蕨市議会 2017-12-13
平成２９年第 ５回定例会－12月13日-05号
平成２９年第 ５回定例会－12月13日-05号平成２９年第 ５回定例会
平成２９年第５回
蕨市議会定例会
議事日程（第１７日）
平成２９年１２月１３日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 倉石 尚登 事務局次長
助石 高士 調査係長 藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
川崎 文也 理事 佐藤 慎也 総務部長
伊藤 浩一 市民生活部長 関 久徳 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
須崎 充代 教育部長 渡辺 靖夫 水道部長
榎本 弘文 病院事務局長 根津 賢治 総務部次長
午前１０時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○池上智康 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△みやした奈美議員
○池上智康 議長 直ちに、一般質問に入ります。
これより昨日に引き続き、順次発言を許します。
最初に、１番 みやした奈美議員。
〔１番 みやした奈美議員 登壇〕
◆１番（みやした奈美議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党のみやした奈美です。
今回の一般質問は、１、子どものいる
生活困窮家庭に対する就学援助についてと
ひとり親世帯の
民間賃貸住宅家賃の助成制度について、２、
こども医療費支給制度の拡充について、３、学校給食についてを取り上げます。
内閣府の
男女共同参画局の世代・
世帯類型別相対的貧困率で特に貧困率が高いのが、第１に母子家庭で、続いて高齢世帯の単身女性です。どちらも40％を超えていて、どちらも女性が入っているということが明らかになっています。
今回の一般質問の大きな１番目、
生活困窮家庭への支援についてでは、貧困ということとひとり親家庭、特に母子家庭世帯に焦点を当てています。
私たちは貧困の問題を考えるときに、最初にどう支援するかと考えがちです。しかし、現代において子どものいる
生活困窮家庭の貧困とはどのようにあらわれているかをまず考えてみたいと思います。
私は、１人で２人の子どもを育てている、いわゆる
シングルマザーです。市議会議員に初当選するまでは、仕事はパートやアルバイト、派遣などの非正規、以前勤めていた職場は派遣社員として働き、人間関係は良好なものの、発達に特徴がある子どもがいる私はそれだけでは生活していくのが難しいので、夜子どもが寝た後、デザインの仕事をやるなど、ダブルワークをしていました。
子どもがいると正社員で働くのが難しく、非正規ではどんなに頑張っても貧困から抜け出せないばかりか、自分に何かあったらどうしようという心配がいつもあり、先が見えず不安定な生活でした。
ことし小学校５年生になる娘が入学するとき、ランドセルを購入する時期に、私はお金がなくて買ってあげられず、今は亡き父にお願いしました。
就学援助の支給時期は７月でした。勉強机も買ってあげられませんでした。私が買ってあげられたのは体操服と防災ずきん。そんな私を子どもはいつもそばで見ていました。
私の体験は特別なことではありません。蕨市に住むある
シングルマザーの方の話をします。給食費など学校にかかる費用がきつい、就学援助を受けたい、賃貸住宅の家賃が高い、高校生の娘の病院代がかさみ、自分も体調が悪く、医者にかかりたいが、また病院代がかかるから受診を控えているなど、相談を受けました。この家庭はいろいろと事情があり、児童扶養手当の受給対象範囲から外れてしまっていたのです。
しかし、一緒に家庭の課題を考える中で問題点をクリアして、また、児童扶養手当は受けられることになり、したがって、就学援助も受給できるようになりました。
しかし、児童扶養手当を受けられるようになったものの、その後、子ども３人が大きくなってきて、高校生の娘、中学生と小学生の息子が１人ずついて、一緒の部屋にいるのが限界で引っ越しました。でも、住宅助成については家賃の上限金額を超えてしまっているから助成を受けられなくなってしまいました。子どもたちも一緒に住める部屋を住宅助成金額の上限の６万円以内で探すのは難しいということでした。
以上２件の事例を示しました。貧困家庭を支援するという視点だと、そのための制度はあるものの、ルールに縛られ、
就学援助制度ではランドセルを買う時期にお金がなかったり、児童扶養手当の中の賃貸住宅家賃の助成制度においては、子どもが成長してきたら住むところにお金がかかるようになってしまったりなど、本質的なところで本当に必要なタイミングや、また重要な時期に制度がうまく機能し切れないというのが現実です。
貧困は支援することが前提で、その上で「貧困を解決する」という視点を持つことが重要なことだと私は考えます。
近い将来、子どもが高校や大学などに進学したいと言ったとき、「お金がないからそれはできない、あきらめて」とみずから告げなければならないこと、この貧困が大切な子どもに連鎖していくことが最も危惧されることです。
貧困を解決するという視点に立って考えてみれば、その人、その子の人生においてどの部分で、どのような支援をすることが貧困の連鎖を断ち切ることができるようになるのか、子どもが将来大人になったときに、「小さいときは貧しくて大変だったけれど、地域や自治体の助けもあって何とかやってこれた」と言えるようになるのか。そういう視点を持つことが支援をする上で、その意味が十分に発揮できることだと私は思います。
就学援助制度についていうと、学校教育法第19条「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」となっています。
また、就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律第１条では「この法律は、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品を給与する等就学奨励を行う地方公共団体に対し、国が必要な援助を与えることとし、もって小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする」とあります。
それにもかかわらず、2005年度に小泉内閣による三位一体改革により国庫補助が廃止され、
就学援助対象者、準要保護者への財源を市町村自治体の一般財源にしてしまいました。私はこのことに非常に憤りを感じています。国庫補助金が要保護者に対するものだけになり、約144億円あったものが約６億円までに大きく削減されてしまいました。
2007年度の実態では、市町村が給付した
就学援助費総額921億円に対し、
地方財政措置額は289億円で、国庫補助を含めても国の財政措置分は市町村が給付した就学援助の31.4％にすぎませんでした。このような状況が今日まで続き、市町村の財政を圧迫しています。
就学援助制度の充実のためには、準要保護への国庫補助を復活させ、
就学援助認定状況に合わせた
国庫補助予算額の大きな増額、地方交付税の積算単価の引き上げが必要です。
就学援助制度は、どの子もお金のことを心配しないで通える学校であるために、要件を満たせば、だれもが気軽に利用できる制度として
義務教育無償化と一体に考える必要があると思います。
こういう国の状況を踏まえて、就学援助について以下４点お聞きします。
１、入学前に支給してほしいが、考えはどうか。蕨市議会においては、
日本共産党市議団は、就学援助の入学前支給を繰り返し求めてきました。ことし６月の私の一般質問の中では、「中学校においては入学予定の準要保護者については、入学前に支給できるよう現在検討しているところ」との答弁がありました。この時点でも今までの経過を考えると、大きな前進だと思いますが、その後、検討した結果、どうなりましたでしょうか。期待を込めて答弁を求めます。
２、
中学校入学予定児童のいる家庭に対し、制服や体操服など、新入学学用品を購入する時期に合わせて支給してほしいが、考えはどうか。
３、中学校において
制服リサイクル等の活動をしているところがあると思うが、その内容は具体的にどのようか。
４、援助費目に部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も入れてほしいが、考えはどうか、お聞かせください。
続いて、
ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度についてです。
先ほども事例の中で取り上げたとおり、この制度については疑問があります。
その前に、この制度は蕨市独自のものであり、市の財源で行っていることは承知していますし、他自治体は行っていないところがほとんどの中、制度があること自体は感謝しています。
しかし、うまく機能しなければ、制度自体あることの意味が少なくなってしまい、もったいないことです。繰り返しになりますが、貧困を解決するという視点で考えたとき、この制度は変えていく必要があると思います。
そこで、
ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度の内容と助成の状況はどのようか。
また、助成の対象となる家賃の上限を引き上げてほしいが、考えはどうか、お聞かせください。
続いて大きな２番目、
こども医療費支給制度の拡充について。
頼高市長は就任以来、こども医療費の無料化に取り組み、その年齢拡大を進めて、県南地域でいち早く中学校卒業までの無料化を窓口払いなしで実現しました。
私の子どもも乳幼児のころ、２人とも小児ぜんそくを患っており、１歳と３歳の幼児を背中におんぶ、前に抱っこで病院に通うのが本当に大変だったことを覚えています。
私の子どもが生まれたころは、まだ緑の申請用紙を窓口で出さなければならず、ぐあいが悪い子どもを抱っこして、後ろにおんぶして、申請の順番を並ぶのにつらい思いをしました。病院ですので、ぐあいの悪い患者さんだらけです。そんな中で待っている間に私も子どもも風邪をもらってしまい、病院に行ったことで、また違う病気にかかってしまうこともありました。
子どもが熱を出すたびに財布の中身を心配していましたが、無料化で窓口払いがなくなり本当に助かりました。周りの親御さんたちからもこのような声をたくさん聞いています。
９月の鈴木議員の一般質問の中でも取り上げましたが、高校卒業（18歳年度末）までに対象を拡大してほしいが、考えはどうか。また今回もお聞かせ願います。
最後に、学校給食についてです。
学校給食についても私は注視しているところでありますが、今回は簡潔に、
食物アレルギーのある児童・生徒への対応はどのようか。
また、児童・生徒の意見を聞く機会をどのように設けているのか、お聞きして、登壇での質問は以上になります。
〔
須崎充代教育部長 登壇〕
◎須崎充代 教育部長 おはようございます。
私からは、
教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目、子どものいる
生活困窮家庭への支援の１点目、就学援助についてでありますが、①入学前に支給してほしいが、考えはどうかと、
②中学校入学予定児童のいる家庭に対し、新入学学用品を購入する時期に合わせて支給してほしいが、考えはどうかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
要保護及び準要保護者に対する就学援助費の支給は、学校教育法第19条に規定される
就学援助制度で、経済的理由により小・中学校に就学することが困難と認められる児童・生徒の保護者に対して学用品費等の援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として支給しているものです。
今年度、国は、要保護者の新入学児童・生徒学用品費の増額改定を行いましたが、本市においては、その改定の趣旨を踏まえ、準要保護者への支給額も市独自に補助金単価と同じく倍額に増額するとともに、これまでの支給時期より少しでも早められるよう準備を進め、６月に支給いたしました。
また、新入学児童・生徒が入学に当たって購入する体操着や制服等については、入学前に準備することとなるため、来年度の
中学校入学予定の準要保護者に対する
新入学学用品費については、入学前の３月に支給できるよう現在準備を進めております。
なお、小学校入学前の支給につきましてはさまざまな課題があることから、近隣市の状況等を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
③中学校における
制服リサイクル等の活動の内容でありますが、本市の中学校３校ともにＰＴＡが中心となり、資源の有効活用のため、また、家計のサポートとして制服の
リサイクル活動を行っております。ＰＴＡが保護者等に呼びかけてご提供いただいた制服などを第一中学校と第二中学校においてはバザー等で格安で販売し、東中学校では学校を通じて希望する生徒に無償で貸し出しを行っております。
④援助費目に部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も入れてほしいが、考えはどうかでありますが、平成22年度から要保護者を対象とした国庫補助の支給対象項目にこれら３つの内容が加わったことを受け、近隣市の状況等を注視しながら支給内容の研究を続けてまいりました。
要保護者への就学援助は国庫補助対象であるのに対し、準要保護者を対象とした就学援助は市が単独で実施する事業であり、財政的負担が大きい中で、本市においては平成25年８月に行われた国の生活扶助基準の引き下げを反映させずに維持してきたほか、26年度からは住宅扶助費分を加算して算出しております。
また、新入学児童・生徒学用品の支給額については、本年度から小学校は２万130円増額し、４万600円に、中学校は２万3,850円増額し、４万7,400円にするなど、この間も制度の拡充に努めてまいりました。
こうしたことから、本市といたしましては、現時点では現在の
就学援助制度を維持することに努めるとともに、改正の趣旨を受けとめながら、引き続き近隣市の状況等を注視し、研究してまいりたいと考えております。
次に、３番目、学校給食についての１点目、
食物アレルギーのある児童・生徒への対応状況はどのようかでありますが、
食物アレルギーのある児童・生徒に対する取り組みを進めるに当たっては、安全性を最優先とし、個々の児童・生徒についてアレルギーの原因となる食物を正しく把握する必要があります。
そこで
学校給食センターでは、
日本学校保健会の「学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドライン」に基づき、対応の必要な児童・生徒の保護者から医師の診断による
学校生活管理指導表を提出していただき、その上で保護者と学校、給食センターの三者間で個別面談を実施し、原因食物を含む献立名が特定できる献立表を作成して、保護者と学校へ配布しているところであります。さらに学校では、事前に周知した献立表をもとに保護者の確認を得てから
アレルギー対応を実施するなど、相互理解を図りながら誤食事故の防止に努めております。
なお、
学校生活管理指導表は、症状等に変更がない場合であっても、配慮や管理が必要な間は少なくとも毎年提出していただき、見直しが必要な場合は再度面談を実施するなど、児童・生徒の
食物アレルギーに関する正確な情報を関係者が把握・共有できるよう、きめ細かな対応を行っております。
次に、２点目の児童・生徒の意見を聞く機会をどのように設けているかでありますが、
学校給食センターでは、さまざまな機会をとらえて児童・生徒からの声を聞き、献立内容の充実を図るよう努めております。
各学校の給食主任が参加して、献立に関する意見交換を定期的に開催する
学校給食主任連絡会では、児童・生徒や教職員からの献立に対する評価や意見、要望等を伺い、味つけや食材の組み合わせ、調理方法を工夫するなど改善しております。
また、
学校給食センターの栄養士が給食指導のため、児童・生徒の喫食状況の様子を見て回るほか、食に関する指導に活用する食べ物の好き嫌いに関する
アンケート調査の集計結果や日々の食べ残しの残量調査から児童・生徒の嗜好を分析し、今後の献立作成に生かしております。
さらに学校の校外学習による施設見学の受け入れでは、実際に給食をつくっている様子を見学するだけでなく、内容の説明や児童からの質問に答えるなどして交流を図っているほか、児童・生徒が応募したメニューが給食献立になる「学校給食のメニュー作りにチャレンジ」では、児童・生徒のリクエストにこたえる形で要望等を取り入れ、よりよい給食になるよう取り組んでおります。
今後とも栄養バランスのとれたおいしい給食の提供を目指して献立内容の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔関
久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 おはようございます。
私からは、
健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の子どものいる
生活困窮家庭への支援についての２点目の
①ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度につきましては、民間の賃貸住宅に居住しているひとり親世帯に対して家賃の一部を助成して経済的負担の軽減を図り、生活の安定に寄与することを目的として平成７年４月より実施している事業であります。
助成対象世帯は、全員が蕨市内に１年以上住んでいる世帯、全員が市民税非課税である世帯、生活保護を受けていない世帯、月額１万円以上６万円以下の家賃を支払っている世帯であることの４つの条件を満たす
ひとり親世帯となります。
助成の状況については、平成28年度が29世帯で324万円、平成29年度は10月末時点で20世帯130万円となっております。
次に、２点目の②助成の対象となる家賃の引き上げについてでありますが、総務省統計局が５年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、平成25年度の蕨市の賃貸住宅１カ月当たりの平均家賃は６万2,127円となっており、本助成制度の家賃の上限である６万円と約2,000円の開きがありますが、その差額は大きいとは言えないと考えております。
ただし、
ひとり親世帯の中には子どもの人数や子どもの成長に伴い、６万円の家賃上限を超える部屋数の多い賃貸住宅を必要とする場合もあると考えられることから、世帯の人数や蕨市の賃貸住宅家賃の動向などを踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の
こども医療費支給制度の拡充の１点目、高校卒業（18歳年度末）までの対象の拡大につきましては、平成22年10月に入院、通院ともに15歳年度末まで対象を拡大したところでありますが、年々件数、給付額とも増加しており、平成28年度の
こども医療費給付実績金額は約２億2,800万円に達しております。このうち約85％に当たる約１億9,400万円が市費の負担、それ以外が県補助金となっておりますが、県の
乳幼児医療費支給事業の補助対象年齢はゼロ歳から６歳までの就学前までのため、高校卒業（18歳年度末）までの対象拡大を実施する場合、拡大分が全額市費の負担となることを考慮すると、現時点での対象拡大は難しいものと考えております。
今後も引き続き埼玉県及び近隣市の動向を把握し、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
◆１番（みやした奈美議員） では、通告順に従って再質問を行います。
就学援助制度についてですけれども、まず初めに、国が要保護者への新入学児童・生徒学用品費、いわゆる入学準備金の増額改定を行った趣旨を踏まえて、市独自の財源で準要保護者への増額を行ったことは努力が見られて、就学援助に対して前向きな姿勢が見られると認識しています。ありがとうございます。また、支給時期についてもことし初めて７月から６月になったこと、そして先ほどの登壇での部長答弁にありました中学校入学前支給については、何と入学前の３月に支給できるように準備を進めているということで、本当にありがとうございます。感謝いたします。粘り強く我が党議員団が要望してきた成果だと認識しております。
それを踏まえて、いわゆる入学準備金の今年度の支給時期と支給額について近隣市の状況はどうか、お聞かせください。
◎須崎充代 教育部長 近隣市の今年度の新入学生の準要保護者に対する
新入学学用品費の支給時期と支給金額でございます。戸田市が４月末に小学校４万600円、中学校４万7,400円で、川口市でございますが、４月末に小学校１万9,900円、中学校２万2,900円を支給しております。さいたま市でございますが、申請した時期によりまして、５月末、または７月下旬に改正前の額を支給して、その後に追加で支給を行いまして、合計で小学校４万600円、中学校４万7,400円を支給という状況を伺っております。
◆１番（みやした奈美議員） 今のことを聞いて、川口市に対してはちょっとびっくりしてしまっているんですけれども、頭の上にはてなが飛んでいます。蕨市は増額していただいて、その前の金額が小学校が２万130円に対し、川口市は今でも１万9,900円。驚きです。繰り返しますけど。中学校が蕨市増額前は２万3,850円に対し、川口市は中学校２万2,900円と蕨市の増額前よりも低くなっています。こういう制度ものというのは、戸田、蕨、川口と、足並みそろえて進めていくような傾向があるのに、川口市はこのような状況で、ちょっと私のほうも引き続き注視して調査していきたいなと思っています。頭の上にはてな２つぐらいついています。
蕨市の改定前の額に満たないという川口の状況を言ったんですけれども、戸田は蕨と同じ額ですけれども、戸田の12月の市議会、ある議員さんの一般質問の中で、31年度から小学校入学前支給をするということがわかりました。それでそのほかの市でもやっているところはあるということは私の調べの中でもわかっているんですけれども、具体的な事務手続のどんなところが問題なのか、かかる費用はどうなのか、他市はどうしているのか、その辺をお聞かせください。
◎須崎充代 教育部長 小学校入学前支給の課題ですとか、他市がどのように行っているかということでございます。先ほどもお話の中で、登壇でも出てきておりますけども、
就学援助制度の運用でございますが、こちらが市町村の裁量にゆだねられておりまして、各自治体が独自に認定基準を定めて、自主財源で援助に努めているという現状がございますので、各自治体が独自に判断して対応しているということによりまして、この認定基準や、先ほどの給付内容、そういったところ、それから事務処理、これに差異がございます。実際に私のほうも、入学前支給を実施している自治体のほうもちょっと幾つか見させていただいたんですが、その中でも今回のいわゆる入学準備金なんですが、支給後に転出したときに返還を求めているところ、また求めていないところ、こういったような対応の違いがあったりですとか、同じ年度の新入学対象者でも申請時期などによりまして認定審査に使用する申請者の世帯所得の把握状況が異なり、公平性に懸念が生じるなどのおそれがあるというようなさまざまな課題がございます。そのため、まずは制服など、入学準備の費用負担が大きい新中学１年生について、来年度入学予定の準要保護者に対して入学前支給を行ってまいりたいと。そしてまた、小学校入学前支給につきましては、先ほど述べた課題のほかにも事前支給の前提としての入学前に就学援助の対象を把握する必要があることから、認定手続などのためにシステム改修費等がかかりますので、そういう必要となるさまざまな課題などがございますから、登壇でも申し上げましたとおり、近隣市の状況等も注視しながら、引き続き研究してまいりたいということで考えておりますので、ご理解いただければと存じます。
◆１番（みやした奈美議員） 私も近隣市の状況などを調べる中で、今部長が言われたことはわかっています。説明としては受けとめました。
