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平成30年第14回議会改革推進特別委員会-05月28日-01号

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    平成30年第14回議会改革推進特別委員会-05月28日-01号


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    平成30年第14回議会改革推進特別委員会-05月28日-01号平成30年第14回議会改革推進特別委員会  第14回議会改革推進特別委員会記録 1.開会日    平成30年5月28日(月) 2.開会場所   市役所第一委員会室 3.出席委員   大 石 幸 一 委員     保 谷   武 委員          榎 本 和 孝 委員     古 川   歩 委員          鈴 木   智 委員     比 企 孝 司 委員 4.欠席委員   なし 5.事務局職員  次長   倉 石 尚 登   調査係長 助 石 高 士 6.協議事項   付託事項について
    7.審査内容 (1)開会時刻 5月28日 10時 1分   及び結果         (2)閉会時刻 5月28日 11時46分         (3)審査経過概要及び結果 ○大石 委員長  第14回議会改革推進特別委員会を開会する。  本日の協議事項については、代表質問の検証、危機管理体制整備方法予算常任委員会についての3点を協議していただきたいと思う。それでは、代表質問の検証について、各会派意見を伺いたい。 ◆古川 委員  新生会としては、代表質問質問内容をもう少し踏み込んだ形にしたほうがいいという意見のほか、今までの代表質疑よりはだいぶ進んだ形になったのではないかという話や、この代表質問をよりよい形にしていけるようにテストアンドエラーのような形でどんどん進めていくべきであろうという話もあった。  また、代表質問をした人が一般質問をしないという会派内の暗黙の了解というか、そういうものがあるような話を聞いているが、その辺の統一がまだなされていないということもあり、もう少し考えていったらいいのではないかという意見もあった。 ◆鈴木 委員  前回もそれまでの議論状況を紹介したが、各会派持ち時間については、私たち日本共産党は1時間くらいで、まず1回目としては妥当な時間帯だったかなと。ただ、全体を見渡したときに、1人会派または会派に属していない議員については、もう少し時間を保障するということが今後必要なのではないかと思っている。全体の議論として、あの時間でどこまで議論ができるのかという部分については疑問が残るという意見で一致した。  内容については、まだ始まったばかりということで、これからいろいろ我々自身が代表質問を活かす方向について、検討、熟達させていく努力が必要なのかなということがある。その中で、当初代表質問を行う上で、議論の過程で出てきた質問内容をどのようにしていくのか。  例えば、細かな部分予算の各細目には触れないとか、いろいろな議論がこの間あったが、特にそうした制限づけるということは議論を浅くしてしまうことにつながるのではないかということで、今回のように各会派がいろいろな形で市政の中心課題に迫れるように、内容について自由な幅を残すというこの間の合意の流れの中で、今後もやっていくということが必要ではないかというようなことが議論された。 ◆榎本 委員  一関議員の基本的な考え方事務局に伝えたそうだが、一関議員と簡単に話した中でも、時間が少なかったという話があった。いくら何でも10分は少ないということでそれは私もそうである。全体枠として、日程の中ではまだまだ余裕があるわけなので、その範囲内で不十分だったというところの人、私以外の人も含めて、もう少し充実できるのではないかと思う。  議会改革をやっているということを私も市民の方にアピールしているが、やはり形だけではなくて、もっと市政のチェック機能を上げていくという本当の考えからすれば、もう少し時間を増やしてもこの枠の中におさまるので、可能ではないか。特に、新生会の時間が余ったことについては、自由な使い方なので意見はない。  