「蕨市議会 2018-03-01 平成３０年第　１回定例会－03月01日-02号」の議事録内容

蕨市議会 2018-03-01
平成３０年第　１回定例会－03月01日-02号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成３０年第　１回定例会－03月01日-02号平成３０年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　平成３０年第１回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１　開　　議２　提出議案に対する質疑　(1) 議案第３４号～議案第３５号３　提出議案の委員会付託の省略４　討　　論５　採　　決６　代表質問７　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　みやした奈美議員　　２番　榎本和孝議員　　　　３番　古川　歩議員

　４番　大石圭子議員　　　　５番　保谷　武議員　　　　６番　前川やすえ議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　梶原秀明議員　　　　９番　小林利規議員１０番　三輪かずよし議員　１１番　高橋悦朗議員　　　１２番　大石幸一議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　一関和一議員　　　１５番　池上智康議員１６番　比企孝司議員　　　１７番　今井良助議員　　　１８番　松本　徹議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　須崎　充代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　根津　賢治　総務部次長午前１０時２分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○池上智康　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第３４号～議案第３５号に対する質疑 ○池上智康　議長　　最初に、提出議案に対する質疑を行います。　議案第34号から議案第35号まで、以上２件を一括議題とし、先議いたします。　以上２件については質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打ち切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の委員会付託の省略 ○池上智康　議長　　ここでお諮りいたします。　議案第34号から議案第35号まで、以上２件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○池上智康　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第34号から議案第35号まで、以上２件については、委員会付託を省略することに決しました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１０時４分休憩午前１０時４分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △討論及び採決 △議案第３４号～議案第３５号に対する一括採決－推薦 ○池上智康　議長　　これより討論、採決を行います。　議案第34号「人権擁護委員候補者の推薦について」から議案第35号「人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上２件を一括議題といたします。　以上２件については討論の通告がありません。　よって、通告による討論を終わります。　討論を終結いたします。　次に、採決でありますが、以上２件については、推薦することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○池上智康　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第34号から議案第35号まで、以上２件については推薦することに決しました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問 △小林利規議員 ○池上智康　議長　　次に、代表質問を行います。　ここであらかじめお願い申し上げます。

　代表質問の発言時間は、議会運営委員会で決定いたしました時間内でお願いいたします。　これより順次発言を許します。　最初に、９番　小林利規議員。　　　　〔９番　小林利規議員　登壇〕 ◆９番（小林利規議員）　おはようございます。９番、新生会の小林利規です。　昭和34年に市制施行、歴史ある蕨の市議会で議会改革によって実現したこの代表質問に初めての機会、チャンスの１番手として僭越ながら立たせていただきました。野球でいうならば、だれの足跡もないプレーボール直後のバッターボックスに足を踏み入れる、または、真っさらなピッチャーマウンドから第１球を投げる、そんないい緊張感をいただいて、会派新生会を代表して代表質問をさせていただきます。　さて、2018年、本年は明治維新から150年という節目となる年です。身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、多くの若者にチャンスが与えられ、明治という新しい時代が育てた人材が欧米諸国が迫る「国難」ともいうべき危機の中で我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。　この国づくりの時代から150年、現在の我が国は少子高齢化という「国難」ともいうべき危機に直面しているといっても過言ではありません。まさに今、明治の先人たちにならい、我々はもう一度新たな国づくりに挑戦する我が国日本の大きなターニングポイント、転換点に地方議員、特に我々市議会議員は政治の末端ではなく、市民に最も近い最先端の政治家として市民の声を市政に反映させるため、住民の福祉の増進に建設的にかかわっていかなければならないと感じています。　維新政府が進めたように、悪しき慣習を断ち切り、時代おくれとなった制度を改革し、お年寄りも若者も障害や難病のある方も性別にかかわらず、すべての日本人がその可能性を存分に開花できる土壌、フィールドを築き上げることが肝要でしょう。当然、それは国だけの役割ではなく、県、市を初め、地方行政にかかわる者全員が未来に向けて果たすべき責務だと感じています。　少子高齢化が急速に進む我が国の現状を思いやれば、頼高市長が施政方針で述べられた「安全で安心できるまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」の３つの重点事業は、足元の「今」だけを見て、現状維持の発想ではなく、中・長期的な未来へのビジョンを備えることで初めて実現させることができるものと考えます。　さて、この５年間で経済は成長を続けてＧＤＰは過去最高、国民生活に最も大切な雇用は185万人ふえ、すべての都道府県で有効求人倍率と正社員の有効求人倍率両方が史上初めて１倍を超えました。経済成長の果実を生かして、社会保障を充実させ、安心できる社会基盤を築く、その基盤の下にさらに経済を成長させていく。国はこの成長と分配の好循環を強化して「１億総活躍社会」を実現するため、多くの政策を進めています。　その中で、自治体の判断により固定資産税をゼロにするという新たな制度がスタートする予定です。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金による支援を重点的に実施される予定です。投資を喚起するために減税するのか、それとも厳しい財政状況をかんがみ、現状維持とするのか。財政と成長という観点からも蕨市の中・長期的なビジョンが必要とされます。　さて、日本を訪れた外国人観光客は５年連続で過去最高を更新し、2,869万人となりました。驚くべきことに地方を訪れる観光客は、３大都市圏に比べて２倍近いペースでふえています。観光立国は地方創生の起爆剤となっています。　沖縄への観光客は、昨年９月まででハワイを上回り、４年前まで年間わずか３隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年40倍以上の130隻となったそうです。　共通するのは、日本の地方でしか味わえない生活、文化、「オンリーワン」であり、その需要は日本人が想像する以上に潜在的に高いことです。　蕨市においても世界的な画家である河鍋暁斎の記念館や中山道、お江戸日本橋から数えて２つ目の歴史ある蕨宿など、市内外のみならず、外国人に対しても魅力的な、しかし、残念ながら十分活用されていない観光資源、「オンリーワン」が数多く存在します。　蕨市が誇る文化財の活用を促進し、民間投資を呼び込み、観光資源として生かすことで多くの市内外の方に接していただき、その大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡すことが可能となります。　観光資源を呼び水として蕨市内の経済を活性化させること、にぎわい創出のためにも中・長期的なビジョンで蕨市のまちづくりを進めることで次世代に誇り得る「オンリーワン」の蕨市を残すことが重要と考えます。　先ほども申し上げたとおり、ことしは明治維新より150年、明治維新で活躍した志士にならい、私たちも現状維持ではなく、新しい蕨市をつくるために質素・堅実だけではなく、先取の気概を持って斬新なビジョンも含めた明るい未来像を大いに議論しなければならないと思います。　以上の所感を踏まえて、前年比５億9,000万円、2.5％減で一昨年28年度一般会計当初予算を割り込む総額231億円となっている中で、議案第25号「平成30年度蕨市一般会計予算」の全体について、新生会を代表して代表質問を行います。　代表質問に当たっては、平成27年６月の議会で可決、承認された蕨市議会基本条例第４章第13条に規定されている「議会は、当初予算案を審議する議会において一般会計当初予算案及び市政全体にわたり代表質問を実施することができる」を念頭に、詳細な質問については各常任委員会、または各議員の一般質問にお任せし、頼高市長の施政方針の内容を中心に、おのおのの施策に対して、その基本的な考えや予算を割り当てた目的と期待する効果についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　平成30年度施政方針表明で頼高市長は、予算編成に当たり、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に沿った３つの重点事業を示されました。　１つ目の「安全で安心できるまち」では、まだ残っている公共施設の耐震化推進や老朽化した橋りょう、橋の設計、また、蕨駅のホームドア設置についてなどを、２つ目の「にぎわいあふれる元気なまち」では、蕨ブランドやシティプロモーションの推進などを、そして３つ目の「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」では、老朽化した市立病院の今後のあり方や、昨年の３月議会でも特別な形で取り扱われた中央公民館とそれに並ぶ問題である西公民館のエレベーター設置実現に向け、まずは初めの一歩を始めていただく意思を確認しました。　また、未来に向けた３大プロジェクトとして、１つ目の「超高齢化社会への対応」では、地域包括ケアシステムの構築やアクティブシニアの社会参加支援、また、健康長寿蕨モデルのさらなる推進、２つ目の「蕨駅西口再開発」では、魅力的な商業施設や都市型高層住宅の整備、老朽化した駅前広場の再整備などについて触れられ、３つ目の「市庁舎の建てかえ」については、現地建てかえで決定した方針を次の段階へ進めるとの内容をお聞きしました。　さらに前に述べた以外での将来ビジョンに掲げる６つの基本目標及び推進プランに沿った主な施策について述べられました。それらの内容に伴って順次お尋ねいたします。　まず初めに、１、平成30年度一般会計予算について、（１）地方財政計画の概要と予算の影響についての事項を７点質問いたします。　①地方財政計画をどのように本予算に反映させたのか。国の予算から見ても徐々に厳しくなる地方交付税及び臨時財政対策債の積算内容及び今後の見通しについて。　②自主財源と依存財源の比率及び今後の課題についてお伺いいたします。　次に、（２）市税全般の積算内容と今後の見通しについて。特に、歳入の根幹をなす市税収入の税目ごとの積算内容及び今後の見通しについてお聞かせください。　続いて（３）市債の発行内容及び市債残高と今後の推移について。　続いて（４）歳出総体に占める消費的経費の総額とそれに占める人件費の割合及び投資的経費その他の区分の概算額との比率について。　（５）各特別会計への繰出金の積算内容について。　（６）蕨市土地開発公社の経営健全化による資産の状況はどのようでしょうか。また、所有地の暫定活用はどのようになっているでしょうか。　最後に（７）総額231億円の一般会計予算に対し、前年度比2.5％の減となった詳細、財政力指数及び経常収支比率の３年間の推移と今後の見通しについて。まずは予算案については総括的にお伺いいたします。　続いて２点目として３つの重点事業について３点質問させていただきます。　初めに、（１）の「安全で安心できるまち」についてお尋ねいたします。　市長は施政方針の中で、市民の安心に向けた重点事業について、まだ残っている公共施設の耐震化や老朽化した下水道や橋りょうへの対応、蕨駅ホームドアの早期設置などを掲げられました。　そこで長期的な公共施設、都市基盤の再整備に向けた公共施設等総合管理計画の基本的な考えについてお聞きします。　①施設の耐震化、長寿命化はかなり進んできているが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、ファシリティマネジメントなどの観点から今後、中・長期的にどのように取り組んでいくのか。　続いて（２）「にぎわいあふれる元気なまち」について２点お伺いいたします。　東京から20キロメートル圏内にあり、通勤・通学に便利な立地条件であり、政令指定都市のさいたま市、中核市の川口市、平成27年の民間の調査機関による住みよさランキングの快適度県内１位の戸田市に囲まれている本市における位置づけ、役割をどのようにとらえ、他市との差別化、いわゆる他市にはない「オンリーワン」のまちが求められています。　そこでお尋ねいたします。　①中心市街地の活性化を平成30年度はどのように図り、産業振興のための起業支援や関係団体との連携はどのように進め、蕨らしい「にぎわいあふれる元気なまち」をどう描いていくのか、お聞かせください。　②平成30年度も既存の事業を継続するようですが、継続するに当たり、シティプロモーションや市民音楽祭など、各事業の市民満足度や反省点、経済効果等をどのように分析し、30年度の実施に至るのか、お聞かせください。また、「わらてつまつり」の支援についてもお聞かせください。　続いて（３）「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」についてお聞きいたします。　初めに、①平成31年２月オープン予定の中央７丁目の特養の規模と内容及び特別養護老人ホーム用地確保奨励金の詳細についてお聞かせください。　続いて②市立病院の役割やあり方をどのようにとらえ、蕨市として地域医療の将来をどのように考えているのか、お聞かせください。　続いて３つ目は、未来に向けた３大プロジェクトについてお尋ねいたします。　まず、蕨駅西口再開発に絞って４点お尋ねいたします。　初めに、①駅前のデザインに「蕨らしさ」をどう取り入れていくのか。市の考える蕨らしさとは何か。　続いて②平成29年５月から８回にわたって行われた公共公益施設の検討で表出した課題はあるか。　③プロムナードに隣接する広場はどのような活用を考えているのか。　④今後のタイムスケジュールを具体的に示す考えはあるか、お聞かせください。　続いて４つ目、将来ビジョンに掲げる６つの基本目標推進プランのうち、大きく３つの項目についてお尋ねいたします。　まず初めに１点目、（１）「豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち」について２点お尋ねいたします。　初めに、①本市の人口が微増傾向にあり、30年度も多世帯のマンションの建設が予定されている中、児童・生徒数の増加による今後の学校施設運営への影響を中・長期的にどのように考えているのか。　続いて②教育センターを中央小学校に移転する理由及びその詳細についてお聞かせください。　続いて（２）「にぎわいと活力、市民文化と歴史がとけあう元気なまち」については、①新生会が予算要望している河鍋暁斎美術館との連携協力についてどのように進めているのか、教えてください。　続いて（３）「快適で過ごしやすく環境にやさしいまち」について２点お尋ねいたします。　初めに、①台風、豪雨等による内水被害の把握と対策についてはどのように取り組んでいるのか。　続いて②老朽空き家対策についてどのように推進しているのか。　以上、新生会の代表質問の発言通告です。　さて、頼高市長は、施政方針表明でマーガレット・ミードの明言「未来は今である」という言葉を引用され、未来という言葉を多用し、30年度は未来を見据えたまちづくりを進めていく決意をされました。それを聞いて私は思うのですが、未来となる蕨の現在がこのままでよいのかという疑問と不安です。　市長は限られた財源の中、例えば小さな子どもから高齢者まですべてを幅広く事業を推し進めている。それはそれでよいことだと思いますが、一方で、未来の土台となる現在が薄っぺらで脆弱に感じます。果たして未来に飛躍できるのかと。限られた財源だからこそ各事業を分析し、やめるべきものはやめ、その分残すものは手厚く予算を配分するなど、いわゆる選択と集中、スクラップアンドビルドにより効果的に予算を配分するなどして市民に大きな夢が抱けるまちづくり、大きく未来に羽ばたける土台づくりが大切だと感じます。　そこで私はもう１つの別の発想も必要だと考えます。それは歴史に名を残すフランスの実業家、あのミシュランタイヤを世界一のタイヤメーカー育て上げたフランソワ・ミシュランの明言にヒントが隠されていると思います。その言葉は「大切なのは奇抜なことだ。奇抜であるということが未来を開くかぎになる」という言葉です。無難な路線を安全に歩むことに固執せず、時には奇抜さを求め、市民に大きな夢や希望が抱けるまちづくりを進めていくことが今後の蕨には必要であると思います。　以上をお伝えして、登壇での代表質問を終わります。建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　おはようございます。　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、平成30年度蕨市一般会計予算についての１点目の①地方財政計画については、通常収支分の規模は86兆8,973億円、前年度比0.3％の増となっております。そのうち地方交付税の総額は16兆85億円で、前年度比２％の減、臨時財政対策債は３兆9,865億円で前年度比1.5％の減であります。地方税を含めた一般財源総額が62兆1,159億円で前年度比0.1％の増となっております。　本市の予算編成においては29年度実績や地方財政計画における伸び率、市税の伸びなどを勘案して地方交付税を12億9,000万円、臨時財政対策債を10億3,000万円計上いたしました。　今後の見通しについては、地方財政計画の財源不足は継続し、臨時財政対策債は31年度まで制度延長されることになっております。　②の自主財源と依存財源の比率については、市税を初めとする自主財源が59.3％、国・県支出金や市債などの依存財源が40.7％となっており、前年度に比べて0.2ポイント自主財源の比率が高まっております。　今後の課題については、国・県支出金の活用を図ると同時に、自立した財政運営に向け、自主財源の確保が重要と考えており、新年度予算においては納税推進室に調査事務等を補助する臨時職員を配置し、収納対策の強化を図るほか、占用料の改定など積極的に自主財源の確保を図る予算を計上しております。　次に、２点目、市税収入の税目ごとの積算内容及び今後の見通しにつきましては、市民税・個人分は均等割の納税義務者を500人増の３万7,300人とし、前年度当初予算と比べて約２億4,000万円の増、法人分は29年度の申告実績に基づき約2,000万円の増とし、市民税全体で54億2,575万9,000円を計上いたしました。　今後の見通しは雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復するものと考えておりますが、海外経済の不確実性などから先行きは不透明であると認識しております。　固定資産税については、約1,000万円の減の42億5,503万9,000円を計上しております。30年度は３年に１度の評価がえに当たるため、土地は地価の回復基調を受けて若干の増、家屋は経年劣化による減を考慮し、償却資産についてはほぼ横ばいと見込んでおります。　なお、近年の実績を踏まえて予算収納率を現年度分は0.5％増の98.5％に見直しをしております。　今後については当面の間は住宅の建てかえなどにより、新築家屋への新規課税による増収が見込めるものと考えております。　軽自動車税は、軽四輪車の登録台数の若干の増を見込んだ上で、現年度分の予算収納率２％の95.0％に見直し、前年度当初予算より約300万円増の4,250万9,000円を計上いたしました。　たばこ税については、喫煙率の低下により前年度と比較して3,000万円減の５億2,000万円を計上しており、今後も課税本数の減少傾向が続いていくものと考えております。　都市計画税は、基本的に固定資産税の土地・家屋と同じ動きで、約20万円減の10億2,669万3,000円を計上しております。　次に、３点目、市債の内容及び市債残高と今後の推移については、道路照明灯設置工事、上戸田川整備事業負担金、舗装道等補修工事、橋りょう補修工事設計費、消防署塚越分署建てかえ実施設計費、全国瞬時警報システム更新工事などの財源としてそれぞれ借り入れ、「臨時財政対策債」は一般財源として借り入れをしようとするものであります。　平成30年度末の借入残高見込みについては、一般会計約157億700万円、うち臨時財政対策債は約127億6,100万円、土地開発公社約31億4,500万円、一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社の合計は約299億7,600万円となり、29年度末の見込みと比較して約３億6,500万円減となる見込みであります。今後の推移は、市庁舎の建てかえ後が借入残高のピークになるのではないかと考えております。　次に、４点目、歳出総体に占める消費的経費の総額、人件費の割合、投資的経費その他概算額との比率については、消費的経費の総額が約166億700万円、人件費の割合が16.3％で約37億6,700万円、投資的経費の割合が3.7％で約８億6,100万円、その他区分の割合が24.4％で約56億3,200万円となっております。　次に、５点目、各特別会計への繰出金の積算内容は、国民健康保険特別会計は、広域化に伴う追加公費投入の影響などにより前年度比１億3,671万8,000円の減、公共下水道事業特別会計は、管路長寿命化に向けた管路調査や詳細計画の策定費用の減等により、前年度比5,315万9,000円の減、錦町土地区画整理事業特別会計は、移転補償費の増や街路築造工事費等の減により前年度比40万円の増、介護保険特別会計は、保険給付費の伸びにより前年度比3,690万9,000円の増、後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増等により前年度比1,054万8,000円の増、公共用地先行取得事業特別会計は、土地購入費の減により前年度比6,706万8,000円の減となっております。　次に、６点目、土地開発公社経営健全化による資産の状況は、平成29年度３月補正予算及び30年度当初予算による買い戻しを実施した場合、保有地は25年度計画策定当初の約8,200平方メートルから約4,000平方メートル減の約4,200平方メートルとなり、同じく簿価は約59億700万円から約27億6,200万円減の約31億4,500万円となる見込みであります。　また、所有地の暫定活用につきましては、公社保有地は駐車場等として暫定活用することで収益の増を図り、市からの運営費補助金の抑制に努めております。　次に、７点目、平成30年度当初予算が前年度比2.5％減となった詳細は、市民体育館や市民会館の耐震補強等工事、錦町スポーツ広場改修工事が終了したことによるものであります。　財政力指数及び経常収支比率の３年間の推移は、財政力指数は平成27年度0.848、28年度は0.854、29年度は0.856となっており、経常収支比率は、平成26年度は89.3％、27年度は86.4％、28年度は88.9％となっております。　今後の財政見通しは、今後予定されている消費税率引き上げの影響や金融資本市場の変動、海外景気の動向など不安定要素があり、市税を初めとする歳入の先行きは不透明である一方、歳出においては、高齢化などによる社会保障関連経費の増が続くことが見込まれるほか、人口減少対策や少子化対策など、さまざまな行政課題への取り組み、市庁舎の建てかえや公共施設の耐震補強及び長寿命化、さらには土地開発公社の経営健全化など多額の財源を要することが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。　２番目、３つの重点事業についての１点目、安全で安心できるまちの①施設の耐震化・長寿命化は、今後、中・長期的にどのように取り組んでいくのかについてご答弁申し上げます。　耐震化についてはこれまで学校や保育園、公民館、市民体育館などが完了し、今年度は市民体育館の耐震補強工事が終了したほか、耐震診断をした市営住宅２棟は耐震性能が認められております。　平成30年度には診断未実施の公共施設として残る市営住宅２棟の耐震診断や図書館、錦町児童館の耐震補強工事を実施していくとともに、今後は消防署塚越分署や市庁舎は建てかえにより耐震化に取り組んでまいります。　長寿命化につきましては、事後保全から予防保全の管理に転換し、効率的かつ効果的な維持管理に努め、改修工事の実施については優先順位を検討し、市債や基金を活用しながら対応を図っていくほか、公共施設等総合管理計画の基本目標として、市民ニーズの変化への対応と健全な財政運営を踏まえた保有施設の総量抑制を図っていく考えであります。　３番目、未来に向けた３大プロジェクトの１点目、蕨駅西口再開発事業についての②公共公益施設の検討で表出した課題につきましては、市では平成29年度から市長以下部長級職員で構成する蕨駅西口市街地再開発事業推進検討委員会を立ち上げ、駅前にふさわしい施設の検討を行っております。　検討に当たっては、蕨市公共施設等総合管理計画で示した課題や基本目標等も踏まえ、にぎわいの創出や駅前立地への適正、ランニングコストを含めた財政負担などの観点から複数の公共施設を比較検討しております。具体的な検討施設については、図書館や市立病院などの再整備・再配置のほか、市役所の窓口業務の一部を取り扱う行政センター、蕨の貴重な地域資源である河鍋暁斎記念美術館、図書館分館機能を備えた市民学習センター、バンケット機能のある市民ホールや書店の誘致などであり、引き続き本市の玄関口にふさわしい公共施設の整備に向け、検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、４番目、将来ビジョンに掲げる６つの基本目標、推進プランについての２点目の①河鍋暁斎美術館との連携協力についてどのように進めているかについてご答弁申し上げます。　河鍋暁斎は世界的に葛飾北斎と並び称される有名な絵師であり、蕨市にはその曾孫に当たられる方が河鍋暁斎記念美術館を建設され、40年以上にわたり顕彰を続けてこられました。　市では河鍋暁斎を文化・芸術における貴重な地域資源として考え、これまでその魅力について広報蕨やテレビ広報ハローわらびで発信するとともに、シンポジウムや作品展を開催するなど、長年にわたり美術館との連携・協力関係を築いてまいりました。

　こうした関係をより一層強化・発展させるため、平成27年８月26日に蕨市と美術館との間で包括的な連携協定を結び、インターネット上の市ホームページに特設サイトを開設するとともに、テレビ広報で製作した展覧会の動画を配信しているほか、平成28年６月からは広報蕨に連載コラムとして「天才絵師の作品蕨にあり」を始めるなど、市内外に向けた河鍋暁斎の魅力発信に努めております。　また、市民音楽祭でのメーンイベントとなるコンサートのテーマに暁斎の作品を用いたほか、宿場まつりや苗木市で巨大引き幕の展示、ふるさと納税の返礼品や蕨ブランド認定品として積極的に活用するなど、文化の振興や地域の活性化にも生かしているところであります。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　おはようございます。　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の３つの重点事業についての２点目、「にぎわいあふれる元気なまち」についてのうち、平成30年度の中心市街地の活性化と産業振興についてでありますが、平成29年度は、中心市街地活性化基本計画に位置づけている週末にぎわい交流事業を蕨銀座商店街や中仙道蕨宿商店街で定期的に開催したほか、新たな取り組みとして、ぶぎん通り商店会では、レトロな面影が残る商店街の魅力を知ってもらい、年間を通じた集客、にぎわい創出につなげようと「ぶぎんノスタルジックわくわくフェス」を８月の機まつりに合わせて開催するとともに、蕨銀座商店街では、子育て世代を新規顧客として開拓しようと「子育て応援フェスタ」を10月に開催しました。　30年度につきましても引き続きこうした中心市街地活性化基本計画に位置づけられているイベント事業に商店街、にぎわいまちづくり連合会、蕨商工会議所、市が連携して取り組み、積極的に商店街へ人の流れをつくることで、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。　また、産業振興のための起業支援につきましては、平成26年度から座学と店舗運営をセットにした実践的な創業講座を実施しており、29年度は女性向け講座として開催したところ、幅広い年代から25名の参加があり、現在実践編として３月３日までクアッカで、受講生によるハンドメード作品の販売とワークショップを開催しております。３月12日からは、より経験を積んでもらうため、約１週間、市役所ロビーにおいてもハンドメード作品の販売を行う予定であります。　座学と店舗運営をセットにした講座とすることで創業に対し、意欲的な受講生が集まっておりますので、こうした受講生を講座終了後も継続的に支援し、市内創業へとつなげていくとともに、30年度は講座の受講生と商店街のイベント等を結ぶことで、にぎわい創出にもつなげていきたいと考えております。　次に、「わらてつまつり」の支援についてでありますが、平成25年の蕨駅開業120周年を機に始まった「わらてつまつり」は、27年度からは市の協働提案事業として開催され、「鉄道のまち蕨」というコンセプトのもと、多くの市民を初め、市内の事業所、ＪＲ東日本蕨駅、行政が一体となり、強い連携のもと、市内外に蕨の魅力を発信するとともに、まちのにぎわいの創出と地域の活性化につながる新たな蕨のお祭りとして大きく成長してきました。　毎年市内外から多くの人が集まり、特に親子連れが非常に多く訪れることから、子育て世代の蕨市に対する愛着にもつながるイベントでもあり、将来的には機まつりや宿場まつり、苗木市・藤まつり、あさがお・ほおづき市と並ぶ蕨の観光事業となることが期待されることから、さらなる発展に向け、支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔須崎充代教育部長　登壇〕 ◎須崎充代　教育部長　　おはようございます。　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、２番目の２点目、「にぎわいあふれる元気なまち」についての②のうち、市民音楽祭についてでありますが、昨年11月11日と12日に行われた第３回蕨市民音楽祭は、生涯学習関連団体や商工関係団体等のご協力のもとに結成された実行委員会を中心にイベントを企画、運営し、まちじゅうに音楽があふれ、さまざまなジャンルの音楽にだれもが触れることのできるイベントとして盛大に開催されました。　当該事業の市民満足度や反省点につきましては、当日ご来場いただいた方のアンケートで、「さまざまなジャンルのコンサートがあってとても楽しめた」「音楽の楽しさを再確認できた」「蕨市が音楽でにぎわっている感じがした」等の好意的な声を多くいただいたことから、全体的に好評であったと分析しておりますが、一部に「同時刻に複数のコンサートが組まれており、どちらかしか行けなかったことが残念だった」「会場が来場者でいっぱいになっていて、模擬店等で買い物をしづらかった」といった声もあり、検討すべき課題ととらえております。　また、当日は公共施設を初め、市内の飲食店や商店等13カ所を会場に合わせて18ステージのコンサートが開催され、市内外から5,000人を超える方々が訪れて、どの会場も大変盛況であったことから、一定の経済効果があったものと考えております。　30年度の実施に当たりましては、いただいた意見等を生かしながら、まちのにぎわいを創出し、市のイメージアップにつながるイベントとしてさらに発展させ、より充実した蕨市民音楽祭となるよう推進を図ってまいります。　次に、４番目の１点目、「豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち」についての①児童・生徒数の増による今後の学校施設・運営の影響を中・長期的にどのように考えているかについてでありますが、蕨市の児童・生徒数につきましては、近年、市の人口と比例するように若干の微増傾向にあります。小学校の児童数合計は、平成29年５月１日現在で2,978人であり、前年比74人、率にして2.5％増となっております。　また、市の年齢別人口から推計した今後５年間の児童数の将来推計においても児童数は各年度において前年比２％から３％の増となり、当分の間、同様の傾向が継続することが推測されております。　このような状況下で学校の施設・運営における影響についてでありますが、施設の面では、学級数の増加によりクラスルームとして使用する教室が増加いたしますが、現在、一時的余裕教室としている普通教室を活用することなどで問題なく対応できるものと考えており、また、運営面においても県からの教職員の配置は、学級数に応じ、変動するものであることから、こちらも現状と変わりなく、適切に対応が可能であると考えております。　いずれにいたしましても市内の児童・生徒数は、市の人口と同様に急激な増加の可能性は少なく、許容の範囲におさまるものと想定されることから、教育委員会といたしましては、現有施設において毎年度工夫をしながら適切に教育活動を進めてまいります。　次に、②教育センターを中央小に移転する理由及び詳細についてでありますが、平成７年４月から福祉・児童センター内で実施してきた教育相談室を拡充して、28年度に開設した教育センターでは、スクールソーシャルワーカーを新たに配置するなど、児童・生徒や保護者からの教育に関する各種相談業務や適応指導教室を充実したほか、外国籍児童の増加などで日本語指導の必要性が増加したことから、29年度より新たに統括相談員及び日本語特別支援教育支援員を配置し、日本語特別支援教室を開設するなど、各種の教育課題に対応するための重要な役割を担っております。　このような中、日本語特別支援教室などの需要は年々高まってきていることから、教育センターでは、これらのさらなる充実を図りつつ、それらに加えて、近年の多様化する教育課題に対応するため、教職員向けの専門的研修や資質向上のための研修などを充実し、学校教育が有する諸課題への対応など、教育支援の機能強化を図ってまいります。　これら教育センターの機能充実のためには、活動場所となる物理的なスペースや活動可能な時間のさらなる確保が必要となったことなどから教育センターを移転しようとするものであります。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　おはようございます。　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁を申し上げます。　２番目の３つの重点事業についての３点目、「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」の①中央７丁目にオープン予定の特別養護老人ホームの規模と内容及び特別養護老人ホーム用地確保奨励金の詳細についてでありますが、当施設は、社会福祉法人畏敬会が運営するユニット型個室40床、多床室50床、ショートステイ10床の広域型特別養護老人ホームとして平成31年２月に開所する予定であり、現在中央７丁目地内の約2,600平方メートルの敷地にＲＣ造３階建ての建設工事が進められております。　また、特別養護老人ホーム用地確保奨励金につきましては、特別養護老人ホームの用地確保に協力する者に対して、固定資産税及び都市計画税の課税相当額を５年間奨励金として交付するものであります。当該土地所有者には社会福祉法人畏敬会と賃貸借契約を締結した平成29年度分から交付を開始し、平成30年度は340万円を見込んで予算計上をしているところでございます。　