それで就学援助を受けている児童・生徒の人数とその率はどうか、それを受けてどういう見解を持つか、お聞かせください。
◎須崎充代 教育部長 就学援助を受けている準用保護者の児童・生徒の数でお答えさせていただきたいと思います。12月１日現在、450名おります。受給率でございますが、10.4％となっております。それを受けての見解といいますか、就学援助、先ほどもお話しさせていただいたとおり、義務教育の円滑な実施を図る上で大変重要な制度であると認識しております。今後も限られた財源の中で安定的な財源の確保に努めながら、真に援助を必要とする保護者に対して、適切に、公平かつ継続的な援助が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（みやした奈美議員） 今、部長答弁の中で、真に援助が必要な児童・生徒に対してということで、そう言っていただいた話は理解しました。
次に、部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について。まずそれぞれにかかる費用について、クラブ活動費、小・中学校の生徒会費及びＰＴＡ会費にかかる金額はどうか。この項目についての近隣市の状況はどうかお聞かせください。
◎須崎充代 教育部長 部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についてのご質問でございます。初めに、これら３項目にかかる金額でございますが、部活動の内容によってかかる金額に違いがあったりですとか、また、生徒会費などについても学校によりまして金額が異なりますので、今回、国の要保護者に対するクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の単価を使いまして、12月１日現在の認定者、準要保護の児童・生徒の認定者数によって単純に算出した額でお答えさせていただきますと、クラブ活動費が約580万円、生徒会費が約220万円、ＰＴＡ会費が約160万円、合計で約960万円となります。
また、近隣市の状況でございますが、先ほどもお話をさせていただいた戸田、川口、それからさいたま市、こちらのほうのホームページで確認したところでは、平成29年度の就学援助の支給項目にこれらの３項目が示されてはございませんでした。
以上でございます。
◆１番（みやした奈美議員） 部活動の中にはスポーツ部など大会に出たりするのにお金がかかると聞いていますけれども、市として何か補助をしているようなことがあるのでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 部活動に市として何か補助しているのかということでございます。市では保護者の負担軽減を図るために、中学校における部活動などでは県大会等に出場する場合には交通費などを、また、関東大会以上に出場する場合には宿泊費の一部を補助しているほか、楽器の運搬費や演奏会の会場費、こういったことも補助させていただいております。
◆１番（みやした奈美議員） 部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についても今説明としては理解しました。
制服リサイクルについては、ＰＴＡのほうでやっているということで、現時点で私のほうでちょっと調査を深められていない部分もあるので、一回持ち帰って、今後の課題とさせていただきたいと思います。
今、就学援助についての学校の状況がわかりました。まずは本当に中学校入学前の３月支給というのは本当に大きな前進だと思います。ありがとうございます。助かる家庭がたくさんいると思います。小学校入学前の支給についてもいろいろな課題があることは私もわかっていますし、本当にちょっと困ったなというところもあるんですけれども、だからといって、そうか、大変だよねと言って、小学校の入学前支給は難しいよねとはやっぱりならなくて、今後も小学校の入学前支給も引き続き求めていきたいと思います。まずは本当に大きな前進があったこと、ありがとうございました。
次に、住宅助成のほうで再質問します。
ひとり親世帯への家賃引き上げについて、検討するということで、前向きに考えていただいてありがとうございます。私の家も、私の子ども、男の子と女の子がいまして、男の子が中学生で、女の子は小学校５年生なんですけれども、去年家を改造して１人ずつの部屋にしたところです。やっぱり特に男の子なんかは一人で部屋にこもっていろいろ見たい本とかやりたいこととかあるかなと思います。女の子のほうも思春期に入ってきて、本当に難しい時期だなというのを私も体感しています。ぜひ本当に前向きに進めてもらいたいという気持ちが強くありますけれども、部長はどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
◎関久徳 健康福祉部長 家賃の助成の制度でございますが、こちらの制度、今、運用している内容としましては、蕨市高齢者重度障害者及び
ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成要綱と、この形の中でひとり親世帯の助成を行っているという状況がございます。それを見てみますと、やはり高齢者世帯や重度障害者世帯の方々については単身であるとか、もしくはご夫婦のみの世帯、こちらがやはり多くなっておりますが、今お話のあったように、ひとり親世帯について親子３人以上で生活している方々もいらっしゃるという認識はしております。また、今もお話ありましたが、
ひとり親世帯においては子どもの人数が多いほど、やはり子どもたちの成長に伴いまして住宅が狭くなっていくと。また、部屋数が多く、広い賃貸住宅への引っ越しを検討するということもあると思いますし、今お話があったように、中学生や高校生になれば、ましてや男女の兄弟ですと、別々の部屋というようなこともこの辺はわかります。そんなことも考えながら、
ひとり親世帯の家賃の上限引き上げ、これについては先ほどお話ししましたが、今後検討していく必要があるというふうには考えております。
◆１番（みやした奈美議員） 今後検討していくということで、ちょっとその検討していくのにどのように進めていく予定なのか、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 検討については本当にこれからという形にはなりますが、やはりこの助成制度は、先ほど議員のほうからもありましたように、蕨市独自の制度でございまして、市費の単独の負担で実施している事業でございます。そんな点もありまして、やはり上限という部分のお話もありましたので、見直しによる影響額について、これはやはり慎重に検討していかなきゃいけないなというふうに考えています。そういうものを行っていくためにもやはり市内の賃貸住宅の家賃の動向、こういうものについて調査研究を行う必要があるなと。それとあとやはり今申し上げたとおり、対象の世帯の人員、それとあと金額、そういう部分でどんな形ができるのか、そういう妥当性、そういうようなところも検討していく必要があるなというふうに思っております。
◆１番（みやした奈美議員） 見直しの時期についてはいつごろを考えているのでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 時期ということですが、何度も申し上げて申しわけないのですが、検討のほうはこれから行っていくということで、時期については明確にお答えはちょっとできないんですけれども、先ほど住宅の統計調査、これを５年ごとにやっているということで、来年の平成30年にその統計調査があります。そこで蕨市の平均の１カ月の賃貸住宅の家賃等も出てまいりますので、それなどの結果なども注視しながら、蕨市の賃貸住宅の研究等を行った上で検討していきたいなというふうに考えてございます。
◆１番（みやした奈美議員） 最後、要望させていただきたいんですけれども、繰り返しになりますけど、この制度、部長の答弁でもあったとおり、高齢者重度障害者
ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成要綱に基づいています。部長答弁を繰り返す形になるんですが、高齢者、重度障害者は単身や２人世帯が多くて、ひとり親世帯は３人以上の世帯も多くいます。世帯人数が違うのにひとくくりにしているところがこの制度のうまく機能しない原因かと考えます。
ひとり親世帯賃貸住宅家賃の上限引き上げは今後検討していく必要があるという答えをいただいて、前向きな姿勢で大変うれしく思いますが、上限を引き上げることを検討する際は、高齢者と重度障害者、
ひとり親世帯を分けて考えていただきたいなと思います。
ひとり親世帯だけ特別という認識を市民に与えないように、それぞれに合った施策はどうか、どのようにしたら住宅の貧困を解決していけるのか、このような視点を持っていただき、これを機会に一度立ちどまってこの制度のある意味について、ぜひ丁寧に考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
次に、
こども医療費支給制度の拡充についてお聞きします。９月の鈴木議員の一般質問でもこの問題を取り上げて、今回また私も取り上げて、同じ答弁だったわけなんですけれども、難しいということで、今後も引き続き埼玉県及び近隣市の動向を把握して情報収集に努めていきたいとのことでした。その後、県内の状況に変わりはあったのか、なかったのか、お聞かせください。
◎関久徳 健康福祉部長 こちらにつきましては、埼玉県のほうで医療費の対象年齢の一覧というもの等もつくっております。前回お話しいたしましたが、ここでちょっと変わった部分で申し上げますと、15歳年度末までの医療費の制度で支給しているところが48市町になっています。18歳年度末までというのが13市町村になりました。10月１日より２つふえた形にはなってございます。一部18歳年度末までというのが２市ということで、これは平成29年10月１日現在の県のほうの一覧ということの状況になってございます。
◆１番（みやした奈美議員） 今までと件数とか増減があったか、なかったか、ちょっと今答えていただいただいたかわからないんですけども、もう一度お聞かせ願えますか。
◎関久徳 健康福祉部長 前回のたしか９月のときにも鈴木議員からご質問いただいて、ご答弁をいたしたときには、15歳年度末まで、こちらが50市町という形です。18歳年度末までが11市町村という形だったのですけれども、18歳年度末のほうに２つふえまして、15歳年度末が48市町、18年歳度末が13市町村という形になりました。一部実施は２市ということで、10月１日現在でございます。
◆１番（みやした奈美議員） 一般的に、子どもたちは高校生になると、それまでのように医療費はかからなくなるとも言われていますけれども、登壇でお伝えした高校生の娘さんが病院に通っているというのは皮膚科でした。病院に行くというのは、何も熱やけがなどばかりではなく、アレルギーや肌が弱かったりするケースで病院にかかる場合もあります。また、高校生になって虫歯を我慢したり、熱があっても病院に行くかどうか悩んでしまう、そんな話も聞いています。
子育て世代にとって助かる制度でもあるし、子育てに熱心な自治体との評価にもつながる施策でもありますので、今行われているいろいろな施策の次の展開として、ぜひ今後とも検討いただきたく要望いたします。
次に、学校給食についてお聞きします。学校給食について、
食物アレルギー対応を行っている児童・生徒は現在どれぐらいいるのか、お聞かせください。
◎須崎充代 教育部長 原因食物を含む献立名が特定できる詳細な献立表を配布するなどの、いわゆる学校給食で
アレルギー対応を行っている児童・生徒の数でお答えさせていただきますと、11月末現在で小学校が55名、中学校が11名、合計66名でございます。
◆１番（みやした奈美議員）
食物アレルギーのある児童・生徒はふえていると思うんですけれども、実際いかがでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 議員ご指摘のとおり、学校給食で
アレルギー対応を行っている児童・生徒の数は年々増加傾向にございます。ちなみに平成20年度と本年度、約10年前との比較になりますが、５月１日現在で比較させていただきますと、20年度に
アレルギー対応を行った児童・生徒の数が40名で、全児童・生徒数に占める割合が0.86％だったのに対しまして、本年度が67名、こちらのほうは1.55％にアップしているというような状況でございます。20年度から29年度、ここで27名の増、そして割合が0.69％増加したというような状況になっております。
◆１番（みやした奈美議員） ふえているということがわかりました。詳細な献立表を配布するということでしたが、そのほかにどのような
アレルギー対応を行っているのか、教えてください。
◎須崎充代 教育部長
食物アレルギーのある児童・生徒への給食対応ということで、先ほど話した献立以外でございますが、牛乳に対してアレルギー症状を起こす児童・生徒に対しましては、飲用牛乳の提供の停止を行っております。また、原因食物に対する重篤なアレルギーのある場合には、安全な給食の提供が困難ということになりますので、家庭よりお弁当を持参してもらっております。また、本年の10月からでございますが、そのうち希望する児童・生徒を対象に、牛乳等の飲料のみを提供する
アレルギー対応を開始したとこでございます。
◆１番（みやした奈美議員） 牛乳等の飲料のみを提供する場合の給食費はどうなるのでしょうか。また、飲料のみを提供している児童・生徒は現在いるのか、いないのか、いる場合があったら、その給食費はどうなっているのか、額はどうか、お聞かせください。
◎須崎充代 教育部長 牛乳等の飲料のみの提供に関するご質問でございますが、こちら飲用牛乳の供給元であります埼玉県学校給食会と年度ごとに契約する牛乳単価を日割り基準額といたしまして、基準額をもとに算定しました月額給食費を飲料にかかる費用として保護者にご負担いただいているところでございます。
現在、こちらのほうの
アレルギー対応で飲料のみを提供している人数でございますが、お弁当を持参している児童１名でございまして、その場合の給食費は月額835円となっております。
◆１番（みやした奈美議員） わかりました。これはちょっと始めたばかりだと思うので、今後もちょっと私のほうも注視していきたいと思います。
給食について、過去３年間の給食残量の調査結果はどうだったのでしょうか。お聞かせください。
◎須崎充代 教育部長
学校給食センターでは日々の食べ残した給食の残量、これを学校別に計量いたしまして記録しております。こちらのほうの小・中学校の年間の残量合計を延べ給食数で割った１食当たりの残量で申し上げますと、平成26年度が43.8グラム、27年度が41.2グラム、28年度が34.0グラムと年々減少している状況にございます。
◆１番（みやした奈美議員） わかりました。給食の残量が年々減ってきているということなんですけど、何か努力をしているのか、どういう努力を行っているのか、あったらお聞かせください。
◎須崎充代 教育部長 努力ということでございますけれども、給食の残量調査結果について、
学校給食主任連絡会で学校ごとの集計結果を学校に示しておりまして、各学校では、この給食主任が中心となりまして、より一層給食残量の減少につながるような取り組みを行っているところでございます。
また、
学校給食センターの栄養士が食に関する指導を継続して実施しておりますほか、献立立案の際には苦手な食材が含まれる献立の量を調整したりですとか、好きな献立に苦手な食材を組み入れたり、調理方法を工夫するなど、児童・生徒の実情を考慮した献立とすることで食べ残しが減らせるように少しでも努めているところでございます。
◆１番（みやした奈美議員） 「学校給食のメニュー作りにチャレンジ」ということが出ていたと思うんですけれども、それは具体的にどのような取り組みなのでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 取り組みということでございます。「学校給食のメニュー作りにチャレンジ」は、児童・生徒が学校給食に対しまして、より親しみを持ってもらえるよう、家庭料理や郷土料理、それからアイデア料理などを児童・生徒から募集いたしまして給食の献立に取り入れるという取り組みでございます。献立として採用されたメニューにつきましては、毎年11月以降の給食から月に２件から３件程度取り入れさせていただきまして、献立表や給食時間の校内放送などで紹介もさせていただいております。
なお、応募献立に対する子どもたちの興味ですとか、関心は非常に高くて、この取り組みを実施してからなんですけれども、新しいメニューがふえるだけではなくて、好評だった献立でございますが、その後、定番メニューとなるなどの効果があらわれていると、そういうような効果も見られるというところでございます。
◆１番（みやした奈美議員） つい最近もうちの娘が、この「学校給食のメニュー作りにチャレンジ」で、同じ小学校の児童が考えた料理についての感想というか、評価を言っていて、それはちょっと辛口だったんですけれども、そういうことが食卓の中で話題に出たりとか、あと「今度つくってみよう」とか、また、「やっぱり自分で買い物に行ってつくってみたい」とか、「教えて」とかという意欲も最近出てきて、私もこの給食のことについて今回一般質問で取り上げるので、いろいろ話をしたところ、ほかの子どもが考えたものというのはやっぱりとても刺激があるみたいですね。実感します。
それで、うちの子はまだそんな応募とかそういうのはやったことはないんですけれども、「学校給食のメニュー作りにチャレンジ」の応募状況についてどのようか、お聞かせください。
◎須崎充代 教育部長 こちらのほうのメニューづくりでございますが、平成25年度から始めさせていただきました。この25年度につきましては、まず初年度でございますので92件、26年度が約194件、27年度が205件、28年度が319件、29年度でございますが、498件と応募件数は年々増加しております。これは学校の理解、協力を得ながら取り組んでいく中で、取り組み内容が子どもたちに広く認知されるようになりまして、先ほど議員からもお話いただきましたように、子どもたちも自分の応募した献立が給食になるということがメニューになって出てくるとか、非常に楽しみに応募してくれている結果があらわれているんではないかと考えております。ちなみに、辛口の評価をいただいた場合、そういったところもフィードバックいたしまして、次のメニューのときにはそういったところも改善に努めているところでございます。
◆１番（みやした奈美議員） この学校給食については、私も１年半ぐらい前から調査を始めているところなんです。食というところで考えると、やっぱり食育ということで、いろいろな視点があると思います。例えば今、学校給食の無償化ですとか、例えば自校式に切りかえるですとか、食の貧困だから学校給食で栄養補給をとか、いろいろなことが言われているところであって、今回私はアレルギーということで取り上げたんですけれども、私の住んでいる地域は錦町で、近くに辻南小学校とか芦原小学校があって、そこに通っている子どももいるんですね。地域の中で情報交換をする中で、ちょっと蕨市の給食についての辛口な意見が耳に入ってくるので、調べて今回取り上げたということになるんですけれども、去年調べて、デザートが少ないということを言われたんです。デザートが少ないということだったので、ちょっと戸田とか辻南小学校とかに試食に行ったりとかして、その自校式のすばらしさを体感して帰ってきたんですけれども、戸田と蕨は同じような金額で、戸田はやっぱりデザートとかがある、それは何でだろうというふうに調べたところ、戸田はお肉が多い。蕨市は汁物とか、おひたしとかで野菜を使っている、しかも地場産とかを意識して使っているということで、栄養面をとても意識しているという話を聞きました。私は親としてそれは大歓迎だなと思って、そのままにして、去年は一回も給食のことは取り上げなかったんですけれども、そういうことで関心はいろいろ高まっているなというふうに思って、私もとても注目しています。今後も何かあったときには、調べながらやっていきたいと思っています。
また、蕨市の給食においては、給食センターということで大変難しいとは思うんですけれども、いろいろ工夫しながら楽しい給食、子どもたちが楽しく食べられるように工夫していますし、あと栄養というところをやっぱり意識しているようなので、これからも栄養管理に努めて、楽しくて栄養価が高い給食の提供を努力していただけたらなと思います。
私の一般質問は以上です。
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△山脇紀子議員
○池上智康 議長 次に、13番 山脇紀子議員。
〔１３番 山脇紀子議員 登壇〕
◆１３番（山脇紀子議員） おはようございます。日本共産党の山脇紀子です。
今回は、教職員の長時間勤務の解消に向けた取り組みの促進、子育てするならわらび・保育行政の推進について、樹木の安全管理の強化、高齢者の運転免許返納の広報について４点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、教職員の長時間勤務の解消に向けた取り組みについて質問します。
文部科学省が2016年10月、11月に全国の小・中学校を対象に実施した教員勤務実態調査の結果は、10年前の2006年調査よりも一層時間外勤務が増大をし、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることを示すものとなっていました。
労働基準法では第32条で、労働時間について、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない」とし、時間外勤務が例外的な措置であることを条文で規定しています。地方公務員である教職員も原則として労働基準法が適用されます。憲法25条で国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障していることからも明らかなように、８時間働けばまともに暮らせる社会が原則です。
しかし、今現在進められている安倍政権による働き方改革は、時間外労働を過労死ラインまで合法化するもので、本末転倒も甚だしい過労死促進の「働かせ方改革」と言わなければなりません。
教職員の長時間の過密労働は、肉体的にも精神的にも教職員を追い詰め、子どもたちの教育にゆとりを持って専念することを困難にしています。「教材研究ができなく、子どもたちに申しわけない」、「あしたの授業準備さえままならない」などの教職員の現状から、この問題を教職員の健康問題にとどまらせず、子どもと向き合う時間の確保とあわせて、教育の質を確保し、向上させる課題としてとらえる必要があります。
日本政府も採択をしている国際労働機関ＩＬＯと国際教育科学文化機関ユネスコの教員の地位に関する勧告では、８項に「教員の労働条件は、効果的な学習を最もよく促進し、教員がその職業的任務に専念することができるものでなければならない」とし、85項では「教員は価値ある専門家であるから、教員の仕事は、教員の時間と労力が浪費されないように組織され援助されなければならない」とうたっています。子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには、教職員が専門職性を発揮し、ゆとりを持って教育活動を進められる環境が重要です。
深刻さを増す長時間過密労働の背景には、安倍「教育再生」のもとで進む学力テスト体制による過度な競争主義や教職員評価や教員免許更新制など、管理と統制を強化する教育政策があります。
教職員の命と健康を守り、長時間過密労働の解消を進めるためには、教育条件整備も含めて抜本的に教育政策を転換することも求められています。
蕨市の小・中学校でも夜遅くまで教室や職員室に明かりがついているのを見るたびに教職員の方々は大変だな、それを支える家族も大変だなと思っていました。
