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平成30年第 1回定例会-03月20日-06号

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  1. 蕨市議会 2018-03-20
    平成30年第 1回定例会-03月20日-06号


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    最終取得日: 2023-05-20
    平成30年第 1回定例会-03月20日-06号平成30年第 1回定例会             平成30年第1回蕨市議会定例会                議事日程(第27日)                             平成30年3月20日                             午前10時  開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員 13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員
    16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  助石 高士 調査係長     藤田 友美 主査 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   堤  昭広 消防長  須崎 充代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   中村 和雄 選挙管理委員会委員長  根津 賢治 総務部次長 午前10時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市 長    教育長    理 事  総務部長 市民生活部長 健康福祉部長       都市整備部長    消防長         教育部長   水道部長       病院事務局長  総務部次長 △開議の宣告 ○池上智康 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○池上智康 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △鈴木 智議員 ○池上智康 議長  直ちに、一般質問に入ります。  これより昨日に引き続き、順次発言を許します。  最初に、7番 鈴木 智議員。     〔7番 鈴木 智議員 登壇〕 ◆7番(鈴木智議員) おはようございます。日本共産党蕨市議団の鈴木 智でございます。  通告いたしましたとおり、本日3つのテーマで一般質問を行います。  第1のテーマは、高齢化などに対応したごみ処理、特に収集のあり方についてであります。  ごみの収集については言うまでもなく、良好な都市環境を維持する上で欠かせない課題です。また、継続して行っていく上で不可欠なごみなどを収集するクリーンステーションリサイクルステーションの維持管理、ごみの分別などの作業には地域コミュニティや、また市民の皆さんの協力が欠かせません。行政の努力とともに長年にわたる市民の努力が支えている事業だとも言えます。  さて近年、この長年にわたって維持されてきた地域の協力、この当たり前とさえ思われてきた取り組みの維持が大変になってきているという話を耳にするようになりました。幾つかの原因によりあらわれ方も違ってくるようでありますが、私が今回お聞きするのは、地域の高齢化に伴う問題であります。  ステーションの清掃など、管理を続けていくことが大変になっている、ごみや資源物を分別し、そこまで運ぶという作業自体が難しいと感じている、こういう話です。  私もたまたま地域でステーションの清掃をしている方から、「年をとって思うように作業できない。後片づけに何十分もかけてやらなくてはならない、何とかならないか」、こんな話を寄せられました。また、昨年の市長タウンミーティングでも同趣旨の発言があったことを記憶しております。  また、ひとり暮らしの高齢者の方が、ごみ出しに苦労しているという話、例えばひとり暮らしをされている高齢の親を心配している、そういう人の話などもお聞きしております。  家の中ならば何とか動けるけれども、ごみを持って外まで運んでいくとなると本当に大変だという方、ヘルパーの方にお願いするにしても朝から来てもらうわけにはいかないと、このように考えている、そういうお話であります。  収集方法を変えることでの対応を行っていくのか、地域コミュニティの力で解決を目指すのか、何よりも実際に困っている個別のケースや相談に、どこがどのように対応していくのか、ここが問われるかと思います。  2015年6月から7月にかけて行われました国立研究開発法人環境研究所資源循環廃棄物研究センターの報告書「高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査」によれば、今後、高齢化により、ごみ出しが困難な住民がふえると思う自治体は約9割、一方で、高齢者を対象としたごみ出し支援制度がある自治体は約2割、支援制度がない自治体のうち、将来的には検討したいとする割合は約4割という状況だったということが伝えられております。中には高齢者や障害のある方の日常的な見守りにつながる活動として行われている例も目立つところです。  さらに昨年12月21日にインターネット上で報じられた毎日新聞の記事では、環境省がごみ出し支援制度の実態把握に乗り出し、事例集を作成し、今後制度を検討する自治体の参考にしてもらうということを計画しているとのことであります。  人員や体制、予算の確保の難しさなどの課題があり、規模の小さい自治体での実施は容易でないことは認識をしております。しかし先ほど紹介したとおり、市民の要望は確実に存在しており、自治体規模によらず、ごみ収集の課題が問題になっていることは当然であります。  蕨市、そして蕨戸田衛生センター組合においても今後の課題となっている、そうした認識をお持ちと思いますので、改めてこの対応についての見解をお聞きしたいと思います。  第1に、高齢化などに対応するごみ収集の方法及びクリーンステーションリサイクルステーションといったいわゆるごみステーションの管理のあり方などについてどのように検討しているのか。また、市民からの相談や要望はどのようであるのか、お聞きをいたします。  2点目に、当面、ふれあい収集等の名称により各地で行われている事業がありますが、これを参考に、蕨市でも一定の条件に合う世帯を対象にした戸別収集を行う考えはないか、お聞きをいたします。  続きまして、市発注の工事などにおける労働環境について、蕨市の対応と見解について質問いたします。  市が発注する公共工事や維持管理などの業務については、基本的に入札により事業者が決定されておりますが、これは競争により最も効率的に予算を執行していく上で欠かせない仕組みであることは言うまでもありません。  しかし、一方で行き過ぎた競争は、いわゆるダンピング合戦とも言うべき状況を生じさせ、必要な工事などの質が確保できない状況が懸念されるものであり、また、とりわけ労働者、下請業者の労働条件の悪化という影響も指摘されております。  その対策として、入札の際の最低価格の引き上げや、また、設計労務単価の引き上げなどが行われてきたと認識しておりますが、こうした対応がふさわしく現場の労働者の賃金引き上げに結びついているのか。この点について慎重な実態把握と対策が必要であると考えるところです。  さて、設計労務単価について言えば、2013年、平成25年の4月に国土交通省が大幅な設計労務単価の引き上げを行い、以降も随時引き上げを行っております。県や市もその都度対応してきたものと認識をしております。  私は、初めに大きく引き上げられた2013年6月の議会でこの問題を質問し、単価引き上げがその規模にふさわしく、労働者の賃金に反映されるよう、市としても対応することを求めたところであります。  それ以降も昨年の決算質疑などでも落札率をお聞きしながら、市の対応は改めてお聞きしたわけでありますけれども、心得などで単価を例示するなどの対応はとっていただいているものの、実際に調査を行うなど、実際の状況把握をするというところにはいまだ課題が残されているという状況だと認識をしております。  さて、今、現場労働者の賃金水準は改善の傾向にはあるものの、労働組合などの調査を見ますと、末端の労働者まで反映していない実態がそこにはあります。それは確実な賃上げを保障する仕組みがないからであると考えます。  根本的な解決には国レベルでの建設業界全体にかかわる改革が必要であり、蕨市一市が実態把握のための調査を行ったとしても、根本的な解決には至らないかもしれません。しかし、実態を把握をする努力が各地で始まれば、必ずそれは広がり、国の動きとして法整備などへとつながる可能性が広がります。そうした意味では決して、この判断は小さいものではないはずであります。  そうした思いを込めて、以下、お聞きをいたします。  1つ目に、市発注の工事や維持管理などの事業において賃金や労働時間、環境などの適正な労働条件を維持する上で市はどのような対応を行っているのでしょうか。  2つ目に、市発注の工事における労務単価はどのように変わってきたのか。その際の市の対応はどのようだったのか、お聞きをいたします。  そして3つ目に、当面、市発注の工事において労働者の賃金や労働時間などの実態を把握するなど、対応が必要と考えるわけですが、それについての見解をお聞きをいたします。  最後にお聞きするテーマは、高次脳機能障害に関する蕨市の対応についてであります。私にとっては初めて取り上げるテーマです。  最近、有名なミュージシャンの家族にかかわる報道であるとか、テレビではドラマや特集などでも取り上げられておりますので、耳にしたことがある、こういう方がいらっしゃるかもしれません。しかし、実際にはまだまだその実態は知られていない障害だと思います。  実際に私も一般論としては知ってはいましたけれども、恥ずかしながら身近な問題としての認識はつい最近まで持たないまま過ごしてまいりました。  最近、家族がこうした障害に見舞われ苦労されたという市民の方や、そうした皆さんを支援してきた家族会の方からお話を伺う機会がありました。  その方は、10年ほど前、家族が突然の事故により高次脳機能障害になったということでありました。しかし、退院時は特に症状は気にならなく、そうしているうちにだんだん記憶や行動に障害があらわれてくる。それまでとは人が変わったような状況になる、しかも市など行政に相談しに行っても、特に、当時はまだ余り知られていない障害だったということもあったのかもしれませんが、たらい回しという状況で、不安や孤独感は深まるばかり、そんな状況が2年から3年も続いたというお話でありました。  そうした中でやっと家族会の活動に出会い、適切な相談やアドバイスを通して何が起きているのか、そしてどのような支援制度があるのか、そうしたところにつながり、初めて本当に助けられた思いだったという、そうしたお気持ちをお聞きいたしました。  長期間にわたり不安な状況が続き、必要な支援が受けられない、こうした状況をなくしていくことが必要なのは言うまでもありません。  さて、高次脳機能障害については、各自治体のホームページでも紹介されております。蕨市のホームページでも関連情報として掲載されており、「高次脳機能障害とは、事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下などの症状があらわれ、日常生活や社会生活に支障が出る障害です。症状は、損傷を受けた脳の部分や範囲によって異なり、失語・失効・失認のほか、記憶障害、注意障害、遂行機能障害社会的行動障害などがあります。症状が外見からわかりにくく、また本人に自覚がないことも多いため、『見えない障害』と言われることもあります。そのため障害者の周囲の方にも、この障害に対する理解が必要です」とされております。  基本的にはこのとおりだと思います。しかし、これだけではよくわからないという方も多いのではないでしょうか。症状は一見認知症に似ております。医学的概念として重なり合う部分も多いということであります。しかし、認知症は進行することが多いのに対し、高次脳機能障害は、適切なリハビリ等によって症状の改善が見込まれるなど、その特性には違いがあります。そしてこのことが本来であれば、高次脳機能障害の人がいち早くサポートを受けることの大切さにつながってくるものと認識をしております。  平成20年、2008年に行われた東京都の調査では、当時東京都でこの障害を持つ人は約5万人とされました。このことから約1,000人に1人程度こうした障害を持つ方がいるのではないかと言われておりますが、これで見ると、蕨市では300人近い数字に上ることになるでしょうか。また、実際にはこうした割合よりも多くの皆さんがこの障害で苦しんでいるというお話も聞いております。  しかし、一方で実際に把握されている人はどの程度いるのか。まさにここの差、ここの部分に本日取り上げるこのテーマの主な問題点があらわれていると考えます。  これまで高次脳機能障害についての調査や支援策については、国・県レベルではそれなりの対応が始まり、効果も上がっているようです。しかし、市町村レベルとなりますと、残念ながら取り組みの差は大きい状況を見てとることができました。  財政規模などで水準に差が生ずることはやむを得ない部分もありますが、しかし、障害を持つ方やその家族の実態を考えれば、自治体の規模の差を理由に扱いが違う状況が生じて仕方がないということにはなりません。先進自治体の成果を生かし、制度を参考にしながら、県などのサポートを十分に生かして対応する、そうした姿勢をしっかりと持っていくことがまずは必要だと思います。  以上の状況と、私の認識を紹介し、以下具体的にお聞きをいたします。  第1に、高次脳機能障害の特徴、支援のための制度、社会的な理解の状況など、現状と課題についての認識はどのようか、お聞きをいたします。  2点目に、蕨市におけるさまざまな計画があるわけですが、その計画の中でどのように位置づけられているのか。相談受付や福祉、介護の制度・サービスでの対応、医療との連携など、具体的な対応はどのように行われているのか。また、蕨市で高次脳機能障害の方が何人おられるか。この間の相談件数、福祉・介護の制度やサービスの利用状況はどのようか、お聞きをいたします。  3つ目に、市立病院での対応をお聞きいたします。これまで患者に高次脳機能障害があるケースや疑われるケースはどの程度あったのか。福祉・介護・医療等の連携が必要とされる分野だと認識しておりますけれども、この点で蕨市での対応はどのようか。また、福祉・介護・医療等の連携はどうか、お聞きをします。  4点目は、県の高次脳機能障害者支援センター、これは埼玉県総合リハビリテーションセンターにあるわけですが、そことの連携がどのように行われているのか、お聞きをいたします。
     そしてこのテーマの最後に、今後、高次脳機能障害についての市民に対する広報、また、相談環境の拡充、医療・福祉・介護などの連携強化を図る必要があると考えるわけですが、この点について認識をお聞きいたします。そして当面、市主催の相談会、または今行われている広報の中身をさらに拡充していくことが必要だと考えるわけですが、この点についてのご見解をお聞きをいたします。  以上で、登壇での第1回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の高齢化などに対応したごみ収集についての2点のご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市における家庭ごみの収集は、安全かつ効率的実施することを目的として、各地域に設置したステーション方式を採用しており、その管理につきましては、利用者である地域住民の皆さんにより清掃等を実施していただいております。  こうした中で、高齢化などによりステーションへのごみ出しが困難である方につきましては、親族、または近隣の方々のご協力や家事支援サービスを受けながらごみ出しを行っていただいているところでありますが、その一方では、戸別収集の相談や要望もいただいており、また、ステーションの清掃等の当番ができる人が減っているとの声も伺っております。  市といたしましては、狭隘な市域に人口が密集する本市の地域特性からすると、ごみ収集の方式としてはステーション方式が有効であると考えておりますが、今後ますます進む高齢化などにより、ステーションへのごみ出しが困難になる方も増加することが想定されます。そうした方々に対しましては、自宅前まで直接収集に伺う戸別収集の必要性が高まっていくものと認識しておりますので、本市と同様の地域特性を持つ自治体における戸別収集を含めた高齢者等のごみ出しの支援状況や収集方法、ステーション管理方法等について引き続き情報収集に努めながら、戸別収集を行う場合の基準や費用負担など課題もありますことから、本市での対応について研究してまいります。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  おはようございます。  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目、市発注の工事等における労働環境についての1点目、市発注の工事等における適正な労働条件の維持については、本市の入札参加者心得において、主な職種の労務単価を示し、下請発注に際しての適正な支払い等の履行を関係法令等の遵守を求めているほか、契約時にも口頭でその旨要請しております。  2点目、市発注工事における労務単価の推移と対応については、埼玉県の公共工事設計労務単価は近年上昇が続いており、改定時にはホームページ入札参加者心得において速やかに周知を図るとともに、設計額へ適正に反映させて入札を行っております。  3点目、市発注の工事における労働者の賃金や労働時間の実態把握については、国では繰り返し業界団体へ適切な賃金水準確保の要請を行っており、市でも同様に、1点目で申し上げたとおり、入札参加者心得で適正な支払い等の履行や関係法令等の遵守を求めていることから、実態調査等は予定しておりません。  今後も引き続き、受注業者などへ適切な対応を要請してまいりたいと考えております。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目の高次脳機能障害に関する蕨市の対応についての1点目、高次脳機能障害の特徴についてでありますが、高次脳機能障害は、事故や病気などで脳に損傷を受けることによる後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害社会的行動障害などが見られる障害であり、これに起因して日常生活、社会生活への適応が困難となることがございます。  支援のための制度といたしましては、高次脳機能障害は、器質性精神障害に該当するため、精神障害者保健福祉手帳の交付が受けられるほか、症状や発症の時期により身体障害者手帳や療育手帳の交付対象となります。また、障害者総合支援法によるさまざまな障害福祉サービスや、地域生活支援事業等の対象となり、年齢等によっては介護保険サービスの対象となるなど、障害の状態、年齢、ニーズに応じて利用できる制度やサービスが多岐にわたっております。  次に、社会的な理解の状況等や現状と課題についてでありますが、近年、医療機関においては高次脳機能障害の周知が進み、高次脳機能障害と診断される事例がふえてきてはおりますが、まだ社会的には広く理解されているとは言えない状況と認識しております。  高次脳機能障害は「見えない障害」と言われることもあり、外見上目立たないことも多いため、家族や周囲の人からも理解されにくく、また、本人に自覚がないこともあり、専門的な医療機関への受診や支援、サービスに結びつくまでに時間を要するなどの課題があると考えております。  次に、2点目の蕨市の諸計画での位置づけでありますが、蕨市障害者計画においては、高次脳機能障害が精神障害に含まれることを明記し、支援の対象として位置づけております。  また、介護保険制度の対象として40歳から65歳未満の脳血管疾患による高次脳機能障害となった2号被保険者の方や、65歳以上の方への支援は介護保険の施策に含まれております。  相談受付や福祉・介護の制度、サービスでの対応、医療との連携などの対応につきましては、保健センターでは、担当の保健師が本人またはご家族からの相談により、症状やニーズを十分に把握した上で、相談支援事業所や適切なサービスの提供へとつなげていくとともに、必要に応じて専門の医療機関の紹介を行っております。  まだ対応事例はございませんが、年齢や疾患原因によっては介護保険制度による介護サービスの利用が優先となるため、切れ目なく必要なサービスが受けられるよう連携を図ってまいります。  高次脳機能障害のある方の人数については、正確な人数の把握はできませんが、厚生労働省が実施した「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」結果による医師から高次脳機能障害と診断された者の数、推計値42万2,000人をもとに、埼玉県が全国との人口比から推計した埼玉県高次脳機能障害者数推計値は2万4,000人であることから、県との人口比で勘案すると、蕨市では240人ぐらいではないかと考えているところでございます。  実際の相談件数は、保健センターでは3件、福祉総務課では7件、このうち障害福祉サービスの利用は保健センター2件、福祉総務課5件となっております。  また、介護保険制度の被保険者につきましては、市のシステムでは疾患区分ごとの人数の抽出ができないため把握ができておりません。  次に、3点目のご質問の中の福祉・介護・医療等の連携につきましては、現在進めております「第5期蕨市障害福祉計画・第1期蕨市障害児福祉計画」の策定に当たり、国の基本指針として、精神に障害のある人が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムを構築していくことが示されました。  蕨市の計画でも市や障害福祉・介護事業者や精神障害の程度によらず、地域生活に関する相談に対応できるよう、平成32年度末までに保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置を目標としております。  次に、4点目の県の高次脳機能障害者支援センター・埼玉県総合リハビリテーションセンターとの連携につきましては、埼玉県総合リハビリテーションセンター内に設置されております高次脳機能障害者支援センターには、高次脳機能障害についての専門の相談窓口があり、診療やリハビリ、グループ支援など、医療と福祉が一体となった社会復帰に向けた支援を行っているほか、地域における相談機能の充実を図ることを目的に、市町村や相談支援事業所等のカンファレンスや打ち合わせ等の場に専門の職員を派遣する高次脳機能障害者地域相談支援サポート事業を行っております。  蕨市でもこの事業を活用し、昨年度2回、相談者の家庭訪問へ同行を依頼し、本人、家族への対応、支援について適切な助言をいただいております。  