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1. 蕨市議会 2017-12-12
   平成２９年第　５回定例会－12月12日-04号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２９年第　５回定例会－12月12日-04号平成２９年第　５回定例会 　　　　　　　　　　　　平成２９年第５回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１６日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　みやした奈美 議員　　 ２番　榎本和孝 議員　　　　 ３番　古川　歩 議員 　４番　大石圭子 議員　　　　 ５番　保谷　武 議員　　　　 ６番　前川やすえ 議員 　７番　鈴木　智 議員　　　　 ８番　梶原秀明 議員　　　　 ９番　小林利規 議員 １０番　三輪かずよし 議員　 １１番　高橋悦朗 議員　　　 １２番　大石幸一 議員
   １３番　山脇紀子 議員　　　 １４番　一関和一 議員　　　 １５番　池上智康 議員 １６番　比企孝司 議員　　　 １７番　今井良助 議員　　　 １８番　松本　徹 議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長 　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長 　須崎　充代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長 　榎本　弘文　病院事務局長　　　中村　和雄　選挙管理委員会委員長 　根津　賢治　総務部次長 午前１０時１分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　市　長　　　　教育長　　　　理　事 　総務部長　市民生活部長　健康福祉部長 　　　　　　都市整備部長　　　　消防長 　　　　　　　　教育部長　　　水道部長 　　　　　　病院事務局長　　総務部次長 △開議の宣告 ○池上智康　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○池上智康　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました資料は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △鈴木　智議員 ○池上智康　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、７番　鈴木　智議員。 　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　おはようございます。日本共産党蕨市議団の鈴木智でございます。 　日本共産党蕨市議団では、去る11月15日、頼高市長に2018年度の予算編成に対する要望書をお渡しいたしました。今回の要望項目は５つの柱から成る重点項目を初め、全部で286項目。市民の皆さんから寄せられた切実な要望や頼高市長のあったか市政を前進させる施策、また、国が進めようとしている社会保障改悪などから市民の生活を守るための政策など、どれも重要な内容であります。ぜひとも蕨市政、そして来年度の予算へと盛り込んでいただきますようお願いをいたします。 　さて、この予算要望重点項目、５つの柱で構成されておりますと紹介をいたしました。その中でも、最初に掲げた柱は「市民の暮らしと福祉を最優先した行政を進める」という柱であります。 　今、国の政治を見れば、国民への負担増や社会保障の削減など、国民の将来不安は解消どころか、一層深刻になっている状況であります。そうした中だからこそ、最も市民に身近な蕨市政は暮らしを応援する立場を貫いてほしいという思いを込め、予算要望・重点項目の最初の柱としております。 　もっとも、国が行おうとしているこれらのサービス削減や負担増に対し、市民への影響すべてを蕨市が請け負うというのは無理があることは理解をしております。それでも将来ビジョンで、「まちづくりの基本方向」に掲げられた、「みんなにあたたかく、だれもが住みやすいまち」の立場から、市民にとって最も身近な行政として、暮らしに寄り添い、そして温かい姿勢で臨んでいただきたい。特に社会的に少数で、弱い立場に置かれ、なかなか声を上げにくい立場の人たちにもしっかりと目を向けた市政であってほしいという思いを込めての第１の柱であります。 　もちろん他の施策も重要であることは言うまでもありませんが、こうした趣旨をぜひとも受けとめていただき、市政運営に当たっていただきますようお願いをいたします。 　さて、そうした私の基本的な見解を述べた上で、一般質問最初のテーマ、「障害者福祉について」をお聞きいたします。 　現在、蕨市におきましても、３年間の第４期蕨市障害福祉計画の最終年を迎え、現在、第５期計画の検討が進められております。あわせて、法改正により、第１期障害児福祉計画の策定も行われるとのことであります。 　今回は基本計画についての検討ではなく、この間の実績や今後の見通しについてを中心としたものとのことでありますけれども、一方で、さまざまな状況の変化や、また、市民の切実な要望、そして今日の実態も踏まえた、より積極的な検討が行われてきたものと思います。 　とりわけ、日本共産党市議団の予算要望でも重点要望の１つとしてお願いしている事項であり、障害者の入所施設など、暮らしの場を整備していくことは、親の高齢化などの問題とも相まって、今、深刻な状況となっております。 　国の姿勢がこうした願いに対して、否定的な後ろ向きの姿勢をとっているもとで、蕨市には難しい判断が求められるとは思いますけれども、本人、そしてご家族の切実な願いをぜひとも受けとめていただき、施策の具体的な検討をお願いしたいと思います。 　また、地域で障害者が暮らしていく上で、住まいだけではなく、福祉の視点によるまちづくりをどのように進めていくのか。この議論も重要であります。 　そうした視点から以下、具体的にお聞きをいたします。 　１、現在検討されている第５期蕨市障害福祉計画、そして第１期蕨市障害児福祉計画について、これまでの検討はどのように行われ、今後どのように決定する予定か。これまでの計画と比べて、その特徴はどうか。また、第５期以降、特に課題となると考えている点はどのようか、お聞きをしたいと思います。 　２つ目に、グループホームや入所施設など、障害者の暮らしの場を市内に確保することが必要と考えるわけでありますが、これまでの取り組みはどのようか。また、第５期計画では、この課題をどのように位置づけられているのかお聞きをいたします。 　３つ目に地域のバリアフリー化について、障害者の意見などの把握はどのように行われ、対応されてきたのか。 　そして、４点目として、市内の点字ブロックの整備状況はどのようか。特に、駅前など、交通手段が集中しているところでは、駅と各乗り場の間を適切に誘導できるような整備が最小限必要と考えるわけですが、今後の整備や管理についてのお考えをお聞きするものです。 　２つ目のテーマは、私たちの予算要望の重点項目第２の柱である「安心できる子育て支援を進め、教育環境を充実する」の中で触れておりますけれども、留守家庭児童指導室の運営の充実という課題であります。 　これは前回９月議会でもお聞きいたしましたけれども、時間などの関係で詰め切れなかった内容もあり、さらには新たに寄せられた意見、要望もありますので、改めて今議会でもお聞きしたいと思います。 　これまで保育園や留守家庭指導室については、希望者が急速に拡大している中で、蕨市としても、この間、整備を急いでいただいている分野であります。前回の一般質問では、留守家庭児童室が２年間で７室が新たに開設されて、定員は365人から605人へと大きな前進があったこと、同時に、どのような保育が行われているかなど、保育の質や内容を問う保護者の声も大きくなってきていることなどの状況を紹介し、指導員の研修等の充実と、あわせて、当面、職員の中に留守家庭児童室の保育内容について直接指導していける職員の育成、配置など対応を求めてきたところであります。 　さて、先ほど紹介したとおり、急速に拡大した留守家庭児童指導室ですが、指導員の確保が間に合わず、新たな指導室はすべて、委託した民間事業者により運営されている状況であります。直営であれば直接把握できる情報が、委託した事業者との関係でどのようになっているのか。また、委託した事業者において、保育の質を向上させるための努力をどのように行っているのか。その前提となる指導員の研修や労働条件は適正に保たれているのか。また、民間の取り組みで学ぶべき点はないのかなど、改めて検証を進めていくことが必要だと思います。 　そこで、お聞きをいたします。 　初めに、民間委託している留守家庭児童指導室について、児童福祉課やそれぞれの施設管理者との関係で、日常的な指導や協議、情報交換などはどのように行われているのか。また、学校施設内に設置されている場合、清掃や施設管理など、保育に付随する業務についてはどのように行われているのか。 　そして、２つ目に、直営と委託のそれぞれにおいて、適切な保育水準を保つ上で、どのような取り組みを行っているのか。保育上の指導や相談に対応できる職員の配置を検討する考えはないか、以上２点お聞きをいたします。 　第３のテーマは、安全・安心のまちづくりにおける自助を促進する対策について。私たちの予算要望では「安全・安心のまちづくりをすすめる」の柱に関連いたします。 　この分野に関しては、これまで日本共産党市議団からも、公共施設の耐震化や自主防災会などへの支援、訓練の実施、駅へのホームドア設置など、一般質問などを通して、その実現を求め、市政においてもさまざまな具体化が図られてきているものと認識しております。 　その中で今回お聞きするのは、とりわけ市民各自に取り組んでいただくことが防災、減災につながる課題、いわゆる自助に関する課題であります。 　自助とは言っても、市民任せというのでは課題が進まないことは言うまでもありません。その効果は、市民それぞれの命や財産を守ることにとどまらず、大規模火災の発生を防止するなど、社会的な役割も果たしていくわけでありますから、市が積極的に自助の啓発とともに、市民が自助にかかわる対策を講ずることができるよう、さまざまな角度からの支援が行われることが必要と考えます。 　そこで、家具転倒防止器具や感震ブレーカーの設置、水や食料などの備蓄、それぞれ家庭での家族の避難計画の検討など、自助を促進する対策はどのように行われているのか。また、今後、課題についてはどのように考えるのかについてお聞きをいたします。 　そして、最後４番目のテーマは、予算要望の重点項目で言えば、「中小企業支援と地域資源の活用」に入る内容でありますが、地域経済の活性化という課題をお聞きしたいと思います。 　市内の店舗や事業所の更新・事業転換などを支援する「リニューアル助成制度」、これは仮称でありますが、この「リニューアル助成制度」を実施するべきと考えるわけです。