以上です。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　おはようございます。　私からは、２番目の３つの重点事業についてのうち、３点目の「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」についての②市立病院の役割やあり方をどのようにとらえ、蕨市としての地域医療の将来をどのように考えているのかについてご答弁申し上げます。　当院の役割やあり方といたしましては、当院は急性期の二次救急医療や市内で唯一分娩のできる施設として重要な役割を担っており、市民が身近に医療サービスを受けられる地域の中核病院であると認識しております。　その中で、当院が今後求められる地域医療といたしましては、平成28年度策定の埼玉県地域医療構想において、当院を含む南部区域では、高齢者の増加に伴う医療需要の増加により、地域包括ケア病棟などの回復期機能病床が不足するほか、在宅医療等の必要量が大幅に増加することなどが見込まれているため、急性期と慢性期治療の役割分担や在宅医療も含めた医療連携の推進がそのようだと考えられます。　よって、当院が地域医療から求められる機能など、将来のあるべき医療供給体制を構築していくことが必要でありますことから、平成30年度に策定を予定しております市立病院将来構想において今後の方向性を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。　私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、３番目の未来に向けた３大プロジェクトについての１点目、蕨駅西口再開発事業についての①蕨らしさについてでありますが、駅西口再開発地区の中心に配置されるプロムナードは、蕨の伝統的な織物である双子織をモチーフにしており、２本の糸をより合わせ、それを織りなしていく様子から「人と人とが織りなすまち」をコンセプトに、人々が楽しく交流できる場となるよう計画がされております。　プロムナードの終点となる７番街区には、地域住民と来街者の交流の拠点となる旭町公民館や文化ホールくるるなどが整備されてきており、第二・第三工区においてもこうしたコンセプトを基本的に踏襲するとともに、西口の駅前広場には市の木である大きなケヤキが市民にとってもかけがえのないシンボルとなっておりますことから、こうした蕨の地域資源を生かした計画にしてまいりたいと考えております。　次に、③プロムナードに隣接する広場の活用についてでありますが、この広場は、プロムナードと一体的に人がたたずむたまりの空間として来街者や市民が親しみを感じ、にぎわいの創出に寄与するような施設として検討がされています。　次に、④今後のタイムスケジュールにつきましては、準備組合の方々には事業化に向けて鋭意努力をいただいているところでありますが、先行工区である７番街区の実績を踏まえますと、都市計画の変更から組合設立の認可、権利変換計画の認可を経て工事の着手までに約３年、また、工事期間については７番街区より建物の規模が大きく、駅前広場の再整備も含むことから、約４年から５年、合わせて七、八年程度の期間を要するものと認識しております。　次に、４番目の将来ビジョンに掲げる６つの基本目標、推進プランについての３点目、「快適で過ごしやすく環境にやさしいまち」についての①内水被害の把握と対策につきましては、台風の接近時や集中豪雨が発生した際には、職員によるパトロールや警察、消防、協力業者との連携、市民からの通報などにより被害の状況把握に努めております。　また、対策といたしましては、ハード面では雨水の下水道が整備されていない錦町地区において雨水管渠の整備を進めるほか、下水道の機能が損なわれないよう、平常時から管渠や雨水ます等の清掃や補修などを適宜実施しております。　ソフト面におきましても自助・共助による事前の対策として、平成26年度に蕨市内水ハザードマップを作成し、豪雨時の浸水想定区域や水害時の備えについて周知に努めるとともに、平成27年度には市内７カ所に土のうステーションを設置し、土のうの提供を行うなど、浸水被害の防止軽減に向けた取り組みを進めてきております。　次に、②老朽空き家対策の推進についてでありますが、空き家の所有者を調査し、文書による通知、面談等により適切な管理、または解体撤去を講じていただくよう求めているところであり、家屋の状態によっては必要に応じて蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例に基づき、指導・助言を行っております。　また、空き家の発生を未然に防ぐため、啓発活動の一環としてチラシを作成し、戸建て住宅の耐震改修を促す戸別訪問にあわせて配布するなど、戸建て住宅の管理の重要性、空き家となった場合の危険性や経済的損失について周知に努めております。　以上でございます。 ◆９番（小林利規議員）　では、質問席より順次再質問をさせていただきます。通告順にならいお尋ねいたします。　まず初めに、１の予算案についてお聞きいたします。　臨時財政対策債の件ですけども、国のほうでもいろいろと議論されている臨財債、これについては期限が平成31年度までの制度となっていると思いますけれども、これについては期限がそれ以降続かないというような状況なんですけども、それ以降についてはどのような取り扱いになると想定されているでしょうか。お聞かせください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　今後も地方財政全体の財源不足というものが見込まれる中ですから、本来ならば地方交付税率の引き上げで賄われるべきものと考えているところですけれども、やはりこれまでの経緯を見ますと、32年度以降も財源不足が続く以上は同様の制度が継続されるんではないかと、そのように考えているところでございます。 ◆９番（小林利規議員）　私も同じ意見というか、そうなるんじゃないかなと思っているんですけども、臨財債という名称などは変更になるとか、若干の変更は、枠組みが変わるとしてもこの仕組みは私も残ると思います。それでも数字は厳しくなる一方だと思いますので、それらの対応の準備はよろしくお願いいたします。　予算案はここで終わりまして、続いて２の３つの重点事業の（２）シティプロモーションの各事業についてお聞きいたします。　昨年、盛況に終わったと思います蕨市民音楽祭の企画・運営にかかわっていただいた実行委員会の構成メンバー、それはどのような団体、または個人の皆さんだったんでしょうか。また、30年度の組織はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 ◎須崎充代　教育部長　　29年度実施いたしました市民音楽祭の構成メンバーということでございますが、まちじゅうに音楽があふれ、まちのにぎわいにつながるようなイベントとなるようにということで、登壇でも申し上げましたとおり、生涯学習、それから商工関連団体、そういったところのご協力を仰いだところでございます。具体的に申し上げますと、蕨商工会議所や蕨商工会議所の青年部、それから蕨西口商店街協同組合、蕨市にぎわいまちづくり連合会、蕨市文化協会、蕨市社会教育委員会議、ＮＰＯ法人蕨市民ネット、そういった各種団体からご協力いただきまして、９名で実行委員会を組織し、企画運営を行ってまいりました。　30年度でございますが、さらにＮＰＯ法人わらび学びあいカレッジや蕨市地域女性団体連絡協議会、蕨市青少年団体連絡協議会、蕨市観光協会、蕨市施設管理公社、そういった団体にも加わっていただき、12団体、13名からなる実行委員会で、より魅力ある蕨市民音楽祭の開催を目指してまいりたいと考えております。 ◆９番（小林利規議員）　私も市民音楽祭、各地に伺いましたけども、特に蕨市役所の駐車場は大変にぎやかで盛り上がっておりました。　しかしながら、いろいろなところを回らせていただいて、ここはと思うところも、時間の関係もあったのでしょうけれども、ありました。やるからには今年の実績を生かして、さらに市民に愛され喜ばれる事業にしていただけるようお願いいたします。　続きまして、２の（３）の①特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。　中央７丁目特養の入居者の募集時期などオープンに向けての準備、進んでいるんでしょうけども、どのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　31年の２月のオープンに向けての準備ということでのご質問です。こちらについては法人のほうに確認をしているところなんですが、入居者の募集時期等については、まだ現段階では決まっていないというふうに聞いております。　ただ、これ31年２月オープンということで決まっておりまして、ここに目がけて工事のほうも進んでいきますので、今進めている部分でいいますと、スタッフの確保であるとか、その方々の研修を初めとした各種準備というものは今進めているという状況だと聞いております。 ◆９番（小林利規議員）　畏敬会さんですよね。近隣でも実績あると思いますので、間違いないと思いますけれども、注視していただければなと思います。　続いて蕨市全体の特養についてお尋ねいたします。市内各地に特養がありますが、塚越地区にだけはないんですよね。地域からの声もあると聞きますが、今後の計画などありましたらお示しください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今後の計画ということでございます。今回31年２月に開設されます特養については、埼玉県が所管する広域型でございまして、当然、中に入れる方というのは蕨市民のみならず、他市や都内からも入所者等を受け入れることができる施設という広域型になっています。　蕨市では平成27年度から現在の第６期計画の中で、市が指定することのできる29床のミニ特養という形で計画の中にうたって進めてきたところなんですが、なかなか公募等もした中でないような状況が続いた中で、このたび畏敬会さんのほうで広域型を蕨市内でつくるということになりまして、これ90床ですけれども、その特養設置によりまして、当初の計画地については充足をしたというふうに考えていまして、第７期では今計画に入れておらないという状況です。　また、ここ数年で市内に新たな特別養護老人ホームができる可能性という部分では、今回と同様、埼玉県が指定するような広域型の施設、なかなか蕨市内に土地がないのですが、そういうものが出てくれば、設置・運営は当然法人が行うということになるんですけれど、そういうものが出てくれば可能性としてあるのかなと。今のところはちょっとそういうのは聞いていないんですが、ですからなかなか地域を指定して行っていくというのは難しいなという状況でございます。 ◆９番（小林利規議員）　今、関部長の答弁で、県指定の広域の施設、私も理解しているんですけども、地元からそういう声もあるということですので、なかなか例えば公民館的にということはできないというのは理解しました。ただ、市民感情としては私も理解しなきゃいけないなと思いますので、今後こういうやりとりがあったということはここに残したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　引き続きですが、３つ目の重点目標２の（３）の②市立病院についてお尋ねいたします。先ほど榎本病院事務局長からるる答弁がありましたが、今後病院の将来構想策定において市民の声、市民の意見はどのように反映させていくのか、お聞かせください。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　将来構想策定においての市民の皆さんのご意見ということでございますけれども、策定をする過程におきまして病院運営審議会ですとか、パブリック・コメントを実施いたしまして、その中で多くの市民の方々のご意見をお聞きして反映してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（小林利規議員）　とにかく多くの声を聞いて、しっかりと市民の声を形にしていただければと思います。よろしくお願いします。　次に、また病院ですけども、市内で唯一の分娩施設であり、その役割が非常に大きいと言われています。そこで出生児数、ゼロ歳児の赤ちゃんの人口と市立病院の分娩数の割合はどのようなのでしょうか。この数字は、市民が分娩施設として市立病院の存在が重要か否かの一つの重要な目安になると思われます。教えてください。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　蕨市の出生数と当院での分娩数というご質問でございますけれども、平成28年度の蕨市の出生数は607人と聞いております。当院での28年度の分娩数が545件、そのうち市内在住の方が190人ということになってございます。ただ、その割合から見ると30％ということでございますけれども、ちょっとここで件数等はございませんけれども、実際には里帰り出産等もございますので、蕨市の方が実家に戻って出産をされるとか、そういうケースもあるのではないかというふうに思われます。 ◆９番（小林利規議員）　今答弁の30％という数字が重要な分娩施設として、数字として30％が多いのか、少ないのかは私は何とも判断しかねますが、今後よく精査していただいて、存続か否かも含めた将来構想策定に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いてまた病院関係ですけども、市立病院自体の今後、ＰＦＩによる建てかえや業務委託、抜本的な運営や経営の見直し、あるいは民間への移譲など、また、市の直営廃止等の方向性のお考えはないか、お聞かせください。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　今のご質問でＰＦＩによる建てかえ、建てかえとなった場合の手法ですとか、経営形態の見直しというご質問だと思いますけれども、その辺につきましてはやはり来年度策定いたします将来構想の中で、当院が果たすべき役割ですとか機能、その辺をしっかり検討して今後の方向性を明確化した上で、必要な項目であれば検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。 ◆９番（小林利規議員）　現状で大きく変わった公立病院、私もあちこちでいろいろなお話を聞きますけれども、公立病院の状況が大きく変わっておりますので、今後の検討、決定に期待いたします。　続いてまた病院ですけども、市民意識調査の重要度で36項目中10番目ですが、市立病院の充実とは何をもって図られるとお考えでしょうか。教えてください。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　市立病院の充実ということでございますけれども、当院といたしましては市民の健康の維持・増進ですとか、質の高い医療サービスの提供、ここを目指していくことが重要であるというふうに考えますので、常勤医師の継続的な確保ですとか、地域の医療関係とのしっかりとした連携ですとか、二次救急医療機関としての機能の充実、また、施設の充実、このようなことのすべてを整えていくことが市民の皆さんの満足にこたえられるのではないかというふうに考えております。重要度としては10番目ですけれども、満足度としてはたしか33、ちょっと低目でございますので、この辺を目指してしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ◆９番（小林利規議員）　いろいろと改善されているのは理解しました。私も何度か市立病院に行く機会がありまして、スタッフの皆さんのご尽力に頭が下がる場面にも何度か遭遇しました。退院される方と看護師さんとのやりとりを見ていて、本当に感動的な場面も見させてもらって、皆さん頑張っているんだなということを実感はしております。病院長初め、市立病院で働く皆さん、いろいろご苦労もあると思いますけれども、まずは現状での地域医療での尽力を期待させていただいて、市立病院の質問を終わらせていただきます。　続いて３つ目の未来に向けた３大プロジェクトの（１）蕨駅西口再開発事業についてお聞きいたします。　蕨駅ホームドアの早期設置ができなかった原因として、蕨駅のホームの形態、ホームそのものの形態が近隣の駅で一番古い、老朽化しているということであるならば、市としてホームドアのみならず、蕨駅の駅舎の建てかえを要望するなど、蕨駅西口の再開発事業とＪＲ東日本が連携して進めることはできないでしょうか。お答えください。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　ＪＲ東日本とはこれまで駅前広場ですとか、あるいは駅舎のほうとデッキで接続をするという中でいろいろと協議を行ってきておりますけれど、先方のほうから駅舎を建てかえると、そのような考えはこれまで聞いてございません。 ◆９番（小林利規議員）　今の答弁では、現状では民間であるＪＲさんとの話の中で蕨駅建てかえは全く白紙、ゼロベースということですよね。現時点では、市としてはこの答弁しかできないということは理解しました。　続いてですが、引き続き再開発ですけれども、再開発そのものについての反対者の反対理由についてはどのようなものがあるかというのは聞きたいところですけれども、個人的なことも多々あると思いますので、この反対者の意見の質問は控えさせていただきますけれども、事業推進に向け、権利者の了解はどの程度とられているのか、お聞かせください。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　権利者の合意形成につきましては、準備組合が主体となり、鋭意努力をいただいているところですけれど、おおむね皆様からの了解は得られているのかなというふうに思っております。また、これから事業実施に向けては基本的に全員の方からの合意を目指していくと、そのような形で事業は進めていきたいというふうに思っております。 ◆９番（小林利規議員）　おおむねの権利者から了解を得られていることですので、権利者全員の皆様から合意が得られるようにさらに尽力していただきたいところですけども、この一大事業で頼高市長も強く推しているという中で、反対される方、おおむね賛成で反対される方がいる中で、頼高市長はその方と直接お会いすることはしているのかどうか、お聞きしたいのですけれども。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　蕨駅西口の再開発事業は、施政方針の中で、今触れていただいたように、蕨の顔、玄関口に位置する事業として、駅前広場の再整備であったり、にぎわいの拠点としての商業施設であったり、市民に利便性があり、またにぎわいにもつながる公共公益であったり、まちなか人口の増に向けた都市型の住宅であったり、蕨の未来に向けての大変大事な事業だというふうに位置づけて今取り組みを進めさせていただいております。　そういう過程の中で個々の細かい点は控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、基本的には事業主体としては準備組合が合意づくりに向けていろいろと努力をしていただいております。　そういうこれまでの過程の中で私市長という立場でいろんな方々とお会いする機会はありますので、いずれにしても合意づくり、あるいはこの事業の重要性、蕨の未来、そういったことの推進に向けて市長として努力をさせていただいているというような答弁でご理解いただければなと思います。 ◆９番（小林利規議員）　今会っているか、会っていないかということをお聞きしたかったんですけども、例えば私が同じ立場だったらどうするかなと考える。自分ができないことをやれと言うのは失礼ですから、自分だとどうするかなと思うんですけど、例えば市というのは非常に大きな権利者ですから、あるからこそ行かない、逆にあるから行くという二者の考え方があると思うんですが、私だったら行くなと思うんですよね。行くというか、反対した理由の方に対して日ごろから接して、うちもざっくばらんにいうとこっちも進めたいんで、何とかお願いしますよみたいな感じでの心の交流というのは大事かなと私は思うんですが、影響力があるから行かない、影響力があるから行くというその辺の判断基準というか、市長のお考えをお聞かせください。 ◎頼高英雄　市長　　市長は地方公共団体を代表するということで地方自治法に定められているわけですが、この事業は蕨のまちづくりという大変大きな事業という位置づけ、私はそれを執行していく責任者という立場でありますし、また、実際に計画を進めるにはいろいろな関係機関等の調整もありますけれども、補助金等のお金を出していくまちづくりのためにという面もありますし、都市計画の変更という大きな手続、これは市のほうで進めていくということになりますし、また、市は大きな権利者でもあると。いろんな立場があるわけです。そういう中で私は、今の質問との関係でいえば、この事業を推進するために私が果たすべき役割を果たすという観点で対応してきているということでご理解いただきたいと思います。 ◆９番（小林利規議員）　市長、それについてそこまでの答弁ということで、そこまでしかできないということは理解しました。私は、各市の市長さんと偶然お友達の方もいらっしゃいますし、このバッジをつけてから知り合った方もいらっしゃいますけれども、いろいろな市長さんがいて、本当にミラクルを起こすときを何回か見ているんですよね。本当によくやったな、こんなこと、市長さんと。今の状況だと私だったら行くなと思ったんで、ただ、今のお答えだと、皆さん聞いている方はわかると思いますけども、そういう状態だということで、これ以上聞いてもしようがないので、そういうことだと理解しましたので、ここで終わります。

　続いて再開発の建築物、ビルそのものについてお聞きします。ＡエリアとＢエリアおのおの、先日説明がありましたけども、延べ床面積及び規模はどの程度か、お聞かせください。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　現在検討されている建物については２棟で構成されるということで考えているわけなんですけれど、建物自体は地下、またはデッキでつながりをもたせまして、再開発のスキーム、あるいは建築基準法の取り扱い上はあくまで１棟ということになっております。　それで計画の敷地面積が約7,300平米で指定容積が500％ということになっておりますので、これを有効に活用した場合には容積対象の延べ床面積は３万6,000平方メートル程度になるかなというふうに思っております。　それから準備組合で検討中の建物の高さについては99メートル程度、これは７番街区と同規模なんですけれど、それと約90メートル程度の建物ということでお話を聞いているわけなんですけれど、いずれにしてもこういった建物の規模、または高さについては、今後計画を予定している事業計画の中で明らかになってくるのかなというふうに市としては認識してございます。 ◆９番（小林利規議員）　ただいま説明いただいた数字、ちょっと全部は覚え切れないですけれども、そういう規模であることは今示していただきました。　まだまだ検討の余地があるというように認識しましたけれども、蕨市の未来を見据えて市側もさらに積極的にかかわっていただきたいと思います。　引き続きですけれども、市民の利便性を考えると、蕨駅の駅舎と再開発ビルをデッキで接続することはぜひ実現してほしいです。どのように検討されているのでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　駅舎との接続につきましては、準備組合のほうでＪＲ東日本と協議を進めてきております。接続の可否については最終的にＪＲ東日本のほうで判断されるということになるんでしょうけれど、これまで接続を前提にＪＲへの委託等も行いながら協議を重ねてきているということでご理解をいただければと思います。 ◆９番（小林利規議員）　デッキ接続はＪＲ東日本との交渉で大前提ということで理解しました。今後ともよりよい形でデッキ接続の推進をお願いいたします。　ここで駅つながりで、頼高市長も施政方針で述べられていた転落防止のホームドアの早期設置について市長にお尋ねいたします。ホームドアの早期設置は、議会としては決議を上げた案件であります。１年前倒しになりましたが、その全容はいまだ全くもって不透明であります。先般より３月中にＪＲ東日本大宮支社よりどのようなものが、どのようなホームドアが設置されるのかが返答いただけると聞いておりますが、今回当初予算での計上は、今後速やかに工事が着工できるような措置と考えます。まず積算根拠を説明願います。議会はかねてよりより安全性の高いものを要望しております。市長も従来型でお願いしている現状の中で、次世代ホームドア、これは簡易型といってもいいんでしょうか。町田駅についていて、私も見にいきましたけども、非常にシンプルというか、これでいいのかなというような印象を持った、次世代型という名前はいいですけれども、設置が提示された場合、どのような対応をしていくのか。それでも速やかに受け入れるのか否かをお聞きしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　ホームドアは、ＪＲのほうからの情報によりますと、総工事費約12億円程度ということで、30年度につきましてはホームの改良工事で約7,500万円というようなことでございます。　市といたしましては、この総工事費の30、31年度の事業費の割合に基づいて、市の補助要綱に基づきながら計算いたしまして、初年度30年度740万円、それから次年度を残りの分、１億2,000万円を上限としておりますので、そういった形で補助をしていくと、そんな考えでございます。　それから次世代型のということでございますけれども、仕様も含めてホームドアの設置につきましては、ＪＲが設置主体ということがまずあるわけです。そんな中で、ＪＲのほうの取り組みとしてもその安全性とかそういったものを十分に検証した形で進められていると思いますので、市といたしましては今後ＪＲのほうからの提示に基づきまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（小林利規議員）　交渉の中でいろんな判断が求められていると思います。執行部の皆さん、いろんな判断をされていると思いますけれども、トップリーダーとしての市長が判断、決断を求められると思います。最後に、いろんな状況の中で、先ほどお話ししましたが、従来型で市長もお願いしていると。しかしながら、結果的に次世代ホームドアの設置を提案された場合、どのような対応をしていくのか。トップリーダーの市長としてどう判断されるのか、お聞かせください。 ◎頼高英雄　市長　　蕨駅のホームドアの経過は小林議員もご存じのとおりで、ずっと設置を求めて協議をする中で、平成32年度末であったものが、例の大変不幸な転落事故も踏まえて、なるべく早く前倒しをという要望をする中で、平成31年度中に設置をするということが正式に発表されて、その後も協議をしてきております。　私は市長として一番大事だと思うことは、駅ホームという本当に多くの市民を含めた方々が利用する場でありますから、視覚障害のある方も含めて、市民の安全が確保できるということが何よりも大事だと、それがきちっと早期に実現していくということが大事だろうというふうに思っております。　ＪＲは大変大きな公共性を担う鉄道事業者でありまして、恐らく国土交通省を初め、国の指導も受けながら安全対策を進めているんだろうというふうに思っておりますので、私は安全がちゃんと確保できるというホームドアが設置できるように、市長として努力をしていくことが一番大事だというふうに思っています。 ◆９番（小林利規議員）　今市長がお話ししたように、所轄官庁は国土交通省で、昨年の１月・２月、当時、国交副大臣でありました田中良生代議士がＪＲ本社の重役を呼びつけて１年間前倒しになったという経緯もあります。確かにそういうことがあっての現在であります。　そういう中で、今の市長の答弁ですと、確かにより早く、より安全にするという答弁でしたけども、だから簡易型というか、次世代型でもいいということは選択肢として十分にあるということでよろしいでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　繰り返しになって申しわけないんですけれども、ＪＲのほうで国等の指導も受けながら、安全確保として進める事業なわけです。それに対して大きな枠組みとしては、国もお金も出すでしょうし、市としては県と連携して補助金を出していくということでありますから、安全が確保できない施設では困るわけなんですね、大前提として。そういうものがつけられるということは私はないだろうと思いますけれども、きちっと市民の視覚障害のある方はもちろん、利用者の方々の安全が確保できる、そういう施設をなるべく早くつけてほしいと、こういう基本スタンスで私は臨んでいくということが大事だろうというふうに思っているということです。 ◆９番（小林利規議員）　工期というか、期日は１年前倒しと決まっているではないですか。それで従来型と次世代型、言葉としてはほかの駅についているものと蕨だけはこれになってしまうよみたいな感じの次世代型で、そのときに市長がこれでは困るよと、工期も一緒でつけてくれよという判断基準があるのか、それとも、これで安全も確保されなければ、もちろん検査も通ってきているわけですから、それはやむなしとするのかという判断基準が今五分五分なのかということだけ答えていただければ結構なのですけれども。安全であれば簡易型でもいいよというように私聞こえるのですが。ではなくて、うちの蕨駅も西川口や南浦和と同じものをつけてほしいという腹づもりがあるのかどうか、お聞かせください。 ◎頼高英雄　市長　　これまでの経緯は、私、議長、副議長さんと一緒にＪＲにも要望に行っておりますし、また、その見解等は市のホームページ等でも示させていただいたとおりであります。　そういう中で、先ほど小林議員の質問の中では国交省との絡み、経緯、何か副大臣さんの話もありましたけれども、その国交省さんも含めて、これが安全だということで大前提としてやってもらわなくては困るわけなんです。安全でないものを設置されたら困るわけです。そういうことで、安全なものということが大前提ですから、それが安全が確保できるというものなのかどうかをしっかりと判断して対応していくということが必要ですけれども、逆に聞きたいんですけど、国のほうが安全でないものを認めていくという可能性があるんであれば、それは私は大変なことだろうというふうに思うんですけれども、きちっとした安全性の確保ができる施設にしていくということが一番大事なんだということを私はこれからも基本に対応していきたいなというふうに思っています。 ◆９番（小林利規議員）　そもそも論で、安全ではないものは絶対出さないですよね。従来型にしても、次世代型にしても安全は安全なのです。ただ、従来市長が従来型でお願いしているということがあって、だけれども、実はふたをあけてみたら次世代型だったというときにどういう対応をされるのかなということは、それでもいいということですか。それでもオーケーということを今答弁されているように聞こえるんですけども、いかがでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　今そういう提示がされていないわけなんです。実際には実証実験をやっているのも承知しています。いろいろ改良中だということも聞いておりますので、私はその仮定に仮定を、言っている次世代型もまだ改良中、しかもそういう提示も受けていないわけです、今、市として。ただ、ＪＲから言われているのは31年度末は守りますと、それは何とかやっていきたいと。30年度からホームの改良工事が入ると。蕨駅という古い、先ほど小林議員が指摘があったような盛り土式の古い駅だという状況も私は承知しておりますけれども、そういう中での話ですから、ですから今、小林議員の質問は仮定が２つ３つ重なったような質問なんですね。ですから私が今言えることは、やっぱり多くの市民が利用する施設ですから、その安全を確保していくんだということが市民にとって市長としても大事だという今答弁になっているということでご理解いただきたいと思います。 ◆９番（小林利規議員）　仮定が幾つかあると、私もちょっと心外なので、お聞きしますけども、私が聞いている限り、市長もご存じだと思うんですけども、次世代型は町田駅についているもののあと１本ぐらいバーがふえたようなものだと聞いております。市長も多分聞いていると思うのですけれども、あれが提示される可能性が今月中にある場合、そのときの判断をどうするのか。今まで従来型と言ってきたわけですから、そのときにたらればでなくて、そこまで来ている、目の前に来ていることに関して、そのときに市長は、いや、従来型と今まで言ってきたので、そっちをやってくださいと言うのか。いや、これになるのはしようがないですよねと言うのかというその今の腹づもりを聞きたいだけで、たらればではないと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　繰り返しで恐縮ですけれども、最終的に実証実験が終わったという話は私は聞いてないんですね。ですから最終的にＪＲはこういうものをつくっていきたいなというふうになったというふうにも聞いておりません。もちろんそういう提示も受けておりません。だから、私が今言えることは、例えばデザインがどうとかそういうことではなくて、安全が確保できるのかどうなのか、視覚障害のある方はもちろん、市民の。そういうことが大事だということがやっぱり原点なのではないでしょうか。そういう観点で具体的な対応をしていくと。具体的にどういう提示があるか、どういうふうになるかわかりませんけれども、そういうことをやっぱり基本に対応していくということが市長の私の考えだと、とるべき態度ではないかなというふうに思っています。 ◆９番（小林利規議員）　今まで盛り土とか、従来型とか、次世代型とかいろいろ話が流れてきて、今月いっぱいに何らかの答えが来るという、具体的な答えが来ると聞いておりますけれども、今、市長とお話ししてもこの議論というのはこれ以上してもしようがないのかなと思いますので。ただ、来た時点で、議会中でもこのことはＪＲからこういう返事が来たよということで議長のほうにお伝え願って、お願いしたいのは、このことに関して、この問題に対して、提示されたことに対して本当に大きな問題ですから、お願いとしては議長に全協でも開いていただいて議論をしていただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。　続いて（４）将来ビジョンに掲げる６つの基本目標、推進プランについての（１）「豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち」の①について再質問いたします。　一時的余裕教室の件ですけれども、以前から市議会では、一時的余裕教室の有効利用の提案、例えば留守家庭児童指導室や市民活動などへの有効活用案に対して、教育委員会は過去の答弁で、「一時的余裕教室は学習内容や指導方法の多様化に対応しつつ、きめ細やかな教育と充実した学校生活の実現に役立てられている」と繰り返し答弁されておりました。　ところが、28年度に設置されたばかりの教育センターをたった２年で中央小に移設するということを聞いて、実際あれっと思ったのです。学習内容の多様化に対する対応はどうなるのと。児童センターにおける学童室のほうを先に学校内に移すべきなのではないかなと素朴に思いました。　そこで他市をネットでさっと調べたんですけども、相談室や日本語指導室などはあるものの、蕨市のように少人数指導学習室や国際理解教室、郷土資料室などなくても運営している学校が見受けられました。私は特になぜ同じ学校に通う児童のために学童室として有効利用できないのか、ずっと疑問を感じていましたが、子どもたちの勉強のためならばと教育委員会の答弁を信頼していました。　しかし、国際理解教室、郷土資料室などなくても対応できている学校が他市にはある。それでは今まで教育委員会が答弁してきた一時的余裕教室が有効利用できない理由は何だったんでしょうか。いろいろ提案はしてきましたので、教育委員会や学校の縦割りの都合ばかりで、一番大切な児童のことがおざなりになっているような気がしてなりません。限られた財源を有効に活用すべき本市において、そんな縦割りの都合で、私には虚偽答弁とまでは言いませんけども、ちょっと疑問を持っています。学童室を学校の外に建てなければならなくなり、貴重な税金を数千万円使ったことになってしまう、そういう結果になっていると思います。　きめ細やかな教育が特別教室がなくても他市ではできて、蕨ではできない理由は何かをまずお聞かせください。　次に、待機児童の解消で保育園がふえている現在、それに比例して学童室もふやさなければならない今後、教育委員会はこれまでどおり学校内に学童保育室を設置する考えはないのか。　最後に、中央小に児童センターの学童より教育センターの設置を優先させた理由をお伺いいたします。 ◎須崎充代　教育部長　　ちょっと関連をする部分もございますので、一括のような形でお話をさせていただければと思います。　まず１点でございますが、ちょっと登壇でもお話をさせていただきましたように、今蕨の子どもたちの数がふえているということで、一時的余裕教室というのは、将来のそういった学級数の変動等にも対応するために、やはり一定数の普通教室は確保しておかなければならないと考えてございます。　学校施設といいますのは、第一義的には学校教育の用に供するための施設ということで考えてございまして、そういった一時的な余裕教室につきましては、今お話をさせていただいたように有効活用していると。