あと代表質問をした人が一般質問をやらないというのは反対である。それは全く別問題であるし、さらに議会だよりについて、代表質問をした方の写真を載せるとかいろいろあったが、議会だよりに写真が載っている方は会派を代表し、個人でやっているわけではないので、写真が載っているほうがおかしいのではないかと思う。あくまでも会派としてやっているので、代表質問をした人の写真を載せるほうがおかしいのではないかと思う。 ○大石 委員長  事務局から一関議員の話をお願いする。 ◎助石 係長  一関議員からは、市民の負託にこたえるためにはやはり時間が足りないということで、20分から30分の発言時間は欲しいということを聞いている。  また、別件になるが、自由討議について特別委員会で検討してほしいという意見があった。政策条例の提案などを見据えての考えとのことである。 ○大石 委員長  ここで議事を替わる。 ○保谷 副委員長  私が議事を進行する。 ◆大石 委員  公明党としては、時間的な配分とかいろいろとあるが、1回実施しただけなので、検証をするという形にするには何とも言えないというのが会議での正直な話であった。2回とか実施した中で、きちんと時間配分なども検討していくべきではないかというのが会派での結果となる。いろいろな意見はそれぞれにあるというのは伝えておきたいと思う。 ○保谷 副委員長  ここで議事を替わる。 ○大石 委員長  私が議事を進行する。  いろいろな意見が出ている。きょうすぐに結論を出すというのは難しいかと思うので、今の話をそれぞれどのように考えるのかをお聞きしたい。 ◆鈴木 委員  そもそもこの議論の最初のほうに立ち返って、代表質問はいろいろな意見の違いはあったが、とりあえず一度やった上で不都合があれば改善させていこうということであった。今回幾つか出た議論については、きちんとここで議論するということが必要かと思う。  今の公明党さんの意見として、2、3回行った上でという意見があり、そういう考え方もあるのかと思って聞いたが、まだ次の選挙までにもう1回代表質問の機会もあるし、一度行って見えてきた問題については、やはりそれなりに検討を行い、結論を出していくということも必要なのかと思っている。 ○大石 委員長  議論の場なので、どんどんいろいろな意見を言ってもらったほうがいいと思う。忌憚のない意見を言っていただきたいと思う。 ◆比企 委員  質問内容のことだが、皆さん意見だと制限を設けず自由にとか、それぞれ質問者の意図が中に反映されるようにという意味だと思うが、自由にすればするほど、少し考えが違うのではないかというところもある。私も制限を設けるのがいいとは思わないが、もう少し統一的な見解、あんなことも入れてもいいのか、こういうことは自分は遠慮したのにみたいな話が後で出ないように、何か取り決めをしておいたほうがいいような気もするがどうか。 ◆榎本 委員  あまり内容を逸脱したものであれば議長がその時に注意すると思う。特に何か制限をつけると逆に萎縮してしまうので、できることをそれぞれの人が考えてやっているのであれば、それはそれぞれの議員のいろいろな考え方に基づいてやっているのであり、余りに逸脱するようであれば、議長から注意するといった方向でやっていったほうがいいと思う。 ○大石 委員長  さっき榎本委員から出た一般質問の件だが、今までの経緯の話をさせてもらうと、各会派の中で代表質問をやった方はやらないという定義であり、会派ということになる。これは私の個人的な見解だが、会派ということなので、1人の方に関しては、実施していいと思っている。会派となるかどうかというのは、前々からその辺の意見がいろいろと出ていたので、今後皆さんと話ができればと思う。 ◆鈴木 委員  まず代表質問を行った人が一般質問を行うか行わないかということは制限を設けるべきではないというのが私たち考え方である。  当初、代表質問を導入するに当たって、各会派に同じ時間を保障するという時間の計算をしたときに、全体の中でどうしても時間が足りなくなりそうだというのであれば、時間確保のためにそういうことも考える余地はあるのではないかということで、私たちから一般質問代表質問の関係について提案したことはある。  