今後も引き続き連携を図りながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、5点目の今後の高次脳機能障害の広報、相談環境の拡充、医療・福祉・介護の連携強化につきましては、高次脳機能障害は個人差の大きい後遺障害のため、障害特性の理解と多岐にわたる幅広い支援が求められることから、高次脳機能障害について正しく理解するための情報提供を初め、相談環境の拡充、医療・福祉・介護の連携強化の必要性を認識しております。  相談会につきましては、埼玉県が実施しております高次脳機能障害地域相談会の開催について市ホームページ等でご案内をしております。今年度、蕨市での開催はございませんでしたが、1月に川口市で開催した相談会には、蕨市民の方が2名参加されたと伺っております。  また、現在のところ、市主催の相談会の開催予定はございませんが、県の地域相談会を蕨市でも開催していただけるよう、機会をとらえて県に働きかけていくとともに、国や県の事業を活用した開催方法などについて調査・研究してまいりたいと考えており、広報につきましてもホームページ等を通して適切な情報提供に努めてまいります。  以上です。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  おはようございます。  私からは、3番目の高次脳機能障害に関するご質問のうち、市立病院所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、(3)市立病院での対応、患者に高次脳機能障害があるケースや疑われるケースにつきましては、高次脳機能障害は、原因となった疾患が脳卒中や交通事故等による頭部外傷等に起因した記憶障害や注意障害等の認知障害等であり、主に脳神経外科、神経外科、精神科等が診断・治療に当たります。そのため、現在当院に高次脳機能障害を主病名とされている患者様は受診されていない状況でありますが、他の大学病院等で診断や治療を行った後、療養型病院へのワンクッションを目的に当院へ転院されたケース等が平成26年1月以降3件ございました。  以上でございます。 ◆7番(鈴木智議員) それでは、再質問のほうに移りたいと思いますが、順番はちょっと変えまして、私として今回初めて取り上げたテーマということもありますので、高次脳機能障害にかかわる質問のほうから入らせていただきたいというふうに思います。  先ほどいろいろ認識などを答弁いただきました。そのとおりだと思っておりますし、ただ、やはり最大の問題は、実際に想定されるこの障害をお持ちの方、その上で行政が今準備されているいろいろなサービスであるとか、支援があるんですけれども、そこに結びつく大前提としてどれだけ把握されているのかと。この差が極めて大きいというのも、今の社会全体での認識の状況を反映したものだなというふうに思っておりまして、ここの部分を今回の質問の中では、ぜひ次の蕨市の課題として位置づけていただきたいと、こういう思いで引き続き質問をさせていただきます。  そうは言いましても、私もつい先日まで、恥ずかしながら登壇で申し上げたとおり、この障害に対する認識というのは大変浅いものだったと思っております。少なくとも極めてこの地域の中に身近なところで、そうした多くの皆さんが実際にこの障害に直面をしていると。中にはまだ私の会っていない方も大変多いと思いますけれども、実際に苦しんでいる方もきっと多いんだろうというふうな、そういう状況を今まで認識できてこなかったということを反省もしながら、今からでも何とかここに対して具体的な対応がとれないかと、こういうことをテーマにお聞きをするものです。  それで今いろいろお聞きをいたしました。そこで障害の種類や症状の詳細についてお聞きをしたわけなんですけれども、それぞれその特徴を改めてもう少しお聞きをしたいと思うんですけれども、この特徴が極めていろんな問題が出てくる、いろんな症状が出てくるというのは今お聞きしたとおりです。  そうした特徴を踏まえて、市の対応のあり方としてどのようなことが必要なのかというあたりについて認識をお聞きをしておきたいというふうに思います。  また、高次脳機能障害への支援については、他の精神障害の対応と比べてどのように違いがあるのか。その辺につきましても認識をお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  高次脳機能障害の部分で、特徴の部分については登壇でも申し上げたような特徴がございます。こちらの障害については、やはり事故や疾病により脳が損傷を受けて、日常生活にさまざまな困難が生じるということでございまして、外見上本当に目立たないというようなことで、「見えない障害」というふうに言われているというところがございます。  やはり本人の自覚というものが乏しいというところが、これもまたなかなかわかりづらいというところがあるというふうに認識をしております。  市のほうの対応のあり方ということでございますが、先ほど把握のほうをきちっとしていくべきだというお話もあった中で、その把握がなかなか難しいところが非常にございます。そんな中で、市としては、こちらの障害の特性を理解をまず市民の方等にもしていただくということで考えておりまして、広報等は当然やっていかなきゃいけないなと、もっと周知していかなきゃいけないなというふうに思っております。  さらにはやはり適切なサービス、先ほども言ったように多岐に及んでいるサービスがあるので、その辺もきちっと情報提供も行いながら支援に結びつけていければというふうに考えているところでございます。  それとあと、ほかの障害と比べてということで今、お話をいただいております。こちらの高次脳機能障害となった方については、発症後、日常生活や対人関係等がうまくいかないとか、不安や混乱を抱いている人が非常に多いというふうに聞いておりまして、やはり思いがけない事故とか、病気による障害のために、ご本人もそうですし、家族の方もやはりなかなか受けとめられないようなことになってしまっているというような状況も聞いております。  本当にこちらについては先ほど議員さんのほうからもあったように、リハビリ等を早くしていけば改善に向かうような内容の部分もあるということでございます。  また、ほかに精神障害という形になりますと、これは精神疾患がさまざまありますけれど、症状によって対処方法はやはり異なっております。ですので、今、精神障害の中に含まれるような形にはうちのほうの計画でもなってございますが、それとはやはりちょっと違う形なのかなという認識はしているところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) 早く対応すれば回復といいますか、機能を取り戻すということもあり得るし、この間もいろいろなテレビなどの特集、その他いろんな書籍の中でも紹介されておりますので、そういう前提に立って、いかに早くそういう場面につないでいくのかと。ここをまず共通の認識とできたのは非常によかったなというふうに思っております。  その上でなんですけれども、では、実際に蕨市にどれくらいの方がそういう状況で悩んでおられるのかということ、それで先ほどの登壇のお話では、医師から直接高次脳機能障害、またはそれが残るだろうというような診断を受けた方で恐らく240人ぐらいではないかというようなお話をお聞きしました。  先ほど私が登壇で示した東京都の調査に基づく推計値というのも1,000人に4人程度というのは広く言われていることでありますし、そうしますと状況によっては、いずれにせよ200とか300とか、そういう方が少なくとも想定されるんだろうと。それに対して今、実際に蕨市に相談に来られた方が、先ほどの登壇でのお話でもあるとおり、保健センターのほうで3件、あと障害者福祉のほうに7件ということでありますから、10人程度というのは余りにも少ない。ひょっとするとほかの形でサービス等にたどり着いている方もいらっしゃるのかもしれないんですけれども、ただ、実際に先ほど想定される数値とすればこの差というのは余りにも大きいということが今の最大の問題なのかなというふうに認識をいたしました。  例えばそういう中でなんですが、先ほど市町村の役割をどのように認識しているかというようなことも少し、何が大切かということをお聞きをしたんですけれども、そういう中で先ほど答弁の中でも、国・県の事業を市のほうでというようなお話はお聞きしました。では、実際に市として何ができるのかというところで、この高次脳機能障害の方に対する支援として市の役割、どのように認識されているのかというあたりももう少しお聞きをしておきたいというふうに思います。  例えば、この点について今まではなかなか十分じゃないのかなと私のほうで感じた幾つかの事例があるんですが、1つは、先ほど登壇でもご紹介した市のホームページでの扱いです。関連情報となっておりまして、そうなると市の仕事という扱いとちょっと違うような表現なのかなというふうに感じました。  また、例えば障害者計画の中では、基本目標の(2)の「理解と交流の促進」の中で、施策の方向の②で「学習・地域交流の促進」とありまして、そういう中で高次脳機能障害地域相談会開催の支援という項目があるんですけれども、その中で示されているのも「埼玉県が事業委託で実施している高次脳機能障害地域相談会の開催を支援し」ということで、なかなか市が主体という表現が見てとれないという部分がちょっと気になっているんですね。この点も含めまして、改めてご見解をお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、議員さんのほうからご質問、ご指摘等もいただいた部分で、なかなかこの高次脳機能障害の部分での支援というところでは、今蕨市においては完全にできているというふうには今思っておりません。ただ、今の計画の中でのお話をいただきました。確かに県の地域相談会のほうの支援をしていくという形で計画のほうはのってございます。ただ、今度の計画の部分では、やはり国のほうでも基本指針の中で見ても、精神障害に含まれておりますが、高次脳機能障害が入っております。そういう部分で協議体みたいなものをつくっていくということが示されておりまして、市としてもそれをつくって、もっとやはりいろんな連携を図っていく必要があるということでは考えております。  ただ、支援として、あと把握ができているかという部分もございますが、なかなかそこは蕨市の今の状況の中では非常に難しいところがございますが、ホームページのお話もいただきましたので、それについてもう少し市としても考えていければなと今思っているところでございます。  具体的にどういうふうにやっていくということはちょっと申し上げられないんですが、いずれにしてもやはり一番大事なのは理解をもっと深めていってもらうというところが大事かなと思っておりますので、そこはこれからも力を入れていきたいと思っています。 ◆7番(鈴木智議員) 力を入れていきたいということですので、ぜひともその辺お願いしたいというふうに思います。  ただ、つけ加えのようで恐縮なんですけども、もう少し紹介させていただきたいと思うのは、やはり改めて今の議論で実感したのも、市民の方が相談できる窓口が本当に身近にあることが必要だと。それは県の窓口ではなくて市町村になければいけないんだろうと思っております。  登壇でも紹介した県の担当する機関は、上尾市の、しかも西のかなり遠いほうにあると。蕨市から行くにも1時間ではなかなか行き着かない。公共交通機関を使えば、また苦労も多い。また、そういう障害で苦しんでいる方が行くわけでありますから、実際そこに通うというのは相当難しい話という認識があります。  このセンターからの派遣によって事業を進めていただいているという話も聞いておりますけれども、最大限その制度も活用して、蕨市が主体となった対応を行って、市民が本当に相談に来られるし、その中で対応を考えていけると。そういう方向をぜひとも引き続き検討いただければと。これは研究というレベルじゃなくて、次に何をやるのかということで、ぜひ検討に入っていただきたいということを強く要望したいというふうに思います。  その上で、今のこの現状が本当に深刻だと思うのは、いろいろな支援にたどり着いていない、支援どころか、高次脳障害という状態にあるということにさえたどり着いていない方がいらっしゃる可能性がある。実際支援されている方から聞いた言葉なんですけれども、そういう方は地域の中では「奇妙な健常者」という状態で存在しているという話なんです。障害者だと思われないで、言動がおかしい、態度がおかしい、ある日突然変わってしまったと。その辺の認識は先ほど部長からも答弁いただいたとおりなんですけど、この言葉は本当に悲しい言葉だなと思っていますし、現状をあらわしている本当に切実な思いのこもった言葉だなとも思っております。ぜひとも身近な蕨市、市がこの窓口機能を担っていくと。まずはそこの部分、具体的に進めていただきたいというふうに思います。  そこを前提の上で今後の対応について幾つかお聞きをしたいと思うんですが、まず、これまでに県からの指導、助言、情報提供などどのように行われてきたのかという点、それと市の職員の方が実際にこの高次脳機能障害について研修などに参加するなど、この間いろいろ取り組みがあったかと思うんですが、その辺について状況をお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、県からの指導、助言、あるいは市の職員の研修等ということでのご質問をいただきました。県からの助言、指導については、これは今、議員さんのほうからもお話をいただきました県の支援センター、そちらのほうを使っての部分で相談支援事業所等のカンファレンスや打ち合わせ等の場に専門の職員を派遣するということを県としても行っている事業、これはサポート事業というのがあるんですけど、これを活用して市町村のほうに支援等をしているというふうになっています。  蕨市も登壇で申し上げたとおり、昨年については相談者の家庭訪問とかに同行していただいたりとか、市としてもやはりこういう必要なものはどんどん使っていくということで、そういう部分では、こういうのを使っていければなというところで、県のほうからも支援等いただいております。  あと研修という部分なんですが、保健センターでもテーマに応じて保健師が県の総合リハビリテーションセンターのほうで行われております高次脳機能障害に関する研修等には参加をしております。実際にそこに行ってお話を聞いてきた保健師に聞きますと、支援のやり方であるとか、対応方法などをやはりその研修の中では話をしていまして、そういうものを学んできているという状況でございます。 ◆7番(鈴木智議員) 今お聞きしましたとおり、実際にそういうところでの成果を生かして、実際にどうつないでいくのかというのが必要だと思うんですけれども、例えばそういうのも生かした上で改めてお聞きをしたいんですが、高次脳機能障害の方からの相談があった場合、もしくは高次脳機能障害と診断受けてなくても、何かちょっとおかしいというか、違和感があると、どうしたんだろうかと来て、窓口でこの障害の可能性があるというようなことを認識した場合、どちらもそうなんですけれども、その後の対応としてはどのようになっていくのか。支援はどのようで、その窓口はどのようになっているのかというあたりをお聞きをしたいと思います。  認知症については来年度予算の中でもいろいろな対応が予算化されましていろいろ前進となっていると思うんですが、認知症で受けられるサービス、それと同等のサービス受けるためにどのような手続等が必要になっていくか。それについても答弁いただきたいというふうに思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  相談があった場合の対応ということになろうかと思います。登壇でも申し上げましたとおり、症状については、この障害は個人によってかなり異なります。あとやはり時間の経過によってすごく変化があるということで、登壇でもお話ししておりますが、変化もありますので、やはりそれぞれの対応はどうしても異なってくるかなと思っています。  そのため、事故が起きた後、そういうのが出てきたところで受傷後の変化や対応についてはやはり主治医の方に、多分まずはお医者さんにかかっていると思いますので、そこでまず相談をしていただきたいなというふうには思っておるんですが、その相談をしていただいた上で高次脳機能障害に関する各種情報提供であるとか、相談支援、あと健康問題等について保健センターや、これは保健所のほうも関係をしておりますので、保健所に相談いただければなというふうに考えているところでございます。  その中で保健センターに相談等があった場合なんですが、埼玉県が行っています先ほど言いましたサポート事業、こちらを実際に利用しておりますが、そういうところにつなげたほうがいいなというような相談であれば当然、そちらからの支援をいただくという形でも考えてございます。  また、県のほうの高次脳機能障害者支援センター、これは今回使っているのが派遣していただけるんです、来ていただけるんで、こちらからそこに連れていくということではないので、やはりそれを市としては使って、助言等をいただきながら相談に対応していきたいなというふうに今考えているとこでございます。  あと認知症の話がちょっとありましたけれど、認知症の方の部分で申し上げますと、やはり介護保険サービスを利用するという部分がございます。これは65歳以上の方に限らない部分ございまして、要支援・要介護認定等が受けている方ということには限定になりますけれど、介護保険のほうのサービスを利用していただくようになるのかなというのが1つございます。  65歳以上の方であれば、介護保険のほうで本人、ないし代理の方に認定申請をしていただくという中で、それぞれの支援のほうは受けられるかなと思っております。  その認定を受けた上で、要支援であれば地域包括支援センターなりますけれども、要介護であればケアマネジャーさんのケアマネジメント、こういうものを受けてもらった中で必要なサービスを利用することは介護保険としては可能かなと。認知症の部分については今、介護保険もかなり力を入れてやっておりますので、ぜひご利用いただければと思っています。  また、40歳以上から64歳以下の方です。これは介護保険の2号被保険者の方になりますけれど、こちらについては国が定める特定疾病を原因として要支援・要介護状態となった場合に限り認定を受けることができます。特に初老期における認知症というような部分であればですね、この特定疾病の1つとして定められますので、同様の手続でサービスを利用することができるというような状況でございます。  ただ、18歳以上で39歳以下の方、これについては介護保険のサービスの利用という部分はちょっとできないというような状況でございます。 ◆7番(鈴木智議員) そういった意味ではいろいろな支援の内容なども今後検討されなければいけないのかなというふうにも思っております。  そういう中で、今もお話もありましたが、いろんな多様な症状が出ている、人によっても出方も違う。また、登壇でも申し上げたとおり、医療・介護・福祉、あと時として教育にかかわっての問題というのもこの問題には出てくる、子どもがなる場合もあります。子どもの親が発症するケースもあります。そうすると教育現場でも問題になってくる。また、その方の暮らしのことを考えると就労という分野でも問題になってくる。いろんな分野にわたるわけなんですけども、それをどうつないでいくのかというのも1つのテーマなのだろうと。  今、手元に1枚ちょっとチェックシートというようなものがありまして、これはある医療機関で使っているものでありまして、これで医療上のいろんな状況の確認だけではなくて、実際に医療の上での高額医療費の申請はどうなっているのか、介護保険の申請はどうなっているのか、ケアマネジャーはだれになっているのか、また、障害の手帳関係はどうなっているのか、また、その他保険なんかはどうなっているのか、家族会の案内はちゃんと行っているのかというようなことも含めて、いろんなことを医療の現場でチェックする、そういう努力が始まっているというのをお聞きをいたしました。これすべての医療機関でこういうものをやっていればいいんですけれども、そこがどうなっているのか。また、実際そこにたどり着いていない方にとっては、こういうところを全部網羅して、それぞれ行くというのは難しいことだろうと。  登壇でご紹介いたしました私に実際にお話をいただいたその方も、実際に行政の窓口ではたらい回しにされているという、そういう認識を得たということなんです。これはあっちに行って、これはあっちに行ってという話になってくると、これはなかなか難しい。やっぱりどこか具体的には、蕨の場合、保健センターがしっかりそうした全体を見通した対応をしていく、そういうことが必要なのかなというふうに考えております。  そういった意味で、総合的な調整を担う機関、窓口として、こういうものが今あるかどうかということと、蕨市において保健センターがその役割を担っていくことというようなことができないか、ぜひともその辺の見解もちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、総合的な調整を行う窓口のお話をいただきました。今、蕨市の中では精神保健という部分になってしまいますが、保健センターが役割を担っているのかなと思ってございます。ただ、ここだけでは総合的な調整という形ではできていないという状況です。  今、蕨市で行っている部分で申し上げますと、先ほど登壇でも福祉総務課のほうでも相談があると、保健センターのほうでも少ないですけど相談があるということで、特にこちらの2課のほうで中心になっているのかなというところがございます。  ただ、なかなか総合的な調整を行う窓口、これだけではなくて、いろんな部分で総合調整ということをいつも言われているんですけど、なかなかこれは難しいなと。連携をとにかく今まで以上にやっていくしかないだろうというのが今、私のほうで思っているところでは正直なところでございます。  高次脳機能障害ということで今回ご質問いただいておりますので、やはりご本人の障害状態、年齢、あと原因の疾患、それで利用できる制度がやはり多岐にわたりございますので、特定のやはり窓口がコーディネーターという形で行うのは本当に難しいなと思っているのが現状でございまして、そのためにも関係する各課が今以上に連携を行って支援をしていくと、つないでいくというところに力を注いでいきたいなと今考えているところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) それでは、少なくとも連携という部分をそれぞれの窓口の中で認識して対応していただくということからスタートしていただくということが大切かというふうに思いました。  それでは、今後の対応でもう一つ、少し先進的な動きというところにも触れていきたいと思うんですけれども、例えばさいたま市、所沢市、県内でいうとこの2市、ほかにもあるかもしれませんが、ホームページで紹介している内容だけでも蕨とは相当景色が違っておりまして、例えば所沢市のホームページなどでは、先ほど紹介した東京都の調査からわかったことというようなこともありますし、それぞれ本人も周囲も気づきにくい障害ですということで、高次脳機能障害に見られる症状を詳しく紹介している。また、お隣さいたま市では、高次脳機能障害のリーフレットなども出るようになっているんですが、これは非常にわかりやすいと思ったのは、子どもも対象にして、この障害がどのような障害になっているのかと。自分の家族がこの障害になったことを想定して、時としては自分がこの障害に合っている、そういうことも想定した形でイラストつきで非常にわかりやすいものも含めて準備をしている。基本的な一時相談窓口としては、各区にあります行政の窓口が相談に乗りますということを明確にしている。こうした取り組みが情報を提供するという意味でも、また市民の窓口として、しっかりとどこが窓口になっているか示すのも大変重要だなというふうに感じた次第です。  それで冒頭でも言ったように、なかなか財政力の違いもありますので、同じことを蕨市でも一から研究して積み上げてやるということは到底無理だとは思います。ただ、今ある実際の成果として近隣でつくられてきたものもありますし、県の取り組みもあるわけですから、こうした取り組みなどを、1つは、今そういった状況にどのように把握しておられるかということをお聞きした上で、蕨市に置きかえた場合、提供されるサービスや相談機会の確保、どのような対応が必要になってくるのか、何が可能なのか、そういう認識も含めてちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、所沢市、さいたま市のお話をいただきました。さいたま市についてはお隣ということで、どのような支援体制でやっているかというところは確認して認識はしております。今さいたま市のお話がありました。一時相談窓口ということでのお話。各区の中に支援課というのがございまして、市内15カ所にございます。障害者生活支援センターというのがございます。そこで本人及び家族からの相談、あと制度利用に向けた支援等の対応等をしています。蕨市の部分でその窓口とかの部分、先ほどご質問いただきましたが、置きかえた場合ということでございます。さいたま市はご存じのとおり、政令指定都市という部分もございまして、財政もそうですし、職員の体制等も全然違っているかなというところがありますが、だからできないということではないとは思ってございます。その中で何ができるのかということを考えていきたいなと思ってございます。