こちらのほうがなかなかほかの市にはないというようなちょっとお話もございましたが、私もちょっとほかの市の事情はわかりませんけれども、特別教室という形でもともと設置している学校もあるというようなちょっとお話もいただいております。ただ蕨の学校につきましては、やはり建てられた年度が大変古いということもございまして、新たな教育の用に供するためには、そういったような普通教室に転用できるような一時的余裕教室を有効活用して、やはり子どもたちの豊かな教育といいますか、そういったものに活用するというような考え方を持ってございました。　それで留守家庭児童室の関係でございますけれども、これまでにも考え方を変えたということではなくて、今までもお話をさせていただいたように、学校教育以外で教室の利用に際しましては、教育機能の確保、学校教育に必要なスペースの確保、管理運営上の問題が生じないか、こういったようなことを踏まえて検討することを進めていくことが必要ということで、今までも学校内に留守家庭児童室などを開設したいと担当部局のほうから要請を受けたときには、その都度、こういったような要件をお話をさせていただきながら、それぞれの学校の実情に応じて協議、検討を進めてきた。その結果でございますが、これまでにも平成21年10月に北小の体育館内に、そして28年４月には中央小学校内、東小学校内、そして７月には南小学校内に、そして29年の４月には西小学校内に、そして今現在、中央東小学校の学童が建てかえということで暫定的にお貸しはしておりますが、30年度には西小学校内に設置をするということで、教育委員会としても協力をしてきたと考えてございます。　先ほどの教育センターならどうして今回は設置するのかということでございますけれども、登壇でもお話をさせていただいたように、新たなさらなる教育の支援の強化、こういった機能の強化をするためには、活動場所となる物理的なスペースや活動可能な時間のさらなる確保が必要だということで、ちょっと教育センターのお話を具体的にさせていただければ、まず日本語指導教室、こちらのほうが集会室の月火水の午前中をお借りして、そういったような指導教室を開いているというようなことでございます。ただ、やはり今、そういった外国籍といいますか、外国人の児童・生徒がふえてきておりますので、やはりもっとそういった子どもたちに対応するため、適切な指導等を強化するためにも、やはり新たな場所の確保と自由に使える時間、そういったものも必要になってくるかと。そしてまた、教職員の研修等におきましても、今回新たな教職員研修、登壇でもお話をさせていただいたような研修を充実させるためにも場所の確保が必要だということでございます。　いずれにいたしましても、近年の多様化する教育的課題に対応しまして、きめ細かな教育活動の推進には、教育センターの機能の充実が欠かせないものと考えておりますので、教育センターの移転に際しましてこういったような機能の充実に資するために移転をするということでぜひご理解をいただければと思います。 ◆９番（小林利規議員）　市民の目線とか、子どもの目線で伺いたいんですけども、役所の都合ありきであっては間違いなくまずいと思います。それは大前提でお話ししたいのですけれども。中央小と児童センターがあって、私は先に学童保育を中央小に入れたほうが、市民目線であったかいんじゃないかなと思うんですよね。私は以前からそう言っていましたけども。それは親御さんも学校が終わった後、学校の学童保育に行ってもらったほうが安全ですし、なおかつ教育センターに来られる方は何らかの相談に来る方もいらっしゃいますから、離れのほうがいいと思うんですよね。学校に来ないで福祉・児童センターに来たほうがいい。縦割り行政以外を取っ払えば、児童センターと中央小のすみ分けは、市民目線で見ればそれのほうがスムーズだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎須崎充代　教育部長　　福祉・児童センターとそこの場所の中で教育センターを充実というふうにご意見をいただいたところでございますが、この福祉・児童センターの施設、場所でございますが、教育委員会としてはお借りしているということで、やはり今、これ以上のスペースの確保は福祉・児童センターの中では難しいと。実際にご利用いただいている方にも集会室等のご利用で制約といいますか、ご不便をおかけしているようなところもございますので、教育委員会といたしましては教育委員会所管の施設の中でどこか教育センターを設置できるような場所はそういったところ、そういうことも総合的に勘案して今回中央小学校に移転するということでご理解いただければと思います。 ◆９番（小林利規議員）　さっき私が言った２つ施設があって、中央小と福祉・児童センターがあって、そういうほうが市民目線から見たら、例えば私の子どもが中央小に通っていて、いじめられて相談したいと。また中央小に行くわけですよ。そういうことですよね。そもそもスペースの問題とかいろいろあるんでしょうけども、１個ずつパズルをずらしていけばスペースはあくわけですから、なぜそういうふうに教育委員会としては、自分たちの中でのものはすっと動かす、でも、学童保育みたいにちょっと課は違いますよね、縦割りの中では。それはちょっとううんとなるというのは、そういう印象を私も持つのですけれども、市民目線からしたら必ず私の言っているほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　小林議員の意見もわかるんですが、教育センターというのは、縦割りのどうのこうのじゃなくて、子どもの教育のためにいかなることをしていかなくてはいけないかという大事な使命があるわけです。それを拡充していくためには、今お借りしている児童センターの場所では無理だという判断をさせていただいて、ではどこが可能なのかということであります。そうした場合にあいている施設はありませんので、学校というふうに考え方をした場合、実際に通っている児童が通らなくていいような施設というのは中央小の１階の部分というふうに判断をさせていただきまして、校長ともよく検討して、その部分で教育センター機能を移したいということで学校のほうにも了解を得て、今進行しているところでございます。　また、学童を学校の中にと言いますけれども、先ほど部長からもご答弁しましたように、中央小にはもう既に１教室学童が入っているわけです。それで今機能しているわけです。そういう中で使える部屋がまだ中央小にはあるというようなことから、そちらの部分を使用して機能の充実を図っていきたいということでございますので、小林議員がおっしゃるようなことで、単純に縦割りでだめだからこっちでということではなくて、将来的なことも踏まえて、蕨の教育をどう担っていくかというような目線で考えたことですので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ◆９番（小林利規議員）　今、教育長からも答弁いただきましたけども、そもそもこの計画をつくるときに、２年前にできて、移動するということも今回提案されていますけれども、その過程の中で、プロセスの中で、福祉・児童センターがあって、中央小があって、もう既に中央小には１個学童があるから、そっちにくっつけてスペースがあいたところを教育センターにするというような議論はなかったのでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　先ほど来から言っていますように、児童センターですので、やはり児童センターとして使用していく中身があるわけで、それを外国人がふえたということで、そういった外国人への日本語指導というようなところで、今使っているところもお願いをして集会室を使わせていただいて、でも、それにも限界があって、週月火水の午前中しか使えないというような中でお願いしているわけですよ。それをまた児童センターにある学童を中央小にもっていって、そこを使えばいいじゃないかといいましても、そう簡単にはいかないことだと思っていますし、ですから、私どもとしては教育にかかわるところで使える場所というような判断から中央小の１階ということで考えをさせていただいて、今予定をしているところでございます ◆９番（小林利規議員）　行政のやることですから、そう簡単にいかないのはわかっていますけども、その過程の中でそういう柔軟な発想がなかったのかなということをお聞きしたいのですけれども。なかったらなかったでいいのですけれども、それをお聞きしたいのですが。 ◎松本隆男　教育長　　柔軟な発想というよりも、どちらにとっても事業の中身を推進していくためにはどうしたらいいかということで考えていますので、単純にお互いさまで交換しようよというようなことには、発想としては残念ながらなりませんでした。 ◆９番（小林利規議員）　私の聞き方が悪いんですかね。プロセスの中で、多分１カ月とか２カ月で決めたわけではないと思うのです。それなりの期間があって考えたと思うんですけども、そういうプランがあったかどうかだけお聞きしたいんですけれども。そういうプランも想定して、そういうことも議論されたけども、結果的にそれが採択されなかったというか、そういう議論があったのかどうかお聞きしたいのですけれども。 ◎松本隆男　教育長　　議論はしておりません。 ◆９番（小林利規議員）　私が言いたかったのは、今までの印象で縦割り行政の弊害というのがもしないならないでいいのですけれども、あるような印象を常に持っています。それが払拭できてもっとフレキシブルに、他市では私の知る限り、教育行政だけではなくて、市民目線でしたらこうしたほうがいいじゃないかということをぱっぱっと変えてしまうことがあって、市民に喜ばれている事例が多々あると思います。そういうまちに、行政になっていただければと思いますので、教育に限らずよろしくお願いいたします。この件はこれで終わらせます。　続きまして、また教育センターの関係ですけども、教育センターの役割の１つに、児童・生徒や保護者などに対する教育相談の充実がありますが、一方で30年度から、いじめに正面から向き合い、考え、議論する道徳への展開に向けて道徳が教科化されます。学校では教科としていじめを未然に防ぐため、教育センターではいじめが起きてしまった後の対応とおのおのの連携が重要と考えられます。そこで本市ではこの道徳教育についてどのような取り組みを考えているのか。この道徳教育の授業に全教員が取り組むのか、あるいは専門的な教員を育成していくのか。教えてください。 ◎松本隆男　教育長　　道徳教育についてでございますが、教科化になりますけれども、道徳の教科という専門の教員はいません。今でも道徳につきましては担任の教員が指導しているわけでございますので、要するに、教員全員が道徳に関しては勉強していかなければいけないということでございます。それで教科化になるに当たってはなかなか難しいこともありますので、前にもお願いしましたけれども、県の委嘱を受けて道徳の研究を市全体でやっていくと。その推進校に当たるのが西小というようなことですが、西小だけがやることじゃなくて、全部の学校で道徳科については取り組んでいるところでございます。まさしくありましたように、いろいろな心の教育を通して、いじめとか諸問題を少しでもなくしていくというようなことからの大事な取り組みだというふうに思っております。 ◆９番（小林利規議員）　道徳というのは一番難しい教科なのかなと思います。答えが幾つもあるというか、心の問題ですので、もしかしたら一番今の日本に足りないのは道徳心、倫理観というものかもしれません。このことについて教育センターでさらに充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、また教育センターですけども、教育センターのもう１つの役割で、日本語の会話などに困難を抱える児童・生徒に対応するための日本語特別支援教室がありますが、一方で30年度から外国語活動の授業時間数の増加を受け、外国語指導助手、ＡＬＴを５人から７人へ増員し、外国語教育へさらなる充実を計画されています。母国語しか話せない、あるいは日本語にもなれていない児童・生徒がふえ続けていく中で、教育センターの日本語特別支援教室はどのように対応していくのか。また、学校では外国語指導助手を増員して、施政方針で述べられた外国語教育の充実について具体的な取り組みをどのように考えているのか。教えてください。 ◎須崎充代　教育部長　　関連しているので、一括してお話をさせていただきたいと思います。　まず、外国語教育の充実でございます。小学校におきましては32年度から新学習指導要領の本格実施に向けまして、来年度から移行期間ということになります。蕨市といたしましても移行措置として、小学校５、６年生の外国語活動を現在の年間35時間から50時間としまして、３、４年生につきましては新たに年間15時間の外国語活動を行ってまいります。そのために今回、外国語指導助手を現在の５名から７名に２名増員をお願いしているところでございます。増員しました外国語指導助手は、小学校へ配置いたしまして、外国語を通して児童のコミュニケーションを図る素地となる資質能力を育成してまいりたいと考えております。　そのほかにも新学習指導要領に係る内容や小学校で扱う新教材についての情報提供、授業研究の実施、また、教育センターでの小・中学校教員合同の外国語研修の実施などを通しまして、小学校の外国語教育の充実を図っていくということでございます。　外国人児童・生徒の支援ということでございます。日本語による会話などに困難を抱えています児童・生徒につきましては、教育センターにおきまして日本語特別支援教育支援員を中心に、統括相談員や30年度から配置をお願いしております主任指導員が初歩的な日本語指導を引き続き強化して行っていくほか、各小・中学校の巡回指導を実施いたしまして、外国人児童・生徒の学校への適応状況の確認などを行ってまいります。また、外国人児童・生徒や保護者の教育相談を実施いたしまして、外国人の児童・生徒が円滑な学校生活に適応できるよう支援してまいります。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時０分休憩午後１時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △小林利規議員（続き） ○池上智康　議長　　代表質問を続行いたします。 ◆９番（小林利規議員）　午前中に外国語教育の充実について、須崎教育部長よりご答弁いただきましたけども、ＡＬＴを増員するということです。例えば今、中国の方が随分蕨に多くいらっしゃっている。外国語の母国語しかしゃべれないお子さんが日本、蕨に来て、日本語を習わなければならない。その中でまた英語というのを習うという環境というのは非常に厳しい状況なのかなと私は思ったのです。　私も自分でそういう体験があるんですけども、海外のボランティアに行って、海外の言葉を使う。けれども、その言葉は政府なり、その地域の方々としゃべる言葉は母国語なのですけれども、その方とは違う部族の方々としゃべるときは全く言葉が違うので、通訳が２人とか３人いるんですよね。そういうときに私はこれだけコミュニケーションは難しいんだなという体験がありまして、例えば海外の方が来て母国語だけ、日本語を習わなければいけない、それで英語、そういう環境の中でどういう教育をされていくのか、教えてください。 ◎松本隆男　教育長　　確かに全く何もしゃべれない状況、要するに母国語だけで、日本に突然親の都合で来て生活しなくてはいけない、そして学校にも通わなければいけないと。そういう中で、まずは一番生活の基盤となる日本語を覚えてもらうというのが一番大事だと思います。その中で授業の中で外国語という教科が出てくるわけですので、そこでまた英語を学んでもらうというようなことは当然必要なことだと思います。　ただ、日本の子どもたちよりもより大変だということからして、支援のための教室を開いたり、指導に当たる先生をつけたりというようなことで今やってきているわけですので、これを続けていくということになると思います。 ◆９番（小林利規議員）　そういうケースが多いのか、少ないのかわかりませんけども、多分子どもはパニックになるようなこともあるのかもしれませんので、そこは十分留意して、教育センターのほう、また学校教育のほうもよろしくお願いしたいなと思います。この件についてはこれで終わらせます。　続きまして４番の（３）の②老朽空き家の関係で取り組みについて再質問させていただきます。　私も老朽空き家の問題についていろいろ関与して、結果的におさまったという状況も知っていますので、改めてお聞きしたいんですけども、市の取り組みについてはある程度理解・認識しているところですが、一般的な空き家、いわゆるまだまだ利用できる空き家への対応についてもその重要性を認識しております。適切に管理されていても空き家そのものの存在にはやはり違和感があります。少し手を入れればまだまだ立派に使える建物なのに活用しないのはもったいないと思われる空き家も市内には多く見られます。積極的な空き家の利活用を促進するためには、本市においても空き家バンクを設置し、その活用を図っていくべきではないかとの考えに立っているところです。　去年国土交通省が公募によって選定した２つの事業所により、全国版空き家空き地バンクの試行運用が開始されました。今年度は国のモデル事業として実施され、試用運転の状況等踏まえ、必要な改善を図った上で本格運用が開始されると聞いております。　20年以上前からある空き家バンクの制度は、もともと地方の市町村が田舎暮らしを求める移住交流希望者に対して、空き家となっている家屋を紹介することが原点となっています。地域を活性化して元気にするため、定住促進を図ることに重点が置かれ、その地域の住民として生活してもらうために基盤となる住宅の有益な情報を提供していたものですが、近年はふえ続ける空き家を解消するために、空き家の利活用という観点から多くの地方自治体が制度を設置し始めています。　制度発生の原点をさかのぼれば明らかなように、現在もいわゆる都心から離れた地域で積極的に制度が運用されていますが、近年は空き家の社会問題化を踏まえ、都市部においても空き家バンクを設置している自治体は急増しています。

　空き家バンクは空き家の所有者と利用希望者、必要とする人のマッチングを図る仕組みであり、その場をつくることそのものに意味があると考えます。　国土交通省のモデル事業に選定されました一般社団法人全国空き家バンク推進機構の理事長は、私と交流のある武雄市の前市長である樋渡啓祐さんが理事長をされております。樋渡理事長から多くの情報をいただいておりますが、そこでお聞きします。市では空き家バンク制度を設置する意向はあるか。また、全国版空き家・空き地バンクへの参加はどうか。２点お答えください。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　全国版空き家・空き地バンクは全国どこからでも容易に検索できることから、その有効性は認識しておりまして、また、国土交通省が推進していることは承知しております。　蕨市の現状としましては、登壇でもお答えしましたとおり、老朽空き家への対策に力を入れているところなんですけれど、その他の空き家については私がお答えするのが適切ではないのかもしれませんけれど、蕨市は利便性が非常に高い地域でありますので、不動産の流通は非常に活発です。そういう意味では市場に出る物件については容易に売買、または賃貸が行われていると思います。そのため空き家として課題とされている物件については老朽化が進んでいたり、何らかの理由で手放せない物件であったり、あるいはそもそもこの所有者が売る気ですとか、貸す気がない、そんなような物件じゃないかなというふうに思っております。　このため空き家バンクを設けたときのニーズですとか、制度の導入に当たっては、登録物件の審査や取引を支援する措置、トラブルへの対応など検討する課題も多く、また制度の導入には費用がかかりますので、近隣市の動向などにも注視しながら、関係部署とも連携し、引き続き調査・研究していきたいなというふうに思っております。 ◆９番（小林利規議員）　確かに地方に比べて首都圏の蕨はそういう事情もあると思いますけども、現実に問題としてあるということですので、さらなる検討・研究をお願いしたいと思います。この件についてはこれで終わります。　今まで各部長、また教育長からご答弁いただいてきましたが、３つの重点事業の中には市民意識調査で毎年常に上位に入り、市民の関心の高い防災対策、つまり安全で安心できるまちが気になるところです。東日本大震災や熊本地震、糸魚川市の火災などから教訓として本市では何を進めていくのか。また、民間企業や事業者とさまざまな協定を結んでいますが、実際にどのように連携して機能させていくのかなど、わからないところがあります。そこで本市の防災対策の今後をどのように考えるのか、市長の見解を伺います。 ◎頼高英雄　市長　　防災対策については、施政方針でも申し上げましたけれども、市政のさまざまな課題のある中でも大変重要な最重点課題だというふうに考えておりますし、市民意識調査でも今ご指摘があったとおり、毎年上位に位置する、市民にとっても関心と要望の高い事業だというふうに思っています。　防災対策については市の将来ビジョンの中で、自助、共助、公助の連携による防災都市づくりというプロジェクトを掲げて、それぞれ事業を進めているわけですけれども、行政の公助の取り組みとしてはやはり避難所にもなり、多くの市民が利用する公共施設の耐震化事業に引き続き取り組んでいくということで、30年度でいえば図書館、錦町児童館の耐震化工事を実施したり、あるいは消防署塚越分署については現在地建てかえに向けた設計等を進めたり、市営住宅２棟の耐震診断を実施したり、市庁舎についてもいよいよ基本構想・基本計画の策定づくりを進めていくというのは１つの大きな事業であります。　地域の防災力向上という点でいうと、28年度から進めてきたスタンドパイプ、蕨の場合、被害想定の中で同時多発火災による被害が一番被害としては心配されるところでありますので、そういう初期消火にも使えるスタンドパイプの配備事業30年度は３年目ということで14台を予定しておりまして、これで37の自主防災会すべてに行き渡るということを予定をしておりますし、また、それを使っての防災訓練についても、小林議員さんも消防団としても大変ご尽力いただいておりますが、地域の消防団の皆さんにも大変ご協力をいただいて、地域ごとの防災訓練などを進めたり、また、今学校体育館等を会場とした避難所運営訓練なども進めておりますが、そうした地域の助け合いの力を高めていくということも非常に重要な課題だと。　自助についてはこれは今いろんな啓発を進めております。ちょうど間もなく内水ハザードマップなども完成する予定ですので、その中にはそれぞれ地震であったり、水害であったり、それぞれ個人に備えてほしいという啓発活動の部分が相当多く含まれておりますので、そういうことも含めて、あるいは防災大学校も30年度引き続き防災会の皆さんと協働で進める予定でありますので、いろんなそういう機会を通じて、個々の備えも強めていくと。こういう全体を通じて災害に強いまちをしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。　民間との連携という点で言いますと、随時地域の総力を挙げての災害対策という点で連携を進めております。最近で言いますと、地図の会社であるゼンリンさんと協定を締結をさせていただきました。これは非常に実践的な、どれも実践を想定はしているわけですけれども、やはり3.11、平成23年の東日本のときに、災害対応で例えば蕨に来た担当の方はちょうど仙台にいたそうですけども、仙台市は政令市で大きな都市ですが、自衛隊、消防、警察いろんな人が応援に来るわけです。現地で大変な状況が起きているということで救出に行きますが、外から来た人たちは地図がわかりません。ですから、まず用意したものは地図を、その現場を区画に分けて、その地図をコピーして、コピーのためには電気が必要ですから、コピー機を発電機で動かして、コピーを渡して、まず現地に行ってもらうということが非常に大事だったということから、災害時に使える地図を常時役所に、うちでいえば安全安心に置かせていただくと。これお金払っていませんから、日常的には使わないんですけど、災害時には使っていいというようなことで、そういう協定を締結させていただいております。　そういうことも通じて、自助、共助、公助の共助という中にはそういう民間団体、企業の連携も含めての災害対応をこれからもいろんな分野で進めていきたいと、そんなふうに思っています。 ◆９番（小林利規議員）　民間企業との連携もあるということで、確かに地の利で地元の方はわかりますけども、大規模な場合にはわからないというのが現状でしょうから、それは本当にごもっともだと思うのですけれども、例えば大規模火災の糸魚川のときに蕨市だと同じような状況が考えられると思うんです、延焼という。それでこれはお答えはいいんですけども、私が思うに、例えば市長のお宅の隣が火事になりましたよね。それで延焼する可能性があった場合に、隣の家を壊すという江戸の火事火消しの常識みたいなのがあるじゃないですか。今こういう複雑な世の中で、延焼を防ぐためにあなたの家を壊しますよとなかなか言いづらい環境も今の現状であると思うんです。そういう認識を市民には持ってもらう。本当に公助のためにお宅は壊さざるを得ないような場合もあるということをどこかの文言に書くということも、現実あるかどうかわからないけども、そういうこともあるということも消防のほうもそういうふうな認識をしていただくことも、共通認識を市民とすることも大事かなと思いますので、それは提案としてお願いします。　引き続きまして未来に向けた３大プロジェクトについて市長にお聞きします。　駅西口再開発については、先ほどちょっといろいろご答弁いただきました。市長はかつて改革の三本柱として、抜本的な見直しを声高らかに言われておりました。もう昔のことですので、今さらどうこう言うことはありませんが、蕨市の新たな魅力を生み出す原動力の１つになるのは間違いないし、そう思っております。それは今現在、市長が思い描く蕨駅西口のあり方、展望をお聞かせください。 ◎頼高英雄　市長　　蕨駅も既に開業120周年を迎えてから５年ですかね、非常に歴史のある駅でありますけれども、１つはやっぱり利用客、よく乗降客ともいいますけれども、非常に多い駅ですよね、現状におきましても。本当にそういう点では、多くの方に利用していただいているポテンシャルの高い位置だというふうに思います。　やはり私はこの蕨の西口というのは、よく申し上げていますし、私のマニフェストにも書いていますけども、蕨の顔、玄関口なんですね。市民にとっては帰ってきたときの顔でもありますし、外から蕨に来た方にとってはまちの第一印象を決める顔にもなりますから、そこを整備していくというのは市民の暮らしやすさということはもちろんなんですけども、あるいは市民の蕨への思い、愛着を高めることはもちろんなんですけど、蕨自身が対外的にも魅力的な都市として人口減少の中でより多くの方々にも住んでもらうという点でも非常に大事な事業だというふうに思っています。　そのためにはにぎわいの拠点の機能であったり、そのにぎわいという場合も、市として再開発準備組合には伝えていますけど、やっぱり回遊性といいますか、そこだけではなくて、やっぱりそれが周りに波及できるような工夫、今プロムナードもありますけれども、そういった工夫も含めての取り組みが大事だというふうに思っておりますし、にぎわいのためには商業施設、魅力的な商業施設であったり、あるいはやっぱりまちなか人口ということが重要であります。蕨は大変人気の高い場所でありますので、都市型の住宅というのも必要であろうと思いますし、先ほどの顔に位置する駅前広場の整備というようなことで、やっぱり蕨らしさ、蕨の人と人のコミュニティが豊かで、そして歴史や文化も豊かな、同時に便利な蕨らしい顔となる事業に進めていきたいなというふうに思っております。　見直し等については、既にこれまで申し上げてきておりますけれども、大きな部分でいきますとやっぱり第一・第二工区の部分を一体的に整備することや駅前広場を適正なものにしていくということで既に権利者、準備組合の皆さんともいろんなこの間の経緯の協議の中で、その方向で今いよいよ準備組合では事業計画もつくろうということまで進んできておりますし、再開発というのは非常に多くの関係者、権利者の方はもちろん関係機関があります。その調整というのは大変な事業で、ほかの地域を見ても再開発というのは非常に時間がかかるわけですけれども、そこも一歩一歩着実に進んできているという中で、いよいよこの段階に来ておりますので、施政方針で申し上げたような蕨の未来かかわる重要な事業として、これからもしっかりと進めていきたい、そのように思っています。 ◆９番（小林利規議員）　今お聞きしましたけども、確かにビッグプロジェクトでありますので、関係各位、利害関係者もいらっしゃいますので、さらなる推進にご尽力をお願いできればと思います。　続きまして将来ビジョンに掲げる６つの基本目標、推進プランについて、今まで部長さん、また市長さんにいろいろご答弁いただきましたが、最後に市長に、「豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち」のために30年度は特に何について進めていきたいとお考えでしょうか。改めてお尋ねいたします。 ◎頼高英雄　市長　　子どもたちが本当に心も体も豊かに育つまちというのは、市民の皆さんの恐らく一番の大きな願いだろうと思いますし、また、繰り返しになりますけど、今の人口減少と言われている中で蕨のまちの魅力、人口減少に対応して選ばれるまちづくりを進めていく上でも、そういう未来にとっても大事な事業だというふうに思っております。　子どもたちにかかわる施策はたくさんありますけれども、昨今大きな日本全体の課題にもなっている保育、あるいは小学校に入ってからの学童保育も含めた整備充実という点では、この４月に小規模保育園が３園開園いたします。ただ、これで待機児童がゼロになるかといえば、私はそう容易ではないというふうに思っておりますので、こういう条件整備を引き続きしっかりと進めていくと。　教育の面でも蕨は35人程度学級、土曜塾、そして学校・家庭・地域の連携で、私は学力の面でも、体力面でも本当に県内誇れる成果を上げてきているというふうに思いますけれども、先ほどやりとりありましたが、新年度は教育センターを充実していくということで予定をしています。日本の外国の方々、特に日本語がうまくできない方がふえてきている中で、29年度は対応を始めて非常によかったなと思っているんですが、その対応をすべき対象者も想定以上にふえていますし、また、一人一人のきめ細かな対応をしようと思うと、週３回この日にどうぞだけでは済まなくなってきているというのはやっぱり現場の恐らく実感だと思うんですね。常に１週間使える場所、しかも場合によっては個別のというか、一括授業だけでは済まないような多分状況も出てきている中での教育センター機能の充実だろうというふうに思っていますんで、その条件をやっぱり最大限に生かして、そういう子どもたちも含めて、蕨の子どもたちが健やかにはぐくむ教育の充実をさらに図っていくということが大事だろうというふうに思っております。　あと非常に予算的には地味な事業ですけども、アウトメディアの取り組みを今進めてきておりますが、蕨は平成23年度に宣言をいたしました。今30年ですけども、この７年で子どもたちのメディアをめぐる状況はさらに、私は深刻というか、影響が大きくなってきていると。そういう点ではいち早くああいう宣言をして取り組みを進めてきてよかったなというふうに思っています。子どもたち自身の手でルールづくりもやられました。たしか28年度だったと思います。昨年は塚小の児童会が、私たちはこのルールに基づいてこんなことを取り組んでいますよということを寸劇で発表してくれました。いや蕨の子どもたちは大したもんだなというふうに思いましたけれども、これもやっぱり学校・家庭・地域が連携して地道に取り組まなければならない事業ですから、こういうことも取り組んでいくことが蕨の子どもたちの成長にとっては非常に大事なんだなというふうに思っています。　そのほかいろいろたくさん大事な課題ありますけれども、そんなことも含めて市長部局、教育委員会しっかり連携しながら取り組んでいきたいと思っています。 ◆９番（小林利規議員）　今市長の答弁で教育センターの件、先ほど市長に聞くのを忘れていましたけども、答弁いただいて、先ほどお話ししましたけども、最後に一番大事なのは心と心の交流だと思うんですよね。先ほど外国語で母国語、日本語、英語と話がありましたけども、私が経験した中で、最後は言葉なんか通じなくとも一緒にいて、見つめ合ってボディランゲージでも最終的に伝わるものが多々あると思うんですよね。そう実感しています。最後にそれが本当に相手に伝われば笑顔になるし、感動の涙になるし、そういう教育行政をしていただきたいなと思います。　結びになりますが、代表質問や一般質問を含めて質問とは何でしょうか。行政の揚げ足をとったり、市民の代表だと議員の影響力を振りかざしたり、むやみに物事を否定したり、それには何も生まれないと思います。この質問の場は、お互いの共通認識をする場だと私は認識しております。　閉幕した平昌オリンピック、スピードスケートの女子団体パシュートとカーリング女子には感動しました。団体パシュートが勝利をたぐり寄せたのは一糸乱れぬ隊列、ワンライン、カーリングではコミュニケーションがかぎ、肩の力が抜けた女子会的な緩さが重圧を分散し、強さを生み出したそうです。ここで共通するのはチームワークのすばらしさ、それが勝利を生み、我々に感動を与えてくれたということです。　我がまち蕨も市民と行政が一体となって、チームワークをさらに高めてまちづくりを進めていただきたいと改めて感じました。それにはまず市民の皆さんのために働く市役所職員がさらに英知を結集し、切磋琢磨しながら仕事に取り組んでいただきたい。また、管理職の皆さんは、職員を宝として育てていただきたい。そして立つ鳥跡を濁さず、バトンを渡せるよう育成していただきたいと思います。　市民との協働の点では、子どもの発想力を養いながら泥んこになって遊び場をつくり続けている団体や、宝塚歌劇団のスターを輩出する団体、半世紀にわたって消費者活動を続けている団体を初め、地域で地道に活動を続けている個人の皆さん、多くの方がいらっしゃいますが、そうした方々の活動をより一層活性化する仕組みづくりを進めることもとても大切なことだと思いました。このような一つ一つの積み重ねが市民と行政がチームとなり、金メダルに値する蕨をつくり続けていくものと私は確信しています。　また、一方で思うのは、失敗を恐れない前向きな取り組みをしていただきたい。市長に言うのは僭越ですけども、先ほど反対の方々に顔を出したほうがいいか、悪いかという話がありましたが、私にご教示いただいた他の市長さんでは、例えば先ほどお話しした武雄市の樋渡前市長は、日本一の有名な公立図書館をつくる、これは別に武雄市で議論したわけもなく、多くの反対者がありながらも自分で勝手にアポもなく、代官山ツタヤまで行って社長とお会いして、結局物事のスタートは会議室でなく、代官山の道端で決まったと、始まったと聞いております。　また、別府の長野市長という方は、私はユーチューブで映像を見たんですけども、非常にふざけた映像、私はふざけた映像といっていいと思います。こんなふざけた映像を100万回、１カ月で再生されたら実現すると言ったばかりに、たった４日間で100万回達成してしまって、緊急記者会見。それで言ってしまったからにはやるしかないと。金はないと。何とかしろということで、クラウドファンディング等で8,200万円集めて事業を達成しました。もちろんいろいろなバイアスはかかったと思います。議会も言ったでしょうし。ただ、何か夢のある行動をトップリーダーがするということは、職員に対しても大事ではないかなと思います。　きょうこの代表質問をする中で、多くの職員さんとも意見交換をさせていただきました。特に事務局の皆さんにも大変お世話になりました。職員さんと接する中で少し残念なことを感じました。それは１つに失敗を過剰に恐れること。そして先ほど行政の縦割り化と言いましたけれども、責任の押しつけ合いというか、縦割り感を非常に感じたこと。とにかく残念に感じました。　そこでそんな職員の皆さんにエールを送らせていただきたいと思います。　「仕事というのは成功するまでは失敗の連続なんだよ。失敗するのが嫌だなんて言ったら成功なんてあるわけない」。この言葉は世界一細い、痛くない注射針や小型リチウムイオン電池ケースをつくった世界最先端の町工場、ＮＡＳＡやアメリカ国防省の仕事も手がけた岡野工業のたたき上げの社長である、私と同じ高校中退であります岡野雅行代表の言葉です。また、元巨人軍、ニューヨークヤンキースの松井秀喜選手は、「生きる力とは成功を続ける力ではなく、失敗や困難を乗り越えていく力だ」と言っています。皆さん、失敗を恐れず、チャレンジしてください。　ノミという虫がいますけども、ノミというのはこんな小さくても飛ぶと、人間のスケールでいえばサンシャイン60を飛び越えるぐらいの能力があるそうです。こんな小さいから６メートルとか７メートル飛べるのでしょう。しかしながら、ノミを捕まえてコップに入れて置いておくと、中しか飛べないらしいのです。そうすると、あけてもそのノミはコップ以上は飛べないそうです。そういう能力の限界を恐れず、失敗を恐れず、皆さんには頑張っていただきたいと思います。　以上で、代表質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △梶原秀明議員 ○池上智康　議長　　次に、８番　梶原秀明議員。　　　　〔８番　梶原秀明議員　登壇〕 ◆８番（梶原秀明議員）　私は、日本共産党を代表して代表質問を行います。　頼高市長は施政方針表明において、日本一のあったか市政とは、と問いかけ、市民の暮らしを支える施策を拡充するとともに、人と人、市民と行政の心が通い合い、蕨の未来をみんなでつくり上げる、まさに自治体の最大の使命にこたえるまちづくりでもある、と語りました。