この点についてお考えをお聞きいたします。また、この間、このテーマでどのような検討が行われてきたのか答弁を願います。 　この課題についてはちょうど１年前、昨年の12月議会において、地域の経済を活性化させる上で、空き店舗対策や起業支援だけではなく、これまで長年にわたり地域経済を支えてきた市内の事業所や店舗が技術や消費者などのニーズの変化などにも対応でき、また、世代継承を果たしながら、引き続き地域経済を担っていただく上で必要との観点から、高崎市などの事例も紹介し、蕨市での具体化を求めたものであります。 　そのときは、「厳しい経営環境にある商店などへの支援のあり方につきましては、ご提案の商店リニューアル助成も含め、商工会議所と協議を重ね、検討していきたい」という答弁をいただきました。 　その後、６月議会で梶原議員が紹介したとおり、この近隣では川口市で商店改修事業補助金がスタートしたところでありますし、期間が限定的だったと思いますが、国も小規模事業者持続化補助金の募集を行い、また、来年度における継続も見込まれているという状況があります。これらの取り組みの必要性はもはや言うまでもない状況と思います。 　一方で、市内の商店や事業所の状況は昨年12月議会でも議論したとおり、決して楽観できるものではなく、一刻も早い対応が求められると私は認識しております。 　蕨市においても、より市内の状況に見合い、そして、利用できる、さらには地域で踏ん張っている商店や事業者を直接応援できる制度の実現をお願いするものであります。 　以上、４つのテーマについて答弁を求め、登壇による１回目の質問を終わります。 　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　１番目の障害者福祉についての１点目、第５期蕨市障害福祉計画・第１期蕨市障害児福祉計画のこれまでの検討、今後の決定、特徴、課題についてでありますが、本計画は現行の第４期障害福祉計画が平成29年度末で終了することから、平成30年度から32年度までの３年間の障害福祉サービス、障害児通所支援・相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する目標、見込み、方策を定めるものとされており、これまでの検討につきましては、第４期障害福祉計画の実施状況の確認、市民アンケート、障害者団体に対するヒアリング等の結果を踏まえ、学識経験者、福祉関係者、保健医療関係者、公募委員で構成される蕨市障害福祉計画策定懇談会において、これまで３回の審議を行い、検討を重ねてまいりました。 　今後は広く市民のご意見をお聞きするためのパブリック・コメントを実施し、パブリック・コメントの結果及び来年２月に開催を予定している最終の策定懇談会でのご意見を踏まえ、計画を確定する予定となっております。 　これまでの計画と比べての特徴についてでありますが、第５期障害福祉計画においては、国の基本方針の見直しが行われ、就労定着に向けた支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、発達障害者支援の一層の充実などへの取り組みについて定めるとともに、児童福祉法の改正により、新たに障害児福祉計画の策定が義務づけられたことから、障害児支援の提供体制の確保に関する事項を定めることとなります。 　特に課題となる点に関しましては、福祉施設の入所者の地域生活への移行など、国が示す数値目標が市の実情から乖離しているといった点もございますが、目標値等の設定については策定懇談会や当事者、障害者団体からのご意見を尊重し、適切に設定してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の障害者の暮らしの場の確保の取り組みと第５期計画での位置づけについてでありますが、市長マニフェストにおいて、「障害者入所施設の広域的検討とグループホーム整備」を掲げて取り組んでいるところであり、今年度は10月に川口市、戸田市と３市の事務協議を行い、県内の入所施設整備状況や重度障害対応のグループホームに関する情報交換を行っております。 　また、実際に入所施設の確保を実現するために不可欠な法人に対する国庫補助金の確保に向け、昨年度、国へ要望書を提出しておりますが、埼玉県に確認したところ、県内の新設の入所施設に対する国庫補助については、平成29年度の国との協議において、補助を受けることはできなかったと聞いております。
   　そのため、直近４年間では、新設の入所施設の申請を行った法人はすべて国庫補助を受けることができていない状況となっております。 　第５期障害福祉計画での位置づけについてでありますが、第５期障害福祉計画では第４期計画と同様に、真に施設入所を必要とする方の状況を勘案し、障害保健福祉圏域での提供事業者の確保に向け、取り組むこととしております。 　今後も重度の障害のある方々やご家族の皆さんの切実な声を受けとめ、蕨市、川口市、戸田市で構成する南部障害保健福祉圏域での広域的対応を基本とした入所施設確保について研究、検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の地域のバリアフリー化について、障害のある人の意見の把握はどのように行われ、対応をされたかについてでありますが、障害のある方などからは、第５期障害福祉計画策定のための団体ヒアリングにおいて、「公民館等のバリアフリー化は進んでいるが、点字ブロックの設置はおくれており、駅前以外にも設置してほしい」「駅前以外にも音声信号機を設置してほしい」「道路等にエスコートゾーンをつくってほしい」「ホームドアの必要性を市民に広く理解してもらいたい」などのご意見をいただいております。 　こうしたご意見を初め、市民アンケートの結果、懇談会等でいただいたご意見につきましても、第４期計画と同様に関係部局に対し、情報提供を行い、できる限りの改善を働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、２番目の留守家庭児童指導室の運営についての１点目、民間委託している留守家庭児童指導室への日常的な指導や協議、情報交換につきましては、保護者等から相談が寄せられた場合などに、児童福祉課職員が委託事業者に対し、その対応や改善等についての指導や協議、情報交換を行っております。 　施設管理者との関係については、単独施設以外の民間委託の留守家庭児童指導室は小学校内に設置しておりますが、行事等の予定や給食の有無、学級閉鎖の状況など、運営に影響のある事項について、随時情報交換を行うとともに、必要に応じ、児童の生活等の情報交換を行っております。 　また、学校施設内に設置されている場合の清掃や施設管理などにつきましては、委託の仕様書の中に利用者の使用する設備の衛生管理が含まれていることから指導員が清掃を行っております。 　修繕等の施設管理については、民間委託事業者からの相談や情報提供に応じ、児童福祉課が行っております。 　次に２点目、適切な保育水準を保つ上で、どのように取り組みを行っているかにつきましては、指導員に対して、県を初め、関連団体等が主催する研修への参加について、積極的に情報提供を行って参加を促しております。 　また、保育上の指導や相談に対応できる職員の配置の検討につきましては、児童福祉課の担当職員みずからが研修を受けることで、指導・相談できる体制を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上です。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。私からは、１番目の障害者福祉についての４点目、市内の点字ブロックの整備状況と今後の整備や管理についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、市内の点字ブロックの整備状況についてでありますが、視覚障害者誘導用ブロックは鉄道やバスなどの公共交通機関が集中している蕨駅東西口の駅前広場周辺や県道川口蕨線、県道蕨停車場線などの幹線道路のほか、注意喚起・警告のためのものが主な交差点部などに設置されております。 　次に、今後の整備や管理についてでありますが、特に駅周辺は通行量も多く、交通もふくそうしていることから、その必要性は認識しており、このため引き続き、視覚障害者の安全な歩行環境に留意するとともに、駅西口広場では再開発事業において、全面的な再整備を予定しておりますので、視覚障害者誘導のための点字ブロックの整備も含めて、駅前広場を利用される方々の安全性や利便性、快適性の向上に努めてまいりたいと考えております。 　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　３番目の安全・安心のまちづくりにおける自助を促進する対策についての１点目、家具転倒防止器具や感震ブレーカーの設置など、自助を促進する対策についてでありますが、市では「命を守る３つの取り組み」として、家具転倒防止、災害用伝言サービスの利用、水・食料の備蓄を促進するとともに、防災知識の習得や感震ブレーカーの設置、避難方法や経路の確認などについても啓発しております。 　促進・啓発の方法といたしましては、家具転倒防止器具を購入・設置する対象世帯へ、家具転倒防止器具設置等補助金を交付するとともに、地域防災計画概要版、広報誌、ホームページ、各種ハザードマップへの掲載、チラシの配布、総合防災演習における展示、協働提案事業、わらび防災大学校やまちづくり出前講座等での啓発を実施しております。 　今後の課題につきましては、市民の皆さんの自助の取り組みをいかに広げていくかということになりますので、引き続きあらゆる機会をとらえて、自助の重要性について周知するとともに、より効果的な促進の方策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、４番目の地域経済の活性化、仮称「リニューアル助成制度」についてご答弁申し上げます。 　市内の店舗や事業者を支援する仮称「リニューアル助成制度」につきましては、昨年12月と本年６月の市議会定例会においても同様の質問をいただいておりますことから、近隣市の状況を調査するとともに、制度の内容等について検討しているところであります。 　具体的には、本市の実態に即した制度とするとともに、集客力の向上や売り上げの増加につながるような魅力ある店舗づくりに取り組む事業者を支援していく制度にしたいと考えており、そのための仕組みや資格要件などについて検討しているところであります。 　また、国においても小規模事業者を支援する制度として、小規模事業者持続化補助金が実施されていることから、広く市内事業者の支援につながるよう、国の補助事業と市の制度とのすみ分けについても検討しております。 　こうした制度の内容等について、引き続き検討するとともに、商工会議所と協議を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。答弁ありがとうございました。通告のとおり、お聞きしていきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、障害者福祉についてであります。 　