     現在の当市においては、先ほどの繰り返しにちょっと近い形になりますが、提供されるサービス、相談機会を確保するために必要な対応として考えている部分では、やはり保健センターだけでなくて、福祉総務課、具体的に申し上げますと、介護保健室、あと相談支援事業所が市内にございます。そちらなどの窓口で相談があった場合でも適切にサービスの利用につなげられるように、やはりここも、情報の共有を行いながら、きちっと連携が図れるようしていければなというところで、市としては対応したいなというふうに思ってございます。 ◆7番(鈴木智議員) ぜひともそういう視点で今後対応をお願いしたいと思います。  市として高次脳機能障害、この広報も大切ということも繰り返していただきました。また、具体的な相談会については、県などの事業を蕨市でもというようなことでお聞きをしましたけれども、ぜひとも蕨市の事業としても、派遣などの制度も活用して蕨市が開催していくということも状況把握のためにどうしても必要なのかなというふうに思っております。  実は、把握が難しいという話ではありましたけれども、人口規模では蕨市と余り変わらないと思っています国立市、こちらのほうでは、今、市が把握している方だけでも60人くらいの方がおられるというようなことをお聞きをいたしました。これは対応としてやはり窓口を設けて、積極的に情報も提供して、それで相談に乗っていく活動の中でどんどんふえてくるんだろうと。  先進といったさいたま市でも、当初はそんなに把握している人数は多くなかったんですけども、やはり力を入れて活動していく中で、どんどん相談の実態も把握できていくという状況が広がっております。  そうして見ると、市の対応としても具体的な相談会の開催、あと相談窓口の明確化ということをやっていくべきだと思うんですけれども、これについてはぜひまた改めて認識をお聞きしたいと思います。  あともう一つ、次期の計画についても、先ほど国の計画にあわせてということをお聞きいたしましたけれども、改めて具体的な事例として蕨市でもいろんな事業などをのせていくということも必要なのではないかというふうにも思っております。  先ほどご紹介しました、たしか国立の例だったと思うんですが、高次脳機能障害者支援促進事業という形で1つの事業化されておりまして、そうした中できちんと予算もつけて行っているという部分もあります。規模の差などその取り組みの進みぐあいによっていろいろ検討はあると思うんですけども、そういった形で、ぜひとも具体的に進めていただきたいと思いますが、この点についての見解もお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  登壇でも申し上げましたが、広報、ホームページ等も活用して周知のほうは図っていきたいというふうに思ってございます。  あと今、国立市の事例のお話もいただきました。国立はやはりこの高次脳機能障害、かなり早くから対応のほうをしていたかなというふうには認識しています。ですので、最初のころは多分何人も把握できていなかったんじゃないかなというような状況で、今は60人ということでお聞きしておりますので、蕨市もそういうふうになれればということで、やはり情報の提供もさることながら、ここに相談できますよというような部分も含めて周知のほうはしていければなと今考えているところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) ありがとうございました。先ほど申し上げたように、これは本当に多岐にわたる対応が必要だと。きょうはちょっと質問しませんでしたが、教育の分野でも家族にそうしたことが発症した場合、また、子どもたちだって事故、病気等でいつ発症するかどうかわからない。そうしたときに自分を責めてしまうというケースもあるように聞いておりますので、ぜひとも各分野でこの障害についていろいろ認識を深めて、私自身もまだまだ勉強不足であり、どこまで当事者の皆さんの思いが伝えられたかという部分で不十分なところを残したかと思いますけども、まずは1回目、こうした程度にとどめまして、引き続き対応をお願いして、このテーマについては終えたいというふうに思います。  続いて、一番最初にお聞きいたしましたごみ等の収集の問題について少しお聞きしておきたいというふうに思います。  先ほどごみ出しが不可能だというような相談などもあるというふうに聞いておりますけれども、実際その場合、どのような対応を行っているのか、もう少しお聞きをしたいというふうに思います。  例えばくらしのサポート事業、前は市内でやっていて、今は行われず主体が変わったというようなことも聞いておりますけれども、実際利用されている方はどの程度おられるのかというあたりももしわかれば、その辺の対応を少しお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず実際にごみ出しが難しいというご相談のあった場合の対応でございますけれども、そういった対応につきましては、民間の家事支援サービスであるとか、地域包括支援センターなど、こういったところにもご相談していただくようにということでご紹介しているというのがございます。  それからくらしのサポート事業につきましては、今お話あったとおり、29年4月からパルシステム埼玉いきいきネットワーク事業というところに移管されまして、こちらのほうで現在、今のごみ出しの関係で言いますと、援助を受けている方が数名あるということでの実績は伺っております。 ◆7番(鈴木智議員) いずれにしろ、なかなかそうした中でももう一歩進んだサービスといいますか、対応を求める声は届いておりますので、ぜひ研究ということでありましたが、具体的な検討に入っていただきたいと思っておりますが、そうした中で、蕨戸田衛生センター組合のごみ処理基本計画での位置づけといいますか、またその中での検討状況など、具体的にもし現時点で課題になっている部分とか出ているのであれば、ぜひその辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  蕨戸田衛生センター組合のごみ処理基本計画の中で、このごみ出し困難者への対応ということで、これについては検討して実施するという形の位置づけをしているということにはなっております。  この中でどういったことが課題になっているかということになりますけれども、基本的にごみ収集の方法といたしましては、ステーションによる方式、こういったことを基本にしながら、そして利用者間の相互扶助による管理ということを基本として考えているわけなんですけれども、冒頭登壇で申し上げましたとおり、利用者、それからその管理をする方、こういった方々の高齢化が進んでいるということで、さまざまな課題、問題が生じているということですので、そういった状況というのは検討していると。  課題としてはやはり戸別収集を行う場合の基準、そしてその費用負担、これをどういうふうにしていくのかというのが課題だろうというところでございます。  具体的に申し上げますと、いろいろな意味では、例えば実際にやる場合については収集を実際にしにいったときに、例えば家の本当に目の前まで行くのに、そこまで行く道が狭いであるとか、それによるまた新たな車の対応であるとか、人が直接、例えば歩いて入っていって収集するであるとか、それから集合住宅等においては、そこを例えば廊下に出せないというようなところから家の中までとりにいかなければいけないという事態が生じるであるだとか、細かい話ですけども、そういった課題といいますか、問題等も指摘されていますので、そういったものがいろいろと挙げられているというところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) いずれにいたしましても、そうした課題として実際に挙げていただいているテーマでありますので、実際に要望されていることも何度もお伝えしておりますので、ぜひとも引き続きここは検討を進めていただきたい。  そうした上で、規模の大きい市でやっているということで、お隣川口市、さいたま市でやられているわけなんですが、その見守り活動も含めてやられている側面もありますし、それぞれの評価、どのようにお感じになっているのか、それについてもお聞きをしておきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  川口、さいたま市では、それぞれふれあい収集という形で実施をされているということで、おおむね対象者の方が65歳以上のひとり暮らしであるとか、それから障害をお持ちの方といういうことでの一定条件の中で行っていると。これについては詳しく面談、ケアマネジャーも一緒に含めた面談を通して、そういった方々の利用について判断しながら実施をしているということで伺っております。  いずれも直営で行っているということもありますので、こういった状況の中で、現在、週1回の収集ということで伺っておりますけども、おおむね利用されている市民の方からは好評であるというふうに伺っております。 ◆7番(鈴木智議員) ぜひともそうした制度等も参考にして、蕨市でのあり方、ぜひとも検討していっていただいて、なるべく早く具体化が図られるよう期待をしておきたいというふうに思います。  最後に、入札にかかわっての問題なんですけども、これについてはなかなか難しいという、実態把握については難しいというような認識をお聞きしながらも、一方で賃金についても労務単価引き上げの趣旨をしっかり反映するようにということでのそれは伝えているというそういう見解はお聞きをいたしました。これについては、やはり私は現場で直接どういう状態にあるのかを把握していただくことが必要だというふうに思っておりますし、これについて行政としてはやりにくいという思いもあるのかもしれませんけれども、ぜひとも必要性について、今回改めてお訴えさせていただきましたので、今後の社会状況の変化なども関連いたしまして実現されるよう検討されることをお願いいたしまして、私のほうの質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○池上智康 議長  次に、13番 山脇紀子議員。     〔13番 山脇紀子議員 登壇〕 ◆13番(山脇紀子議員) 日本共産党の山脇紀子です。  南町の桜並木の桜も例年よりも早く開花し始めました。3月17、18日には南公民館で、「春だ!桜だ!桜のまち南町文化展」が開催されました。18日に行われた記念トークでは、洋画家の智内氏を聞き手に、郷土研究家の潮地ルミさんが「埋め立てた土地南町」と題して豪華な講演会が開かれました。  南町2・3丁目は昔は三和町と呼ばれ、東京オリンピックの際、戸田のボートコースをつくるために出た土を浦和拘置所の囚人がトロッコで運んできて埋め立てられた土地です。そこに昭和17年、住宅営団が最先端の住宅、住宅地計画の理念や技術を用いてモデル住宅が建てられました。20種類885戸の平屋一戸建て、二戸建ての住宅。規則正しく並べられた街区割りや街区ごとに公園を配置し、共同浴室や中央には集会所を配置するなど、住み手が主体となったまちづくりが行われました。  昭和31年には自治会や周辺住民の協力によってソメイヨシノの若木を植樹し、桜並木遊歩道がつくられました。桜並木で育ったケヤキが昭和48年に蕨駅前広場へ移植をされ、市の保存樹木第1号として駅前のシンボルとなっています。  智内氏や潮地氏は、隣近所仲よく暮らせる、まさに「コンパクトシティ蕨」の原点となるような、あったかなまちづくりが南町で行われてきたとまとめられました。  記念トークを聞いて、私は改めてまちづくりの歴史を振り返り、先人たちのまちづくりの意思を引き継ぎ、市民の声を生かした、あったか市政を進めていく勇気をもらいました。  そこで今回も市民の声を取り上げ、保育行政の推進、福祉入浴券の利用拡大、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術費補助金の交付、自転車の安全利用と自転車保険の加入の4点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、「子育てするならわらび」保育行政の推進について質問します。  一昨年の春、「保育園落ちたの私だ」の怒りのブログを機に待機児童問題が大きく取り上げられましたが、改善どころか、これが一層深刻化していることは重大です。  ことしも保育園に落ちた保護者が怒りの声を上げています。安心して預けられる保育園をふやしてほしい、待機児童をゼロにしてほしいという願いは子育て中の保護者の願いです。働く女性がふえたので、ニーズが予想を上回り、保育所の整備が追いつかないなど、政府の説明は全く無責任です。  女性の活躍とか、1億総活躍などと言って働くことを推奨してきたのは安倍政権のはずです。それに見合った規模での認可保育所の整備を行ってこなかった政府の責任は厳しく問われます。世論が大きく広がり、安倍政権も待機児童ゼロを挙げざるを得なくなりましたが、当初の2017年度末目標を放棄し、2020年度末まで先延ばしをしました。  蕨市でも子育てしやすいまちとして、必要なときに、いつでも子どもを預けることができる保育行政の推進は、引き続き子育て世代の強い要望となっています。  頼高市長が就任をし、この10年で認可保育所を5園から13園へと、定員も600人から1,168人へと約2倍へとふやしました。小規模保育室もことし4月には3園を新たにオープンさせ、受け皿をふやしています。その結果、待機児童は平成26年4月の47名、27年の4月の33人、28年の3名、29年10名へと減少となりました。  しかし、当初予算の質疑などで新年度の保育園入園申し込みの受付では、入園希望者は昨年よりも69人ふえ418人に、不承諾者は昨年から63人ふえ130人となったとの数字が出されました。  当市議団にも保育園に入れなかった保護者から多くの声が寄せられています。「蕨ならば子育てしやすいまちだと思って引っ越してきたのに、下の子が保育園に入れなかった、会社の内定が取り消しになってしまった」「両親ともにフルタイムなのに保育園に入れなかった」「4月に新しくマンションを購入して引っ越してくるが、保育園に入れるのかどうか」など、ことしは特に入園希望者がふえたように思います。引き続き保育園に入りたい児童数の増加が見込まれるため、認可保育園の増設については進めていかなければなりません。  また、ことしはゼロ歳から2歳の児童を預かる小規模保育室に入っていた児童が3歳になり、新たに保育所探しをしなければなりませんでした。小規模保育室から認可保育園を希望しても転園できない児童も多く出ることになりました。  そこで質問です。  1点目に、保育園、小規模保育園の新規入園希望者数、また継続希望数の推移はどうか、不承諾者数は年齢別でどのようか、お聞きいたします。  2点目には、3歳児で小規模保育園から認可保育園へと移行した人数と移行できなかった人数はどのようか。移行に当たっての保育の優先順位はどのような取り扱いになっているのか、お聞きいたします。  3点目は、離婚協議中のひとり親家庭への対応についてです。さまざまな事情で離婚を選択する家庭も近年ではふえているように思います。しかし、離婚の調停申し立て前でも別居をしている場合には、保育園の申し込みの状況、また、保育料算定ではどのような取り扱いが行われているのか、お聞きいたします。  4点目は、待機児童ゼロに向けた取り組みはどうか、お聞きいたします。  5点目には、留守家庭児童指導室についてです。新規入室希望者数と継続希望者数の推移はどうか。不承諾者数の年齢別ではどのようになっているのか、お聞きいたします。  次に、福祉入浴券の利用拡大について質問いたします。  福祉入浴券とは、健康と衛生を保持するため、市内の公衆浴場を利用する高齢者に対して入浴券を毎月4回、7月、8月は6回分を支給するものです。入浴1回につき市が300円を負担し、自己負担100円でお風呂を利用できるというもので、高齢者には長年大変喜ばれているものです。  支給対象にはお風呂がない65歳以上の方、70歳以上の市民税非課税世帯の方が対象となっています。しかし、市内の銭湯は2つに減ってしまいました。北町1丁目の亀の湯と中央5丁目の朝日湯です。また、昨年から塚越の浴場の閉鎖に伴い、川口市内の2件の浴場には自己負担200円で利用できるようになっていましたが、1件は廃業し、川口でも1件が利用できるようになり、3件の浴場が対象となっています。  市内の浴場が減ってきている中で、高齢者が歩いて行ける距離に浴場がなくなってきています。地域別で見ると、錦町には公衆浴場はありませんが、高齢者が利用できる松原会館のお風呂があります。塚越からは川口の浴場が利用できることになっています。南町では栄湯が閉店となり、地域では南町から完全にお風呂屋さんがなくなってしまいました。南町の皆さんからは、入浴券をもらっても行ける銭湯がない。入浴券をとても楽しみにしていたのに、何とかしてほしいという地域の方の切実な願いが届けられています。  南町から120メートルの距離に、ちょうど近いところに高齢者が歩いて行けたり、自転車に乗っていける距離に戸田市の公衆浴場があります。介護予防や健康なまちづくりを進める観点からも、また、高齢者福祉の増進、市民の利便性の向上のためにも戸田市の公衆浴場も利用できるよう協議を進めていってほしいと思います。  そこで1点目は、福祉入浴券の浴場別の利用枚数はどうか、お聞きいたします。  2点目は、歩いていける距離に浴場が欲しいという声が多くなっています。福祉入浴券を利用できる浴場をふやしてほしいと思いますが、その後の検討状況はどうか、お聞きいたします。  次に、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術費補助金の交付実施に向けて質問いたします。  近年、多くのペットや動物が家族の一員として大切に飼育される一方で、不適切な飼育や飼育放棄など、さまざまな問題が浮き彫りになっています。特に、飼い主のいない野良猫に関して、自然繁殖や鳴き声、悪臭などによる生活環境への影響が問題となっています。  市民からも野良猫が住みついている家があるとか、おばあさんが猫が好きでえさをあげていたけど、引っ越していなくなってしまったり、亡くなってしまって、空き家にたくさんの猫が集まって困る、野良猫にえさをあげに来る人がいて困るなど、いろいろな相談を受けるようになりました。  野良猫にえさをあげるということは責任を持つということです。かわいそうだからといって、えさをあげ続けると、おなかをすかせた猫はふえてしまいます。あげたらあげっ放しにせずに、食べ残しや排出物の処理をしっかりするなど、衛生面にも気をつけて近所の人へのマナーやルールを守ることが必要となっています。  また、平成26年度の環境省の調べによると、保健所へ引き取られた猫の数は合計8万匹にも及びますが、そのうち6万匹は生まれて間もない子猫です。野良犬の数は年々減少しているのに、猫に関しては、家猫の放し飼いや繁殖のスピードの速さから、なかなか減らないのが現状です。  猫は多ければ年3回も出産をし、1回につき、4匹から6匹の子猫を産むことになります。1匹の母猫から1年間に生まれる子猫や孫猫は、最大で50匹以上に達すると言われています。  地域猫活動とは、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループの皆さんによって地域に住みついた野良猫を捕獲器で捕まえて、獣医師さんに不妊や去勢手術をしてもらい、もとの場所に戻す取り組み、TNR、捕獲(トラップ)、手術(ニュ-ター)、戻す(リターン)のTNR活動を行っています。これ以上ふやさないようにして、その猫が命を全うするまで1代限りで、その地域において適切に管理していく活動の猫のことを地域猫と呼んでいます。雄には去勢手術、雌には不妊手術をし、この猫は不妊手術が済んでいますという印をつけるため、全身麻酔の間に耳先にVカットをします。この耳カットをさくら耳といいます。耳先を桜の花びらの形にカットした猫をさくら猫といいます。再度捕獲されることを防ぐためにも耳先カットは大切だと言われています。  子猫を産まなければふえることもなく、殺処分する必要もありません。また、手術をした猫は夜中の盛り声やおしっこのにおいも随分少なくなり、苦情も減っています。  ボランティアさんによって捕まえた野良猫でも弱っていたり、事情がある場合には、里親会や譲渡会で新しい飼い主さんを見つける場合もあるそうです。  近隣では地域猫活動が盛んで、自治会や動物ボランティアなどが共同して地域猫活動に取り組んでいますが、残念ながら、蕨市では今まで動物愛護推進員の方や数人のボランティアの方の地道な活動に支えられていました。猫好きの人が好きでやっているという一方的な思い込みで、地域では十分な理解が得られず、活動が広がりません。  そこで近年の野良猫による生活環境の悪化が問題になっていますが、これらの猫に関する問題に取り組むことで動物の殺処分の削減、命の尊重が図られます。地域の良好な生活環境の向上につながり、人と猫との共生できるまちづくりを進めていくことが求められているのではないでしょうか。  そしてついに新年度予算において、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金制度が創設されることになりました。  そこで1点目は、新年度から実施される同補助金の実施内容とその手続はどのようか、お聞きいたします。  2点目は、市民個人で野良猫を捕獲するのは大変だと思います。動物愛護推進員の方の協力や、捕獲して不妊手術とさくら耳カット、もとの場所に戻すTNR活動のセミナーなど開催してはどうかと思いますが、お聞きいたします。  3点目は、同補助金制度の実施をチャンスととらえ、TNR活動をきちんと広報・周知してほしいと思いますが、どうか、お聞きいたします。  