そして市民の暮らしの実態に目を向け、その声に耳を傾けたとき、私はあったか市政のさらなる充実・発展が切実に求められているとの思いを強めている、と語りました。この表明は多くの蕨市民に勇気を与えるものではないでしょうか。　というのも、今、市民の暮らしの実感は、長引く不景気、物価高、実質賃金・実質年金額の低下、売り上げの減少、税金や社会保険料、医療費自己負担や介護利用料の増額などで可処分所得が大幅に減り、今と将来への不安がなかなか減らず、一方で、そんな中でも蕨市ではこうした市民の暮らしに寄り添った政治が続いていることに、市民は「地獄で仏」「干天の慈雨」と感じているからだろうと思います。　安倍政権の今年度補正予算が決まり、今、新年度予算の審議が国会で行われ、衆議院を通過しました。国家予算のうち、社会保障、教育、まちづくりなどの分野のあり方は市民生活に直結しています。その内容を一部見てみますと、社会保障では、前年度当初より4,997億円ふえてはいますが、社会保障の自然増6,300億円の見込みを1,300億円も削減した結果の増額です。　安倍政権の予算編成は６回目ですが、６年間の社会保障自然増削減は、総額１兆5,900億円にもなっています。この自然増分には2013年から15年にかけての年金削減や70歳以上の医療費２割負担化は含まれていませんから、市民の負担増、可処分所得の減少はそれ以上です。　生活保護は2013年から15年まで最大10％の引き下げに続き、18年から20年までで最大５％引き下げが国家予算案に盛り込まれていることは重大で、特に蕨市を含む都市部での高齢者世帯と子どもが２人以上いる世帯に大きな減額影響を与えるものです。　この間批判されているのは、生活保護水準を引き下げる理由として、国民の所得を上から10段階に分けた最も低い水準の層よりも生活保護水準のほうが高いからとされていることです。今国会の衆議院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が指摘しましたが、国民の最も所得が低い層の所得は、この15年で162万円から134万円へ28万円も減りました。アベノミクスで国民の暮らしがよくなっているという政府の宣伝がごまかしであることを示すものです。同時に、暮らしが大変な国民同士を比べて、低いほうに合わせるというのは政治のすることではありません。政府のいう「子育て応援」にも逆行し、貧困に追い打ちをかける生活保護削減と言わなければなりません。　一方で、国家予算の軍事費は６年連続の増額、４年連続で過去最高額を更新し、５兆1,911億円です。長距離巡航ミサイル、トランプ政権が売り込んだ陸上配備型イージスシステム、導入が進むオスプレイＦ35戦闘機などが予算に盛り込まれています。　長距離巡航ミサイルの導入によって日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能となり、実質的に自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することとなります。　小野寺防衛大臣は、「スタンドオフミサイル」だと言いかえ、専守防衛の枠内だと説明していますが、そもそも昨年３月の自民党検討チームの座長として、「巡航ミサイルを初め、一部略、敵基地反撃能力を保有すべき」と発言したのは当の小野寺氏でした。　1959年に伊能繁次郎防衛庁長官が「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない」と発言をしてきた、従来の政府見解にも反します。このような兵器の保有は憲法上許されません。　次に、蕨市予算に大きな影響を与え、昨年12月12日に発表された地方財政対策です。2018年度は基本的に17年度分を維持したと言われています。また、公共施設等適正管理推進事業費が1,300億円増額され、当市でも公共施設対策に活用できそうです。　マイナンバーの普及に275億円計上し、カードの新たな発行を500万枚を目指すとされていますが、カードの発行枚数はことし１月22日までで1,334万枚と人口の１割です。恐れていたマイナンバー漏えいが蕨市を除く多くの自治体で発覚し、政府は、各自治体は事業所あての通知書に当面マイナンバーを記載しないと通知を出しました。　18年度は診療報酬と介護報酬が同時改定となる６年に１度の年です。後期医療保険料と介護保険料も同時改定の年で、介護保険料については月額約400円の引き上げの条例が出されていますが、これについては介護保険会計予算で鈴木議員が質疑をいたします。　国民健康保険は、新年度より県単位の広域化が始まります。国の方針を受けて埼玉県は、昨年、何度か18年度の各市町村の納付金の試算を出し、ほぼすべての自治体で納付金が引き上がる試算を発表しました。　しかし、最終の１月末の本算定は、ほとんどの自治体で納付金が下がるという逆の結果になりました。これは自治体の負担が高まるぞ、市民の負担が高まるぞとおどしをかける行き過ぎた宣伝をしていたようにも見えますし、この間の医療・保険関係者、国民運動の反映、国会論戦などによって政府が一定の国庫負担を余儀なくされたことの結果であるとも思います。　国保問題の解決に必要なのは国庫支出金をふやすことです。日本共産党市議団は、国庫支出金の大幅増額を求めるとともに、市に対しては、市民の保険税負担抑制のための繰り入れを19年度以降においても継続すること、県に対しては、保険税抑制のための独自の繰り入れを行うこと、保険税の一元化をしないことを求めます。　以上、会派としての考えを述べ、以下、質問を行います。　まず新年度当初予算と市政全体にかかわること８点です。　施策の優先順位、予算編成の考え方についてですが、政府の地方財政対策の概要、蕨市への反映、市民の要望の把握、施策への財源の配分の優先度についてお尋ねします。　２、市民の暮らしについてですが、総務省が２月16日に発表した家計調査では、実質消費支出が４年連続減り、エンゲル係数は高どまりしているなど、市民の暮らしは依然厳しい状況でありますが、税収増、課税標準額の算定、市の当初予算の根拠はどうか。また、地方公務員にも影響を与える人事院勧告を適用してきた蕨市職員の給料は2011年度と16年度を比較してどうでしょうか。固定資産税における評価がえの減の状況をお尋ねします。　３、債務と基金については、17年度末の債務残高は一般会計、普通会計全会計でどうか。全会計の債務残高の16年度末、また市長就任時との比較、17年度末の各基金の残高はどうか。公共施設改修基金を補正予算で繰り戻す考えについてお尋ねします。　４、国・県支出金については、歳入のこの科目について、17年度当初予算との比較で変化した科目とその理由や使い道をお尋ねします。　５、地方消費税交付金については、清算基準の見直し、勘案ついての委細をお尋ねします。　６、マイナンバーですが、総務省が当面記載をしないと自治体に通知しましたが、蕨市での対応、また通知書を発行している件数お尋ねします。　７、防災については、防災力を高める対策の今年度までの評価、今後の対応方針についての考え、地震、台風など自然災害や新型インフルエンザなどの事態に対応する全庁的・全市的な危機管理体制の充実・強化の現状と今後の重点方向はどうか、お尋ねします。ここ数年、防災組織の活動支援と担い手の育成を進めていますが、その成果と今後の重点方向、旧耐震基準の民間建築物の耐震化の推移をお尋ねします。　８点目は、外国人対応です。外国籍の市民がふえる傾向が続いています。どの国籍であっても、ともに豊かに生きる多文化共生のまちづくりが一層重要になっていると考えますが、見解をお尋ねします。　この点で３点お尋ねします。保育園での外国人の比率がふえていますが、外国籍児童の割合の保育園ごとでの最大、最少、平均について。日本語が余りできない、日本の生活文化になじんでいない保護者への対応など、保育園で苦労していることをどう把握しているか、解決策についてお尋ねします。　一般家庭ごみの分別と収集についてですが、町会や公衆衛生協議会などの役員や一般市民から、ごみ出しルールが守られていない、異臭、ごみの散乱などの苦情がここ数年どう推移しているでしょうか。生活習慣や言葉がわかりづらい外国人などへの外国語版ごみ出しマニュアル、これは既につくられていますが、活用状況、また、ごみ集積所の清掃を住民が交代で行う手順をわかりやすく啓発する外国語版ごみ集積所管理マニュアル、これは町会でなかなかできません。市で作成を検討できないでしょうか。　また、教育センターについては、児童・生徒への日本語指導のこれまでの評価、教育センターの現在の人員体制、役割、機能と今後の変更点、目的、主任指導員の財源、役割、期待される効果をお尋ねします。　次に、一般会計予算を中心として歳出の総務費に関して３点お尋ねします。　１、ホームドアですが、１年前の蕨駅での視覚障害者の事故を受けて、市は早期設置に向けた取り組みを進め、平成31年度、2019年度に設置する見込みになったと市長から報告がありました。　この問題では日本共産党の梅村さえこ前衆議院議員と日本共産党蕨市議団が事故当日１月14日の夕方、蕨駅でＪＲ東日本の関係者から事情を聞き、再発防止策とすぐにできる対策など申し入れをし、後日２月23日、障害者の生活と権利を守る埼玉連絡協議会の方々と大宮支社への要望、申し入れをし、国会でも取り上げたところです。　市議会の各会派の取り組みや議会としての決議などもあり、取り組みが進んでいったものと認識をしています。また、ホームドアが設置されるまでの間、市が市民に視覚障害者などへの声かけなどを呼びかける運動を展開されたことも評価できるものです。　そこで駅ホームドア設置補助金について、ＪＲとの交渉の経緯、総工事費補助対象事業費の概算、補助金の算定根拠をお尋ねします。　新庁舎建設事業については、新年度に策定する基本構想・基本計画について、新庁舎の設計・工事を進める上での根幹となる計画であり、基本方針に従い、市が目指す理想の庁舎像の基本理念を定め、導入する機能や規模などの施設計画、整備スケジュールや整備手法、事業費などの事業計画を定めます、と整備方針で明記しています。　また、庁舎整備検討報告書では、庁舎に求められる役割と機能として５点が示されていますが、今のこの市役所建設時の53年前と現在で、法令や市民の生活習慣がどう変化していると認識をされていますか。　３、民泊問題ですが、６月に民泊新法が施行されます。主要なマンション管理組合で民泊を禁止する定めを既に多くのマンションで定めております。また、近々定めようとしています。そこで市の対策はどうか。民泊に関する啓発についての見解をお尋ねします。　民生費に関して８点聞きます。　生活保護費ですが、先ほど述べたように国においての変化、10月から生活扶助費、母子加算の引き下げが予定されていますが、市民への影響、どのような世帯が引き下げになるのか、お尋ねします。　生活困窮者自立支援事業については、2017年度途中までの実績と効果、新年度の改善点、変更点についてお尋ねします。　３、保育園事業については、さいたま市で過去最大の不承諾者数になったとの報道がありましたが、当市での認可保育園、小規模保育施設、留守家庭児童指導室について入園・入室希望者数と年齢別不承諾者数と前年比でどうか、２次選考が出ていなければ１次選考での比較をお尋ねしたいと思います。　保育士不足が社会問題となっていますが、その待遇改善と採用の状況、民間保育園での保育士の採用状況、多子世帯保育料軽減の３年間の結果と新年度の予定、保育・子育てコンシェルジュの目的と期待される効果、コンシェルジュが行う相談、情報提供は具体的にどういうものか、お尋ねします。　幼児教育の無償化については、国の保育園・幼稚園での無償化施策について当市への影響、負担軽減となる世帯数、人数、年齢別でどうでしょうか。　５、非婚者へのひとり親家庭の寡婦（夫）控除ですが、結婚歴のないひとり親には寡婦（夫）控除の適用がないため、税金、国保税、保育料などで離婚・死別のひとり親に比べ負担が重くなります。保育料だけでも年収200万円で10万円近く負担が重くなる場合があると聞きます。厚労省の推計では母子世帯は123万世帯、うち未婚、非婚は8.7％、約11万世帯ということです。　2014年の６月議会でみなし適用を日本共産党市議団として求め、15年度から実施されています。保育料に適用し、対象者の保育料が減額になっていると思います。保育料のみなし適用は、蕨市を初め、16年８月の調査で23％の自治体に広がっているようです。母子世帯の貧困率は16年の国民生活基礎調査で50.8％にもなっています。そして18年度から国として保育料への適用がされるというのは大きな前進です。　さらに根本的な解決策として、関係市民団体や日本共産党は、所得税法の改正を求めています。所得税法が改正しないと、非婚者、未婚者の母子・父子世帯は住民税が非課税にならなかったり、高校や大学での給付型奨学金を受けられなかったりします。　そこで18年度から国の制度として、厚生労働省関連の事業について寡婦（夫）の控除のみなし適用を受けられるようになりますが、当市では具体的にどういう分野で、どう適用になるのか、影響額、財源についてお尋ねします。　国民健康保険については、埼玉県の納付金本算定の結果と当市への影響についてお尋ねします。国保運営方針では、赤字削減・解消計画を市町村が定めることとされていますが、今後市はこの計画をどういう考え方で定めていく予定でしょうか。　第１期データヘルス事業について尋ねます。「蕨市は健康・医療情報を活用して、蕨市国保被保険者の健康課題を把握した上で、効率的で効果的な保健事業を積極的に推進していくためにデータヘルス計画の策定を進めています」とし、18年度新年度、蕨市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画とあわせて、蕨市国民健康保険第１期データヘルス計画を定めることとしています。　今パブリック・コメントも行われているようですが、この計画の中心を占めている３つの対策についてお聞きします。　特定健診受診率の向上対策、特定保健指導実施率向上対策、腎臓病の重症化予防対策について、具体的にどう実施をしていくか。また、この数年、特定保健指導実施率が低迷をしていますが、その理由と向上の対策についてのお考えをお聞きします。　子ども医療費助成制度へのペナルティについてですが、国は就学前児童への助成制度へのペナルティを新年度廃止するとしていますが、その影響額について。就学児童・生徒へのペナルティ額の見込みについてお尋ねをします。　衛生費は２点です。　健康長寿関連事業ですが、県のモデル事業として今年度まで３年間行われてきました。この３年間、または２年半ほどの効果、市民の反応についてお聞きします。　新年度18年度は市の単独事業とするとの説明ですが、今年度までの事業と比べ、継続する部分、しない部分、また、その理由について、また、埼玉県コバトン健康マイレージ事業を当市でも導入するとの説明がされていますが、その概要と当市の実施内容、期待する効果をお尋ねします。　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助については、県の補助を受ける手続について、制度の啓発方法はどうか、お尋ねします。

　次に、市立病院についてですが、市立病院の経営は2016年度に8,680万円の経常黒字となりました。17年度上半期の中間決算をお尋ねします。また、市立病院経営改革プランの進捗、特に地域連携の強化、常勤医師の採用による効果の評価についてお尋ねします。　次に、商工業支援について２点お尋ねします。　商店への支援についてですが、既存の商店、商店会への支援についてどう考えているか。事業継承や事業転換などへの支援をもっと強めるべきと考えていますが、見解をお尋ねします。　市内事業者支援として、これまで学校トイレの改修工事は学校ごとに発注単位を分けるなどして、発注単位を小さくして市内事業者が受注しやすくする工夫がされてきたと思います。　こうしたこと以外に、例えば給食センター、公立保育園、市立病院が市内事業者からできるだけ生鮮食品を購入できるように、そうした工夫は行われているでしょうか。　次に、土木費について４点です。　駅西口再開発事業は、事業の概要と事業計画に記載する事項について。公共公益施設の床面積や使途の見込み、公共施設総合管理計画では、「公共施設等の今後の補修、更新に係る経費見込みなどから、現在本市が保有するすべての公共施設等に対して現在のサービス水準を維持しつつ、必要な大規模改修や建てかえを実施するためには大幅に財源が不足することが見込まれるとして、基本目標として、１、保有施設等の長寿命化、２、保有施設等総量の抑制を挙げています。この総量の抑制の目標と再開発事業での公共公益施設の床面積の見込みとの整合性についてお尋ねします。　橋りょう改修工事についてですが、早期措置しなければいけないと診断が出た13橋のうち、新年度とさらに次年度６橋の箇所を選定しましたが、理由をお尋ねします。残り７橋の改修工事の実施時期と費用、財源内訳、市内事業者への発注の可能性についてお尋ねします。　下水道管路長寿命化についてですが、公共施設等総合管理計画では、下水道の管路について15年度末現在の幹線等の耐震化率は15.3％、全管路延長に対し12.3％であるとし、「計画的な改修・修繕を行うとともに、既設管路の適切な維持管理を行う」「特に、劣化状況の把握や早期修繕を行い、予防保全を進める」と基本方針を定めています。　今後数十年にわたっての改築工事が進められていくと思いますが、下水道についての第１期改築工事の概要と２期以降の計画との関係、工事対象の優先順位設定の考え方についてお尋ねします。　北町５丁目見沼代用水沿いの桜並木剪定委託ですが、今年度に実施した剪定の結果、市民の反応、根の発達を抑制する効果についての評価をお尋ねし、新年度実施の対象箇所、時期、本数、舗装が破損している箇所の修繕など、今後の課題についてお尋ねします。　消防費については２点です。　2017年中の災害対応状況、消防職員の出動状況についてお尋ねします。　ことし１月22日の大雪は、近隣の観測所の観測で、さいたま市で22センチの積雪となるなど、当市においては数十年で最も積もった雪となったようですが、当日とその後の数日での市民の雪害状況と救急車等の出動状況、また救急車は充足していたか、戸田市消防本部から応援があったようですが、その状況を尋ねます。　緊急連絡安否確認体制構築については、実施目的と内容についてお尋ねします。　最後に、教育費について８点お尋ねします。　教員の多忙問題ですが、教職員の働き方改革に関して、文部科学省が都道府県と政令市の教育委員会に通知を出し、対策をとるように求めていると聞きます。　業務改善方針・改善計画の策定、事務職員への校務運営への参画、専門スタッフの役割分担の明確化と支援など、13項目の対策を求めているようですが、当市での対応方針はどうでしょうか。　公民館のエレベーターについては、中央公民館、西公民館のエレベーター設置の調査と設計についてですが、東公民館と南公民館について過去の決算書類を見ますと、設計委託料、工事監理委託料、請負工事費の合計で東公民館が4,221万円、南公民館が3,932万円となっています。そこで新年度事業の調査項目、調査の方法、エレベーター設置の可否を判断する基準と時期についてお尋ねします。　35人程度学級については、対象校と学年、また、県費で加配される教員の学校別、目的別の人数の概要、前年との変化をお尋ねします。　４、就学援助金については、17年度と18年度において小学校、中学校における受給者数、新小学１年生の受給者数の見込み、新中学生向けの就学援助金の入学前の支給準備状況、新中学１年生の受給者数の見込みをそれぞれお尋ねします。　音楽によるまちづくり事業については、前年より増額となっていますが、事業の概要、前年から発展させていく効果についてお尋ねします。　市立図書館耐震化工事については、さきの12月議会で２月末で工事の具体的スケジュールが定まるとの説明がありましたので、工事スケジュールの見通し、閉館期間の考え方、閉館の場合の代替措置についてお尋ねします。　学校給食費については、材料費の高どまりについてですが、対策をお尋ねします。　最後に夜間中学です。川口市内に2019年、来年４月に県陽高校跡地に開設される夜間中学校についてですが、芝園小学校跡地には2022年度のようでありますが、１学年80人、想定数240人と川口市議会で説明があったと聞きます。　そこで当市の準備状況、関係自治体との協議状況、当市の費用負担の見通しや当市からの就学者数の見通しについてお尋ねし、１回目の質問を終わります。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、市政全般の施策の優先順位、地方財政対策の概要と蕨市の反映につきましては、平成30年度地方財政対策では、一般財源総額を前年度比0.1％増の62兆1,159億円としており、そのうち地方交付税は前年度比２％減の16兆85億円、臨時財政対策債は前年度比1.5％減の３兆9,865億円であります。また、公共施設等の適正管理を推進するため、長寿命化事業などに対する地方財政措置を拡充するほか、まち・ひと・しごと創生事業費については29年度に引き続き１兆円を確保しております。　本市の予算編成においても地方財政対策等を参考とし、地方譲与税、地方交付税、臨時財政対策債などについて増減率や前年度実績等を勘案し、見積もっております。　また、市民の要望、施策への財源配分の優先度については、市長が施政方針で表明いたしましたとおり、安全、にぎわい、みんなにあたたかいまちづくりの３つの基本方向に向かった重点事業を進めるとともに、超高齢社会への対応、蕨駅西口再開発、市庁舎の建てかえという蕨の未来に向けた３大プロジェクトを踏まえた予算措置を講じております。　また、将来ビジョンに掲げるまちづくりの６つの基本目標及び推進プランに基づく施策の進捗に向けた取り組みを重点施策として、事業の優先度を図りながら、集中と選択による予算編成を努めてきたところでございます。　次に、「市民の暮らし」の税収増の根拠については、主に賃金水準や雇用情勢の回復に伴い、個人市民税の均等割・所得割ともに課税標準額の増を見込んだものです。　固定資産税の評価がえの減については、家屋の評価がえにおいて建築物価の高騰により経年劣化による減価分が物価上昇のない場合に比べ小幅になっております。　職員の給料につきましては、一般行政職の職員１人当たりの平均給料月額が2011年度は31万8,400円、2016年度は31万200円となっており、8,200円の減となります。　次に、債務と基金、平成29年度末借入残高見込みについては、一般会計約157億8,800万円、普通会計約178億2,000万円、企業会計及び土地開発公社を含めた合計については約303億4,100万円となっており、全会計の28年度末との比較については約３億4,800万円の減、市長就任時との比較については約59億6,800万円の減となっております。　また、29年度末の各基金の残高見込みについては、財政調整基金約19億1,600万円、職員退職手当基金約１億8,900万円、公共施設改修基金約12億200万円、市庁舎整備基金約12億1,500万円、駅西口市街地再開発事業基金約２億5,700万円、ふるさとわらび応援基金約5,100万円となる見込みであり、奨学金は2,768万円、文化活動事業基金は350万円、それぞれ前年度末と同額となる見込みであります。　公共施設改修基金の繰り戻しにつきましては、市民会館耐震補強等工事を初めとする箱物の改修事業の財源として充当を予定しておりましたが、財源確保の見通しがついたことや長寿命化など、将来的に多額の費用を要することなどから可能な限り繰り戻そうとするものであります。　次に、国・県支出金の国庫支出金及び県支出金で29年度当初予算との比較で変化した科目については、道路照明灯の更新などが国庫補助事業対象から公共施設等適正管理推進事業債の対象に振りかわったことにより当該事業の財源としていた社会資本整備総合交付金の計上を取りやめております。　次に、地方消費税交付金の清算基準の見直しについては、国が都道府県間の清算において地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるため、人口の比率を高めるなどの見直しが行われることを勘案したところであります。　次に、特別徴収・税額決定通知書へのマイナンバー記載については、漏えいなどのリスク回避のため、本市では総務省通知以前よりマイナンバーの記載をしておらず、今後も書面への記載はしないものと考えております。また、29年度の発送実績については、約１万4,000件となっております。　次に、総務費、蕨駅ホームドア設置補助金とＪＲの交渉の経緯につきましては、市では昨年１月の痛ましい転落事故を受け、関係機関と連携してホームドアの早期設置を求める取り組みを進め、その結果、１年前倒しとなり、31年度中に設置されることとなりました。設置工事は30年度から２カ年で行われることから、30年度は県とともにＪＲ東日本に対する補助を行うなど、引き続き早期設置に向けた取り組みを進めております。　補助対象事業費は、ホーム改良工事費、ホームドア設置工事費及びこれらに関連する附帯工事費であり、総工事費と同一の約12億円程度と伺っております。　補助金の算定根拠としましては、ＪＲ東日本から平成30年度の工事費としてホーム改良工事費約7,500万円が提示されており、ホームドア１列当たり6,000万円、合計で１億2,000万円の補助を上限とした本市の補助要綱に基づき按分した費用740万円を新年度予算に計上し、残りを来年度に計上する予定であります。　次に、新庁舎建設事業、現庁舎建設時と現在で法令や市民の生活習慣が変化したと認識している点につきましては、現庁舎建設後の主な法改正として、日照を確保するための日影規制や耐震基準を規定した建築基準法の改正を初め、バリアフリー法や建築物省エネ法の制定などであります。また、市民生活における変化は、交通手段として自転車や自動車の利用がふえたほか、情報通信技術等の進展により多様な情報メディアや通信手段などを使うようになっています。　次に、土木費の駅西口再開発事業、公共公益施設の床面積や使途の見込み、公共施設の総床面積を抑制する方針との整合性につきましては、市では平成29年度から市長以下部長級職員で構成する蕨駅西口市街地再開発事業推進検討委員会を立ち上げ、昨年５月から本年１月まで８回にわたり、駅前にふさわしい施設の検討を行っております。　公共公益施設の床面積については、検討施設の用途に合わせた想定床面積を設定し、図書館や市立病院などの再整備・再配置のほか、市役所の窓口業務の一部を取り扱う行政センター、蕨の貴重な地域資源である河鍋暁斎記念美術館、図書館分館機能を備えた市民学習センター、バンケット機能のある市民ホールや書店の誘致などを検討しております。　検討に当たっては、蕨市公共施設等総合管理計画で示した課題や基本目標等を踏まえ、にぎわいの創出や駅前立地への適性、ランニングコストを含めた財政負担などの観点から比較検討しており、引き続き本市の玄関口にふさわしい公共施設の整備に向け、検討を重ねてまいりたいと考えております。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、市政全般のうち、防災についてでありますが、防災力を高める対策の今年度までの評価と今後の対応方針につきましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに基づき、地域における防災力の向上、防災体制の確立、災害に強いまちづくりの推進の３つの施策を展開することにより、自助、共助、公助の連携による防災都市づくりが着実に進んでおり、今後も引き続き将来ビジョン実行計画に沿って計画的に各種事業を実施してまいりたいと考えております。　地震、台風などの自然災害や新型インフルエンザなどの事態に対応する全庁的、全市的な危機管理体制の充実、強化の現状につきましては、地域防災計画を初めとする各種計画や、それらを補完するマニュアル等の策定・改訂により、市と自主防災組織の危機管理体制の強化が着実に図られてきております。　今後の重点方向につきましては、３月に予定している洪水ハザードマップの改訂など、新たな被害想定やその対応について随時情報更新をすることで、さらなる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　防災組織の活動支援と担い手の育成の成果と今後の重点方向につきましては、自主防災組織育成交付金の継続的な交付により、各自主防災組織の防災資機材が充実してきているほか、災害図上訓練、避難所運営訓練、わらび防災大学校の実施等により、地域における防災活動の担い手が徐々にふえてきているところであり、当面は現在の方針を継続してまいりたいと考えております。　次に、外国人対応の２点目、一般家庭ごみの分別と収集についてのうち、ごみ出しルールが守られていない等の苦情の推移につきましては、平成26年度20件、27年度24件、28年度30件、29年度が１月末までで24件となっております。その内容は、一部に収集日や分別のルールを守らない人がいるため、収集日以外のごみが集積所に残されたままであるというものや、集積所の清掃などの維持管理を行う者が地域で確保できないといったものが多くなっております。　また、「外国語版ごみの分け方、持ち出し方」につきましては、平成23年度より外国人に配布しております。現在、日本語に加え、英語、中国語、韓国語の３カ国を掲載しており、市民課の転入手続の際に配布して周知を図っております。　「外国語版ごみ集積所管理マニュアル」につきましては、ごみ集積所の管理は、町会や集合住宅等で取り決めが違うため、作成の予定はありませんが、今後も「外国語版ごみの分け方、持ち出し方」の活用により周知を図るとともに、新たな言語を加えるなど、外国籍の住民がごみ出しルールについて十分理解いただけるような周知方法について、さらに研究してまいりたいと考えております。　次に、総務費のうち、民泊問題についてでありますが、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が６月から施行され、都道府県へ届け出をすることで住宅に有料で旅行者を宿泊させることができるようになります。　法律では民泊事業を実施する場合の一定のルールが定められたほか、都道府県が条例により区域を定めて民泊事業を実施する期間を制限することができるとなっていることから、仮に蕨市内で民泊の制限を行う場合は埼玉県と協議を行い、埼玉県が条例を制定することとなります。市といたしましては、民泊の制限につきましては蕨市単独で取り組むものではなく、県南地区などの一定地域において取り組む必要があると考えておりますので、今後の近隣自治体の動向や民泊事業の実態を把握しながら、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。　また、民泊に関する啓発につきましては、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正や民泊における防火安全対策について市のホームページに掲載しておりますが、今後も最新の情報を随時更新し、民泊に関する啓発に取り組んでいきたいと考えております。　次に、民生費のうち、国民健康保険の埼玉県の納付金本算定の結果につきましては、医療分が16億3,541万4,994円、後期高齢者支援金分が５億3,202万8,843円、介護分が１億8,855万6,727円で合計して23億5,600万564円となっております。　納付金本算定結果の本市への影響につきましては、制度改正による公費の拡充や被保険者数の減による保険給付費総額の減少等の影響により、平成30年度当初予算における法定外繰入金は７億7,325万5,000円となっており、前年度と比較して１億2,505万2,000円減少しております。　また、赤字削減・解消計画につきましては、年度別赤字削減予定額を記載した計画書の県への最終的な提出期限が平成31年３月末とされていることから、今後具体的な赤字削減の数字や取り組み等を検討していくことになりますが、現段階ではジェネリック医薬品の普及促進や糖尿病性腎症重症化予防対策などの医療費適正化対策のほか、特定健診・特定保健指導の受診率・実施率の向上対策、保険税率や課税限度額の見直し、保険税収納率の向上対策などの取り組みが必要であるものと認識しております。　次に、第１期データヘルス計画に掲げる事業のうち、特定健診受診率向上対策、特定保健指導実施率向上対策、腎臓病の重症化予防対策の具体的な実施内容につきましては、今まで実施してきた内容を継承しつつ、特定健診と特定保健指導では新たにオートコールシステムによる電話勧奨を導入します。　このほか特定保健指導では、特定健診を受診した医療機関において特定保健指導の勧奨を行っていただくことを実施してまいります。　また、特定保健指導実施率の低迷についてですが、特定保健指導対象者に生活習慣改善の重要性、特定保健指導の必要性を認識していただいていないことが根底にあると考えております。そのため広報・啓発や電話勧奨を中心としてオリジナル講座の開催、初回面接終了者への景品プレゼント、前年度保健指導該当者への検診前通知の実施を通じて特定保健指導実施率の向上に努めたいと考えております。　次に、こども医療費助成制度へのペナルティについて、未就学児が減額の対象外となることによる影響額は明示されておりませんが、過去の実績を勘案すると約300万円と推定しております。また、就学児童・生徒の減額分についてもおおよそ200万円程度であると認識しております。　次に、衛生費のうち、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助を受ける手続につきましては、補助金の交付を受けようとするものが対象となる猫の調査票を兼ねた補助金交付申請書を事前に市に提出し、交付決定を受けた後、自身の敷地内等において猫を捕獲し、動物病院において不妊・去勢手術及び耳先カット手術を受けさせるもので、当該手術が完了した後に補助金交付請求書を提出し、補助金の交付を受けることとなります。　また、制度の啓発方法につきましては、市の広報紙やホームページに掲載するほか、動物愛護団体や埼玉県彩の国動物愛護推進員への啓発を予定しております。　次に、商工業支援のうち商店への支援についてでありますが、既存の商店、商店会への支援につきましては平成30年度も引き続き魅力的な個店づくりを支援するため、蕨商工会議所と連携しながら専門家による企業診断を実施し、店舗のレイアウトや経営戦略など経営全般にわたる診断・指導を行ってまいります。　商店会への支援といたしましては、商店街街路灯の電気料や街路灯のＬＥＤ化に対する補助を行うほか、商店街ににぎわいを取り戻すため、蕨市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業の推進に取り組んでまいります。　また、事業承継や事業転換などへの支援につきましては、市内の店舗や事業所を支援する（仮称）リニューアル助成制度について、蕨商工会議所との協議を重ねながら、本市の実態に即した制度とするための仕組みや資格要件などの検討を行ってきております。　さらに国においても平成30年度に小規模事業者持続化補助金が継続されることから、この補助金に対する市内事業者の申請状況等を分析するとともに、国の補助事業と市の新たな制度とのすみ分けについても引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、消防費のうち、緊急連絡・安否確認体制構築についてでありますが、実施目的につきましては、災害時の初動対応などに当たり必要な人員を迅速に配置するため、災害時の各職員の置かれた状況を所属別に速やかに把握することであり、内容は大規模災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合に自動もしくは手動で登録された職員のアドレスへ安否と参集の可否を問うメールを一斉送信し、職員からの返信結果を所属別に集計して確認することができるクラウドサービスを新規に利用するものであります。　以上でございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、市政全般、防災のうち、建築物の耐震化の推移についてでありますが、昭和56年以前に建築された旧耐震基準に基づく建築物は、年々取り壊しや建てかえが進むことに加え、毎年新たに建築される建築物が一定数ありますことから、旧耐震基準の建築物の割合は年々減少しており、税務資料によりますと、平成29年１月１日現在、耐震化している建築物の棟数の割合は64.6％と推定され、徐々にではありますが、耐震化が図られてきております。　次に、土木費の駅西口再開発事業の概要と事業計画に記載する事項についてでありますが、事業の概要につきましては、蕨の玄関口にふさわしい駅前とするために、駅前広場の再整備や区画街路の整備、先行工区である７番街区に連続するプロムナード、公共公益施設、商業業務施設及び都市型住宅の調和により魅力ある空間づくりを進めていくものであります。　また、事業計画に記載する事項につきましては、都市再開発法の規定により、事業を実施する施行地区の範囲と施設建築物や駅前広場、区画街路といった公共施設などの設計の概要、資金計画等となっております。　次に、橋りょう改修工事についてでありますが、早期の措置が必要とされた13橋の箇所につきましては、ＪＲ跨線橋に２橋、緑川に５橋、見沼代用水に３橋、その他水路に３橋となっております。　そのうち平成30年度に設計を予定している６橋は、ＪＲ跨線橋の２橋と緑川の４橋で、ＪＲ跨線橋の選定理由は、工事実施までにＪＲとの協議に時間を要すること、また、緑川４橋については場所や構造が類似していることを考慮しております。残り７橋の改修時期につきましては平成31年度以降に予定しておりますが、工事の費用や財源内訳につきましては、今後設計を行った上で算出してまいります。　また、市内業者への発注につきましては、工事の規模を勘案しながら発注条件等を検討してまいりたいと考えております。　次に、下水道管路長寿命化についてでありますが、第１期改築工事の概要と２期以降の計画等の関係につきましては、平成28年度に策定した下水道管路長寿命化基本計画において、第１期の調査範囲として優先順位の高い24.5キロメートルの管路を抽出し、29年度は管内カメラなどによる調査と、その評価を実施しております。　その結果、第１期の工事としましては、５スパン、総延長約170メートルの更生工法による改築工事と12カ所の部分的な修繕を31年度から予定し、30年度の予算に設計委託料を計上したところであります。　また、第２期以降につきましても事業量を勘案しながら、順次計画範囲を抽出し、調査を行った上で必要な長寿命化工事を進めてまいります。　なお、優先順位設定につきましては、下水道の機能上や防災上の重要度などによる被害規模と経過年数による発生確率からリスク評価に基づき行っております。　次に、北町５丁目見沼代用水沿いの桜並木剪定委託についてでありますが、今年度に実施した剪定の効果や市民の反応につきましては、落ち葉対策や枝の越境、日照障害及び桜の樹勢回復に対応したもので、市民からの苦情等もなく、剪定後の桜の状態もおおむね良好な状況となっております。　また、剪定による根の発達を抑制する効果の程度はわかりかねますが、枝ぶりを小さくすることで一定の効果はあるものと認識しております。　来年度の剪定箇所、実施時期、本数につきましては、北町５丁目地内、見沼代用水笹目用水沿いの桜57本を選定するものであり、実施時期は10月から11月を予定しております。　また、舗装が破損している箇所の修繕につきましては、平成27年度以降、今年度の実施分を含めて13カ所を行っており、今後の課題といたしましては、老木化に対する樹勢の維持と根を切ることによる樹木への影響も含めて破損箇所の状況に応じた適切な対応が必要と考えております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　市政全般の外国人対応の①保育園での外国人児童の比率についてでございますが、昨年10月１日時点の調査では、認可保育園及び小規模保育園全体の平均は16％となっており、一番割合の低い園では4.8％、一番割合の高い園では40％となっております。　日本語が余りできない、日本の生活文化になじんでいない保護者につきましては、各園への訪問時や公立、私立合同の認可保育園園長会議で園長から状況を聞くなどして把握しており、解決策につきましても園長同士で話し合うなど、検討を進めております。　次に、民生費、生活保護費について、国において10月から生活扶助費、母子加算の引き下げが予定されているが、市民への影響はどうか、どのような世帯が引き下げになるのかについてでありますが、現在、国から示されている生活保護制度の見直し案につきましては、一般所得世帯の消費実態との均衡を図り、生活保護基準の見直しを行うとしており、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないように、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめ、平成30年10月より段階的に実施するとしており、その一方では、生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、一時金の支給などの新たな支援策も検討されているところであります。　市民への影響や、どのような世帯が引き下げになるのかにつきましては、現時点で国から見直しの詳細について示されていないことからお答えすることはできませんが、今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次の生活困窮者自立支援事業の2017年度途中までの実績につきましては、本年１月末現在、自立相談支援事業の匿名を含めた相談件数が101件、支援プラン作成件数が12件、住居確保給付金の支給決定件数が４件で、総支給額が31万4,000円、家計相談支援事業の利用者数が３人、学習支援事業の利用者数が12人となっております。　効果につきましては、個々の相談内容により継続的に支援が必要と判断される利用者に対しては支援プランを作成し、継続的かつ包括的な支援を行うことにより、問題解決に向けた目標やプロセスを明確にし、利用者の自立に向けた意欲を高めることに寄与しております。