先日、教育まちづくり常任委員会の行政視察において大阪府堺市の教職員の業務改善の取り組みを視察してきましたので、これをぜひ蕨市の教育委員会でも実践していただきたいと思い、今回質問させていただきます。
これまではとても敷居の高い問題だと思っていましたが、部活動の休暇に対する保護者からの声や社会問題となっている教職員の長時間勤務について思い切って聞かせていただきます。
１点目は、教職員の負担軽減について、国や県における取り組みの状況はどのようか、お聞きいたします。
２点目には、市内教職員の勤務時間の状況はどうか。また、教職員の病気休職者数の５年間の推移はどうか、お聞きいたします。
３点目では、本市では負担軽減に向けた対応はどのように行われてきたのか。さらなる改善や対策が必要だと考えますが、今後の対策や課題はどうか、お聞きいたします。
４点目は、部活動の問題です。放課後、部活動指導に時間が奪われ、授業準備や会議の時間が勤務時間外になってしまうことが少なくないことや平日の活動そのものが勤務時間外まで設定されていること、練習や試合のために休日がなくなるとのことです。こうした実態を放置し、その改善の責任を学校現場や部活動顧問個々の努力にしてしまっていることが事態をより深刻なものとしてしまっています。
子どもたちの心身の発達への影響の観点も含め、行政が実効あるガイドラインを示し、教職員と子ども両方の心身の健康を守る手だてが緊急に求められています。
国会でもこの問題が取り上げられ、休養日の確保が全国的にも進められるようになっています。全国47都道府県のうち33の自治体で、原則土日いずれかを部活動の休養日に設定しているとのことです。
そこで中学校での部活動の適正化について、ノークラブデーの推進を進めていってほしいと思いますが、どうか、お聞きいたします。
次に、子育てするならわらび・保育行政の推進について質問します。
来年４月から子どもを認可保育所に入所させるための申し込みが多くの市町村で10月から11月末にかけて行われています。安心できる保育園に希望どおり子どもを預けて働けるだろうか、毎年春、待機児童が大問題になる中、不安を抱く親たちも少なくありません。「保育園に入れるだろうか」「どこにも預けられなければ仕事をやめるしかない」、保育所の申し込みを済ませても、入所が決まるまで親たちは不安でいっぱいです。
ことし４月、認可保育所に入れなかった待機児童は２万6,081人で３年連続の増加となりました。待機児童が社会問題になってから約20年になりますが、事態は改善に向かうどころか、ますます深刻な状況になっています。
昨年春、「保育園に落ちた」の怒りのブログをきっかけに待機児童問題が国会でも大きなテーマとなり、安倍政権も慌てて緊急対策を打ち出しましたが、専ら規制緩和や詰め込みのその場しのぎの対応だったため、本格的な解消にはほど遠く、当初2017年度末を目標にした待機児ゼロを断念し、2020年度末までに先延ばししました。
打開の方向が見えないのは安倍政権のやり方が父母の願いである認可保育所の増設を中心に据えていないからです。保育士の数など、基準が認可園よりも低い企業主導型の保育や小規模保育をふやしても安心・安全の保育を求める親のニーズにはこたえられていません。
安倍首相は、2020年末までに32万人分の受け皿を確保すると掲げていますが、これまでの政策の延長では全く展望が開けません。総選挙後は幼児教育無償化をめぐり、安倍政権内で認可外保育施設の子どもたちは無償化の対象外という案が出され、国民から厳しい批判を浴びて修正を迫られているのも深刻な保育や子育て環境が全く理解できていないからです。
必要な認可保育所の整備を放棄し、実情を無視した無償化議論を進めていても、保護者や国民の願いとはかみ合いません。無償化を再来年の消費税増税の理由にすることも絶対に許されません。
蕨市でも子育てしやすいまちとして、必要なときにいつでも子どもを預けることができる保育行政の推進は、引き続き子育て世代の強い要望となっています。
この10年で認可保育所は５園から13園へと、定員も600人から1,168人へと約２倍へとふやしました。その結果、待機児童数について2014年４月47名、2015年４月33名から2016年３名、2017年10名へと減少となりましたが、引き続き保育園に入りたい児童数の増加が見込まれるため、認可保育園の増設については進めていかなければなりません。
そこで2018年度に向けた保育園入園申し込みの受付状況はどうなのか。また、新年度分から始められる子どもが１歳になる月からの保育園入園をあらかじめ申し込みできる保育予約制の利用はどうか、お聞きいたします。
２点目は、2017年度の１号、２号、３号の支給認定者数と保育標準時間、保育短時間の認定者数、延長保育の申請人数はどうか、お聞きいたします。
３点目は、ゼロ歳から２歳までの子どもを預かる小規模保育施設は待機児童対策の１つの手だてとしてふえています。今議会の補正予算でも来年４月から公募により、新たに３園で定員53名をふやせることが明らかになりました。そこで、小規模保育での年齢別での入所人数はどうか、お聞きいたします。
また、これまで小規模保育施設に入園していた子どもは、３歳になると認可保育園に申し込みをし直すことになります。そこで2018年度に３歳になる児童の申し込みの動向はどうか、お聞きいたします。
４点目には引き続き待機児童ゼロを目指す取り組みや努力はどのように行われてきたのか、お聞きいたします。
５点目は、保護者の強い要望であります病児保育室の開設に向けた検討はどのように進められているのか、お聞きいたします。
次に、樹木の安全管理の強化について質問いたします。
公園の樹木や街路樹などの公共用地における樹木等は、市民の目に触れやすく、身近な緑であり、安らぎやいやしなどの心理的効果を与えるとともに、良好な景観の形成、大気の浄化や延焼防止など、都市環境の観点からも重要な緑となっています。
しかし、一方で、植栽後年数が経過をし、老木化や大木化が進んでいる樹木等も見受けられ、腐って倒木などの危険性の高まり、根上がりによる通行への支障などの問題が発生してきています。また、枝葉の繁茂による落ち葉の増加、日当たりの悪化などが挙げられます。
樹木は剪定等により維持管理をしていても、気候や病虫害などの原因により枯れることや損傷することがあります。こうした枯れ木を処理しないまま放置すると、倒木による周辺施設への損害や道路交通への支障、さらには病虫害に侵されている場合には、病原菌や害虫のすみかとなり、周辺に被害が拡散する恐れがあります。
また、植栽してから年月がたち、大木化や過密化が進行することで景観や維持管理上不必要、あるいは危険な樹木となる場合があります。こうした樹木を支障木といい、樹木自体は健全であるが、周辺の施設や住民、景観などに何らかの障害を与えます。健全な状態を保つためには枯れた木や支障のある木の適切な処理が必要です。枯木や支障木の処理で最も簡便で完璧な方法は伐採することですが、公共用地は率先して緑化を推進し、保全することが求められていることも事実であり、多少の損傷や支障で樹木を伐採することは、それ相応の理由が必要になってきます。
伐採以外にも延命措置や損傷部の手当て、移植など総合的な方法を検討した上で、最終的には伐採する方法もあると思いますが、実際に伐採を行う場合には、周辺住民や利用者などに事前に予告をし、問い合わせにも対応できるような配慮が必要となります。
都市緑化の重要な要素である公共用地における樹木等の本来の役割と機能を再確認し、市として安全管理の統一的な方針を持つことが必要になってきていると感じます。
そこで今回は、住民からの問い合わせが多い公園等の樹木の管理について質問いたします。
１点目には、公園などの樹木の安全管理はどのように行われているのか。
２点目は、折れた枝や枯れた木、支障のある木の連絡を受けてから対応するのでは遅く、事故が起こる前に対応できるよう、樹木の専門知識を持つ職員の育成が必要だと思いますが、どうか、お聞きいたします。
３点目は、市が委託をしている樹木の剪定作業において、安全作業の指導や樹木剪定の際は公園内のほかの木の危険箇所の見回りなどの徹底を図ってほしいと思いますが、どうか、お聞きいたします。
最後に、高齢者の運転免許返納制度についての広報について質問します。
高齢運転者による交通事故が増加しています。高齢運転者の主な交通事故の原因は、安全不確認や前方への注意不足による発見のおくれ、相手の動静への不注意や予測不適による判断の誤り、ブレーキやアクセル操作の不適切などによる操作上の誤りなどが原因となっています。
加齢による認知や判断能力及び運動機能の低下は交通事故を引き起こす危険性を高めています。
超高齢社会に入った日本では、認知症を発症する人がふえています。2017年３月、認知症運転者による交通事故を防止することなどを目的とした改正道路交通法が施行されました。運転者の認知や判断力を確認する認知機能検査が、免許更新時に加えて、信号無視など一定の違反行為をした場合にも義務づけられるなど、75歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化をされました。
これまでは70歳から74歳までの方で、免許更新を希望する方は免許更新前に高齢者講習等を受講していました。これに加えて今回の改正では75歳以上の方で免許更新を希望する方は、免許更新の手続の前に認知機能検査の受検と高齢者講習等を受講します。認知機能検査では30分650円で、きょうの日付を書いたり、動物や果物などイラストを見せた後にその内容を思い出させたりして、記憶力や判断力を調べるもので、「認知症のおそれあり」「認知機能が低下」「問題なし」の３つの判定結果に分かれ、判定結果別に手続がされます。
「認知症のおそれあり」という判定結果の方は、臨時適性検査の受検、または主治医の診断書の提出が必要となってきます。診断結果に問題がなければ、３時間の高齢者講習を受けて更新手続ができます。
また、運転免許をお持ちの75歳以上の方が信号無視や通行禁止違反など、18の違反行為を行うと臨時認知機能検査を受けることになり、その結果、認知機能の低下が見られた場合には、さらに臨時適性検査、または医師の診断書の提出や臨時高齢者講習を受けることになりました。
臨時認知機能検査で「認知機能低下のおそれあり」と判断された場合は、臨時高齢者講習を受けなければなりません。
更新時の認知機能検査、または臨時認知機能検査で、「認知症のおそれあり」と判断された場合には臨時適性検査を受けなければなりませんし、または命令に従い、主治医等の診断書の提出をしなければいけなくなりました。医師の診断の結果、認知症と診断されると免許の取り消しや停止という処分になってしまいます。
運転することに不安を感じて自信がなくなってきた、家族から運転が心配だと言われた方は、事故を起こす前に運転免許の自主返納を考えることが勧められます。
運転免許を自主返納した場合は、運転経歴証明書を申請することができます。運転経歴証明書は、運転免許証と同様に、銀行口座を開設する際など、更新不要な身分証明書として使うことができます。また、提示することにより高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店やさまざまな特典を受けることができます。
高齢者の交通事故のうち、高齢運転者の人的要因を見ると、わき見や考え事をしていたことなど、発見のおくれが最も多くなっています。
高齢運転者は自分で安全運転を心がけているつもりでも、他人から客観的に見ると、安全運転とは言えないところがあると言われています。その理由として、個人差はありますが、注意力や集中力が低下していること、瞬間的な判断力が低下していること、過去の経験にとらわれる傾向にあることなどが考えられています。
また、一般的には加齢に伴う動体視力の衰えや反応時間のおくれなど、身体機能の変化により危険の発見がおくれがちになることがあります。走りなれた道路でも基本に立ち返り、正しいルールと技能を再確認し、適度な緊張感を持って運転することが大切です。
教習所で行っているシルバードライバー教室に参加できない方は、定期的にご家族などから安全運転をチェックしてもらいましょう。
また、日常生活の中では気づきにくい初期の認知機能の衰えも自動車を運転する行為には比較的あらわれやすく、この認知症予備軍ともいえる軽度の認知障害の人が運転時にあらわれやすい事象をまとめたのが「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」です。
それでは、幾つかやってみたいと思います。
１点目は、車のキーや免許証など、探し回ることがある。６点目は、スーパーなど駐車場で自分の車をとめた位置がわからなくなることがある。７点目、何度も行っている場所への道順がすぐに思い出せないことがある。８点目、運転している途中で行き先を忘れてしまったことがある。９点目、よく通る道なのに曲がる場所を間違えることがある。10点目、車で出かけたのに、ほかの交通手段で帰ってきたことがある。13点目、曲がる際にウインカーを出し忘れることがある。16点目、気がつくと自分が先頭を走っていて、後ろに車列が連なっていることがよくある。20点目、車庫入れで壁やフェンスに車体をこすることがふえた。21点目、駐車場所のラインや枠内に合わせて車をとめることが難しくなった。28点目、以前ほど車の汚れが気にならず、余り洗車をしなくなった。30点目、運転をすると妙に疲れるようになった。このように30あるうちの幾つかの紹介をしましたが、30問のうち５問以上にチェックが入った方は要注意です。認知症の予防を心がけていただくとともに、毎年一度はご自身でこのチェックを行い、項目がふえるようなことがあれば専門医や専門機関での受診を検討してください。
社会全体での周知を徹底し、免許を失った場合の高齢者の交通手段などを確保できるよう、まちづくりを進めることも重要です。
新制度の導入を前向きにとらえ、事故の減少とともに認知症を早期に発見し、早期支援につなげるような地域づくりのきっかけにすることが大事だと思います。
そこで１点目は、2017年３月から75歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化されましたが、この３年間の運転免許の自主返納や運転経歴証明書の発行状況はどうか、お聞きいたします。
２点目は、高齢ドライバーのこの３年間の事故の状況はどうなのか、お聞きいたします。
３点目は、これまで大きな事故を起こさずに運転をしてきた方が、最後に思わぬ事故を起こしてしまい、免許取り消しになるという不幸な終えんを迎えてほしくないと思います。事故を起こす前に自主返納を促進するための広報やコミュニティバスの75歳以上無料化など、敬老パスのＰＲを進めていってほしいと思いますが、どうか、お聞きいたします。
４点目は、免許取り消しや認知症が疑われる高齢者や家族に地域の保健師が福祉部門への話し合いの場を提供している県もあるようです。また、免許がなくなって困ることを具体的に挙げてもらい、身近に利用できる買い物支援サービスや介護保険サービスなど、解決策を見出していって、そこにつなげていくという取り組みもあります。
そこで認知機能検査で「認知症のおそれあり」となった方へ、蕨市でも地域包括支援センターなど、福祉部門へと相談をつなげることも必要になってくると思われますが、どのように対応を図られるのか、お聞きいたします。
以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、１番目の教職員の長時間勤務の解消に向けた取り組みの促進についてお答えいたします。
初めに１点目、教職員の負担軽減について、国や県における取り組み状況でありますが、現在、教職員の深刻な長時間勤務を初めとする勤務環境整備の改善が求められております。中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会は、教職員の長時間勤務の見逃せない実態をその改善に向けて、今できることは直ちに行うという認識を共有するとともに、必ず解決するという強い意識を持ってそれぞれの立場から取り組みを実行し、教職員がその効果を確実に実感できるようにすることを提言しております。
国の提言を受け、埼玉県は教職員の負担軽減と健康管理について県内の市町村教育委員会に通知しております。その中には教職員の在校時間を適正に把握することや、風通しのよい職場環境づくりに努めることなどが示されております。
次に、２点目の市内教職員の勤務時間の状況はどうか。また、教職員の病気休職者数の５年間の推移はどうかでありますが、市内教職員の勤務時間は１日７時間45分でございます。
また、病気休職者数の５年間の推移ですが、平成25年度は０人、26年度は１人、27年度は４人、28年度は４人、29年度は現時点で３人となっております。
次に、３点目、本市での負担軽減に向けた対応はどう行われてきたか、今後の対策や課題はどうかでありますが、蕨市では教職員の負担軽減に向けて、平成25年度に各小学校に、26年度には各中学校に市内の各校をネットワークで結んだ統合型校務支援システムを導入いたしました。
校務支援システムでは、今まで手書きや紙媒体で処理されていた指導要録、出席簿、学校日誌など、いわゆる校務文書が電子化されたほか、児童・生徒情報のデータ化によって各種名簿の作成などが容易にできるようになりました。
このことにより、以前と比べて校務文書の作成時間などは短縮されるとともに、転記作業などによる作業ミスが軽減されることや、データの２次利用が可能となるなど、校務の効率化が図られたと考えております。
また、教職員間での情報共有が進み、児童・生徒に関する情報も蓄積、共有化され、学校全体で、これまで以上にきめ細やかな指導を行うことができるようになっていると考えております。
在校時間に関しましても本年９月よりタイムカードシステムを導入し、出退勤時刻を確認し、適正な把握をしております。そして毎月21日を埼玉県教育委員会が実施しております「ふれあいデー」、いわゆるノー残業デーとし、教職員だけでなく、児童・生徒も早く帰宅して家族と過ごす時間を確保できるよう努めております。
この「ふれあいデー」については、学校は21日が土日や祝祭日であったり、学校行事が組まれたりした場合などは別日を設定することなどを定例校長会において周知し、確実な実施を依頼しております。
さらに本年度より夏季休業中には閉庁日を設ける取り組みも実施しております。
これらの取り組みにより教職員の作業的負担が軽減され、その結果、子どもたちと向き合う時間の確保につながっていると認識しております。
しかしながら、ここ数年、教育相談等の件数が増加しており、多くの学校では児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じるため、在校時間がふえる等新たな課題がございます。
次に、４点目、中学校での部活動の適正化についてノークラブデーの推進を進めてほしいが、どうかでありますが、埼玉県では原則的には毎月21日を「ふれあいデー」とし、部活動は行わず、教職員が定時に退勤できるようにしております。また、蕨市教育委員会では、土日交互に指導に当たれるよう、できる限り複数名で部活動を担当するように顧問を配置するとともに、土日祝日に活動した部活動については、平日に休みを設けるように指導するなど、教職員の負担軽減に努めているところであります。
今後、教職員の負担軽減を目的にノークラブデーの設定については、国の動向や近隣市の状況、部活動の大会状況等を注視しながら研究を進めてまいります。
以上です。
〔関
久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、
健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
２番目の子育てするならわらび・保育行政の推進を、についての１点目、2018年度に向けた保育園申し込みの受付状況につきましては、11月28日から30日の３日間、自治会館において保育園入園の１次受付を行いましたところ、概算ではございますが、前年度と比較して50名増の399名の申し込みがありました。また、このうち保育予約制の希望があったものは50名となりました。
なお、保育予約制につきましては、育児休業等から職場復帰する月に公立保育園へ入園することを４月入園受付時に申し込みできる制度として、平成30年度の入園より開始するものであり、満１歳までの入園を条件としていることから、対象はゼロ歳児クラスとなっております。
このことにより、これまで４月の保育園入園に合わせるため、育児休業を切り上げ、職場復帰せざるを得なかった方などにより柔軟に対応できるようになりました。
次に、２点目の支給認定者の内訳につきましては、平成29年度に行った新規の支給認定は現時点で１号０件、２号235件、３号535件、また、２号、３号認定の合計770件のうち、保育標準時間での認定は585件、保育短時間は185件であります。また、延長保育の申請人数につきましては、公立保育園のみの集計でございますが、496名となっております。
次に、３点目の小規模保育の年齢別入所人数につきましては、12月時点で０歳児29名、１歳児47名、２歳児59名となっております。また、2018年度の３歳児の申し込み状況は32名となっております。
次に、４点目の待機児童ゼロを目指す取り組みにつきましては、平成23年４月のけやき保育園開設を皮切りに、平成29年度までに民間認可保育園を８園開設し、また、平成28年度及び29年度には家庭保育室から移行した小規模保育園が８園開設されました。平成30年４月には、さらに小規模保育園３園が開設される予定となっておりますが、今後も必要性を見きわめながら認可保育園や小規模保育園の整備を進め、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。
次に、５点目の病児保育室の開設に向けた検討につきましては、これまで市内のクリニックや保育園といった幾つかの事業者と交渉を進めてまいりましたが、結果的に事業実施には至らず、現在は市内で保育園の新規開設を検討し、相談に来る事業者に病児保育室の併設を打診するなどの取り組みを進めております。
今後も引き続き病児保育室の開設に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。
私からは、３番目の樹木の安全管理の強化のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の公園などの樹木の安全管理につきましては、専門業者との年間契約により樹木の剪定や消毒などのほか、樹木の生育状態や病害虫などの点検作業を委託するとともに、職員による巡回点検を適宜実施しております。
また、台風、大雪などの影響により倒木等の危険がある樹木の伐採や枯れ枝、支障枝などにも対応しており、今後につきましても利用者の安全を第一に考え、樹木の安全管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の樹木の専門知識を持つ職員の育成についてでありますが、市内の公園の樹木の多くは経年による老齢化、大木化が進行しており、倒木や枝折れなどによる事故等の発生リスクが高まることが懸念されております。
このため、樹木の健全な育成・保全を図りつつ事故の未然防止に向けて、今後は専門業者の点検作業への立ち会いや樹木管理に関する講習会等への積極的な参加などを通して職員のさらなる能力向上にも努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の選定作業における安全指導や危険箇所の見回りの徹底についてでありますが、委託業者による剪定作業時の安全確保につきましては、公園利用者などへの安全対策として、仮設による作業安全領域の確保や、必要に応じて交通誘導員の配置などを行い、枝の落下や木粉飛散などにも十分注意するよう指導しているところであります。
また、危険箇所の見回りの徹底につきましては、樹木管理委託業者や公園管理人による点検などにも気を配り、引き続き事故等の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
