在宅支援ベッドについては、市立病院もその在宅支援ベッドとして確保につながっていると思うんですけれども、市立病院のほかにどういった病院が在宅支援ベッドとしての認定になっているのか、お聞きをしたいと思います。　あと地域ケア会議についてなんですけれども、やっぱり市民は傍聴できないんですよね。これは専門職の方が勉強するという場で、地域ケア会議はなかなか傍聴はできないので、中身がわからないんですけれども、いわゆる介護の取り上げになっていないかなというのが心配をされるところです。この人は介護受け過ぎだから、もう少し削っていくんだというような心配されるようなことが行われていないのか。介護認定に変化があった人が今までにいたのかどうか。その後の評価についてはどのようなことが行われているのか、この２点についてお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず在宅医療支援センターの実施運営状況というところでございます。こちらにつきましては本年５月末時点での実績でございますが、２カ月間としてですが、相談件数が17件、うち本人や家族からの相談は２件でございます。　それと在宅療養支援ベッドへの入院患者23名ということで、２カ月間で今そのような状況があるところでございます。　ほかに市立病院以外に在宅支援ベッドがどこにあるのかというご質問でした。こちらについては在宅療養支援ベッドの協力病院としては、蕨市立病院、それと戸田市立市民医療センター、それと戸田の公平病院、中島病院、戸田中央総合病院、この５つの病院のほうで協力病院という形になっているところでございます。　それと地域ケア会議の部分でのお話をいただきました。こちらの地域ケア会議につきましては、平成29年６月、昨年の６月から月に１回実施しておりまして、１回につき３名の方の高齢者のケアプランやサービス利用についての検討というものを行っています。　その中で一般の方が傍聴できないというお話もありましたが、これについては県のモデル事業として実際実施してきております。自立支援型のケアマネジメントについて学んでいただくということでやっているんですが、市内の介護保険事業者等の傍聴を受け付けているということで、一般の方はちょっと無理なんですが、合計いたしますと、大体多いときで１回で160名からの参加人数、少ないときでも79名の参加が29年度中はございました。　それとあと介護の取り上げにつながるようなことはないのかというお話、それとあと介護認定にその後変化があった人はいるのか、評価はということでございますが、こちらの会議については自立支援重度化防止というのが目的となっております。早期から効果的にサービスを利用し、また社会参加や食事などの生活習慣を改善することが必要であると考えて、実際にこの会議を進めてございますので、何かのサービスが多過ぎるから削るとか、そういうようなことでの取り上げになるようなことは実際行っていないというふうに認識してございます。　また、この認定の更新をした方を実はこちらのほうで追いかけておりまして、８人認定の更新をちょうどされています。そのうち軽度化した人が１名、重度化した人が２名、そのほかは介護度に変更なしというような今状況にはなってございますが、これについてはケアプランサービスを検討する方の内容にもよって、重度な方を検討してなかなかこれは回復しないというような状況もございますので、一概に今申し上げた結果が悪くなった、よくなったということではないと。結果として今こういう状況があるというご報告はさせていただきます。　それと、実際に１年経過しましたので、本年の７月から、１回の会議では３件取り上げてやっているんですが、そのうち１件は去年行ってきましたケア会議で取り上げた方のその後の評価というものも実際に今後やっていくという予定でおりますので、その後の評価という部分については今年度実際にやってまた見えてくるのかなというところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　７月から評価をされることですので、ぜひ引き続き興味深く見ていきたいと思います。　あと新年度の事業として、認知症初期集中支援チームというのを立ち上げて実施をされているということですけども、訪問件数とか、状況をぜひお聞きしたいと思います。　あと介護医療院についても新年度から設置ということで、これについては設置の検討はどのように進められているのか、お聞きをしたいと思います。　３点目に、特別養護老人ホームの待機者のほうなんですけども、サンクチュアリといきいきタウンそれぞれの施設ごとの待機者はどのぐらいいらっしゃるのか。先ほど101名と言われていましたけども、施設別での待機者数をお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　３点のご質問です。　認知症初期集中支援チームの状況ということでございますが、こちらにつきましては地域包括支援センターから情報提供を受けてチームが動くという体制を整えておりますけれど、現在までに地域包括支援センターから訪問対象として、情報提供等を行った事例がまだございません。実際にまだ実績としては今はゼロという状況なんですが、今後これについては提供等もしていくということで考えています。　それと介護医療院の関係です。設置状況、こちらについては平成30年度から創設をされた施設系のサービスということにはなりますが、現在蕨市内にはこの介護医療院はございません。　あとサンクチュアリ、いきいきタウンの待機者ということでのご質問です。こちらについては直近で、つい先日、今、待機がどのくらいいるかということをお聞きしております。まず蕨サンクチュアリ、第２サンクチュアリの待機者でございますが、76名ということでなっています。いきいきタウン蕨の待機者、こちら127名と伺っております。先ほど101名と４月１日現在ということで言いました。これは各施設でお申し込みいただいている方をとってのお話なんで、県のほうでその後集計をします。その辺でずれてくるということで、こういう状況にあるというのは今聞いているところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　そこはまさに県の決議の中であったようなずれなのかなと思うんですけども、県の決議のほうでは介護士不足、全国的に言われていますけども、実際にも市民の方が入所しても、やっぱり介護する方が少ないんじゃないか、心配される声がかなり聞かれます。　その中で、今、３つの特養がありますけども、その辺については介護士不足については、何か心配な声、人材確保について困難が生じていないのかどうか、この点を確認をさせていただきたいと思います。　あと中央７丁目の特養については、今回の県の執行停止の影響は受けないということで、２月開所予定ということで、これはいつごろから入居者の募集というのは行われる予定なのか、この点についてわかっていましたらお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、蕨市内の３つの特養の関係で介護士の不足についてはどうなんだと、何か聞いていますかということでのご質問です。　こちらのほうからは、事業運営に支障があるほどということではないということは聞いておりますけれど、やはり急遽人員が欠けるようなことがあったときに、なかなかかわりの人材が簡単には見つからないというようなことは、お話は聞いているところでございます。　あと31年２月の開所の申し込みという形なんですが、済みません、ちょっと資料を持ってございませんので、後ほどまたお話できればと思います。 ◆１３番（山脇紀子議員）　済みません、突然聞きました。募集についてはわかりましたら教えていただきたいと思います。　包括支援センターの相談ですとか、市の窓口では、数はとっていないけども、相談に応じてもらっていると思うんですけども、やっぱり近年、介護を受ける方がふえてきていて、市議団にもいろいろな相談が寄せられています。例えばケアマネさんから住宅改修を勧められたんだけども、果たしてこれが適正なのかどうかわからない。そういったときに第三者として、ケアマネさんと利用者の間に入って相談に応じてもらえたりですとか、あとは施設にやっぱり家族を入所させたいけども、市のほうで一覧表をもらってきたけども、どこから手をつけていいのかわからないということで、その一覧表を持って議員のところに来て、お尋ねに来る方もいらっしゃいます。　あとは実際に介護保険を受けていて、お風呂の回数をふやしたいんだけども、どうすればいいのかという相談も寄せられて、そういったのは地域包括支援センターですとか、市の窓口で丁寧に相談に応じていただければ、そういった相談が議員のほうにも来るようなことがないのかなと思うんですけども、やはり丁寧な相談、やっぱり利用者の間に入って、こうしてほしいというのが希望なんですけども、今どのような対応をされているのか。きちんとされていると思うんですけども、引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、具体的に幾つかのお話をいただきました。住宅改修等の場合のケアマネさんからのお話であるとか、あと入所施設の一覧というようなお話をいただきました。住宅改修の申請等の手続等については市のほうで手続しておりますので、そのときにきちっとお話等は差し上げるんですが、その前段の話というところでちょっと不審に思われているようなところもあるというようなこともありますので、その辺については、ケアマネさんとの話というのはなかなかこちらで入っていくというのは難しい、地域包括支援センターとの絡みでしたらお話のほうもまたこちらからしていきたいなと思っているんですが、なかなか難しいなと今、聞いておりましたが、この改修についてこちらで認めているものについては何ら問題はないものだというところで、それだけは間違いないというところだけお話ししておきたいと思います。　あと入所の関係の一覧表という部分でお話がございましたが、窓口での丁寧な説明に基本的に努めていただいているというふうにこちらは理解しているんですけれど、なかなかわかりづらかったりという部分もあるのかなと思います。　もう一つ、ここがいいとか、あそこがいいというのはなかなかこれはあっせんのような形になってしまうので、そういうような形でのお話というのはなかなか難しいというのも地域包括等の職員からは聞いておりまして、その辺をうまくお話ができるように丁寧にしていくしかないのかなというふうに思っているところでございますので、いずれにいたしましてもやはり窓口での丁寧な説明というのは心がけていくように、こちらのほうからも伝えるし、市のほうの職員としてもそういう対応をしていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。　最後になるんですけども、いろいろ一般介護予防教室、たくさんいろんな教室をやっていただいていて、それぞれ参加者もふえてきていると思うんですけども、参加者数についてお聞きをしたいのと、あとこの間、申し込み方法の改善をお願いをしてきましたけども、これまでは電話で先着順ということで、これは高齢者にとっては大変なんじゃないかなということで、いろいろ改善をしていただいていると思うんですが、申し込み方法については改善が行われているのかどうか、この２点についてお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず介護予防教室の利用者数、それと申し込み方法の変更が行われたのかということでのご質問です。　介護予防教室はたくさんあるんですけれど、大きなくくりで言いますと、バランスアップ教室、脳はつらつ教室、脳活教室、お口いきいき教室、それとあといきいき百歳体操というのをやっていただいているところでございます。　まずバランスアップ教室の部分については、延べ人数で申し上げますと、総合社会福祉センターのほうで行っていただいた166名、それといきいきタウン蕨で158名、脳はつらつ教室のほうも総合社会福祉センターのほうで延べ177名、それと脳活教室はいきいきタウン蕨のほうで508名、それとお口いきいき教室は総合社会福祉センターのほうで115名というような形で参加のほうはいただいております。　あといきいき百歳体操については18グループそれぞれがございまして、全体で申しますと、延べ参加者数１万3,297名ということで、実人数でいいますと469名の方が毎週１回程度体操をそれぞれのところでやっていただいているという状況でございます。　それとあと申し込み方法なんですが、29年度事業から先着順というのはやめております。初めての参加の人を優先的に受け付けた上で、定員を超えた会については抽せん制を導入して行ってございます。そんな状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。申し込み方法については改善をされているということで、大変ありがたいと思います。　引き続き、地域包括ケアの構築もなかなか難しいと思いますが、一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △松本　徹議員 ○池上智康　議長　　次に、18番　松本　徹議員。　　　　〔１８番　松本　徹議員　登壇〕 ◆１８番（松本徹議員）　質問に入る前に、昨日発生をいたしました大阪の地震により亡くなられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、ご家族の皆様方にお悔やみを申し上げる次第でございます。また、多くの被災を受けた方々にお見舞いを申し上げる次第です。　それでは、通告に従いまして順次４点について質問をさせていただきます。　第１点目といたしましては仮称「蕨市自治基本条例」の制定であります。　私は、この案件につきましては、遠くは平成14年12月議会において最初の提言をさせていただき、近年では頼高市政に変わってからは平成21年12月議会に再度提案をさせていただいた経緯があります。はや16年近くの歳月が流れております。本日は、改めて議論をさせていただきたいと思います。　そこでまず自治基本条例の基本的な定義でありますが、自治基本条例とは、地域課題への対応やまちづくりをだれがどんな役割を担当し、どのような方法、手法で決めていくのかを文書管理化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めるための条例であります。　