　また、就労による増収を果たすなど、問題解決に至ったケースも出てきており、支援の効果が得られているものと考えております。　新年度の改善点、変更点につきましては、実施事業において大きな変更点はありませんが、既存の制度や事業を必要としている生活困窮者を把握し、しっかりと相談窓口につないで支援を行うことが重要であると考えておりますので、生活困窮者自立支援事業のさらなる周知に努め、庁内の関係部署や外部の関係機関と綿密な連携を図り、生活困窮者の情報提供を求めることで、支援を必要とする人を早期に把握し、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。　次に、認可保育園、小規模保育園及び留守家庭児童指導室の新年度の入園、入室希望者数と不承諾者数の状況についてでありますが、まず保育園及び小規模保育園につきましては、１次受付分の選考結果における入園希望者数は418人で、昨年度と比較して69人の増となっております。このうち承諾者は288人で、昨年度と比較して６人の増、不承諾者は130人で、昨年度と比較して63人の増加となっており、年齢別では０歳19人で７人の増、１歳53人で30人の増、２歳27人で10人の増、３歳28人で15人の増、４歳３人で３人の増、５歳０人で２人の減となっております。　次に、留守家庭児童指導室につきましては、１次受付分の選考結果における新規入室希望者数は222人で、昨年度と比較して18人の増となっております。このうち不承諾者は０人でございます。　ただし、新４年生までの受け入れで定員を超過する地区については、新５年生以上の継続入室希望者をお断りせざるを得ない状況となっており、新５年生23人の入室継続をお断りしたところでございます。　保育士の待遇改善と採用状況につきましては、平成30年４月から非常勤保育士の賃金を月1,000円上乗せし、19万6,000円とするなど待遇改善を図っておりますが、必要な保育士数の確保は非常に困難な状況であり、今後も派遣保育士の活用なども含め、保育士の確保に取り組んでまいります。　民間保育園の保育士採用状況につきましても保育士の確保が困難になってきている状況にあると複数の園から聞いており、承知しているところでございます。　多子世帯保育料軽減の実績と新年度の予定につきましては、埼玉県多子世帯保育料軽減事業の対象として、平成27年度が29名、平成28年度が45名、平成29年度が37名程度になる見込みです。また、平成30年度においても引き続き実施していく予定ですが、対象者の大きな増減はないものと考えております。　次に、保育・子育てコンシェルジュの目的と効果、相談、情報提供の具体的な内容につきましては、保育園等の利用に関する相談や子育て支援事業の情報提供について、児童福祉課窓口で、これまで以上にきめ細やかに対応することがその目的と期待される効果であり、具体的な相談内容といたしましては、保育園等を利用したい保護者や保育園に入れなかった保護者からの相談やそのほかのさまざまな子育てサービスに関する相談等が考えられます。　次に、幼児教育の無償化につきましては、平成26年度から段階的に実施しており、平成29年度の制度改正においては新たに低所得のひとり親世帯の保育料の軽減幅が拡大したことから、年間約９万円程度の影響が生じるものと見込まれます。　なお、平成30年度以降の国の施策につきましては、現時点では詳細は示されておりません。　次に、未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除のみなし適用につきましては、平成30年６月以降に政令、または通知等の改正により実施する予定となっており、平成30年２月末現在、国から通知されている事業としては、児童手当に係る事務が適用となる見込みであり、児童手当の所得判定時の所得額の計算において未婚のひとり親家庭の母、または父を対象に寡婦（夫）控除のみなし適用を実施するものであります。　なお、影響額につきましては、平成30年２月末現在、蕨市に該当する対象者はおらず、児童手当の支給金額に大きな変動はないものと考えております。　また、保育園保育料につきましても平成30年度から寡婦（夫）控除のみなし適用が実施されるとの報道がございますが、蕨市では平成27年４月より市独自に寡婦（夫）控除のみなし適用を実施しており、年数件の適用実績がございます。　次に、衛生費の健康長寿関連事業、健康長寿埼玉モデル事業の３年間の効果と市民の反応についてでありますが、蕨市では平成27年度よりウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクトとして、健康長寿埼玉モデル事業に参加しております。　平成29年度の効果につきましては、現在分析を行っているところでありますが、平成27年度、28年度については参加者の運動習慣や歩行習慣の改善等、健康に対する行動に変化が確認されており、また、医療費の推移につきましても平成28年度では参加者１人当たりの国保医療費が参加されていない方に比べ、年間約１万円から３万円の抑制効果が検証により確認されるなど、大きな効果を上げております。　この事業に対する市民の反応についてでありますが、モニターとして参加した市民からは「自然と運動する習慣がついた」「活動量計を使用することで運動の目安がわかり、自分の健康を見直すよい機会になった」などの声が寄せられ、運動習慣に通ずる意識の向上が伺えたほか、事業実施前後に行ったアンケートからも幸福感や満足感、生き方に対する自信等のＱＯＬの各指標を初め、体調や精神安定度等の心理的健康度及び周囲との人間関係等の社会的健康度の向上も確認されております。　県モデル事業から継続する事業等につきましては、県より高い評価を受けた官民連携により、わらび健康アップステーションを拠点とした筋力アップトレーニングと毎日8,000歩を目標に中強度の歩行20分の運動による健康づくりを継続し、市の単独事業として推進してまいります。　また、継続しない項目は、新年度よりこの事業は県に対する実績報告の義務が発生しないため、報告書作成業務や血液検査については行わないことになります。　次に、県の健康マイレージ事業概要と実施内容及び事業効果についてでありますが、この事業は健康づくりへのインセンティブとして、参加者に歩数に応じてポイントを付与し、ポイントにより抽せんで賞品を送ることにより、自発的な健康管理を促すことを目的としております。　蕨市では新年度から、３年間実施してきたモデル事業と新たな県の健康マイレージ事業が連携した健康長寿蕨市モデル事業として取り組んでまいります。この事業を着実に進めることにより、若い世代や健康づくりに余り関心のない市民の参加を促し、より多くの市民が関心を持ち、「自らの健康は、自分で守りつくる」という意識を高め、健康づくりに継続的に取り組めるよう推進してまいりたいと考えております。　次に、公立保育園の給食の食材を市内事業者から購入することにつきましては、肉、魚、野菜などの生鮮食品を初め、保育園の給食食材は市内事業者からの調達を基本に行っておりますが、保育園の給食に対応できる事業者が市内にない場合などには一部市外の事業者を利用しているところでございます。　以上です。　　　　〔須崎充代教育部長　登壇〕 ◎須崎充代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、市政全般の外国人対応の３、教育センターについてでありますが、児童・生徒への日本語指導のこれまでの評価につきましては、平成29年度から教育センターにおいて日本語特別支援教室を開設し、29年度は70名の外国人児童・生徒を受け入れ、初歩的な日本語や学校生活におけるルール等を指導いたしました。　受け入れた70名のうち、現在62名が初歩的な日本語を習得し、市内各小・中学校へ転入、または編入しており、日本語特別支援教室で日本語指導を行うようになったことで、学校側からは「外国人児童・生徒の日本語の習得状況も良好で、円滑に学校生活に適応できるようになった」、また、「日本人の児童・生徒も広い視野を持って異文化を理解し、ともに生きていこうとする姿勢をはぐくむことができた」、さらに、「教職員の負担軽減にもつながった」など高い評価を得ております。　教育センターの現在の人員体制は、統括相談員１名、教育相談員２名、スクールソーシャルワーカー１名、日本語特別支援教育支援員１名の計５名により活動を行っております。　また、主な役割・機能でありますが、現在教育相談や適応指導教室、日本語特別支援教室を実施するなど、課題を抱える児童・生徒及び保護者を支援する機能・役割を果たしているところです。　今後の変更点と目的でありますが、教育センターを中央小学校内に移転し、日本語指導を拡充させるとともに、新たに教職員の専門的な教育的力量及び資質の向上を図る研修や学校教育が有する諸課題への対応などの教育支援の機能の強化を図ってまいります。　また、主任指導員につきましては、教職員や学校等への教育支援体制の中心的な役割を担うため、市独自の取り組みとして一般財源により配置し、教職員の資質向上や子どもたちの成長に寄与してまいりたいと考えております。　次に、民生費の幼児教育の無償化のうち、幼稚園における、当市への影響につきましては、国の幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的推進に基づき、平成30年度は幼稚園就園奨励費補助において拡充を行う方向となっておりますが、正式な通知は届いておりません。本市におきましても今後の国の方針に沿って適切に対応してまいります。　次に、商工業支援の市内事業者支援のうち、給食センターが市内事業者から生鮮食品を購入するなどの工夫は行われているかにつきましては、学校給食センターで使用する野菜は地場産物を使用させていただいているわらび農産物直売所を除き、安全で安定した学校給食の提供を第一に考え、全国的なネットワークで国内外の産地から安い青果物を取り寄せ、安定供給することができる浦和中央青果市場から購入しているところであります。そのほか肉などの生鮮食品につきましては、現在市内に受注できる参加事業者がいない状況であります。　次に、教育費の教員の多忙問題についてでありますが、平成30年２月14日付で埼玉県教育委員会から文部科学省の「学校の働き方改革に関する緊急対策」が通知されており、その中には教育委員会が取り組むべき方策について明記されております。　当市の対応方針につきましては、既に統合型校務支援システム、小学校全学年を対象とした35人程度学級、各種支援員の配置や教育センターにおける学校支援体制の構築、勤怠管理システムの導入、教員研修の適正化等、さまざまな負担軽減の取り組みを計画、導入、実施をしております。さらに校長会では、各学校における業務改善の取り組みの促進を適宜依頼しているところであります。　今後とも業務改善に向け、適正に対応してまいります。　次に、公民館エレベーターについてでありますが、中央公民館と西公民館のエレベーターの設置につきましては、まず施設のどこにどのような形状・構造での設置が可能かなどを調査・検討し、その結果を踏まえ、次の段階として設計を行っていくことになりますが、詳細については未定であります。　次に、35人程度学級についてでありますが、30年度の対象校と学年につきましては、西小学校の第５学年、北小学校の第６学年、中央東小学校の第３学年、第４学年、第５学年を予定しております。　なお、加配教員の学校別、目的別の人数の概要と前年との変化でありますが、29年度は小・中学校合わせて33名の加配教員が配置されており、すべての学校に目的に応じた加配教員が配置されております。30年度につきましても29年度と同等以上の加配教員が配置されるよう県への申請をしているところであります。　次に、就学援助金についてでありますが、当初予算における準要保護受給者の積算人数は、小学校が平成29年度290人、30年度298人、中学校が29年度185人、30年度190人となっており、10月１日現在の実績人数の約10％増で算定しております。受給者の実績人数ですが、近年、大きな変化は見られない状況でございます。　なお、新小学１年生の受給者は47人を見込んでおります。　新中学生向け就学援助金の入学前支給でありますが、現在３月中の支給に向けて準備を進めているところであり、57人の受給者を見込んでおります。　次に、音楽によるまちづくり推進事業についてでありますが、事業の概要といたしましては、平成30年度は29年度と同様、市民音楽祭の開催や学校への音楽家派遣、音楽情報誌の発行事業を実施してまいります。　増額の主な要因でありますが、30年度は市民音楽祭のコンサート会場候補の１つとして市民会館コンクレレホールの利用料を見込んだほか、屋外ステージ会場設営等に係る経費の増などを見込み、音楽によるまちづくり推進事業委託料を前年度比116万円増の266万円計上したことによるものです。　前年より発展させていく効果でありますが、30年度の事業は、現在のところ会場も含めて未定であり、今後実行委員会で具体的に検討していくことになりますが、市民会館がコンサート会場等に利用可能となることなどから、本事業の一層の充実を図ることで市内外から多くの方を集め、まちのにぎわいを創出し、市のイメージアップにつながるイベントとして寄与するものと考えております。　次に、市立図書館耐震化工事についてでありますが、工事のスケジュールにつきましては、利用者の多い夏休み期間の終了する９月１日から11月末までの約３カ月間を想定し、その後、約10日間で開館準備をしてまいります。　閉館期間の考え方でありますが、工期の短縮化や一部でも利用できる資料などについて検討してまいりました。耐震工事では天井部分の一部撤去、新設が必要となることから、工事期間中の一般書の利用は難しいものとなっておりますが、児童書の利用については天井の工事の影響を受けないことから、一部開館し、これまでどおりの運営を予定しております。　工事期間中の代替措置等でありますが、一般書エリアにある約100冊の新刊の雑誌については北町分館において閲覧できるよう検討しているほか、市内の３つの分館の利用と広域利用の協定を結んでいる近隣市の図書館を利用していただけるよう周知してまいります。　次に、学校給食費についてでありますが、野菜価格の高どまりについての対策といたしましては、ことし１月の大雪の影響などにより白菜やキャベツ等の葉物野菜など、平年より値上がりしているものがございますが、そうした状況下においても高値傾向にある野菜は極力使用量を控え、比較的価格の安定している野菜などに切りかえるなど、野菜の種類や量を調整し、価格変動による給食への影響が最小限となるよう努めております。　また、日ごろより野菜等を納入する浦和中央青果市場から全国的な野菜の価格動向に関する情報を収集し、天候不順等による価格変動を予測しながら献立を作成しているところであります。　今後も保護者からいただく給食費の範囲内で食材料費が賄えるよう安定した給食の提供に努めてまいります。　次に、夜間中学についてでありますが、準備状況につきましては、現在中学校夜間学級関係市町村連絡協議会において、川口市夜間中学の開校に向け、必要な事項について検討しているところであります。　本市におきましても協議事項を受け、他自治体同様、適切に準備を進めてまいります。　なお、費用負担割合については現在検討中であり、就学者数見込みについては、平成29年10月のニーズ調査によれば、「夜間中学に通いたい」「どちらかといえば通いたい」と回答した本市在住者の人数は26人となっております。　以上でございます。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　私からは、市立病院所管のご質問についてご答弁申し上げます。　まず、市立病院の１点目、平成29年度の上半期中間決算についてでありますが、患者数は、入院では前年度より124人増の１万6,676人、病床利用率は前年度より0.5ポイント増の70.1％、外来におきましても前年度より2,081人増の６万4,300人と増加したことにより、医業収益では15億6,459万8,151円となりました。　一方、医業費用につきましては、給与費及び材料費の増により15億1,073万9,858円となり、事業収益から事業費用を差し引いた収支といたしましては5,038万6,731円の純利益を計上しております。　次に、２点目の経営改革プランでの地域連携の強化及び常勤医師の採用による効果についてでありますが、地域連携の強化におきましては、地域連携担当にソーシャルワーカー及び看護師を各１名配置したことにより個々の患者様へのきめ細やかな対応が可能となったほか、近隣の医療機関などからの転院の受け入れが円滑に進められるなど、受け入れ件数の増加に努めた結果、患者様の紹介率、逆紹介率につきましては、第２次経営改革プラン策定時の平成26年度と比較いたしまして、紹介率では4.2ポイント増の16.1％、逆紹介率では3.0ポイント増の12.2％と増加に至っております。　また、常勤医師の採用による効果では、平成28年４月に小児科医師、８月に整形外科医師の採用に至り、特に整形外科におきましては入院患者の受け入れや土曜日の外来診療を再開したことなどにより、平成29年度上半期実績といたしまして、入院では前年度より2,075人増の2,546人、外来では1,957人増の7,582人と大幅な増患・増収に至っていることから一定の効果があったものと考えております。　次に、商工業支援についての２点目、市内業者からの生鮮食品購入に関するご質問につきましては、市立病院では入院患者等の給食を提供するために、その材料となる生鮮食品等について市内、市外の事業者18社と年間契約を締結し、安全でおいしい給食の提供に努めております。　また、食品等の契約に際し、市内、市外の事業者を問わず、見積もり依頼を行うほか、市内事業者などから新規参入のための相談等も適宜交えながら契約事務を行っているところであり、現在市内事業者からは鮮魚、豆腐類、乾物、米等を購入しております。　以上でございます。　　　　〔堤　昭広消防長　登壇〕 ◎堤昭広　消防長　　私からは、消防本部が所管するご質問に順次ご答弁申し上げます。　消防費の2017年の災害対応状況ですが、火災件数は18件、救急出動件数は3,885件、救助出動件数は84件でございます。　職員の出動状況については、事前に定められた出動区分表に基づき、火災救急救助出動等を行っており、被害が拡大されると予想された災害等には週休職員等を非常招集し、人員及び車両の増隊により消防力の強化を図っております。　次に、１月22日の大雪に対する雪害状況については、消防が対応する出動はございませんでしたが、降雪に伴う転倒等による救急要請は、22日が３件、23日が２件、24日が10件、25日が１件、26日が２件、27日が２件、30日が１件、31日が１件、２月３日が１件、合計23件発生しており、大雪が降った直後よりも２日たって路面が凍結した24日が最も被害が多くなっております。　また、この期間中、救急車は充足していたのかにつきましては、すべての救急車が活動中で、他市からの受援を受けたのが７件で、蕨市から他市に応援出動したのが５件となっております。　消防本部といたしましては、近隣市応援協定等に基づき、応援体制を構築しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時５７分休憩午後３時１６分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △梶原秀明議員（続き） ○池上智康　議長　　代表質問を続行いたします。 ◆８番（梶原秀明議員）　２回目の質問は、まず全般的に市長にお聞きできればと思います。　まず市民生活の状況についてなんですが、私も景気回復であるとか、雇用情勢の回復であるとか、国民の暮らしが上回っているというようなこの政府の説明などは疑問を持って常に聞いています。　実際政府の調査を見てもどういう実態になっているかといえば、法人企業統計、これは財務省の発表ですが、2011年度から16年度に当期純利益14.9兆円から36.9兆円、これ2.28倍に伸びています。主に法人企業統計というのは大企業の実績ですけれども、利益は2.28倍、内部留保も323兆円から403兆円に25％伸びています。株主の配当金は11.1兆円から19.1兆円、1.72倍に伸びていると、こういう状況なんですけども、実際の賃金はどうか。この法人企業統計での賃金なんですけど、１人当たり賃金。法人企業統計ですから、これは大企業が中心なんですが、557万5,000円から580万5,000円。経常利益は2.28倍になっていますけども、１人当たりの賃金は4.1％しかふえていないと。この間、物価はどうなっているか。持ち家の帰属家賃を除く総合指数という物価が実態に近いんですが、4.8％物価が上がっている。4.8％物価が上がっていながら、大企業を中心とする法人企業統計、１人当たり賃金では4.1％しか上がっていないという、これが大企業労働者の実態です。

　では、中小企業やパートを含む全労働者ではどうかというと、安倍政権発足時に比べて平均実質賃金は年間で16万円減っています。こういうようなことや、一方、総務省家計調査では実質家計消費支出、これ消費税が８％に増税になって、昨年の12月まで45カ月分ずっと見ていくと、前年同月比で実質家計消費がふえたのは、45カ月のうちたった５回、５月だけということなんですね。こういうことから見て、市長が施政方針表明で述べた個人消費の低迷、実質賃金の低迷、私も同じ認識なんですね。こういうところから、こういう認識でもってやっぱり市政を運営していただくというのは重要だなと思っています。　市長にお聞きしたいのは、施政方針表明で、市民の暮らしの実態に目を向ける、その声に耳を傾けたとき、あったか市政の充実・発展がさらに求められている。こういうような表明がありました。これについて今ちょっと細かい数字も言いましたけど、消費も賃金・給料も、さっき蕨市の職員の給料の状況を聞いたんですが、数年間で下がっているという実態も出ていたようですけれども、こういうことをきちんと把握した上で市政運営をやっていっていただきたいと思うんですが、市長の見解をまずお聞きしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　市民生活の実態をどう見ているのかということでありますけれども、施政方針で基本的には申し上げたとおりでありますが、今、議員のほうからいろいろ統計の紹介もありました。確かにいろんな統計があるというふうに思いますけれども、やっぱり市民の皆さんの暮らしに直結する点がどうなっているのかと。例えば株の値段は高くなっております。それもいろんな要因があろうかというふうに思いますけれども、やはり異次元の金融緩和と呼ばれておりますが、その辺から円高が是正をされて、輸出の大きな企業を中心に収益が改善をされているとか、あるいはその大きな資金が株式市場に流れて株価が高騰しているとか、そして企業の収益が過去最高を記録しているとか、そういう数値はあるわけですね。ただ、国民生活に直結するものとしては、特に実質賃金、名目賃金は上がっていると思いますけど、物価等を差し引いた実質賃金については、いろいろ変動はありますけれども、全体としては非常に停滞をしていると。　それに加えて社会保険等の関連負担も恐らく全体としてはふえている傾向の中で、結果としては個人消費が伸び悩んできているというのがやっぱり現状ではないのかなと。そこに市民の皆さんから聞こえてくる声として、全体として政府が言っているような、景気は回復基調が続いていますよというものに対して、そういう実感がないという声が多数聞こえてくるのかなと。　そして、そうした市民の個人消費に一番影響を受けるのがやっぱり地方というか、中小企業でありますので、中小企業の皆さんとお話をしても、例えばことしの新年会等でもいろんな関係団体の皆さんとお会いする機会がありましたけれども、そこでもなかなか中小企業にとっては依然として厳しいという声が聞こえてくるのかなというふうに思っております。　そういう状況でありますので、私たち地方自治体としては、一番市民に身近な、市民に寄り添うという自治体の役割を考えたときに、市政方針で申し上げたような市民の皆さんの暮らしを支える自治体の役割、これはますます大きくなっていると、そんな思いから、引き続き市政運営に当たっていきたい、そんなことを施政方針で申し上げたということであります。 ◆８番（梶原秀明議員）　続いて、先ほど小林議員とのやりとりでもありましたけれども、３大プロジェクトについてもできれば市長にお尋ねしたいと思います。　第１の超高齢社会の対応なんですけれども、先ほど健康福祉部長、市民生活部長からもお話ありましたが、埼玉県モデル事業、参加者は大体年間で100人程度だったんでしょうか。また、いきいき百歳体操は18教室までふえて、こちらは参加者は400人前後かなと思いますが、細かい数字はいいんですけれども、それからアクティブシニア事業も定着をしてきている感があります。　それで、データヘルス計画についても聞きましたが、特定保健指導の参加者はまだ100人前後かなという感じがします。全体的に見ると、まだまだ本来あるべき参加人数からすると、あるいは参画意識の強い人がもっと多くあるべきだと考える水準からみればまだまだ少ないなということで、この超高齢社会への対応ということは、これから蕨の内外に健康になろうというメッセージを与え、こういう事業を進めることは、そういうメッセージを与えるものではないかなと思うわけです。　そこでトータルでちょっとお聞きしたいんですが、市長のこの健康についての蕨市の総合的な取り組みについて総体的に決意、見解などをお尋ねしたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　超高齢化社会を見据えたときに、いろんな大事な事業がありますけれども、特に私が大事だと思っている大きな３つの柱があります。１つは、やはり全体としての健康寿命を延ばしていくと。もう１つは、そうは言っても高齢化とともに介護が必要な方々がふえていきますので、地域の支え合いも含めての包括的な介護体制をつくっていくと。そして３つ目に、そういうまちづくりの担い手を元気な高齢者の皆さんにも今まで以上に参加をしていただくと。高齢者の皆さんがふえることが、いろんな制度の受ける対象というだけではなくて、それを支える側に回ってもらう、そのことがその方自身の健康にもつながっていくと。そんなことで３つの柱で超高齢化社会を見据えた重点事業、プロジェクトということで申し上げさせていただいております。　健康づくりについては、私の基本的な考えは、それぞれ個々人一人一人が食生活も含めて意識していくことが大事だというふうに思っておりますけれども、それの１つのきっかけ、啓発を仕組みとして行政が取り組んでいく必要があると。健康長寿埼玉モデルの中で、歩くこと、単にゆっくり歩いても何歩となりますけど、その中に中強度の運動や筋力アップの運動を組み合わせていくことで非常に身体的にも、精神的にも健康度が増していくということが確認されてきました。　その取り組みをこれからも継続するとともに、それを多くの方にＰＲしていく。そしてそういう関心がない方も参加してみようかなという１つのきっかけとして健康マイレージというツールも活用して、全体として、今まではモニターの方は200人前後でありましたけれども、これを圧倒的多くの市民に広げていきたいなと。健康マイレージの参加者ももちろん限られますけど、それに至らなくても、そういう効果を市民にＰＲすることで広く市民の健康づくりにつなげていきたいなと、そんなふうに思っています。 ◆８番（梶原秀明議員）　超高齢社会への対応と言いながら、高齢者だけでなくて、特定健康診査もありますけれど、若い世代も含む全市民への展開、これはぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。　あと駅の西口再開発ですが、これも小林議員とのやりとりを聞いていまして概要は大体わかったんですけれども、その上でちょっと先をお聞きしたいんですが、これは準備組合がこれからやっていくし、これが本組合になればその組合がやっていく事業ですけども、この公共公益施設については市の裁量で議論できるのではないかなと思うわけです。具体的な施設の例も出ました。それで、これは市の持ち分としてこの施設を整備するということだと思うので、ちょっとそのあたりを市のみで議論できると思いますので、それは市議会も含めて、市民への意見徴収も含めて、その確認と、それから具体的に公共施設の整備についてスケジュール的にはどんなふうに、計画作成のスケジュール的にはどんなふうに考えていらっしゃるか、どうでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　公共公益につきましては、これまで内部的に８回開催してまいりましたが、先ほどを挙げさせていただいた施設について、にぎわいですとか、駅前立地の観点とか、財政負担の観点とか、こんなことで進めさせていただいておりますけれども、まだ進めている最中でございますから、やはり30年度中には方針を出していきたいというふうに頑張っていきたいというふうに考えてございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　その過程では私たちもいろいろ調査・研究、意見表明をしていきたいというふうに思います。　ちょっといろいろ再質問を考えていましたが、小林議員への説明で重なるところがあるので、それははしょりまして、外国人の対応についてちょっとお尋ねしたいと思います。　埼玉県の社会福祉協議会の月刊誌の２月号で、「芝園団地自治会　芝園かけ橋プロジェクト　多文化共生に向けたまちづくり活動」という紹介をしています。学生のグループが外国人住民と日本人住民の共生についていろいろサポートしている、こういう活動が前々からありまして、新聞でも時々紹介をされています。　ちょっと一部を読むのですが、中国人住民が増加した背景には、これは芝園団地のことですが、ＵＲが管理しているため、外国人でも入居しやすい、例えば保証人が不要なことや企業が寮として契約し、長期出張の中国人の住まいとして提供していることなど、複数の要因があるようです。　年齢構成は、日本人は高齢化が進み、外国人は20代後半から30代の若い世代が中心、こういうことで活動内容の紹介としては、差別的な落書きをアートに変える学生の発想を力に取り組むとか、多文化共生のまちづくりに外部の人の力を生かすなどというようなことが紹介をされていまして、現在蕨市の外国人の比率が８％を超えている状況で、まだふえると思うんですが、また保育園では多いところで40％、少ないところで4.8％ということの説明もありました。　それで以前、みやした議員も紹介をしたわけなんですが、こうした外国人向けの相談窓口はいよいよ必要になってくるんじゃないかなと思うわけなんですね。この点、総務部長、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　以前にもご答弁したわけですけれども、それぞれの部署で対応をしていただくんだというのがまず基本的にあって、外国人専門の課としてのセクション、課レベルでつくるというのは非常に難しいことです。ただ、そういったご相談が今ふえているということもお伺いしておりますので、その辺の実態をもう少しつかませていただいた上で有効な政策、方策について考えていきたいというふうに思っております。 ◆８番（梶原秀明議員）　専門の課や専門の係ということでなくて、そういう機能を扱う中心の方、中心の係を置いて、そういう担当の方がいてもいいんじゃないかなという、そういう趣旨で言っているんですけれども、ちょっと理解のずれがあるかもしれませんが、例えば保育園の例は挙げましたけれども、あと市民生活部門の関係では、ごみ集積所の管理についても習慣が違うとか、言葉が通じないということで、１週１週ごみ当番を回していくという、そういうことがなかなか伝わらないという話も直接聞いていまして、詳しく言ってしまいますと、新築13軒の一戸建てができたうちに８軒が外国人であるという中で、町会に加入していただいて、ごみ当番もやってもらうように、２回、３回と働きかけをするなんていう苦労もしている方がいらっしゃいます、町会の役員さん等で。ただ、そうしたマニュアルのようなものはなかなか作成できない。そういうようなことをバックアップしてくれるような資料があると本当に助かるなと思うわけなんですね。そういう点からもぜひ検討をお願いしたいと思うんですが、窓口の件とごみの件と２ついかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　１つの例えば課と私、先ほど言いましたけれども、係でも同じですけれども、そこのセクションを仮につくって、今のごみの問題も絡めてすべてそこで受けてという考えは持ってないです。やはりごみはごみの所管部署があるんで、そちらで対応してもらう。ただ、それがなかなか日本語がわからないとかそういった問題とか、文化の違いでどうもうまくいかないとか、そういったことをどういうふうにしてつなげていくかということを考えていければいいのかなと、私はそういうように思っております。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　セクションの話では、私どものほうでは、市民活動推進室が市民相談ということになっておりますから、現在でも外国籍かどうかを問わず、市民の方の相談は広く受けていると。