ただ、その後の時間配分の関係で、その点がクリアできているようだという段階では行うべきではないと思うし、具体的に考えれば、代表質問はあくまでも個別の問題を聞いたとしても、それは全体の中で聞くというそういう立場でいろいろな質問をするものだと認識しているが、一般質問になると、各地域の課題や個別案件に触れるというようなこともあるだろうと思うので、代表質問という範疇ではないのかなということも出てくる。私としてはそういう部分制限を設けるべきではないというふうに思っている。  また、制限を設けるべきではないという点について、先ほどの議論と関連して話をすれば、確かに1回目なので、こういうやり方もあるのかとそれぞれ参考になった部分がお互いあると思う。それは次回にそれぞれ活かしていきながら、2回目、3回目とより全体としての質が高まっていくということでいいのかなと思っている。 ○大石 委員長  古川委員から先ほど話があったが、今の一般質問の件については会派内で何か意見が出たのか。 ◆古川 委員  そういう意見が出たという程度で、それを突き詰めて話をしたという状況ではない。 ○大石 委員長  これについての意見もまだまとまっていないところが多分にあるのかなと思う。もう少し時間をかけてこの辺を協議したいと思うがいかがか。    〔「はい」と言う人あり〕 ○大石 委員長  きょう出た意見というのは非常に重要なことも多いと思う。議会だよりの件についても出たので、これについては広報広聴委員会のほうで、少し協議したほうがいいのかなという気もするが、なんともここでは結論を出せないので、とどめておくようにしたいと思う。 ◆比企 委員  先ほど会派持ち時間ということが出たが、これは代表質問をする方の判断なので、新生会の使う時間が少し短かったというのもあるかもしれないが、次にやる方が同じとは限らない。制限時間いっぱいまで使うという可能性もあるということを伝えておきたい。 ○大石 委員長  もちろんそのとおりだと思う。代表質問をする方の判断でいいかと思う。  それでは今日の話をさらに検討していきたいと思うので、各会派で報告して、意見を深めていって、また次のときに協議したいと思う。  ここで暫時休憩する。    休憩(10:20~10:22) ○大石 委員長  再開する。  次に、危機管理体制整備方法ということで、資料があるので、事務局から説明をお願いしたい。 ◎助石 係長  事例の資料については、その自治体の会議録で得た情報を基にしてまとめた資料となっている。聞き取りをしたわけではないので、詳細な点で不明な部分はあるが、難しい状況の中でいろいろな対応がなされたことはわかると思う。こちらについては、説明は省略させていただき、もう1つの参考資料、「大規模災害時における本会議委員会運営について」を簡潔に説明していきたいと思う。  こちらの資料については、災害時における本会議委員会議事運営について、こういう対応が考えられるというような選択肢などをまとめたものとなっている。もっと詳細に作成することも考えたが、被災状況災害対応状況によって変わってくることが大いにあるので、参考資料として配付させてもらった。  まず災害発生時が告示前として、「告示予定日間近での被災については、告示を遅らせることや会期日程等の調整が必要と考えられる」ということで、「間近」というふうな書き方をしたが、宇土市議会の事例では4月中旬の被災で、6月定例会の日程を変更して短くしているということもあるので、被災状況によって、災害対応を考慮することが必要となってくるものと考られる。  次に、告示後から本会議開会日までに災害が発生した場合になるが、「庁舎が使用できないときに、庁舎とは別の場所で本会議を開催することは可能であるが、災害対応状況等を考慮する必要がある」ということで、現庁舎では被災すると使用できない可能性がある。いろいろと調べると、「召集場所たる議事堂を特別な理由をもって、当日他に変更することは、議長通知行為で可能と解される」ということや、議事堂の変更を市民への周知として、告示をする方法などがあり、市役所議事堂以外の場所での本会議の実施は可能ということになる。  次に、「招集告示をした後に災害が発生し、開会日会議が開けない場合、その定例会は流会となる。