多くの自治体では、市民参画・協働等の自治の基本原則や情報共有、自治を担う市民、市長、議会、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について制定をしております。　また、自治基本条例の意義については、１つ、自治体の今後のあるべき姿を普遍的な形で示す。１つ、制定過程や制定後の運用に当たって、住民の参画が求められることにより、住民に自治意識の向上が図られる。１つ、自治体において個別条例や施策を促す効果がある等が考えられます。　以上の観点から再度お伺いをいたしますが、これまでの自治基本条例について、どのような調査・研究をされてきたのかを詳細にお聞かせください。　第２点目といたしましては、手話言語条例の制定についてであります。　公明党が推進した改正障害者基本法の成立を機に、手話を言語と位置づけ、普及を促す手話言語条例が全国の自治体に拡充をしております。　言語はお互いの感情をわかり合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく寄与してきました。手話は、音声言語である日本語と異なる言語であり、耳が聞こえない、聞こえづらい、聾唖者が物事を考え、会話をするときに使うものとしてはぐくまれてきました。　障害者の権利に関する条約や障害者基本法において言語として位置づけられた手話を市民が使いやすい環境にしていくことは市の責務であり、今こそ取り組みを進めていくことが大事であると私は考え、昨年９月議会で提言をさせていただきました。　仮称でありますが、蕨市手話言語条例の制定に向けての検討はどのようにされてきたのか、答弁を求めるものであります。　第３点目といたしましては、総じて学校給食事業についてであります。　蕨市と災害協定締結等、とても交流の深い栃木県大田原市では、給食を重要な生きた教材と位置づけ、食育や地産地消を推進しております。2012年10月からは家庭の状況によらず、すべての子どもの成長を地域全体で支えていこうと、給食費の無償化を始めております。同市では昨年度予算で29校分２億6,900万円を計上し、小学生１人当たり月4,200円、中学生は4,900円の給食費を全額補助しております。　子どもが３人いるので助かる、子どもが安心して食べられると保護者の皆さんからとても歓迎されているそうであります。　昨年度、給食費を無料化する自体は61市町村に達しました。食育基本法の施行などで食育の取り組みは全国に着実に定着し、学校給食の役割が幅広く認識されている現状があります。　成長期の子どもたちにとって、何よりも重要な食、専門家は、給食は家庭の食環境による野菜、果物の摂取格差を緩和すると指摘をしており、栄養バランスにすぐれた給食は子どもの貧困対策の観点からも食のセーフティネットとして注目をされております。　そこで４点についてお伺いをいたしますが、食育を基本ベースとする。子育て世帯の負担軽減を図るため、また、貧困対策の観点から学校給食無料化の自治体が全国に拡大している現状についての１、市の見解について、２、小・中学校の食育の取り組みについて、３、学校給食事業の現状について、４、給食費無償化制度を導入する考えはないかをお聞かせください。　最後に第４点目、中小企業支援事業についてであります。　我が国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で穏やかな回復が続くことが期待されております。他方では、世界の動向など先行き不透明感が増す中にあって、中小小規模事業者の皆さんが厳しい経営環境の中で日夜孤軍奮闘されている現状があります。　私ども公明党は、日本の全企業数の９割を占め、雇用の７割を創出する中小小規模事業者が元気になることこそ、日本経済の持続的な発展に不可欠と考え、関係者の皆様から直接ご意見を伺う中で、これまでに無担保無保証融資や資金繰り円滑化借換保証制度を初めとする数多くの中小企業支援策を実現してまいりました。　直近では2018年度税制改正における事業承継税制や所得拡大促進増税の抜本的な拡充、2017年度補正予算では、生産性向上を後押しするものづくり補助金、ＩＴ導入補助金の拡充もあります。そしてこのたび中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が５月16日、公明党の強力な推進で国会で成立をいたしました。　これを受けて全国の自治体が関係する条例の制定、もしくは一部改正の動きを見せております。当市においても今議会に市税条例等の一部を改正する条例案件が上程をされております。　同法は中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが主要目的であります。　そこで６点についてお尋ねをいたします。　１、市の特措法についての見解。　２、市税条例の一部改正内容について。　３、市が策定する導入促進基本計画の策定内容について。　４、特例措置の対象内容について。　５、固定資産税ゼロ措置による今後の市のメリットについて。　６、中小小規模事業者及び関係機関に対する啓発・広報活動等の今後の対応についてお聞かせください。　以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の皆様方の簡潔明瞭なる答弁を求めるものであります　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の自治基本条例につきましては、自治体によってさまざまな形がございますが、一般的には、まちづくりの基本的な理念や市民参画や協働などの自治の基本原則、市民、市、議会それぞれの役割や責務などが規定されているところでございます。　平成24年に蕨市市民参画と協働を推進する条例の制定に関してご審議いただいた際にも、まずは市民参画・協働の具体的なルールを定めた条例を制定し、着実に運用実行していくことが重要で、自治基本条例の制定については今後まちづくりを進める中で、蕨市にとっての自治基本条例をつくる必要性や市民の皆さんの条例を求める機運が醸成されることが重要であるとの旨のご答弁を申し上げたところであります。　その後、これまで調査・研究を行ってきた中で、他自治体の例を見ますと、例えば市民参画・協働のまちづくりを進めていくために制定したであるとか、市町村合併を機に新市としてのまちづくりの基本的な考え方を明文化し、市民と共有するために制定に至ったなどのその自治体ごとの契機、機運がございます。　また、条例制定にかかわる多くの市民の皆さんにとっても、この条例の制定を通して我がまちがこのように変わるというビジョンが明確となることが重要であり、それらが十分でなかったために最終的に制定まで至らなかったという例も見受けられたところです。　自治基本条例の趣旨である住民自治に基づく自治体運営を推進することは自治体にとって重要なテーマでありますが、本市はこれまでも長年にわたって市民とともに市民参画・協働のまちづくりを進めてきた豊かな土壌があり、さらには市民参画と協働を推進する条例を初めとする自治の基本原則にかかわる制度や将来構想により、まちづくりの理念などが定められるという状況がございます。　そのような本市としての特性や課題、市民の機運等を踏まえながら、今後も引き続き調査・研究してまいりたいと存じます。

　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　２番目の仮称「蕨市手話言語条例」の制定についての１点目、仮称「蕨市手話言語条例」の制定に向けての検討状況についてでありますが、本市におきましては、障害者基本法を初めとする法律の趣旨を踏まえ、策定しております蕨市障害者計画及び蕨市障害福祉計画に基づき、手話通訳者の設置事業、手話通訳者・要約筆記者の派遣事業、手話通訳者の養成事業、手話講習会の開催等のさまざまな事業を実施し、手話の普及と聴覚障害のある方の手話による意思疎通を支援する環境の整備に努めております。　昨年度の取り組みといたしましては、まず本年２月に埼玉県手話言語条例の規定に基づく取り組みの一環として、市と県の共催による「県民向け手話講習会はじめての手話」を蕨市聴覚障害者協会及び蕨手話サークルの協力のもとに開催し、手話の普及啓発に努めるとともに、関係団体との連携を深めているところでございます。　また、本年３月に策定した第５期蕨市障害福祉計画策定のための団体ヒアリングを通じて、蕨市聴覚障害者協会の方々から、手話言語条例の制定に向け努力していきたいとのご意見をいただき、第５期蕨市障害者福祉計画に市として「手話言語条例について研究を進める」と記載しているところであります。　さらに今年度の取り組みとして、本年５月には川口市、戸田市との事務協議を行い、昨年度手話言語条例を制定した川口市のほか、戸田市からも制定に向けた取り組みや課題等について情報交換を行っております。　市といたしましては、既に条例を制定し、先進的な取り組みを行っている自治体からのさまざまな施策の情報を収集しつつ、全国的な手話言語法の制定を目指す動きや県内の手話言語条例の制定状況などを注視しながら、聴覚障害者協会の方々を初めとする当事者の方々や聴覚障害のある方を支援している手話サークルの方々とともに、手話言語条例の制定に向け、研究してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、３番目の学校給食事業についての１点目、①学校給食費無償化の自治体が拡大している現状についての市の見解についてでありますが、学校給食費の無償化は、少子化対策や人口減少に悩む自治体が保護者の経済的負担を減らし、子育て環境を充実させ、移住者をふやすねらいから自治体独自の政策として始まったもので、全国的に人口の少ない町村での導入が目立ち、市レベルでの給食費の無償化は多くはないと認識しております。　給食費無償化のメリットといたしましては、子育て支援の拡充だけではなく、給食費の徴収事務がなくなり、給食費の滞納が解消されるほか、給食費を払いたくても払えない貧困家庭への支援につながるなどの効果があると考えております。　その一方で、自治体の支出がふえて、厳しい自治体の財政をさらに圧迫しかねず、その結果、給食の質が落ちてしまうのではないかという懸念があるほか、子どものいない家庭や高齢者世帯には恩恵がなく、また、給食費の払えない家庭は、就学援助制度を活用することで負担を減らせるのではないかといった考えもあると認識しております。　次に、②小・中学校の食育の取り組みについてでありますが、学校給食センターでは、食育の生きた教材である学校給食を活用した食に関する指導や、地域と連携した地場産物の活用、交流給食などの取り組みを行っております。　食に関する指導につきましては、栄養士が学校を訪問し、小学校は１年生、３年生、５年生を、中学校は１年生を対象に、児童・生徒の発達段階に応じた栄養指導を実施しているほか、給食時間に食事の様子を見ながら細やかな指導を行っております。　また、年間献立計画に基づき、毎月の指導目標に沿った給食だよりを発行し、食育の取り組みを家庭にも発信しております。　地域との連携による取り組みといたしましては、市内の農産物生産者の方々にご協力いただき、ジャガイモやタマネギなどの蕨産野菜を給食に取り入れ、地産地消を推進するとともに、生産者を小学校に招いての交流給食を開催し、感謝の気持ちや食べ物を大切にしようとする気持ちの育成に取り組んでおります。　次に、③学校給食事業の現状についてでありますが、市内小・中学校の児童・生徒数は、平成30年５月１日現在、小学生が3,027人、中学生が1,325人の合計4,352人で、１人当たりの給食費は、小学生が１食当たり231円で年間４万1,580円、中学生が１食当たり278円で年間４万9,896円となっております。　平成28年度における給食費で申し上げますと、教職員分等を除いた保護者に負担いただく児童・生徒の給食費の総額１億8,707万3,726円に対し、収納額は１億8,670万4,495円、未納額は36万9,231円で、収納率は99.8％となっております。　次に、④給食費無償化制度を導入する考えはないかについてでありますが、学校給食法におきましては、公立小・中学校では給食施設の経費、人件費は自治体が負担し、それ以外の経費を児童・生徒の保護者が負担する仕組みとなっております。　本市では、食材費のみを保護者に負担いただき、光熱水費などのその他の経費は市が負担しております。　仮に、給食費を無償化した場合、給食費として保護者にご負担いただくべき総額に相当する財源を毎年恒常的に講ずる必要があり、本市の財政状況を踏まえますと、給食費の無償化を実施するには財源確保の面で難しいものと考えております。　しかしながら、給食費を無償化する自治体が広がりを見せつつあることから、導入した自治体の少子化対策等の効果を研究していくとともに、今後の国や他の自治体の動きを注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上です。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　４番目の中小企業への支援事業について、生産性向上特別措置法の施行に関しての１点目、市の見解についてでありますが、国は2020年までを「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、あらゆる政策を総動員することとしており、それを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講ずるとしております。　その一環として、国が定める指針に基づき、市町村が先端設備の導入促進基本計画を作成し、その計画に基づく認定を受けた中小企業の設備投資については、市町村の判断により一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税を３年間、ゼロから２分の１の範囲で軽減できるとなっています。　さらに国は、固定資産税ゼロの特例を措置した市町村において認定を受けた中小企業に対して、ものづくり・サービス補助金や持続化補助金等の優先採択や補助率引き上げによる重点支援を講ずるとしております。　こうした国と市町村が一体となっての支援は、中小企業の生産性向上のための新たな設備投資を加速させる効果があると考えております。　