１つ、もう少しお聞きしたいと思ったのは、来年度から障害児福祉計画という形で、新たな計画として障害児にかかわる、独立といいますか、新たな計画立てをすることになると。これはこれまでも障害福祉計画の項目の中で障害児にかかわる部分もあったわけなんですが、そこと比べてどのように変わるのかという点と、また、蕨市の特徴的な部分というのがこの間の協議の中でどのようであったのか。それにつきまして、お聞きをしたいというふうに思います。 　あわせてもう１つ、今のご答弁の中では、アンケート、ヒアリングなどに取り組んでこられたということをお聞きしておりますけれども、その実績について。また、その中で明らかになった、または寄せられた実態、主な意見など、その点につきましても、ぜひ紹介をしていただければというふうに思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、登壇でも申し上げましたとおり、児童福祉法の改正によりまして、新たに障害児福祉計画の策定が義務づけられました。今までの障害福祉計画の中でも障害児の部分も入っており、その部分については障害児のサービスの見込みというような部分も入っておったわけなんですが、それにさらに加えまして、障害児支援の提供体制の確保に関する事項等をきちっと定めるということになりました。 　蕨市の特徴ということでございますが、蕨市におきましては、やはり戸田と共同で設置しております地域の児童発達支援の中核にもなっております、児童発達支援センター、あすなろ学園がございます。これはないところもかなりございますので、やはりこの辺を中心にした支援体制の確保という部分が蕨の部分でいうと特徴にもなりますし、それに努めていくというふうに今、考えているところでございます。 　それと、あとアンケート、ヒアリングの関係のご質問で、主な意見等ということでございました。アンケートにつきましては３年前に今の計画でも同じようなアンケートを行っていまして、その中で「将来希望する生活場所について」という部分の設問がございます。特に知的障害のある方の回答の部分で、入所型の障害者施設が前回の調査では36.6％、生活の場所としては必要だという回答をいただいていたわけですが、今回のアンケートで同じことを聞いておりますが、26.6％と、10％ほど低くなったという実情はございます。 　また、「障害のある方にとって住みよいまちづくり、まちをつくるために必要なこと」というような設問もあるんですが、これは全体として、相談体制の充実という部分が48.1％と今回の調査でなっておりまして、前回もやはり同じように48.4％と高いところになっておりますので、引き続いて、相談支援の充実に対しての要望が高いという結果になっているなというふうに思っています。 　団体ヒアリングなんですけれども、先ほど登壇でも申し上げた部分はございますが、ご意見の中では、行政からの通知等に点字をつけるなどして障害特性に配慮してほしいというようなご意見であったり、障害者団体の活動の支援をしてほしいというようなご意見等をいただいているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。もう少しこの内容について、またお聞きしていきたいと思うんですけれども、今回の第５期計画を検討する中で、第４期がどうだったのかというあたりをお聞きしておきたいと思いますけれども、第４期の見通しと実績とで見たときに大きく違ってきたというような項目があるのかどうか。あった場合、その背景とか、その原因、また、その点については、今後の方針の変更などがあるのかどうかという点も前提として聞いておきたいというふうに思います。 　そうした中で幾つか気になっている分野がありまして、１つは生活介護にかかわる分野であります。この点については、当初の計画が事業者の問題により大きく立ちおくれてしまったというのは、事業そのものがおくれているという状況もありますので、それがやはりいろいろあらわれてきているのかと思います。この分野について、利用実績と今後の見込みについてもどのように検討されたのかをお聞きしておきたいというふうに思います。 　あわせて、その過程で、今の答弁の中でも出てまいりましたが、相談、とりわけ計画、相談、支援の分野です。この分野については非常にニーズもあるし、伸びてきているという側面と、あと、市内で実際に請け負える事業者が不足しているという側面と両面あるかと思います。この点についても同じくお聞きをしたいと思います。 　この２つの分類とはまた別に、今、議論にもなっている生活の場をめぐる問題として、ショートステイの状況について。また、今、お話にも出ましたグループホームの状況。そして、今、要望が極めて重要だと私は思っているんですが、入所施設。この点につきましても、同じくこれまでの利用実績、または今後の見込み、この第４期計画の検証の中でどのように示されてきているのか。この辺についてご説明いただければと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　現在、進行中ではありますが、第４期の最終的な見通しという部分のお話で幾つか項目をいただきました。 　当然第４期の計画の確認ということで、先ほど登壇でもお話ししたように、どんな状況になっているかということも検証してきておりまして、今お話しいただきました部分もございますが、特に短期入所の関係であるとか、就労継続支援Ａ型事業、あとは今お話がありました計画相談支援事業。こちらについては、やはり見込みよりも実績のほうが大きく伸びているような状況はございます。 　その背景という部分では、短期入所については、戸田市ににじの杜というところができまして、そちらの利用が大きくふえている、伸びているというところです。 　 就労継続支援Ａ型事業については、市内に新規の事業所が開所したということ。あと、市外の施設の利用者がふえてきているというところが見込みと違ってきているところでございます。 　あと、計画相談支援事業につきましては、やはり障害福祉サービス、あと障害児の通所支援事業の利用がふえているということになっております。 　今、お話しいただいたように、計画相談支援事業については、今後もやはり増加していくというふうにこちらも見込んでおりますので、新たなニーズに対応できるようなサービス提供事業者の確保に努めていくということで、第５期のほうでもそのような内容で記していきたいなというふうに思っております。 　それと、先ほどお話があったショートステイ、あと施設入所、グループホームについて、見込みとの関係で申し上げますと、ショートステイについてはにじの杜の利用という部分がありますが、やはり増加傾向だというところ。そして、施設入所については、今のところは横ばいの状況でございます。それと、あとグループホームも見込みと利用実績のほうはほぼ同じような状況で今、横ばい。ただ、今後は増加していくのではないかというふうには考えているというところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　総じて、やはり要望は高いと。その中で事業者なり、施設なりの整備が進んだところで、それに応じて利用も多くなるというのは当然のことと思います。改めて、どのように整備していくのか、どのように事業者を育成、または呼び込んでいくのかという課題が重要だということが示されたというふうに思います。 　グループホームのところで、今後、増加を見込むというご答弁をいただきました。後ほどこの辺について、もしその判断の背景になった部分があれば、その点についても追加でご説明いただければというふうに思います。 　その上で、相談事業については、今後取り組んでいくというご答弁をいただきましたので、ぜひそのようにやっていただければと思うんですが、改めてそういう必要性について、やはり今、問題になってきているのが暮らしの場、とりわけ入所施設をめぐる問題だというふうに思っております。 　そこで、やはり国の方針というのは厳しいというのはこの間も言われてまいりましたが、改めて確認的な意味も含めて、国の施策ではどのような位置づけになっているのかというようなことをお聞きしたいと思います。 　あわせて、今、市の状況としての説明がありましたが、県の考え方としては、国の方針はやはり実情に合わないと。この地域の実情に合わないという立場を明確にしているというところで特徴的だと思っていますし、そういう中で、第４期計画の中では、要するに入所施設から外に出るというような分野では、県としては目標を持たないというふうに明確にしたというのは重要な部分だとは思っているんですけれども、こうした国と県、市の見解の相違を前提に今後どのような対応を考えているのか。そこにつきましても、あわせて答弁をいただければというふうに思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、国の方向性というか、施策の部分をもう一度ということでございますが、国の施策では施設入所者の人数を削減して地域に移行することを基本とするというのが大きなところでございまして、具体的には「定員数の増を伴う新規の入所施設整備については、グループホームでの対応が困難な者の利用など、真に必要と認められる場合に限るものとし、かつ」、この後がちょっと厳しいんですが、「当該市町村の区域内の入所者総数が増加しない範囲で行われることを条件としている」というところがございます。 　どうしてもやむを得ず、地域の実情により、これが難しいという場合には、施設整備の必要性には当然よるわけなんですが、当該市町村の区域内の将来定員の見通しであるとか、減少の計画、そういうものをつくるであるとか、あと、都道府県の入所定員にかかる計画などを示さなければいけないというような、なかなか厳しい条件になっているという状況です。 　県のほうの考え方は、先ほど議員のほうからお話がありましたが、そうは言ってもという部分でございまして、真に施設入所が必要な方々が今、多数入所待ちをしている状態があるということから、国では原則として入所施設の整備を認めておりませんが、グループホームでの対応が困難な最重度の障害のある方を主たる利用者とする施設については、県の実情を国に説明して理解を求め、整備を推進するという考え方を県のほうは持っているというところでございます。 　国、県、このような見解の相違等もありますが、市としてということでございます。当然市としても、入所施設が強度の行動障害や重度の障害のある方々にとって必要な施設であるということは十分認識をしておりまして、今、市長マニフェストにおいても、障害者入所施設の広域的検討とグループホームの整備というものを掲げて取り組んでおります。 　現在もいろいろな角度から、重度の障害のある方の生活の場の確保という部分では調査・研究をしているところでございます。 　しかしながら、そうは言いましても、入所施設からグループホームへの移行を進めると国の方針がそうなってございますので、先ほども申し上げましたが、補助金の確保が今、非常に困難なことは事実でございます。