特に、今外国人の方が市内人口で占める割合が多くなってきているということですので、もちろんそういう方が総体的にふえてくるという可能性も当然ありますし、現実的にふえてきているのだろうと思いますけれども、そういった場合、一番のネックが言語ということになりますので、そこのところをどうやってクリアしていくかということ、現在は実際の電話等を使っての通訳機能、こういったものを使ってやっていますけれども、そういったものも含めて通訳をいかにするのかというところでの研究はしていきたいなというふうに思っております。　それからごみの関係ですけれども、今のお話ですと、建て売りですから家を購入されてそこにお住まいということですので、基本的にはそこのルールに従っていただくような形で、町会の方もご苦労されているんだろうというふうに思います。　ですから、ここでは恐らく、わかりませんけれども、ここにお住まいになるということですから、ある程度の言語的な障壁はないのかなと思いますので、あとはやはりそこの仕組みをルールとして理解していただくということに尽きると思いますので、そういった面については私どもの担当部署としては個別にご相談にも乗っていきたいというふうに考えております。 ◆８番（梶原秀明議員）　見解はわかりました。また考えていきたいというふうに思います。　それから次に、この市役所の整備についての基本構想・基本計画ですけれども、例えば今後、この30年度１年間の基本構想・基本計画というのは、今後この役所が６年後ぐらい、７年後ぐらいに建設されて、その後70年間存在するということを考えれば、この30年度の１年間が、七十数年間のうちで市役所生命にとっては最も重要な１年になると思います。　そういう点で、市執行部、市議会だけではなくて、市民の皆さんからの意見もお聞きして理解を深めるべきだというふうに考えるところです。そういう点で、市民への説明会とか、市役所整備ミーティングみたいなものをしていくお考えはありませんか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　30年度につきましては審議会を設置しながら、それを中心に検討を進めてまいります。また、その中で、もちろんパブリック・コメントは予定しておりますが、さらに市民アンケートもとっていくということでございます。いずれにしても策定段階で、今年度についてはいろんな方法で市民の要望も吸い上げたいところではありますが、審議会を開催するということがありますから、市民アンケートを中心にやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　わかりました。　民生費に関してですが、生活保護の関係です。前回の最大10％の生活扶助費の引き下げの際は、これは準要保護者就学援助金の基準を連動させないということとなりました。今の国家予算がそのまま通れば、今度は最大５％の引き下げになるんですが、この就学援助金の基準を連動させないようにしていただきたいと要望するんですが、いかがでしょうか。 ◎須崎充代　教育部長　　まだ国のほうから詳細というようなものも出てきてございませんので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 ◆８番（梶原秀明議員）　連動しないように要望いたします。　それから保育園ですが、不承諾者数が130人ということで、前年の１次申し込みと比較しての63人増ということでいいわけですよね。大分ふえてしまったなということですけど、これは２次募集等で減っていくわけなんですが、そこで１歳がプラス30人の53人、２歳が27人、３歳が28人となっていまして、３歳児問題とでもいいましょうか。小規模保育を卒園して、認可保育園を希望をして、３歳からは認可保育園に移るというのが基本なんですが、希望が通らなかったという方は、この28人のうち何人あるんでしょうか。　それから認可保育園に３歳で入れなかった場合は、かわりの措置として小規模保育施設に３歳で残るというのがあるようなんですが、これで３歳で小規模保育施設に在籍することになった人数をお聞きしたいと思います。　３点目にはコンシェルジュの役割なんですが、保育園の希望を３つ希望して３つともだめだったらこれ不承諾になってしまうんですが、ＡＢＣで選ぶよりＤとかＥとかを選べば入れますよと、そういうような実態があるわけですね。駅に近い方が駅の近くの保育園しか申し込まなかった。実はちょっと300メートルぐらい離れたところがあいていた。そういうような例もあるようです。申し込みの仕方を改善すれば保育園に入れるのではないかと、そういうような相談への対応もコンシェルジュがやっていただけると思うんですが、その点はどうでしょうか。以上、３点お聞きをします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今３歳児問題ということで、０、１、２歳でお預かりしているのが小規模保育でございますが、こちらの小規模保育園在籍児、現２歳児です。ですからこれから３歳になる方で、認可保育園に転園を希望いたしまして、それがかなわなかった方ということだと思います。その方につきましては、転園できなかった人数は23人であります。ただ、これは今議員のほうからもありましたとおり、希望すれば小規模保育園に残れるという形になりますので、残れる方についても、今23人は対象になっておりますので、残りますということであれば残れるという状況になります。　あとコンシェルジュの関係なんですけれど、こちらはこれから新年度コンシェルジュを配置していくんですけれど、今までも児童福祉課の窓口においては今お話のあったような部分で、ただ、こちらの保育園が入りやすいだとかそういう話は当然できないことでございまして、また、年度によって、その年によってそれは変わりますんで、そういうお話ではなくて、やはり保護者の気持ちに寄り添いながら、保育園の希望の出し方であるとかなどについてもやはりその辺はお話をしていくと。ただ具体的にここが入れますとかそういうお話ではなくて、例えば私は１つしか希望しませんといえば当然そこしか行けない状況で、そこに例えば去年はそんな競争率がなかったようにその方が思っていても、ことしは違うという状況もありますので、そういうところなんかももっとたくさん複数にふやして希望を出してくださいであるとか、そういうことは今までもやってきてはいるんですね。そういうところをもう少しきちっとその方々にもわかるようにお話をしながら、丁寧に対応していくということが大事なのかなというふうには今思っておりますので、その辺についてはコンシェルジュのほうもやっていくという考えであります。 ◆８番（梶原秀明議員）　わかりました。　国民健康保険についてです。確認なんですけれども、県の本算定です。先ほど市から県に納める納付額の金額のお話がありました。これは県の今までの試算は、28年度に国保広域化になっていたら納付金は幾らでしたねと、それから30年度それに対してこうなっていますという、そういう計算方法だったんですが、これは28年度の納付金相当額より30年度というのはどのくらい減額になっているのかどうか。9,000万円から１億円ぐらい減額になっていると聞いているんですけれども、それをお聞きしたいことと、それから市は国に対して国庫負担金、国庫支出金のさらなる増額を求めてほしいと思います。また、新年度、県に市の計画を提出するということなんですけれども、被保険者の負担が高まらないよう、できるだけの努力を続けてほしいというふうに思うんですが、その点、再びお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今ちょっと金額の差異について詳細な資料がないので申しわけございませんが、その後の国や県への要望ということかと思いますけれども、これにつきましては今回の制度改正において合計で3,400億円の公費投入がされたということでありますけれども、当然まだ十分ではないという認識を持っておりますので、機をとらえてそういった拡充等についての要望はしていきたいというふうに考えております。 ◆８番（梶原秀明議員）　よろしくお願いしたいと思います。　それから少々細かい話になりますが、健康マイレージです。埼玉県の健康マイレージなんですが、失礼しました。ちょっとこれ時間の関係でやめます。　市立病院ですけれども、今年度の上半期5,038万円の純利益ということでした。それで前年の上半期が2,000万円程度だったというふうに思いますんで、同時期に比べて約3,000万円のプラスという結果が出たのかなというふうに思います。　今説明ありましたように、入院、外来とも患者さんがふえているということでした。それから患者１人当たりの収益も高まっていると思うんですけれども、この患者さんがふえていること、それから１人当たりの収益がふえていること、どんな要因を分析されているでしょうか。　それから18年度以降の見通しについてお尋ねします。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　昨年度と今年度の上半期の比較で、患者の増、あと患者様１人当たりの収益の増、また来年度の見通しということでよろしいでしょうか。　まず昨年度との比較、患者増につきましては、一番大きいのはやはり整形外科医の確保が一番の要因だと思われます。　また、１人当たりの収益でございますけれども、入院で申し上げれば、外科において胃がんですとか、乳がんの患者様に対する高額点数の手術件数の増加、また、婦人科系で申し上げれば、婦人科系の手術や帝王切開の増加、また、整形外科では常勤医師が確保できましたので、手術が可能になってきたということが入院での１人当たりの単価がふえた要因だと思われます。　また、外来でありますけれども、主なものは外科で、がん患者さんに対する化学療法を行いますけれども、高額な注射薬、こちらを使用しますので、これが一番の要因かというふうに思われます。　あと来年度以降でございますけれども、ちょうど診療報酬改定でございます。薬や材料部分ではマイナスではございますが、医療本体部分については0.55のプラスと、若干プラス傾向にありますので、今の傾向は望めるんではないかとは思いますが、ただ、そのときの患者様の状況によって診療内容も異なってまいります。改定の部分がどういう影響があるのかをいろいろ見きわめながら、当院に合った施設基準等を取得してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（梶原秀明議員）　病院については新年度基本的な方針を定めると伺っておりますんで、それを注視していきたいというふうに思います。　それから商工費の関係で、商店リニューアルについては、商工会議所と引き続き協議を重ねるということでした。それから国の制度とのすみ分けというお話もありましたけれども、このあたり少し詳しくお聞きしたいと思うんですが、商店リニューアルの実施の見通しについて、説明いただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　リニューアルにつきましては、登壇で申し上げたとおり、現在、商工会議所といろいろな角度から検討をしているということで、一番大事なことにつきましては、やはり必要としている事業主の方、中小企業の方、商店の方、そういった方が使いやすい形のものということで、それによって効果が上がってくるだろうというふうに考えておりますので、国の持続化補助金につきましては30年度も継続されるということで、これについても商工会議所といろいろ経営計画等をつくりながらやっていくということになるわけですけれども、なかなか予算的なものもあるんでしょうけれども、申請をしても全部が通るわけではないという状況にあります。　そういったものもありますので、それはそれとして使えるものは使っていっていただくということもありますけれども、また、こちらのほうとしては商工会議所と連携をしながら、いろいろ経営指導ということを組み合わせて、その商店等に合った内容をきちっと寄り添いながら計画をしていく中でその方向性を出して、それに対して補助をしていくというようなきめ細かさを持ったもので考えていきたいというふうに考えておりますので、そういった意味でのすみ分けといいますか、国のほうは国のほうの基準がございますので、ただ申請して、それが採用されなかったといっても、その採用されない理由というのがなかなか示されないという状況も聞き及んでおりますので、そういったものをまたこちらのほうとしては手厚く対処していくというような考え方を持って対応していきたい、そのように考えています。 ◆８番（梶原秀明議員）　お考えはわかりました。　次に、土木費の下水道管路長寿命化なんですが、ちょっと登壇の説明がよくわからなかったんですが、28年度の計画では第１期が24.5キロメートルとおっしゃいましたか。それで５つのスパンで170メートルと聞こえたんですが、ちょっとこの28年度の計画との関係で、第１期が24.5キロメートル、５つのスパンと第１期との関係と、170メートルと聞こえたところを再度お願いします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　第１期の調査範囲として24.5キロメートルの管路を抽出しております。その管路について平成29年度管内カメラによって調査をし、また、その評価を行ったと。その結果なんですけれど、早急に対処しなければいけないという部分が総延長170メートルということになっていまして、全部まとまって170メートルということではなくて、５カ所に分かれていますので、５スパン、総延長170メートルと。そういったことでお答えをさせていただいたということでございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　そうしますと、第１期の改築工事というのは、その170メートルの部分を１年とか３年とか５年とかでやるというそういうことなんでしょうか。そうすると、24.5キロメートルに対して170メートルというのはほんのわずかのように思うのですが、残りの部分というのは、リスク評価をしていくということがありましたけれども、残りの部分についての対処の考え方、先ほども概要説明があったのかもしれませんが、ちょっとよくわからないもんですから、もう一度お願いします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　24.5キロメートルのうち、早期に対応しなければいけないところがこの170メートルということでございますので、こちらについて実施設計を行い、費用等が算出されたら、何年度で実施をしていくかというのは財政的な問題になってくるのですけれども、それを計画的に進めていくということでございます。残りの部分はどうするのかという話でございますけれど、下水道そのものとしては全体で175キロメートルございますので、やはり早期に対応が必要なものを順次やっていくべきであろうということなので、その後の部分については、この24.5キロメートルではない第２期以降の部分に調査に入っていくと、そういったことで調査、または実施を場合によっては重ねるところもあるかと思うんですけど、効果的な長寿命化に向けた対応を行っていくということでございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　そうしますと、整理すると24.5キロメートルのうち、170メートル以外のところは余り問題がない、そういうことでいいんでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、基本的にはそういう考えで、あと登壇でもお答えしましたように、12カ所、部分的な修繕が必要だというところもございますので、こちらのほうも合わせて改修のほうは実施していきます。 ◆８番（梶原秀明議員）　わかりました。　残りは教育費の関係なんですが、教師の方の多忙問題なんですけども、文部科学省の通知です。それでタイムカードについては既に実施をしているという説明でした。　それで、文部科学省が県や政令市に出した通知では、例えばそのほかに校長に対して、時間外勤務の対象でない業務を命じる場合は、正規の勤務時間の割り振りを適正にする措置を徹底してくださいという、そういう通知があるようです。これは本来の業務じゃないものを命じるときは、正規の勤務時間を少なくしましょうよと、そういうふうに読み取れるんですが、そういうことについての蕨市での考え方を１つお聞きしたいなと。　もう一つは、今、夏休みの一部は学校は何も受け付けないという閉庁期間を前回の夏休みから始めたということは聞いています。　それで、時間外、ほかにも夜間というのがありますね。夜中に学校に電話がかかってきて大変だというのはあるんですが、そういう時間外の外部からの連絡は教育委員会事務局への連絡方法を確保して、学校のほうでは留守番電話やメールで対応、こういうようなことも文部科学省から教育委員会に通知が行っているということで、こういうことは先生の皆さんのストレスを小さくするためにも必要ではないかなと思うんですけれども、この２点について現在どんなことをお考えでしょうか。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　まず通常の勤務の中で、例えば職員会議等が実施されたという時間の中で勤務時間をオーバーしたというような場合には、調整をとりなさいと校長から各職員に指示をしております。それ以外につきましては基本的に今のところ残業等はしないようにということの指導で行っているわけでございますけれども、電話等というようなお話もありましたけれども、今試験的にも各学校においては、小学校では午後６時以降、中学校では午後７時以降は学校への電話は、よっぽどの緊急事態以外はご遠慮願いたいということで、保護者のほうにはお願いをしているところであります。　また、今回の夏休みから休みをとって、対応については教育委員会のほうでということですが、昨年の夏休みに関しまして、終わった後にご連絡を受けておらず、それに対しての保護者からのいろいろなご意見、ご質問はなかったということですので、来年度においても実施していこうというふうに考えております。 ◆８番（梶原秀明議員）　最後の再質問になろうかと思いますが、就学援助金について、中学校はいよいよこの３月に支給する入学前支給ということなんですが、小学生向けです。県内では28の自治体で新年度実施すると。自治体数割合は44％ぐらいになるでしょうか。県内で新年度から実施すると聞いています。　この間、この点の要望も出してきたところですけれども、現在の検討状況どうでしょうか。今までさまざまな課題があるという説明を議会でも２回ほどいただいてきましたけれども、こうした課題の克服状況を説明いただければと思います。 ◎須崎充代　教育部長　　今議員のほうからもこれまでも答弁させていただいてきたところでございます。特に小学校入学前の支給については、就学前支給の観点からいろいろと公平性の考慮、また適切な支給に関しての事務処理とかそういった部分、それからシステム改修とかさまざまな課題について検討をしているというようなお話もさせていただいてきたところでございます。　現在ですが、近隣市の動向等も注視しながら、課題の整理を進めているところでございます。そういった検討をしているところでございますので、ご理解いただければと考えてございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　これ以上聞いても余り変わりがないんで、済みません、さっき最後と言ったのですが、市立図書館を最後お聞きしたいと思います。　先ほど閉館期間は３カ月プラス10日ということでしたでしょうか。ちょっと聞き漏らしがあったようなんで、ちょっと確認したいことと、それから児童書コーナーの部分は工事の対象じゃないということで、開館できるという説明だったと思うんですが、その点、これは期間的にはそれでも閉館にしなくてはいけない期間はこの児童書コーナーでもあるのか、ないのか、そのあたりと、新刊の雑誌は北町分館への配備をということでしたが、これは大体すべての雑誌が対象になるんでしょうか。北町分館のスペースの関係の検討状況をお聞きします。 ◎須崎充代　教育部長　　まず工事の概要でございますけども、その中で天井部分の一部撤去新設ということで、１階吹き抜け及び２階の天井の屈折部分ですとか、そういったような工事が入ってまいります。そうした場合に、一般書コーナーといいますか、そちらのほうにつきましては養生シートや何かをかけて完全に閉鎖しないと工事が難しいというような話も聞いてございます。ただ、児童書のほうの部分につきましては、音等の部分、騒音等の課題はあるかと思いますが、一部これまでどおりのような運用ができるのではないかということで、児童書に関しては今までどおり開館をして皆様のサービスに努めたいということでございます。　一般書に置いてあります新刊の雑誌、こちらのほうが100冊ぐらいございます。こちらの部分につきましては、北町等の分館のスペース等もございますので、こちらのほうで閲覧を行っていきたいということで、今そういった検討も進めているということでご理解いただければと思います。 ◆８番（梶原秀明議員）　再確認ですが、一般書コーナーは９月ぐらいから３カ月ぐらい閉館ということの見通しなんでしょうか。あと新刊雑誌100冊というのは100種ということでよろしいんでしょうか。ということは、数カ月ですから３カ月分、300冊ぐらいが閲覧できると。あるいは古い分もそこに置くのかどうか。 ◎須崎充代　教育部長　　こちらが工事期間として希望しているのが夏休み明けの９月からの約３カ月間ということで、この間については、基本的には今お話をさせていただいたように、一般書の部分については、開館は難しいということでお話をいただいております。その後10日間ぐらい準備期間が必要だろうと。また、今、最初の工事期間で約１週間ぐらいは完全に図書館を閉館しないと工事が最初の部分については難しいような話も、細かい内容につきましてはそういった話も出てきてはおりますが、全容としては先ほども話したように、約３カ月間の工事期間中、一般書のコーナーについては開館が難しいということでございます。　先ほどの100種類300冊というようなお話がございましたが、種類といいますか、新刊書については100冊ということで、種類が何種類かというのをちょっとこちらのほうは承知しておりませんが、約100冊を今現在、皆さんに閲覧していただいている部分、これを北町のほうで閲覧を可能にするということで、既刊の部分まで持っていくことはちょっとスペース的な部分で難しいんではないかというふうに今は考えてございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　以上で、終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △松本　徹議員 ○池上智康　議長　　次に、18番　松本　徹議員。　　　　〔１８番　松本　徹議員　登壇〕 ◆１８番（松本徹議員）　私は、通告に従いまして、順次８点について公明党を代表して質問をさせていただきます。　第１点目といたしましては、市長の政治姿勢についてであります。　これまでの市政運営における反省と今後の抱負についてお聞かせください。　第２点目といたしましては、平成30年度当初予算編成方針についてであります。　政府は昨年12月22日、2018年度予算案を閣議決定いたしました。昨日、衆議院本会議において可決をされました。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7,128億円で、６年連続で過去最大を更新をいたしました。高齢化を背景に、医療、年金など社会保障費は、歳出全体の３分の１超えに膨らむ一方、バブル期以来の高い税収を見込み、一般会計総額は、17年度当初比で2,581億円増加し、このうち国の政策経費となる一般歳出は5,367億円増の58兆8,958億円であります。　政府は15年に決めた財政健全化計画で一般歳出の伸びを18年度までの３年間で１兆6,000億円にとどめるとしており、増加額は枠内におさまりました。　予算規模を押し上げた主な要因は、一般歳出の半分以上を占める社会保障費の伸びでありまして、過去最大の32兆9,732億円に達したところであります。　人への投資を進めるために待機児童11万人分の保育の受け皿整備として1,152億円を配分し、科学技術振興費を17年度比0.9％増加させました。　地方交付税交付金は、地方税収増で自治体の自主財源が増加するとして15兆5,150億円と521億円減少させ、国債の元利払いに充てる国債費については、金利低下で利払い費が減少するとみて2,265億円減少の23兆3,020億円といたしました。　歳入では、景気回復を受けて税収が1991年度決算ベース以来の高水準となる59兆790億円に上ると見積もり、税外収入は4,313億円減の４兆9,416億円といたしました。新規国債を33兆6,922億円発行するが、８年連続の減額となります。

　このような国・地方の財政状況下で、本市においても平成30年度当初予算規模前年度比2.5％減の231億円の編成に当たっては、少子高齢化のさらなる進行、不安定な経済状況、多様化する行政需要など、社会経済構造が変化していく中で、市民生活に対する安心・安全性を最優先し、地域経済の活性化に取り組み、高齢者や障害者、子どもたちが安心して暮らせる地域社会の実現を図るとともに、市民参画協働のまちづくりを目指し、現実性、将来性に即した予算編成を大いに期待したところであります。　しかしながら、こうした中にあって市長は、安全で安心できるまちを初めとした３つの予算方針、３点の重点事業と６点の基本目標を立てられ、予算の重点配分に十二分に精査されたとはいえ、私ども公明党市議団は昨年12月５日、164項目に上る当初予算に関する予算要望書を市長に提出をさせていただきましたが、まだまだマニフェスト重視の偏った予算編成であり、真の地方分権における未来性のある都市像、基本理念に欠ける協調性のない独善的な予算編成になっていることに、私は蕨市将来ビジョンの前期最終年の予算に当たる重要な本予算に対し、大いなる違和感を昨年度と同様、感じるところであります。　そこで何点かお伺いをいたしますが、所信表明において述べられておりますが、改めてお聞きをいたします。　１、基本方針と基本目標について。　２、歳入・歳出は目的別、性質別、予算の主要な増減内容について。　３、各部における新規事業及び重点事業について。　４、財政の現状並びに５、今後の財政見通しについてお聞かせください。　３点目といたしましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンについてであります。　市は４年前、社会の成熟化に伴い、行政に対するニーズも多種多様化しており、福祉、介護、教育、まちづくり、環境問題等、行政による従前の手法だけでは対応できない課題が山積みし、その一方で余暇の時間の増大や心の豊かさを求める機運が高まっていることなどを背景として、市民のまちづくりへの参加意識が高まり、そのニーズを反映するためのシステムづくりが求められておりました。　このような背景の中、第４次蕨市総合振興計画が平成25年度をもって期間満了を迎え、新たなる長期計画の策定が必要となり、これに加えて地方分権改革推進計画に基づき、平成23年８月に地方自治法の一部が改正をされ、市町村の基本構想の策定義務が廃止されたことから、市はこれまでの総合振興計画にかわる計画として、市民と共有すべき蕨市の未来を描いた新たなるビジョンとなる「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを平成26年３月に策定をした経緯があります。そして平成30年度で前期ビジョンが終了し、後期ビジョンの策定に着手するところであります。　そこでお尋ねをいたしますが、これまでの前期実現計画の進捗状況、将来ビジョン推進プランの達成度と今後の計画について、また、蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現状について並びに今後の後期実現計画の策定内容についてお聞かせください。　第４点目については、蕨駅のホームドア早期設置についてであります。　昨年１月14日の蕨駅における痛ましい転落死亡事故を契機に、関係各位のご尽力により、当初は2020年度末であった設置計画が１年前倒しをして2019年度までに設置することが決定をいたしました。このたび平成30年度当初予算にホームドア整備の補助金が計上されておりますが、今後の設置工事計画の内容について及び財政計画についてお聞きをいたします。　第５点目は、蕨市新庁舎建設事業についてであります。　蕨市役所庁舎は昭和39年に建設されてから53年が経過し、老朽化が進み、バリアフリー化等、多くの問題が生じております。また、現行の耐震基準を満たしておらず、関東でひとたび首都直下型の大地震が起きれば庁舎は崩壊し、行政機能は失われ、災害復旧拠点としての活動に大きく支障を来すことが予想されております。　そうした中、市議会としても早急な庁舎整備に着手するよう、平成28年６月議会において蕨市庁舎耐震化整備の早急な実施を求める決議を採択し、市の防災力の強化を図ることを市に強く求めてまいりました。　その後、市は蕨市庁舎整備検討委員会を開催し、庁舎整備検討報告書を取りまとめ、昨年４月に蕨市庁舎整備検討審議会を設置し、５回の審議を重ね、蕨市庁舎耐震化整備基本方針が策定され、このほどようやく新市庁建設のスタートラインに立つことができたわけであります。　そこでお伺いをいたしますが、蕨市庁舎耐震化整備基本方針の内容について並びに蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会の内容について詳細にお聞かせをください。　第６点目といたしましては、市街地整備事業についてであります。　最初に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。この計画は、市街地の中心部に集合住宅、商業施設、学校、公共施設、交通機関のターミナルなどを集約する計画であります。人口減少や高齢化の進展に対応するため、都市機能を集約させたコンパクトシティづくり、また、中心部のにぎわいを創出すると同時に、福祉や教育などの行政サービスコストを抑制するねらいがあります。　蕨市も平成27年３月27日に国より認定を受け、４月より平成32年３月までの５カ年計画でスタートをしておりますが、現時点までの計画全体の実施状況と今後の計画についてお聞かせください。特に当初予算に9,180万円の補助金が計上されておる蕨駅西口地区市街地再開発事業について、また、中央第一地区まちづくりプランについても詳細にお聞かせください。　さらには錦町土地区画整理事業についてであります。錦町地区の都市基盤の整備改善と安全で快適な住環境の整備を図ることを目的に、昭和58年９月に事業計画を決定し、昭和61年度から本格的な事業に着手したもので、地区の南西側から計画的に事業を実施をしてまいりました。　そこでお伺いいたしますが、現在までの進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。　第７点目といたしましては、第２次蕨市立病院経営改革プランについてであります。　高齢化に伴い、毎年増大する医療、介護のニーズは戦後日本の復興とその後に続く高度経済成長の担い手であった団塊の世代700万人すべてが75歳以上となる2025年にピークを迎えます。2025年まで７年足らずとなった現在、市立病院を初めとする全国の医療機関は、都道府県が二次医療圏ごとに策定する地域医療構想に基づき、それぞれの役割を明確にしつつ、役割分担と相互連携を進め、もとより限りある地域の医療資源の全体的な最適化を図っていくことが求められております。　同時に、医療の提供体制の軸足を病院から地域に大きく転換し、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで全うできるよう、在宅での介護との連携を基本として地域の包括的な支援、サービス提供体制や地域包括ケアシステムを構築していくことが課題となっております。　こうした中、市立病院において第２次蕨市市立病院経営改革プランを平成26年９月に策定し、このほど最終年度である平成30年度を迎えることになりました。　そこで若干お伺いをいたしますが、これまでの計画目標に向けた取り組みの内容と効果について、また、30年度策定予定の将来構想に向けた基礎調査の調査内容並びに市立病院の耐震化等の整備についてはどのように検討されてきたのか、お聞かせください。　最後に８点目についてでございますけれども、今後の市政として最重点事業となる地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。　地域包括ケアシステムは、可能な限り住みなれた地域で、だれもが医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などのサービスを一体的に、切れ目なく受けられる体制のことであります。　高齢者であれば、病気になった場合に急性期病院で治療を受け、回復期リハビリテーション病院での集中リハビリなどを経て住まいに戻り、その後は地域の医療機関への通院や訪問診療、訪問看護、また、訪問介護や介護の通所サービスなどを利用するといった流れであります。　介護予防のうち、要支援者向けの通所・訪問介護サービスは、平成29年度から介護保険による全国一律の運営だったものが、市区町村の事業に移行になり、ＮＰＯやボランティアなどによる通所サービスや移動支援、見守り支援など、多様なサービスの提供が可能になってきたわけであります。　住まいへの支援は、自宅のバリアフリー化のほか、医療、介護との連携として高齢者の生活を支えるサービスつき高齢者向け住宅の整備などがあります。　その上で、介護保険制度において平成27年度から各市区町村が段階的に実施し、今年度から完全実施される４つの事業がございます。それは在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議であります。　いずれにいたしましても地域包括ケアシステムを構築していく上で、平成30年度は大事な年になりそうであります。それは２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定が重なる６年に１度のトリプル改定など、医療・介護・福祉の制度改正が一斉に行われるからであります。　地域包括ケアシステムは、医療や福祉にとどまらない住宅や経済、雇用、交通、子育て支援など、まちづくりのすべてが含まれております。　同システムの構築は、持続可能なまちづくりにつながるものであり、どう気づくかがその自治体にとっての一番の総合計画となるからであります。　そこでお伺いをいたしますが、最重点事業としてのケアシステムに対する見解はどうか。そして現在までの進捗状況、今後の取り組みと課題、そして第７期介護保険事業計画の年次計画についてお聞かせください。　以上をもちまして、登壇での質問を終わらせていただきます　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、松本議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１番目、これまでの市政運営における反省と今後の抱負につきましては、本市では平成26年度から10年間を計画期間とした「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを策定いたしました。　計画の核となる将来構想では、まちの将来像として、安心とにぎわい、みんなにあたたかい日本一の「コンパクトシティ蕨」を掲げ、その実現に向け、５年間の前期実現計画に全力で取り組んでおります。平成30年度は計画の最終年度となりますが、施策の達成度を指標化した目標値において現地点ではまだ達成していない施策もあります。30年度には目標値に達することとなるよう、引き続き努力するとともに、31年度からスタートする後期実現計画についてもまちの将来像の実現に向けた施策をしっかりと計画・実行し、全国に誇れる日本一のコンパクトシティを目指してまいります。　次に、２番目、平成30年度の当初予算編成方針について、１点目の基本方針と基本目標については、本市の厳しい財政状況を職員一人一人が深く認識し、市民の視点に立った施策に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした施策、制度の抜本的見直しを行い、各事業における優先順位を厳しく選択することで、「安心とにぎわい、みんなにあたたかい、日本一のコンパクトシティ蕨」の実現を目指して編成することを基本方針とし、安全で安心して暮らせるまちを初めとする将来ビジョンの６つの基本目標に基づく施策の推進を図っております。　次に、２点目、歳入予算の主要な増減内容については、市税が雇用情勢の上向きによる個人市民税の増などから前年度比２億2,000万円増となったほか、地方消費税交付金は、生産基準の見直しなどを勘案し、前年度比１億1,000万円の増、国庫補助金は、駅西口市街地再開発事業補助金や障害者自立支援事業等負担金などの増により、前年度比約１億1,600万円の増となった一方で、地方交付税は地方財政対策や算定実績などを勘案し、前年度比１億円の減、市債は市民会館及び市民体育館の耐震補強等事業や錦町スポーツ広場改修工事が終了したことなどにより、前年度比約４億5,000万円の減となっております。　