次に、２点目の特別措置法に関する市税条例の一部改正内容につきましては、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資について、市町村の判断により、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税を３年間、ゼロから２分の１の範囲で軽減できるとなっていることから、本市といたしましては、市内中小企業の設備投資による生産性向上を強力に支援するため、償却資産に係る固定資産税を３年間ゼロとすることとし、そのための市税条例の一部改正案を提案したところであります。　次に、３点目の導入促進計画の策定内容についてでありますが、主な項目としては、市内の産業や中小企業の状況、先端設備等の導入促進に関する市の目標と事業者の労働生産性に関する目標、また、先端設備等の種類や対象業種、対象事業、導入促進基本計画と先端設備等の導入計画の計画期間などとなっております。　なお、この計画につきましては、市税条例の一部改正案のご議決をいただいた上で、国からの同意を得るため、国と協議を行ってまいります。　次に、４点目の固定資産税の特例措置の対象内容についてでありますが、対象者は、資本金額１億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画について市から認定を受けたものとなっており、対象設備は生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備となっております。　次に、５点目の固定資産税ゼロの措置による市の今後のメリットにつきましては、このたびの特例措置が市内の中小企業の新たな設備投資による生産性の向上を促進し、今後の本市経済の活性化に寄与するものと考えております。　次に、６点目の啓発・広報活動等の今後の対応につきましては、市税条例の一部改正案のご議決をいただいた上で、固定資産税ゼロの特例措置の内容や特例を受けるまでの流れなどについて、市のホームページで周知するほか、蕨商工会議所に対して会報誌への掲載や事業者が集まる機会などに周知いただくよう依頼するなど、さまざまな広報媒体や機会を通じてしっかりと市内事業者に情報提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時６分休憩午後３時２５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △松本　徹議員（続き） ○池上智康　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１８番（松本徹議員）　それでは、通告の順序に従いまして、まず自治基本条例から再質問をさせていただきたいと思います。　登壇でも申し上げましたけども、苦節16年になんなんとなろうかという月日を経てまいりましたけれども、ずばっとね、頼高市長、この間いろいろさまざまなことがありました。思い起こせば平成24年ですか。９月議会だと思いますけれども、市民との協働の条例、上程されて、紆余曲折議会でもありました。結果的には、これは12月議会で修正動議が出されて修正可決をしたと。いわゆる９月で継続審査という形になったわけです。このときはやはり継続審査になるに当たっての内容ですけども、やはり種々不備な点が指摘をされたわけです。　私は平成12年、つまり西暦2000年ですけれども、いわゆる地方分権一括法が施行されて、そのことが始まりとして、いわゆる自治基本条例を制定する自治体が多く出てきたと。とりわけ2001年ぐらいかな、北海道のニセコ町を初めとしてどんどん制定の輪が広がっていったという経緯がある。　我が蕨市においても平成17年、思い起こせば17年ですけれども、庁内に横断的な市民参画制度を中心とした市民との協働のまちづくりに対する、いわゆる分科会的なものが設置されて、平成19年２月にそういった意味のいわゆる市民参画協働のまちづくり指針というのが策定をされた経緯があるわけですね。その後、頼高市長が誕生されて、そして平成24年ですか、先ほどの話になるんですけれども、協働のまちづくり条例ができたと。　ここはあくまでもこの条例に関しては当時私も質問、質疑等させていただきましたけれども、そのときの理事者の答弁とすれば、これはあくまでも自治基本条例と同じ格のレベルの条例ではないですよという、ある意味では分野別の条例なんだという答弁が返ってまいりました。　では、いつこの自治基本条例を制定する気持ちでいらっしゃるのか。それは市民の皆さんが、ある意味でその当時24年に、25年に施行されるわけですけれども、協働のまちづくりがある程度軌道に乗り、市民の理解が深まった時点で自治基本条例を改めて考えていきたいという答弁があったわけです。　その後何ら変化のない状況の中で今日に至っているんですけれども、再度質問をいたしますけど、総務部長、これに関しての少し突っ込んだ答弁をしていただきたいなと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　これまでも本会議の中でこういった問題が取り上げられてまいりました。　それで他団体の状況ということでまずはお話をさせていただきますと、県内の63市町村中22の市町が現在制定をしているところでございまして、割合にすると35％、それから全国的に見ても約２割の団体がつくっているということでございます。それぞれの団体の事情によって、こういうふうにつくる、つくらないが大きく分かれているということは、その団体でそれぞれの状況を判断しながら策定に至っているとか、あるいは市民の盛り上がりとか、機運の醸成が上がらないのでつくるのをやめたとか、さまざまだと思うんですね。蕨の場合には24年に参画条例を先につくりましたから、まずそこでこれをその成果というか、それを進めていく上での市民の盛り上がりというものがまたさらに高まっていくというような状況があるのかどうかということを１つは見ていきたいなというのは現時点では思っているところでございます。　また、さらに県内の40市の状況を見ましても、基本条例だけをつくって、市民参画系の個別条例というのを全くつくっていない団体もあれば、両方つくっていない団体もあるし、さまざまだということが今回の調査をしていく中で明らかになったと。ただ、つくっていないところを共通して見ますと、やはり市民の盛り上がりというところをよく見ているなと。そこら辺がちょっとまだないんじゃないかなというところが策定に至っていないという団体なんじゃないかなと、私なりにその調査の結果を分析した結果は、１つはそれがあるんじゃないかなということでございます。　ただ、これまでもいろいろご指摘いただいた内容を見ていたりすると、自治の基本ですから、作成することに否定しているわけでは全くありませんけれども、ただ、さらに調査は続けていきたいという考えを今持ってございます。 ◆１８番（松本徹議員）　調査・研究、調査・研究と皆さんいつもおっしゃるんだけれども、先ほどの登壇での私の質問に対しての答弁の内容にしても、そんな何を本当に研究してきたのかと、実際問題。具体的な内容なんか何ら含まれていないじゃない。それで調査・研究をさらに深めていきたいなんて、永遠に言っていればいいという話になっちゃうよ。それでは私はある意味では、議会としての基本ルール的なものに大いに外れている面もあるんじゃないのかなと思いますよ。　市長、私ちょっとまず基本的なことをお聞きしたいんですけれども、24年に成立した市民参画と協働の条例と自治基本条例の相違点というのは何ですか。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　自治基本条例について平成14年以来、また、私が市長になったときで平成21年以来、たびたび取り上げていただいていると。また、平成24年の市民参画と協働を推進する条例の際にもいろいろご議論があったというのは私も承知をしております。　自治基本条例については、先ほど総務部長も答弁しましたように、まちづくりの基本的な理念であったり、市民参画や協働の自治の基本原則を定めたり、市民、市、そして議会、それぞれの役割、責務などが盛り込まれているというような総合的なものです。　市民参画と協働を推進する条例は、先ほど分野別の条例だという答弁があったという話がありました。まさにそのとおりなんですけれども、そういう点では、例えば議会は入っておりませんし、相違があります。ただ、自治の基本である市民参画と、あるいは協働という相当大事な部分については網羅されているという側面もまたあるということも事実で、蕨の場合は、繰り返しになりますけれども、もともと協働が豊か、地域力が豊かという大きな歴史があるわけですね。町会、コミュニティ、そういう活動に加えて、この市民参画と協働の条例を制定して以降、例えばいろんな審議会に公募委員を参加させて、公募委員の仕組みを設けたり、協働事業の提案制度という仕組みをつくったり、パブリック・コメントもしっかり制度化したりという形で、また新たな協働の輪がさらに広がってきているという状況です。　自治基本条例については、これはやはり今の蕨のこういう協働が進んできている中で、あえて今なぜ必要なのかということをやっぱりよく見ていく必要があることと、やっぱりこれはただ仕組みをつくるというよりも、その市民の間の機運と、こういう機運、こういうまちにさらに発展していこうという流れの中での自治基本条例という側面が非常にこの条例については大事なんじゃないかと、そんなことを総合して部長のほうで調査・研究していくということで申し上げさせていただいているということであります。 ◆１８番（松本徹議員）　やはり昔から市長もご存じのことだけれども、仏つくって魂入れずと。やはり基本条例というのは行政、議会もそうですけども、関係性からうたわれて、仕組み、理念、それがあった上での要するに分野別、また、その下に個別の条例制定というものが出てくるわけですよ。そういう面では、平成24年当時の理事の答弁だったのですけれども、ある程度参画のいわゆるまちづくり条例が軌道に乗り、ある意味で、市民とともの協働作業、行政運営をしていくんだよという認識は十分、今この時期には深まっているんですよ。　そういった面からは改めて自治基本条例を制定して、はっきり行政とはいかなるものなのか、議会との関係は、市長との関係は、市民参画の大いなる意義等々をやはり制定をしていかなくてはいけない時期に来ているんではないのかなと思うんです。　それとともに、今現在、将来ビジョン後期を策定中である。ご存じのように、将来ビジョンは平成26年から平成35年、10年間にわたるビジョン。その前期がこの平成30年で終わる。31年度から新しい後期の将来ビジョンを策定する作業が今、順調かどうか知りませんけども、進んでいる。　そういう意味から、観点からいっても、この後期ビジョンに合わせて自治基本条例を真摯な気持ちで改めて制定するという気持ちにはならないんですか、市長。 ◎頼高英雄　市長　　松本議員はよくご存じのことで、私が言うまでもないと思いますけれども、地方自治のあり方を考えたときに一番大きな転換点、幾つかありますけれども、やっぱり今の憲法の制定だと思うんですね。その中に地方自治の本旨というのが位置づけられ、よく言われる住民自治と団体自治と。その地域のことはその地域で決めていくんだという住民自治、そして国と地方の関係でいえば、地方というのは独立した団体としての自治権があるんだという団体自治と、こういう規定のもとに、それぞれの地域でまちづくりが進み、蕨でいえば市民憲章というものが制定されたり、コミュニティの推進の条例というものがあったりという中でも協働のまちづくりというのは進んできたわけです。そういうすべての出発に自治基本条例があってまちづくりが進んでいくということではなくて、現にそういう歴史の中でまちづくりが進んできている中で、このまちづくりをさらにどう発展させていくかという経緯の中で、特にこの市民参画という住民自治、市民参画の部分について、よりその手続などを具体的に、例えば先ほど言った審議会、形は市民参加だけれども、そのメンバーが本当に市民が自由に参加できる仕組みがあるんだろうかという中で、一定人数は公募の市民を加えようじゃないかであったり、あるいは条例など仕組みをつくるとき、計画をつくるときも、広く市民が意見発表できる場が必要じゃないかということでパブリック・コメントの制度ができたりということで発展をしてきているわけですね。そういう中で、今の蕨がまさに協働の力であります。これで全部と言うつもりはありませんので、今もご指摘があった自治基本条例は引き続き研究をしていきたいと思っておりますけれども、そういうまちづくりの中での市民の皆さんのやっぱり機運といったものは欠かせないと思うんですね、この面については。その点でいうと私は協働は進んできていますけど、そういう皆さんから自治基本条例ないとねということまではまだ至っていないのかなという面がありますし、将来ビジョンで言いますと今回10年計画の中間年での、いわゆる実現計画の部分の見直しということでありますから、そのときにその根本になるような自治基本条例をつくるという点でいうと、それは若干５年の見直しという点ではやや違う面もあるんじゃないかなという感じもします。 ◆１８番（松本徹議員）　市長ね、全く私も平成の、近くは21年から始まって24年の市民参画のまちづくりのときもそうだけれども、答弁は余り変わってないんですよ、言っていることがね。時代というのはとまっていないからね。それから住民意識というのもとまってないよ。住民がみずから、例えば「松本議員、自治基本条例ってあんた知ってる」から始まってとうとうと述べるような方というのはそんなにはいないですよ。意識を持っている方というのは。だから、やはり市行政のトップであるあなたと我々、二元代表制ですから、議会がやはり発案をして、ある意味で旗振り役となって多くの市民の皆さんに啓発作業をしていく、そういうことが大事であって、市民のほうからの盛り上げがあって、ボトムアップして始めて条例制定しましょうかなんて、私は申しわけないけれども、市行政のトップとして僕はちょっと感覚がずれているんじゃないのかなと思うんですよ。　また答弁お願いしたら同じことの繰り返しになるんだろうから、時間の無駄とは言わないけど、残り時間も18分しかないんで、これもうしようがないけどね、意見が合わないんじゃね。　ただ、研究、研究と言わないで、これ市長の決断一つで決まることなんだから、私は余り他市と比べてどうだじゃないけれども、他市の例えば戸田市とか、川口市、草加市等々がやってきた今までの自治基本条例の歴史とか、議会基本条例とか、みんなでつくる協働まち何とかといろいろ名前がついていますよ。そういったさまざまな条例化をしていますけれども、ただ一点共通なことが言えることは、やはり議会基本条例、そして自治基本条例が相まって、そして分野、個別的な条例が広がりを見せて整備されているということだけはよくわかっていただかないと困るなと思います。　