市としては、重度障害のある方のグループホームでの受け入れについても研究はしていかなければいけないということで今、並行してグループホームで対応できないかということも考えているところでございます。 　これからも重度の障害のある方々やご家族の皆さんの声を受けとめまして、事業の実施については研究・検討してまいりたいという考えを持っているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今のお話を伺って、改めて、国が今示している方向性というものが本当に現状にも合わないし、地方の声にも、それに何よりも当事者の皆さんの声を反映しないものとして、これはもうとんでもないというふうに私は実感いたしました。 　県を通して予算の要望をしてもらっているということでありますけれども、やはりこれは市を挙げて、行政を挙げて、もちろん我々も運動として必要だと思っていますけれども、今の国の方針は実態に合わないものという声をより強く上げていくことが必要だということを実感したところであります。 　その上で、県のほうは、改めて国に対して働きかけていくという姿勢ではあるんですが、ただ一方で、例えば、予算措置をしないときに、県がかわってするというようなことは多分まだ示せていないのかなというふうにも思っておりますが、そういう見解でよろしいでしょうか。先ほどのグループホームの今後の見通しというところとあわせて、その辺の県の予算措置というところについても、次の答弁の中でつけ加えて説明していただければありがたいというふうに思っております。 　そういう国、県の状況を確認した上で、１つ、蕨の問題のほうをお聞きしていきますが、現在入所を希望している市民はどの程度いらっしゃるのか。この点についてお聞きをしたいというふうに思います。 　また、今、重度の方を対象としたグループホームの可能性というようなことでお話にありました。この点については、実はグループホームでの対応は大分難しい部分があるなというふうに私は思っています。これまでもグループホームで生活されている方のお話もいろいろと伺ってまいりましたけれども、やはりグループホームは小規模ということもあって、気軽にとか、身近にとかという利点が利点として生きる方だったらいいのですけれども、なかなかそれが合わなくて、なじめなくて、いわゆるマッチングがうまくいかないという問題で、これはご本人も苦労されているし、担当の職員の方にもそのときには大分骨折りいただいたんですけれども、実際にこういうケースはありました。果たして、これは重度者を対象としたグループホームの対応というのは現実的であるのか。マッチングの問題などもあり、なかなか難しい側面もあるんではないかと思うのですが、これについてご見解をお聞きしたいというふうに思います。 　また、あわせて、国などの資料等を読んでまいりますと、入所施設からグループホームへ移行することによって、入所施設にあきが出るというような考え方も一部言われているようなところがあるんですが、ただ、そういう数が果たしてどれぐらい期待できるのかというところも私は極めて懐疑的であります。 　これまでのところ、本人の希望による、そうしたグループホームへの移行、実績としてどの程度を把握されているのか。数字があれば、お聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、現在入所を希望されている市民の方はどの程度かというところでございますが、29年11月１日現在で申し上げます。14人の方が施設入所を希望されております。 　それと、あとグループホームの関係です。議員のほうでは、今、なかなかグループホームでの対応は難しいんではないかというお話もございました。こちらについては、グループホームの実績といたしましては、現在、知的障害のある方で区分５の方が３人、区分６の方が２人グループホームに入所しているという実績になってございます。 　それと、当然重度の方を対象としたグループホームの研究というのは今も並行して進めているということでございまして、それを進めていくに当たりまして、昨年度にはなりますが、川口市のみぬま福祉会のほうが運営いたします重度対応のグループホーム、オレンヂホームというところを市の職員のほうで視察等をしてまいりまして、実態等も聞いてきたという状況がございます。 　その中のことをちょっと申し上げますと、そこのオレンヂホームさんについては、２階建てのグループホームで、利用者が20人中、区分６の方が11人いらっしゃいました。また、区分５と６の方で８割以上を占めるというグループホームで、平均区分5.5というようなグループホームでした。 　オレンヂホームでは居宅介護の外部サービスというものの受け入れは行っていないんですね。土日も開所していて、建物１棟につき２名の世話人を置いてやっているという実態を見てまいりました。 　国のほうではグループホームを進めていくということになっていまして、この世話人の配置が手厚い、重度対応型グループホームのサービスの新設について今、検討しているというふうには聞いておりますが、やはりなかなか強度行動障害のある方の受け入れなどについては、共同生活を行うというのは難しいなというふうに課題として認識はしております。 　ただ、先ほど言ったように国のほうで新しいサービスのほうも考えているということでございますので、国の動向等にも注視しまして、引き続きグループホームについて研究していきたいというスタンスでございます。 　先ほどありましたグループホームの増加の見通しという部分で、グループホームの入所人数と、国の施策がグループホームの推進の方向性を打ち出しておりますので、そんな中で、今、蕨市としてはやはり横ばい、あるいは増加の方向というものが考えられるかなというふうには思っているところでございます。 　また、県の補助金的なお話だと思いますが、これについては県のほうで単独で出していくということは今はまだ聞いておりません。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございます。グループホーム、先ほども言ったように、可能性として否定をしているわけではないんですね。ただ、極めて多くの問題を残しているので、今、まだまだ数多く残されている、市内14人というふうに言っていただきましたけれども、その待機されている方のすべてをこのグループホームでということにならないだろうというふうに思っております。 　では、グループホームというテーマでもう１つ、圏域という話が答弁の中でも出てきていますけれども、例えば、近隣市に施設ができれば、蕨の市民がそこに入るという可能性もあるとは思っているんですが、ただ、実際はそう簡単ではないのかなというふうにも思っています。 　かつて、川口に60床の施設ができたときに、蕨からの入所者は２人だったと。前の期に、うちの志村当時議員団長が聞いて、議場でも議論した内容でありますけれども、やはりこういう実態があると。 　他市の施設で蕨からの入所希望者が不利益を受けるというようなことが実態としてあるのかどうか。制度上、大変難しいところとは思うんですけれども、そういうこともあり得るのかどうか。ぜひここはお聞きをしておきたいというふうに思います。まず１点はその点です。 　あともう一点は、もしそういうことがないんだという場合にも、とはいえ、施設全体がまだまだ不足している中でありますから、蕨市が圏域内、他市での建設の動きに対して、積極的に支援をしていくというようなことが可能であるのかどうか。 　その場合、現時点でそういった側面から、各事業者と協議などを行っているのかどうか。このあたりについて、お聞きをしておきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、入所に当たっての不利益ということでございますが、それはないと思っております。 　ご存じかと思いますが、入所の選考の部分では埼玉県のほうが要領に基づいて行っておりまして、名簿というものをつくっておりまして、優先度の高い方から選考するというふうな形で進めております。 　ですから、蕨市に仮にそういう施設ができたとしても、やはりその順番という形になりますので、市民の方が優先的に選考されるということにはならないのかなと。 　今、このような形で入所の選考がされているというところで、それが不利益かというと不利益ではないとは思っております。 　また、蕨市として積極的に、ほかの市でできるようなときに支援等を考えていくことはないのかということでのご質問でございますが、こちらにつきましては、具体的な入所の施設整備計画等があった場合、整備予定の法人などにはお話等はお伺いして連携をしていきたいというふうには思っております。 　その中で、蕨市のほうに何を求めているのかというようなことも確認をした上で、市としてどんなような支援ができるかということは考えていきたいというふうには今、思っているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それは具体的にそういう動きのある事業者に対して、蕨のほうからアプローチをしているという受けとめでよろしいのでしょうか。この点についてお聞きできればと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、アプローチという部分でございますが、現在近隣で入所施設整備計画等をつくっている団体がございます。そちらを具体的に申し上げますと、みぬま福祉会のほうで施設をつくっているということで、今、計画を進めているということでございまして、こちらについては本年になりますが、みぬま福祉会を訪問いたしましてお話とその計画について伺ってきております。 　その中で聞いたのは、行政への要望についてお聞きをしたんですけれども、やはり国の補助金交付というのが今非常に厳しい状況があるので、蕨市も含めてなんですが、川口、戸田、各市足並みをそろえて、国のほうに働きかけ等をしてほしいということは伺ったときに聞いております。 　今後も定期的に状況等をお伺いするということをお伝えしましたらば、それについては了承していただきましたので、引き続き連携等は図っていきたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　先ほどもお願いしたんですが、今のお話にも出てきたように、行政としても、国に対して最大限の働きかけを行っていくと。これについては市民にも当事者の皆さんにもわかるようにしっかりと形にしていくことというのが重要だと思っています。 　それはやはり世論をつくることになりますし、世論をつくることは国へ影響を与えるということになりますし、ぜひともそういう形で大きく進めていっていただければというふうに、この点については要望いたします。 　ただ一方で、やはり地元に施設があるのか、ないのかとなったときには、入所する人の、何て言うんでしょうか、先ほどグループホームのマッチングという話もしましたけれども、より親密な関係で入れるかどうかというところにもかかわってくるということもあろうかと思いまして、蕨市内にもぜひグループホームだけではなく、この間もそれも含めて検討していただいているということは議会でも答弁いただいているのでその姿勢でいいと思うんですけれども、やはり蕨にいらっしゃる待機者の皆さんの解決を図ろうとした場合には、市内での入所施設の建設というようなことがより重要になってきているかと思いますが、まずこの点でのご見解を改めてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　待機者の方、先ほど14名いらっしゃいますということで申し上げました。