再度本会議を開く場合には、臨時会での対応となる」ということで、こちらは庁舎が使用できなかったり、災害対応で本会議が開けない場合となる。召集告示は、市長が開会日に召集をしているので、その日に開会できないと定例会会期を決められずに、その定例会は流会となる。その後すぐに議会を開くという場合でも臨時会での対応となる。  次に、開会日、質疑中に災害が起こった場合である。本会議中だと、発言中であっても休憩または散会し避難。「①散会していない場合、午後5時でその日の本会議は散会となる」「②庁舎使用不可となった場合、会期中に別の場所で本会議を開くことは可能である」「③会期中に本会議を開けなければ、審議未了のまま自然閉会となり、議案は廃案となる。再度本会議を開く場合は、臨時会での対応となる」「④必要に応じて本会議を再開して、会期の延長を議決する」ということで、③と④については、開会日や質疑の時点であれば時間がまだあるので、自然閉会になることや会期延長をせずとも、状況にもよるが、対応はできるのではないかというふうに思う。  次に、委員会中であるが、こちらも発言中であっても休憩または散会するとなる。「①散会していない場合、午前0時で散会となる」「②本会議において、委員会付託がされてからは議案委員会にある状態となり、審査を終了するまでは委員会議案を保持する。委員会では審査未了という概念はなく、審査結果を議会に報告する必要がある」ということで、最終日にいつも委員長報告を行っているが、委員会審査結果を本会議に報告して議案を本会議に戻すということが必要になる。  委員会中の被災の場合、仮に委員会審査がおおむね終わっている状況であれば、残りの案件は別の日に委員必要最小限職員委員会を開催するという方法もあるのかと思う。ただ、審査が不十分で、まだたくさん残っている場合に、委員会審査のために多くの職員対応するということは難しいのではないかというふうに思う。  次に、一般質問については、「開会日・質疑」の①から④と同じような対応が考えられる。  次に、閉会日については、本会議中であれば発言中であっても休憩し、こちらは散会せずに避難となる。「①午後5時までに再開できなければ審議未了のまま自然閉会となり、議案は廃案となる。再度本会議を開く場合は、臨時会での対応となる。議会を開く場合の召集告示自治法で7日間と決まっているが、例外規定で短くできる」「②必要に応じて本会議を再開して会期の延長を議決する」、最終日一般質問の時期であれば議案の審議が終わっている状況が想定される。あとは採決だけという状況での被災であれば、当然状況にもよるが、会期の延長を議決しておくべきではないかと考える。説明は以上である。 ○大石 委員長  何か質問とか意見とかあるか。  では、まず私から聞きたいが、避難して議場が使えない場合に、避難先議長開議宣言をすればいいのか。 ◎助石 係長  宮城県議会の事例において、地震発生から約30分後に避難場所である議事堂玄関前にて本会議を開催したということがある。議会を開くためには定足数が必要となる。もともと召集されたのは議事堂だが、先ほど言った議長通知行為ということで、違う場所で開催するというようなことが議員に知らされて、定足数を満たすことが必要となる。 ◆鈴木 委員  私もこれを見たときにそこが気になったのだが、これは屋外でも開催できるということか。定足数確認は、例えば声が届く範囲とか、参加するという意識を持ってその場にいた人をもって出席議員とするというような扱いかと思ったのだが、要するに屋外でもできるということでよいのか。 ◎助石 係長  通常議論するに当たって、屋外でというのは適していない。例外的に、会期の延長だけを議決するとか、そういった形の開催ということでやる部分については、やむを得ない事情でというようなとらえ方で開催するものと考えている。その議題の範囲とかそういったことまでの細かい規定がないというのが実情である。 ◆榎本 委員  議長からの通知が届いているかの確認というか、ある一部の定足数を満たすぎりぎりの人にしか通知をしないで、その人たちしか集まらずに、それで開催してしまうということは、今の話の中ではあり得るわけである。そうすると、例えばポストに通知を入れたが、本人は気がついていないとか、本当に本人の意思確認がされているのかということがあるのかどうかお尋ねしたい。 ○大石 委員長  そこは安否確認というところだと思う。以前私のほうから安否確認が大事だという話をして、そんなことはないというような意見もあったが、生存の確認がとれていないと議会も開けないと思う。  極端な話になるが、半数以上の方が亡くなったり、けがをして重篤で動けないといった場合などの、集まれない場合ということも想定としてはある。その場合、定足数に達していないと議会としては開けない。その辺も考慮しないといけないし、今言ったように、どこで被災されているかわからない状態の中で、例えば東京にいる時に被災して、けがをして入院したけれど連絡がつかないとなった場合、安否確認の中で連絡がつかない場合には、私が決定するわけではないが、しょうがないのかなというふうに思う。  個人的な見解を言うのはどうかと思うが、今回の3月議会職員安否確認システムが導入された。議員も一緒に入るのかなと個人的には思ったが、そういうことではないので、議員議員なりにそういう安否確認システムを導入したほうがいいのかと思った。  これはあとで議論すればいい話なので、聞き流してもらっても構わないが、いずれにしても、皆さんに通知するというのは大事な行為だと思う。議長が幾ら叫んでも、届く範囲は決まっているし、また、本会議中であれば皆さんにお伝えすることは可能であるが、その日が委員会だったり休会だったりした場合には、いろいろな不都合も出てくるかなと思う。故意に送らないというのはないと思うので、そこは考えなくていいと委員長の立場で言わせてもらう。 ○前川 副議長  安否確認の件で気になったので一言申し上げたい。先週25日の金曜日に防災会議があり、議長の代理で出席してきた。その中で今年の防災演習から職員安否確認を実施するということで、議員安否確認もできればいいなというのをその場にいてすごく思った。  どういうシステムを使うのか、この委員会が始まる前に安全安心推進課確認したが、回答が得られない状況だったので、議員確認枠みたいなものがあればそこでできるとか、メールを発信できるシステムとか、議会事務局のほうで単独で何かシステムを持たなくてはいけないのかなどの確認はできていない状況であるが、是非それはやっていただけたらいいのではないかということを私からの意見としたい。 ○大石 委員長  基本的に安否確認は個人を特定するだけではなく、職員皆さんの家族の安否も確認できないと、これは意味がないと思っている。職員の方は常駐となるので、家族がどうなっているかわからないままというのは非常に厳しいので、そこら辺をもうちょっと確認してもらえればいいかと思う。  今副議長が言ったようにシステム議会が入れるのか。入れなくても構わないと思うが、それはそれで私たち予算をつけてしっかりとした安否確認がとれるシステムを導入したほうがいいかと思う。予算が関係するので、この件については議長にお願いしたいと思う。ほかに何か意見質問はあるか。 ◆古川 委員  先ほどの職員安否確認についてだが、その確認をどのように行うのか。できればそれを利用して議員も行えたらいいのではないかなと思うが、実際3.11の時どうだったかというと、7時間ぐらい携帯がつながらない状況、下手すれば12時間くらいつながらなかった回線もあった。東京は震度5強であのような状況になってしまったので、簡単にこうだという一概的なものをつくるのは安易なのではないかと正直思ったりする。  先ほど事務局でまとめたこの「大規模災害時における本会議委員会運営について」という資料についても、端的にまとめられていて非常にいいなと思っており、どちらかというとフレキシブルに動かなきゃいけない状態というものが非常に求められる状況だと思う。その際にマニュアルが邪魔になってしまったら、余りにも意味がないような気がするので、そこはそれこそ議長のほうに権限を集中させるとか、そういうようなことを検討されたほうがいいような気もするがどうか。 ○大石 委員長  それに関してはこの後、各会派意見を伺おうかと思う。今は事務局がまとめたものに関して、質問を聞こうと思っていた。また、安否確認システムは今進んでいる。各携帯会社それなり対応ができるようになっているので、そこを信じたいかなというところもあるし、LINEでというところもあるので、そこら辺はもう少し研究できればいいのかなと思う。  