次に行きます。手話言語条例ですけれども、昨年９月に関部長のほうといろいろ議論をさせていただいた。今回、きょう持ってきましたけれども、第５期蕨市障害福祉計画、当時の答弁では、この計画とともに言語条例のほうも考えていきたいというような形の答弁をされました。　これよくよく見てみますと、地域生活支援事業の見込みというところの段で、日常生活の支援ということで、意思疎通支援事業のところ、見込み量確保に向けての方策の中の２点目に、手話言語条例について研究を進めますと初めてこの条例という言葉が提示されました。これはもう１歩も２歩も前進だと思っております。　先ほども登壇でのご答弁の中に二、三出ましたけれども、例えばこの条例制定するための環境整備の面から言いますと、昨年のいわゆる第５期の障害福祉計画を策定するに当たっての懇談会が、第２回の懇談会ですけれども、あったわけです。そこの席上で委員のほうからこういった意見が出されたと。今後、蕨、戸田、どういうわけか上尾が入るんですけれども、上尾などが言語条例を制定できたらいいのかなと思いますと。その前の段階で、手話言語条例は川口市ではもう制定されましたという文面から始まるんですけれども、かなり先ほどの話の中の同じような一つの形の意見だと思うんですけども、市民の方々からそういう意見が出てきている状況、だから、この間、関部長がおっしゃったように、市民の考え方がかなり醸成されてきているということは実感で関部長も感じられていると思うんですよね。　それとともに、隣の戸田市、戸田市というのも南部障害保健福祉ゾーンというのがありますよね。いわゆる蕨、戸田、川口ですね。既に川口市は条例制定されているわけですよ。今度戸田、新市長が生まれました。菅原さんという。この方先日、議会での所信表明の中で、「ぜひこの手話言語条例を我が戸田市でも制定していきたい」こういうふうに公約をされている現状を私も聞いておりまして、本当に地域的に蕨市内の市民の方々も、私はある意味の盛り上がりというものがかなり出てきているんではないのかなと思うんですけれども、その点はどういうふうに関部長としては解釈されていますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、戸田市のお話、川口市のお話、川口市は条例のほうもできております。議員提案という形ではありましたが、できております。戸田につきましても今お話があったとおり、新しい市長のほうが公約として言語条例をつくっていきたいということで表明しているというのも聞いております。　登壇でも申し上げたとおり、川口、蕨、戸田３市で、圏域が一緒でございますので、事務協議というのを障害の関係で持っておりまして、これは年に何回か集まるんですが、その中でもそういう情報等、登壇で申し上げたように共有しながら、今、会議等も持っているという状況です。その中でもお話として聞いておるというところで、蕨市としてもこの言語条例については前向きに研究していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆１８番（松本徹議員）　市長、この言語条例に関してまず所管と、一応目標的な観点からいって、今年度中にはこういう制定をぜひやっていきたいというようなお考えはございませんか。 ◎頼高英雄　市長　　手話言語条例、これは先ほど部長が答弁したように、手話言語条例というのは、聴覚障害のある方々等にとっては、この手話というものがまさに言語そのものであると。その理解を広げていくことであったり、あるいはそうした方々の手話等を通じてのいわゆる意思疎通、コミュニケーションをよりとりやすい環境整備を進めていくことであったり、そんなことを定めていこうという条例だというふうに認識をしております。　これについては、先ほど自治基本条例の話もしましたけれども、この条例については、第５期障害福祉計画の策定の団体ヒアリングの中で今、松本議員からも紹介があったような聴覚障害者の協会の皆さん等から、手話言語条例といったものの、自分たちも制定に向け努力していきたいんだといった発言もあったという発言が非常に重いものがあるなということで、計画そのものの中に初めて手話言語条例を研究していきましょうということを位置づけさせていただきました。　その計画が始まったのがこの４月で、今は６月でありますから、部長もこれについては研究していきますということで今、答弁をさせていただいております。　そういう点でいうと、まだ６月ですから、時期等はお話しできる段階ではありませんけれども、そういう機運という点でいえば、先ほど実施条例のときに機運ということも申し上げましたけれども、そういった機運もあるのかなというふうに思っております。

　同時に、これは理念条例という側面があるわけですね。大事なことは、やっぱりこの手話等を普及したり、啓発をしていくということですから、その点でいうと、蕨はこの間、相当力を入れて、いろんな取り組みを進めてきております。例えば聴覚障害者の協会の皆さん等のご協力もいただいて、学校で手話の体験教室もやっております。これは随分数やっているんですけども、昨年の７月の広報でも、そんな様子をぜひ市民の皆さんに知っていただこうと、「心と心をつなぐもう一つの言葉」ということで、これは会長さんが講師をしていただいているような広報を紹介をさせていただいたり、あるいは手話通訳派遣事業、これは市の事業として社協に委託しているわけなんですけども、社協のほうでは手話通訳の職員がいらっしゃったんですね。協会の皆さんから今まで非常勤の方だったんで、ぜひ常勤の方を置いてほしいんだという要望がありました。ここは社協等ともいろいろ相談して、昨年度から社協を通しての常勤職員の手話通訳者を配置して、市から手話通訳派遣事業という形でご協力をいただいておりますし、本年の２月には埼玉県と共催で手話の講習会も実施したりということを取り組みを進めております。　ですからこういう取り組みを今進めながら、今申し上げたようなそういう関係者の皆さんのご意見も伺いながら、また、近隣市の協議会もありますんで、そういう状況を見きわめながらしっかり考えていきたいなというふうに思っています。 ◆１８番（松本徹議員）　以前も市長のほうからだったかな、要するに、私は全国手話言語市区長会に当初から参加をしているという話があって、一歩先んじている意味では、蕨はこの言語条例、手話そのものに関しては関心が深いところがあるんだというような言い方をされておりましたんで、私は一も二もなくこのことについては頼高市長が率先して条例を制定なさるもんだと思っていたんですよ。だけれども、何だか見ていると、今答弁もありましたけれども、もう少し様子見みたいな感じの、環境づくりをもっと深めてからというように感じるところも受けますよ、正直言って答弁は。それはそれで理解できるところもあるんだけれども、やはり物事はやっぱり時期を逸すると、結局は何も前へ進まなくなってしまう傾向もあるんじゃないのかなと思いますんで、そこはちょっと苦言を呈しておきたいなと思います。　それから次なんですけれども、学校給食です。これは先ほど答弁でいろいろとお話を聞かせていただいて、納得をさせていただいている面も多々あるんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、小・中学校の給食費の月額、年額というのは、例えば県平均、埼玉県、また国平均ではどういった位置にいるのかな。 ◎渡部幸代　教育部長　　今ちょっと手元に詳しいものがないんですけれども、一応、県内でも蕨市の給食費というのは、一番安いレベルに入っていたかと思います。　　　　〔「今、数値的にわからなければ後でもいいです」と言う人あり〕 ◎渡部幸代　教育部長　　県内、平均等はわからないんですけれども、大体小学生の場合、年額４万4,000～5,000円から５万円の間、４万8,000円、４万7,000円というところがありまして、蕨は４万1,580円ですので、金額的には低いかと。中学生につきましても大体５万4,000円から５万8,000円という形のところもありますので、蕨の場合は４万9,896円ということで、いずれも中学生の場合は５万円を超えているところが多いと認識しております。 ◆１８番（松本徹議員）　私も若干調べさせていただきましたけれども、非常に蕨においては県内、また国の平均値において随分安いというところに位置していると思います。　一番この近隣で安いのは戸田市ですよね。それはいいんです。安ければ安いほど、保護者の負担は減りますんでね。　ただ、お子さんがお１人だけではなく、２人、３人、例えば小学生２人、中学生１人とか、もっと厳密な言い方をすれば３人以上の世帯の方、お子さんが１世帯当たり３人以上いる世帯は、小・中学校合わせて何世帯ぐらいありますか。 ◎渡部幸代　教育部長　　申しわけございません。そちらのデータにつきましては、現在、住基等の確認ができないものでして、学校等に個別に調査をしないと把握できないものですから、今、手元のほうでは数字のほうは持ち合わせておりません。申しわけありません。 ◆１８番（松本徹議員）　持ち合わせていないということなんで、それではちょっと角度を変えまして、全額無償というそういう形ではなく、全額無償化ということになると２億円近くのお金をどこから補てんするんだよという議論に移ってくるわけなんですよね。その前に、全額ではなく、一部補てんという形、例えば埼玉県内の中で一部補助を給食費に関してやられている自治体はどのくらいありますか。 ◎渡部幸代　教育部長　　埼玉県内で一部補助、助成をしているところなんですけれども、埼玉県は４市とあと８町、また１村ということで、13の自治体が現在一部の助成をしているというふうに伺っております。 ◆１８番（松本徹議員）　その４市ですけれども、４市では、要するに一部補助事業の内容というのはどういうふうになっています。 ◎渡部幸代　教育部長　　４市それぞれがさまざま個別に違いまして、ある市は２人以上お子さんがいる世帯に２人目の方には半額補助、３子以降は全額補助というふうにやっているところもございますし、あとは４分の１助成ということで、一律に４分の１を助成しているところ、また、第３子以降全額補助をしているところという形で、あともう１市につきましても３子以上いる保護者に対して、３子以降は全額補助ということですので、一部補助のやり方もそれぞれ違っております。 ◆１８番（松本徹議員）　ちなみに坂戸とか行田市あたりは第３子以降に対しての補助をしているということなんですけれども、これは例えば坂戸なんかで第３子からということになると、どのぐらいの補助的な金額になっているのかなと。そういうのはわかりませんか。わかります。 ◎渡部幸代　教育部長　　坂戸市のほうは確認をしております。坂戸市は３子以降が全額補助ということで、対象者のほうが平成28年度の数字になるんですけれども、小学生が5,456名、中学生のほうが2,754名ということで、小学生が年額４万4,000円、中学生が年額で５万3,900円という給食費をいただいているということですので、決算上ですけれども、合わせまして506名に対しまして2,195万1,076円ということで決算の数字を確認しております。 ◆１８番（松本徹議員）　確認ですけど、小・中学校で要するに506名、約2,200万円ぐらいになっているということですよね。2,200万円相当の、例えばその補てんをするとなると、２億1,000万円じゃなくて2,100万円相当の額だとすれば、これはいろいろとある意味では財政的な合理化じゃないけれども、そういうところを考えていくならば、はじき出せる数字じゃないのかなと僕は思うんだけれども、どうなんですかね。いきなりで申しわけないけど。 ◎佐藤慎也　総務部長　　１つの事業を取り上げて1,000万円とか2,000万円どうのこうのというのは非常にお答えづらいわけですけれども、だから施策が必要でやるのか、やらないかという議論、そういったものの中でそういう財源の問題というのが出てこないと、先に2,000万円はどうなんでしょうと言われてもなかなかお答えがちょっとできない部分がありますんで、よろしくお願いします。 ◆１８番（松本徹議員）　おっしゃるとおりなんだけど、やはり物事というのは財源の根拠がないと、ある意味では60％それが占めているわけです。そういう意味では、これは児童・生徒の人数も若干違いはあるかもしれないけれども、どっちかというと坂戸のほうが人数的には児童・生徒多いんじゃないですか。そうなると、蕨市的にはもっと額的に必要とする補てん額というのは少ないと思うんですよね。市長、急に申しわけないけど、一部補助に関してはどう思われますか。 ◎頼高英雄　市長　　学校給食そのものは、先ほど部長が答弁したように、子どもたちの食育、体の育成、また心も含めて大事な役割を果たしているということです。　それで今、無償化、あるいは一部助成どうかということでありますけれども、これについては全額無償にする、一部無償化にする自治体がふえてきているということは私も理解をしております。ただ、どういう経緯でふえてきているのかなということを考えると、先ほど部長が答弁したように、今はやっぱり少子化と人口減少、こういう中で、そういう世代をどう我がまちに住んでもらおうかという一つの目玉政策を打ち出そうという流れの中で、比較的人口が少ない地方であったり、県内でも人口が今減っているような地域で導入をされてきているのかなという感じがしております。それも一つの策だろうというふうには思いますけれども、たまたま交流している大田原市さん、これは市長さんの公約、マニフェストということで実行されたということでありまして、これも一つの立派な施策だというふうに思っておりますけれども、実際の人口、子どもの数を見ると、やっぱりなかなかそこはそれでふえるかというとなかなか厳しい状況、子どもはやっぱり減ってきているという状況にあるようです。　だから、その評価云々ではなくて、そういうそれぞれやっぱり導入しているところにはそれなりの背景があったり、実情があるのかなというふうに思います。　蕨で考えますと、例えば子育て支援でいえば、喫緊の課題でいえば待機児童を解消していかなくてはいけないという大きな課題があったり、あるいは教育環境でいってもこれも松本代表のほうからもいろいろご指摘いただいているようなＩＣＴの環境をどうするかとか、いわゆる長寿命化、改修はどうしていこうかとか、教育にかかわっても非常に今やるべき課題も多々あると。