４番目の高齢者の運転免許返納についての１点目、この３年間の運転免許の自主返納や運転経歴証明書の発行状況についてでありますが、平成26年の自主返納者数は134名、運転経歴証明書交付数は134件、平成27年221名、215件、平成28年は241名、229件となっております。
次に、２点目、高齢ドライバーのこの３年間の事故の状況につきましては、ドライバーを特定しての統計がないため、状況の把握はしておりません。
次に、３点目、自主返納を促進するための広報やコミュニティバスの75歳以上無料パスのＰＲにつきましては、街頭での啓発活動や交通安全教室などで埼玉県警察本部が発行しております運転経歴証明書の紹介や、この証明書を提示することにより協賛事業所で特典を受けることのできるシルバー・サポーター制度の周知に取り組んでおり、継続してまいりたいと考えております。
あわせてコミュニティバスの75歳以上無料パスについても広報紙などで周知をしておりますが、高齢者クラブなどを通じ、改めて周知していくなど、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、認知症のおそれとされた方の福祉部門への相談、支援についてでありますが、運転免許更新時の認知機能検査とともに、医師の診断の結果で認知症と診断された場合につきましては、埼玉県警察本部においてご本人などからの要望書の提出がある場合には、警察が本人にかわって支援の要請について市町村の高齢者担当課へ連絡する制度を今後導入することとしておりますので、その状況を見定めてまいります。
以上でございます。
◆１３番（山脇紀子議員） ご答弁ありがとうございました。
まず初めに、教職員の長時間勤務の解消から質問をさせていただきます。
まず初めに、在校時間調査における80時間を超えている教員の数についてはどのように推移をされているのか、お聞きしたいと思います。
あとこの９月からタイムカードシステムを新たに導入されたということでよかったなと思うんですけども、このタイムカードが導入されたことによって校長先生が自分の学校の教職員の勤務時間を見ることができると。もし大分長時間勤務になっているな、心配だなという教員がいた場合にはどのような対応、把握されているのか、この辺の対応状況についてお聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 まず在校時間調査における時間外労働が月80時間を超えた教職員の数でございますが、平成29年11月の調査結果によりますと、月に80時間を超えて在校していた教員の人数、小学校が２名、中学校が21名であります。
また、タイムカードを導入して把握した場合の校長の対応でございますが、80時間を超えて在校する教職員を把握した場合は、健康状態、業務状況、適切なワークライフバランス、負担軽減策について、改善に向けて校長のほうで適切に指導を行ってございます。
◆１３番（山脇紀子議員） タイムカードシステムを活用されて、そのように指導というか、援助されていると思うんですけれども、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
あと新たな取り組みとして、ことしからお盆の期間は３日間、完全に閉庁ということで行われたわけなんですけども、その反応ですとか、教職員の方の反応もそうなんですけども、地域の人もとてもいいことだなと思うんですけど、その辺の反応についてはどのようだったのか、お聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 このお盆の時期に学校閉庁ということでございますが、これは県のほうで「サマーリフレッシュウィーク」を８月11日から16日まで実施するというのを受けまして、土日が入ったりするものですから、土日ではない通常の日においては学校閉庁ということで、当日だれも学校にいないということを条件に、周知のほうも保護者のほうにもさせていただきました。反応を見たんですが、まず教職員については、教職員のワークライフバランスの推進が図れたということで、概ね教職員はよかったというような反応が出ております。また、保護者、あるいは地域から何かあった場合にはということで、まず教育委員会には１件もそのような関係の電話はございませんでした。また、夏休み終わった後に、学校長のほうから確認をしたんですが、特に保護者等からそういったことでのお話はなかったというふうに聞いております。
◆１３番（山脇紀子議員） ありがとうございました。またこれも引き続き来年度も、もう少し日数がふやせるような努力なんかも検討していただきたいと思います。
あとストレスチェックなども今、教職員の皆さんに行われているんですけども、この結果についてなんですが、ストレスチェックでこの診断をされて、全職員が必ずやっていただいているということで、ちょうど今ぐらいの時期にやっているようなんですけども、仮にチェックの中で高ストレスと判定をされた人がいた場合、その辺の対応状況はどのように行われているのか、お聞きをしたいと思います。
あわせてもう一点お聞きしたいのが、堺市に行ってきたんですけども、このストレスチェックとも関係があるんですが、堺市では保護者の対応だったり、やっぱり自分が地域の中で困ったことがあった場合に、弁護士に何でも相談できるように、弁護士が学校を巡回して、いろんなことを相談できるようなそういう機関があったわけなんですけども、蕨市での対応はどのようになっているのか。教育現場でさまざまな困り事とか、相談事があった場合に、教育委員会にもすぐに連絡が来ると思うんですけども、そういった別の第三者機関のようなそういった機関はあるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 まずストレスチェックでございますが、本市では平成28年度から開始しました。教職員253人が受験をいたしまして、そのうち高ストレスと判定されたものは、国の基準では全体の10％程度ということでございますが、蕨市においても10％以内、高ストレスと判定されたものの数としてはほぼ同等の数でございます。
ストレスが高いと判定された場合は、本人からの申し出があった教職員については医師による面談ということの指導を実施しております。それからストレスに感じるようなということでお話がありましたけれども、保護者対応、地域対応ということでございますが、教育現場でのさまざまな困り事の相談に応じてもらえるような機関ということでございますが、まずは教育委員会に相談をしていただいております。必要に応じて市の教育センター、あるいは児童相談所、場合によっては警察などの関係機関にも連絡、相談をさせていただいておるのが現状でございます。
◆１３番（山脇紀子議員） いろいろ聞いて安心したところもあります。あとは今年度に入ってからの病気欠員の状況と、それに対する補充はきちんとされているのか、この状況をお聞きしたいと思います。
もう一点は、文科省の通知でもあるように、教職員の皆さんがさまざまな雑務が課せられていて、なるべく教員の負担を減らすようにと言われているんですけども、以前から指摘をされています新入学児童の健康診断について、学校で行っているわけなんですけども、なかなかこれが教員の負担になっているんではないかなということが言われているんですが、この辺についてはどのような改善が行われているのか、この２点についてお聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 今年度の病気休職者の状況と補充の状況については、今年度は休職者３名に対しまして、代員が３名適切に配置されております。
それから新入学児童の健康診断についてのお尋ねでございますけれども、各学校からその開始日の希望を聞きまして、教育委員会より３名の職員が実施者として学校に出向いて、学校の協力を得ながら現在実施をしているところでございます。実施方法を変えるなど、改善をしてきたわけでございますけれども、その中で児童が対応していた新入児の引率を保護者にご依頼するというようなことで改善を進めてきているのが現状でございます。
◆１３番（山脇紀子議員） これも改善が図られているということで、教員の負担をなるべく減らすようないろんな手だてが必要だと思います。
あと部活動の問題なんですけども、部活動は教育的側面の意義が本当に高いのはわかっているんですけども、適正で適切な休養を伴わない部活動は、やっぱり教員ともに、その生徒もさまざまな無理や弊害を生むものであって、その認識からも休養日の設定は、今全国的にも、ここが進められている中なんですけれども、何よりも先ほど登壇でも、休めなかったら平日を休みにするということで、明確に蕨は土日は１日は休むようにということで徹底を図っていただきたいというのが今回なんですけれども、保護者などは新聞報道などからも土日は週に１回は必ず休みになるんだよというのでかなり喜んでいるというか、報道も進んでいるので、皆さんその認識でいるんですけども、「いや違うよ、うちの部活はそうじゃないよ」とか、なかなかそれが徹底されていないのかな、どうなのかなというのが、そういう声を聞きますので、その徹底についてのお考えをお聞きしたいと思います。
あと最後に、やっぱり他市で進められていますが、教職員を対象とした労働安全衛生委員会の設置ですとか、あとは業務改善、負担軽減のために検討委員会の設置など、こういった対策についてはいろいろな他市の事例を見ると、そういって進められていますけども、こういった検討委員会の設置についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 部活動の教職員の負担軽減、生徒のほうのそういった安全面も含めてということですが、私自身も現役時代は指導していましたけれども、私としては休養も練習のうちというようなことで指導してまいったところでございます。やはり中学生ですので、長期間にわたって指導を続けるというのは体の部分でも非常に厳しいものがあります。ですから、土日のうちの１日は休みにするようにという指導を行っているわけですが、部活動によってはどうしてもそれが可能でないというようなこともあると聞いています。そういった場合には別の日を設定しなさいというようなことで学校長に指導していますので、これは引き続き適切な活動時間及び休養日の設定についてはこれからも指導していきたいというふうに思っております。
それから教職員を対象としました労働安全衛生委員会等の設置ということでございますが、これについては常時50人以上の事業所の場合に設置しなければならないというのがありますが、市内の小・中学校には50人以上の該当するものがございませんので、設置はしておりませんが、年度当初とか、あるいは年度末ごろに学校長等が面談を行って、一人一人の意見を聞いているというのが現状でございます。
それから負担軽減に向けた検討委員会のお話でございますが、検討委員会という名称ではございませんが、毎月の定例校長会におきまして負担軽減の取り組みを奨励したり、あるいは働き方の意識改革に取り組んでいるのが現状でございます。また、定例でなくても校長会の中での研究協議会においても自己の負担軽減に対する取り組みの情報交換、共有も図っておりますので、検討委員会ということになると、また新たに人員を選出しなければならないので、選出された方の負担軽減につながらないと思いますので、今現在、校長会でそういったことは取り組んでおりますので、本市としましては、そのまま続けていきたいというふうに思っております。
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△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
午後１時２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△山脇紀子議員（続き）
○池上智康 議長 一般質問を続行いたします。
◆１３番（山脇紀子議員） 午前中の教育長の答弁の中で、労働安全衛生委員会はなかなか人数がということがあったんですけども、市全体でぜひ考えていっていただきたいことと、あと負担軽減の検討委員会についても今、校長会で議論がされているということなんですが、なかなか校長会の議論で、それを現場に持ち帰るかどうかは校長の判断になると思うんですけども、校長会の議論では限界があると思いますので、やはり市全体でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
視察に行きました大きな堺市なんですけども、負担軽減のさまざまな各校の細かい事例集を出していて、それが各校に持ち帰られているということで、紹介されていたんですけれども、蕨も小さい市だからできないのではなくて、小さいからこそ目に見えた大きな取り組み、負担軽減、業務改善の取り組みをぜひ期待して、これを終わりたいと思います。
次に、保育行政に移ります。今回４月１日は当初、待機児童数が10人だったんですけども、10月１日現在が一番新しい数字になるのかと思うんですけども、新しい数字で待機児童数はどうなっているのかお聞きするのと、これまでは12月に締め切って、１月から３月までは入園を断っていたという状況があったと思うんですけども、これについては改善が図られたということなんですが、どのような改善が図られたのか、この２点についてお聞きしたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 10月１日時点の待機児童数でございます。こちらにつきましては０歳児29名、１歳児12名、２歳児７名、３歳児10名の計58名となっております。
それとあと、今ご質問ありました11月末に申し込みを受けた後、１月、３月の入園、今まで基本的に行っていなかったところでございますが、これについては従来４月に向けての入園選考作業というものが12月から開始するという関係上、入園可能枠の数、これを確定する必要がありまして、仮に定員の空きがあったとしても１月以降の新規入園については基本的にやっていなかったということなんですが、今年度より、来年になりますけど、今年度の部分より来年４月の入園可能枠に影響のない範囲ということにはなりますけれども、その中で入園を可能としていこうということでやっております。
具体的には５歳児の入園の場合は、すぐに小学校ということもありますので、そういうのは空きがあれば受けていこうということ、それとあと当然退園が出る可能性がありますので、それについては調整を行った中で、退園者が出た場合など入園も可能というようなことで考えてやっていくというふうになっています。
◆１３番（山脇紀子議員） とてもいいことだと思いますので、ぜひお願いします。
あと今年度から導入されました保育予約制度なんですけれども、ゼロ歳児クラスでどのぐらいの割合の子どもが予約制度を利用して、実際には４月に入らないということなんですけども、どのぐらいの割合の子どもたちが予約制度を利用されるのか、お聞きしたいのと、あと３歳児のクラスの小規模保育からの移行についてなんですけども、先ほど答弁では２歳児が59人いるということと、小規模から３歳で32人の方が申し込みをされたということなんですけども、実際の小規模保育を卒園する数と、その後の進路については、32人が申し込みをされたということなんですけども、どのような進路になっているのか。できれば３歳になって待機になることがないように、認可保育園に入れるのが一番いいと思うんですけども、現状を見ると、２歳から３歳へ、認可保育園の枠も少ない中で、かなり厳しいのかな、苦労されているのかなと思うんですけども、特例措置として小規模保育室でそのまま預かってくれるということを実施できる園があるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 保育予約制について、来年の４月の申し込みからやっているということで、初めて今回行っているわけなんですが、先ほど申し上げましたとおり、50人の方の申し込みがあったということで、これは比較対照という部分であれなんですが、ゼロ歳児の今回申し込みの総数が109名でありまして、そのうちの50名が希望しているということでございますので、割合として46％ぐらいなのかなというふうに考えているところでございます。
また、先ほど小規模保育の関係でのお話をいただきました。この小規模保育園を今利用している２歳児の人数については、登壇で申し上げたとおり、59名が利用しています。その児童の来年度の進路ということでございますが、中には幼稚園に入園するという児童も少なからずいるのかなというふうには認識はしておりますが、多くはやはり認可保育園を希望するというふうに考えております。
これらの児童については認可保育園の転園をまず優先的に進めていきたいというふうに考えておりますが、それでも認可保育園に転園できない児童については、やはり現在在籍している小規模保育園で３歳児以降も引き続き預けられる特例保育を実施するという形で考えています。この特例保育については、各小規模保育園に実施していただくものとしてもう依頼をしているという状況でございまして、現在、小規模保育園に在籍している児童の預かり先がなくなるということはないものと考えております。
◆１３番（山脇紀子議員） なかなか枠がない中で、小規模報告でも特例保育として預かっていただけるということなのですけれども、これまでは低年齢児の待機が多かった中で、小規模保育をふやして、新年度も３園ふやしてもらうんですけども、その後、そこを卒園した３歳児の受け皿をふやしていかないと、どうしても蕨では厳しい状況になってきているのかなと思うんですけども、３歳児からの受け入れもふやせるような、やっぱり認可保育園の増設、あと少し努力が必要だと思うんですけども、その辺の見通しについてお聞きをしたいのと、あわせてえなぎ保育園とこまどり保育園の問題です。小規模への移行については、いろいろ意向調査、援助などもされているようなんですけども、どのような移行の状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 今、おっしゃられたとおり、今課題になっている部分というのはその辺の児童数の部分で、保育の枠という部分、保育園というところも含めてなんですが、必要かなというふうに思っておりますが、今30年度の最終的な入園の保留者の状況等、今後確定していきます。その中ではございますが、当然引き続き、こちらとしても登壇で申し上げましたとおり、必要性というものを見きわめながらやはり認可保育園等の整備、これは進めていく必要があるなというふうに考えているところでございます。
家庭保育室で今えなぎとこまどりのお話をいただきましたが、こちら両家庭保育室については現時点ではまだやはり小規模保育園へ移行する意思というものは固めてはおりません。こちらのほうでもいろいろ打診等もしているんですけれども、そんな状況でございます。移行する際には必要な情報の提供であるとか、あと改修費補助金等もございますので、必要な援助等は行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆１３番（山脇紀子議員） ぜひよろしくお願いします。
あと最後に、病児保育についてなんですが、保護者の強い要望で、この設置についてもいろいろ努力をしていただいていると思うんですが、今の補完するものとして緊急サポート事業をお願いしていますけども、この緊急サポート事業の利用状況はどうか、お聞きするのと、あと再度、その病児保育の設置の見通しについてはどうなのか、この問題で最後にお聞きしたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 緊急サポート事業の実績という部分で、28年度の実績のほうを申し上げます。28年度の活動実績については77件で、会員数については298名の方が会員という形で運営されております。
それと病児保育の今後の見通しというか、そのようなお話でございますが、これは登壇で申し上げましたとおりなんですが、これまでは幾つかの事業者との交渉等取り組んできたところなんですが、結果的にまだ実現に至っていないという状況です。
当然、保護者からの要望も高い事業であることは認識しておりますので、引き続き開設に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆１３番（山脇紀子議員） 77件を緊急サポートでも受け入れてもらっているということで、かなり要望は高いのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、樹木の問題について移りたいと思います。今の樹木管理なんですけども、業者に委託をして年１回剪定をしているということなんですけれども、日ごろの安全管理とか、樹木管理についてはガイドラインみたいな、何かに基づいて管理されているような計画書などがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
あと支障のある樹木、危険であったり、枯れてきて、市民から見たら心配するような木が蕨でも多くなってきているんですけども、その木はすぐには伐採しなくても大丈夫ですよと、少し経過を見ていますよということを市民に知らせていくためにも何か目印をつけてほしいと思うんですけども、目印をつけて地域住民もその木を見守っていく、育てていくという体制がとれないのかなと思ってはいるんですけども、この２点についてお聞きしたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 樹木の管理委託につきましては、専門業者と相談させていただきながら適正な維持管理に向けて委託の仕様書をつくり、この仕様書に基づいて現在は作業を行っているところでございます。
また、本年９月に国土交通省では、都市公園の樹木の点検・診断に関する指針案、こういったものを作成してございます。市としては今後、この指針を参考にしながら、より適正な管理に努めていきたいというふうに考えてございます。
それから弱ってきた樹木ということへの対応なんですけれど、市としてはまずは経過観察をし、なるべくその保存に努めると、そういったスタンスでございますけれど、ご提案のそういった弱ってきた樹木に対して目印をつけて、地域の方々と一緒になって経過観察を行ったらどうかということについては、そういった体制は非常に重要な視点であると思っておりますので、今後検討していきたいなというふうに思っております。
◆１３番（山脇紀子議員） すぐに倒すのは何ですから、ぜひお願いしたいと思います。
あと今回答弁の中で、職員の方にも専門性に身につけてもらえるような研修を受けていただくということなんですが、どのような能力向上の研修を受ける予定なのか、お聞きしたいのと、あと業者選定の伐採のとき、委託業者はベテランで、毎回なれてばさばさと切っている状況が見受けられるんですけども、その様子を見てやっぱり市民の方が、子どもがいるのに容赦なく切っているなというような話も聞いたりですとか、同じ公園で切っているのに、「あの木もちょっと見てください」と市民の方が言うと、「それはきょうはその約束で来ていない」という感じで、なかなかほかの木まで見てもらえるようなことがないというような話を聞いているんですけども、安全作業についてはどんな取り決めが行われているのか、再度この点についてもお聞きしたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 まず研修についてでございますが、県のほうで都市公園整備促進協議会というのがございまして、こちらのほうが開催をしております講習会、こういった中で樹木の体系化、老齢化、または公園における樹木の安全点検等のメニューがございますので、そういった講習に参加をさせていきたいというふうに思っております。
それから樹木剪定時の安全対策ということでございますが、見ている方が安全でないというふうに感じられるケースもありますし、また、作業をしているその人そのものが安全を怠っては事故につながりますので、そういった意味では十分な注意をしていきたいなというふうに思っております。
それからまた、「ここも」という話があったかと思うのですけれど、もしかしたら桜とか、ケヤキとか、委託の内容の中に入っていない樹木なのかもしれません。そういったケースにおいては、せっかく気づいたということであれば、市のほうに問い合わせをしていただければ速やかな対応をしていきたいというふうに思っております。