続いては各会派から意見を言ってもらいたいと思うが、ここで暫時休憩する。    休憩(10:40~10:45) ○大石 委員長  再開する。 ◆鈴木 委員  災害時の対応について、会派としては前にも言ったように、議会としての対策支援本部等対応は特に考える必要はないだろうと。ただ、予算をつけてもらって研修をやったので、何らかの成果、結果というのをまとめておくことが必要であるというのが基本的な立場である。  それで、まだ議論途上なので、どこまでのものをつくるかということについては、もう少し議論を深めたいという部分がある。個人的なイメージというか、この間の若干の意見のやりとりの中で、少なくとも我々議員側が、通常の行政機能がストップするような大災害が起きたときに、どのような行動をとる必要があるのかと、議会運営との関係も含めて、その辺の一定のまとめたものを示しておくということは重要であろうと。  そういったところを若干やりとりしているところだが、さらにそれに加えて、安否確認システムの導入やその有効性等についてはもう少し議論、検討していけたらいいと思っている。 ◆榎本 委員  基本的なやり方マニュアルというか、条例あるいは先例集議会運営委員会決定事項で決めるほどではないかと思う。  一方で、今回事務局からもらった場合分けの資料とか法律でどこまで決まっているかなど、後で法律的に間違っていて無効となったりしないように、こういったようなもう少し詳しく基本的にこうなるというようなものがあってもいいのではないかと。その中でいろいろな意見を出しながら変えていくが、絶対それに縛られるということでもなく、基本的にこうしようといったものがあればと思っている。  あと、何かを決めていくときにできれば代表者会議とか議運ではなく、全員協議会とか、あるいはそのときだけでも代表者会議に1人会派や無所属の議員が入るとかを申し合わせで決定しておいて、どちらかが出席するとか、一部の人だけで決めるのではなく、みんなが参加できるようにしていただければと思う。 ◆比企 委員  災害の程度の問題で随分変わると思う。ただし、議員としての規範というか、行動のある程度の基準があったほうが動きやすいのかなという気はする。安否確認は必要であるし、議員のほうから何らかの形で、災害時の伝言サービスとかもあるので、あまり大がかりでなくてもできるのではないかと思う。  また、1番大事なのは、そういう規範があるとしても、各自の行動はやはり各議員の判断でいろいろ動くと思うので、その行動が制限されるようなことまで含まれてくると難しい。各議員が自分の地域で動いている最中に、こっちに来てとかとなるとなかなか難しいかなと思う。それは議会中であるとか、状況によってそれぞれ違ってくると思うが、私は議員が自由に動ける範囲が大きいほうが、市にとってもいいのではないかと思っている。 ○大石 委員長  ここで議事を替わる。 ○保谷 副委員長  私が議事を進行する。 ◆大石 委員  公明党で話をして、今、各委員から出た話と同じようなところではある。  災害対策支援本部をつくる議会もあるし、そうではないところもある。これは、私としてはどちらでも構わないと思っている。つくるかつくらないかはそれぞれのやり方なのでいいかとは思うし、制限がかからないようにという話があったが、全くそのとおりだと思っている。  ただ、私どもとしての提案になるが、具体的には1日に1回、どこかで招集をかける。そのときに20分から30分程度の話を議長なり、事務局のほうからこういう状況であるというのを伝えてもらう。それに関しては、集まれる方だけでいいと思う。来られなかった方が翌日来られるのであれば、全部紙に記録をとっておいて、1日1回どこかで顔を出せれば現状がわかる状態をつくっておくということがいいのではないかと思っている。  全員協議会とかをやってしまうと大変なので、報告のみという形もあるし、あと皆さんからの報告もあると思うので、それを議長が集約をして、事務局を通しても構わないので執行部なりに伝えていただくというやり方が望ましいと思っている。全員協議会を開くと取り決めしている議会もあるが、今比企委員からもあったように、議員の活動に制限がかかってしまう部分もあるので、来られる時間に来てもらえれば情報が共有できるというような程度の約束事でいいかなと思う。  