こういう状況の中で、その施策の優先順位等も考えていく必要があるのかなという面もありますし、また、先ほど松本議員のお話の中に貧困化対策という面もあるじゃないかということもありましたけれども、これについては就学援助の制度があって、就学援助を適用すれば給食費は全額出るわけです。だから、無償化になっています。この就学援助をより受けやすい制度にしようということで、入学金を引き上げたり、小学校については入学前に支給するように改善をしたり、あるいは賃貸に住んでいる方の事実上の対象を拡大するような措置をとったり、充実をさせる努力もしてきておりますので、そんな今状況の中にあるということをご理解いただければなというふうに思います。 ◆１８番（松本徹議員）　私は、この学校給食の話を実はこの一般質問で取り上げるかどうかについて迷ったところがあります。私も議員生活が長いんで、市の財政事情というのはよくわかっているつもりです。しかしながら、今回私ども公明党の地方議員が全国的に三千何人いるんですけれども、100万人に訪問対話アンケート調査をやらせていただいているんですよ。この４、５、６月の３カ月間。そういったアンケート調査の中で、子育て世帯に対するアンケートがあるんです。あとは介護、中小企業、防災・減災、４種類ある。子育てが結構かなりね、人によって議員さんによって違うでしょうけれども、中身をよくよく見ていくと、僕なんかは子育ての部類では、給食費の無料化ということが挙げられている件数が多いんですよ。それで私は今回これを取り上げさせていただいたんです。　やっぱり先ほど教育委員会のほうでは、１世帯で３人以上、例えば小・中学生を抱えている、よくわからないと、今の現状では。でも、意外とその１世帯で小学校２人、中学１人とか、中学２人で小学生１人とか、さまざまなケース、総称すれば３人以上のお子さんを抱えている方は多いんですよ、意外と。全体的には少子化といいながら。そういう現状をかんがみれば、多少財政的に無理があったとしても、食というのは人間の一生で一番大事な根幹ですよ。そういった意味では、小・中学生というのは伸び盛りの時期ですから、そういったやはり財政負担もありかなというような考えの中で質問をさせていただいたという経緯がありますんで、市長、ちょっとその話を聞いて改めて答弁していただきたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　松本議員の思いというのは今のお話でもよく伝わってきておりますし、また、子育てが大事というだけではなくて、いろんな実際の声を踏まえての質問なんだということも今話を聞いて、それは理解をさせていただきました。　子どもたちが健やかに育つまちにしていきたいと、あるいは子どもたちの笑い声が本当にまちにあちらこちらから聞こえるような未来あるまちにしていきたいというのはみんなの願いです。　そういう中で子育て支援というのはいろんな課題があります。今の給食費の話はどちらかというと、経済負担の軽減であったり、あともし今のご質問が３人目云々ということであれば、そういう一種の少子化対策といいますか、そういう一つの考え方なんだろうということは理解をしております。　同時に、子育て教育にかかわる課題もまた非常に多岐にわたっているという状況の中で、やっぱりこれは限られた財源の中で今やりくりをしながら取り組んでいるということでありますので、今回、そういう熱い思いで提案があったということは受けとめさせていただいたということでご理解いただきたいというふうに思います。 ◆１８番（松本徹議員）　このままだけで終わらないで、よろしく引き続き検討してくださいよ。　最後に、中小企業の支援事業ですけれども、これは登壇でも申し上げましたけれども、中小企業支援に関しては、公明党はかなり力を入れてやらせていただいている現状がございます。特にものづくりの補助金なんていうのは、さっき数は聞きましたけれども、定評があることはある、全国的にはね。今回改めて新しい法整備ができたわけでございますけれども、まず蕨の今回の市のほうで計画される促進計画策定においての基礎的な基礎値として、蕨の中小企業の数は何社ぐらいあります。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　中小企業の数についてということでございますけれども、いろいろな統計がございまして、まず全体的に中小企業ということでとらえさせていただきますと、経済センサスという統計がございまして、そちらの中で全体的な市内の事業所という数は出ているわけなんですけれども、その中で実際にその中小企業がどのぐらいかということ、これについての詳細の統計というのはない状況ではございます。　まずは経済センサスの数字から申し上げますと、市内事業者というのが28年の段階で2,771事業所あると。その中に当然、中小企業ではない規模の大きいところもございますので、そういったものを含めてということでの数字でございます。 ◆１８番（松本徹議員）　正確な数字は出ないということになると、今から質問が続かないんだけど、つまり、今回のこの事業で認定を受けられる規模というのは業種別に分かれているはずなんですよね。それ聞こうかなと思ったんだけど、わからないよね。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　それで正確なものは出ないですけれども、一応目安になるということで、その１つとして商工会議所の会員のほうの方々の業種別の分類というのがございますので、そういったところを見ていきますと、例えばも工業関係のところが169社あったり、それから商業としては605、建設業が257、その他サービス業が397、これ合計が1,429なんですけれども、ご質問のあった中小企業というのは法で定められている７事業分類というのがあって、それぞれにそれが資本金の額が幾ら以下であるとか、従業員数が幾ら以下であるとかという細かい規定がされているわけなんですけども、それはご承知のことと思いますけども、そのまさに分類に合った統計がないということで、今、目安としてお答えさせていただいたというところでございます。 ◆１８番（松本徹議員）　いずれにしてもわからないものはわからないでいいです。　それとこの促進基本計画、後の事業者のほうでつくる先端設備等導入計画ですけれども、その項目の中に、いわゆる対象となる機械の分類というかね、そういうものがあるわけなんですけれども、それは国のほうから示されている計画の中で描かれているものと全く同じようなものを蕨市としては想定をしていますか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　全く同じものを想定してございます。限定的にするということは考えてございません。 ◆１８番（松本徹議員）　一部の自治体によっては市独自のことを考えている自治体もあるみたいなんで、ちょっと念のためにお聞きをいたしました。　それからこの計画期間なんですけれども、これはどうなんですか、国の原則にのっとったまま、これも同じですか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　国の方針、指針に基づいて考えてございます。 ◆１８番（松本徹議員）　それは３年ですか、５年ですか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　３年でございます。 ◆１８番（松本徹議員）　資金調達の部分を、いわゆる事業者のほうで計画を策定する際に、その項目の１つになっていますけれども、いわゆる資金調達の中で今回、ものづくり補助金だとか、ＩＴ関係の補助金が使えるわけですよね。まずはそれを聞いておきます。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　申しわけございません、いま一度ちょっとご質問のほうをお願いできればと存じます。申しわけございません。 ◆１８番（松本徹議員）　つまり、事業者のほうで、要するに、まず市のほうで導入促進基本計画をつくりますよね。それを受けて事業者のほうで先端設備と導入計画をつくるわけです。その項目の中に資金調達、資金はどのように調達するんですかという項目があるんですよ。自己資金もそうだけれども、融資、あと補助金等々とあるんですよ。その補助金というのは、ものづくりの補助金等々も含まれているわけですよね。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　資金調達の中にはすべてのものが含まれているということになろうかと存じます。 ◆１８番（松本徹議員）　結局そのメリットなんですよ。要は、ものづくり補助金を使うということになれば、今までのものづくり補助金の補助率よりも上がらなくてはいけない、かさ上げしなくてはいけないと思うんだけれども、実際問題は、そうなっていると思うんですけど、どのぐらいのかさ上げ率なんでしょう。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　２分の１が３分の２にかさ上げになるということでございます。 ◆１８番（松本徹議員）　いずれにしてもこの生産性向上特措法、大事な私は法整備だと思います。一番市に求められるのは、これを一つでも多くの中小企業、零細企業の皆さんにお知らせをするということです。その周知方法は今どのようなことを考えられていますか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず登壇で申し上げましたように、特に会議所の会報、それから会議所で行われている会合、こういった機会に、これについて周知をいただくということをお願いするということ。それから実際に商工会議所のほうでは巡回指導、年間でも2,000件を超える数で行っておりますので、そういった機会もあわせて活用させていただきたいということでお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１８番（松本徹議員）　商工会議所に中小企業用のハンドブックなんていうのはあるの。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　申しわけございません、今、私はそれをちょっと把握してございません。 ◆１８番（松本徹議員）　もしなければ、よく商工会議所と連携をとって、そういった中小企業の事業者の方が見て、一目瞭然ものづくり補助金等々いろいろ補助金が載っています、あります、現実的にね。そういうものを私は市としてもつくっていただきたいなと思いますので、もしなければよろしくお願いしたいなと思います。　以上で、一般質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △比企孝司議員 ○池上智康　議長　　次に、16番　比企孝司議員。　　　　〔１６番　比企孝司議員　登壇〕 ◆１６番（比企孝司議員）　新生会の比企孝司です。　初めに、６月18日、大阪府北部地震で被災した皆様に心よりお見舞い申し上げます。　４月、白く可憐な花を咲かせていたわらびりんごが早くも収穫時期を迎えています。６月19日、きょうには西公民館とさつき保育園、22日には名前どおり、わらびりんご公園で、それぞれ園児や地域の皆さんによって収穫が行われます。収穫したりんごでサイダーを製造し、８月の機まつり等で限定販売されます。製造本数は初年度27年の2,000本から、28年2,600本、29年3,000本と伸びてきました。ことしはさらに多くが製造できることを期待しています。　市民公園にも新たにわらびりんごを植えていただけるようお願いして、一般質問に入ります。　今６月定例会の質問項目は、１、老朽空き家対策について、２、文部科学省が通知した学校環境衛生基準の一部改正とその対応について、３、図書館の機能充実について、４、東京オリンピック・パラリンピックの対応についての４項目です。　初めは、老朽空き家対策についてです。　全国的に空き家が増加しています。市内を移動していますと、ここは利用されているのか疑問に思うような家屋に出会います。中には傾きかけている、ごみが散乱している、一部破損している、うっそうと樹木が茂っているなど、近隣の方に心配をかけているのではないかと危惧するような家屋もあります。多くは空き家であり、所有者の方の管理がされないまま放置されているのが現状です。　市では、平成24年に蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例を定め、近隣にお住まいの方からの相談、情報提供を受け、実態調査、必要に応じた応急措置、助言・指導、公益上の必要が認められた場合の解体費用の補助、さらに正当な理由がなく「指導に基づく措置」を講じない場合の市長による勧告等を所有者に行えることとなったと認識しています。　条例施行６年が経過し、どのような対策が講じられてきたのか、成果はどうか、また、市の条例施行後の平成26年、国が定めた空き家対策特別措置法との関連、また、この６月成立された所有者不明土地の有効利用するための特別措置法との連動についてご説明いただきたく、以下３点質問いたします。　１、条例制定後の進捗、老朽空き家の改善状況について。　２、空き家対策特別措置法と所有者不明土地の有効利用するための特別措置法との連動について。　３、問題家屋の現状と今後の進捗予定について。　２番目は、文部科学省が通知した学校環境衛生基準の一部改正とその対応についてです。　文部科学省の発表によりますと、「学校保健安全法に基づき、旧ガイドラインの学校環境衛生の基準の内容を踏まえ、各学校や地域の実情に柔軟に対応し得るものとなるよう、必要な検討を進め、学校環境衛生基準を策定し、平成21年４月から施行している。このたび環境衛生に関する新たな知見や児童・生徒等の学習環境等の変化を踏まえて検討が行われ、学校環境衛生基準が一部改正され、この平成30年４月１日から施行された」と報じられました。　内容は、教室等の望ましい温度の基準が17℃以上28℃以下に見直された。そのほか検査方法、測定器の精度の見直しなど、新たな基準で実施するように、また、円滑な実施の一助になるよう、その管理マニュアルを改訂したとされています。今さらながらの基準変更に思いましたが、では、変更前はどう実施されていたのか。逆に改正に伴う変更点を把握したくご質問いたします。　１、教室等の望ましい温度の基準が「17℃以上、28℃以下」等、温度や相対湿度及び気流の検査方法について、最低限必要な測定器の精度を示すよう見直されたが、本市の対応に変更はあるのか。　２、学校環境衛生基準に適合されるよう、どのような検査がされているのか。