蕨市内での建設ということでございます。 　先ほど入所施設の関係の選考の部分のお話は差し上げておりますが、市内に入所施設を整備することが仮にできるような形になっても、なかなか今、蕨市の市民が優先して入れるような仕組みにはなっていないというのが１点ございます。 　ただ、さらにそれに加えまして、建設にかかる費用であるとか、あとはその場所ですね。土地。運営する社会福祉法人がいないとできませんので、その確保等が大きな課題になるのかなと思っておりますが、これらの課題と市内における入所施設の建設を望む声というものは十分認識しておりますので、今後もその辺も含めて、可能性を念頭に置きまして、調査、研究、検討に取り組んでいきたいという状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　調査・研究に加え、検討とも言っていただきました。先ほど言ったように国との関係もあり、また、課題は決して少なくないとは思いますけれども、ぜひ待機されている方が安心して暮らせる暮らしの場をきちんと提供できるという立場で、引き続き対応していっていただければと思っています。 　その上で一歩踏み込んで、蕨市として整備しなければいけない部分があるのかなと。建設していただきたい土地については、この間も、先ほどもご紹介した志村前議員のときにも、例えば、南町の現在駐車場になっている市有地を貸し出すことはできないかというような議論をさせていただいたんですが、ただ、そこを使うにしろ、使わないにせよ、蕨市につくろうとしたときには、やはりそういう事業者、施設に来てもらうという蕨からの発信が必要だろうと思っているんです。 　今、話に出たように、例えば市外にできるところでも、蕨からも入所される方がいるということを前提に、それを後押しするということもあるかもしれません。
   　ただ、やはりやりやすいのは、市内にできたときということかと思っています。また、市民にとっても、それはメリットといいますか、非常に使い勝手のいいものになるだろうということも期待をしております。 　その上で、例えば川口市では、市として、施設に対して建設費の補助を出すという制度があると聞いております。少なくとも蕨市でもそうした制度を設けて、蕨市でこの施設をつくろうという人に対しては、最大限支援していくという姿勢を示していくということは必要ではないかなと思うんですね。 　また同時に、こういう制度が川口だけではなくて、蕨、ちょっと済みません、戸田のほうは私、今回ちょっと調査不足で確認しておりませんが、この圏域内でそろったときには、全体として、こういう施設を呼び込むという発信になるのではないかと思っておりまして、ぜひ一歩、今の研究段階をさらに検討段階に進めるためにも、こうした具体的な手だてについて、踏み込んだ検討をいただけないかと提案する次第ですが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　整備補助の関係でのご質問です。今、ご質問の中にありましたとおり、川口市においては、国庫補助が認められた場合に限って、市独自の補助をするというものがあるというのは聞いております。何もない中で補助するという形ではなく、国庫補助があれば、川口市もやりますよという状況のものだと聞いております。 　このような他市の事例もありますので、蕨市においても、どんな形でというのはちょっと今言えないんですけれども、どういう形で支援ができるのかというところについては、今後も研究していきたいなというふうに思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　言葉じりにこだわるわけではありませんけれども、ぜひとも一歩前に進めるという意味で、これからご検討いただければというふうに要望いたします。 　同時に、川口ではまだこれは正式なことではないのかもしれませんが、さらに踏み込んだ支援なども検討されているというお話も聞いております。つまり国からの補助がなかなか難しいという中で、今、建っているところでは事業者の皆さんが自力でどう資金を集めるかという努力をされているところが大変多いと。行政として、そこを事業者任せ、または当事者任せでいいのかという課題かと思っております。 　国に対して最大限働きかけるとともに、そうした２歩も３歩も踏み込んだ対応につきましても、ぜひ３市ででも結構ですが、蕨市独自で進めていけば、それが先進例になると思いますが、そういうさまざまな形で検討を進めていただきたいと。これは今、初めての話でもありますので要望とさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間も迫ってまいりました。次のテーマへと移らせていただきたいと思います。バリアフリーにかかわっての問題です。 　実は今回これを聞くに当たって、ある白杖を持った、要するに視覚に障害を持った方から直接聞いたという方にお話を伺ったんですけれども、私もその場所にいたんですが、蕨駅東口を出まして、真っすぐ川口方向に向かう最初の横断歩道のあるところまでの駅前の若干広場になっているところ。前に喫煙所があって、いろいろと話題になったあのブロックでありますけれども、あの部分だけ、どうも点字ブロックがないという話でありました。 　その先は川口方面、歩道のあるところには点字ブロックが整備されているのですけれども、どうしても横断歩道までの間、非常に迷うというような話をお聞きいたしました。 　そこで、先ほどの答弁の確認になるんですけれども、さまざまな形で福祉の分野には地域の要望などが寄せられるわけなんですけれども、その後の扱いということになりますと、担当部署、具体的には道路公園課などに情報が伝えられた後の判断は、そちらのほうで判断するという理解でよろしいんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇でも申し上げましたが、いろいろアンケートの結果であるとか、団体ヒアリング等のご意見等もいただいています。そのようなご意見につきましては、関係部局に対しまして、情報提供は当然行いまして、できる限りの改善をお願いするということで働きかけております。 　実際にそこを整備するかどうかという部分のお話だと思うんですが、これについては予算等の関係もございますので、各担当部局のほうに実情に応じて行っていただいているという状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　この点について言えば、福祉的な観点で、まちがどうあるのかということを検討する体制というのも必要かなと思っております。ぜひともやり方について研究していただければと思っておりますのでお願いをいたします。 　あわせて、先ほど東口の状況をご紹介いたしました。例えば、点字ブロックの整備について、整備基準など、現状ではどのようになっているのか教えていただければというふうに思います。 　また、先ほどご紹介した部分の整備は可能かどうか、今、見解を示していただけるようでしたら、ここもぜひあわせてお願いしたいというふうに思います。 　この点について言えば、今度、2020年３月までに駅にはホームドアが整備されるという状況になります。ぜひそうした状況ともあわせて、駅の離れたところからも要望があるのは十分わかっているんですが、少なくとも駅に向かうところ、あと重立った交通機関につながるところでは、障害者の皆さんに直接話を聞きながら必要な整備を行っていくという取り組みが必要かとも思っておりますけれども、その辺の整備の可能性などにつきましてもお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　点字ブロックの整備基準ということでございますけれども、基準という言葉ではないんですけれども、県の福祉のまちづくり条例ですとか、または、蕨市の移動円滑化のために必要な道路の構造に関する条例等で規定がされているわけなんですけれども、その中では視覚障害者が利用することが多いところについては整備に努めるというようなことになっております。 　それから、整備、設置が必要だということで挙げていただいた東口の関係でございますけれども、この場所についてはＪＲの土地ということもありますので、設置するということなれば、そうした協議も必要になるかなというふうに思っております。 　また、東口駅前以外、その他の道路についてもということですけれども、やはり関係団体等からの要望が非常に多くて、またその利用の必要性が高いところ、そういった場所が福祉部局を通して要望が寄せられた場合には、まず設置ができるかどうかというようなことも現地を見せていただいた上で、予算の問題もありますので、十分研究、検討をしていきたいなというふうに思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、この点については引き続き、ぜひとも検討を進めていただければとお願いをいたします。 　あわせて福祉部局、そして建設部局の連携というのが必要になってくるのかなということを感じた次第です。 　それでは、２つ目の大きなテーマ、留守家庭児童指導室について幾つかお聞きをしていきたいと思うんですけれども、幾つか登壇でも説明いただきましたので、具体的な事例のところで少しお聞きをしたいと思います。 　例えば、委託先の指導員とか職員の方の意見や要望などは市のほうがどのような形で把握できるのかという問題です。ぜひこれについては、どのようにやられているのかお聞きをしておきたいというふうに思うんです。 　というのは、先日いろいろお話を聞く機会があったんですが、学校の清掃、とりわけトイレの清掃についてご意見をいただきました。仕様の中に入っているということだったんですが、例えば、単独の施設であれば、留守家庭児童指導室が20人とか30人、40人という規模ですから、トイレといってもそんなに大きくはありません。学校といいますと、かなりの便器が並んでいる比較的広い空間、しかも、男女とあるわけでありますから、そこを清掃するというのは思ったよりも大きな作業になってくるのかなと思っております。 　この部分について、とりわけ長期休暇中ということで、ふだんは児童がやっているかと思うんですが、長期休暇中、子どもたちも長時間いる中での清掃ということもありますので、ここが見合ってくるのかという課題があります。ぜひこの点について、別途清掃だけ手だてをとることができないかというようなことをご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　また、あわせてこれは直営であった以前からも照会しているテーマですが、おやつ代の取り扱いについてです。