それとこれについては条例化までは必要ないと確かに思うが、ある程度我々の議会としてのマニュアルという言い方がいいかどうかわからないが、確認事項として残しておいたほうがいいかなと思う。この間の研修を受けて、皆さんの共通認識の中で、議員個人で担当課に行くのは避けたほうがよいという認識があると思う。そういうことで皆さんの中でも話があったので、それは議長一任で、議長ところに全部細かいことから何から全部伝えてもらうということも含めて、そういうことの申し合わせ事項はつくっておいたほうがいいのではないかと思う。  それと先ほどちょっと話したが、万が一、議員が来られなかった場合、けがをしたとか、不幸にも亡くなった場合というときに、定足数に満たない場合、いわゆる10人以上が議会に来られない場合には議会は開けない。基本的には専決処分にはなると思うが、議会側に専決処分となった議案資料として提出してもらうということもお願いはしておくべきかと思っている。議会を開いて議決するのは無理だろうと思うし、最終的に専決処分という形でもしょうがないと思うが、議会には報告はしてもらい、議会の中で議案としては揉むというプロセスだけは踏んで、定足数に達しないので、それは専決処分で構わないという形のものも必要になってくるのかなと思う。  これはあくまでも定足数に達することができない最悪の状態のことであり、そんなこともうちの会派では議論をしてみた。これについて、またいろいろな意見が今後出てくると思うので、皆さん議論したいと思う。 ○保谷 副委員長  ここで議事を替わる。
    大石 委員長  私が議事を進行する。  ここで、湖西市の議会災害行動マニュアルというのが参考になると思うので、配付したいと思う。  いずれにしても蕨市議会独自のものを完成させる必要性というのは皆さんお持ちなのかと思うので、まだまだいろいろな意見を伺いながら、私たちにとって1番よい形のものをつくり上げられればと思う。何か皆さんから意見とか質問とかあるか。 ◆鈴木 委員  今後の議論の仕方とかテンポというか、その辺を一応確認しておいたほうがいいかと思う。 ○大石 委員長  今後について、いつぐらいまでにというのを決めるか。 ◆鈴木 委員  きょうは個人的な感想という形で少し意見交換をしたので、災害時の行動について、今までも意見交換をしてきたが、最終的にどういうようなゴールのイメージを持つのかということも含めて、各会派で練ったうえで次回に意見の調整を行い、合わせてその方向性と具体的なイメージまで、各会派からの意見として次回の会議で出せるようであれば、先が見えてくるかと思う。 ○大石 委員長  新生会さんはそんなイメージでよいか。    〔「はい」と言う人あり〕 ○大石 委員長  今各委員皆さんからいろいろと意見が出たので、少し会派で協議してもらいながら、次回ある程度の大枠までいけたらと思う。  法的なものについては、事務局確認しながら、さきほど榎本委員が言っていた部分もできたら示したいと思う。次回はそのような形にしたいと思う。湖西市のマニュアルも参考にしてもらえればと思う。  3番目に予算決算常任委員会の件について、各会派から意見を伺いたいと思う。 ◆古川 委員  予算決算常任委員会はぜひともつくるべきという方向で、全メンバーが一致したということで報告をさせていただきたい。 ◆鈴木 委員  共産党のほうでは、現状の中で差し迫った問題はないということで、現状のままでいいだろうと考えている。分割付託を行うということで、特段問題にはなっていないということで、現状のままと。  実際に予算決算常任委員会となった場合でも、今の審査の形態は保たれるという議論がこの間幾つか意見交換の中で出されている。そういうことも勘案した上で、現状のままでいいのではないかということで検討している。また、改めて他会派からの意見等が示されればそれに基づいて議論の余地はもちろんある。 ◆榎本 委員  前回確認したとおり、それぞれの補正予算については議案ということで、本会議で質疑ができる。さらには一般会計当初予算については、今回の代表質問で問題は完全に解決したわけではないが、ある程度解決した部分もある。  