次に、自転車の安全利用と自転車保険の加入促進について質問します。  市民の方から、「曲がり角で危うく自転車とぶつかりそうになった」「自転車に乗りながらスマホを使ったり、傘を差したり、危ない乗り方をしている」など、自転車の乗り方について心配する声を多く聞くようになりました。  蕨市では、平成26年12月1日に自転車安全利用条例が制定をされました。埼玉県では、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成24年4月1日に施行され、自転車利用者の交通ルールの徹底、マナーの向上を図るとともに、交通事故が起こった場合の被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、自転車利用者に対し、自転車保険の加入に努めることとしました。  しかし、近年、自転車事故による高額賠償請求事例が全国各地で見られるなど、自転車の事故に対する社会的な責任の重みが増してきています。  こうした中、埼玉県では同条例を改正し、平成30年の4月から自転車利用者等の自転車損害保険の加入義務化及び学校等における保険加入確認の努力義務を規定しました。加入義務の対象となる自転車保険等とは、自転車事故により生じた生命、または身体の障害を保障することができる保険、または共済のことをいます。いわゆる自転車保険という名称がついているもののほか、自動車保険や火災保険の特約、学校で加入をするPTA保険や傷害保険に附帯するものなど、さまざまな種類があります。また、自転車販売店では、自転車の点検整備を受けた際についてくるTSマークなどもあるなど、人に掛ける保険と自転車に掛ける保険の2種類があります。  なお、事業者向けには、業務として自転車を使用中、誤って他人にけがをさせた場合、個人の日常生活において発生した自転車事故に対応する個人賠償責任保険は対応していないため、業務上の賠償事故を保障する保険、施設所有管理者賠償責任保険等への加入が必要となっています。  自転車小売業者には、自転車を販売するときには購入者に対して、自転車損害保険への加入の有無について口頭などで確認することになります。保険加入の有無を確認した結果、「わからない」や「加入していない」との回答を受けた場合には、保険の必要性や保険加入の義務化の情報を提供することになります。  児童・生徒に対する教育に対しては、学校の長などは、児童・生徒の発達段階に応じた自転車交通安全教育を行い、乗車用のヘルメットの着用など、交通安全対策に関する自転車交通安全教育を行うこととなりました。  県では、自転車安全利用指導員を配置したり、毎月10日を自転車安全利用の日に設定をしています。また、歩行者や自転車、自動車などが安全に通行できる道路環境の整備に努めるとされています。  そこで1点目に、小・中学校において自転車の安全利用や自転車保険への加入の促進について、児童・生徒、また家庭にどのような指導が行われているのか、お聞きいたします。  2点目は、市内における自転車専用レーンの整備状況はどうか、お聞きいたします。  3点目は、自転車に乗る人の責任として自転車保険の加入促進が求められていますが、今後どのような広報や周知を行っていく考えか、お聞きいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の保育行政の推進についての1点目、保育園の新規及び継続希望者数の推移につきましては、3年間の推移について、平成28年度及び29年度は4月入園の最終的な人数を、30年度については2次受付の選考終了時点の概算値で申し上げます。平成28年度の新規入園希望者は432人、継続希望者が702人で、合計1,134人、29年度は新規394人、継続878人の合計1,272人、30年度は新規450人、継続983人の合計1,433人となっております。  また、年齢別の不承諾者数につきましては、こちらも30年度の2次受付の選考終了時点の概算値でありますが、0歳が19人で、昨年度の4月入園の最終的な人員と比較して11人の増、1歳48人で16人の増、2歳23人で5人の増、3歳29人で13人の増、4歳1人で1人の増、5歳0人で2人の減となっており、合計不承諾者数は120人で44人の増となっております。  次に、2点目の3歳児で小規模保育園から認可保育園へと移行した人数と移行できなかった人数につきましては、2次受付選考後の結果として、小規模保育園に在籍している新3歳児のうち、認可保育園に転園を希望し、転園が可能となった人数は24人、転園できなかった人数は19人となっております。  なお、新3歳児の小規模保育園からの転園に当たっては、対象者に20点の大幅な加点を行っており、認可保育園への転園の順位が高まるよう配慮をしております。  次に、3点目、離婚協議中のひとり親家庭の保育園申し込み状況や保育料算定における対応につきましては、離婚協議中の方からの保育園申し込みのご相談は年に1件程度であり、協議中である状態は客観的に確認ができないことから、ひとり親としての扱いは行っておりませんが、離婚に向けての調停が行われている場合には、離婚調停書の写しの提出によって、ひとり親と同様の取り扱いを行っております。  次に、4点目、待機児童ゼロに向けた取り組みにつきましては、平成30年4月に小規模保育園が3園開設され、53人分の受け皿をふやすことができましたが、それ以上に利用希望者が増加し、30年4月の待機児童は今年度の10人を上回ることが見込まれていることから、今後も認可保育園や小規模保育の整備を進める必要があると考えており、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。  次に、5点目の留守家庭児童指導室の新規入室希望者数と継続希望者数の推移につきましては、平成28年度が新規196人、継続422人の合計618人、29年度が新規204人、継続507人の合計711人、30年度については2次申し込み選考終了時点の概算値で新規239人、継続511人の合計750人となっております。また、30年度入室申し込みにおける不承諾者数は、新5年生の継続利用希望者のうち23人となっております。  次に、2番目の福祉入浴券の利用拡大についての1点目、福祉入浴券の浴場別利用枚数についてでありますが、本年度12月末現在で、中央にあります朝日湯が1万989枚、北町の亀の湯が1万2,439枚、川口市芝のニュー松の湯が1,219枚、本年1月に廃業となりました川口市上青木西のよしの湯が978枚、合計2万5,625枚の利用となっております。  次に、2点目の利用可能な浴場拡大への検討状況についてでありますが、高齢者の方々の徒歩圏内にある浴場といたしまして、戸田市中町にあります一の湯に対し、直近では、本年1月に再度本事業への協力依頼をいたしました。一の湯からは、今後、消費税増税による利用料金の見直し等について事業所所在市である戸田市と協議する予定とのことで、本市からの申し出については、その後に検討したいということでありました。  なお、南町にお住まいの市民の方を中心に、一の湯での福祉入浴券利用を望んでいる方が多くいることについて一の湯に伝え、ご理解もいただいておりますので、来年度時期を見て、改めて依頼をしてまいりたいと考えております。
     以上です。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目の飼い主のいない猫への不妊・去勢手術費補助金の交付実施に向けた広報・周知の1点目、新年度から実施される同補助金の実施内容と手続につきましては、補助金の交付を受けようとする者が対象となる猫の調査票を兼ねた補助金交付申請書を事前に市に提出し、交付決定を受けた後、自身の敷地内等において猫を捕獲し、動物病院において不妊・去勢手術及び耳先カット手術を受けさせるもので、当該手術が完了した後に補助金交付請求書を提出し、補助金の交付を受けることとなります。  次に、2点目の動物愛護推進員の協力やTNR活動のセミナーなどの開催についてでありますが、埼玉県彩の国動物愛護推進員は、日ごろより犬、猫など動物の愛護や適正な飼育に関する啓発活動を行うなど、県が実施する動物行政に関し、重要な役割を担っており、当該補助制度の実施に当たっては、推進員の協力が不可欠と考えております。  現在蕨市に在住する推進員は、近隣の川口市、戸田市の推進員と積極的に意見交換を行うなど、協力して活動しているとのことですので、TNR活動の実践方法については、推進員を初め、埼玉県動物指導センターや近隣市などの協力を得ながら研究してまいりたいと考えております。  3点目のTNR活動の広報・周知についてでありますが、TNR活動は、飼い主のいない猫の自然繁殖が抑制されることによる殺処分の減少、発情による鳴き声や雄猫のマーキングによる悪臭といった生活環境への影響に対して極めて有効な活動であると認識しておりますので、今後飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金制度とともに積極的周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、4番目、自転車安全利用と自転車保険の加入促進についての1点目のうち、小・中学校における自転車の安全利用の指導についてでありますが、現在すべての小学校において、3年生を対象に自転車の交通ルールの遵守を目的とした交通安全教室を、4年生を対象に自転車運転免許講座を実施しております。また、中学校においては、全生徒を対象にし、スタントマンによる自転車と歩行者及び自動車による仮想交通事故による恐れを抱くという教育手法を用いたスケアード・ストレイト交通安全教室を3年に一度実施しており、児童・生徒の特性や、発達の段階に応じた交通安全指導を行っております。  次に、2点目、市内における自転車専用レーンの整備状況につきましては、県道において川口・上尾線、蕨停車場線、川口・蕨線に自転車専用通行帯が、また、新倉・蕨線には車道に自転車通行空間を示す矢羽根の表示が整備されております。  また、蕨の市道においてわらびりんご通りに自転車歩行車道が約650メートル、市道56-32号線に約100メートルにわたって整備されております。  次に、3点目、自転車保険への加入促進の広報・周知についてでありますが、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなどの媒体の活用や交通安全啓発キャンペーンなどにおいて、自転車事故により高額賠償が求められた事例を紹介するなど、自転車損害保険等の加入の必要性を市民にわかりやすく周知しております。  また、県内において自転車損害保険等への加入が義務化されることについて、蕨警察署とも協議しながら、県と歩調を合わせ、周知を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔須崎充代教育部長 登壇〕 ◎須崎充代 教育部長  おはようございます。  私からは、4番目の1点目のうち、小・中学校における自転車保険への加入の促進についてのご質問にお答えいたします。  教育委員会では、平成26年12月1日の蕨市自転車安全利用条例の施行を受け、それ以降の各校での保護者会等において保護者への周知を図るなど、これまでも自転車損害保険等の加入促進についての取り組みを進めてまいりました。  そして平成29年10月17日の埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正の交付を受け、その対応についても検討し、準備を進めており、既に12月の定例校長会において30年度当初の保護者会における周知について依頼をしたところであります。  具体的には各校での30年度当初の保護者会において、教育委員会からの保護者向け依頼文書、「児童・生徒が加入する自転車損害保険等の確認について」並びに「埼玉県自転車条例改正広報チラシ」を配布し、説明を行ってまいります。  今後も児童・生徒の自転車損害保険等の加入を促進するよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ご答弁ありがとうございました。では、1番目の保育園のほうから再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、先ほど登壇でも答弁いただきました120人という不承諾の数ということで、大変ショックを受けてはいるんですけれども、いろいろとこの間、受け皿をふやしたり、いろんな努力をされてきてはいるんですけども、今年度、保育の予約制度、育休をとりやすくなった、きちんと安心して復帰できるということで大変好評だと思うんですけども、この保育の予約制度についてはどのぐらいの利用状況があったのか、お聞きしたいと思います。  あと保育士の配置については、保育予約制度を実施した場合は、4月当初からきちんと配置をされるのか、それとも途中から子どもたち児童の状況に合わせた配置になるのか、どのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。  2点目には、家庭保育室、今回の保育園がだめだった場合の受け皿となるような家庭保育室、今2園残されているわけなんですけども、こういった状況の中で、大変貴重な家庭保育室となっているわけなんですが、この状況と、あとは3歳になって入れなかった場合に、幼稚園という選択も今かなり延長保育を長くやっていただいて、幼稚園に預けるというお子さんもふえてきている中で、その幼稚園の空き状況についても保育園の担当のほうとしては把握をされているのか、この2点についてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず1点目の保育予約制でございます。こちらにつきましては公立保育園全5園において、30年4月の申し込みのゼロ歳児クラスで保育予約制を開始いたしました。こちらのゼロ歳児クラス全園で定員32人のうち、保育予約制の利用を希望した方が20人となっております。4月時点では12名お預かりしてのスタートという形になります。ゼロ歳児クラスを担任する保育士の数の部分ですけれど、こちらについては当初は当然少なくて済むというような部分がありますけれど、基本的には定員どおりの保育士を当初から配置しまして、ゼロ歳の児童が少ないうちはフリー保育士という形で充てていきたいなというふうに思っております。  ほかの部分で保育士がやはり非常に足りない部分がございまして、それを逆に有効に使っていくというような考え方で、必要なクラスに入っていただくフリー保育士という形で考えております。  また、家庭保育室、あと幼稚園の状況などを把握しているかということでございますが、家庭保育室につきましては2つの保育園がございますが、こちらの定員の合計としては65人ということになっています。3月16日現在では47人が在園をしておりますが、年度末をもって退園する児童も多くおります。3月16日時点の状況で申し上げますと、4月には47人分のあきがある状況になるかなというふうに考えております。  あと幼稚園なんですが、市内の幼稚園については直接一園一園をお聞きしているという状況ではないんですが、この29年度の埼玉県の学校基本調査等で幼稚園の在園率というのが出ているんですけど、蕨市内の幼稚園の在園率の割合は52.6%というようなことになっているということで、ご相談等いただいているときには、幼稚園のほうはどうでしょうかねということではお話等もしているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 今の家庭保育室や幼稚園の空き状況を聞いたのは、新年度の施策として保育・子育てコンシェルジュというのが配置をされるということで、大変期待をするところなんですけども、ぜひ保育園に入れなかった、希望に添えなかった方に対しては、いろいろ今延長保育も実施をされていて、預けやすくなっている幼稚園ですとか、家庭保育室の空き状況、ファミサポですとか緊急ファミサポなどもいろいろとメニューを紹介して、待機となってしまった方へよりよい提案ができるようにぜひ行ってほしいと思うんですが、どう考えるのか、お聞きしたいと思います。  あと、この間いろんな皆さんから相談を受けていると、保育園を第9希望まで書けるのですけども、皆さん必死で、第1希望だけ書けば、やっぱりそこに切実さが伝わるだろうということで、第1希望しか書かないという方がいらっしゃる。まだまだいるなと思うんですけども、そこは保育コンシェルジュの方がこれからは配置されるということで、希望の出し方についてもいろんな提案ができるんじゃないかと。ぜひ保育園に入りたければ、たくさんの希望を書いてほしいと、可能な限り、自分が通える限りで書いてほしいというようなそういった提案もこれからは必要になってくるんではないかなと思うんですけども、そういった保育コンシェルジュへの期待をするわけなんですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今議員さんのほうからご指摘等もいただきましたが、まさにこの保育・子育てコンシェルジュを置くというのは今お話しいただいたようなことをやっていきたいということで考えております。  保育園のことは当然なんですけれど、今お話あったように、幼稚園やそのほかの保育サービスの事業がたくさんございますので、そういうものもきちっと把握した中で、ご相談いただいたときに具体的に内容をお伝えできればなというようなことで、やはり保護者の気持ちに寄り添いながらご案内できるようにしていきたいというのがやはりコンシェルジュを置いていくという目的でもございますので、それはやっていきたいなと思ってございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あとこの間、多くの待機児童が出ていて、3歳では29人ですか、29人の不承諾が出ている状況で、この間いろいろ、その時々、待機が出てしまった場合には3歳児などでは保育士を配置してもらって、定員拡大に向けていろいろとふやしてもらったという経緯があるんですけども、この間、定員拡大なかなか厳しいと思うんですけども、その課題についてはどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。  あと連携施設の問題なんですけれども、今回蕨市は20点の加点をつけて行ったという中なんですけども、いろいろと近隣市を調べてみると、最優先で小規模保育から保育施設へと移行できるというような、そういった川口なんかでは最優先事項ということで加点をしているという状況があるんですけども、蕨での今回の3歳の移行に当たっては、どのような対応が図られたのか。この点について2点お聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  定員拡大に向けた部分のお話が先にございましたので、そちらからご答弁したいと思いますが、来年度からの部分ですが、一部の私立の認可保育園では定員拡大は行っている状況ではございます。  ただ、公立保育園のほうが現在、各園希望する人数の非常勤保育士が不足をしている状況でございまして、来年度に向けて、今のところではなかなか定員拡大という形ができていないと。ただ、今募集等も行っておりまして、年度途中であっても非常勤保育士の応募があって配置ができるようであれば、定員拡大のほうはしていきたいなというふうに考えているところでございます。  それとあと小規模からの移行の部分で、今、川口市などは最優先というふうに、これはホームページ等でも見ることができるんですが、確かに最優先という言葉が入っております。  登壇でも申し上げておりますが、蕨市の20点の加点というのは、これは川口市でいう最優先に匹敵する内容だなと蕨市では思っているところでございまして、こちらとしてはご希望の認可保育園のほうに入れるようにということで、加点を20点最大限つけているということでご理解いただければと思ってございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 定員拡大については非常勤保育士が配置できればやっていただけるということで、ぜひ待機児童が出ていますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと加点の問題は、蕨では20点ということで、最大限の加点をしてもやっぱり19人の方が移行できなかったという状況の中で、根本は受け皿だったのかなと思うんですけども、引き続き定員拡大ですとか、受け皿拡大に向けても努力をお願いしたいと思うんですが、あと離婚調停の話なんですが、年1回しかないという話なんですけども、他市なんかを見てみますと、例えば鶴見区なんかでは、調停前の別居申し立てという書類を出せば、きちんと調停前ですよと、第三者の証明なんかも必要になってきて、調停これからするという状況がわかるような資料も添付して、申立書というのを出すような自治体もあるわけなんですけども、蕨ではなかなか離婚調停前別居は認められないというような話を何件か相談を受けることがありますので、蕨としてもきちんとその状況が把握できるような、相談には乗ってもらえるということは前からも言われてはいるんですけども、離婚調停前の別居しているという、ひとり親だということがわかるような用紙をぜひ作成をしてほしいと思うんですけれども、どうなのか、お聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  鶴見区の事例のほうをお話いただきました。私もそれを、多分山脇さんのほうからいただいたやつだと思います。見ております。こちらは離婚前の前提で別居申立書ということなっています。  ただ、この申立書に加えてここにちょっと書いてあるのが、調停申し立て状況がわかる資料の提出を求めているようです。色で網かけになっているんですが、そういうこともちょっと考えますと、今うちのほうはその調停書の写しを持ってきてくださいということでは対応しているんですが、これに近いような部分なのかなとは今思ってはおります。  ただ、このような様式のものは今つくってございませんので、今後他市町村の状況等も見ながら調査して研究していきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 裁判に行く前の段階で、とりあえず離れたいと。別居してひとり親になった中で、これから保育園に入れなくちゃならない、またそこでいろいろと話をして、またもめるという状況がありますので、そういったところに波及できるような手続をとっていただきたいなと要望いたします。  最後に、この待機児童ゼロに向けては市長にお聞きをしたいと思いますが、「子育てするならわらび」ということで、随分これも浸透してきて、いろいろと電話がかかってきて、他市から蕨に引っ越したいんだけども、マンション買いたいんだけども、蕨は保育園入れますかというような問い合わせが結構来るようになりました。それも全国的にも浸透して、近隣でもなかなか入れない中で、蕨では保育園をどんどんふやしてきていて、35人学級もやっているし、乳幼児医療費も充実しているし、いろんな面で子育て支援が進んでいるまちとして浸透してきていると思うんですが、最終的にことしは本当に多くの待機児童が、保育園をふやしてもふやしても、それを希望する人がふえている状況で、生じてしまっている状況の中で、今回待機児童ゼロに向けた市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  子育て支援、その中でも保育行政ということでご質問をいただきました。