おやつの運営についてはそれぞれ室ごとに歴史といいますか、運用状況も違いまして、実際には市のほうに入らずに直接指導員の方に運用していただいている。ただ、指導員の方からしてみれば、お金を扱うということですので、その責任の重さなど、やはりそこを悩んでいらっしゃる方もいらっしゃるということは聞いております。 　このおやつ代の管理についても、今後、改善を図っていく。具体的には市のほうでしっかりと関与していくというようなことができないか。この点についてご見解をお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　指導員、職員の意見、要望の把握という大きなお話が最初にございまして、こちらについては児童福祉課のほうが担当しているわけなんですが、そちらの職員のほうが日ごろから現場のほうに赴いて、意見や要望等を把握しております。 　ただ、必要に応じまして、委託事業者と協議を行うような場でも意見、要望等を伺っているということでございまして、今、長期休業中のトイレのお話をいただきました。実際に登壇でも申し上げましたが、委託の仕様の中に衛生管理の部分が入ってございまして、利用者が使う、学童室の子どもたちが使う部分の清掃というのが入っております。 　学校のトイレ、確かに大きいトイレでございます。そんな中で今、指導員のほうに、実際清掃を行っていただいている状況でございます。普通の学校以外のところですと、トイレ自体、そんなに大きくないのでそんなにはとは思うんですが、学校のは確かに大きいと。ただ、長期休業中の部分でございまして、平日というか、普通のときは児童の方に清掃等をやっていただいているということになってございます。 　そんな中でのご質問でございますが、こちらについては、今、民間委託事業者のほうに委託をしているわけなんですけれども、その中でも外部委託するという対応の部分で言いますと、契約上は、そんなに大きな内容でなければできるようなことにはなるんですね。ですから、民間のほうでほかに委託という形はできなくはないのかなと。 　ただ、市がそこにという部分はちょっと今、お答えできないんですけれども、契約の中では問題なく、ほかの事業者のほうが入ってやってもらっても大丈夫ですよということはできるんだと思うんですが、やはり学校の中に設置されておりますので、学校のほうの関係と協議等も必要になるのかなというところはございます。 　それと、あとおやつの関係でございますが、徴収方法についてはご存じのとおり、各室ごとに異なっていると。中には口座振込による徴収等も行っている室もございますが、すべてこれを市のほうで一律に対応するということですが、今の部分ですと、なかなか市としても厳しいところがございます。 　逆に、かえって管理しにくくなってしまうのかなと。今までこういう流れでやってきていると。当然責任の所在であるとか、そういう部分は今までも言われておりますので、その辺については、こちらとしても考えてはいるところなんですが、やはり管理しにくくなる面も出てくるのかなと。このやり方がいいというような形もあるのかなと思っています。 　また、民間の委託事業者についても、おやつ代の徴収とおやつの購入、あと保護者への決算報告等をきちっとするようにということを委託の仕様の中に今、入れてやっております。 　徴収の方法については指定等はしておりませんので、その室でやりいい方法という形でやっているところが現状でございまして、今後、研究はしてみたいと思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　いろいろな声が寄せられています。その中でやはり重要だと思っているのが、確かに委託ですから、直接委託先で働いている人を市が指導する、動かすということはできないのかもしれませんが、ただ、やはり市の事業ですので、ここはしっかり把握することが必要なのだろうと思っています。 　そういった意味で、例えば、直営と委託、両方指導室があるわけですが、指導員共同の研修とか交流とか、これはお互い学び合うということにもなりますし、その中で出された意見などは、まさに蕨の学童室の問題として議論できるわけですから、そういう取り組みはできないかということをご見解を伺いたいというふうに思いますし、また、それを把握する上でも、やはり指導できる職員の育成と。これについて、改めて今後の取り組みについてお聞きをしておきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　直営と委託共同での指導員の研修、交流などというご質問でございます。現在、年１回、留守家庭児童指導室の指導員の研修という部分では、直営のほうがメーンになってございますが、指導員の相互の交流を図るための研修会等を行っております。そこに委託の指導員の方も参加いただくということは可能かなというふうに思っております。やはり共同で行うというメリット等がかなりあるのかなというふうに思いますので、委託の指導員への参加の呼びかけについては検討してまいりたいと考えております。 　それとあと、直接職員を配置するということですが、登壇でもちょっと申し上げておりますが、現状の体制の中ではなかなか厳しい状況があるんですが、今、こちらのほうで考えているのが登壇でも申し上げましたが、担当課が児童福祉課でございます。担当職員がおりますので、その担当職員のほうにみずから今、実際に研修を受けてもらっております。それでスキルアップ等を行った中で、指導員からの相談に対応できるようにということで今、進めておりますので、そのような形で今後も進めていきたいと思っているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、よろしくお願いいたします。 　時間も少なくなりました。先に進ませていただきます。安全・安心の分野。自助にかかわる分野なんですが、今後はこうした自助にかかわる分野でも、例えば町会、自主防災会単位での取り組みなどができないか。ぜひともその方策について研究していっていただきたいというふうに、これはちょっと要望にとどめさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、いわゆるリニューアル助成についてなんですけれども、先ほど小規模事業者持続化補助金についてお話をいただきました。これについて、蕨の実績と今後の対応などについてお聞きをしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　蕨の実績といたしまして、平成27年度、国の補正による募集におきましては、18件申請いたしまして、そのうち９件が採択されております。 　28年度につきましては、まず最初の補正による募集では25件の申請に対し、10件が採択。28年度の２次補正による募集では16件申請いたしまして、そのうち７件が採択ということで、59件申請のうち、26件が採択というのが現状でございます。 　今後につきましては、現在、中小企業庁が発表している平成30年度の中小企業関係の概算要求の中では、この小規模事業者の持続化補助金の記載があるということでございますので、30年度についても実施される可能性は高いのではないかという認識を持っているところでございます。 　以上でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　この国の制度も、最初からコンサルがついているという話ではないとは聞いていますけれども、今後の一定の業務の展開について検証し、検討するという機会が含まれるということです。これ自身についても期待をしているんですが、より身近なところでのということで、市の制度が必要だということの実感です。 　特に今までだとやはり時期が限られたり、販路拡大を目的にということで、この制度、なかなか使い切れない部分もあるのかなと思っておりまして、もう少し使いやすいリニューアル助成、ぜひとも継続して利用できる制度として検討していっていただきたいというふうに思います。 　その上で、後発になってしまったんですが、近隣の事例を学ぶということが必要かなと思っていまして、川口について言えば、比較的使いやすい形になっていると思いますし、戸田については、社会的ないろいろな事象に対応するというようなことで４つの事例を挙げて入っています。 　例えば、それを両方組み合わせる形。あと、蕨では蕨ブランドの促進とか、そういうものも入れる形で、より蕨らしい形で検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 　　──────────────── △古川　歩議員 ○池上智康　議長　　次に、３番　古川　歩議員。 　　　　〔３番　古川　歩議員　登壇〕 ◆３番（古川歩議員）　３番、新生会の古川歩です。きょうは２件の報告からスタートをさせていただきたいと思っています。 　まず１つは、３月議会の一般質問で胃がんのリスク検診について質問をさせていただきました。ピロリ菌の有無によりまして、胃がんにかかるリスクが大幅に異なるという話をさせていただきました。 　先月、私、人間ドッグにかかったのですが、一般質問をしておきながら検査しない手はないということで、オプションで脳ドッグ、内視鏡検査とピロリ菌の検査を追加しましたところ、見事ピロリ菌の存在を確認することができました。現時点では、特に胃がんの兆候はないということですので、しっかりと除菌をしてまいりたいと思います。皆さんもぜひチェックされてみてはいかがでしょうか。 　次の報告です。駅前などを中心に自動販売機などに対して、違法の屋外広告物、例えば、クレジットカードの買い物枠を現金化するとか、セレブの女性をサポートするというような広告物が勝手に張りつけられる問題がありまして、以前より見ばえや治安の悪さにつながることから何とかできないものかと思っておりました。 　多くが民有地の駐車場にある自動販売機の側面に張られており、土地所有者の管理が届きづらいところをねらって張っています。民有地のため、行政の介入がしづらいため、勝手にはがすのも難しい問題であります。 　この問題に関しましては５月末より、まちづくり推進室、そして道路公園課に相談をさせていただきました。この違法広告物の問題を管轄しているのは埼玉県のさいたま県土整備事務所だそうです。市から県のほうに事情を説明し、協力をお願いさせていただいたのですが、県のほうとしましては面倒なのか、全く対応していただけないということでした。 　普通でしたら、ここで終わりだと思うのですが、まちづくり推進室の皆さんはこの違法広告が張られている自動販売機の管理・商品補充をしている会社に１件ずつ連絡をしていただきまして、所有者の許可を得て、はがすことに協力してほしい旨の連絡をしていただいたところ、多くの会社に快く協力していただきました。おかげで、現在大分、違法広告物は少なくなりました。 　途中何度も状況報告をいただき、多くのお手数をおかけし、本当にありがたいと思いまして、この場をおかりして感謝を申し上げます。 　この件に関しては、今後もウェブなどで状況を報告して、市民の皆様にも伝えていきたいと思っております。また、県と協力はできないものかといろいろなアプローチを探りたいと思います。