また、結果はどうか。　３、机、いすの高さについて、毎学年１回の定期から個別対応するようになったが、本市の対応はどのようか。　４、その他改正に伴う変更点と本市の対応についてご説明ください。　３番目は、図書館の機能充実についてです。　蕨市立図書館本館は、蔵書数20万点を超え、多様な蔵書や情報を提供してくれています。また、蔵書情報を楽しむ検討するスペースを確保してくれています。　1979年、現在の南町に移転、開館されました。ことしの９月から12月10日までの間、耐震補強工事のため、休館または児童書エリアのみの利用になります。　児童書を除き、利用できなくなりますが、市民の皆さんは知らない方が多いようです。また、夏休み８月いっぱいは大丈夫ですが、９月から12月10日まで、読書室が使えなくなるのは学生や読書好きにはつらいところです。　休館期間の対応、また、図書館機能の充実をしていただきたく、以下７点質問します。　１、耐震補強工事やそれに伴う閉館等についての周知はどのように行われているか。　２、耐震補強工事中の利用者への配慮はどのように行われるか。　３、耐震補強工事中の分館での業務拡大はどのようになるか。　４、耐震補強のための改修に伴い、パソコン利用を拡大する考えはないか。　５、読書室の時間延長、機能充実（無線ＬＡＮ）について導入できないか。　６、来館困難者のお宅や施設などへの配本サービスを開始することはできないか。　７、一般書・児童書のおすすめ書コーナーや興味を持たれる案内、コーナーの設置・充実をしてはどうか。　最後は、東京オリンピック・パラリンピックの対応についてです。　開催まで２年になり、市としても積極的にかかわっていただきたく、ご要望し続けています。市内の子どもたち、もちろん市民の方も含めて何らかの形で参加してもらいたい、関係して活動できる機会を設けられればと考えています。　今回、各学校の希望に応じて応募する実施要綱の中で、小・中学校向け競技体験等開催支援があり、市内応募の学校があるとお聞きしました。その詳細と学校での取り組み状況等を教えていただきたくご質問いたします。　１、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる小・中学校向け競技体験等開催支援実施要項とはどのような内容か。　２、市内応募の学校があるが、実施の決定はいつわかるのか。また、決定校になるとどのような支援が受けられるのか。　以上、登壇しての一般質問を終わります。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。　１番目の老朽空き家対策についての１点目、条例制定後の進捗、老朽空き家の改善状況についてでありますが、蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例を平成25年４月１日に施行して以来、いわゆる老朽空き家に対して本市が安全管理に関する措置等を求めて改善された事案は29件、34棟となっております。

　次に、２点目の空き家対策特別措置法と所有者不明土地の有効利用するための特別措置法との連動についてでありますが、このたび成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法につきましては、建築物がなく、所有者がわからない土地の利活用を促す法律でありますが、空き家等を対象とする空き家等対策の推進に関する特別措置法とは、法律が成立する社会的背景におきましては共通する点が見受けられると考えております。　所有者が不明の土地が全国的に増加している原因といたしましては、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用のニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などが指摘されておりますが、これは全国的に増加している空き家の発生原因とも共通するものです。　適正な管理がされない空き家や空き地につきましては、今後相続の機会に伴って、さらなる増加が見込まれるところでありますが、本市のような市街地では空き家等が解体撤去され、空き地となった後、土地の所有者が不明となった場合に対し、当該法律が適用されることになります。　次に、３点目の問題家屋の現状と今年度の進捗予定についてでありますが、老朽空き家として本市が改善等を求めている対象件数につきましては、常に新たな事案が発生していることもあり、一部は解決が進んでおりますものの、ほぼ横ばいの状況となっております。　今年度に入りましてからは解体撤去により４件の事案が解決しておりますが、現在指導中のものも含めて、個々の事案は複雑な事情を抱えているものが多く、解決に至るまでの期間や進捗の予定をお示しするのは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、２番目の文部科学省が通知した学校環境衛生基準の一部改正とその対応についての１点目、教室等の温度基準のほか、最低限必要な測定器の精度を示すように見直されたが、本市の対応に変更はあるのかについてでありますが、このたび教室等の望ましい温度の基準が見直されましたが、本市といたしましては、これまでも必要に応じて空調設備等を活用し、教室内の温度が19度から28度に保たれるよう努めております。　なお、空調設備の利用に際しては、各教室のほか、職員室において集中管理による操作が可能であるため、状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。　また、温度、相対湿度及び気流の検査方法等の見直しについては、改正により精度が0.5度メモリの測定器を用いるよう示されましたが、本市ではこれまでもこの基準を満たす測定器を用いて、学校薬剤師とともに検査を実施しているところであり、今後も引き続き学校薬剤師と連携を図りながら適切に対応してまいります。　２点目の学校環境衛生基準に適合されるようどのような検査がされているか、また結果はどうかについてでありますが、本市におきましては学校保健安全法に基づく環境検査として、空気定期検査、プール水質検査、ダニ、またはダニアレルゲン定期検査等を実施しております。　これまでの検査結果はいずれも良好なものでありましたが、今後も継続し、適切な環境維持に留意してまいります。　３点目の机、いすの高さについて、毎学年１回の定期から個別対応することとなったが、本市の対応はどのようかでありますが、本市といたしましては、これまでも児童・生徒の成長に合わせ、日常的に個別対応することとしており、学校におきまして必要に応じて予備として保管してある机やいすと交換するなど、柔軟に対応しております。　４点目のその他の改正に伴う変更点と本市の対応についてでありますが、本市といたしましては、飲料水の水質など、改正に伴う変更点についてもこれまでどおり適切に検査を行い、学校環境衛生基準に適合していることを確認していくとともに、教職員、児童・生徒の保健衛生についても万全を期してまいりたいと考えております。　次に、３番目の図書館の機能充実についての１点目、耐震補強工事やそれに伴う閉館の周知についてでありますが、耐震補強工事等の周知につきましては、広報蕨やホームページへの掲載、図書館内の案内掲示と利用者へのチラシ配布などのほか、公民館や小・中学校などの公共施設を初め、市内保育施設、近隣市の図書館等に対し、ポスターの掲示やチラシの設置をお願いしております。　２点目、耐震補強工事中の利用者への配慮についてでありますが、耐震補強工事の期間中は、天井の補強工事を行うことから、吹き抜けとなっている一般書エリアと２階の参考資料室のエリアの図書は養生され、利用ができなくなるため、工事開始の１週間前には一般書の倍貸しを予定しております。　また、工事の影響の少ない児童書エリアにつきましては、工事中の音や振動が発生することもありますが、ご利用いただけるようになっております。　３点目、耐震補強工事中の分館での業務拡大についてでありますが、工事期間中には塚越分館に５大新聞を、また、北町分館には雑誌の最新号の閲覧ができるよう、いずれも図書館本館の開館日時に合わせ配架いたします。　４点目、耐震補強のための改修に伴い、パソコン利用を拡大する考えはあるかについてでありますが、現在パソコンの利用は、郷土資料室の調査・研究の場合のみ持ち込みでの使用が可能となっております。読書室は、限られたスペースでご利用いただいていることから、電卓の使用はたたく音が響くため禁止しており、パソコンを使用する環境としても仕切りや一定の間隔の確保などが必要なことから、引き続き研究してまいりたいと考えております。　５点目、読書室の時間の延長、機能拡充（無線ＬＡＮ）についてでありますが、現在図書館本館の開館時間につきましては、火曜日から金曜日が午前10時から午後６時、土曜日、日曜日と祝日開館日、夏休み期間中は午前９時から午後６時となっておりますが、読書室の利用は、北町分館では午後９時30分まで利用ができることから、遅くまでの利用を希望されるときはそちらをご案内しております。　また、機能拡充として無線ＬＡＮを利用してインターネットに接続できる環境の整備につきましては、環境整備に係る費用、安全性、ノートパソコンの操作音などの課題がありますので、今後研究してまいりたいと考えております。　６点目、来館困難者宅や施設などへの配本サービスを開始することはできるかについてでありますが、来館困難者宅を対象にしたサービスとして、現在、視覚障害者に点字図書用の郵送袋での貸し出しを行っております。　また、施設などへの配本サービスとしては、毎月50冊を特別養護老人ホーム蕨サンクチュアリ、第２蕨サンクチュアリ、塚越デイサービスセンターないとう、老人福祉センターけやき荘に配本しております。　７点目、おすすめ書コーナーや興味を持たれる案内コーナーの設置・拡充についてでありますが、現在、児童書のおすすめコーナーは、入り口の手前の壁面のガラスコーナーに、一般書のおすすめコーナーは、一般書のカウンター近くに配置されており、それぞれ人気のある本を配架したり、定期的に入れかえを行っております。　また、カウンターのそばには今月の展示コーナーや新着図書コーナー、地震・防災コーナーを設置しておりますが、展示や配架の方法を工夫し、さらに目にとまり、多くの方々にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、４番目の東京オリンピック・パラリンピックへの対応についての１点目、東京オリンピック・パラリンピックに係る小・中学校向け競技体験等開催支援実施要項の内容についてでありますが、これは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、小・中学校におけるオリンピック・パラリンピック教育を推進し、大会に向けた機運醸成を図るため、埼玉県の推進委員会が小・中学校で実施する東京2020大会開催競技に係る競技体験等の開催支援を行うものでございます。　支援内容としましては３点ございまして、１つ目は、各学校、または市町村教育委員会が企画する体験会や講演会等を実施する際に、オリンピアン、パラリンピアン、トップアスリート等の招聘にかかる費用について20万円を上限として助成するものでございます。　２つ目は、埼玉県推進委員会の企画で小・中学生を対象とした東京2020大会開催競技に係るスナックゴルフ体験、バスケットボールクリニック、かけっこ教室を実施するものでございます。　３つ目は、ＪＯＣオリンピック委員会が主催する中学２年生を対象としたオリンピアンによる運動と座学の授業を実施するものでございます。　いずれも平成30年６月から平成31年２月までに実施することとなっております。　次に、２点目の市内応募の学校があるが、実施の決定はいつわかるのか、また、決定校になるとどのような支援が受けられるかについてでありますが、６月14日に埼玉県推進委員会事務局より、本市から応募した学校が開催支援校として決定したという通知が届きました。開催支援校は、上限20万円としてアスリートの招聘に係る費用の支援とオリンピアン・パラリンピアン・トップアスリートによる体験会や講演会の開催の支援を受けることができます。　教育委員会といたしましても、本市から応募した学校が開催支援校に決まったことで、オリンピック・パラリンピックに向けた機運がさらに高まるものと期待しております。　以上でございます。 ◆１６番（比企孝司議員）　順番どおり再質問させていただきます。　初めに、老朽空き家対策、今、部長からご答弁いただきました。まあまあ件数がよくなってきているという把握はいたしましたし、今年度も４件ということで、少しずつ改善されているんだなという判断をいたしましたけど、まだまだ市内を見ていますと、ここはどうしたんだろうと思うようなところが見受けられるのはまだ現状続いております。　そういうことも含めて、私自身も地元で非常に困っていらっしゃるお宅があり、そこも改善された１件に入っているので、ほっとしたところなんですけれども、個々の皆さん、いろんな複雑な事情を抱えて解決が滞っていることも認識しています。　そこで、３点。１点目として空き家として対応を図っている事案、現在特にマークしているというか、対象としているのは何件ぐらいあるのか。　２点目として空き家として放置される背景には、個々の複雑な事情があるわけですけれども、それを解決するのに行政としてはどのような取り組みを行っているのか。　３点目として、空き家を放置し、老朽化が進んでいるにもかかわらず、何ら措置を講じない、そういう事案もあるのは確かです。所有者、空き家を管理すべき立場にある方は、事情の有無にかかわらず、適正な管理責任を果たす義務があると思いますが、行政としてしかるべき責務を果たさせる強制力がないのか。３点お伺いいたします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　まず１点目、現在適正管理を求めている事案の件数ということでございますけれど、約30件ございます。　それから２点目の解決するための取り組みということでございますけれど、やはりこういった家屋をお持ちの方は、所有者としての、家で権利関係がふくそうしているですとか、または経済的な課題があるというようなこともございますので、市としては弁護士相談等、こういったご案内を差し上げているというような状況でございます。　それから３点目の自己責任を遂行していただくようにという中で、強制力云々という話なんですけれど、確かに法律、または市の条例で行政代執行まで最終的には規定はしてございます。