子育て支援というのは、市民の皆さんの切実な願いであるという点でも、あと蕨の人口減少社会の中での未来に向けた蕨のまちづくりという点でも大変大事だと。そうした子育て支援のさまざまな施策の中でも、特にこの保育園の受け皿づくり、認可保育園の増設を中心とした、そうした点が特に大事だと、そんな思いで市政運営に当たってまいりました。  先ほども若干ご紹介ありましたけれども、特に認可保育園については、昨年までの3年間で6つの認可保育園を整備するとか、あるいはこの4月には公募も含めて3つの小規模保育園が増設されるなど、積極的に取り組んではまいりました。  そうした中で、昨年の市政市民意識調査の中での市政に対する満足度においても、子育て支援が第2位となるなど、一定の成果は上げてきているかというふうに思っております。  また、子育てしやすいまちとして、先日の議会でも大石議員からも若干の紹介もありましたけれども、蕨ということを選んでいただいて、そういう世代が定住の地、住宅の取得も含めて蕨に住んでいただくということも大変うれしい話ですし、ありがたく思っております。  しかしながら、先ほど部長が答弁したように、今年度保育園を希望する方が受け皿の整備以上にふえてきていると。特に、継続と新規希望を合計しますと29年度の1,272名から30年度は1,433名、161人もふえたと。合計数はもちろんふえてくるわけですが、在園児がふえてきていますんで、継続の方は当然ふえてきて、ただ新規の方は徐々に減る傾向があったんですね。ところが、30年度は新規の方そのものも394名から450名と56人もふえたといったこともあって、全体としての保育園希望者が相当ふえたということもあって、大変申しわけなく思っているんですけれども、不承諾者数が120名と、昨年より44名もふえてしまっておりまして、待機児童ゼロという点では、率直に言ってなかなか厳しい状況にあります。  子育てしやすいまちということで特に蕨を選んでいただいた方の中で、こうした不承諾になってしまったという方々も含めて、本当にそういった点では市長として大変申しわけなく思っておりますし、ぜひともこうした待機児童ゼロを含めた保育の受け皿整備ということについては認可保育園のさらなる増設も含めて、さらに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、新年度保育・子育てコンシェルジュの配置もいたします。先ほどもご質問がありましたけれども、そういう申請の仕方、あるいは残念ながら、この時点では入れない方でもいろんなどういう選択があるかということも含めての丁寧な対応ということもしていきたいと思いますし、もう一つ、例えば3歳児で言いますと、これは先ほど触れておりましたけれども、定員拡大、これは公立保育園でいけば、定員拡大の取り組みは今までもやってきているんですが、現時点ではすべてまだ20人、定員拡大ができていないわけですね。臨時の保育士の確保ができれば、それぞれ面積によってはもう少し受け入れが可能となるわけですけれども、今全体としての保育士不足という中で、これもかなっておりません。これは保育士が確保できれば、年度途中の対応も含めて、こういう対応も積極的に取り組んでいきたい。やはり根本的には認可保育園のさらなる整備が必要かなと思っておりますけれども、引き続き「子育てしやすいまちわらび」ということで積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後0時1分休憩 午後1時3分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市 長    教育長    理 事  総務部長 市民生活部長 健康福祉部長       都市整備部長    消防長  教育部長   水道部長 病院事務局長   選挙管理委員会委員長  総務部次長 △開議の宣告 ○池上智康 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △山脇紀子議員(続き) ○池上智康 議長  一般質問を続行いたします。 ◆13番(山脇紀子議員) 引き続き、福祉入浴券に移りたいと思います。先ほどの登壇では、中央と北町のお風呂屋さんが1万件を超える利用がある中で、ここで70歳以上の非課税世帯の方の地区別での支給対象者数をお聞きしたいと思います。  あとどの地域で割合が多いのか、その割合についてもお聞きしたいと思います。  あともう一点は、実際に支給対象者のうち、どのぐらいの方が入浴券をもらいに来ているのか。地区別の内訳についてもお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  今ご質問ありました地区別の支給対象者数、あと地区別の割合ということでまずお答えしたいと思います。支給対象となる方は、毎月誕生日等が来ると増加することなんですが、平成29年4月から本年2月までの11カ月分における全体の支給対象者数を申し上げます。4,373人の方が対象者ということになっています。地区別の対象者数及び地区別の割合でございますけれど、錦町が582人、全体の13.3%です。北町が726人、16.6%、中央が1,279人、29.3%、南町が823人、18.8%、塚越が963人、22.0%でございます。  地区別の交付者数でございます。こちらにつきましても同じ11カ月分で申し上げます。全体で交付者数は1,365人でございます。地区別で申し上げますと、錦町が156人で11.4%、北町が292人で21.4%、中央が433人で31.7%、南町が245人で18.0%、塚越が239人で17.5%でございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。お風呂がない地域は交付者数も少ないのかなというのがわかりました。  あと地域ごとにプラザさくらですとか、公民館で出張交付にも来ていただいているわけなんですけども、それぞれの地区別の出張交付での交付者数についてもお聞きしたいと思います。  あわせてこの制度は65歳以上のお風呂がない世帯に対しても交付をしているんですけども、風呂なし世帯の数がわかりましたら教えてください。 ◎関久徳 健康福祉部長  出張交付における地区別の交付者数と割合です。まず出張交付における全体の交付者数なんですが、898人になっております。地区別で申し上げますと、錦町が111人で12.4%、北町が196人で21.8%、中央が255人で28.4%、南町が180人で20.0%、塚越が156人で17.4%でございます。  それとあと65歳以上の風呂なしの交付者数なんですが、交付者数につきましては76人の方に交付しております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。今回の問題は、戸田のお風呂屋さん、南町にはお風呂がなくなってしまったので、お風呂屋さんを使わせていただきたいというお話なんですけども、この間、システムの違いがあるというので、なかなか受けてもらえないという状況があったんですけども、戸田ですとか、あと川口の福祉入浴券のシステム、いろいろとその土地土地で違うと思うんですが、どういうシステムの違いがあるのか、お聞きをしたいと思います。  あと最終的にはこれから消費税の値上げですとか、そういった戸田との協議の後に蕨の協議も受けていただけるということで、なかなかこれまでの話だと厳しいのかなという状況だったんですが、少し明かりが見えてきた感があります。しかし、この冬は大変寒かったので、高齢者の方も南町からもぜひ戸田のお風呂を使えるようにしてほしいとタウンミーティングでもいろいろと出されていますけども、そういう声が大きくなったので、今回また再度取り上げさせていただいたんですけども、ぜひ引き続き協議をお願いしたいことと、あとシステムの違いについてお聞きしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  川口、戸田の入浴サービスの違いということです。蕨市におきましてはご承知のとおり、70歳以上で、かつ世帯全員が市民税非課税である方、もしくは家庭に入浴設備を有しない65歳以上の方ということでございまして、こちらについては今は市内でいうと朝日湯と亀の湯の2軒になりますが、こちらは1回100円でご利用いただけるという形でございます。あと川口市の部分でニュー松の湯というところに持参していただきますと、日曜日以外の営業日となりますが、1回200円で利用ができるという形になっています。戸田市のこれは健康長寿入浴事業という名称になっております。65歳以上の方に支給されました健康長寿入浴証を公衆浴場業生活衛生同業組合の戸田蕨支部に加盟する戸田市内の協力浴場に持参すると1回150円で利用ができるという制度でございます。  川口市の場合は高齢者公衆浴場入浴料減免事業という名称になっています。65歳以上の方に支給された地域支え合い安心カードというものをやはり川口市内の浴場業組合川口支部に加盟すると協力浴場に持参すると毎週日曜日と敬老の日、または10月25日の福祉の日に1回200円で利用ができるという制度になっております。  システムという部分なんですが、戸田市との関係でみますと、戸田市さんはこのお風呂事業でシステム等を導入していますので、蕨市のチケットでやるのとはちょっと違うという部分がございます。その辺については以前からお話ししているとおりでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) いろいろとシステムの違いがありながらも、川口では受け入れていただいたということで、戸田でもぜひお願いをしたいというので引き続き協議を再度改めて要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
     次に、野良猫の問題なんですけども、今回新たに補助金制度を導入をしていただけるということで、大変喜んでいるんですが、その上でいろいろと問題点についてお聞きしたいと思います。  蕨では野良猫を自宅の庭で捕まえてくださいという話なんですけども、捕獲器というものは、実際に所有している分があるのかどうか。蕨市である分は、あってもかなり古いのかなと思うんですけども、古くていろいろ形態も新しいものだともっと使いやすいものがあると思うんですけども、新しい捕獲器等の購入については、今回は検討されるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  捕獲器につきましては今、生活環境係に小動物用ということで3つございます。古いかどうかというのはちょっと私も実は見たことがないもので、どのぐらい古いかというのはちょっと認識しておりません。  それから新しい捕獲器の購入につきましては、今のところは予定はないということでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) いろいろと動物愛護推進員の方にお聞きをすると、古い捕獲器は結構重かったり、あとはいろいろと大変使いにくいというところがあるらしいので、ぜひ新しい捕獲器の購入も検討しつつ、いろいろと研究をしていただきたいと思うんですけども、今回は一応3年間の補助金での限定だと思うんですけども、市で捕獲器があるとわかれば、その後も捕獲器の貸付というのはできるのかなと思うんですけども、その辺の展望と、あとは今回の補助金では、自分の庭でその野良猫を捕まえてくださいという形なんですけども、実際には本当にこれは大変なことだと思います。いろいろとすぐに庭に捕獲器をつけて、そこの中にえさを入れれば猫が入ってくるものでもなくて、その前の段階でえづけをして、かごの周りで安心させて、えづけをして何日目かでさあとるぞと。とる前に動物病院に予約をしなくてはならないんですよね。予約をしてからとる、実際にはとれなかったり、いろいろとノウハウがわからないと大変厳しいということがあると思うんですけども、自宅の庭でとる以外にも、動物愛護推進員の方にお願いをして、地域でまとめて捕獲をするとか、そういう作戦なども組めるのかなと思うんですけども、それ以外の方法でも選択ができるようになるのか、お聞きをしたいと思います。  あと今回のその捕獲をするためにもセミナーというのが必要なのかなと思ってはいるんですけども、例えば飯能市では、このTNR活動を大変大々的にやっているんですが、飯能市ではセミナーを開いて、一般の市民でも捕獲できるようなそういったノウハウを身につけていただいたり、こういったTNR活動のマナーなども教えていただいたり、いろいろと大変進んでいるという話を聞いているんですけども、ぜひこの3年間で効果が発揮できるような、そういったセミナーの開催、広報・周知をしてほしいと思うんですが、この点についてもお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず捕獲器の関係なんですけども、一応3個のうち2個は去年購入しているということですので、新しいものということでご理解ください。  それからその捕獲器、3年後も貸し出しのほうはどうだということですけども、これにつきましては申請手続をしていただければ引き続き利用できるようにしていきたいというふうに思っております。  それと捕獲、これは大変なことだと思います。これについて推進員等がその地域でまとめてということ、こういった手法も当然考えられるだろうというふうに思いますので、こういう場合については、その推進員などの管理下のもとで地域でまとめて捕獲するということであれば、当然事前に協議していただいて、初めてのことになろうかと思いますので、まずは市民であるとか、やっていただけるボランティアの安全性の問題であるとか、それからもちろんその周りの方の安全性の問題、そして何より地域の方の合意といいますか、そういったものも必要になってきますので、そういったものを確認しながらでないとなかなか前には進めないだろうと思いますので、その都度、そういった事例については協議なりをさせていただき、判断をしていきたいというふうに思っています。  それと広報の関係、セミナーを含めてということですけども、特に一般市民に向けてということだと思いますが、確かにこれについてはまず猫の生態であるとか、それから猫に対する対し方といいますか、先ほどえづけの問題とかありましたけども、そういったことのよしあしであるとかということについてもしっかりとした知識を市民の皆さんに持ってもらうことがまず大事かなというふうに思っていますし、今回この制度が始まりますから、この制度を通してこういったTNR活動、こういったものが存在しているということ、それからどういうものかということも広報していきたいというふうに思っていますので、まずは広く広報紙等、それから動物関連の行事を含めて、そういった機会をとらえて周知をしていきたいというふうに考えています。 ◆13番(山脇紀子議員) よろしくお願いします。  あと病院の件なんですけれども、これまでの質問の中では、蕨でやってくれる病院がないというような答弁もあったんですけども、実際には動物基金を利用して、1日3頭とか限定をしてやってくれる病院もありますし、近隣にも5,000円ちょっとでやってくれるようなそういった協力的な病院もあるというのは聞いておりますので、実施に当たって、蕨でも個人で捕まえて、個人でその病院に持っていって、どういう病院があるのかもわからない中で、蕨市からある程度協力ですとか、呼びかけを病院にしておいていただいて、蕨市からも市民に提供できるような、病院の提供ができるようなこういったことも必要だと思うんですけれども、ぜひお願いをしたいと思います。  あともう一点は、今ホームページを見ると、蕨では猫の飼い方についてというのがあるんですけれども、一般的にTNR活動をやっている自治体を見ると、猫にえさを与える場合はきちんと飼い猫として飼育をするか、手術をして、トイレの始末ですとか、排泄物の始末をきちんとマナーある行動をしてくださいというようなこともきちんと書かれているんですけども、これは蕨市では、今回この補助金の導入に当たって、ホームページについても見直す考えがあるのか。この辺についてお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  当然、先ほどお答えしたように、この制度を始めるわけですので、広くはこのTNR活動ということでの理解を深めるということがまず第一と考えておりますので、それについてはしっかりと見直しをして、皆さんにわかりやすい形でお知らせをしていきたいというふうに思います。 ◆13番(山脇紀子議員) ぜひよろしくお願いします。  自転車の問題に移りたいと思います。自転車を利用する事業者に対しても加入を促すということなんですけども、その保険の加入の確認はどこが行うものなのか。県が行うのか、市が行うのか、この点お聞きしたいと思います。  あと市職員が業務で利用している自転車については、その加入状況についてはどうされるのか。市役所がいろいろ業務で使っている自転車について、加入する場合はどのような保険が選択をされる可能性があるのか、お聞きをしたいと思います。  あわせて、自転車の貸付業についても加入を促進しなければならないとあるんですけども、貸付業者というのは市内には存在するのか、これをお聞きしたいと思います。  自転車の販売店も市内でかなりあると思うんですけども、事業者はどのぐらいあるのか。自転車販売店への周知・広報は、これは県が行うのか、市が行うのか、この点の区分分けについてお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まずは自転車を利用する事業者、その加入の確認ということなんですけれども、これにつきましては、市として自転車を利用する事業者がどういう状況になっているかというのは、これは正直、把握はしておりません。  そうしますと、この事業者に対してどういう形で保険の加入状況を確認していくのかということですけども、これは市のほうとしても周知はしたいというふうに考えているんですけども、確認の方法、加入の確認については今のところ県からも方針というのが示されていないもんですから、どこで確認するかというのは今の段階で不明でございます。  それと市職員が使用する自転車ということで、公用の自転車ということになるわけですけども、これにつきましては市で自転車安全利用条例を制定するに際して、これはTSマークということでの整備を兼ねた保険に加入しているということで、すべての自転車についてそれが加入になっているということです。  それから自転車貸付業が市内にあるかということですが、これは一応小売業を営む事業者の中でレンタルもしている店があるというのは把握しておりまして、保険に関してはやはり同じようにTSマークでの対応をしているというふうに伺っております。  それから自転車の小売です。これが市内にどのぐらいあるかということですけども、およそ20店舗程度あるということで把握しています。  それでこちらに対しての広報・啓発ということですけれども、これは一応県のほうで、埼玉県の自転車軽自動車商協同組合、これを通じて小売店へチラシ、ポスターの配布を行って周知しているというふうに伺っております。  市としても4月に合わせまして、同協同組合の支部もございますので、そちらに改めて周知はしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 自転車小売業が20店舗あるということで、かなり近いところにあるのかなと思いますが、ぜひ広報をお願いしたいと思います。  自転車レーンの整備についてなんですけども、県道への整備は進められていて、市道については錦町の区画整理事業に伴っていろいろ整備をされているのかなと思うんですけども、今ある市道で自転車レーンを進めていくためには、いろいろと課題があるんですけども、どのような考えで今後進めていくのか。あとそのレーンを整備するための費用ですとか、いろんな手続があると思うんですけども、その辺の手続の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。  あとヘルメットの購入費補助もこの間やられてきていますが、実績についてお聞きできたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  自転車レーンの整備ということですけれども、これにつきましては、残念ながら市道では自転車レーンの整備はしていないということになるわけですけども、いずれにしても自転車が道路を通行、車道を安全に通行できるだけの幅員が確保されるかどうかというのがまず必要になってきますので、市内の道路状況を見ますと、もしやるとしても限られた道路になるのかなというふうな認識はしています。  それで整備に当たりましては、もちろん警察との協議が必要ということになるわけなんですけども、費用については、これはあくまでも参考ですけれども、市内で県道整備をしたときの費用についてですが、道の両側1メートル当たり大体3万円から4万円程度の工事費用がかかるということで伺っております。  ですから、おおむね蕨停車場線で幅員が16メートル、県道川口・蕨線で15メートルということでの中で整備されていますので、そういったところでないとなかなか整備が難しいということと、それから費用も今言ったように、相当多額な費用がかかると、こんな状況でございます。  それから自転車用ヘルメットの補助の実績ということですけども、平成27年度が182件、平成28年度も同数の182件で、平成29年度は2月末現在で105件となっております。  以上でございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ヘルメットの購入補助もいろいろとニュースを聞いてふえてきているのかなと思います。  蕨市の駐輪場の貸し出しの際にも、ぜひこの自転車保険の加入状況の有無についても聞くべきだと思うんですけども、その点についてお聞きしたいと思います。  今後回覧板ですとか、広報への今回の自転車保険の加入についてはどのような配布を考えているのか、引き続き市として広報・周知に努めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  この2点を聞いて、質問を終わります。ありがとうございました。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  市の自転車駐輪場の手続の際にということですので、こちらにつきましては新年度に入りましてから、こちらのほうとしても加入促進を促す方法、どういう方法で皆さんに周知していく、あるいはお話をさせていただくかということを検討していきたいというふうに考えています。本人ができるチェックシートを同時に渡すであるとか、いろいろと方法は考えられると思いますので、その辺を検討させていただきたいというふうに思います。  それから広報につきましては、これはともかく機会をとらえて、さまざまな場面で広報していくということで、町会への回覧も含めて、広報紙の掲載はもちろんですけども、そういったことで周知を図ってまいりたいというふうに考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △保谷 武議員 ○池上智康 議長  次に、5番、保谷 武議員。     〔5番 保谷 武議員 登壇〕 ◆5番(保谷武議員) 皆様、こんにちは。