今後ともご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大きな質問といたしましては、小・中学校のいじめ・悩み相談体制と対応について、蕨市民音楽祭について、以上２点を質問させていただきます。 　まず、大きな１点目、小・中学校のいじめ・悩み相談体制と対応についてを質問させていただきます。 　先月17日、埼玉県鶴ヶ島市で、いじめと思われる原因で小学６年生の女児が自宅から飛び降りて亡くなるという、大変ショッキングなニュースがありました。報道によりますと、その女の子が通う小学校の校長の話として、女の子は小学校５年生２学期のときに、男女数人から悪口を言われるといういじめがあり、その後、担任教師の指導により解決したということになっているようですが、残念ながら、このような結果になってしまっています。 　この事件後にいじめがあったかどうかのアンケートをとったところ、数人の児童から、いじめがあったという回答があったようで、鶴ヶ島市教育委員会では第三者委員会を設置し、死亡した経緯を確認するようです。 　「平成28年度埼玉県公立学校における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」によりますと、いじめの認知件数は、平成24年度では、小学生が1,083件だったものが、昨年度では6,708件に、中学生も1,848件から2,178件に増加しています。 　一口にいじめと言っても、その内容はさまざまです。私もかつて、小学校５、６年生のときにいじめを受けた経験があります。10人程度から殴る、けるの暴力を受けたり、物がなくなる、物を壊される、金を巻き上げられるなどということが日常的にあり、私の鼻は先日受けた脳ドッグの映像でもくっきりわかるぐらいねじ曲がっています。 　そんなときに家族や学校の先生に相談などは、言いつけたとさらにエスカレートするのが想像でき、怖くてできません。クラスメートもいじめられていることを知っていますが、それを先生たちに言うと密告者としていじめの対象者になってしまいます。担任も知っていましたが、見て見ぬふり、完全にもう担任との信頼関係はありません。 　余りにも物がなくなり、暴力がエスカレートし、けがをして帰ってくることが多くなって、親に気づかれ、仕方なく、いじめられていることを白状いたしました。両親はすぐ学校に相談いたしましたが、子ども同士のちょっとしたけんか程度だということで、いじめを認めることをしませんでした。 　毎日のようにあざをつくって帰ってくる私を見て、親は役所に出向き、教育委員会にも直訴いたしましたが、なかなか認めてもらえず、結果、マスコミに知れたことでようやく事件化しまして、いじめが認められ、中学校を越境入学することで、結果的にいじめは終了いたしました。 　あしたになったら、また学校に行かなくてはいけない、あしたもまたからかわれ、殴られ、けられるのかと思うと心配になり寝つけない。そんな１年半を過ごしました。 　少なくとも、私にとって当時、学校は居場所ではないと考えていました。当時は学校が終わると児童館などで過ごすことが多かったので、悩みを１人で抱え込んではいましたが、気分転換ができたのはまだよかったのかもしれません。 　今の子どもたちは私が小学生の当時と比べてどうなのだろうと思うときがあります。いじめが陰湿化、直接的なものから、ＳＮＳ上で悪口を書き込むなど、さらに見えづらい状況になってきているのではないでしょうか。 　文部科学省が調査した小・中・高でのパソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことをされた件数は、2016年度１万783件でした。この数字は５年間で３倍強になっています。 　最近、隣の川口市で別の事件もありました。中学の入学直後からサッカー部内でいじめを受け、不登校になった生徒のことをインターネット上で、「この男子生徒には虚言癖がある」「部屋に盗聴器が仕掛けられている」などといった誹謗中傷や事実無根の書き込みが多数見つかったといいます。 　これに対して母親は、ほかの保護者とともに、先月、学校に対策を要望いたしました。学校は「インターネット利用について」と題し、ネットいじめも通常のいじめと同様、犯罪につながる可能性があることを家庭で指導する、子どもがネットいじめに遭っている可能性がある場合には学校に相談するなどといった、５項目から成る保護者向けの文書を作成し、市の教育委員会にも報告。教育委員会は県の教育委員会にも報告いたしましたが、肝心のその文書は実際には配布されなかったという問題が明るみになりました。現在、いじめ問題調査委員会という第三者委員会によるヒアリングなどを行っております。 　いじめがあるとわかった時点で、すぐに学校、教育委員会などで情報を共有していれば、いじめの防止も対応できただろうし、いじめがエスカレートすることもなかったかと思うと残念でなりません。 　そこで今回、「悩みの相談窓口」と「情報共有と対応」のことで質問させていただきます。 　人に悩みを打ち明けるというのは相当勇気が要ることです。それも自分がいじめに遭っているというのを相談するのは並大抵のことではありません。少なくとも、私はできませんでした。でも、もしかしたら匿名なら、自分の悩みを聞いてもらいたいと思う子どもたちがいるのではないかと思っています。 　本市では、教育センターに通話料無料、フリーダイヤルによります相談窓口がありますが、月曜日から土曜日の９時から16時という、ほぼ子どもたちが学校に行っている時間だけ開いているので、これは保護者をターゲットにしたものなのだろうと思っています。 　さらに、今の時代、行き過ぎた個人情報といってもいいのかもしれませんが、学校には連絡網などもありませんので、友達の家に電話をしようと思ってもできない。電話をかけるということは、今の子どもたちの日ごろやりなれないこと、結構大変なことになっているのです。 　では、子どもたちが気軽に聞けるようなものというのは何だろうと思って、真っ先に出てきたのはＳＮＳのＬＩＮＥでした。中学生になりますと、ＬＩＮＥを使って友達のグループをつくって会話している人が多く見られます。 　私はネット業界に非常に近い立場におりますけれども、それでもジェネレーションギャップを感じるのがＬＩＮＥの使い方であります。「ＬＩＮＥで異性に告白」「ＬＩＮＥでプロポーズ」「ＬＩＮＥで上司に遅刻の連絡」「ＬＩＮＥでスタンプつきで、会社やめます」と辞表まで出してしまう人がいる時代です。だったら、悩み相談もＬＩＮＥで窓口をつくればいいのではないかと思うわけです。 　今、ＳＮＳを使った悩み相談窓口を導入しようという試みがスタートしています。日本で最初にＬＩＮＥを使った相談窓口を試験的に取り入れたのは長野県です。本年９月10日から23日まで実施いたしました、ＬＩＮＥの相談専用のアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」には、県内の中高生12万人から1,500件余りの相談が届き、約３分の１に対応したそうです。前年の電話相談件数が259件ということから、予想以上の反響があったということです。 　また、以前いじめによる自殺を隠ぺいして大騒ぎになりました大津市に、ＬＩＮＥが提案し、11月１日から本年度終了まで、ＬＩＮＥ相談窓口を午後５時から午後９時まで、現在開設しています。大津市が委託するカウンセラーが生徒からの投稿にメッセージを発信することで対応します。 　千葉県柏市では市立中学校20校の生徒１万人がスマートフォンの匿名報告・相談アプリ「ＳＴＯＰｉｔ」という、よくアメリカで使われているアプリなんですけれども、それを無料で使えるようにいたしました。 　生徒が情報を書き込むと、その情報とともに学校名、学年までが市の教育委員会に伝わります。７月から本格的に運用して、９月まで約70件の情報があったということです。 　これらのＳＮＳの相談というのは、スマートフォンに現在映っている画面のイメージをそのまま保存できるスクリーンショットというものを証拠として簡単に出すことができますので、状況をそのまま送って相談できるので、状況把握が早くできます。 　そして、ＬＩＮＥとトランスコスモス社は今月６日、いじめなどに関する若者からの相談をＳＮＳで受け付ける「ＳＮＳカウンセリング」の質の向上や普及などを目指した新組織、全国ＳＮＳカウンセリング協議会を共同で設立したと発表いたしました。 　協議会ではＳＮＳ関連の事業者や電話相談事業者、カウンセラー、研究機関、教員らが幅広く連携し、「ＳＮＳカウンセリング」の手法の開発や研究、相談員のスキル向上の研修、高品質なＳＮＳ相談の普及などを目的に活動するとのことです。 　これらを踏まえ、以下の質問をさせていただきます。 　１、相談体制について。 　①学校内に相談窓口はどのようなものがあるのか。 　②教育センターにおける来室、電話、メールの各相談件数と対応状況はどうか。
   　③匿名で相談できる窓口の有無はどうか。 　④ＬＩＮＥ等による相談窓口をつくれないものか。 　２、情報共有と対応について。 　①小・中学校のいじめの認知件数の推移はどのようか。文部科学省が示す初期段階のいじめやごく短期間のうちに解消した事案もこの数字に含まれているのか。 　②いじめがあると認識した場合の情報共有、報告はどのように行われるのか。 　③県にも生徒指導・いじめ対策・非行防止の担当窓口があるが、本市と連携するような活動はどのようか。 　④緊急と判断された場合はどのようか。 　⑤蕨市いじめ問題対策協議会では、どのような内容が協議されてきているのか。 　続きまして、大きな２点目、蕨市民音楽祭について、質問させていただきます。６月に一般質問をさせていただきました、わら音についての続きという位置づけで質問をさせていただきます。 　先月、ちょうど１カ月前、11月11日、12日、市内各地13会場で、400名の出演者による18のステージイベントが行われました。地元のプロによる演奏、学生からアマチュアまで、蕨らしさあふれるステージで5,000人の来場者を楽しませました。 　商工会議所青年部や商店街などもブースを出したり、お店が飲み物、食べ物をセットとしたランチコンサートをするなど、多種多様な形で開催されました。 　昨年までのこの音楽祭は、蕨市音楽家協会の指導を受けた皆さんがプロの音楽家と一緒に蕨市民会館コンクレレホールでのステージに立つという一般参加型のイベントだったのですが、大きく変わり、まさにまちに音楽があふれているという、わら音のコンセプトに近づいたのではないかと思っています。 　さらに、このイベントが市内外に広く知れ渡って、大きくできたらなと思っております。そのためにも、今回の結果をどのように考えているのか。今後のコンセプトをどのようにするかをしっかりとまとめて、来年度につなげることが大事かと思っています。 　そこで、以下の質問をさせていただきます。 　１、今回手法を変えて実施したことで、事業目的に対してどのような効果があったと考えているか。 　２、事業費が少なく、広報活動や会場設営に苦労しているように見えたが、どうか。 　３、プレーヤー側を市内外から広く呼べる環境がこれからの事業発展につながると考えているが、本年の事業結果と今後の見解はどうか。 　