ただ、目的が解体撤去、しかもそれは自己責任ということを求めているわけなので、市としてはその途中の経過の中でより丁寧な対応をしながら、各自において解体をしていただきたいという思いから、これまで取り組みを進めてきておりますので、そうした中で先ほどご答弁させていただいたような実績が上がっておりますので、引き続き市としては、各自において解体を促していきたいなというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　実際には、今、部長の中ではさらっとなっていますけれども、担当課がいろいろな通知、督促等を送っていただき、関係者に自覚を促しているという現実があるのは把握しております。　これからもぜひとも継続して解決に向けて働いていただきたいと思いますし、30件ということですけれども、毎年毎年老朽化は進むわけですから、できるだけ早く解決をしていくのが市内の安全対策にもつながっていくと思っています。　本県は、市長報告にもありますように、微増の人口増になっていますし、首都圏への人口集中、賃貸住宅が多いといったこともありまして、必ずしも定住化が進んでいるとは思いません。多少入れかわりがあるのは仕方がないと思っています。　全国的には少子高齢化が進んでいて、今後人の住まい方が変化し、多様化したとしても、相続による世代交代が進んでいく中では、昔から本市に住まわれていた方々の住まいや土地が空き地、空き家となる可能性ももちろん高いと思います。　６月６日に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法にも、所有者不明の土地が全国的に増大していることを踏まえた上での立法されたものであり、都市部に近い本市においても当該法律の対象となるような所有者不明の空き地が発生しないとは限りません。　お墓を守っていくことができずに、子どもによる相続が続かない家屋が発生していることは十分にこれからも想定されます。相続人が不明であり、また、相続権利者が拡散し過ぎて当人に自覚すらないといった事案が発生することも想像にかたくありませんし、庁舎の近くの道路改修のときにもそういった事例があったと聞き及んでいます。　これらを踏まえて以下２点、改めてお聞きいたします。　１点目といたしましては、核家族化が進むとして、少子高齢化社会となった現在の社会状況を踏まえて、今後相続の機会がふえることに伴い、本市においても相続権利者が不明、もしくは特定できないといった老朽空き家やその敷地が発生することも想定されます。そのような場合はどのように対応するのか。　２点目に、社会状況を踏まえれば、確かに空き家が発生することにやむを得ない側面があることと思いますけれども、やむを得ないと言って、そのまま何らかの対策を講じないわけにはいきません。空き家や空き地をふやさないために、発生予防の観点から方策を考えていくべきだと思っていますけれども、行政としては、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　１点目の今後、相続人が不明だったり、所有者がわからなくなったり、そういった家屋、土地等が多く出てくるんではないかと。そのための市の対応ということでございますけれど、条例のほうでいわゆる財産管理人の選任等を規定しておりますので、そういった制度を活用して対処していくのが有効な手だてではないかというふうに１つ思っております。　また、そういった家屋を逆に未然に防ぐというのが１つ有効な手だてではないかということで、そのための取り組みといたしましては、やはりまずこういった家屋を適正に管理しない場合に、場合によっては莫大な賠償責任を負うことになると、そういった注意喚起を促したり、または家屋が老朽化する前の手だてということでは、耐震診断、あるいは耐震改修を促して、なるべくこういった家屋を長く使っていただくと、そういったこともあらゆる機会を通して周知を行っているということでございます。　また、耐震のアクションプログラムの中では、老朽家屋に対する注意喚起として、チラシのほうの配布なんかも現在行っていると、そういう取り組みを市としては今後も進めていきたいというふうに思っております。 ◆１６番（比企孝司議員）　やはり何といっても所有権があって、ある意味で財産をお持ちの方に、事情があるから、そのまま放置しているんだというのを見過ごすのはとても市としても困ったもんだと。私としても周りの方たちの迷惑を顧みずというようなところはありますので、部長がおっしゃったように、事例によっては非常に莫大な費用責任を負う場合もあるというのをお聞きしていますので、そういった事例もぜひ相手に説明する、先ほど申し上げましたけど、通知する、場合によっては、市の担当者が個別に伺って、そういうことも説明していくことも必要かなと思っています。ぜひとも注意喚起を続けて、少しでも改善される件数、今年度４件ということですけれども、それが２けた以上になるように期待しております。　また、市内の老朽空き家がなくなったなという実感が持てるよう、尽力していただきたいことをご要望して、まずはこの問題は終わりといたします。ありがとうございます。　続きまして、教育委員会の学校の環境基準についてお伺いします。　特に驚いたのが、市のほうが実際には19度から28度という中で設定していたのに、文科省のほうはもっと下限も低かったですし、30度までというような発表だったのが、今度適正な温度に変わってきたということだったんですけれども、今お聞きすると、市内はもともとそういう形ですべてのことをやっているということで安心いたしました。ただ、ここの議場もそうですけれども、なかなか人によって体感温度というのは違っていまして、教室の中でもいろいろ寒かったり、暑かったりというのは想像するんですけれども、空調機からの距離ですとか、場所によって変わってくると思います。その点、学校等の空調設備のことではどんなふうな対応が図られているのか、お聞きいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず人の体感によっていろいろ空調の寒さ、暑さが変わるということでのご質問ですけども、学校におきましては、まず衣服による調整を子どもたち、生徒たちのほうに行います。個人の着るもので調整をしていただくということが基本になるかと思うんですけども、その後、やはり体感温度の個人差というのがございますので、場合によっては席を変えたりですとか、あとは寒いという子は空調機から離れたところに動くようなことで、柔軟に対応しているところでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○池上智康　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △比企孝司議員（続き） ◆１６番（比企孝司議員）　児童・生徒にもそれぞれの体感温度が違うと思います。とてもデリケートなものですし、性別によっても感じが違うんじゃないのかなというのはわかりますので、ぜひとも配慮した対応をお願いしたいと思います。　また、湿度のことが、インフルエンザの時期になりますと、湿度が低い、高いによって発生とかそういうのも変わってくるという統計が発表されています。加湿器、これがあれば湿度を下げ過ぎないということになると思うんですけれども、加湿器の設備はされているのか。　また、休み時間がたまにあるからと思いますけれども、教室内の換気が少ないと、またインフルエンザ等のそういうことにも影響してくるし、気分が悪くなる子が出るというふうにも言われていますので、加湿器のことと、その空気の換気の状況はどんなふうにしているのか、お聞かせください。 ◎渡部幸代　教育部長　　インフルエンザの予防策といたしまして非常に乾燥しやすい教室内の湿度を加湿器などを使って適切な温度に保つことは非常に重要であると認識しております。　ただ、市内で実際に加湿器を設置している学校というのはほんの一部になってございまして、ただ加湿器が設置していない学校につきましては、教室内の乾燥を防ぐために、ぬらしたタオルを教室内に置いたり、バケツを置いたり、また、霧吹きをカーテン等にして、極端な乾燥を防ぐように、湿度を保つように工夫をしているところでございます。　いずれの場合も学校のほうで適切な湿度を保つようにということで取り組んでいるところでございます。　また、換気なんですけれども、こちらにつきましても、教職員や児童・生徒に必要性を呼びかけて、教室の上部の窓を対角状にあけて空気の通り道を確保したりとか、あとは授業と授業の間、休み時間とか、あとは児童・生徒が特別教室のほうに移動して授業を受けるような際には、教室の窓を大きくあけて換気の時間を十分に確保するようにしております。　教育委員会といたしましても日ごろから児童・生徒及び教職員の健康が保たれるように学校の環境衛生に関する必要な情報を今後も提供してまいりたいと思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　対応していただいていると思います。　ただ、今お聞きすると、加湿器があるところとないところというのは、それはどういう状況でそういうように分かれているのかをお聞かせ願えればと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　加湿器はやはり各教室にということになりますので、こちらのほうは、現在はそういったタオル等を湿らすということでやっておりますので、全部に加湿器を入れるということになりますと、また費用の面もございますので、学校からの要望等も聞きながら、また市としても考えていきたいと思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　要望によっては加湿器を整備する、それともほとんどしてない。私が聞いたときは、加湿器があるからみたいなこともお聞きしたんですけど、それはほんの一部ということなんでしょうか。学校によって差があるのはちょっとまずいような気もしますし、タオルとかぬらして霧吹きでというのも、もちろんそれはそれでいいですけれども、加湿器はそんなに高額なものでもないものもありますので、その点どんな対応を、加湿器があってインフルエンザ等の流行、発生を防ぐことができるならば、当然必要なものだとは思うんですけれども、その点もう一度お伺いいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　実際には加湿器が入っているところというのは１校になっております。やはり全クラスに、また、教室全体の湿度を保つという意味では、かなり大きなものをつけなければいけないということもあるかと思いますので、また費用やそういったこともありますけれども、全体の状況を見て、各学校のご要望、本当にそういったタオルでの湿度が保てていないとか、湿度計とかもございますので、そちらを見ながら、ご要望を聞きながら考えてまいりたいと思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　湿度計も準備してあるということですから、先ほど環境衛生の学校のものの中で湿度が保たれているというふうに判断していいということですよね。また、学校の要請によってということではなくて、教育長、多少加湿器の設置については検討していただけるとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　加湿器の件でございますけれども、部長のほうからもご答弁申し上げましたように、10校中１校が加湿器を用意してございます。その用意したのは、教育委員会が用意したのではなくて、保護者、ＰＴＡとの話の中で必要性に応じて配置したというふうに私どもは聞いております。その効果についてはまだ確認しておりませんけれども、それが効果が絶大ならば、教育委員会としても各学校の必要に応じて導入していくということも検討していかなきゃいけないかなというふうには考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　設置することが必要だと判断できれば、方法は教育委員会が公費として設置するということだけでなくて、今ご答弁いただいたように、保護者のことも含めまして必要なことは設置してあげて、かつインフルエンザや、特に冬場のそういった発症を抑えるのにご検討いただければありがたいと思います。ご要望いたします。　３番目、図書館の機能充実のほうに移りたいと思います。　これから周知して、一部はされているのでしょうけれども、余りまだ浸透していないというのは実情だと思いますし、皆さんに早く知ってもらったらいいのではないかなと思う次第で、今回ご質問いたしました。　最初に、北町の分館で夜９時30分まで読書する、学習というか、読書室が開放されているというのは、今回ご質問して初めてわかりました。　それというのも、私のところに夜遅くまでもう少し勉強したいんだけれどもというようなご質問が来て、そのご家庭では近隣の図書館のところに勉強しに行っていると。蕨の図書館は早目に終わってしまうのでというようなお問い合わせがありました。市内の北町のところで９時30分までやれるというならば、そこをご紹介するということで、今度解決できると安心しています。　図書館の中でも６時とかというのではなくて、もう少し延長できたらというのはほかの議員さんからの要望もありますし、ぜひどうしたらできるのかというのも考えていただきたいんですけれども、北町のことなんですけれど、９時30分までできるというのが調べた中では周知されていないと。５時までですとか、８時までみたいな形になっていて、この後、出しますけど、予約の図書の受け取りが９時30分までできるということは書いてあるんですけれども、ホームページ等で早くその訂正なりして、もし夜９時30分ぐらいまで勉強に向かいたいという要望があれば対応できるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　現在、しおり等には蕨市の図書館の設置及び管理条例の施行規則の４条で、分館の時間を午後５時までということで定めている関係でそのようにしているんですが、実際には公民館が10時まで開館のほうしているということで、実際にお使いいただくことは可能になっておりますので、こちらについては、ちょっと表記のほうを改めさせていただければと思うんですが、ただ、４条の中で、教育委員会が必要と認めたときはこれを変更することができるというただし書きになっておりますので、この公民館の利用時間に合わせてお使いいただくことができるようになっている状況でございますので、今後は教育委員会のほうにもお諮りして、また周知のほうを図っていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆１６番（比企孝司議員）　９時30分まで使えるということを周知するという意味でよろしいでしょうか。