歳出予算の目的別増減については、総務費が市民会館耐震補強等事業の終了などにより、前年度比約１億4,000万円の減、教育費が市民体育館等耐震補強等事業や錦町スポーツ広場改修工事の終了などにより、前年度比約５億6,000万円の減となっている一方で、民生費が民間認可保育園及び小規模保育園の運営にかかわる経費の増や障害者自立支援事業費の伸びを見込み、前年度比約8,200万円の増、消防費が消防署塚越分署建てかえに係る費用の増により前年度比約4,100万円の増となっております。　また、性質別増減については義務的経費が障害者自立支援や子育て支援など社会保障経費の増による扶助費の増や職員退職手当の増などにより、前年度比約５億9,000万円の増、普通建設事業費が市民会館や市民体育館耐震補強等工事、錦町スポーツ広場改修工事の終了により、前年度比約10億2,100万円の減、補助費等が駅西口市街地再開発事業補助金の新規計上などにより、前年度比約8,300万円の増となっております。　次に、３点目、各部における新規事業、重点事業については、総務部では、新庁舎の設計・工事を進める上で根幹となる新庁舎建設基本構想・基本計画の策定や蕨駅ホームドア整備費補助金を新たに計上したほか、土地開発公社経営健全化に基づく土地購入を計上しております。　次に、４点目、財政の現状については、雇用や給与所得の上向きにより市税収入が増となっているものの、景気は不安定要素も多く、歳入を取り巻く環境は依然として楽観を許さない状況にあります。また、老朽化による公共施設の維持管理経費の増のほか、子育て施策や福祉施策などの費用が著しく増加しているなど、経常的軽費の増が続いており、財政の硬直化が懸念されるところであります。　次に、５点目、今後の財政見通しについては、税率引き上げによる地方消費税交付金の増が見込まれる一方、歳出においては社会保障経費の一層の増が予想されるほか、優先課題である市庁舎の建てかえや駅西口地区市街地再開発事業の推進、公共施設の耐震化や土地開発公社の経営健全化などにも多額の財源が必要とされ、厳しい状況が見込まれるところであります。　３番目、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンについての１点目、前期実現計画進捗状況につきましては、平成26年度に策定した本市のまちづくりの指針である10カ年計画「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンは、30年度が前期実現計画の最終年度となることから、施策の進捗状況や課題の整理などを行うため、現在全庁各課を対象にフォローアップ調査を実施しております。調査では施策指標の進捗状況や施策の状況変化等について照会しており、こうした資料に基づき、新年度は後期実現計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　２点目、将来ビジョン推進プランの達成度と今後の計画につきましては、平成29年９月末現在の進捗状況は、全41項目の中で実施済み及び一部実施合わせて36項目、率にして87.8％となっております。今後は準備、検討中の項目について実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　３点目、まち・ひと・しごと総合戦略の現状は、総合戦略は将来ビジョンの６つの基本目標に基づき、出生率の向上と子育て世代の定住促進に向けた施策と具体的な事業を位置づけており、施策ごとに重要業績指標を設定し、毎年度「まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議」において進捗状況等についてご意見をいただいております。今年度の有識者会議では、総合戦略についておおむね着実に実施されているとの意見をいただいており、市としましては引き続き総合戦略に係る施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　４点目、後期実現計画の策定内容につきましては、前期実現計画に基づき取り組んできた施策の検証や新たな行政課題の把握などを行うとともに、各種団体の代表等からご意見を伺う市民懇談会や市民意識調査の結果なども参考にしながら計画を作成してまいりたいと考えております。　４番目、蕨駅のホームドア早期設置についての１点目、今後の工程計画につきましては、ＪＲ東日本より新年度の早い段階でホーム改良工事に着手し、その後ホームドア本体の製造及び設置工事を実施するとのことですが、31年度末までの設置に向け、年度を区切らず、２カ年で工事を実施していくと伺っております。　２点目、財政計画につきましては、蕨駅にかかわる総工事費を約12億円程度と伺っており、ＪＲ東日本から平成30年度の工事費としてホーム改良工事約7,500万円が提示されていることから、ホームドア１列当たり6,000万円、合計で１億2,000万円の補助を上限とした本市の補助要綱に基づき、按分した費用740万円を新年度予算に計上し、残りを来年度に計上する予定であります。　５番目、蕨市庁舎建設事業についての１点目、蕨市庁舎耐震化整備基本方針につきましては、昭和39年の建設から53年が経過し、耐震化や老朽化、狭隘化、バリアフリー化など多くの課題が生じている市庁舎の耐震化整備に当たり、蕨市庁舎整備検討審議会からの答申や市民アンケートの結果なども踏まえ、市役所の耐震化を現在地で建てかえとする方針を昨年12月に決定したものであります。　２点目、蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会につきましては、市庁舎は市民サービスや災害対応の拠点であり、また、多額の財政負担を伴うものであることから、新庁舎建設の設計や工事を進める上で根幹となる基本構想・基本計画の策定において、市長の諮問機関として審議会を設置しようとするものであります。審議会は、市議会議員や学識経験者、公共的団体の代表、公募による市民の合計13名以内で組織し、策定に必要な検討や審議を行っていただきます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、２番目の平成30年度の当初予算編成方針についての３点目、各部における新規事業及び重点施策についてでありますが、主な事業として、防犯対策では、高齢者への振り込め詐欺などの対策を一層促進させるため、自動警告つき通話録音装置を高齢者世帯等へ無償で貸し出しを行います。　防災対策では、地域防災力のさらなる向上のため、全自主防災会へのスタンドパイプの配備を完了させるとともに、災害時の市の初動対応などに当たり、必要な人員を迅速に配置するため、メールを使用し、災害時の各職員の状況を所属別に速やかに把握できる緊急連絡・安否確認システムを新たに導入します。　環境衛生対策では、蕨市内の飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、公衆衛生の向上と良好な生活環境を促進するため、新たに飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金を設け、手術を受けさせた方に対し、１頭5,000円の補助金を交付します。　まちのにぎわいづくりでは、中心市街地活性化基本計画の着実な推進を図るとともに、蕨ブランド認定品の情報発信として、ふれあい交流協定を結んでいる群馬県片品村に新たにオープンする道の駅に双子織の店頭幕を寄贈して設置するほか、市内外のイベントへの出店など、蕨ブランドの宣伝・普及を進めてまいります。また、わらてつまつりへの支援を継続することで市内観光事業のさらなる充実を図ってまいります。　市民活動支援では、協働事業提案制度で採択されたわらび防災大学校を実施するとともに、制度の見直しによって、引き続き市民の皆さんからより多くの協働事業の提案をいただくことで、市民活動の活性化を進めてまいります。　次に、６番目の市街地整備事業についての１点目、中心市街地活性化基本計画についてのうち、計画全体の実施状況につきましては、平成30年１月現在、計画に位置づけた全42事業のうち、20事業が実施済み、または実施中であり、進捗率は約47％であります。　実施中の主な事業といたしましては、蕨宿手づくり伝承事業において、蕨商工会議所で取り組んでいる双子織未来プロジェクトにより、双子織を使った商品開発や双子織のれんアートを実施しているほか、中仙道蕨宿商店街振興組合や市民活動団体と連携し、蕨市立歴史民俗資料館分館を会場に双子織フェスタを開催するなど、双子織の普及に広がりを見せているところであります。　市といたしましても双子織の普及・定着に向け、こうした取り組みが推進できるよう支援し、空き店舗を活用した常設の手づくり体験施設、中仙道蕨宿手づくり体験工房館整備事業へとつなげていきたいと考えております。　また、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備事業により快適で安全な道路に生まれ変わるとともに、道路と合わせた一体的な空間として末広公園もリニューアルされたことから、塚越商店会では東口コミュニティ・ショッピング道路活用販売促進事業の具体化に取り組んでおります。　本年６月には旧プライス蕨店跡地にスーパーマーケットライフがオープンする予定であることから、さらなる地域の触れ合いやにぎわいの創出につなげるため、あさがお・ほおづき市をライフのオープンに合わせて開催する予定であります。　また、ぷらっとわらび利用拡充事業では、市のコミュニティバスぷらっとわらびの車内に市内事業者等の有料広告の掲載を開始し、販売促進等に活用されております。　新たな取り組みといたしましては、蕨銀座商店街が子育て世代の新規顧客として開拓しようと子育て応援フェスタを平成29年10月に開催し、子育て世代の皆さんに商店街を知ってもらえるよい機会となりました。　また、蕨銀座商店街にありますチャレンジレストランクアッカの活用は、既存施設活用・魅力発信事業として計画に位置づけておりますが、子育て応援フェスタにおいては、商店主による料理教室の会場として利用され、11月に開催された市民音楽祭でも地元団体のミニコンサートの会場として利用されたほか、市の創業講座の実践編の会場として活用するなど28年10月の再開以降、創業支援や商店街の魅力強化に寄与しております。　そのほかぶぎん通り商店会では、レトロな面影が残る商店街の魅力を知ってもらおうと、ぶぎんノスタルジックわくわくフェスを機まつりにあわせて開催し、商店街の魅力を市内外にＰＲすることができました。　30年度につきましても引き続きこうした市街地活性化基本計画に位置づけているイベント事業に、商店街、にぎわいまちづくり連合会、蕨商工会議所、市が連携して取り組み、積極的に商店街へ人の流れをつくることでにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の平成30年度の当初予算編成方針についての（３）新規事業及び重点事業についてでありますが、新規事業といたしましては、保護者から寄せられる保育園等の利用に関する相談や子育て支援事業の情報提供について、きめ細やかに対応する「保育・子育てコンシェルジュ」を配置いたします。　また、自殺対策基本法の一部改正により、地域の実情等を勘案し、地域自殺対策計画を定めるものとされたことから、平成31年度から５年間を計画期間とする蕨市自殺対策計画を策定いたします。　重点事業といたしましては、待機児童ゼロを目指した取り組みとして、本年４月から小規模保育園が新たに３園開園いたします。　健康寿命の延伸を目指した取り組みとしては、平成27年度より健康長寿埼玉モデル事業として３年間取り組み、高い評価を受けたモデル事業と、県が推進しているコバトン健康マイレージ事業を連携した新たな事業、健康長寿蕨市モデル事業を推進いたします。　また、がん検診受診率の向上のため、乳がん検診の検診日数を20日間から23日間に拡充するとともに、胃がん検診についても胃内視鏡検査を希望される方が多いことから、定員を500人から600人に拡大し、実施いたします。　次に、８番目の地域包括ケアシステムの構築についての１点目、市の見解についてでありますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援といったサービスが切れ目なく提供できる仕組みの構築は、急増する高齢者を地域で支え、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるようにするものであり、高齢者の安心につながる重要な事業であると考えます。　次に、２点目の進捗状況についてでありますが、まず医療と介護の連携においては、医師会や歯科医師会を同じくする戸田市とともに、医療と介護の関係者が集まる「医療・介護連携ネットワーク会議」を設け、お互いに顔の見える関係づくりや在宅患者の情報共有に有効な通信機器を使用する際のルールづくりの検討などを行ってまいりました。　認知症施策では、認知症の方が暮らしやすい地域づくりに向けて、認知症への理解と対応を学ぶサポーター養成講座を行っており、昨年12月末までに延べ1,800人を超える方に受講していただきました。　また、認知症地域支援推進員を平成27年度は１人、平成28年度からは２人体制として充実に努めております。　さらに施設の公募も行い、平成29年度は２カ所目の認知症デイサービス事業所と５カ所目のグループホームが開設いたしました。そのほか市内で有料老人ホームやグループホームを運営している５事業者に呼びかけて、認知症の本人やご家族、地域の方が気軽に立ち寄り、介護の悩みや相談もできるオレンジカフェ・クローバーを立ち上げ、その運営に協力をしております。　介護予防事業では、平成27年度より高齢者でも手軽に行え、筋力やバランス維持に効果のあるいきいき百歳体操を指導するサポーターを養成し、あわせて住民主体によるいきいき百歳体操教室の立ち上げ支援を行った結果、現在18グループが活動しております。　生活支援体制整備事業では、平成27年度より生活支援コーディネーターを配置し、ボランティアグループや地域で活動する団体の把握を初め、市民活動団体や地縁団体、介護事業者などによる協議体、蕨市地域支え合い推進協議会を発足させるとともに、住民の支え合い活動の大切さを訴える市民フォーラムの開催やボランティア養成講座を実施してまいりました。　また、埼玉県モデル事業補助金なども受け、市内４カ所で地域交流サロンを立ち上げ、社会福祉協議会支部の皆さんを中心に運営をしていただいております。　高齢者の住まいに関しましては、民間賃貸住宅家賃助成などの支援制度や赤田住宅の一部を使用した高齢者世話つき住宅事業、ケアハウス松原といった施設を整備しているほか、新たにに開所したグループホーム、バリアフリーの居室で安否確認や生活相談サービスが受けられるサービスつき高齢者住宅が併設されております。　次に、３点目の今後の主要な取り組みと課題についてでありますが、平成30年度から医療、介護関係者からの相談受付、情報提供及び関係者間の連携支援を行う在宅医療連携拠点事業が市主体となります。蕨戸田市医師会に委託する方式をとりますが、今後在宅医療の拡大が進むにつれ、介護側の窓口である地域包括支援センターとの密接な連携が必要になるものと考えております。　認知症の施策に関しては、同じく平成30年度より認知症専門医及び医療介護の専門職からなる認知症初期集中支援チームを配置し、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、自立生活の支援をサポートしてまいります。　介護予防事業と生活支援体制整備事業については、活動の継続と新たな参加者の拡大を目指していますが、一方で活動場所の確保が課題となっております。　次に、４点目の第７期介護保険事業計画の内容についてでありますが、本計画は2018年度から2020年度の３年を計画期間として、介護保険給付等にかかわる各サービスの内容や課題、今後の施策の方向、計画期間である2018年度から2020年度までの計画値を掲載しております。　地域包括ケアシステムに関しましては、これまでご答弁申し上げたように多岐にわたる事業が連携・協力して一体的、包括的に提供される体制でありますが、本計画は事業ごとの項目建てとなっておりますので、地域包括ケアシステムのイメージ図に各事業の掲載ページを記載するなど、市民の皆様にわかりやすくご理解いただけるよう配慮して策定したところでございます。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告

○池上智康　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △松本　徹議員（続き） ○池上智康　議長　　高橋稔明都市整備部長。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の平成30年度の当初予算編成方針についての３点目、各部における新規事業及び重点事業につきましては、都市整備部では市街地整備事業として、錦町土地区画整理事業、駅西口市街地再開発事業、中央第一地区まちづくり事業の推進を図るとともに、インフラの計画的維持管理、長寿命化への対応として橋りょうの改修や下水道管路の改築に向けた設計を実施してまいります。　次に、６番目の市街地整備事業についての１点目、中心市街地活性化基本計画についての②蕨駅西口地区市街地再開発事業についてでありますが、計画を進めています第二・第三工区につきましては、中心市街地活性化基本計画において第一工区との連続性、一体性に配慮しながら、土地の高度利用により、商業業務施設や都市型住宅等、駅前広場や区画街路などの公共施設の整備を図ることで来街目的の多様化により、にぎわいの創出が期待されております。　これまでに準備組合では、権利者の合意形成に努めながら商業需要調査を踏まえた施設建築物等の検討を行うとともに、ＪＲ東日本や警察などを含む関係機関との協議を進めてきており、平成30年度の予定といたしましては、事業化に向け、建物等の調査を行いながら、事業の骨格となる事業計画の作成が予定されております。　市といたしましても事業計画作成に対する補助を行うなど、引き続き準備組合に対し、必要な支援と協議を行いながら、都市計画の変更に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、③中央第一地区まちづくりプランについてでありますが、本プランは、中央第一地区の市街地環境の改善を図るため、地区計画制度を活用したまちづくりとして、中央第一地区まちづくり事業を実施しております。　この事業は、中心市街地活性化基本計画において住環境の整備により、都市活力の創出に寄与することが期待されており、民間建築物の建てかえに合わせ、道路などの地区施設の整備を進めております。　また、事業の推進を図るため、道路の拡幅部分に抵触する老朽建築物等の除却に対して補助金を交付しており、これまでに11件の補助を行うとともに、約720平方メートルの道路用地を取得し、道路の拡幅整備を行っております。　今後もまちづくりだより等により周知を図りながら、権利者の意向の把握に努め、事業を着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の錦町土地区画整理事業についてでありますが、本事業は錦町地区の秩序ある土地利用を誘導し、公共施設の整備改善とあわせて住環境の向上を図り、本地区にふさわしい緑豊かな安らぎと潤いのある良好な環境形成を目指し、事業を推進しているところであります。　①の進捗状況につきましては、平成29年度は当該年度の事業に加え、国の補正予算による前年度からの繰越明許事業もあわせて整備を実施したものであり、その結果、平成29年度末における仮換地指定が81.0％、建物移転が62.7％、街路築造が74.3％、そして整備面積が59.7％の進捗見込みとなっております。　また、②の今後の計画につきましては、平成30年度は25棟の建物移転と街路築造舗装新設工事などを予定しており、引き続き国庫補助金などの充当財源の確保に努めるとともに、権利者の皆様の生活に寄り添いながら計画的かつ効率的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔須崎充代教育部長　登壇〕 ◎須崎充代　教育部長　　私からは、２番目の３点目、教育委員会における重点事業等の主なものについてお答えいたします。　まず１点目は、教育センター機能の拡充で、予算額811万5,000円を計上しております。これは教育センターを福祉・児童センターから中央小学校内に移転し、教育相談、適応指導、外国人児童・生徒に対する日本語教育を行うとともに、新たに主任指導員を配置し、教職員への研修機能等の充実を図るものであります。　次に、２点目として小学校のトイレ改修事業で予算額3,600万円を計上しております。これは計画的に進めている校舎トイレの改修工事を、30年度は北小学校と塚越小学校の２校において教育環境の改善を目的に実施するものです。　次に、３点目は公民館改修事業として公民館改修工事調査設計委託料1,450万4,000円を計上しております。これは生涯学習の拠点となる公民館等の利用者の利便性を高めるため、中央公民館及び西公民館へのエレベーター設置について、場所などの調査・検討を行い、その後設計するものであります。　最後に、４点目として図書館耐震補強工事で予算額2,590万円を計上しております。これは公共施設耐震化の一環として、利用者の安全を確保するため、図書館施設の耐震補強工事を行うものであります。　　　　〔堤　昭広消防長　登壇〕 ◎堤昭広　消防長　　私からは、平成30年度の当初予算編成方針についての３点目、各部における新規事業及び重点事業について、消防本部が所管するご質問にご答弁申し上げます。　消防本部の新規事業につきましては、心肺停止の際に使用するＡＥＤを市民が昼夜を問わず利用しやすい環境を整えるため、市内の24時間営業のコンビニエンスストア31店舗とガソリンスタンド２店舗にＡＥＤを設置する街なかＡＥＤステーション事業をスタートさせ、救命率向上につなげてまいります。　塚越分署については、「建替基本計画」に基づき、現在地での建てかえに向けた、基本設計、実施設計を行うとともに、建てかえ中の一時移転先に予定している市民公園管理棟内の整備を行います。　重点事業につきましては、各種災害から市民の生命や財産を守るため、消防施設等の計画的な整備と救命講習会参加促進及び火災予防ＰＲ活動等を通して、市民の防火意識の高揚を図りながら消防力の強化に努めてまいります。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　私からは、７番目の第２次蕨市立病院経営改革プランについてご答弁申し上げます。　初めに、１点目の計画目標に向けた取り組み内容と成果についてでありますが、第２次経営改革プランの行動計画は、短期的、中期的、長期的に取り組む３本の柱により構成されており、経営基盤の強化と経営の安定を目指し、取り組んでおります。　平成29年12月までの取り組み状況といたしましては、短期的項目のうち、地域連携の強化として地域医療連携担当にソーシャルワーカー及び看護師を各１名配置し、転院等の受け入れを円滑に行い、患者様の紹介、逆紹介による増患や受託検査の拡大に努めているほか、退院支援において患者様やご家族のみならず、施設等の退院先の意向にも配慮するよう取り組んでおります。　また、診療報酬の施設基準の新規取得として患者サポート充実体制加算や医師事務作業補助加算など計５件の届け出を行いました。　次に、中期的項目といたしましては、患者サービスの向上として受診者の声などを参考に設備の更新に努めておりますが、今年度におきましては病棟洗面台の部品更新や外来屋上の防水層の簡易補修などを実施しております。　また、コスト削減のうち、ジェネリック医薬品の利用促進では、平成28年度末時点での146品目から平成29年12月末時点で158品目に拡充しております。　次に、長期的項目のうち、常勤医師の確保につきましては、平成28年４月に小児科医師、８月に整形外科医師各１名の採用に至り、整形外科では入院患者の受け入れを再開したことなどにより、平成29年度上半期決算での入院患者数は前年度より2,075人増の2,546人、外来患者数においても前年より1,957人増の7,582人と増患に至っております。　次に、２点目の将来構想に向けた基礎調査の内容についてでありますが、今後の医療の方向性や医療需要、当院の診療圏調査などの外部環境調査や医業収益・費用の分析、患者のレセプトデータによる患者様の実態調査などの内部環境調査が主なものとなっており、現在コンサルティング会社において報告書を作成しているところであります。　次に、３点目の耐震化等の整備についてでありますが、以前実施した耐震診断結果により、耐震強度不足との評価を受けており、施設の安全面から早期に耐震化等の整備を実施する必要があると認識しておりますが、来年度策定予定の将来構想において当院の果たすべき役割や機能を明確化した上で、建てかえを含めた施設のあり方について総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（松本徹議員）　それでは、再質問を順次行わせていただきます。　市長の答弁がなかったようですけれども、答弁お願いをいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　市長の政治姿勢についてという１点目のお尋ねについての答弁ということだろうというふうに思いますけれども、これまでの市政振り返ってということで、基本的に施政方針の中で申し上げたとおりでありますけれども、私は、振り返ったときに、１つは市民の暮らしを支えるという自治体の基本的な使命に立った施策、例えば保育園を増設したり、特別養護老人ホームを整備したり、35人程度学級等による教育の充実を図るなど、そうした施策の前進を図ることができたと。同時に、財政の健全化、おくれていた公共施設の耐震化といった前市政からの課題についても果敢に取り組み、それぞれ耐震化でいえば学校、保育園、公民館、そして市民体育館、市民会館という大きな公共施設の耐震化も無事完了し、一定の見通しが立つというところまで前進をさせることができましたし、財政健全化についても、借金の総額でいえば363億円から28年度決算で307億円と大幅な削減を進めるなど、財政の健全化を図り、そのことが未来への飛躍に向けた大きな土台づくりになったと、そんなふうに考えております。　部長が答弁したように、私のマニフェストもそうでありますし、将来ビジョンの前期実現計画の中でもまだ達成に至っていないという課題も残されております。そうした点について引き続き達成できるように全力を挙げていきたい。　とりわけこの30年度につきましては、３つの柱、安全安心、そしてにぎわい、みんなにあたたかいまちづくりという３つの方向に向けての重点事業と超高齢化への対応、西口再開発、そして市庁舎の建てかえという未来に向けた３大プロジェクトという大きな未来に向けた一歩を踏み出す、そういう年にすべく引き続き市長として力を尽くしていきたい、そんなふうに考えております。　以上です。 ◆１８番（松本徹議員）　市長、そういう施政方針の中にも市長の従前の成果等々、また、今後の考え方、計画等述べられているのは私も聞きました。私がお聞きしたいのは、人間だれしも完璧はないんですよ。平成19年７月に市長に就任されてから10年余り、この10年のスパンの中で、行政運営をするに当たって反省点は何もなかったんですか。 ◎頼高英雄　市長　　私は、市長としていろいろ掲げた公約、約束も含めて、あるいは市議会からのご提言、あるいは市民の声、いろいろ踏まえながら市政運営に当たってきました。松本議員が言う反省というのはどういうことを指しているのか、いろいろご指摘いただければと思うんですが、例えばやはり蕨の置かれた状況、例えば財政状況も非常に厳しい状況があります。あるいは行政課題としても土地開発公社の健全化とか、公共施設の耐震化・長寿命化とか、あるいは少子高齢化の中での社会保障関連の経費だとか、そういう中で、やりたくてもできない施策というのはいろいろあるわけですね。そうしたものはあります。ただ、そういったものについては今の置かれた蕨の限られた厳しい条件の中では、私は市長として最大限の努力をしてきたというふうなつもりでありますし、これからもさらにその姿勢で取り組んでいきたいというのが私の基本的な考えです。ただ、いろいろご指摘もあろうかと思いますが、それはいろいろご指摘いただければというふうに思います。 ◆１８番（松本徹議員）　ご指摘をお願いしたいということでね、お話がありましたので、何点か指摘をさせていただきたいんですけれども、最近の市長の姿勢を見ていますと、少し謙虚さに以前より欠けているんじゃないかなと思うんですね。１つは、この間の選挙は、正直言って市長選挙はなかったわけですね。結果的には３期目を無投票で市長に就任された。ということは大きな目から見れば、これは市民全員の、全体の信託を受けているという形には私はならないと思うんですね。　そういう面では、もう少し真摯な姿勢で、１期２期やられてなれてきていらっしゃるというところもあるでしょう。いろいろ人間ですから、そういう面が時によっては表面化して、ちょっと聞きづらいなというところも出てくると思うんですね。そういう面では少しいろいろな各種会合、また、この議会もそうですけれども、もう少し謙虚な姿勢でお願いしたいなということです。　また、それにつけ加えて、やはり市長の場合は、これ勝手にネーミングしては申しわけないんですけども、マニフェスト重視、議会軽視という感じの感が否めないんですよ。というのは、いろんな各種会合、また、こういう本会議においても政策実現をした結果として、すべて市長がやられたというようなイメージを市民が受けるんですよ。あくまでも、これは市長もご存じのとおり、議会とやはり車の両輪と以前市長がおっしゃったけれども、そういう意味合いの観念というのはよくわかっていらっしゃると思うんだけれども、やはり議会の皆様のご協力によってという言葉じりを入れていかなくては私はいけないんじゃないかなと思うんですね。その点はどう思われますか。 ◎頼高英雄　市長　　引き続き、謙虚に市政運営に当たるべきじゃないかというご指摘はしっかりと受けとめたいというふうに思います。　私は、例えばこの市議会においても、松本議員からも耳の痛いことも含めて常にご指摘もいただいておりますので、常に緊張感を持った市長と議会のいわば二元代表制がこの蕨では、この議会も含めて実現できているのではないかというふうに思っております。　そういう中で、公約マニフェストについては松本議員の登壇の話の中でも、最近は３月の予算質問のまくら言葉のように必ずマニフェスト偏重という言葉がございますけれども、私の考えは申し上げますと、１つは市長というのは予算を編成する責任があるわけですね。そしてその市長が市民に選ばれ、その選ばれるに際して、公約、あるいはマニフェスト、いろんな言い方がありますけども、それを掲げて、そして就任をいたします。ですから市長としてこの公約、マニフェストの実現に最大限の努力を図るというのは、私は今の民主政治においても当然過ぎることだというふうに思うんですね。ここを逆にあいまいにするということであれば、それこそ私はその市政はいかがかというように思っておりますので、マニフェストの実現に市長として全力を尽くすのは私は当然だというふうに思っておりますし、そうでなければならないと思っております。　同時に、それは私はそういう考えで予算編成をいたします。そしてそれは私が編成すれば実現するものではないんですね。それは議会に提案をして、こうやってご議論をいただいて、最終的に議会のご議決を経て、今までの施策はすべて実行に至っているというわけであります。　ですから、そうした点でこうして議論の中でもご指摘いただいた点には真摯に答えさせていただいているつもりでありますし、これからもご理解をいただくべく努力をして、そして議決をいただいて初めて実行できると、こういうのが地方自治の仕組みでありますから、そういうものとしてこれからもしっかりと進めていきたいなというふうに思っております。　いろいろな発言等についてはまた、それは具体的なことがあればと思いますけれども、私はいろんな場で、例えば今ちょっと具体的にはすぐ出ませんけれども、皆さんのご提言をいただいて実現してきた、実行してきたものもありますし、そうしたものは表明したこともありますので、そのことも含めて、これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆１８番（松本徹議員）　今お答えを願いましたんで、今後感じられたところはしかと直していただきたいなと思うんですね。　それと市長、よく蕨らしさというお話が出てくるんだけれども、これは蕨らしさというのは市長らしさではないんだよね。それは当然の話だと思うんだけれども。蕨らしさというのは市長にとってはどういうものが蕨らしさなのか。ちょっと見解をお聞きしたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　蕨らしさというのはそれぞれいろいろな受けとめ方があるだろうと。先ほど西口再開発の中でも蕨らしさというのがありました。　私は、蕨という市、非常に歴史、文化、コミュニティが大変豊かで、全国に誇れるものがあるというふうに思っております。宿場町として栄えた歴史、機織りのまちとして発展した歴史、全国に先駆けて成人式、蕨は成年式でありますけれども、そうした歴史もそうでありますし、そのほか河鍋暁斎含めたすばらしい地域資源、双子織ございます。こういうものと、それを生み出してきた地域コミュニティの力があります。そういうものと同時に、非常に利便性の高さが共存しているまちとしての蕨らしさ、すばらしさがあるというふうに思っております。　もう１つは、これは地理的な条件も含めてでありますけれども、日本で一番市域面積が狭い、人口密度が日本で一番高いという特徴があります。それもコミュニティの強さの１つになっているだろうというふうに思いますけれども、そういう蕨の特徴も１つの蕨らしさ、それをこれからのまちづくりの強みに、これからのというか、これまでも強味としてまちづくりに臨んできているということが私にとっての蕨らしさではないかなと、私が思う蕨らしさということでご答弁させていただきます。 ◆１８番（松本徹議員）　蕨らしさというか、蕨というのは従来、江戸時代にさかのぼれば、この中仙道69次の中で板橋宿を経て、２番目の地理的な、地政学的な場所にあったと。以前、市長とだれだったかな、正月の対談でいろいろお話ししたのを覚えていらっしゃると思うんだけれども、いわゆる蕨は地政学的にいうと文化交流的な拠点になるという地域柄だと思うんですよ。　あの当時は地域文化の交流という感じで、日本国内のあったと思います。今は施政表明の中で市長も、人口が７万1,000人から７万4,000人にふえたと言われておりましたけれども、これはほとんどが外国人の皆様が、要するに増加したということが最も大きな人口増加の要因だと思うんですね。そういう面では国内の交流から国際交流的な観点に立っていかなくてはいけないという話になってくるわけですね。　そういう面で川口市も戸田市も蕨市も、これ話がちょっと移りますけれども、埼玉県で１番、２番、３番ですよね。外国人の比率からいくと。そういう観点で川口、今から６年前ぐらいですかね。川口市多文化共生指針というのを策定されているんですね。蕨は事実上埼玉県でナンバーワンなわけですね、文化交流の。そういう面では、私は早期に、例えば蕨市多文化共生指針を策定をされた上で、それから私はある意味では、これは蕨市多文化の宣言をできれば埼玉県初で私はやっていただきたいなと思うんですね。　蕨というのは、ある意味では地域情報発信の原点だと思う地域柄なんで、さかのぼれば蕨が何で有名なのかというと、成年式というのをよく挙げられますけれども、それこそ地域のそういった力、またある意味ではそういった資源を大いに活用したあの成年式という形になるわけですね。それが今当たり前のように全国で成人式ということになっております。そういう面では、蕨のある角度からすれば、使命というのは大きいものがあると思うんです。その先頭に立っていらっしゃるのは頼高市長でございます。そういう面では、私、ちょっとつらつらとお話しさせていただきましたけれども、その辺はどのように解釈されますか。 ◎頼高英雄　市長　　多文化共生、これは今日本全体が人口が減っている中で、海外の方々、もちろん観光で来る方もいますけども、実際住んでいる方もふえてきていると。利便性の高い地域でもある川口、あるいはさいたま市、そして蕨もそういう方がふえてきている。これは１つのこの地域の住みやすさの強味のあらわれだろうというふうに思っています。　そういう中で、多文化共生という話です。確かに松本議員のお話のように、そうした指針を出したりという市があるのは承知しています。蕨はそういう形では定めておりません。ただ、蕨のコンパクトシティ将来ビジョンの１つの大きな柱として、多文化共生ということを掲げて、その中にきちっとした方針も掲げさせていただいております。それはいわゆる蕨に住んでいる海外の方々とのお互いの理解をし合うというまちづくりが、その海外の方々にとってはもちろん、蕨の日本の方々双方にとって住みよいまちにつながっていくんじゃないかと。そんなことで、将来ビジョンに位置づけて、実際に私、市長就任した以降でありますけれども、蕨で今まで国際交流といえば、アメリカのエルドラド姉妹都市、そしてドイツ・リンデン友好都市、この交流誇るべきものがあります。今も継続、発展をしてきています。それに加えて蕨に在住の海外の方々とのみんなのひろばという事業を始めて、そしてそういう事業を通じての多文化共生への取り組みというものを進めてきておりますし、私が蕨が誇れる部分だなと思っているのは、国際青少年キャンプに参加した若者たち、それは蕨でやったり、ドイツ・リンデンでやったり、エルドラドでやったりしているわけですけど、そういう参加した人たちがみんなのひろばのスタッフとしても若い方々が参加をして、そしてそういう多文化共生の事業の１つの担い手となっている。