新生会の保谷 武でございます。  私は、大きく3点、通告に基づきまして質問申し上げます。  大きな1点目、避難所運営訓練の改善について。  市のさまざまな行政サービスの中でも特に防災は重要であります。平成29年度市民意識調査におきましても、市民が重要と思う施策分野は1位防犯に次いで2位が防災でした。市民の多くは、行政、議会に対して防災施策を期待しています。  本市の自然環境について考えてみますと、そもそも市内には山もなく、海もなく、ほぼ坂道もない平野であります。大規模なはんらんの可能性があるような大きな川も市内には流れていません。そういった意味では、防災面では恵まれた住みやすいまちだと言えます。  本市において想定される大規模な自然災害は、1つ目は地震です。これは関東地方どこにいても避けられません。  2つ目は内水はんらんです。大雨、ゲリラ豪雨による都市型水害のことです。年に1度くらい道路冠水、家屋への床下・床上浸水が発生することがあります。内水はんらんしやすい場所というのはほぼ決まっております。対策は、雨水排水能力を増強することであり、具体的には雨水調整池や雨水排水管などのお金がかかる大規模な土木工事を行うことになりますが、これは少しずつ前に進んでおります。  3つ目は外水はんらん、つまり大雨による荒川のはんらんです。二、三百年に1回の確率で堤防が決壊し、その場合は市内全域がほぼ約1メートルほど水浸しになります。この外水はんらんについては、市民の意識が余り高くなく、対策も不足している点は、平成27年12月定例会一般質問において指摘いたしましたとおりであります。  防災については自助・共助・公助という言葉があります。家族でできる範囲の問題であれば家族で対応して、家族で対応し切れない場合は、地域コミュニティで助け合って、地域コミュニティにも手が負えないような規模が大きなことは行政が対応していくという意味だと思います。  地域コミュニティというのは、これは主に町会のことを指すわけですが、本市においては加入率も高く、かなりうまく機能しているほうだとよく言われております。同じ場所にずっと住んでいると気がつきにくいのですが、よその市町村に行くと町会加入率が20%を切っている地域があったり、役職の担い手がいなくて事実上、町会組織が崩壊してしまっている地域があったりという話を聞き、驚くことがあります。  蕨市のさまざまな防災系の行政サービスは限られた予算、人員の中でとてもうまくやっていただいいただいていると私は思います。  今回は、避難所運営訓練について取り上げます。  数年前から市内で行われているもので、地震、または外水はんらんによって大勢の人が自宅に住めなくなってしまった状況を想定し、避難所である学校に避難する訓練です。  従来の町会を主とする自主防災団体の防災訓練は主に屋外で行い、火災や地震による一時的な避難と対応を想定したものが中心でした。  避難所に集合して、火災の煙の体験をしたり、AED、三角巾、消火器の使い方を練習したり、炊き出しを体験したりといったもので、家屋が幾つも倒壊して都市インフラが何日も機能不全になるような大規模な災害を想定したものではありませんでした。  大規模な災害においては、避難所にみんなが集まって集団で避難生活を行うことになります。そのような訓練は今までは全く行われていませんでした。  住みなれた家を離れてプライバシーがろくに確保できず、食べ物、飲み水、着る物、医薬品などが不十分な避難所暮らしがどのようなものであるかは想像を超えるものがあります。しかもその避難所暮らしをいつ切り上げて自分の家に帰れるか、見通しがわからないわけですし、もしかしたらそもそも帰る家がなくなっていたり、壊れていて住めなくなっていたりする状況だってあり得るわけですから、どんなにつらいものであるかは想像し切れるものではありません。  トイレやごみの処理をどうするか、なれない集団生活によるストレスをいかに発散していくかといったことは、実際にやってみないとわからない面がありますので、避難所に集まって訓練してみるということはとても有意義であろうかと思います。  私は、昨年の南小での訓練と本年2月の中東小での訓練を見学いたしました。私なりの新たな発見があり、ここをこうしたらいいのではないかという提言をまとめましたので、以下に申し上げたいと思います。  1点目、外国人への対応など、情報伝達方法を改善する。  日本語の読み書き、会話ができない人も避難してきます。避難所における運営管理側から避難者全体に対する一対多の情報伝達手段は、通常はスピーカー・マイクを使った音声とホワイトボードや黒板を使った文字と絵、図によってなされることになりますが、日本語での文字情報に加えて英語での記述も加えるようにしてはどうでしょうか。よく使う文言の例文集などをつくっておくといいと思いました。  2点目は、町会・PTAの枠組みに所属しない避難者、非居住者などへの対応をする。  避難訓練は町会とPTAが主体となって行われましたので、町会とPTAのメンバー以外の方は一人もいなかったのですが、実際にはその地域にはさまざまな人が住んでいます。いざ災害が発生したら避難所には、町会に加入していない人や、加入しているものの会費を払っているだけでイベントに参加したこともなく、そもそも近所づき合いもないという人も避難してくることになります。また、たまたま蕨市にいて被災した来訪者、ただ通りかかっただけの人、帰宅困難者が飛び込んでくることもあり得ます。  このような方々は地元の地理がわからないし、町会の名前もわからないし、町会長や学校長などの人名もわかりません。避難所の東西南北もわからないので、正門とか通用門とか、あるいは東側の入り口とか言われてもどこにあるのかわかりません。このような方々への対応も訓練しておいたほうがいいと思いました。  3点目は、夏、夜間の訓練を行う。  今のところ避難所運営訓練は、恐らく理由があってのことと思いますが、冬に開催しております。寒い時期ならではの発見やノウハウの積み重ねが既にたくさんあるようで、屋外よりも冷え込む体育館の冷たい床の上に座ったり、横になったりしても耐えられるようにと先日の中東小における訓練ではキャンプ用の銀マットや携帯用の小さないすを持ち込んでいる町会もありまして、とても感心いたしました。他方で、スリッパや内履きの靴も持ってきていなかったグループもありまして、がたがた寒さに震えていたようです。やはりいろいろなパターンでの訓練をやっていただきたいと思いました。  夏の暑い時期、夜間の暗い時間帯、雨の中や電気・水道などのインフラが使えない状況も想定して訓練してみてはいかがでしょうか。  4点目は、ごみの処理の訓練を行う。  訓練は数時間で終わりますので、生活ごみが出るわけではありませんが、大勢の人が数日間寝泊まりすればそれなりの量のごみが発生いたします。収集車によるごみ収集や蕨戸田衛生センターによるごみ処理についてもある程度の期間滞る可能性もあります。  その場合は生ごみ、トイレの排せつ物などの汚物も含めたごみ、医薬品を入れていた袋や注射針などの医療廃棄物を数日間、場合によってはもっと長い期間、ため込まなくてはならなくなります。  蕨市避難所運営マニュアルによると、分別して保存することとなっております。夏で気温が高いなど、悪い条件が重なる場合はにおいを我慢しなくてはなりませんし、伝染病のもとになるかもしれません。そのようなときは現場の判断で校庭に穴を掘って一時的に埋めたり、焼却したりする必要も出てくるかもしれません。そのような訓練をしてはいかがでしょうか。  5点目、安否確認の訓練を行う。  金曜日の大石幸一議員の保育園の防災を取り上げた一般質問の中で、引き渡し訓練をしっかりやるべきだし、保護者が迎えに来られないことを想定して災害用伝言ダイヤルの使い方の訓練もやるべきだというご発言がありましたが、私も賛成であります。  災害に遭ったときにやるべきことは、まずは自分の身の安全の確保、確認であって、次にやるべきことは何よりも家族の安否確認です。食べ物よりも、飲み水よりも、トイレよりも何よりも大切なことです。  平成23年、東日本大震災のときは、関東地方においても電話回線がふくそうして全くつながりませんでした。私は当時、仕事先から実家に携帯電話で何十回かけても電話がさっぱりつながらなかったという経験があります。  また、釜石で高校の教師をやっている友人がいまして、電話もメールもつながらず、安否が何日たってもわからずに友人一同で心配していたのですが、グーグルが提供する安否確認サービスであるグーグルパーソンファインダーでようやく名前を発見してほっとしたということもありました。  結局、その友人は家族ともに被害はなかったのですが、学校の校庭が自衛隊の活動拠点になっていたそうで、メールは受信していたものの、すべてのメールに一つ一つ返事を打つ暇もないくらい忙しかったようです。  安否確認は大切なのですが、何度も電話をかけようとすると、安否確認よりももっと重要な、例えば人の生死にかかわるような情報伝達を妨げてしまうかもしれませんので、音声電話を使わずに、グーグルパーソンファインダーや携帯電話キャリアの災害用伝言ダイヤルを積極的に使うべきであって、そのような訓練をしたほうがいいと思います。  6点目、避難所における電源、ネット(Wi-Fi)環境、テレビ、ラジオ受信環境を確保して、使い方のルールを定める。  避難所におけるWi-Fi環境の整備については、既に行政当局において検討中とのことですので、期待しております。あわせて電源も必要であります。避難所には発電機がありますが、電源タップ類は恐らくないので、そろえる必要もあるかと思います。  また、ネット接続に必要なPC、タブレット、スマートフォン、フィーチャーフォンを被災して壊してしまったり、なくしてしまう人も出てくるでしょうし、この種の端末は他人にちょっと貸せるものではありませんから、貸出用の端末もそろえておいたほうがいいと思います。  避難生活においては何もやることがなくて、時間をもてあますことになりますが、これらの電源、ネット資源をゲームをやったり、動画を見たりして使い過ぎたりしないように、使い方のルールも決めておく必要があります。  また、依然としてテレビ、ラジオによる情報収集も有効でありますので、受信環境を用意したほうがいいと思いました。  7点目は、ノウハウの共有を強化する。ほかの地域からの訓練への見学を誘致するということです。  見学していただけの私にもそれなりの発見や気づきがありましたので、訓練にみずから参加していた方々からはさらに多くの改善のアイデアが出てきたことと思います。これらのノウハウをもっと市内に広めていただきたいと思いました。  市内のすべての学校避難所を年に1カ所ずつ順番に回っているので、すべて回るのに10年近くかかってしまうわけですが、見学しているだけでもためになるものですので、ほかの地域からの見学についても積極的に告知して受け入れてはどうかと思います。  以上のような改善を行ってはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、大きな2点目の選挙啓発につきまして。  ここで取り上げる真のテーマは、現役世代、特に若い人たちの政治参加をふやしていこうということです。  政治参加には選挙における投票だけではなく、デモや集会への参加や、街頭やネットで署名活動に署名することや、あるいはツイッター、フェイスブック等のソーシャルサービス上でみずからの考えを書き込んだり、ほかの人の意見を読んでリツイートをシェアすることも含みます。  若い人たちの投票率の低さと、ただでさえ低い投票率が年を追うごとに低下していることが問題となっております。直近の国政選挙である昨年平成29年10月の衆院選における全国の投票率を総務省のウェブサイトで見てみますと、全体の投票率が53.7%でした。さらに年代別に見てみると、10代が40.5%、20代が33.9%、30代が44.8%、40代が53.5%、50代が63.3%、60代が72.0%、70代以上が61.0%となっておりました。  平成27年に公職選挙法が改正されて、選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての衆院選でしたので、10代の投票率は高くなっておりますが、10代を除くと年齢が若くなるほど投票率が下がっていることがわかります。70代以上のセグメントになるとがくっと下がってしまうのですが、これは恐らく足腰が弱ってきて、残念ながら投票に行けないという方がふえてきてしまうからではないかと思います。  また、投票率は年を追うごとに下がってきております。昭和42年の投票率を1として、平成29年の投票率と比べて50年間でどのくらい増減したのかというのを見てみますと、全体ではマイナス27.4%となっています。年代別に見てみますと、20代がマイナス49.2%、30代がマイナス42.5%、40代がマイナス34.8%、50代がマイナス23.4%、60代がマイナス6.5%、70代以上がプラス7.2%、70代以上のセグメントだけが唯一上昇しています。これは恐らく医療技術の発達や、さまざまな社会保障制度の充実によるものと言えるかもしれません。  それ以下の年代はすべて下がっていまして、年齢が若くなるほどに減少率が大きくなっていることがよくわかります。やはりこれはよくないことだろうと私も思います。何がよくないかというと、世代間での社会の分断の危機を招きかねないからだと考えます。政治の危機というレベルの話ではなく、もっと広く、社会の危機です。  世の中の世代をとても大ざっぱにシンプルに現役世代・勤労世代とシニア世代・リタイア世代と、この2つに分けたモデルを考えた場合、この2つの世代間ではそもそも政治的に利害が異なり、時として対立することもあります。
     政治の役割の1つが資源の再配分ですが、今までは東京から地方へ、現役世代からシニア世代へと資源の再配分がそれなりにうまく機能していました。少なくとも社会の分断の危機を招くような大きな問題はありませんでした。  圧倒的多数の現役世代が年金・医療・介護といった社会保障による所得移転を通じてシニア世代を積極的に支えていました。世代間の助け合いです。この状況は少子高齢化の進展によって大きく変化が生じています。相対的に貧しい少数の現役世代が相対的に豊かな多数のシニア世代を支えるという構図になりつつあります。  そもそも現役世代とシニア世代との関係を歴史的に振り返ってみますと、戦前は公的な社会保障制度が不十分でしたが、おじいちゃん、おばあちゃんから孫の世代までが同居する大家族が当たり前であり、家制度によって現役世代がシニア世代を支える仕組みがうまく機能していました。  戦後は核家族化が進みましたが、東京で働く現役世代も故郷に残してきた親が心配であり、東京から地方へ、現役世代からシニア世代へという政治による資源の再配分が進められました。  そして今は少子高齢化が急激に進むことによって、従来の所得移転の仕組みが過剰に機能してしまっている状況と言えると思います。  資源の再配分が過剰なのであれば、これを修正すればいいのですが、現下の状況では修正できておりません。なぜ修正できないかというと、相対的に現役世代よりシニア世代は人口が多くて、投票率も高いために政治力を持ち過ぎているからです。いわゆるシルバー民主主義というやつです。  このまま資源の再配分の不均衡が修正できないということは、世代間の利害の対立が解消しないということです。それどころか少子高齢化の流れは今後ますます進むことは確実ですから、世代間の対立は解消しないどころか、ますます大きくなってしまいます。これは民主政治の危機というよりももっと根本的な下のレイヤーで社会の分断の危機と言えるのではないでしょうか。  一たび社会が分断してしまうと、分断がいつまでも放置されることはなく、解消を求めるダイナミズムが生じますが、おおむねよい方向には向かいません。今後世代間の対立が大きくなり、社会が分断してしまったら悪いポピュリズムを生みかねませんし、現役世代がシニア世代を敬わず、敵視するようなおぞましい社会になりかねません。  解決策の1つは現役世代の政治参加をふやしていくことであろうと思います。政治参加の手段は選挙における投票だけではありませんが、究極的には投票率を上げることです。  平成27年、公職選挙法改正による選挙権年齢の18歳への引き下げは、国会においては衆参ともに全会一致で可決されております。これは国会の全政党、全会派の強い危機感を反映したものかと思います。  現役世代の政治参加が少しでもふえ、社会の分断の危機が回避されることを望みますが、既にシルバー民主主義の世の中ですので、現役世代からシニア世代への所得移転を減らしていこうという政策を掲げることは、国レベルであれ、地方レベルであれ、すべての政党・会派にとって、あるいはすべての個々の政治家、政治家志望者にとって政治的に極めて困難です。  だからこそ、すべての蕨市民に対して呼びかけたいと思います。社会の分断の危機を回避するために、あらゆる場所で、職場で、学校で、あらゆる機会を用いて、現役世代、その中でも特に若い人たちの政治参加をふやしていくように努力していただくように望みます。  シニア世代の方々と話しておりますと、自分たちの世代は頑張って頑張って豊かな日本をつくり上げてきたんだと。年金はたっぷりもらえて当然だし、充実した社会保障サービスを受けられて当たり前だというような話をお聞きすることがあります。お気持ちはよくわかります。豊かな日本をつくり上げてきた、それはシニア世代の皆様のおかげだ、まさにそのとおりだと思います。心から感謝しております。  しかしながら、シニア世代の方々には、少子高齢化が進む中で、これから受益する行政サービスを縮小していかなくてはならないという状況を理解して受け入れていただきたいと望みます。  また、委員長以下、選挙管理委員会や選挙管理委員会事務局だけではなく、市役所の中で仕事をしている行政マン、行政ウーマンの皆様におかれましては、どの分野、どの部署の方であれ、現役世代、特に若い人たちの政治参加をふやしていくように心を砕いていただきたいと要望いたします。  以上の私の考えを申し述べた上で、以下に質問いたします。  直近の選挙における年齢層別の投票率はどうでしょうか。選挙権年齢が18歳以下に引き下げられて2年が経過するところですが、選挙啓発事業においては特に若者対象に注力してほしいと考えるが、どうでしょうか。  最後に、大きな3点目、市庁舎建設基本構想・基本計画策定の過程における留意事項について質問いたします。  市庁舎の建てかえが進められておりまして、昨年、平成29年12月に蕨市庁舎耐震化整備基本方針が打ち出され、現在地での建てかえという方針が確定したところです。  この3月定例会に蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会条例案が上程されております。この条例が成立いたしましたら新年度平成30年度において審議会を設置して、基本構想・基本計画を決めることになります。  現時点での予定では6年後の平成35年度に新庁舎ができ上がることになっております。  審議会を設けて、市民アンケートを行って参考にしつつ、基本構想・基本計画を話し合う、その後でパブリック・コメントをかけて市民の意見を吸い上げて最終的に確定すると。こういった一連のやり方は、よその市町村で庁舎を建てかえるときにもよく行うよくやるパターンであります。  時間が長くかかり過ぎてしまう点については不満ですが、このやり方そのものはよいことであろうかと思います。  ほかの市町村の事例によると、審議会、市民アンケート、パブリック・コメントと市民の意見を聞いているうちに、さまざまな意見が出てきまして、農産物の直売所をつくりましょうとか、市民が用事がなくても世代を超えて集まれるような憩いの空間、遊べる場所をつくりましょうとか、文化・伝統を次世代に継承するための展示コーナーやイベントスペースをつくりましょうとか、あれもこれもといろいろな意見が出てきて機能を盛り込み過ぎてしまうというのはよく見かけるパターンがあります。これは一概に悪いとも言えません。経済が右肩上がりに成長していて、人口がふえ続けている時代であれば、それもありかと思います。しかしながら、今後の蕨市にはそぐわないだろうと私は考えます。  蕨市の人口推移は、事実上、ほぼ横ばいトレンドとなっています。他方で少子高齢化は進んでおります。そうなると、今後歳入はふえず、むしろ減少に転じる可能性が高い。社会保障は拡大を迫られる、つまり歳出のうち使い道が決まっている部分が大きくなり、新しいことをやるために自由に使える部分が小さくなる可能性が高いということになります。そうなると、さまざまな分野の行政サービスの縮減、リストラを迫られる可能性が出てくるということになります。  今後、本市は存在感大きなまち、ビッグシティ蕨を目指していくわけですが、そうはいっても行政サービスの量的な拡大を求められることはないだろう、現在440人の一般職職員数がふえることはないだろうと私は予想いたします。  以上のように考えると、新庁舎は執務機能、窓口機能だけをもって、それ以外の余計な機能を排して、最低限必要なサイズのシンプルなものにするべきだと私は考えます。  しかしながら、基本構想・基本計画を考えるのは審議会の役割ですので、以上ここでは私の考えを一方的に述べるだけにとどめておきます。  これから開かれる審議会のメンバーの皆様にぜひとも留意していただきたいのは、平成28年3月定例会の一般質問において私が発表した、存在感大きなまち、ビッグシティ蕨を目指すためのファシリティマネジメント大方針保谷私案全11項目のうちの11番目、将来の近隣市との合併論議再発の可能性を視野に入れておくということであります。  本市は平成12年から16年にかけて川口市、旧鳩ヶ谷市と合併の話し合いをして、最終的には合意に至らずに破談になったという経緯があります。  今日、本市において合併論議は再びは巻き起こっておりません。議会においてもそのような話は全く話題に上っておりません。また、念のために申し添えますが、私自身が今の時点でどこかと合併したほうがいいとか、あるいはしないほうがいいとか考えてもおりませんし、そもそもそのような可能性は検討したこともありません。  しかしながら、未来永劫、蕨市民が他市との合併を検討しないかといったらそのようなことはなく、10年後、20年後、30年後、あるいはもっと先の未来の私たちの後輩、子孫たちが近隣市との合併の可能性を検討する事態に至る可能性はゼロではありません。  仮に近隣市と合併することになった場合、その検討をすることになった場合、近隣のどこの市よりも人口、財政規模が小さい本市は吸収される立場となり、その場合、今回新たにつくる新市庁舎は、現在と同規模の機能は不要となる可能性が高いものと思います。  新市庁舎は大きな借り入れを起こして何十年もかけて建設費を支払っていくことになるわけですし、建物は予定では約70年間使い続けることになっています。新市庁舎が将来、後輩や子孫たちが近隣市との合併を検討する際の足かせになることがないようにしたいと私は望みます。  よその市町村の庁舎では、無駄にだだっ広い空間があって、役所以外の使い方ができなさそうな構造だったり、玄関から中に入ると吹き抜けがあって、フロア単位、あるいは部屋単位でテナント貸しができなさそうな構造だったりすることもありますが、それでは困るわけです。  そこで質問いたします。  基本構想・基本計画とはそれぞれどのようなものでしょうか。  どのような手続を経て策定するのでしょうか。  策定の過程においては特に他用途への転用可能性の確保に留意していただきたいと思いますが、どうでしょうか。  以上で、登壇での質問を終わります。