ぜひ早目に対応していただけるとありがたいと思います。　２番目にお聞きしている工事期間中の配慮ですけれども、お配りしているお知らせの中では、予約しているものは自分の指定する分館で本を受け取ることができると。それは工事期間中でも大丈夫だというようなニュアンスのことが書いてあるんですけれども、これは倍貸しをするという時期に、予約も含めて分館で希望する本を予約しておいたのを受け取ると。また、それもふだんのものよりも倍の予約ができる可能性というのは配慮できるんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず１点、倍貸しというのは、工事期間に入る前までに、１週間前までにご予約というか、来ていただきますと、その工事に入る前に、養生する前に本のほうを用意しましてお渡しする関係で倍貸しのほうが可能となっております。ですので、工事が始まってしまいますと基本的に貸し出しは５冊ということで、通常の冊数に戻りますので、もし貸し出し冊数、予約で倍貸し等をしてしまいますと、例えば６冊以上本が届いてお貸しするということが実際にはできませんので、予約時での倍貸しというのは、今、拡大はできないものと、貸し出しができないため、拡大は考えておりません。 ◆１６番（比企孝司議員）　ちょっとわかりにくいんです。では、５冊借りておいて、５冊予約みたいな形なら構わないということでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　予約ですと、基本的に工事が始まる前までに予約をしていただいたものについては本棚からとることができるというのがまず１つなんですけども、予約の本というのはかなり人気があるものを予約しておくということが多いので、予約の期間が何番目ということがインターネット上とかでも確認ができますので、その期間中５冊であれば予約をいただいて、あいた時点でご連絡を差し上げて、工事期間中でも取りに来ていただいてお渡しすることができます。 ◆１６番（比企孝司議員）　もちろん予約の分はわかるんですけど、倍貸しのときに借りられるのはそのとき何冊まで借りられるんですか。５冊予約したとして。 ◎渡部幸代　教育部長　　工事期間前には倍貸しなので、10冊お貸しすることができます。 ◆１６番（比企孝司議員）　10冊借りてしまうと予約ができない、倍貸ししなければ10冊予約はできる。どんな形になるんでしょうか。済みません、わかりにくいんで。 ◎渡部幸代　教育部長　　予約については５冊が上限でございます。一般書に関しましては。ほかにＣＤとかは別になっていますけれども、予約に関しては５冊が上限になっております。 ◆１６番（比企孝司議員）　済みません、何かわかりづらいですけど、当日のところで実際の貸し出しのときに説明してもらえばいいということで、今は抑えたいと思います。　パソコン、工事期間中は使えないんだから、そういうパソコンが使えるような設備も簡単なことでできるのかなということで期待はしていたわけですし、今実際にパソコン、ノートパソコンも含めて活用しながら勉強したりするのも多いわけですし、私が拝見したときはタブレット端末は音がしないので、使いながら図書室にいた方はオーケーとお聞きしています。実際にはキーボードを打つと音がするということですけれども、なかなかあれだけのスペースでパソコンを使えるというのは非常に難しいことなのでしょうか。また、利用者として要望は出ていないのでしょうか。お聞きいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　やはり登壇でも申し上げましたとおり、間隔の問題ですとか、一部仕切りを使ったりということも必要になると思いますので、現状50席、読書室のほうがございますけれども、かなり休日には使用がいっぱいになってしまいますので、そういったこともございまして、引き続き場所が限られておりますので、そういったことについてもちょっと今の状況では難しいかなと思いますが、引き続き、他市ではやっているような状況をお伺いしていますので、検討のほうはさせていただきたいと思います。

◆１６番（比企孝司議員）　ぜひかようなことができないか、検討していただきたいと思います。　配本サービスですけれども、４つの施設にはしているということで、学校のほうにも学校図書として、配本というのかどうかわかりませんけど、サービスをしているとお聞きしています。その部分についての説明と、それから４施設以外にも、例えば希望をとって配本するということは可能なのか。また、来館困難の方のサービスということで、もう少し拡大して、利用者に還元できないのかなという気がするんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　２点のご質問だと思います。　まず１点目の学校への団体貸し出しといっていますけれども、こちらの状況になりますが、小学校なんですが、各学期ごとにクラスごとに児童書のほうを人数分貸し出しを行っております。選書は図書館側で行っております。中学生につきましては、年間200冊ということで、ただ、東中のみ１年生のクラスごとに50冊を貸し出しているところでございます。　２点目の他の施設等への配本サービスと、あと来館困難者へのもう少しサービスをということにつきましては、今後そういったご要望がございましたら検討をさせていただきたいと思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　学校への団体貸し出しですか、これは学期ごとというふうにお聞きしたんですけれども、三、四カ月に１回というのもどうなのかなという、児童・生徒の要望も必要ですけれども、もう少しローテーションを頻繁にすることは可能なのでしょうか。また、そういうのも大丈夫かというのは相互に聞いたり、要望を受け取ったりしているんでしょうか。お聞きいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　学校の団体貸し出しの入れかえの回数等につきましては、現在、朝の一斉読書で使用している学校もあり、学校側の意見を聞いた上で、もしそういった回数をふやしてほしいというご要望があればできる限り沿うような形で進めたいと思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　よろしくお願いいたします。　推薦図書のコーナーのところのことですけれども、最近は本屋さんが書籍を自分で選んで、初めて読む人への推薦として、毎月何冊送るみたいなのはテレビでも拝見しましたし、図書館でも自分の知っているもの以外の分野なり、作家さんなり、読む機会を設けるのは大事だと思います。　そのためにも何かもう少し、コーナーが時々あるのは存じていますけれども、職員の方、もしくはいろんな司書の方の推薦図書コーナーみたいな形のものをもう少し充実させて新しい本の分野に進むきっかけになればと思うのですけれども、その点もう一度お伺いいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　現在推薦図書コーナーは、比較的人気のあるものを配置しております。職員個々の本についてのコメントというのは、職員が入れかわったりする関係もございますし、個人的な嗜好により偏りが生じる場合もございますので、継続は難しいかなと考えております。そのかわり本の表紙とか、帯の紹介が見えるような形で展示をしたりしております。　また、新たな分野とか著書へ興味を抱くきっかけとなる取り組みにつきましては、現在人気のあるものだけでなく、テーマ別の貸し出しランキングや、過去の貸し出しランキングなどの書籍やリストなども配置するようにして、興味を持っていただけるような工夫をしてまいりたいと思います。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひ貸し出しがもっとふえるような形にしていただけたらと思います。　また、オーディオブック、それから朗読ＣＤ、こういったものも２階にあるんですけれども、いまいち利用されていない。先日の林家たい平さんのでも、ラジオから聞いているものがきっかけになり、落語家の道をというようなお話も伺いました。耳から聞くのも一つのいいことだと思うんですけれども、私も落語のをお借りしたりはしていますけれども、もう少しオーディオブック、朗読ＣＤとか、落語のそういった音楽教材も貸し出しができるというのも周知していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　今、お話いただきました朗読ＣＤなんですけれども、小説や詩など、俳優やナレーターが朗読しているＣＤで、名作を朗読で楽しみたい方や小さい字が見にくくなった高齢者の方、また、視覚に障害がある方などには広く楽しんでいただいているものだと考えております。　七、八年前からそれまで昭和初期以前の作品に加えまして、大衆文学の朗読ＣＤなども徐々に増えてきておりますので、今後もご利用いただけるようＰＲして、利用者のほうをふやしていければなと考えております。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひ周知していただいて、宣伝していただいて利用がふえるといいと思うんですけれども、場所が貸し出しの職員さんのすぐ目の前なんですね。ですから、そこで見づらいということもありますし、職員の目の前で何か選出するのもちょっとやりづらいなと。もう少し手にとって見やすい場所に移動したほうが貸し出しがふえるのではないかと思っています。　４番目の東京オリンピック・パラリンピックのほうについて移りたいと思います。　14日に決定したということで、本当におめでとうと、応募したかいがあったのではないかなと思います。　もう少し、応募がオーケーになったということですから、この先どの学校で、どんな形で事業が進められるのか、ご説明いただけるとありがたいと思うんですが。 ◎松本隆男　教育長　　今回１校だけが応募いたしまして、県内で10校程度選出されるということで、運よくというか、その10校の１つに選ばれたということで、学校としては今年度予定していくということで、今後具体的な調整に入っていくものと思っております。　また、ほかの学校でというようなことでございますけれども、時期的なものが、年度の途中から応募しなければならないということもございまして、周知については、常に来た場合に各学校で行っているわけなんですけれども、年度の行事予定等はその前に決めることが多うございまして、どうしてもそれを避けてやるというのは、今のところでは残念ながら考えてもらっていないのかなというようなところもございますので、これはやはり一生に一度あるかないかの大事業でございますので、ぜひ学校でもそういう機会に、応募したから必ずなるとは限りませんけれども、積極的に応募してもらいたいなというふうに思っていますので、今後、また周知啓発していきたいというふうに思っています。 ◆１６番（比企孝司議員）　教育長、ぜひともほかのところも参加できるような形をとっていただけたらと思います。　先ほど部長からもご説明がありましたけども、ほかのもう少し関連の募集にはどのような案内が来ているのか。もう少し詳しくご説明いただきたいと思いますし、既に前回お聞きしたときでも教育長からもご答弁ありましたけれども、オリンピック・パラリンピック関係で学校が取り組んできた、また、そういうものについてもう一度ご説明いただきたい。また、そのときの児童・生徒等の反応等もお聞かせ願えたらと思います。 ◎松本隆男　教育長　　実際に東京2020オリンピック関係の県からの文書につきましては、大きく分けて４種類ございまして、学校が応募するもの、具体的には教育プログラムの開発とか、タグラグビー研修会モデル授業の実施とか、ポスターの募集等々のものが１つ。　２点目は、マスコット投票に関する、これは全校小学校のほうで実施しましたけれども、それが２点目でございます。　３点目としては、東京2020の教育プログラムの中で事業認証というのがございまして、それは手続をしないと利用できない認証でございます。　これは小・中学校全校が認証ということで登録しまして、認証証をもらっておりますので、例えば学校行事、特に体育祭等のプログラムにそれがマークとして使えるというようなことで、実際に昨年から行っているところでございます。　４点目としましては、教材教具の提供に関するものということで、大きく分けまして今言った４点について文書で案内をしているところでございます。　特に、蕨としましてはタグラグビーということで、小学校で実施をさせていただきました。昨年度は学校での授業に生かせるようにということで、小体連とのかかわりもありましたけれども、小学校で64名の先生方に参加をしていただいて研修を受けていただきました。ですから、どの学校も参加しておりましたので、市内の小学校ではタグラグビーの授業ができる状態になっております。　そういったことで、ラグビーのほうが先に来年実施されるわけなんですけれども、そういったことでの取り組みというようなことでやらせていただいております。 ◆１６番（比企孝司議員）　ぜひとも2020年までにはいろんな体験がもっともっとできるように教育委員会、また教育長のお力で、機会が持てるようにご要望申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○池上智康　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。　次の本会議は、21日木曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○池上智康　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。午後５時２１分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2018-06-19 平成３０年第 ２回定例会－06月19日-05号

蕨市議会 2018-06-19
平成３０年第　２回定例会－06月19日-05号