これはほかの地域の方々から見ても、蕨のこの取り組みはすばらしいですねと。つまり国際交流協会とか立派な組織を持っている自治体はたくさんあるんですけれども、そういう地元の若者がこういう事業の１つの運営の側で参加しているというのはなかなかないというようなご評価もいただいております。そういう面も含めて、指針という形ではないですけれども、多文化共生の取り組みはしっかりと取り組んでいるというふうに思っておりますし、その宣言等については１つの提言として受けとめたいというふうに思います。 ◆１８番（松本徹議員）　次に、予算編成についてということで再質問させていただきますけれども、まず１点は、各部の先ほど新規事業、また重点事業を聞きました。そういった意味で、当初各部から出た予算要求というのは去年あったわけだと思います。それと最終的なことしに入って市長査定とのいわゆる差異ですね、その辺の額はどのぐらいの額になっているのか、お聞かせください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　最終的に231億円の予算編成をしましたが、それよりも2,000万円低い額で事務査定を終えているところでございます。 ◆１８番（松本徹議員）　それはちょっとけたが違うんじゃないですか。億単位でしょう。また時間費やすのはもったいないんで、訂正するなら後で訂正してほしいんだよ。　それと自主財源と依存財源の話ですけど、これはいつも６・４だよね。自主が６、依存が４という形になるわけですけれども、30年度でいくと自主財源59.1％、依存が40.9％という数値が出ているんだけれども、これは確認だけど、これまず間違いない数字なのかという話なんですけれども。ちょっと続けてやらせてもらうわ。　それと行政評価の件なんですけれども、平成29年度のこの間の行政評価の結果ということで文書いただきました。29年度は43の事業をやられたと。評価対象事業は４年間のローリング方式でやっているということなんで、この中で気になっているのは、この間も話題に出しましたけど、敬老祝金の話ですね。何やらこれ本当に進歩がないというか何というか、そんな感じの評価結果なんですね。それから勤労者等の支援事業で、勤労者住宅資金融資預託金とありますよね。これは委員会評価では終了となっているんですよ。ところが、平成30年度の予算編成を見ていると、2,000万円予算計上されている現状がある。これは一体どういうことなのかと。　つまり、評価委員会での評価と予算編成をするときの現実は、例えば市長自身とのいろいろと考えの違いがあれば、結局それは行政評価を無視してしまって構わないのかという話につながってくるんだけどね。この辺はどういう経緯をたどってこういう結果になっているのかという話。　それから、会計制度改革、これも定番でいつも毎回聞いているけれども、もういいかげんに、公会計導入という話にはなってこないんですかと。平成28年度では、いわゆる固定資産台帳の整備支援の委託料が計上されておりまして、平成28年、それからもう約２年近く経過するんですけれども、もうそろそろ導入という形にはなってこないのかなという話です。　それから先ほど外国人のお話ししましたけど、市税収の全体から見た外国人の方々の収納率と収納額というのはどのぐらいになるのかなと思うんですよ。　それからそれに付随した滞納対策としての、いわゆる収納対策の中での外国人の方に対する対策というのは、今どのような現状になっているのかということですね。　それから外国人の方というのは、いわゆる在留と永住と２通りの形に分かれてくるんですけれども、現状蕨に住んでいらっしゃる、登録されているのは6,100人ということになっていますけれども、これ比率8.2％ですね。この6,100人のいわゆる在留資格の区分内容というのはどういうふうになっているのかという話。わかります、言っていること。入管がというか、国が決めているいわゆるこの在留資格というのは27種類あるんだよ。この6,100人というのはどの区分に当てはまってくるのかという話。　なぜこれを聞くかというと、在留外国人というのは最長が５年間なんだよ。また切りかえしなくてはいけない。そういう関係からいくと、人口がふえている、ふえている、増加している、増加しているとぬか喜びなんかしていられない。財政に対する内情が伴わないと今後の未来の蕨の将来の状況というのは不安視されている。10年前から人口、申しわけないけども、変わっていないんだよ。日本人、外国人で区分すると、10年前から６万8,000人台なんだよ。よくよく計算していくと三百四十何人しかふえていない、10年間で。これは現状ですよ。その辺の角度で少しちゃんとそういう庁舎内で検討チームじゃないけれども、やられているのかどうか。現実の外国人に対する調査。これは悪い意味でも何もないですよ。現実に台帳に登録されている6,100人の方々はどういう状況下に置かれているのかということをやはり調査をしていくべき話では私はないかなと思いますんで、そういう提言をさせていただいているんです。　あと、これ地方交付税で先ほど午前中からお話聞いていると、これも確認なんだけれど、交付税額が特別交付税含めて12億9,000万円ということなんですけれども、当然これ査定する、予算計上する上で基準の財政収入額と需要額があった上での地方交付税の算定になるわけですけど、その数字というのは何か午前中から聞いていると、聞き漏れしたのかどうかわかりませんけれども、ちょっともう一度額を教えていただきたいなと思います。　今回の平成30年度に関しては、歳出での特別枠というのはあるのかないのかという話です。以前は地域経済とか雇用対策費とか、いろいろあったと思うんだよね。そういう意味の特別枠というのは有効活用しなくてはいかんのだから、その辺のことは今回30年度においてはどうかという話。　それと市としての財政力指数というのは余り変化変容はないんだと思いますけれども、改めてちょっとお聞きしますけれども、平成28年度ベースで0.85だった、財政力指数はね。及び経常収支比率は88.9％です。若干経常収支比率に関しては、こういう社会保障費云々に多分に予算をさばかなくてはいけないというところも関係してきますから、ちょっと上り調子になってくるのは当然だと思うんですよ。　あと財政力指数が大体0.84、0.85ぐらいでとどまっているという現状もありますんで、これは大いに計算するのに関連されてくることだと思いますんで、29年度における、再度言いますけど、財政力指数、それから経常収支比率はどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。　それから使用料と手数料、これも確認なんですけれども、たしか去年の12月議会において使用料と手数料に関しては、29年度中に指針を策定すると答弁があったんですね。これ今現状はどういうふうになっているのか、お聞かせください。　あと繰入金の関係もそれぞれ聞いていると大変でしょうから、特に全部が全部言わなくていいから、財調とそれから公共施設、基金の現状とこれからどういうふうになるのか。また、西口、当然入ってくると思うんだよね。３大プロジェクトであるわけだから。　それから今土地開発公社の経営健全化の計画というのは順調にいかれているとは思うんですけれども、これは改めてちょっと確認しますけど、実際に９年間で46億円、これは本当に実現できるのかなという現状があるんですけれども、その辺、市長笑っているけれども、現状どうなのかなと。市長みずから後で答弁されてもいいですけどね。お願いしますよ。　それから固定資産台帳、これは一応できたんでしたっけ。これ総務省は30年度までに作成してくれという話になっているけれども、現状はまだかな。できていないのかな。29年度末までという感じなのかな。そこら辺もちょっと確認したいと思います。　これはどうしてしつこく言うかというと、総合管理計画に響いてくるから。これは基礎値だから、固定資産台帳というのは。その辺のことはちゃんと作成されていないと今後の公共施設の総合管理計画に大きく関係してくることですから、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後５時３３分休憩午後５時５３分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番

　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △松本　徹議員（続き） ○池上智康　議長　　代表質問を続行いたします。　答弁を求めます。 ◎佐藤慎也　総務部長　　それでは、初めに、自主財源と依存財源の関係でございますけれども、30年度は29年度と比較して依存財源が0.2ポイント増加しておりますけれども、これにつきましては自主財源の市税収入の増、あと依存財源の地方債、この辺の減という、こういった理由で0.2ポイント上がってございます。　答弁した内容も間違いないし、あと、初めに231億円の当初予算の計上に対して、事務査定ではそれより2,000万円低かったというふうに私申し上げたんですが、要求ということであれば、要求との比較は10億円超の比較がございます。ただ、これは単純に市民要望を切ったということではなくて、例えば防災行政無線のデジタル化、こういったものはまだ先送り、億単位の事業がありまして、そういったものは今年度慌ててやることもないというようなものを送っている関係で、要求は多くても実際の金額は下がっているというようなことが挙げられます。　続きまして、公会計の導入につきましては、29年度末、財務諸表４表が今年度末までに策定を完了する予定になっております。固定資産台帳もそのタイミングで作成後に速やかにオープンしていきたいというふうに考えてございます。　それから外国人の関係でございますが、収納率というのはちょっとわからないんですが、収納率はわかりませんけれども、収納対策としては７カ国語の催告書というものをつくりまして、これで滞納しておられる方に日本語以外のものを全部入れてお送りしてお願いしているという取り組みを始めているところでございます。　それから交付税の関係でございますけれども、基準財政需要額のほうでございますが、105億3,000万円でございます。基準財政収入額のほうが92億9,000万円でございまして、その差額を12億4,000万円として特交を5,000万円上乗せしたという予算でございます。　それから特別枠なんですけれども、予算編成上の特別枠ということでは設けておりませんが、交付税上の特別枠ということでございましたら地域の元気創造事業費として１億9,000万円、人口減少等特別対策事業費として２億6,000万円、こういったものが需要額のほうにプラスされてございます。プラスを見込んでおります。　それから財政力指数の関係でございますけれども、29年度はこの交付税の決定をもって計算したところ0.856ということになります。　それから経常収支比率は、やはり決算統計をやった後に出すということで、当初予算からはなかなか難しいんで、お出ししてはおらないので、それはわかりません。　それから使用料手数料の関係でございますけれども、指針をつくるとかという話も一昨年でしたか、そんな話もあったと思うのですけれども、これは従来の昔の戦略プランのときにも使用料、手数料の見直しという指針をつくっていまして、取り組んではきましたが、なかなか難しい部分があったわけです。今年度各課照会をいたしまして、できるのかできないのかということを一応挙げてヒアリングしているんです。　例えば錦町のスポーツ広場のように新しく更新した施設で使用料、手数料を取るということだったら理解は得られるけれども、施設の老朽化に伴って、今使用料を上げるのはどうかと。ちょっとそこら辺が課題として挙げられまして、指針というよりはできるものからやっていきたいというようなことで取り組んでいきたいと思っています。　その中で都市整備部のほうで道路占用料の見直しを図っていただきまして、９年間で２億2,000万円ぐらいでしたか、増資を見込んでいるというようなことも見直しもあわせて行っておりますので、今後もやらないということではありませんが、できるものはやっていくというような姿勢で臨ませていただければなというふうに考えてございます。　それから基金の関係でございます。財政調整基金が今29年度末で19億円程度ございます。毎年、議員もご承知のとおり、予算で数億円を繰り入れして、戻せるときは戻す、戻せないときはなくなる。これは一度財政調整基金が減り出すと、なかなか積むことが難しいんです。ですから可能な限り年度末に３月補正で余ると戻したいとは考えているんですが、20億円前後で推移して、今後もいければなというふうに財政としては思っております。　それから公共施設の改修基金は、今年度の３月補正でも繰り戻しはしましたけれども、やはり今後の施設に対する事業に充当したいというふうに考えていますので、可能な限り公共施設改修基金は、当初予算では繰入予算は組むものの戻せるなら戻したいと、むしろ積み増ししたいと、そんなふうに思っているところでございます。　駅前の再開発の基金につきましては、例年１億円ずつ積んでまいりましたが、今回は5,000万円ということで、必要に応じて許す限り、事業計画ができればある程度どのぐらいかかるかと見てくるんでしょうけども、まだその辺見えない部分がありますんで、臨機応変に駅前の基金のほうは対応させていただければなと、そんなふうに考えているところでございます。　それから開発公社の健全化計画でございますけども、33年度までの９年間の計画ではあるんですけれども、これは確実に実行していきたいと、そういうふうに思っております。　私のほうは以上でございます。行政評価のほうをちょっと。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　それでは、私のほうから勤労者住宅資金融資預託金、これについて行政評価の結果、終了ということが29年度示されたわけでございます。これにつきましては、従来から貸しつけのほうが非常にないという状況が続いておりましたことから、結果としてはそういう評価を経たというふうに考えております。　しかしながら、29年度に貸付金額のほう1,000万円から2,000万円ということで、融資金額の限度額の引き上げを行ったということで、今その引き上げによったことで借り手がいるのかどうかということで様子を見ているところなんですが、残念ながらまだいないということもありまして、そういうことの状況から、確かに終了といっても30年度からすぐ終了というわけにもこれもなかなかいかないものでございますので、まずは29年度の結果、これを踏まえた上で、それから融資そのものはまだ貸しつけを継続している方がいますから、これはなくせないものですので、30年度１年度さらに状況を見た中で、例えば新規の受付については終了していくというような方向も、この評価の結果を得て考えていかなければいけないというふうに考えているところで30年度のほうは計上していると、こういうふうにご理解いただければと思います。　それから私のほうでもう一点、在留資格のご質問があったと思いますけども、蕨の場合は最新の先ほどおっしゃいました6,100という数字に合致しないで申しわけないんですが、大まかということでご理解いただきたいんですけれども、まず永住、それから定住ということで来ていらっしゃる方が合わせて約2,000名程度いらっしゃいます。これ去年の９月現在の数字でありますけども、それから留学関係で1,000人、あとは技術であるとか、人文知識、国際業務というようなことでいらしている方とそのご家族を含めると1,500人程度というのが重立った多いところということになります。あとは細かいところになりますので、それが占める割合の中で多い内容ということでご理解いただければと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　先ほど行政評価の関係でご質問いただいております。平成29年度の行政評価でというお話でよろしかったでしょうか。そうしますと、そこで行われている部分ですと、敬老祝賀事業というのが挙がっております。こちらについては蕨市お年寄りを敬う会、それと金婚式というものを行っておりまして、この２つの事業を合わせて敬老祝賀事業という形で、29年度行政評価の対象になっております。　こちらについては、お年寄りを敬う会については市民会館のほうで行っておりますが、昨年は工事の関係で中止をした形になっていまして、30年度復活するというような状況の中で、30年度については同じ予算でまず行っていくということで担当としても考えておりまして、予算要求させていただいて、そのような予算になっている状況です。　ただ、行政評価の中では、やはりお年寄りがふえてきますので、対象の年齢であるとか、その辺を研究しなさいというふうに言われておりますので、それについては担当としても今後研究してまいりたいと考えております。 ◆１８番（松本徹議員）　物足りない答弁なんだけど、いいや。　予算の最終的な質問としてお聞きしますけど、今国会で衆議院で昨日予算が可決されたわけですけども、その関係で、これは私ども公明党が主導でやらせていただいた政策が何点かあるんですけれども、まずこども医療費事業の関係ですけれども、これは先ほど梶原議員も質問されていましたけれども、いわゆる未就学児分のペナルティが解除されたわけでありまして、つまり国保会計において国庫補助が今まで限定をある程度されていたと。そういう最終的な影響額というのは幾らなのか。　それから児童扶養手当、全額を支給する基準年収130万円から拡大ということで160万円未満に引き上げ、対象者をふやしたと。これまた影響額ですね。それから幼稚園の利用料、負担軽減ですけれども、年収約270万円から360万円の世帯を対象に、第１子が月4,000円、第２子が月2,000円引き下げるということになるわけなんですけれども、この影響額。あとみなし寡婦の関係はいいです。先ほど梶原議員で十分お話は私わかりましたんで。その辺ちょっとお答えを願いたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、こども医療によるいわゆるカット分、こちらにつきましては梶原議員のほうにもお答えしたとおり、未就学分のカットがなくなるということで、およそ300万円程度というふうに推計をしております。 ◎関久徳　健康福祉部長　　ただいまの児童扶養手当の関係についての部分なんですが、済みません、影響額ということなんですけれど、そちらの影響額等の資料等、手元に持っておりません。ですので、こちらについてはちょっと後ほどの回答という形でさせていただけるとありがたいということでございます。 ◎須崎充代　教育部長　　今回の幼児教育の無償化に伴う幼稚園の部分でございます。これは当初予算ベースで仮にということで試算した結果でございますが、補助額につきましては約78人影響が出るかなと。これにつきましては約336万円ぐらいというような推計値ということでは試算はさせていただいているところでございます。 ◆１８番（松本徹議員）　せっかく国のほうでいろいろと改正したわけですから、浮いたというのはおかしいですけれども、額に関しては有効的に使っていただきたいなと思います。　次に、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに入ります。これですけども、実行計画書というのは、私手元にありますけども、毎年度出されるのですけれども、これどうしてこの３月議会に提示ができないのかという話なんですね。　というのは、これは細かく内容、事業名を書いて、それに対しての予算が幾らかという明記がされているものなんですよ。当然予算を審議するに当たって、当初予算を審議するに当たって、同時にこの将来ビジョンの実行計画も提示していただかないと、何やらいつも聞いていますと、６月議会前後にこれを各議員に配付しているという現状が今あるんですけれども、これは何とか是正をしていただけないかという話です。　そうでないと、連動性というか、やっぱり同時に提示してもらわないと、こちらは理解に苦しむところがあるのよ、正直言って。そういう面でちょっと是正をしていただきたいなと思うのですけれども。　今度、後期実現計画を策定するということになるわけですけれども、これは内容的なレイアウトというのは、全くレイアウト的には同じような形のものを使われるのかという話なんですけれども、これ非常に市長、申しわけないんですけど、評判悪いんですよ。内容云々ということではないですよ。事業がどうだこうだというところではないんですよ。要するに、見にくいんですよ、正直言って。これもう少しわかりやすい、私はどうせ後期つくるんであるならば、作成していただきたいなと。ちょっとこれはお願いなんだけどね。　それから79施策、さっき36が一応目標達成云々という話ありましたけれども、これそもそもこの目標値はだれが決めているのか。どういった角度、観点でこの目標値を決めているのかと。ほとんど目標が達成しやすいような感じの目標値になっているんだけど、この辺は一体どういう観点で目標値を定めていらっしゃるのかということをお聞きしたい。　この推進プランなんかを見ていますと、今後の見直しも含まれると思うんだけれども、公務員のいわゆる定年が60歳から65歳ということで、今国会にもいろいろと提示されて審議をされているみたいなんですけれども、いずれにしても今現実に将来ビジョン実行計画なんか見ていても再任用制度云々という話でなっているんですけれども、現実はね。この辺の改善等々も考えていかなくちゃいけないのかなと思うんですけども、その辺の見解。　それから大学との連携という観点もあるんですけど、大学との連携というのは、戸田市なんか見ていますと結構昔からやっていますよね。その辺は何か一歩も進んでないのか、進む検討をしているのかどうか。　あと民間活力と民間委託の関係ですけど、民間活力の推進方というのはどのように現状なっているのかなということもちょっとあわせてお聞きしたいなと思います。　以上です。 ◎佐藤慎也　総務部長　　まず実行プランの関係ですけれども、以前の総合振興計画の時代から実施計画という名前でずっと３年間ローリングしながらつくってきたものと同じですから、これはやっぱりできない事情がありまして、一番左側に来る当初の予算はご議決いただいて、それでその金額を確定し、それから以降のことを担当課がヒアリングしながらつくりますから、同時にというのは不可能なんです。ですから、そういう求めがあってもそれは難しいというか、できないと思います。　それから後期計画につきましては、見にくいということですけれども、ただ、前期計画と同じような分厚いものにはなりません、後期計画につきましては。ただ、そういったご意見いただいていますので、どんな工夫をすれば見やすくなるのかというのは少し考えてみたいと思いますが、ただ、基本的にリニューアルするということであれば、10年に１回のビジョンをつくるときに何か考えるということのほうがいいのかなと。後期計画ですから、前期に合わせた形での後期をつくったほうが見やすいのかなと思うんで、ちょっとリニューアルというんで、今回は大きくリニューアルするというのではなくて、どんな点がわかりにくいのかというのをもしあれでしたら後で教えていただければ、そのようなことができるんであれば、やっぱり10年に１回のときだったらいいと思うんですよ。やっぱり中間年ではちょっと難しいかなという気がします。　それからビジョンの目標値ですけれども、これは低く設定してある、高く設定してあるというのではなくて、これ担当課といろいろ協議しながら目標を持ってやるということでやっていますから、中には本当に我々が見てもちょっと高い目標なのではないかなと思うのもありますから、ですから、それはそれぞれだと思うんですよね。　いずれにしても掲げた以上はそこに向かっていくということが必要だと思いますから、次回の目標値を定めるときはやはりその辺もきちっとよく見ながら、精査しながら設定したいなというふうに思っています。　それから定年制、再任用制ありますけれども、今後経過措置はあるものの、定年制がどういうふうになっていくのかというのがはっきりと示されておりませんけれども、それとあわせた形での再任用制というのも同時に検討しなくてはいけないだろうと、そんなふうに思っているところでございます。　あとは大学との連携は、これ一生懸命やっているんですけど、なかなか相手方が了解、合意がないとできない部分がちょっとありまして、試みてはいるんです。ですから、引き続き努力はしますけれども、ちょっと難しいかなという気がしています、現状では。　それから民間活力、これも今現状30年度予算でそういったものが入っていませんけれども、一時は市民課における市場化テストとか、民間と競争するとかいろいろそういうのが出てまいりましたけれども、やはり推進する必要があるとは思いますが、市民生活への影響というのも同時にあわせて検討しながら進めなくてはいけないということがありますから、ここに載ってはおりますけれども、慎重に取り組んでいきたいなと、そんなふうに考えてございます。 ◎関久徳　健康福祉部長　　先ほどの児童扶養手当の限度額引き上げの関係でございます。こちらにつきましては全部支給の方の部分での限度額引き上げという部分になりまして、一部支給等につきましては据え置きというような状況になっております。　これによりますと、蕨市においては影響はほとんどないような状況でございまして、全部支給の基準が57万円から87万円に上がりますので、扶養者お１人の場合はこれにより一部支給から全部支給に変更になる人はいると思うんですけど、ただ、今蕨市の中では現時点ではいらっしゃらないという状況でございます。 ◆１８番（松本徹議員）　残り９分しかないんで、あと連続で質問させていただきますけど、ホームドアです。これは財政の問題です。いろいろるる午前中から説明ございました。ちょっと納得がいかないところがあります。全体で総工費12億円というお話でございましたけれども、いわゆる国、ＪＲ、あと県、蕨市と、３分の１バランスという形からいきますと、そうなりますと県・市で４億円という話になってくるんだけども、その辺のバランスはどういう財政の内容になっているのかという話。一どきは県のほうで補助金出してもマックス6,000万円という話等々がありましたり、ちょっと私理解に苦しむ等々の話がありますんで、ちょっともう一度この詳細な内訳を教えていただきたいなと。　ただし、今後のＪＲの提示する計画内容によっては若干の変動はあろうかと思いますけど、今時点での話として内容をちょっともう一度お聞かせいただきたいなと思います。　それと先ほど午前中、小林議員のほうから、いわゆるホームドアの型式、形態云々についての話も若干ありました。これ大体８種類あるんですね、今現在のホームドア、次世代含めて。その中で、せめてスマートホームドアという観点なのか、また改良式云々という話のこともあるんですけれども、せめて今の時点でその辺のことをＪＲのほうからお話を聞き出すというのは、やっぱり補助金２年を通じて１億2,000万円もうちが支出するわけだから、あなた任せで云々というわけにはいかないと思うんだよ。それはもっと切り込んで、この問題だけでなくて、対ＪＲに対してもっと切り込んでいくようなことがないと、せっかく市民から大切な税金をいただいているわけですから、そういう面では本当にこの事業というのは命にかかわりを大きく持つ事業なんで、もっと自信を持ってＪＲのほうに突っ込んでいただきたいなと、わからないところは。というふうに議会のほうも要望しているということを言っていただきたいなと思うんですね。それはまた答弁いただきたいと思います。　それから新庁舎の話をさせていただきます。ちょっと気になるのは、いずれにしても今後、審議会等々で十分議論をしていこうという話になるんでしょうけれども、１つ大きな疑問、要するに、ここで建てかえやって仮庁舎が必要になる、第２駐車場、はたまたほかの公共施設という話になろうかと思います。だれが考えてもこれは。仮庁舎の要するに建物の型式、形態ですね。つまり、これ耐震化されたものでなくていけないということですよ。ただのプレハブで建てたとなると、ちょっとした地震でも倒れちゃうという現実があると、また職員がいて、また市民の方が来ていろいろやるわけですから、そういう面では安全性を確かなものである建築物であるということにならなくてはいけないと思うんですね。その辺のちょっと角度の検討を市としてなされているのかどうかということをお聞きしたいと思います。　それと市街地整備事業、西口再開発ですけれども、この再開発事業、これからいよいよ話を聞いてますと、都市計画変更等々、平成31年でしたっけ、そういう計画でしたよね。それから関係していきますと、私心配しているのは、先ほどお話しした市の新庁舎の建設の関係と重複するある程度時期が必ずこれ出てくるんじゃないのかなと思うんですね。そうした場合の財政面、財政計画というのはもう少しその辺のことを計画的なものというのはよく考えられて、例えば都市計画変更した後、いわゆる権利変換とかいろいろやっていくわけだけれども、その辺の角度のいわゆる資金計画というのは本当に今の時点でどの程度固まっているのかどうかという話。全然その辺のことは考えていませんよというのなら考えていませんで結構ですから、教えていただきたいと思います。　それから市立病院です。もうこれは私いつも最終的な質問の中で、建てかえ、もしくは耐震化という話になるんですけれども、将来構想の中で考えていきたいという話になってくるんですけど、それではいつも遅いと私は言っているわけです。24時間昼夜、いわゆる職員の方がいて、また入院患者がいるわけですよ。そういったときに、いつ今から地震が起こるかわからないという現状を加味すれば、いち早く、一日でも早くという話になってくるのは当たり前の話だと思うんですね。　そういう面からいくと、将来計画、将来構想は将来構想で大体県で出している28年か29年につくっていますよね。その計画書をもとに作成をしていこうという話になるわけでしょう。中身は大体、調査の話をさっき聞いたけど、だれが考えて10人が10人大体の将来構想の中身というのはわかってくる。わかってきますよ、正直言って。だとすれば、別個にやっぱり建物の問題だけは考えていかなくてはいけないと私は思うんですよね。病院自体の機能がほとんどなくなるというなら別だよ。だけど、今後も多少の変更があったとしても、いろんな意味で、病院自体はあるんですよ。建物は厳然と建っているわけだから。ここを何とか一日も早くしていくというのが議会含めて私たちの、皆さんの役目じゃないのかなと私は思うんですけど、その辺のこともう一度お聞かせ願いたいと思います。　以上です。 ◎佐藤慎也　総務部長　　ホームドアの関係でございますが、担当課のほうも何回も何回も電話したり、行ったりして一生懸命努力しておりますんで、ただそれ以上の回答が本当に出てこないんですね。ですから本当に一生懸命やっていても出てこないという現状なんです。ですから今待っている状況でありますが、いずれにしても本年度内には設計が終わるというふうに聞いてはいるわけなんで、速やかにこちらのほうに提示していただけるものと考えているところでございます。　それから庁舎の関係の仮庁舎、仮設のほうですけれども、これは耐震性があるものを導入するという考えを持ってございます。　あと駅前の再開発と庁舎のほうでの工事時期とかいう財政上の重複した、確かに両方とも起債を仰ぎますから、償還という意味では重複しますが、ただなるべく長い期間の起債というのを選んで平準化していきたいなというのがまず１つあります。　ただ、やはりそこまでに可能な限り基金をそれぞれ積み立てていって、起債を少しでも起こすときにマックスで起こせなくても済むような形でできればなというふうに思っています。ですから可能な限り基金には今後も積み増していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。　ホームドアの関係ですけれども、市としての上限を１億2,000万円ということで決めているわけです。ですからそれ以上出すということはないわけで、総工事費12億円ですけれども、県と市を合わせてということなんですよ、補助というのは。ですから蕨市が１億2,000万円出しますと、埼玉県は6,000万円いただけるということで、地方として１億2,000円。ですからＪＲの負担はわかりません。それ以上、３分の１、３分の１、３分の１というのは基本的な考え方であって、足らない部分はＪＲが負担するということですから。厳密に国庫のほうが３分の１いっているのかどうかというのも市に入るわけではなくてＪＲのほうに入るわけですから、それも私はわかりませんけれども、市としては近隣の状況を勘案しながら上限を１億2,000万円としたと、それに基づいて補助すると、そういった考えでございます。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　再開発の関係の財政負担ということでございますけれど、先ほど総務部長が答えたとおりで、基金、または有利な起債を活用していくということでございますけれども、具体的な必要額等については、今後作成を予定しております事業計画の中で明らかになってくると思っておりますので、そうした額について内部のほうで協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　病院の耐震化に関するご質問でございますけれども、以前より耐震診断の結果で耐震不足というところも出ておりますので、その辺を早急にやらないとというご意見はいろいろいただいているところでございます。　ただ今までもお答えさせていただきましたとおり、将来構想、病院の今後の役割、あり方、その辺のところを明確にした上でというご答弁をさせてずっといただきました。実際には、先ほど松本議員がおっしゃったとおり、地域医療構想や今回の診療報酬改定などを見れば、回復期の不足が見込まれることから、大体方向性は見えているのではないかということは認識しているところでございますが、その辺はやはりはっきり明確化した上で、その次のステップに入ってまいりたいと思っております。　ただ確かに老朽化していることは事実でございますので、方向性が明確化した上で、建物についての検討に入るということは直近の課題ではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。 ◆１８番（松本徹議員）　ご理解をしていただきたいという話だけど、こっちの言うことも理解してほしいなということです。　最後に、市長、３大プロジェクトというのはすごく名前が格好いいんだよね。いずれにしても今後の蕨の市政において、特に財政の面において非常に厳しい私は現状が待ち構えているんではないかなと思うんですね。やはりそれは市長として、我々議会人もそうですけども、それにやはり知恵をめぐらせながら果敢に挑戦していかなくてはいけないと思うんですね。　そういう面では、市側と、いわゆる市長を中心とする理事者側と、やっぱり市議会と、しつこいようですけれども、やはり車の両輪のごとく行政運営をしていかなくてはいけないと思うんですね。最後に頼高市長の決意を新たにお聞かせください。 ◎頼高英雄　市長　　今、松本議員ご指摘の３大プロジェクトというのは、超高齢化への対応にしても、西口再開発にしても、市庁舎の建てかえにしても、本当に蕨の未来にとっては大変大事な事業だと。同時に、今ご指摘のように財政的に非常に大きな負担を伴う事業でもあるというふうに思っています。　市の借金残高、これは臨財債含めたり、含めなかったり、そんなことも含めて施政方針の中で申し上げさせていただきました。また、基金の状況も申し上げさせていただいたとおり、全体としては借金、土地開発公社も含めて大きく削減をしながら、基金は何とか蓄えながら、耐震化も他の施設についてはほぼ終わりつつある中で、いよいよ今を迎えているということでありますので、そうした点ではこの３大プロジェクトを進めていける体力がつきつつあると。こういう中でいよいよこの事業に取り組んでいこうというのが今の時点だというふうに思っております。　ただ具体的には今、総務部長、あるいは都市整備部長も申し上げたとおり、起債も活用していくということが必要になりますし、そうしたことも含めて、これは議会の皆さんともよくご理解をいただきながら、ご支援をいただきながら一緒に取り組んでいく大きな事業だということでありますので、そういう点については、これからも忌憚のないご意見をいただきながら、ただ、これが大事な事業だということはほぼ共通認識だろうというふうに、これは松本議員、私、同じ認識だろうというふうに思っておりますので、そういったことをともに蕨の未来を見据えて、子どもたちはもちろん、次の世代、その次の世代に向けても蕨というこの歴史と伝統あるすばらしいまちが発展できるような、その大きな一歩を歩み出していくと、そんな年になるよう頑張っていきたいと思っておりますので、引き続きのまたご指導、ご鞭撻もいただければというふうに思います。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○池上智康　議長　　議事の都合により、本日の代表質問はこの程度にとどめ、あす２日金曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○池上智康　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。午後６時３３分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2018-03-01 平成３０年第 １回定例会－03月01日-02号

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平成３０年第　１回定例会－03月01日-02号