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の避難所運営訓練の改善についての1点目、外国人への対応など、情報伝達方法の改善についてでありますが、情報伝達共有訓練では、衛星電話や防災行政無線移動系により災害対策本部から伝達された事項を掲示板に掲示するとともに、外国人へ対応するため防災教室に設置してある避難所会話セットや災害時の外国人支援Q&Aマニュアル等を避難者受付へ準備するところまで行われております。  外国人を含めた要配慮者に対し、実際に情報伝達する訓練の実施につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、2点目の町会・PTAの枠組みに所属しない避難者への対応につきましては、避難所開設訓練では、ブルーシートで町会ごとに居住エリアを区分けし、町会会員等の居住スペースが確保されますが、その他にも市内在学、在勤者や観光客等の来訪者、町会未加入の住民などが避難してくる可能性があり、この方々の避難スペースも必要であることから、今後の訓練におきましては、このことについて配慮するよう参加者に啓発してまいりたいと考えております。  次に、3点目の夏期訓練についてでありますが、夏期は、町会や学校、スポーツ関連の行事が多いことや小・中学校が夏季休暇中の場合、子育て世帯の参加が見込まれにくいことから、避難所運営訓練の実施が難しい時期であると考えており、当面はスケジュール調整が比較的容易で、夏期よりも多くの参加者が見込まれる11月や2月を中心に実施してまいりたいと考えております。  また、夜間の訓練につきましては、安全性の確保など課題はありますが、さいたま市や所沢市で実施事例がございますので、これらの先進事例を参考にしながら、今後の訓練実施方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目のごみ処理訓練につきましては、これまでの避難所運営訓練におきましても、生活ごみ分別保管訓練として、他の訓練で出たごみの分別、収集、仮置き場への運搬を行うことを予定し、学校ごとに仮置き場の設定まではいたしましたが、訓練当日の進行のおくれにより実施しないまま終了しております。  災害時のごみ処理体制の維持や避難所の衛生管理のため、分別・保管訓練の実施は重要であることから、次回の避難所運営訓練に向けて全体的な訓練の流れを再検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目の安否確認訓練についてでありますが、蕨市避難所運営マニュアルでは、発災当初において避難所により応急活動隊を編成し、救出・救護などの応急活動に当たることにしておりますが、それと同時に、要配慮者の安否確認を実施していただくことも想定されることから、訓練の実施は有意義であり、次回より実施する方向で自主防災会の皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えております。  次に、6点目の避難所における電源、ネット環境、テレビ、ラジオ受信環境を確保し、使い方のルールを定めることにつきましては、避難所開設訓練において防災教室から発電機を搬出し、実際に使用して投光器を発光させるところまで実施しております。  ネット環境、テレビ、ラジオ受信環境の確保につきましては、現状では必要な機器を導入しておらず、訓練実施が難しい状況にありますが、将来的に機器の導入に至った場合には使用ルールの策定も含め、環境確保の訓練を実施してまいりたいと考えております。  次に、7点目のノウハウ共有を強化するため、他の地域からの訓練への見学を誘致することにつきましては、これまでの訓練におきましても主に参加する町会以外の方が見学に訪れており、参考になったとの声が寄せられていることから、次回以降ホームページや町会長あて文書により広く見学者を募ってまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔中村和雄選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎中村和雄 選挙管理委員会委員長  私からは、2番目の選挙啓発についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の直近の選挙における年齢層別の投票率はどうかのご質問ですが、昨年10月22日に執行されました第48回衆議院議員総選挙において、18歳が53.67%、19歳が41.78%、20歳代が30.44%、30歳代が38.44%、40歳代が48.84%、50歳代が58.56%、60歳代が66.47%、70歳代が68.75%、80歳以上が49.15%となっております。  次に、2点目の選挙啓発事業においては、特に若者対象に注力してほしいと考えるが、どうかのご質問ですが、1点目の答弁で各年代別に投票率を申し上げましたが、昨年の衆議院議員選挙におきましては、18歳では53.67%と蕨市全体の投票率51.18%を上回りましたが、そのほか19歳から40歳代までは全体の投票率を下回る結果となっています。  投票率向上は全国的な課題でもあり、蕨市でも苦慮しているところでございます。選挙管理委員会では、少しでも選挙・投票を身近なものと感じてもらいたいと考え、18歳を迎えた新有権者に対し、バースデーカードの送付、選挙時の街頭啓発の参加、期日前投票所の投票立会人への従事とその感想を年1回発行する選挙広報紙に掲載するなど、啓発事業を行っております。  また、そのほか若年層への啓発事業として主権者教育があり、出前講座や模擬投票の実施が選挙や政治への関心を高めるために有効であるとされております。  しかし、出前講座や模擬投票を実施するには、時間や場所、関係機関との調整などの課題があり、蕨市では今まで実施するには至っておりません。  今後、県の選挙管理委員会の協力や指導を仰ぐとともに、先進自治体の事例を参考にするなど、出前講座や模擬投票など、投票率向上に有効な啓発事業について調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、3番目、市庁舎建設基本構想・基本計画策定の過程における留意事項についてご答弁申し上げます。  1点目、基本構想・基本計画につきましては、基本構想は蕨市が目指す将来像として掲げる基本理念や、建設の基本的な考え方を示すものであり、基本計画の主な内容は、庁舎の規模や機能、事業スケジュールなどであります。  2点目、策定手続につきましては、市長の諮問機関として市議会議員や学識経験者、公共的団体等の代表、公募の市民で構成する新庁舎建設基本構想・基本計画審議会からの答申や市民アンケートの結果などを踏まえ、案を策定し、パブリック・コメントを経て決定してまいります。  3点目、新庁舎の用途変更の可能性への留意につきましては、構想計画の策定では、市の将来を見据え、必要となる新庁舎について検討いたします。審議会においても次世代に残る市民の財産として、さまざまな視点からご議論いただきたいと考えております。  以上です。 ◆5番(保谷武議員) ご答弁ありがとうございました。質問席から再質問させていただきます。  まず大きな1点目の避難所運営訓練の改善につきまして、私の7点にわたる提言について前向きにご検討いただけるようでありがとうございます。  1点だけ確認をさせていただきたいのですが、7番目のノウハウの共有の部分で、今までの訓練においては実際に訓練を行った後に反省会をメンバーの間で行って、それをレポートにまとめて市内の各自主防災団体の防災担当の方に配布しておられるかと思うんですけれども、実はこれ私は過去のものについて拝見したことがなくて、読んでみたいなと思うのですけれども、これをぜひとも一般公開していただければなと思います。恐らく人名とかがそのまま載っていたりして公開しにくいからということなのではないかと想像するんですけれども、ダイジェスト版でも結構ですので、一般公開していただければなと思います。いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  現在につきましては、今議員のほうでお話しいただきましたように、各自主防災会のほうで検証作業をしていただいたものをそのまま市に提出いただきまして、市のほうでは、それに対するアドバイス等、またフィードバックをした上で参考にしていただいて備えていただくという形をとっておりますので、そこの中でのやりとりということになりますから、おっしゃるように、その情報について広く知っていただくというのも一理あるのかなというふうに思いますけれども、まだこれを大々的に一般公開という形がそのままいいのかどうかということもありますので、それについては慎重に検討させていただきたいと思います。ただ、おっしゃる意味合いというのは非常によく理解できますので、私としてはやはりそういったものについて、できるだけ広く関心の持てる方の目に触れられるように、できればその自主防災会を中心として、そういったもの、あるいは関係機関である学校であるとか、そういった教職員の方も含めて情報の共有化が図られることができればよりいいのかなというふうに思っていますので、その方策については少し検討させていただきたいというふうに思います。 ◆5番(保谷武議員) ありがとうございます。前向きにご検討いただけるようで、大変感謝いたします。引き続き、部長以下、防災担当の部署の皆様には、限られた予算、人員の中でご苦労かと思いますが、よろしくお願いいたします。この大きな1点目につきましては以上で終わります。  大きな2点目の選挙啓発につきまして、選挙管理委員会委員長、ご答弁ありがとうございました。選挙啓発につきましても予算が非常に少ないわけですけれども、若者、特に10代の投票率というのは今のところこの2年間は非常に高いいい数字が出ているわけですけれども、この流れを何とか続けられるようにご努力いただければと思います。選挙管理委員会委員長に対しては再質問はございません。  教育長、教育長に対しては発言通告をしていませんので。 ○池上智康 議長  通告内ならいいです。通告内であれば。 ◆5番(保谷武議員) ご答弁いただかなくても結構なんですけれども、議長却下していただいても構わないのですが、もしお考えがあればお聞かせくださいませ。  若者の投票率を上げていこうという、上げていかなくてはならないんじゃないかという危機感に対するご認識と、あと教育長としてどのようなことをこれからやっていただけるのかということをもしお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  保谷議員の質問にお答えしたいと思います。  私も若い人たちが関心を持って積極的に政治に参加するようになることは、よりよい社会を形成するに欠かせないことだというふうには考えております。  そのため各学校において、発達段階に応じて社会参画の態度をはぐくむための教育活動、これは積極的に進めていきたいというふうに考えております。 ◆5番(保谷武議員) 教育長、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で、大きな2点目についても終わります。  最後の大きな3点目の市庁舎建設につきましては、言いたいことは登壇ですべて申し述べましたので、特に再質問はございません。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。    〔中村和雄選挙管理委員会委員長 退場する〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○池上智康 議長  次に、2番 榎本和孝議員。     〔2番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆2番(榎本和孝議員) 最後になりました、無所属の榎本和孝です。  きょうはあいにくの雨で、少し肌寒いですけれども、私の家のベランダに置いてあります、いつだか花屋で衝動買いをしました桜の鉢植えは早くも一部が咲き、春の訪れを知らせてくれています。  世間では景気が上向いていると言われ、新卒の就職も売り手市場というふうに言われています。しかし、私と同世代、あるいは少し上の世代は就職氷河期世代というふうに言われ、非正規雇用を余儀なくされた人も多くいます。  また、近所の人の話では、民間の給与が上がって公務員の給与も上がったという話をしましたら、そんなのはどこの世界の話だと言って、自身には全く実感、恩恵はないよというふうに話していました。  こうした声をしっかりと受けとめて、国民の生活が第一、どこかで聞いたようなフレーズですけれども、市民の生活が第一をモットーに、これからも活動をしていきたいというふうに思います。  代表質問でお聞きしたことと一部重なりますけれども、短い時間で不十分であったり、あくまでも予算についてでしたので、市政に関する一般質問としてお聞きをいたします。  通告に基づきまして、1、図書館について、2、私道について、3、行政連絡員について、以上3点について順次質問をさせていただきます。  まず1点目、図書館についてお聞きします。
     今定例会の予算審議にもありました市立図書館の耐震化工事については、夏休みが終わった9月1日から11月末までの3カ月間を予定をし、さらにはその後10日間で開館準備をして、さらには工事中も入って右側の児童書のコーナーは開館するということが示されました。  耐震化工事中の対応についてもう少し詳細な内容をお聞きをいたします。  また、図書館は、祝日の月曜日は開館をするようになったとはいえ、通常午後6時には閉館をしてしまい、さらには駅から離れているということから、通勤・通学者、あるいは普通の利用者からも不便だという声をお聞きをいたします。  そこで、これまで開館時間の延長等の検討は行われたのか。  また、蕨駅西口市街地再開発事業における公共公益施設や市役所新庁舎に図書館をつくる可能性についてはどのようか、お聞きをいたします。  続きまして2点目、私道についてお伺いいたします。  先日、市民体育館近くの北町1丁目の道路で陥没がありました。私もふだんから通り、てっきり市道、蕨市の道だと思っていましたけれども、私道だということで、地域の方が市に相談しても、警察に連絡して通行どめにしてもらえと言われたとか、市民がお困りで、前の家の方がいろいろと回って苦労をされ、さらには一関議員や梶原議員もいろいろやられたと聞き、私も北町1丁目の第三の男としてここで取り上げさせていただきます。  1、これまでの市内で私道が陥没した等の件数、内容。  2、私道が陥没した場合の対応はどのようか。  3、市内で私道が普通に一般市民が通行しているものはどれぐらいあるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。  3点目は、行政連絡員についてお聞きをします。  雨の日も風の日も市からの配達物を各家庭に届けてくださる連絡員さんは本当に大変なお仕事をされていると、今回の質問で改めて実感をいたしました。代表質問でも少しお聞きしましたが、時間が不十分でしたので、さらっとお伺いします。  1、平成10年から上がっていない賃金月額5万8,000円を上げる考えはないか。  2、1人当たりの配布物の量のこれまでの変化はどのようか。  3、広報蕨に折り込むチラシの枚数についてどのようになっているのか。  4、配布時に使用する各自持ちの自転車の維持費などの経費の考え方はどのようか。  5、業務中の事故やけがの件数、内容、対応についてはどのようか。  6、行政連絡員制度の意義と経費的な効果についてはどのようか。  以上、登壇してからの質問とさせていただきます。     〔須崎充代教育部長 登壇〕 ◎須崎充代 教育部長  私からは、1番目、図書館についてのうち、教育委員会所管のご質問にお答えいたします。  初めに、1点目、耐震工事中の対応についてでありますが、工事のスケジュールにつきましては、利用者の多い夏休み期間の終了する9月1日から11月末までの約3カ月間を想定し、その後、約10日間で開館準備をしてまいります。  その間の対応についてでありますが、9月に入り、仮設工事等のため約1週間閉館した後、天井部分の一部撤去新設工事が必要となることから、工事期間中の一般書の利用は難しいものとなっております。  なお、児童書の利用については、工事内容により騒音等の発生が見込まれますが、児童書エリアは天井の工事の影響を受けないことから一部開館し、これまでどおりの運営を予定しております。  また、一般書エリアにある約100冊の新刊の雑誌については、北町分館において閲覧できるよう検討しているほか、市内の3つの分館の利用と広域利用の協定を結んでいる近隣市の図書館を利用していただけるよう周知してまいります。  2点目、これまで開館時間延長等の検討は行われたかについてでありますが、これまで月曜日が祝日の場合は休館としておりましたが、祝日なのに図書館に行ったら開いていなかったというお声や、祝日の利用者数が平日よりも多いことから、本年度から祝日の月曜日も開館とし、すべての祝日を開館することといたしました。  利用時間の延長については、現在の図書館の職員体制では、蔵書の整理や利用者からの調査、相談依頼等の基本的なサービスの低下を招くことも予想されるなどの課題があり、難しい状況ではありますが、今後とも図書館サービスのさらなる拡充に向け、努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、図書館についての3点目、蕨駅西口市街地再開発事業における公共公益施設や市役所新庁舎に図書館を設置する可能性につきましては、市では本年度、市長以下部長級職員で構成する蕨駅西口市街地再開事業推進検討委員会を立ち上げ、にぎわいの創出や駅前立地への適正、財政負担などの観点から複数の公共施設を比較検討しております。具体的な検討施設については、図書館や市立病院などの再整備・再配置のほか、行政センターや河鍋暁斎記念美術館、図書館分館機能を備えた市民学習センター、バンケット機能のある市民ホールや書店の誘致などであり、引き続き本市の玄関口にふさわしい公共施設の整備に向け検討してまいりたいと考えております。  また、市役所新庁舎への図書館の設置については、市庁舎の耐震化は建てかえにより建設場所は現在地とする整備基本方針に基づき、新年度は審議会において新庁舎に導入する機能などをご審議いただく予定であり、複合施設として設置することは考えておりません。  次に、3番目、行政連絡員についての1点目、行政連絡員の賃金の引き上げについては、平成10年10月1日に月額5万6,500円から5万8,000円へ引き上げたのが直近の改定となっております。  非常勤職員の賃金については、従来、その職務内容を初め、県内の他団体の状況、本市の行財政状況等を勘案しながら決定してきたところです。その中で行政連絡員を含む月額賃金の事務補助員については、他団体と比べ、比較的高い賃金水準にあったことなどから、一部の確保が困難な職種を除いて、その後の改定が行われなかったところです。  行政連絡員の賃金については、現在のところ適正な水準にあるものと認識しておりますが、今後も社会経済情勢の変化や本市の行財政状況等を勘案しながら、適切な水準の確保に努めてまいりたいと考えております。  2点目、1人当たりの配布物の量の変化につきましては、1カ月平均で平成26年度5,657通、平成27年度6,009通、平成28年度5,821通となっております。  3点目、広報蕨に折り込むチラシの枚数につきましては、1人当たり1カ月平均で、平成26年度3.9枚、平成27年度と平成28年度は4.2枚となっております。  4点目、配布時に使用する自転車の維持費などの経費の考え方につきましては、連絡員の業務だけに使用する消耗品などについては、賃金とは別に現物支給しておりますが、自転車については連絡員の業務に限らず、私的な利用にも使えることから、購入や維持にかかわる経費は賃金の一部をもって充てる性質のものであると考えております。  5点目、業務中の事故やけがの件数、内容、対応につきましては、過去3年間に庶務課が報告を受けた事故は、平成29年度に通勤途中の交通事故で行政連絡員が手を負傷したもの1件であり、現在対応中であります。  6点目、行政連絡員制度の意義と経費的な効果につきましては、行政連絡員制度は、市内の雇用創出や経費面でのメリットがあり、経費的な効果といたしましては、行政連絡員が配布した文書をすべて郵送し、全戸配布及びチラシ折り込みを外部委託した場合の経費を試算し、行政連絡員賃金と比較した場合、一定程度の経費節減効果があるものと認識しております。  以上です。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、2番目の私道についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の私道が陥没等した件数と内容についてでありますが、私道で陥没が発生する原因としましては、舗装工事の際の転圧不足や埋設されている上下水道管などの経年劣化による破損によるものが考えられます。  こうした場合、基本的に私道の管理は埋設物も含めて土地所有者によるものであることから、陥没などの件数や内容の詳細は市で把握しておりませんが、過去5年間で二、三件程度の相談を受けた記録があります。  その際の事案としましては、水道管や下水道取付管の破損により、土砂が流れ、陥没が生じたものとなっております。  次に、2点目の陥没等への対応につきましては、通行上の安全に支障を来す場合には、市のほうで舗装の応急措置を行う場合もありますが、原因となる下水道施設の修繕等については所有者自身が維持管理する旨をご説明しております。  次に、3点目の一般市民が通行している私道についてでありますが、市内にある私道の利用状況につきましては、詳細には把握しておりませんが、建築基準法に基づき、道路の位置の指定を行った私道は約360件となっております。そのうち一般市民の方が利用されていると思われる街区を通り抜ける私道は、市内に16カ所、総延長にして約1,040メートル存在しております。 ◆2番(榎本和孝議員) どうもご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきたいと思います。順番どおり図書館から伺わせていただきたいと思います。  閉館は1週間ですか、1回閉めて、その後は児童書のところをあけてということですけれども、音が出るというのはどの程度音が出るのかお伺いしたいのと、あと通常、新聞とか読みに来てたむろしているという表現がいいのかわかりませんけど、時間を過ごしている方々がいらっしゃいますけれども、それは北町にちゃんと移動するのか。そういった方が例えば時間つぶしに来て児童書コーナーで滞在するというような懸念はないのか、そういうことを防ぐような対応とかされるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎須崎充代 教育部長  まず開館時間、開館における工事の音でございます。こちら工事の内容によりまして変わってくると思いますので、まだ今の段階で予測というのは難しいと考えてございます。ただ、施工業者が決まりましたら、工事の内容等によりまして、要望どおりいくかどうかわかりませんが、業者との打ち合わせの中で大きな音が出るような工事については、できるだけ図書館の休館日の月曜日にお願いしたいというような要望はしていきたいと考えております。  