◆１３番（山脇紀子議員） 済みません、いろいろと申しわけありませんが、ぜひよろしくお願いします。
運転免許のほうに移りたいと思うんですが、今、運転免許を返納すると、いろいろなサービス・特典を受けられるシルバー・サポーター制度なんですが、近隣での事業者の優遇内容はどのようなものがあるのか、ぜひご紹介をお願いしたいのと、あと認知症の方、認知症のおそれがあるという方については、地域包括支援センターとか福祉の窓口につなげるような取り組み、これからということなんですけども、埼玉県からはどのような内容の紹介が来ているのか、これのご紹介をお願いしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずシルバー・サポーター制度のサービス、特典の内容ということですけれども、一番皆さんに利用できそうな部分ということで言いますと、埼玉県の自転車軽自動車商協同組合でパンクの修理などを10％引きでやっていただけるであるとか、居酒屋等の飲食業のチェーン店でのドリンクサービスであるとか、そういったもの、それから銀行等での貸し金庫の手数料の無料化など、重立ったところではそういうところがありますけれども、一応そういった内容ということでご理解いただければと思います。
それから、これから県警のほうで取り組みを予定している内容ということですけれども、この内容につきましては、一たん説明会のほうが県のほうからありまして、こちらのほうで福祉部門のほうの担当者がそれに参加して内容について聞いてきたという段階でございます。
◆１３番（山脇紀子議員） ぜひ認知症のおそれがある方、それが出てそのまま放置されることがないように、市のほうの相談窓口ですとか、いろいろな対応ができるようにぜひしっかりとお願いしたいと思います。
事故を起こしてから残りの人生、悔いを残すよりも自主返納をお願いして、運転経歴証明書をもらっていろんな特典が受けられるというのと、あとは無料パスです。75歳以上のコミュニティバスの無料化も大いにＰＲをしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。ありがとうございます。
────────────────
△松本 徹議員
○池上智康 議長 次に、18番 松本 徹議員。
〔１８番 松本 徹議員 登壇〕
◆１８番（松本徹議員） 私は、通告に従いまして、順次４点について質問をさせていただきます。
第１点目といたしましては、平成30年度の予算編成についてであります。
国の平成30年度の概算要求では、平成30年度予算は、経済財政運営と改革の基本方針2017を踏まえ、引き続き同方針である2015で示された経済財政再生計画の枠組みのもと、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むため、基礎的財政収支対象経費のうち、年金、医療等及び東日本大震災からの復興対策経費を除いた経費の要求上限額を前年度当初予算額の90％以内とするなど、歳出全般で安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大胆に重点化するものとしております。
一方、地方財政の動向は、国の予算編成が行われている中で、総務省は、交付団体を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないような実質的に同水準を確保すること。地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を適切に確保すること。地方分権推進の基盤となる地方税収を充実・確保しつつ、財源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること等を挙げ、これらの課題に対応するため、地方交付税については本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保するとし、15.9兆円を要求するとともに、交付税率の引き上げを事項要求するなど、地方財政措置を概算要求に盛り込みました。
今後も社会保障費の増加等が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。地域の実情に応じた地方創生を推進するためにも、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金などを含め、地方財政上の制度について情報収集に努めるとともに、事業の精査を含め、適切に対応していく必要があります。
このような地方財政の状況下における本市の平成30年度の予算編成については、引き続き厳しい予算になると予測されます。
私ども公明党市議団といたしましてもこういった財政状況をかんがみまして、去る12月５日に164項目に上る当初予算に関する予算要望書を市長に提出をさせていただきました。
市といたしましては、予算編成においては「コンパクトシティ蕨」の将来ビジョンの前期５年の最終年度の大事な予算編成であります。
そこでお伺いをいたしますが、編成に当たっての基本方針と基本目標、各部における重点事業及び財政の現状と今後の財政状況についてお聞かせください。
第２点目といたしましては、新婚世帯への支援充実についてであります。
厚生労働省によると、50歳までに１度も結婚したことのない生涯未婚率が年々増加傾向にあるそうであります。その要因の１つに、結婚したくても経済的な理由で踏み切れない若者が多いことが挙げられます。
国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータが参考になりますが、結婚の意思のある未婚者を対象に「１年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調査したところ、「結婚資金」との回答が最も多く、次に「結婚のための住居」と続くそうであります。経済的な理由で結婚をためらう若者がふえれば出生率の低下につながり、少子化が進むおそれがあります。
国は2015年度補正予算に結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を初めて盛り込みました。今年度は同事業の対象世帯が夫婦合計で年間所得300万円未満から同340万円未満まで拡充、補助を受けられる上限額も18万円から24万円にふえました。事業経費は国が必要な経費の４分の３を補助し、残りの４分の１を自治体が負担する仕組みであります。
私は、３年前に同種の質問で結婚祝金制度導入を提案した経緯がありますが、改めて人口減少対策及び合計特殊出生率向上の観点からお伺いをいたしますが、蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略における考え方、さらには仮称「蕨市結婚新生活支援金制度」を創設する考えはないかをお聞きをいたします。
第３点目といたしましては、国民健康保険の広域化についてであります。
来年４月から国民健康保険の新制度が始まります。県が市町村とともに国民健康保険を運営することになります。
国民健康保険は、日本が世界に誇る国民皆保険の重要な制度でありますが、高齢者と低所得者が多いなどの構造的な問題も抱えています。この国民皆保険を将来にわたって維持していくための改革が今回の制度改正であることは理解できますが、こうした課題が制度改正により根本的に解決されるわけではないと思います。
県では半世紀ぶりといわれる今回の制度改革に向けて、制度の運営方法などについて市町村と協議を重ね、９月14日の運営協議会で３回目となる１人当たりの保険税必要額と納付金の試算が算出されました。
今回の改正に合わせて、国は公費3,400億円の追加投入をしますが、中・長期的に見る国保の維持にはまだまだ多くの課題があります。
そこでお伺いいたしますが、現状の国保財政について、また、今後の財政見通し並びに財政運営についてお聞きをいたします。さらに市に対するインセンティブ付与についての見解を求めます。
最後に、道路整備事業についてお伺いをいたします。
国交省によりますと、地下の空洞化による道路の陥没等の事故は年間5,000件程度発生しており、今年度も１兆円規模の防災安全交付金を確保する中で、路面下空洞調査とともに、事故の未然防止策を着実に推進をすることとしております。
言うまでもなく、道路は私たちの暮らしに欠くことのできない最も重要なインフラであります。緊急時における救急車、消防車等の救助活動や災害時の救援復旧活動も道路が途切れることなくつながっていればこそ可能なわけでありまして、また、道路の下には電気、ガス、上下水道、通信回線など、私たちの暮らしや経済などの社会全般の活動基盤となるライフラインが埋設されております。
首都直下型大地震等に備え、防災・減災対策を進めていく際には、地面や路面の下も含めて掌握し、対策を確実に進めていかなければならないと改めて強く思う次第であります。
そういう観点からお伺いいたしますが、路面下の総点検の現状と今後の取り組みについて、さらに道路台帳の電子化の進捗状況についてお聞かせください。
以上をもちまして、登壇での質問を終わります。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目、平成30年度の予算編成についての１点目、基本方針と基本目標につきましては、本市の厳しい財政状況を職員一人一人が深く認識し、市民の視点に立った施策に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした施策・制度の抜本的な見直しを行い、各事業における優先順位を厳しく選択することで、「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一のコンパクトシティ蕨」の実現を目指し、編成することを基本方針としてございます。
２点目、各部における重点事業につきましては、基本方針に基づき、公共施設の耐震化、防災施策や防犯対策など「安全で安心して暮らせるまち」を初めとする将来ビジョンの６つの「まちづくりの基本目標」の実現に向けて、それぞれの施策や事業に取り組んでいく考えでありますが、現在予算編成作業中であることから、今後取りまとめ次第、ご説明を申し上げますので、ご理解を賜りたいと存じます。
３点目、財政の現状については、ここ数年、市税収入が微増傾向にあるものの、景気は不安定要素も多く、歳入を取り巻く環境は依然として楽観を許さない状況にあります。
また、子育て施策や福祉施策などへの経常経費が著しく増加しているほか、公共施設の老朽化による維持管理費の増など、経常的経費の増加が続いており、引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。
４点目、今後の財政見通しについては、歳入の大宗をなす市税収入は、生産年齢人口の減少による減が見込まれるものの、各種施策の効果による増加も見込まれるなど、推計が大変困難であります。
一方、歳出においては、高齢化など社会保障経費の著しい増が続く中、さまざまな行政課題への取り組みにより経費の一層の増加が見込まれます。
さらに優先課題である公共施設の耐震化や土地開発公社の経営健全化などにも多額の財源が必要とされ、厳しい状況が見込まれるところであります。
次に、２番目、人口減少対策及び合計特殊出生率の向上を図る一環としての新婚世帯に対する支援の充実についての１点目、総合戦略の取り組みにおける考えにつきましては、本市の合計特殊出生率は、平成27年において1.35と国や県及び近隣市よりも低い状況にあり、年齢階層ごとの人口の推移では、結婚や子どもの誕生等を契機に近隣市に転出していく傾向が顕著となっており、また、総合戦略策定時に実施した市民アンケートにおいて「人口問題に対応するため行政はどんなことに取り組むべきですか」との問いに対し、５割以上の方が「子育てしやすい環境づくり」の項目を選択し、最も高い割合となっております。
こうしたことから市では、総合戦略において「子どもを産み育てやすい環境づくり」と「子ども・子育て世代の定住を促す環境づくり」を課題として掲げ、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を推進するため、不妊検査費の助成や父子手帳配布事業、マタニティ歯科健康診査事業、乳児家庭全戸訪問指導事業など実施しているほか、子育ての中の子世帯及びその親世帯の同居、または近居を促進するため、住宅の取得にかかわる費用の一部を補助する三世代ふれあい家族住宅取得支援事業を実施し、課題の解決に取り組んでいるところであります。
２点目、仮称「蕨市結婚新生活支援金制度」の創設につきましては、国においては結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、住宅取得費用、または賃借費用、引っ越し費用を補助する制度があり、県内の状況としましては、平成29年10月現在で、県北部や県西部の一部の団体で実施しております。
市といたしましては、制度の創設には市の支出も伴いますことから、引き続き本市の人口の推移等を分析していくとともに、ご提案の制度も含め、若い世代の定住について研究してまいりたいと考えております。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
３番目の国民健康保険の広域化についての１点目、国保財政の現状につきましては、本市では、これまで特定健診、特定保健指導受診率向上対策やジェネリック医薬品の普及促進、レセプト点検の充実強化などの医療費抑制のための取り組みを積極的に行ってきたところでありますが、高齢化の進展や医療の高度化に伴い、被保険者の１人当たりの医療費は平成20年度以降、毎年度の平均で約２％増加しております。
また、後期高齢者支援金及び介護納付金につきましても高齢化の進展に伴い増加しており、平成20年度から28年度の毎年度の平均の伸び率は、被保険者１人当たりで後期高齢者支援金が約５％、介護納付金が約４％と高い増加率となっております。
その一方で、財源の根幹をなす保険税収入は、納税指導強化などの取り組みにより、収納率は平成20年度が82.8％、平成28年度が87.0％と近年増加傾向にあるものの、平成20年度が被保険者１人当たり６万7,252円、平成28年度が６万4,988円とやや減少しており、医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金の増加分を保険税収納額で賄うことができない状況にあります。
こうした状況から、本市の国民健康保険財政は非常に厳しく、収支の不足額を一般会計からの法定外繰入金により維持しており、平成28年度決算においては約８億4,700万円を国民健康保険特別会計に繰り入れたところであります。
次に、２点目の今後の財政見通しにつきましては、被保険者数が減少見込みであるものの、１人当たりの医療費や後期高齢者支援金及び介護納付金が増加見込みであることから、今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。
平成30年度当初予算における法定外繰入金は、平成29年度当初予算と比較して約１億2,700万円減少し、約７億7,000万円になると見込んでおりますが、平成31年度以降につきましては不確定要素が多いことから、法定外繰入金がどの程度になるかを現時点で見通すことは難しいものと考えております。
また、今後の財政運営につきましては、既存の保健事業やジェネリック医薬品の普及促進などの事業、国、県補助金を活用した新規の医療費適正化対策に取り組むとともに、広域化後の財政状況を踏まえた上で保険税率の見直しの検討をしていきたいと考えております。
次に、３点目の市に対するインセンティブ付与につきましては、県より交付される保険給付費交付金のうち、特別交付金の中に保険者努力支援分が含まれております。
この保険者努力支援分は、特定健診、がん検診等の実施状況を初めとして、糖尿病性腎症重症化予防やジェネリック医薬品使用促進の取り組み状況、データヘルス計画の実施状況、保険給付適正化の状況、資格適用適正化の状況、保険税収納対策の状況など、保険者における努力を支援するものとしてさまざまな取り組みを点数化し、採点結果によって交付額が決定されるものです。
県が示した試算によりますと、平成30年度は本市に約2,700万円が交付されると提示されており、同額を新年度予算に計上する予定であります。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、４番目の道路整備事業についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の防災・減災等を推進する観点からの路面下総点検についてでありますが、道路を含む多くの土木構造物は、建設後数十年が経過していることから、老朽化に伴う改修の必要性が迫られております。
こうした状況の中、道路占用物もその１つであり、上下水道管などの老朽化が原因で道路が陥没する事例が全国で多発しており、本市でも下水道取付管の損傷などによる道路陥没が顕在化し始めてきております。
これまでのところ、道路パトロールや警察、市民からの情報などをもとに、陥没の前兆の段階でおおむね対処していることから事故には至っておりませんが、さらなる経年劣化が懸念される中で日常の市民生活の安全の確保や災害時の道路の果たす役割を考えますと、路面下の空洞調査の重要性は認識しております。
近年では県内の市においても路面下空洞調査が実施されておりますが、その方法は、特殊車両によるレーダー探査測定を行い、空洞化していると思われる箇所を抽出し、詳細調査による位置の特定やスコープ調査により、発生深度や空洞厚等の測定を行うものであります。
本市での調査の実施につきましては、調査路線の選定や財源などの課題もありますので、今後交付金等の活用を含めて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の道路台帳の電子化に向けた進捗状況についてでありますが、本年７月に専門業者と委託契約を行い、来年３月を納期とし、現在作業を進めているところであります。
委託の内容といたしましては、既存の紙ベースの道路台帳図面について世界測地系座標に対応した電子化を行うとともに、今後の台帳補正に向けて統一的な基準となる道路台帳整備基準書の策定を予定しております。
また、路線網図データや台帳画像図データを作成して市のホームページでの公開を予定しており、道路台帳図の閲覧に来られる方々の負担軽減やサービスの向上及び行政運営の効率化を図ることができるものと考えております。
今後は、幅員や延長などを記した調書の電子化や道路を構成する要素ごとの構造化、各種属性を関連づけた道路管理システムの構築など、適正かつ効率的な道路管理に向けて効果的な環境整備を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆１８番（松本徹議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。順番どおりやらせていただきますけれども、まず予算編成についてであります。
何やら国のほうでも、質問の１項目ですけども、交付税の問題で、総務省と財務省との間でいろいろと駆け引きが新たに発生して、波紋を投げかけているところがあるんですけれども、基金が地方財政の観点からいきまして非常に蓄えが多いところに関しては、交付税額少し減少傾向でもいいんじゃないのというような話も今出ております。
それで１つ目の質問なんですけども、全体的な予算編成の中身の前に、昨年も市長のほうから総務部長を通じて各部局のほうに通達が行くわけです。今回はその通達文書をホームページで見させていただいたんですけれども、持ってきてますけどね。１枚、要するに平成30年度予算編成についてと銘打って、前置きがつらつら書いてあるんですけれども、細かい部分に関しては以下省略というとても市民に対して不親切な公開内容なんです。
昨年も指摘をさせていただいたんですけれども、今回は改善はおろか、もっと内容的に質が悪い形の情報公開になっております。この点は、私はこの12月議会の折に必ずいわゆる次年度の当初予算の質問をさせていただいていて、毎回同じ内容の趣旨のことを答弁されるんだけれども、市長、あなた自身がホームページ上でこういう予算編成についてという情報公開がされているんだけれども、よく見ていらっしゃいますか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 30年度の予算編成方針、基本的な考え方は先ほど総務部長から答弁させていただきましたが、予算規則第４条に基づいて市長の命を受けて総務部長名で30年度予算編成についてということで通知を毎年度出させていただいております。
今ご質問のように、これについてはホームページ等にも掲載をさせていただいているというところで、この内容については、今、総務部長が答弁した、例えば前段、国の予算編成、経済情勢も触れておりますけれども、本市の財政見通しについて、市税収入等の見込み大変厳しいと。歳出においても社会保障関連経費の増であったり、あるいは公共施設の耐震化、土地開発公社の健全化等、そうした行政需要がなかなか厳しいと。こういう状況の中で、将来ビジョンであったり、市長マニフェストの実現、そしてそうは言っても、市民の視点に立って、優先順位については厳しく選択をして、最少の経費で最大の効果を上げるというような基本的に重要な点はこの通知の中に示されているというふうに思っております。
ホームページについては、市のホームページ私は非常にいろんな部分よく見させていただいておりますから、これについては従前、いつから公表し始めたか、私もちょっと記憶定かではありませんけれども、こういったものも市民に知らせるという点では情報公開の一環としては大事なことではないかなというふうに思っています。
◆１８番（松本徹議員） いつから掲載するようになったか、市長、覚えていらっしゃらないと。では私のほうから言いますけど、平成24年、今から５年前に天野元理事のほうに私がお願いさせていただいて、そしてホームページ上に予算編成についてということで掲載をされるようになったんです。
以降、平成25年、26年というのは、ちゃんと前段の部分の文章だけでなくて中身の部分も掲載されていたんですよ。ところが、平成27年、28年、これはどんどん省略された形で、今回みたいに前文だけというような形になってきてしまっている。
やはり予算編成については市のほうでどのような市長から各部局に対して指示があり、また、目標値を挙げて、予算編成というのはあくまでも、あくまでもというよりも、市民にとっても大事な情報だと思う。そういう面ではもう少し懇切丁寧に、以前やったものから削減に削減をされているということは大いなる問題点があると私は思うんですよね。総務部長、どう思われます。
◎佐藤慎也 総務部長 １枚の紙で方針を出している市町村もありますし、ほかの市の事例でいきますと、細かいところを出しているところもあるし、あるいはうちと同様な方法でやっているところもあるし、さまざまな取り扱いというか、やり方があると思うんですけど、今おっしゃられたように、蕨が前に出していて、最近だんだん出なくなってきたと。それは中身が事務レベルにかかわるようなことが少しありまして、それは部課長あてに出している通知でございまして、ホームページでアップして、市民の皆さんは見るといってもわかりにくいとか、余り関係ないようなものも中に含まれていることは事実なんです。そんなこともありまして、その辺はカットしているということでございますけれども、昨年も同様のご質問いただいていますし、ことしはまた同じような形でやらせていただきましたが、もう少しその中身を整理した上で必要な情報というものをわかりやすい情報に変えた形で、もしホームページにアップするんであれば、そういったものを含めて、市民の方が見てもわかるような形かつ庁内の部課長あての通知、それにも使えるようなものに整理できるんであれば、そういった取り組みもしてみたいなと今そういうように考えてございます。