全員参加での予算決算常任委員会であれば賛成はできるが、分割付託に違法性があるということが大前提になっているので、それが本当に問題なっているのか。それほど問題がないのであればわざわざやる必要もないのかと思う。もしつくるにしても、前回話があったとおりのやり方であれば賛成する。 ○大石 委員長  違法性というところについてはどうか。 ◎助石 係長  行政実例のほうで「分割付託の方法について、条例案の分割付託はできないものと解する。また、予算は不可分であって、委員会としての最終的審査は一つの委員会において行うべく二つ以上の委員会で分割審査するものではない」というのが示されている。例えば訴訟があって、違法だという判例が出ているわけではないが、行政実例としてはそういったものが示されている。 ○大石 委員長  ここで議事を替わる。 ○保谷 副委員長  私が議事を進行する。 ◆大石 委員  公明党としての見解を述べる。  私たちは従前から言っているように、現在決算常任委員会があるので、決算の人数と同じ人数で2つに分けてというものに変わりはないが、現状で問題がないと私たちも認識している。今、事務局から話があったが、それが本当に法的に問題があるのであれば、ほかの自治体もすべて変えているはずだし、あえて会期を1日増やす必要性はないと思っている。予算決算常任委員会をつくる場合には会期が1日増えて執行部としては大変なところもあると思うので、このままでいいのではないかというのが公明党意見である。  あと検討しなければいけないのが、決算だけが常任委員会なので、それがこのままでいいのかというのは今後検討していかなければいけないのかと思っている。 ○保谷 副委員長  ここで議事を替わる。 ○大石 委員長  私が議事を進行する。 ◆鈴木 委員  先ほどは予算ということで、発言したのだが、決算については意見があり、やはり現状では常任委員会として構成する意味を感じられないということもあるので、そこについては改めて、この特別委員会の中で決算常任委員会については、そのあり方は議論すべきだろうというふうに思っている。 ○大石 委員長  ここで暫時休憩する。    休憩(11:05~11:29) ○大石 委員長  再開する。  それでは、予算決算常任委員会についてはそれぞれいろいろな意見があるかと思うので、さらに検討してもらいながら、1番よい方向に進めていきたいと思う。  ここで暫時休憩する。    休憩(11:30~11:42) ○大石 委員長  再開する。  次回は7月4日、13時30分から第1委員会室で行う。 ◆榎本 委員  次回までに考えてくるものは何か確認したい。 ○大石 委員長  基本的には、危機管理のことと予算決算常任委員会の話をもう一度、あと代表質問についてはまだ細かい話が出てきてもいいのかと思う。危機管理については1年が経つ前に、ある程度の道筋だけはつけたいとは思う。  また、予算決算常任委員会については、休憩中ではあったが、議長から、どうしようかではなく、設置の方向に向けて議論してほしい話があったということを会派内に伝えていただきたいと思う。 ◆鈴木 委員  予算決算常任委員会という方向で、全体の意見は交わされているかと思うが、次回までに共産党市議団としては、予算決算常任委員会を設置する方向での議論を進めるのに是か非かと、要するにこの場での議題として、最終的な賛否があると思うが、今後具体的に予算決算常任委員会の設置に向けた具体的な議論に入っていくということについて、是か非かということで、検討して答えを持ってきたいと思う。  もちろんそれは最終的に予算決算常任委員会の設置に賛成するかどうかとはまた別問題として、少なくともそこまでの議論として行っていきたいというふうに思っている。 ○大石 委員長  それと合わせて、できるかどうかは別な話という中で、今の決算常任委員会についてもこのままでいいのかどうか。これは予算決算常任委員会ができれば問題がなくなると思うが、それぞれいろいろな意見があると思うので、議論しておいていただきたい。  以上で第14回議会改革推進特別委員会を散会する。 上記のとおり相違ありません。 平成30年5月28日 議会改革推進特別委員会委員長             大 石 幸 一...