そのほか現在水曜日や土曜日に行っております幼児ですとか小学校低学年向けの読み聞かせやお話し会、こういったものも工事期間中も実施できるように、休工日の日曜日に行っていくなどの工夫はしていきたいと考えてございます。  それと新聞や何かを現在一般書エリアでお読みいただいている方、その方の部分でのご案内ということでございますが、基本的に今回、今新聞に関しましては考えておりますのが塚越の分館、こちらのほうに新聞の5大紙を配置をしていきたいなというふうには考えてございます。逆に、自習の利用者につきましては、北町の分館、こちらのほうに自習席が今のところ21席ぐらい設けられておりますので、そちらをご案内していきたい、ご利用していただくようなご案内をしていきたいと考えております。そうしたご案内や何かにつきましても工事に関する周知を行う中で一緒に行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 今ちょっと自習室はこの後に伺おうかと思ったのですけれども、今ご答弁いただきましてありがとうございます。  今、2階に読者室があって、そこで自習されている方がいらっしゃって、さらには一部北町に移動するものもありますから、そこでまたそれのスペースも北町は必要になってきて、北町で現在使われている方もいますから、北町にどばっと流れてきた場合、現在のキャパシティで大丈夫なのかということはどういうふうに見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎須崎充代 教育部長  正直に申し上げますと、今現在図書館をご利用いただける方に満足なサービスのご提供というのは難しくなってくると考えてございます。  そうした中で登壇でも申し上げましたように、3つの分館をうまくご活用いただくとともに、公益利用の協定を結んでおります近隣市の図書館、こちらのほうをなるべくご利用いただけるような周知も行ってまいりたいと考えてございます。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。それはぜひよろしくお願いしたいと思います。  その期間中の視点を変えまして、職員さんは工事期間中、児童書コーナーはあけるのですけれども、職員さんは正規の職員さんもパートの職員さんも含めてですけど、その期間どういった扱いになるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎須崎充代 教育部長  基本的に事務室につきましては、いながら工事ということを考えてございます。  工事期間中の図書館の本館の運営でございますが、先ほどもお話をさせていただいたように、児童書のほうの部分については通常どおり開館していくということでございますので、職員だけで今のところ運営をしていきたいと考えております。また、職員につきましては、さまざまな分館ですとか、そういったところを回っていくような業務もありますし、今のところ北町のほうには新刊の雑誌を置く関係もございますので、基本的に職員1名をローテーションを組みながら配置も考えてございます。そういった中で運営をしていきたいと考えてございます。 ◆2番(榎本和孝議員) その点は、工事期間中の内容についてはおおむね理解をいたしました。  それで特に西口の再開発のところに図書館を入れてはどうかというところに最終的にもっていきたいわけなんですけども、その前段階として、今回図書館を耐震化すると、した後どれぐらいこの施設はもつものなのか。その辺もしわかるようでしたらお尋ねをしたいと思います。 ◎須崎充代 教育部長  施設の寿命的なお話になりますとさまざまな考え方があるかと思います。基本的に今回は耐震に特化した工事をさせていただく予定でございます。ただ、蕨市公共施設等総合管理計画の中では、公共施設の更新年数の基本は、建てかえ築60年、長寿命化で70年としているということございますので、そこから考えますと、現在の図書館、築後38年経過している状況でございます。今後も一定の修繕等で機能を維持し、適切に管理していくということを前提に考えますと、あと約30年程度は図書館施設としての利用はできるのではないかというふうには担当としては考えているところでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) わかりました。  その前に忘れていたので、1点確認したいんですけれども、これまで開館時間の延長、今は午後6時までですけども、それ以上に延ばしたということが過去にあったというふうにちらっとお伺いしたんですけれども、過去試しにですか、開館時間延長してみたことというのはあったのか、そしてそのときはどうだったのかというのをちょっと説明をお願いしたいと思います。 ◎須崎充代 教育部長  開館時間の延長というのは、過去に平成11年度と13年度に行っております。平成11年度から開館時間を延長するに当たりまして、平成10年8月からだと思うんですけれども、平日の開館時間18時までを金曜日のみ19時までといたしまして、土曜日、日曜日の17時までを土曜日のみ18時まで延長という形で試行をしたということでございます。  ただ、この金曜日の時間延長、こちらのほうは利用が少なかったというような状況にございまして、その後、平成11年2月に図書館でアンケートを実施いたしまして、そこの中で、金曜日の時間延長より日曜日の時間延長を希望する声が非常に多かったということから、平成11年度には土日の閉館時間を17時から18時に変更したというような経緯がございます。  また、13年度はやはり夏休みに関しましては、平日のご利用も多いことから、開館時間を逆に朝の午前10時からを午前9時へ変更したというような経緯はございます。  以上です。 ◆2番(榎本和孝議員) かつては試しに時間延長してみたけれども、なかなか利用はなかったというようだということは伺っているんですけれども、あそこは駅からも離れていますし、夜になった暗くなってしまいますから、なかなか利用しづらい、延長したところでなかなか来ないというような現状があったんじゃないかというふうに思います。  それで駅前の30階建てかわかりませんけど、大きいのがもう2個建って、そのうちの線路側のところの3階ですか、そこが公共公益施設、七、八年後にできる見通し、できればいいんですけれども、そしてそのときに何をつくるかというのは、今例示していただきましたけれども、ここに実際何を入れるかというのは最終的にだれが、どの時点で、どういうふうに決定をするのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  登壇でも申し上げましたが、庁内の検討委員会ということで、今検討を進めておりまして、30年度中には市として基本的な方針は決定していくという考えでございまして、あと議員の皆様には本定例会前にも若干検討状況について報告させていただきましたけど、今後についても必要に応じて報告をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。 ◆2番(榎本和孝議員) 本当にまだ影も形もなくて、七、八年後にできると言われていますけれども、実際は30年度中に決定をしてしまうということで、そこを市役所の中の職員さんだけで、あるいは市長だけで決めてしまうのか、それとも市民に、例えばこういうのがあったほうがいいんじゃないかとか意見を聞いたほうがいいと思うんですよね。その点は何かしらの方法でアンケートをとったりする考えはないか。 ◎佐藤慎也 総務部長  まず内部的な検討を進めながら、議員の皆様にお話しして、議員のお話を聞いて、それで最終的に全体広く皆様の市民の意見を聞くという形で、やはりパブ・コメが一番いいのかなと、そんなふうに考えてございます。 ◆2番(榎本和孝議員) パブ・コメも結構ですが、結構ハードルが高いというふうになりますし、やっぱりアンケート的なものをやっていただきたいですし、議会の意見も聞いていただけるということですので、それはよろしくお願いしたい。私は図書館とかいろんな方に言われましたので、ここで代弁しているわけなんですけれども、ぜひ駅前、やっぱり川口とか浦和とかも大きなぼんと建つとその中に図書館が入っていたりしますので、ぜひ図書館を入れていただいて、通勤・通学、行く途中とかに利用できればいいんじゃないかというふうに思います。この点は以上で終わらせていただきます。  次に、私道ですけれども、今回は基本的には私道ですから、それぞれの持ち主の方がやって、その下の下水管とかもそれぞれの方がそれぞれの責任でやるということは筋だということは十分わかるんですけれども、やはり道になると権利者の方がたくさんいて、先日の梶原議員の質問の中にもありましたけれども、いろいろ何をやるにしろかなり大変ですよね。  そこで議員がいろいろかんできたのか、わかりませんけれども、今回この北町1丁目の場合は市がやってくれて、あくまでも今回だけだよということで、次回以降はもう一回なったら自分たちでやってくださいというふうになったというようなんですけれども、どういった場合は市がやってくれて、どういった場合は突き放すというか、やってくださいよという感じなのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  私道については、基本的には所有者の方々が管理すべきものというふうに思っておりますけれど、今回、市のほうで対応したということは現実的にちょっと大きな穴があいていて、通行される方の安全性にちょっと支障があるという判断の中から、応急措置として市のほうが実施したということでございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 地域の方に伺うと、そこが私道だという認識がなかなかなかったみたいなんですよね。持ち主の方とかも含めて周りの方はそれは市の道じゃないのというような認識だったみたいなんですよね、伺うと。  いろいろほかの市とか制度とかを調べてみますと、結構いろんな市が同じような状況のときに、市がお金の面でも助成してくれるところがあったりとかします。本当に下水管、何十年前からのものをちゃんと直すと莫大なお金がかかって、そんなのを説得するというのは、一軒一軒説得して回るというのは現実的ではないかもしれないので、例えばいろんなところありますけれども、文京区とかですと、舗装で100%、下水の部分で75%助成したりとか、そういったことをいろんな市でやっているところがあるわけなんですけれども、蕨市でこういったのをやっていく考えというのはないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  舗装については、市で舗装したところについては市のほうで維持管理は行っております。下水については、私道に新規に下水を入れる場合には市のほうで助成をする制度を持っていますので、そういったことでこれまでも下水道の普及というか、促進を図ってきたところなんですけれど、あくまで私道というのは、土地所有者が自己管理をするのを前提に宅地としての土地利用を目的として築造された道路ですから、その維持管理については当然土地所有者の方々がみずからでもって行っていただくのが前提になるのかなというふうに思っていまして、現段階では市でそれに対して助成をするという考えは今のところございません。 ◆2番(榎本和孝議員) 建前上そうだということは十分わかるわけなんですけれども、先ほどご説明あったとおり、それなりに通り抜けできる、公道と公道につながっていて、ふだん市民の方が通っている道というのはあるわけなんですよね。今回の件もそうなんですけれども、個人に負担するにしても非常に困難なんです。一軒一軒説得して、たまたま自分の家の前が陥没したら、その人がやるということになってしまうかもしれないですけども、合意形成はその管がつながっている家みんなに回っていかなきゃいけないですし、そういったところに対してもう少し市が積極的に関与していっていただくというようなことはできないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  私道については、築造したときの経緯ですとか、それからまたその権利関係等々いろいろなケースで取り扱いが異なります。ですから市のほうで、梶原議員のときにもお答えしたんですが、一律にこうしたほうがいいですよというそういったアドバイスもできないものですから、一般論としてご相談は受けますし、また、こういった対応があるというそういう事例をお話しすることはやぶさかではございませんけれど、積極的に市がこうすべきだというような、そういった考えは持ってございません。 ◆2番(榎本和孝議員) 積極的にというか、相談があったらもう少し寄り添った対応とかをお願いしたいわけなんです。  あとは、例えばその土地、その私道要らないよ、要らないよというか、市に寄附しますよといった場合、どういった対応が何かあるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  相談については丁寧に説明もさせていただきますし、市民の立場に立って丁寧な対応は心がけていきたいなというふうに思っております。  それから今、私道の寄附採納云々という話なんですけれど、蕨市においては蕨市私道寄附採納要綱というのがございまして、一定の要件を満たせば市のほうに寄附採納していただいて、そういった場合には市のほうで維持管理も行うようになります。今ある私道の中には、将来的にその私道をなくして、土地所有者の方が宅地の部分も含めて一体的に使いたいという思いから、あえてご自分で持たれている土地もありますでしょうし、また、市の寄附採納要件に満たさないで、寄附ができなくて、引き続きお持ちになっているところもありますので、いろいろな私道の条件がありますので、個々の判断というのは個別の相談ということになります。 ◆2番(榎本和孝議員) 最後、市長にこの件についてお伺いしたいんですけれども、やはりそれぞれのお住まいの方が高齢化していって、いざ自分の家の前が陥没したと、いろんな一軒一軒説明して説得していくというのは非常に大きいお金がかかりますから、自分の家ではないところが陥没した人にお金出してというと、なかなか合意を得るのは困難じゃないかなというふうに思うんですよね。やはり先ほど話ししましたけど、そういうことでそれぞれ補助とか出しているところもありますけれども、こういったことを市としてできないものなのか、市長にお伺いしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  私道をめぐるさまざまな維持管理の問題ということで、榎本議員がご指摘のようないろいろご苦労があるだろうということは私も理解はしております。  ただ、基本的には先ほど都市整備部長が答弁したように、やっぱり今まで長い歴史の中でルールを決めて対応してまいりました。私道の舗装は舗装のルールがあって、もちろん市が舗装した場合は、それは維持管理もしていこうと。埋設物は下水については初期はいろいろ支援制度があるわけですが、その後の維持管理は所有者でやっていただくよと。ただし、寄附採納を市が受ければ、それは地下の下水も含めて市のものなりますから、当然、維持管理は市がやっていくことになるわけですけども、その寄附採納に当たってはいろいろルール、何でもかんでも受けるということではなくて、やっぱり4メートルの問題だったり、公道と公道を結んでいるであったり、いろんなルールに基づいてやってきております。  確かに東京、あるいは県内でも幾つか違いがあるのは承知しておりますけども、蕨と戸田と川口でいえば大体同じような今扱いになっております。そういう状況でありますから、基本は今、部長が答弁したような対応を今後も続けていくということになるのかなと。ただ、現実的な、私も現場写真は見ましたけれども、はっきり穴があいていますんで、緊急で安全にかかわる問題について、もちろん市が必要な対応をするということもしてきましたけれども、やっぱり基本は踏まえた対応をお願いしたいと思いますし、こういうことを契機に、やっぱり私道なんだと。それはそれぞれ持ち分があって、全体としてみんなで協力し合って維持管理していくということをこういうことを契機にという面も含めて理解をしていっていただいて、それぞれ代がわりしていくこともあるかもしれませんけれども、そういう地域の共通の管理で住みよい環境を自分たちも協力していくというか、努力していくという面も何とかお願いできればなと、そんなふうに思っております。 ◆2番(榎本和孝議員) 言われていることは十分わかるんですけれども、実際なったときに、今回は家の前の方が積極的に動く方だったからこうなりましたけど、なかなか皆さんそこまで動けないので、ぜひ寄り添った対応をやっていただきたいし、将来的に助成ができるんでしたらそれをやっていただきたいと思います。これは要望として終わらせていただきます。  最後、行政連絡員さんですけれども、前回のときもあったんですけれども、市長に対して要望書を出したということで、読んでみますと結構いろいろな問題点があるなと思いまして、かつては毎月1日に広報蕨配らなきゃいけないから、元日も配っていたと。朝、日の出を見たらそこから配り始めてというような状況だったと。これ市長に出したら、とりあえず元日はやらなくてよくなった。お正月の件は解決した。だからこれは出したことは無駄ではなかったということを言っていましたけども、それでもそれ以外の月は毎月1日であれば土日祝日関係なく配らなきゃいけないですし、いろいろご苦労はあると思うのです。先ほどの何枚チラシを入れるかでも、それぞれの方がチラシの折り込みをやっていて、それで本当に何時間もかかっているということはお伺いしたんですけれども、配布中に、配布しているから市の職員だというふうに市民は思うみたいなんですよね。そうすると、配布中にいろいろな例えば市民からご意見いただいたり、あるいは落とし物があったら見て見ぬふりもできないからそれに時間がかかったり、急病人みたいな人がいれば対応したりとか、配達中にいろんな、単なる配るだけじゃないことがたくさんあるようなんですよね。  通常、これ5万8,000円の中で、それで何時間働いているとか、そういった調査なり、アンケートというのはやったことがあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  一律に全員調査したということはしておりませんけれども、出勤したときなど、業務連絡のやりとりの中で適宜そういった状況を把握したり、確認をさせていただいているという状況でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 好きな時間に働けて、自由度がきくから上げていないというふうなことかもしれないですけども、それに先ほどのご答弁の中では、募集しても集まらないような職種は上げるけれども、募集したらすぐ来るような職種は上げないんだというようなお話だったと思うんですけども、この20年間全く上がらないと、配っているほうだってモチベーション上がらないと思うんですよね。ということで、前回のときも20年前に1,500円上がりましたけども、幾らか上げていただいたほうがやる気にもなりますし、モチベーションが上がるのではないかなと思うんです。これは要望として終わらせていただきたいと思います。
     また、けがとかの件なんですけれども、先ほど1人けがをして対応中だということもありました。これ公務災害というのは現業職除くとなって、現業の方は、まさにこういった方は労災ということですけれども、結構お話を伺うと、ちゃんと使うと面倒くさくなるからといって黙ってしまう。それはどっちが問題かわかりませんけれども、そういったようなことが往々にしてあるみたいなんですよね。ですので、ちゃんと手続の案内、説明というのはされているのかというのと、あと例えばけがとかで休んだ場合の補償と、その間だれがやるのだということになってくると思うのですけれども、そこで休めないということがあるのかわかりませんけれども、例えば前回、犬にかまれたという方がいらっしゃったようですけれども、あれだけいっぱい配って、自転車重いのを持ってやっているわけですから、やっている最中に転んだり、これを読んでみてもいろいろ捻挫とか骨折とかあるみたいですけども、そういったときにちゃんと休めるような体制になっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  今回発生している事故につきましては、そのまま仕事についたということで、打撲程度の軽症だということでございましたが、それは1カ月、2カ月休まなくてはいけないとか、そんなようなことになれば、それはほかの人にやってもらうしかないわけですから、そうなったときにまた判断するということですけれども、仮定の話しかできませんけれど、現実に今そういうのが起きているわけではないので、起きた場合にはそのときに必要な対応をとる必要があると。それで今おっしゃっているものは手続しているところでございまして、事故のほうがちょっとまだめどがついてないので、必要なものについてはその他非常勤の条例がありますから、これについて対応すべく、庶務のほうとしては進めているという状況でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 本当にちゃんと安心して、無理しないで休めるときは休めるような体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。  また、先ほどの答弁で、費用的な効果については一定の効果ということのご答弁だったんですけれども、金額的にはどういったような、具体的な幾らというのがあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  その年によってばらつきはありますけれども、おおむね賃金と経費を引いて年間1,500万円ぐらい経費が浮いているという状況でございます。 ◆2番(榎本和孝議員) 1,500万円安く済んでいるんでしたら、ぜひ働く人に少し還元していただきたいなということは重ね重ねお願いをして、あとここら辺で終わるんですけれども、かつて川崎理事が担当のときは、集まっているところに「お疲れさまです」と言っていろいろあいさつしにいっていたみたいなんですよね。働いている人に聞くと、かつてはそうやって、どうですかみたいなコミュニケーションがとれていたみたいなんですよ。ですけど、その後いろいろ変わっていく中で、あいさつに来ないというのは何様だみたいな話になっちゃいますけど、なかなかコミュニケーションが不足しているんじゃないかなと思うんですよ。いろんな話を伺うと。ですので、担当の課長さんは、たまには集まっているところがあれば、お話とかそうやって聞いてもらいたいなということをお願いして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○池上智康 議長  以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。  次の本会議は、23日金曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○池上智康 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。 午後2時55分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...