◆１８番（松本徹議員） 中身は歳入、歳出に分けて、注意事項等々含めてどのような形で財政を安定的に運営していくのかという、これだってそんなに細かいことまで書いてませんよ。市民が見て、これ何、わかりません、そんなことないですよ。普通常識のある人が見たらわかりますよ。ああこういう努力をしているんだな、市長もいろいろ考えているんだな、私は非常にこういうことを公表するということはいいことだと思いますよ。少し考えてほしい。
それから、私、前から気になっていたんだけれども、今回も最初の前文だけのは２年連続になっちゃっているけども、その文章の中身として、ちょっと市長にまたお聞きしたいんだけど、後段の部分で「このような中、市民の負託にこたえるための市長のマニフェストの実現や『コンパクトシティ蕨』将来ビジョンに基づく施策の進捗に向け、計画的に取り組むとともに、将来にわたって自律した行財政運営を図っていくことが重要である」と毎回定番の文章の流れですけれども、市長、さっき総務部長も、いろいろと他の自治体のものについて調査してみたという話あったけれども、私もいろいろ近隣市から埼玉県内の自治体、いろいろ調べさせてもらいました。「市長マニフェストの実現や」というこの文章なんだけど、こういう書き方をしている自治体はないんですよ。というのは、もっと言うと、通常「このような中、市民の負託にこたえるための『コンパクトシティ蕨』将来ビジョン」という形でいいじゃないですか。だって、将来ビジョンそのものの要するに中身は、市長の考え方が反映されているわけですから、あえて「市長マニフェストの実現」、こういう文章の書き方は私は何かある意味では、市長自身の私物化、本当にどう考えても。その辺、市長、どういうお気持ちで、これ市長がつくられた文章かどうかというのは定かではないでないですけれども、当然市長がご存じでやられている話だと思うんで、ちょっとその辺お聞きしたいなと思います。
◎頼高英雄 市長 まずこの将来ビジョンというのは市の最上位計画ということで、将来構想部分は議会にもご議決をいただき、また全体としては市民参画も含めて、もちろん私市長のもとで計画をしたと。これは10年計画なんです。前期後期と、前期が来年度30年度までということで、スタートが26年度からと。そういう10年計画のものと、同時に、この地方自治体の民主主義的な意義を深める意味で、市長を市民が直接選ぶ、これは非常に大事なわけです。それが４年ごとの選挙であり、そしていつごろからでしょうか、マニフェスト選挙ということが言われてきましたけれども、従前は少し抽象的な、スローガン的なものが多かったけれども、そうではなくて、より具体的な施策をきちっと掲げて、そしてそれを市民が選択をするということが大事だということが言われてまいりました。
そして４年ごとにそういったものを示して、それで市民がそれを見て選ぶと、自分の行政の市長を選ぶということでありますから、市長マニフェストも同時に市政運営をしていく上で大事なものなんです。これを大事にしないと、それこそ私は民主主義の形骸化に、市民軽視につながるというふうに思うわけです。
ですから、将来ビジョンとこの市長マニフェストを、これは総務部長の責任で作成している文章でありますけれども、予算編成の方針に当たってそれを掲げるというのは、私は何の問題もないというか、当然のことではないかなというふうに思っています。
◆１８番（松本徹議員） 市長の側から言わせると、当然そういう答弁が返ってくると思いましたけども、少し特化しているというか、選挙の折に、我々議員もそうですけれども、公約、つまりマニフェストを掲げて市民に問うわけですけれども、それはそれでいいんですよ。ただ、余りにもマニフェスト、マニフェストに固執されるというのは、自分の責任の名のもとにおいて、市民から選挙を通じて市行政の負託を受けていることですから、このような表現とか、いろんな考え方とか、それは市長自身の問題だと私は思うんですけれども、やはりだれが見ても余り市長マニフェスト、市長マニフェストということにこだわり過ぎるがゆえにちょっと私、今回この文書もそうですけれども、今まで例えば予算編成の、きょう持ってきましたけど、我々議員に対する当初予算の説明の、これ少し廃止になりましたけど、新しいやつになってきましたけど、常に中に市長マニフェストと、二重丸とか丸とか出てくるんですよね。私、ここまでする必要があるんですかと。通常の将来ビジョンなら将来ビジョンで、その中身に対する云々という話であれば本当に納得できる話なんだけど、異常に市長マニフェストにこだわり過ぎているんではないんですかと。その延長線上は結局、予算編成においても自分のマニフェストを尊重、僕に言わせれば偏重だけど、するがゆえに他の施策に対して余り積極的でないという部分も最近往々にして出てきているんではないのかなと、私はそういうふうに思うんですね。
市長ももう３期目でいらっしゃるんで、少しそういう面は謙虚な姿勢で臨まれたほうがいいんではないのかなと、まずこの点申し上げておきたいなと思います。
それと内容に入りますけど、いつも今から言う質問をしますと、時の総務部長は困ったような顔をされるんですけれども、大体国の地方財政計画というのは12月の25日ぐらいには正直いっていつも出てくるわけでございまして、今ごろの12月議会の一般質問の期日からいくと、ほぼ大枠の、概ねの数値が出てきてもおかしくないと思うんですよ。その上でお尋ねするんですけれども、いわゆる基準財政需要額と収入額、この辺の話、当然その穴埋めに地方交付税がかかわってくるんですけども、来年度の当初予算に関してはおよそどのぐらいの数値が出てくるのかをお伺いいたします。
あと伴って臨財債の関係です。それも前もって担当のほうには言ってあるわけですから、当然それなりの数値が出てくると思うんですけど、お聞かせを願いたいなと思います。
先ほど前段で基金の話をしましたけれども、国のほうのいろいろ総務省と財務省の関係で、現状抱えている基金の財調を初めとしてどのぐらいの額なのか。また、今後の推移はどういうふうなものになってくるのかもお聞かせください。
それから土地開発公社の件でございますけれども、経営化の健全化計画、今、半ばでございますけれども、その現状は今どういう現状になっているのかもお聞かせ願いたいと思います。
それから行政評価の関係ですけれども、今後は今まで従前どおりの行政評価の形態を続けていくのかどうか。私が考えるに、次年度の予算編成に行政評価制度として本当に有効なものに現実なっているのかどうかというのは、どうもそんなに大いに反映されているとは思わないんですね。そこら辺ちょっと説明をしていただきたいなと思います。
それから諸収入でどうしても競艇事業関係のほう大きい要因を占めてきますんで、競艇のほうも公営企業会計適用ということで、この平成29年度は初年度に当たりますんで、その意味合いからいって全体的な10億円というものは確保できていたんだと思うんですけれども、今後それは本当に継続的なものになるのかどうかということも、当然推測という話になってしまうと思いますけれども、お聞かせを願いたいなと思います。
とりあえず以上です。
◎佐藤慎也 総務部長 初めに、交付税の関係ですけれども、今年度の状況を申し上げますと、基準財政需要額は105億2,000万円程度なんです。基準財政収入額は90億4,000万円程度。これに調整率を掛けて実際の交付基準額は14億6,500万円程度という、これは当初算定ベースでございます。確定ではございません。そういった数字があります。
そこに、先ほど松本議員もおっしゃっているように、国のほうの状況、地方財政計画はすぐ出てこないんです。地方財政対策は１月すぐ出てきますけど、計画のほうはちょっと後で出てきますけれども、そういったことで勘案してやっていくわけですが、現状この見込みをやる場合は、総務省の概算要望と地方債計画案と、この２つを見て算定せざるを得ないんです。
そういったことで少し申し上げますと、総務省の概算要求基準では国税４税と地方法人税合わせて５税、これの入り口ベースというのが15兆4,454億円となっていまして、前年度よりプラスの0.1％になっています。それから出口ベース、実際に地方全体にまかれるものですけれども、出口ベースでは15兆9,264億円で、前年度比マイナス2.5％ということで今出ているんです。そうしますと、蕨の先ほど申し上げた今年度の当初算定ベースに、普通に考えれば2.5％まず減少するのだろうと、そのようにまず見込むわけでございます。ただ、今おっしゃられたように、臨時財政対策債は地方債計画案でたしか12.9％程度の増加だったかと思います。蕨の場合も10億超を今年度見込んでいますけども、そこにパーセントを掛ければ出るかということで今は見ていますが、国で言っている12.9％の増というのは県分も入った形での試算になっていまして、この後の年明けに埼玉県のほうから臨財債と交付税の抱き合わせの増減という通知が来まして、こういったものが出てきて、さらに地方財政対策、地方財政計画、蕨市の税収の動向、こういったものを総合的に勘案して、最終的に１月の中・下旬ぐらいに固めていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
先ほどおっしゃられたように、財務、総務の論議がされているようですけれども、地方のほうはたくさんため込んでいるのではないかと。これは財政調整基金のことを指しているんだと思うんですけれども、やはり年度間調整の役割以外に、災害に対応した形での財政調整基金が大事だということで、地方はため込んでいかざるを得ないと、そんなようなことでございます。
それで蕨の場合は、特定目的基金の中で、やはり駅前の再開発の基金に積まなくてはいけない、あるいは今進めている市の庁舎整備の基金に積まなくてはいけないということで増額傾向にございます。ちなみに10年前、18年度のときには37億円程度全部特定目的基金に入れてあったんです。これが28年度決算では50億5,000万円ということで、29年度は当初予算である程度繰り入れ予算を組んでいますけれども、決算ベースでいきますと、13億円程度ふえています。ただ、それは今言ったような特定目的基金がふえているということでございまして、財政調整基金は年度間によっての調整で、減ったりふえたり、減ったりふえたりということでなっていますので、推移としては若干上昇しているというのが現状でございます。
これからも可能な限り、今後３月の補正予算控えておりますけれども、特定目的基金に可能な限り積める範囲でふやしていきたいという考えは持ってございます。
それから開発公社につきましては、健全化計画25年度から33年度までの９年間ということで、46億円の買い戻しの計画でございます。28年度まで22億7,900万円の買い取りを実行したところでございます。今後29年度以降、33年度にわたって、基本的には中央１丁目の土地と区画整理用地を毎年のように両方買い取っていくと、そんな計画でございます。
ちなみに一般財源ベースでことしから32年度ぐらいまで、２億五、六千万円程度の一般財源を利用しながら買い取っていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
行政評価は、基本的な事業は４年間でワンサイクル終わっているんですが、今２周目に入ってございます。それでその中で基本的に継続事業、そして改善見直しという評価が一番多いわけでございます。そんな中で予算にきちっと増になった、減になったとあらわれるものはなかなか少ないわけでございますけれども、ただ、その事務のやり方等は担当課のほうにフィードバックしながら検討いただいていて、中には実行しているものもあるんじゃないかと思いますけれども、やはりその主管課である所属長が一次評価をしながら、それから客観的に庁内の係長から次長級の職員が評価しているということでございまして、やはり自分たちでやった計画、仕事というものが見直して直していく、ＰＤＣＡサイクルを回せれば回す、こういったことが重要だと思いますので、今後も継続していく必要があるんだと、そんなふうに思っているところでございます。
競艇企業団のほうでございますけれども、これはその年の競艇のほうの決算の譲与、それに基づいてその配分が決まるということなんで、１年たってその次の年に決まってくるという構造になってございます。ただ、30年度のことを考えますと、29年度からですから、まだそういったものが見込みでしか出ておりません。競艇のほうが29年度の当初予算と同様、2.5億円というようなことで現段階で計上をお願いしたいという話が来ております。ただ、それが30年度の当初ベースでございますけれども、年度の途中で大きな変化があればまた数字は変わってくる可能性はあるというふうに聞き及んでございます。
先ほどちょっと臨財債に触れましたが、国のほうの地方債計画12.9％の増でございまして、ことしも10億円超の、臨時財政発行可能額10億4,000万円ぐらいだったかな、10億円超の可能額、ここまで起債していいよというのが出ています。それに基づいて今後出てくる地方債計画の伸び率を乗じたことを基本としながらも、普通交付税と臨時財政対策債と市税の増減を勘案しながら決めていくものですから、一番最後にこの臨時財政対策債というのは固まっていくものだと。その年の来年の行政需要、そういったものを勘案しながらどれだけ不足するのかということを、ここのところずっとマックスで借りてはおりますけれども、最終的にその数値というのは決まってくるのかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
◆１８番（松本徹議員） 今の臨財債の話だけれども、大体今までで年間それぞれの年度で見ると、８億円か９億円程度の返済の形になってくる。これを言うと常に最終的には地方交付税に転化されるのだから大丈夫ですよというような話が出るのだけれども、これは当然時系列からいくと時差が生じるんだよね、はっきり言って。交付税に転化されるといっても次年度の形の中で交付税措置というような話になってくるわけであって、市としてこれは借金でも何でもないよという言い方、見方をする人がよくいるけれども、予算編成においてはそうではない。当然リンクしてくるところがありますので、その辺も今後の返済計画に基づいてやるんだけれども、やはりそこは慎重に扱っていかなくてはいけないものだなと私は思います。
それと前期後期将来ビジョンの話を市長も先ほどされておりましたけれども、全体の将来ビジョンの施策はたしか79項目あるんですよ。30年度が前期の最終年になるわけでありまして、ここまでの79施策の進捗率というのはどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
さらにこれは予算編成の一部としてかかわりを持ってくるんだけれども、中央公民館のエレベーター設置の件でちょっとお伺いしたいんだけれども、これは各部のほうからの歳入歳出の予算要求額の中にちゃんと組み込まれているのかどうかちょっと確認したい。というのは、ことしの３月議会において平成29年度蕨市一般会計予算に対する附帯決議というのを議会で決議をさせていただいているわけです。これは市長、覚えていらっしゃると思います。６月、９月は何ら補正的なものは何もつかなかったと。今議会においても何も計上されていない現状があります。ということは、来年度の当初予算に当然組み込まれてくるものだと私は思うんでありますけれども、その辺は市長に後で見解をお伺いしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 将来ビジョンの進捗状況でございます。柱立てで重立ったことをちょっと申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
１つ目は、「ほっとわらび！安全安心プロジェクト」、重点プロジェクトごとに申し上げますけれども、この中では既に達成しているのが犯罪発生件数、これが目標値が現状値から１割削減というような目標を掲げまして、その前に達成しているというものでございます。
ただ、家庭等での災害への備え、いろいろな災害への備えがあるんですけれど、その目標が90％の目標を掲げていますが、28年度現在でわずかに及ばず、まだ82.5％という進捗でございます。
それから「キラリわらび！子ども未来プロジェクト」、こういった中では、小学校の図書館における１人当たりの貸し出し冊数、目標値に近い１人当たり20冊が今28年度で17冊という状況でございます。
それから待機児童関係は、年度当初から人数は動くんですけれども、28年度の当初の段階では３人ということで、もうちょっとということでございます。
それからアウトメディアの講座参加者数は既に達成してございます。
それから「イキイキわらび！健康密度日本一プロジェクト」につきましては、各種がん検診の平均受診率が目標値25％に対して21.1％ともう少しというところでございます。
それから介護予防事業の参加者数は既に目標を達成してございます。
それから「ワクワクわらび！にぎわい創出プロジェクト」につきましては、各種機まつりですとか、宿場まつり、こういうイベントに参加する人数についての目標でございますが、まだちょっと到達していないという状況でございます。
それから公民館の利用者数につきましても同様に、もう少しというところでございまして、まだ達成はしてございません。
「住マイルわらび！暮らし快適プロジェクト」につきましては、錦町土地区画整理の85.1ヘクタール内の整備面積、目標値48.5でございますが、これは既に達成をしているということでございます。
それから環境の面でリサイクル率25％と掲げておりますけれども、現在21.6％ということになってございます。
それから協働提案事業、「わがまちわらび！市民が主役プロジェクト」でございますけれども、協働提案事業応募件数、これが５年間で25件という目標を立てましたが、もう19件ということで、もう少しというところでございます。
以上、重立ったところをご説明申し上げました。
◎頼高英雄 市長 中央公民館のエレベーターについてのお尋ねですけれども、まずことしの３月議会で附帯決議があったというのは承知をしております。その後も申し上げましたけれども、議会の附帯決議ということで重く受けとめておりますし、同時に、法的な実行義務があるものではないという性格のものでもあるということも含めて承知をしております。
その上で附帯決議いろいろ中身ありましたけれども、今お尋ねのエレベーター設置の件とともに、市庁舎の耐震化のあり方に影響を及ぼさないようにというのがもう一つ大きな柱としてありました。それを踏まえて審議会の中では、今回の耐震化工事は市庁舎の耐震化の整備、どういう方法をとるにしても必要な工事だから、これは別途切り離して検討してほしいということで示させていただいて、そういう趣旨を踏まえて審議会では耐震化のあり方については検討していただいたというふうに思っております。
答申をいただいて、市としての方針案を決めて、今まさにパブリック・コメントの最中でありますから、基本的にはこの方針が14日でパブリック・コメントを締め切って、そして方針を正式に決定した上で、今、案としては現在地での建てかえという方向でありますけれども、そういうことに決定した暁には今の市民会館、中央公民館は、基本的には長寿命化を図りながら、将来にわたって使っていくということになりますので、その中でのバリアフリー化やエレベーターのあり方を検討していくということになるというふうに思っております。
エレベーター設置についてはこれまでも答弁してきましたように、その必要性、あるいはそうした声があるということは十分承知をしておりますけれども、同時に、大変当時は今の建物が非常に斬新でよかったと思いますけれども、バリアフリー化を図る上で非常に多くの課題があるという課題等もあります。今の時点では今の耐震化工事、契約では年内ということになっていますんで、これをしっかりとやりながら、市の耐震化方針も正式に決めながら、そしてこのエレベーターを含めてのバリアフリー化のあり方というのは今後、その難しさを踏まえてどうやって実現していけるかということを検討していくことになろうかというふうに思っております。
30年度予算がどうなのかということについては、冒頭、総務部長が答弁したように、まさに今これを編成中でありますので、この時点で確定的なことを答弁する段階ではありませんけれども、そうした手順を踏んでしっかりと対応していきたいなというふうに思っています。
◆１８番（松本徹議員） 今、市長の顔つき見ていたら大丈夫だと、そういう顔つきをされたんで、これ以上突っ込んでは言いませんけど、よろしくお願いをいたします。
次は、新婚世帯支援充実に入ります。前回３年前でしたか、たしか結婚祝金という形で導入はどうかという質問をさせていただきましたけども、今回多少趣旨が違った形で質問をさせていただいております。
その上でこの平成26年度からのいわゆる婚姻率の推移はどういうふうになっているのか。あわせて未婚率はどういう数値になっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
それとこれは同じ26年度から27、28、外国人の出生率というのはどういう形になっているのか。
なぜそういう話をするかといいますと、登壇でも申し上げましたけど、蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、実際問題そういった事項がうたわれているんです。その辺をまず聞いた上で、今回の先ほど登壇で部長からも答弁ありましたけど、何だか余りやる気のない形の答弁だったと思うんですけど、少しこの辺のいわゆる出生率の観点からのちょっと議論をしたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
◎佐藤慎也 総務部長 婚姻率につきましては、平成26年が0.67％、平成27年が0.69％、平成28年が0.62％です。
それから未婚率につきましては15歳以上の人口に占める未婚者数の割合になりますけれども、27年の未婚率が34.08％と。これ27年しかちょっとわからないんですけれども、そういった数値でございます。
それから外国人のほうの出生の関係でございますが、26年度が48人、27年度が41人、28年度が86人という推移でございます。
以上です。
◆１８番（松本徹議員） 出生率、いわば結婚という形があってお子さんが通常的には生まれてくるという意味合いの出生率の話で、総合戦略の中で思うんですけれども、結婚後、子育てに関しての施策というのは、蕨市というのはある意味では充実をしているところがあるんではないのかなと思いますよ。しかしながら、その以前の問題として、若い人が結婚意識の向上というか、そういう意味合いの施策に欠けているんじゃないのかなと思うんですよ。その辺はどう思われるでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 なかなかその特効薬が見つからない中で、蕨でもこれまで公民館でデートデキッチンですとか、あと商店街の協力によりましてまちコンみたいなことを実施してまいりましたけども、そういった施策を地道に取り組んでいく必要があるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。
◆１８番（松本徹議員） 物足りないんだよね。だからゆえに、こういった新しい制度が国においても補助を出すということで、去年あたりから実際問題やっている事業でございますけれども、やっぱりどうしてもそういう面においては、いつも財政的な問題云々という話になりますけれども、財政の基盤として国が４分の３出すと言っているわけですから、それも上限額が24万円ですよ。そういう観点もあるし、そんなに蕨市内において年間の婚姻数が限りなく多いというところは私はないと思うんです。だからゆえに予算的にも折り合いがつくようなものではないのかなと、そう思うんですけれども、再度ちょっと答弁していただきたいなと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 結婚にかかわる国庫補助の関係で、確かに４分の３の補助率でございますから。ただ、実施しているところの状況を見ますと、なかなかその申請件数の伸びがないということで、スタートしたばかりという点もあるかもしれませんが、一部の団体ではまだ申請がないとかそういうところもございまして、どうしてその申請がないのかというのを私のほうでちょっとまだ調べて聞いたりしてなくてわかりませんけれども、１つはそういう申請件数がたくさんあって効果があるのかというのがちょっとまだ見られていないような状況があるということと、往々にしてあることなんですけれども、国庫補助があったからと飛びついて２年、３年後になくなっちゃったといったときにどういうふうに判断して継続するのか、しないのかというのがちょっとあるんですね。ですからそういったことがあるので、研究はするんですけれども、慎重に考えなくてはいけないかななんて、今そんなふうに思っているところでございます。
◆１８番（松本徹議員） 定番な話なんだけど、常に調査研究をしてまいりますという話なんだけど、今回のことだって結婚祝金の話をしたのは３年前だよ。３年間何の調査研究してきたんだという話なんだよね、要は。こういう新規事業に関しては慎重にならざるを得ないというのはあると思うよ。しかれども、前にも言ったことあると思いますけど、蕨は成年式発祥の地でもあるわけです。そういう観点からいっても私は大いにこういった所帯を持つ方々に対して祝いをもって接するというのは、私は蕨においては非常に意義のあることではないのかなと思っていますので、さらに鋭意研究してくださいよ。よろしくお願いします。
国民健康保険の広域化ですけれども、市長、今回は国から3,400億円の追加投入があったおかげで、税に関しては今までどおりになったわけでございますけれども、正直言って激変緩和措置として県のほうも６年ぐらいしか保障しないみたいな話をしているわけですよね。今後、それ以降の話とか、またその以前に国、県の財政状況だって変化変容はあるわけですから、これもし早目早目に市として、今回よかったんですけれども、対処しなくちゃいけない事態に陥ることもあろうかと思うんですよ。そういう面の計画性というのはどういうものを持っていらっしゃるのか、お聞きいたします。
◎頼高英雄 市長 今回の広域化への対応については施政方針で基本的な考え方を申し上げさせていただいたとおりなんですけれども、今回お尋ねの激変緩和も含めての今後については、施政方針の中で申し上げたとおり、非常に不確定要素が多いと。ただ、基本的には激変緩和という名前のとおり、これは一定年数でこの措置はなくなることは当然そういうものだろうというのが１つ。あとは医療費は医療の高度化、あるいは高齢化の進展に伴ってふえていく動向があるだろうと。それ以上に、今の制度ですと75歳以上は国保から外れるんで、国保としての医療費は75歳以上の動向は直接は反映しないんですけれども、後期高齢の医療への負担金だとか、交付金だとかそういったものが先ほど市民生活部長が答弁したように、今後ふえていくというようなこと、介護の納付金等もそうなんですけれども、そういう状況を考えれば、また一方、担税力というか、国保税収入、収納率向上に一生懸命取り組んでいますけれども、そこがそれほど期待できない状況の中では、今後の推移を見ながらの判断ですけれども、やはり一定の時期に税率の見直しということは、そういう時期は私は必要になるのではないかなというふうに思っております。
ただ、今回広域化だから、統一だから上げるんですよというこういう安易な対応はできない状況にあるということが今の時点では大事なわけです。特に市の負担でいえば、29年度予算よりもその他の繰り入れでは少なく済みそうな見通しもあると。今後はだから見直し考えていきますよ。あるいは私はそもそも広域化というものがこれの問題の解決になるのかということをずっと県に申し上げてきました。県は、当初はすごくふやさなくちゃいけないんだよということを言ってきましたけれども、ここに来ていろいろ市町村も繰り入れの維持も含めて努力しなさいという国の意向も踏まえて、今のような形になってきておりますので、30年度は維持しつつも、その後の状況については広域化後の国保財政の状況を見ながら、そこはやはりしっかりと検討していかなければならないなというふうに思っています。
◆１８番（松本徹議員） その話はよくわかりますけれども、実際問題ことしの３月に市長が表明された、要するに見直しを検討していかなくてはいけないと。それから９月ぐらいまでの間にかなりの期間があったわけで、市長自身としてはある程度上げることはどうしようもない現状に来ているという考え方があったと思うんですよ。それはそれなりに上げるというのは、その当時、どのぐらいの上げ率を考えていたんですか。
◎頼高英雄 市長 施政方針の中では、税率の見直しも含めて検討するということを申し上げましたけれども、その後、この間担当課の説明もさせていただきましたが、納付金等の試算というか、何回かに分けて来ていたわけです。特に、その後に来たもの、直近の１個前の段階では、広域化そのもので市の負担は相当ふえるということも見込まれました。そういう状況でありましたので、その税率の改定もやはりやむを得ないかなという部分で、実はそういう市の考えを含めての税率、広域化の対応というのは広報にも載っておりますし、被保険者の皆さんに対しましても、あれと同じような趣旨で、税率の見直しを相当にじませるような部分も出させていただきました。そういう点では見直しを検討してまいりました。
ただ、どういう幅で最終的な改定の見直し、率直に言えば値上げが必要になるかというのは、その納付金の関係で変わってきますんで、それを見きわめていたということになりますので、具体的に幾らになるとか、そういうところはいろんなシミュレーションしてきたということで、今具体的な数字を申し上げられるような状況じゃありませんけれども、いろんなシミュレーションは検討はしてきたというのは事実です。
◆１８番（松本徹議員） いずれにしても上げる時期が確実に来るわけでございますので、そこら辺のことは、市長の以前からの公約からすると、かなり大幅に変更する時期が早まってくるんじゃないかなと思いますんで、そこは市民本意の考え方でよろしくお願いをしたいなと思います。
最後に道路関係ですけれども、総点検は今までやったことがないということでよろしいんでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 総点検、いわゆる路面下の空洞調査ということであれば実施しておりません。
◆１８番（松本徹議員） もう一度ちょっと確認しますけれども、やる意思はあるけれども、財政が伴わないというふうにとってよろしいですか。
◎高橋稔明 都市整備部長 登壇でもお答えしましたとおり、その実施をする意義というのは非常に理解をしておりまして、重要性から今後やっていく必要があるかと思うんですけれど、今現在、市が抱えているインフラの老朽化対策という課題の中では、優先度も含めて十分な調査・検討が必要なのかなというふうに思っております。
◆１８番（松本徹議員） 総点検に当たっての総費用というのはどのぐらいかかると思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 調査のやり方、やる場所によっても大きく異なるかと思います。そういった意味で、どこを対象にするかというところもスタート時点では考えなければいけないんですけれども、市全域をやるとなると数千万円という莫大な費用がかかりますので、そうしたことからも大きな課題なのかなというふうに思っております。
ちなみに事例ということでいくと、業者から聞いた中では、１キロメートル当たり１次調査で20万円、２次調査の場合、いわゆる怪しいなというのがわかって、そこを詳細に調べる場合には１カ所当たり30万円程度と、そのように伺っております。
◆１８番（松本徹議員） いずれにしても道路は市民にとって大事なインフラでございますんで、しかとした整備をする一環として総点検を早目に実施していただきたいなと要望いたします。
それと道路台帳の電子化のことなんですけれども、これは総額ではどのぐらいの費用がかかると今見積もっていらっしゃいます。
◎高橋稔明 都市整備部長 道路台帳の電子化というのもどこまでやるかというところで金額が変わってくるわけですけれど、本年度実施させていただいている、いわゆる図面の電子化、こちらのほうはたしか本年度の予算としては911万6,000円ほど予算づけしていただいて、実際の契約は810万円となっております。
今後かかる費用なんですけれど、最終的な段階まで持っていく上では4,000万円弱くらいかかってしまうかなというふうに思っておりまして、そういった中では、こちらのほうもやり方、またはどこまでというところも含めて十分な検討が必要かなというふうに思っております。
◆１８番（松本徹議員） 市長、全体で4,000万円の額、今やるべきではない、ほかにやることがたくさんある、そういうふうに思われているかもしれませんけれど、やっぱり道路というのはインフラの中でも大事なものでございますんで、十分な配慮を今後していただきたいなと思います。最後にちょっと答弁していただけます。
◎頼高英雄 市長 本当に社会インフラ全体としては非常にやるべき課題が多々あるという中で、限られた財源、必要性は十分わかりつつもやはりそこは優先順位をつけて対応していかなければならないという中で、いろいろ苦労しながら予算編成をさせていただいております。
そういう中で、道路台帳そのものは今年度、まずまさに台帳ですね、それの電子化を図ろうということで予算化をいたしました。今、都市整備部長が答弁したように、全体としてすべてやれば今ぐらいの予算がかかっていくわけですけれども、今年度の電子化であってもその台帳をそのまま公開をして、今までの台帳というのは紙ですから、ページごとに細切れになっているもので、細切れということは必ず境ができるわけですけども、この電子化ができれば、そこはまさに蕨全体の道路台帳は、電子的に公開もできるし、場合によっては市に来ないで必要なことを見ることもできるし、市としても業務に使えるという点では、今年度の電子化の予算執行においても一定の前進が図れたというふうに思っております。
今後も今言ったようにいろいろ課題があって、やればやるほどいろいろ便利になっていく部分があるわけですけれども、全体の社会インフラの予算措置の中で、今後そこはやはり優先順位をつけながら、どういう手順でやっていくのかということは都市整備でも十分審議をされると思いますし、最終的には市長として判断をして、全体として市の社会インフラ、市民生活をしっかり支えるものが将来にわたって老朽化対策含めて対応できるよう判断をしていきたいというふうに思っています。
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△前川やすえ議員
○池上智康 議長 次に、６番 前川やすえ議員。
〔６番 前川やすえ議員 登壇〕
◆６番（前川やすえ議員） 新生会、前川やすえでございます。
１年は早いもので、ことしも残すところあとわずかとなりました。振り返ってみますと、日照時間が記録的に少なく、梅雨が明けたというのに雨が続き、子どもたちが海やプール、外で思い切り遊ぶことがままならない夏でした。秋には２週続けて週末に台風が襲来。軟式野球の蕨市議会議長杯は延期、延期と結局１カ月おくれで開催されたこともついこの間のことです。
そんな天候不良もあってか、ここのところの野菜の値段は少し高目のような気がいたします。地元旭町の商店街では、蕨市ふれあい協定を締結して20周年を迎えた群馬県の片品村から産直野菜を毎月１回販売している団体があります。70歳前後のおばちゃん有志10名で結成された旭ピアロードの会です。民間レベルでのおつき合いはもう４年目になるということです。野菜の値段もさることながら、そのおいしさとたわいもない会話ができる対面販売にリピーターも多く、いつでもあっという間に完売しております。
子連れのお母さん方も子どもと一緒になって、どれにしようかと少し土のついた大根を手にとりながら選ぶ姿はとてもほほえましく、スーパーだったら黙って手にとり、かごに入れるリンゴも「これ、甘い」「食べてみる」と試食をしながら買うリンゴは同じ買うという行為ですが、あたたかみを感じます。
先月、沖縄で行われました全国都市問題会議に議員派遣で行ってまいりました。人がつなぐまちづくりがテーマでありました。ありきたりのテーマのようではありますが、人と人がつながる場がつくれるかどうか、あるかどうか、大きな問題です。
我がまち蕨市においても市民にあたたかい市政は、対面販売のようなコミュニケーションがなくてはならないのではないでしょうか。
少し前置きが長くなりましたが、一方通行にならない市政が大切だと、また、継続は力なりと、まさに実践で教えてくれた人生の女性先輩方に笑われないよう、気持ちを引き締めて今一般質問では大きく２点お伺いいたします。
まず１つ目は、協働事業提案制度についてです。
平成25年度に始まった協働事業提案制度ですが、その第１回目の採択に向けた各団体のプレゼンテーションのときに傍聴させていただきました。
それこそ審査員を前に、なれないパワーポイントに苦戦する女性の姿もありましたし、サラリーマンが会社を休んで参加している姿もありました。
そもそも協働とは何ぞや、耳なれない言葉ではありましたが、市が必要であるとは思っていてもなかなかできないこと、市民がこうしてほしい、こうしたいが合致したときに協働が成立すると認識いたしました。
第１回目の採択事業団体の最長支援３年が終わり、今年度はその後の第一歩が踏み出せるかどうかの初めての年であったかと思います。
そこで１点目に、昨日の大石議員と一部重複いたしますが、再度提案の状況についてお聞きいたします。また、できましたらその内訳、共催、補助、委託の割合はどのようか、お伺いいたします。
次に、２点目に、この制度の従来の目的の達成状況についてお伺いいたします。
それぞれ共催、補助、委託によって、その過程、課題に違いがあると思いますが、例えば教育関係であれば、何かプログラムに盛り込んでいただけるとか、イベント色の強いものであれば、いわゆる自主財源の確保をどのようにしていくかなどの課題をクリアして、自分たちの目指す、また、市が思っている形になったケース、全くならなかったケースはどの程度の割合であるのかをお伺いいたします。
３点目に、最長３年というワンクールを終えて課題も見えてきたと思います。現段階での課題と今後の制度展開についてお伺いいたします。
大きな２つ目は、蕨駅ホームドア設置についてです。
原稿を書きながら、ちょうど１年前の12月定例議会においてホームドアの設置をお願いしていたこと、そのほぼ１カ月後にホームからの転落事故があったこと、市、また議会が一つとなってホームドア設置に動いたこと、当初予定されていた時期が１年前倒しになったことなどがこの１年の間に行われてきたということが頭の中にめぐったとき、あっという間の短い期間のようではありましたが、実はとても長いという感がぬぐえませんでした。
事故があった駅なのに、どんどん周辺の駅からホームドアができていくもどかしい思いは、平成31年度末完成に間に合うのか、本当に設置されるのか、当初予算に反映されるのかという不安につながってまいります。「ホームドアはどうなったの」と駅利用者からも問われることが多くなってきたのも事実です。
１点目に、現在のホームドア設置の進捗状況をお伺いいたします。
２点目に、今後どのように進んでいくのか、今後の対応についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の協働事業提案についての１点目、事業提案の状況についてでありますが、これまでに提案していただきました協働事業は、共催６事業、委託６事業、補助14事業の計26事業であり、その内容は、防災、子育て、伝統文化、男女共同参画、地域おこしなど多岐にわたっております。
次に、２点目の制度の目的の達成状況についてでありますが、制度の目的は、市民の皆さんと市が協働して、地域、または社会的な課題の解決を図るため、公益的かつ社会貢献的な事業に取り組むことで、よりよいまちづくりにつなげることであり、これまで実施された協働事業においてはその成果が出ているものと認識しております。
次に、３点目の課題と今後の展開についてでありますが、平成28年度までに応募のありました10団体と担当部署に実施したアンケートにおいて、制度の周知が不十分である、応募の時期が早い、審査方法を見直してほしい等の意見がありましたので、課題の１つとしてとらえ、現在進めている制度の見直しに反映してまいりたいと考えております。
また、協働ではお互い対等な立場でのパートナーシップが大切であると考えておりますので、市民活動団体にあってはさまざまな形態がありますが、自主、独立した活動が可能な団体の育成にも力を入れていくことが重要であると認識をしております。
いずれにいたしましても、今後もより多くの市民活動団体の皆さんに協働事業提案制度を活用していただけるよう制度の充実を図り、市民と市が協働をより一層進め、地域課題、社会的課題を解決していくことで、よりよいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、２番目、ＪＲ蕨駅ホームドアの設置についてご答弁申し上げます。
１点目、進捗状況につきましては、市では本年１月に盲導犬を連れた男性が蕨駅ホームから転落した事故を受けて、ＪＲ東日本へ蕨駅のホームドアの早期設置等に関する要望書を提出し、８月には蕨駅のホームドアの設置に関する申し入れを行い、市長、議長、副議長がＪＲ東日本大宮支社を訪ね、利用者が心理的にもより安全性が感じられる都内山手線や京浜東北線と同じ仕様のホームドアの早期設置を要望しており、その後、担当課による同様のお願いを繰り返し行っているところであります。
２点目、今後の対応につきましては、ＪＲ東日本大宮支社によると、平成31年度までの蕨駅へのホームドア設置に向け、現在設計を行っているとのことであり、市としましては引き続き早期設置について要望していくとともに、新年度に向けた予算措置や埼玉県との調整及び補助金交付要綱等の整備などを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
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△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時５３分休憩
午後３時１７分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△前川やすえ議員（続き）
○池上智康 議長 一般質問を続行いたします。
◆６番（前川やすえ議員） それでは、ホームドアの件から先に質問席より質問させていただきたいと思います。
このホームドアの問題、先ほど登壇でも申し上げたんですけれども、やはり事故があった駅であれば、市民感覚はすぐに対応がされるんではないかという思いの中で、はや１年がたとうとしておりまして、何となくどうなっちゃったのかなという感がある中で、ホームドアに関しまして私たち議員のほうでも決議のほうを出しておりますので、確認の意味を込めまして質問させていただきたいと思います。
蕨駅が設置で一番問題になるのは、駅のホームの弱さというふうには前々から言われていることなんですけれども、この盛り土式のホームの強化というものがまず先行されるというふうに思われます。
今ご答弁の中で既に設計が進んでいるというお答えをいただきましたので、普通に考えて平成30年度は主に土台の強化の、いわゆるホームの強化工事、そして31年度に着工というふうに考えてよろしいでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 工事、ホームの改良とありますけれども、年度で区切らず、ホーム改良工事とホームドア本体の製作、並行して行って31年度中に設置していくと、そういうふうに考えてございます。
◆６番（前川やすえ議員） 年度に区切らないということは、１つの工事が終わり次第、次に流れるように進んでいくというようなスピード感を持ってという認識でよろしいということですか。
そうしますと、新年度に向けての予算措置という言葉も答弁の中にはあったんですけれども、現実問題、今設計が始まっているということですので、既に予算が発生しているように思われるんですけれども、設計及び強化工事とその設置工事の予算はどのような形で考えているのか、一括計上するのか、その辺をお聞かせください。
◎佐藤慎也 総務部長 ホームの改良、そして本体の製作、あと工事ということで、２カ年ですけれども、２カ年で予算で配分していくんですけれども、設計についてはこれはＪＲのほうから要望はないということなんで、補助の対象としては考えてございません。
◆６番（前川やすえ議員） この問題は私だけではなく、各会派の皆さんも問題視している問題でございますので、最後にもう一度お聞きします。予算措置が行われるということは、ホームドア設置が新年度に向けて確実に動き出すという認識でよろしいでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 ＪＲの発表も31年度末ということなんで、私どもも新年度から工事が始まるものと認識してございます。
◆６番（前川やすえ議員） より安全性の高いものということで、今、次世代型のスマート型といいますか、次世代型のホームドアも設計がされているというのは、町田のほうに私たち会派のほうも視察に行かせていただきましたけれども、いずれにしてもどのようなタイプがつくかということもまだわからないかと思いますので、その設計が決まり次第、ＪＲからの返事があり次第、また早急に議員のほうにもお知らせ願えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、協働の事業提案制度の件に関してお伺いをしていきたいと思います。私、この制度とても気に入っていまして、実は好きです。そういう中で、やはりちょっと目につくところといいますか、気になるところもありまして、質問を大きくこの制度のフォロー体制についてというところの面と、あと採択の基準をつくったらどうかという面と、あとふるさと納税の使い方という面で３つ提案をしながらこの事業のことについてちょっと質問させていただければというふうに思います。
まず初めに、この事業の対象期間最長３年ではありますけれども、初年度採択団体においては長いところで最長３年を終えて４年目のことしというのがまさに自分たちで、自立といいますか、自活しながらが今までのノウハウを生かしていく年というスタートの年というふうに思います。
活動を今までのこの３年間と同様に、この４年目ができている団体というのはどのくらいあるのかどうか。あわせて採択が２年目からの団体も含めてなんですけれども、例えば補助なり委託なりを１年目で、もしくは２年目でその事業として成立して新たなステージに進んでいった団体というものがあるのかどうか。また、補助事業をあきらめた団体、やってみてちょっと違ったかなというような形で、次へのステージをあきらめた団体というのはどれぐらいあるのか、お聞かせください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず補助期間の上限３年が経過してということで、同様の事業ということのお尋ねですけど、これは確実に同様かどうかということはなかなか難しいと思うんですけれども、要するに、始めた趣旨が継続されているということで、それが続いている団体といたしましては、公園内のＳＬの整備であるとか、そのイベントを行っていただいた団体につきましては28年度で３年の補助事業が終わりまして、29年度、今年度についてはそこを継続してやっていただいていると。イベントのほうもこの12月17日に開催するというふうに聞いておりまして、こういった団体についてはそれが続いていると。
それから３年まで補助を受けなかったんですけれども、機織り関係のものが当初２年間の補助を受けまして、その後はこの提案制度を利用していませんけれども、その後としては、一応学校の授業の中に機織り機の体験ですか、これが組み込まれまして、そこに関係団体の方が来て、指導をしていただいているということですので、恐らくこれについては、この団体の方々が当初思い描いていた形、つまり蕨の伝統について子どもたちに知ってもらうとか、体験してもらうということがその事業を展開でなくて、学校の授業の中に組み込まれることで実現されて継続している、こういうことだというように思っております。
それからあきらめたというようなお話もあったんですけれども、このあきらめたかどうかというのはちょっと判断難しいんですが、特にイベント系のものについては子育てであるとか、女性を支援するであるとかというものは、これはずっと継続していくという当初からの考え方ではなくて、その時点での啓発であるとかということで実施しているということですから、それはそれで目的にかなった制度の使い方をしていただいたのではないかというふうに認識をしております。
そういったことですので、なかなかまだ制度始まってということですので、継続をしていく、補助を受けなくてもその後自主、独立でやっていくというところでは先ほど言ったような２団体がやっていらっしゃる、こんな状況でございます。
◆６番（前川やすえ議員） それでは、採択されました団体が１年から３年の間で活動していくフォローの体制というのはどのようになっているでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 フォローの体制につきましてですけれども、基本的には毎回その提案をしていただくということの中では、最初から申請という声がありますので、実際の事前の相談から始まって、事前の協議であるとか、そういったところで関係する部署、それから市民活動推進室ということで、それぞれがフォローしていくというか、相談に応じたりフォローしていくという体制でやっているんですけれども、現実的にそこが行き届いているかというところにつきましては、やはりアンケート等も見まして、団体からの直接の声を伺いますと、例えば３年の補助が終わった後に、自分たちが次どういうふうにやっていこうか、どういうステージとして活動していこうかというところで、なかなかアドバイス等がいただけなかったということもあるようですので、ちょっとその辺については我々の対応がまだまだちょっと不十分なところがあるのかなというところの課題は感じておるところでございます。
◆６番（前川やすえ議員） 今まさにそのことを重ねて聞こうかと思っていたんですけれども、採択が終わった後、制度の活用の終了後、どこがフォローしているのかというのがちょっと不透明なような気がいたします。これＮＰＯ法人の市民ネットさんが委託という形で入っているかと思うんですけれども、そこが応募してきた団体及び市の職員、職員といいますか、その担当課までのフォローをするのか、もしくは市のほうはこの制度の担当課の市民活動推進室が行っていくのか。いわゆる後追いといいますか、終わった後どうしていこうかというところ、まさにアンケートの結果、自分たちがこの後どうしていいかがわからないという宙ぶらりんになってしまう状態というのが、ちょっとまず最初に目についたかなというところで、いわゆるコーディネーター的な役割を果たす方がいらっしゃらないような気がするんですけれども、団体も当初こういう目的でやりたいということで応募して、年を重ねていく中で、次はこういう段階にステージアップしていきたいというふうに思う団体も出てくるかと思うんです。その内容というか、目指すところが違ってくると、当初は何々課が担当だったんだけれども、２年目、３年目、もしかしたら課が変わってもいいんじゃないか、担当課が変わっていって展開されていくということが望ましいのではないかという場合もあるかと思うんですけれども、その見きわめをしてくれるコーディネーター的な場所、部署、人がいないような気がするんですけれども、その辺をお聞かせください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今議員からご指摘のあったところがまさに課題だというふうに認識をしております。そして今の体制で言いますと、やはり市民活動推進室、この中には、わらびネットワークステーションということで、蕨市民ネットの皆さんと協働でステーションを運営しておりますので、まさに市民活動、あるいは民間的な発想を入れながら対応していくということですので、役所の中の担当部署も含めて、例えば採択もどういうふうにしていくのかということはやはり市民活動推進室を中心にやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。
そこで今お話があったように、例えば既存の担当部署だけではなくて、もっとほかのところと協力を得る、あるいはほかのところにその担当も変えてやっていくであるとか、そういったもっと総合的に広く見た中で、その先を考えていくということがやはり重要だろうということですので、そういった機能はこれから充実していかなきゃいけないというふうに思っております。
◆６番（前川やすえ議員） まさに調整役というのは本当にこういう制度を運用していくには大切な要になってくるのかなというふうに思っておりますので、このフォローの体制について、本当にせっかくいい制度で活用して、やっぱり自分たちの身の置きどころがなくなってしまうというのが一番もったいないなというふうに思うんです。３年たってはたごっこさんでしたでしょうか。２年目にして学校のほうの事業に組み込まれ、本当にすばらしいことだと思うんですけれども、そこは恐らく学校が、その後を引き継いでフォローしてくれると思うんですが、そうでない団体というのは、この後自分たちはどうしたらいいだろうか、その資金の調達とかは自主財源をということで目的を立ててやっていれば、財源確保の道というのも探ってはきているかと思うんですけれども、例えばその後に、自分たちはＮＰＯになりたいとか、そういう夢がもっとさらに大きくなっていたときに、ＮＰＯになるにはどうしたらいいんだろうかという相談をどこにしたらいいのかというのが次につながっていかないのが、始まったばかりですけれども、その辺も含めて考えていただければなというふうに思います。
今回この制度が見直しをされるということですので、あえてこの場がいいチャンスなのかなというふうに思いますので、採択団体の期間中のフォローと、あえて終わった後のフォロー、後追いをきちんとしていただいて、今この団体がどういうことを活動しているのか。例えば今、ＳＬの保存会のほうはことしもというふうにはおっしゃっていましたけれども、それがちゃんとずっと続いていっているのかというのを、この終わったこの４年目だけではなく、５年、６年と手紙１つでもいいと思うんですね。今どのような状況ですか、もうこの活動はやめましたという報告が来たらそれはそれでいいかと思うんですけれども、何かそのフォローの体制をきちんと強化していただいて、コーディネーター的な役割の方も考えていただければいいのかなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、きのうもきょうもなんですけども、採択の状況ということで、当初の目的よりも若干ちょっと団体数も少ないかなというようなお話、大石議員も、松本議員のほうからもお話があったかと思うんですけれども、まずこの採択の基準というのが何となくわかりにくい。確かに必要性とか、公益性とか、継続性とかということが一番かなめにはなってくるかなと思うんですけれども、あと市のニーズ、市民の思いというのが合致して初めてできるものなのかと思うんですが、先ほど女性がプレゼンでパワーポイントに手こずっていたという話もさせていただいたんですが、団体によっては、そんなパワーポイントなんか使ってプレゼンなんか、人生一回もしたことないわよというような女性なんかの団体ですと、どうしてもやはりちょっとハードルが高いのかなという感は持っております。
ただ、そのハードルという意味では、低く門戸を広げればいいのかというと、あらゆる団体が数多く来てしまうと、今度はその財政はどういうふうになっていくのか、継続する団体を絞っていくというのは本当に難しいのかなというふうに思いますし、かといって、最初をがちがちに固めてしまうと、やっぱり応募する団体というのが少ないと。そういう中でちょっと基準というか、どういうものをもって選ぶというのが今とてもあいまいなような気がしますので、私、これ提案なんですけれども、例えばお試しコースみたいな、これ自分自信がないんだけれども、継続性が持てるのかどうかわからないんだけれども、ちょっとやってみたい、勇気を出してやってみたい、そういうお試しコース、あとはきちんと３年後に自分たちのあるべき姿、それこそ先ほど言いましたＮＰＯになりたいとか、どういう形に持っていきたいというコミュニティビジネスを目指しているとか、団体によってもそれぞれ思いというのが違うと思うんですね。その中でそういう門戸にいろいろな幅、お試しコース、しっかりコース、もしくは学生なんかちょっと取り入れてみるのに、学生コースではないんですけれども、チャレンジコースのようなもので、若い人たちが蕨市に何かできないことはないかというようなことを考えるような、そういうハードルの段階みたいなものをつけて基準をつけるというのはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今ご指摘のありましたハードルの基準といいますか、高い低いという表現でいいのでしょうか、それにつきましては今ちょうどこの制度の見直しの中で、やはり今までのこれまでやってきたこの制度の運用の中では必要だろうというふうに認識をしているところです。ですから、何でもかんでも申請すれば補助、お金がもらえるんだということでは困ってしまいますので、一方では今お話があったように、やる気とか希望とかを持ってチャレンジしたいという人にとってみれば、余りこのハードルが高いと、その段階であきらめてしまうということもありますので、今見直しの中で幾つか案を考えていますけども、１つはやはりそういったコースを少し分けて、ハードルという言葉を使えばそのハードルが低いもの、それからもっときちっとしたものということでの入り口での区分けをつけながらの募集を行っていければというふうに検討しているところでございます。
◆６番（前川やすえ議員） あわせてそのときに、面談のときといいますか、採用面接のときに、いわゆる志の部分、本当にその３年後にどうしたいかという、この団体をどうしたいかという思いを事前に聞くというところをもうちょっと厳しくという言い方は変なんですけども、優しく思いを聞いてもらえればいいかなというふうに思います。何かあいまいなまま、これいいよねというふうに進んでしまうものほど、一番かわいそうといいますか、お互いにいいことはないというふうに思いますので、ぜひ検討のほうをお願いできればというふうに思います。
あわせて近隣市でもこの協働事業提案制度というのがあるかと思うんですけれども、戸田市、川口市、さいたま市、この近隣で構わないんですが、一体どのような活用状況にあるのか。恐らくうちと同じか、もしくはちょっと先行して始まっているところもあるかと思うんですけれども、わかる範囲でお聞かせ願いたいのと、あとそこの各市制度上限が設けられているのか、終わった後どのようにしているのかということだけお聞かせください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 一応、川口と戸田の情報をちょっと調べさせていただきまして、それを申し上げますと、戸田市につきましては、補助制度ということで補助というメニューになっています。川口市も同じ助成ということで、助成金ということでの対応ということになっていまして、それぞれこれについても金額は例えば川口が30万円であったり、戸田は20万円であったり、100万円であったり、あるいは10万円であったりというまさに段階をつけてのものとして、期間的にも設けておりまして２回ないしは３回ということでやっているようです。
それで、実際にその後の一定の期間、補助助成の期間が終わった後がどうかというのは、やはり各市の話ではなかなか詳しい情報が入ってこない、つまり、向こうとしてもなかなか把握がし切れてないのかなというところなんだろうという感触です。そのぐらいでしかちょっと申しわけございませんが、情報としては得てないんですけども、やはりそこの部分がこの制度の１つの課題なのかなということですので、それが蕨もまさに今当てはまっているかなというような認識でございます。
◆６番（前川やすえ議員） では、その課題、いち早く解決を目指して動いていただければというふうに思います。
あと制度の中で８月がいわゆる強化月間ということで、協働の月間になっているんですけれども、その後、９月に事業のほうの案を提出してというようなスケジュール感というのはちょっと素人にはタイトなのかなという感じがするのと、年度途中でというのがなかなか事業の計画を立てるのが難しいという面もあるんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 やはり募集の時期につきましてはそのアンケートからも、ちょっとこの時期は早いねという声が多く上がっているようでございます。今おっしゃられたように、こちら側の都合といたしましては予算編成に間に合うようにということでの設定ということになっていますけれども、利用する側からすると、この時期に次の年度の事業をどうするかというのはまだわからないという声も多いものですから、その辺は利用する団体の間隔に合わせた中で検討していかなきゃいけない、改善していかなきゃならないというふうに考えております。
◆６番（前川やすえ議員） 次に、ふるさと納税の面からお伺いしていきたいというふうに思います。ふるさと納税の用途別のほうに協働事業という項目があるんですけども、これの金額、使用経緯など、現状わかりましたらお聞かせください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 協働によるまちづくりを推進する事業ということで主要目的、これ対して寄附の合計額というのが平成24年度から28年度まで13件ございまして、現在45万9,500円ということで寄附を受けているところでございます。
この寄附のお金をどう使っていくかということについては、今後制度の見直しの中であわせて検討していきたいなというふうに考えております。
◆６番（前川やすえ議員） 今のお話ですと、使用経緯はないというふうに理解してよろしいですか。これも提案になるんですけれども、協働と言われましてもなかなか市民も、何をもって協働かというのは私も最初平成25年のときには思って、第１回目のプレゼンのほうに参加、傍聴させていただいたんですけれども、このふるさと納税で例えば教育という項目であれば、子どもたちに関係するものに使ってもらえるんだろうなというふうに思うと思うんです。協働というと何だろう、何やっているんだろうというのは、市外の人であればもっとわかりにくいというふうに思うんです。
例えば今年度の今やっている協働事業みたいな制度の事業の内容をここのふるさと納税の欄に書いてもらって、蕨市は今こんなことを協働でやっていますというようなことを明記していただくことによって、それに対してこんなおもしろいことをやっているんだとか、これいいじゃないと後押しするよみたいな、なるかわからないですけれども、そういう期待も込めて、そういうネット上とかの外に出す部分で用途をはっきり出していくという方法もあるかと思うんですけれども、可能でしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず協働という言葉は確かに我々はふだん何気なく使っておりますけれども、一般から見て寄附するときに協働は何に使うのだろうというのが実態だと思います。今のご提案のように、協働というのはこういう事業が具体的にありますよということになれば、それだったらそこに寄附をしてみようという気になるでしょうから、大変いい提案だというふうに受けとめさせていただきます。それを実際に常に例えばインターネット上にその内容情報を掲載するというのがどういう形でその事業とリンクしてできるのかということは研究・検討させていただくとして、そういったものを載せるということは可能だというふうに考えております。
◆６番（前川やすえ議員） ふるさと納税に関しては、私も一般質問をさせていただいた経緯もありますし、担当は総務のほうになるかと思うんですけれども、せっかくのふるさと納税ですので、その項目もあることですので、有効に使っていただきたいなと、制度の見直しをされている今こそ検討いただければなというふうに思います。
協働、重なりますけれども、市のニーズと市民の要望がマッチしたときに初めて生きてくるものなのかなというふうに私は４年たって確信しております。
登壇で話した旭ピアロードの会なんですが、設立経緯は市民のおばちゃんたちが、シャッター商店街をなくしたい、日曜日の商店街の人通りを昔のように取り戻したいなという、これを市民の思いというふうに位置づけますと、行政のほうで当時にぎわいをつくっていきたいという施策の中で、行政マンのほうからこういうのをやってもらえないかとお願いがあったというふうに聞いております。その一言から始まったというふうに聞いておりますので、今この制度でいうと市長提案制度みたいな、それのちょっとまちなかバージョンみたいな感じになるんでしょうか。
７年前はテント１つで模擬店をやることしかできなかったのが、それから４年たって片品のそういう産直もできるようになって、商店街も巻き込むようになって、今や地元のバンドの演奏も入ってにぎわいを創出しているというふうになっておりますが、この活動が元気な商店街応援団ということで、埼玉県内５団体の１つに選ばれて、先日、埼玉県知事より表彰されたというふうにも聞いております。周りはまち連とか、そういうような商店街連合などのような団体の中で、女性だけが、それも一主婦の集団が受賞したということはとても珍しいというふうに言われました。蕨の自慢であると私はうれしく思っております。
当時はもちろん補助金制度もありませんので、お互いの声のかけ合いから始まった手探りの状況だったと思いますけれども、これこそまさに協働の原型なのかなというふうに経緯を聞くと感じているところであります。
この制度は市民の夢とか思いを実現できる可能性を秘めた楽しい制度であり、行政にとっても、こんなことあるんだな、気がつかなかったようなことも発見できる夢のある事業制度だというふうに思っております。
だからこそ、よりよい制度になるように見直しをされた上、蕨しかないスタイルになっていくと思うんです。蕨市の中でやる協働事業提案ですので、蕨スタイルの事業がふえていくことになっていくというふうに期待しております。
今、蕨スタイルと申し上げましたけれども、市長、最後に市長がお考えになる協働の蕨スタイルとはどのようなものがあるのか、どのようなものなのか、お伺いして終わりにしたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 協働のまちづくりについて提案制度も含めてご質問をいただきました。
前川議員さんは議会の場だけではなくて、実は協働の最先端で現場で活躍していただいているということで、その面もその経験を踏まえての質問なんだなということで聞かせていただき、今、市民生活部長も答弁したように、本当に生かしていきたい貴重な提案もあったというふうに思いますので、それも踏まえてしっかり取り組んでいきたいなと思っております。
蕨スタイルというご質問ですけれども、私、いろんな機会で申し上げていますけど、よく協働の意義というか、大切さというか、大きく言うと２つあるなと。１つは、やっぱり市民の皆さんの力をかりて、このまちで実現したい、前川議員さんの言い方ですと夢、やりたいこと、それをまさに地域力、市民の力をおかりして、市と協働でパートナーシップの関係を使いながら解決をしていくと。地域の課題、市民の皆さんの夢を形にしていく、解決をしていくということが１つ。
もう一つは、そのことを通じて、やっぱりまちづくりというのはだれかがやっていて、自分はお客さんではなくて、自分たちが当事者なんだというか、まさに先ほどのピアロードの活動であれば、まさににぎわいづくり、蕨の顔、玄関口に位置する商店街のにぎわいづくりを自分たち自身が実際に担っているんだというまちへの愛着だったり、市民参画だったり、生きがいであったり、そういう側面、地域課題の解決とまちへの愛着や生きがいそのものにつながっていくという両面からすばらしい意義があるなと思っています。
この提案制度をみんなでつくるわらび推進条例の制定とともに始まって、ちょうど５年と。試行錯誤してきた面もあると思いますけれども、実際この間、提案いただいて実際採択をされた事業について私もいろいろ参加をさせていただいてまいりましたけれども、やっぱり市民の皆さんならではのすばらしい事業がたくさんあったなと。いろいろ課題もありますけれど、私は貴重な成果はたくさんあったなというふうに思っています。
ちょうど先日、アド街ック天国で蕨が紹介されましたけれども、鉄道のまちというようなあれは何位でしたっけ。５位ですか。随分上位に入っておりましたけれども、ちょうど蕨駅の120年があり、協働事業提案制度という形でわらてつまつりやＳＬまつり等もあって、恐らくそういういろんな取り組みの中で、あれは１つの民放番組ですけれども、蕨の１つの大きな形ということで発信をされてきたり、あるいは先ほどはたごっこの話もありましたけども、これは３年全部は制度を使いませんでしたけれども、これがやはり蕨は機織りのまちという歴史を子どもたちに伝えていく上で、教科書で勉強するだけなのと、実際に機織り機を使って、場合によってはその素材を木綿等も育てるとか、そういったところからのアプローチなどもあって、これも非常にすばらしい効果を上げて今も続いていることであったり、そういう成果が上がってきたなというふうに思っています。
何といっても蕨は地域力、市民力の高いまちですから、そうした方々がいろんな形で、従前から頑張っている方々も、そして新しく参加する方も、それぞれのスタイルで日本一のこのコンパクトな蕨のまちを一緒につくっていけるというところに蕨スタイルがあるのかなと思っています。
制度の見直しは、今ご提案もいただき、市民生活部長が答弁したとおりなんですけれども、その中で、私は今質問を聞いていて大事だなと思ったその志という言葉がありましたけれども、その辺というのは非常に大事だなという感じもしました。
もう一つは、大きな方向としてはもっと多くの団体に提案してほしいなということがあるんですけれども、一律そういうのがいいのかというと、今お話があったように、やっぱり３年後を見据えて本腰を入れてやる団体もありますし、やっぱりそこまではいかないけれども、でもやってみたいものもあるし、それは市民ニーズなんだと。市がやるにはちょっといろいろ難しさがあるんだという部分もあります。そういういろんなレベルのものをつくっていくということも１つの大事なヒントになるのかなというふうに思っておりますし、そういう中で行政の役割としては、市民ネットの皆さんとともに、もう一つの課題であるフォロー体制をやっている最中、あるいはそれよりも事前相談から始まっているんじゃないかなと。これはこういう形を目指すのがいいんじゃないですかねと、あるいはこういう制度も使えますねとか、そういうところから実際３年後のフォローも含めて、５年、10年振り返ってみたら、この制度がきっかけになって新しい活動主体がどんどん広がっていって、実際に蕨の大きな魅力、まちの魅力につながっていけるような蕨スタイルをこれからも目指していきたいなというふうに思っています。
いろいろご提言ありがとうございました。
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△日程の報告
○池上智康 議長 以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。
次の本会議は、15日金曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○池上智康 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後３時５３分散会
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