４、今後も継続事業として同じ形態で行うのか。発展させる場合に何が問題になると考えているか。 　以上で、登壇の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からはご質問に順次お答えいたします。 　初めに１番目、小・中学生のいじめ・悩み相談体制と対応についての１点目の①学校内での相談窓口でありますが、市内の小・中学校では学級担任を初めとする全教職員が相談窓口になっているほか、中学校ではそれに加え、さわやか相談員も相談の窓口の役割を担っております。 　教育委員会としましては、相談があった場合に、校内で報告、連絡、相談を徹底し、全教職員で組織的に対応するように指導を行っております。 　②教育センターの来室、電話、メール相談の各相談件数と対応状況でありますが、４月から９月の半年間で、来室による相談は延べ146件、電話による相談は延べ35件でありました。 　対応状況につきましては相談しやすいように、できる限り相談者の要望に即して進めるようにしております。 　また、来室があった場合は、なるべく複数の職員で対応するようにしております。 　なお、メール相談は個人情報漏えいの危険性が高いこと、また、相手の様子がわからない点から現在行っておりません。 　③匿名で相談できる窓口の有無はどうかでありますが、匿名専用窓口はございませんが、学校、蕨市教育センターでは非通知の電話による匿名の方からの相談もあるため、丁寧に対応するように指導を行っております。 　また、学校教育課でも匿名の方からの相談には、相手の気持ちを大事にしながら丁寧に対応しております。 　④ＬＩＮＥ等による相談窓口をつくれないものかでありますが、ＳＮＳを使ったいじめ相談窓口については、国や一部自治体が現在模索しています。その中で文部科学省では、ＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制の構築にかかるワーキンググループを３回開催し、当面の考え方として中間報告にまとめました。 　その中で、スマートフォン等を所持しない児童・生徒も多くいることから、「24時間子供ＳＯＳダイヤル」の周知を改めて強化するなど、適切な配慮を行うことが望ましいと報告されています。 　蕨市では、スマホ等の使用によってトラブルがふえている中、昨年度、蕨市内の小・中学生が中心となって、スマホの使い方について、ルールづくりを行いました。そのルールの中には、時間の制限や自分や友達の個人情報を載せない等も子どもたち自身が決め、現在、市内のすべての小・中学生が一生懸命取り組んでいる状況です。 　つきましては、ＬＩＮＥ等の相談については、小・中学生の取り組み状況や国の動向を注視しながら研究を進めてまいります。 　次に、２点目の①小・中学校におけるいじめの認知件数の推移でありますが、蕨市の認知件数について、平成26年度は、小学校で３件、中学校で１件。27年度は、小学校で５件、中学校で４件。28年度は、小学校で59件、中学校で18件であり、28年度は大幅に増加しております。 　この増加は、文部科学省や埼玉県の通知により、いじめの認知に当たっては社会通念上のいじめではなく、けんかやトラブルも含め、認知するものとした結果であり、初期段階のいじめやごく短期間のうちに解消した事案も含まれております。 　次に、②いじめがあると認識した場合の情報共有、報告でありますが、情報共有について、学校ではいじめ防止対策の組織で情報共有し、今後の対応方針を決定します。その方針に基づき、職員集会を通じて、全教職員に共通理解を図るとともに、教育委員会にも速報を上げることになっております。また、学校からの定期的な報告もございます。 　さらに、学校以外から教育委員会にいじめに関する報告があった場合は、大至急、該当校の校長に連絡し、迅速な対応を依頼しております。その情報が事実である場合、学校はいじめの解消に向けて迅速な対応を行うとともに、先ほど申し上げました調査報告の件数に含めることになっております。 　次に、③県と本市との連携でありますが、県がいじめに関する相談や情報提供を受けた場合、速やかに本市教育委員会に連絡がございます。その場合も大至急、該当校の校長に連絡し、事実確認等、迅速な対応を依頼しております。 　次に、④緊急と判断された場合の対応でありますが、緊急であるかないかにかかわらず、学校はすべての事案に対し、迅速かつ組織的に対応することになっております。 　その対応の中で緊急性が高いものと判断された場合は、学校は被害児童・生徒を徹底して守り通すことを基本に、組織で対応してまいります。 　また、教育委員会に詳細な報告を行うとともに、指導主事もかかわりながら、いじめの解消に向け、全力で取り組むことになっております。 　次に、⑤蕨市いじめ問題対策連絡協議会の協議内容でありますが、蕨市いじめ問題対策連絡協議会では、いじめに関する認知件数や各小・中学校におけるいじめの防止にかかわる取り組みについて情報共有を図っております。 　また、委員である関係機関、団体の代表の方から、いじめ防止のための情報提供をいただいております。 　次に２番目、市民音楽祭についての１点目、事業目的に対してどのような効果があったと考えているかでありますが、本年度第３回目を迎えた蕨市民音楽祭は、前夜祭も含めて、11月11日と12日に開催されました。文化ホールくるるや市民体育館等の公共施設を初め、市内の飲食店や事業所等の市内各所において、クラシックや吹奏楽、軽音楽等のさまざまなジャンルの音楽会場を13カ所設け、合わせて400人の出演者による18ステージのコンサートが開催され、どの会場も盛況で、5,000人を超える方々に蕨の音楽を楽しんでいただきました。 　当日ご来場いただいた方のアンケートからは「さまざまなジャンルのコンサートがあって、とても楽しめた」「音楽の楽しさを再確認できた」「蕨市が音楽でにぎわっている感じがした」等の声をいただいており、まちじゅうに音楽があふれたことで、まちのにぎわいにつなげていくことができたものと考えております。 　次に２点目、広報活動や会場設営に苦労しているように見えたが、どうかでありますが、実行委員会においては、一部のコンサートを有料で実施したり、市内の飲食店や事業所等からの広告掲載料などで収入の確保に努めながら、ポスターやチラシを製作したほか、出演者等のホームページやＳＮＳ等を通じて広報活動を行いました。 　また、３カ所で屋内外ステージを設置しましたが、当日の会場運営を市民ボランティアの方にご協力いただくことで事業費の縮減を図るなど、限られた予算の中でも創意工夫に努めながら運営を行ったところです。 　次に３点目と４点目につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 　まず、プレーヤー側を市内外から広く呼べる環境についてでありますが、今回、蕨駅西口駅前ロータリーの特設ステージにご出演いただいたビッグバンドや軽音楽バンド、文化ホールくるるにご出演いただいたプロの音楽家など、市内の方に限らず、市外の方にも多数ご出演いただきました。 　次に、本年の事業結果についてでありますが、１点目でも答弁させていただいたとおり、ご来場された皆様からのアンケート内容等から、おおむね好評であったと考えております。 　続いて、今後の見解及び同じ形態で行うのか、発展させる場合には何が問題になると考えているかについてでありますが、今後予定されている実行委員会で委員の方々からご意見を伺い、事業形態等を含めて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆３番（古川歩議員）　それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきたいと思います。質問した順番どおり、まずは小・中学校のいじめ・悩み相談体制と対応についてから再質問させていただきたいと思っております。 　教育長、まずはご答弁ありがとうございます。結構力強いご答弁をいただきまして、僕はちょっと安心しました。 　いじめの認知に関しましては、文部科学省がいじめの問題の深刻化を受けとめ、先ほど教育長からも説明がありましたとおり、けんかやふざけ合いもいじめととらえるように方針を改めたことで、本市に限らず、全国的に件数はふえております。 　10月の文部科学省の発表では、2016年度は最多の32万3,808件となっています。ただし、この数字には、実はまだいじめは１件もないと提出している学校が全体の約３割もあったということから、実際にはまだまだ件数は多いのではないかと思っています。 　先ほどの蕨では今まで３件、５件だったものが59件、１件、４件だったものが18件ということで、非常に情報が公開できているのではないかなと。いい意味で僕は安心させていただきました。ありがとうございます。 　そこで、先ほどのご答弁にありました、さわやか相談員。これは中学校のほうにいらっしゃるんですよね。そのさわやか相談員とか、教育センターに配置されています教育相談員それぞれのいじめにおける相談人数、また、相談件数を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎松本隆男　教育長　　まだいじめに特化しているということではないんですが、まず全体でどのようかというか、件数をお答えしますと、さわやか相談室、ことし４月から10月までの相談件数ですが、３校で600件。電話による相談件数は579件。その中にいじめもありますが、多くは学校生活についてとか、友達関係とかいうようなことでございます。 　その中で、特にいじめというようなことに関しますと、市の相談室は先ほど述べた件数でございますけれども、その中でいじめの可能性があるというようなことで相談員が把握しているのは20件というようなことでございます。 ◆３番（古川歩議員）　ありがとうございます。まず、さわやか相談に関しましては３校で600件、電話で579件ということで非常に多くの相談が寄せられているということで、ちょっといじめに関する件数というのは今すぐ出ないということなんですけれども、日ごろから相談ができる環境というものが非常に大事だと僕も思っておりまして、この件数というのは僕が思っていた想像よりも結構多かったです。 　ただし、相談がしやすい人と相談がしにくい人というのもいらっしゃるのかなと思ったりしています。ユニーク数はちょっと出せないということなのでしょうか。相談件数という形で出てきたんですけれども、実際の人数が本当に出てくると、人数と相談件数がほぼ一緒だったら繰り返しが少ないということなので、気軽に相談をしていただけている人が多いのかなと。 　逆に相談人数が少ない割に相談件数が多いときには問題が長期化している事案が多いのかなという傾向が知りたかったのですけれども、どうやらプライバシーの問題もあって、なかなか正確な数字としていただくのはちょっと難しいということなのではないかなと思っております。 　今回の質問はいじめに関する、悩める子どもたちがいつでも気軽に相談できる窓口があったらいいなと思って質問をさせていただいております。 　まず、いつでもという話なんですけれども、先ほどの電話の相談に関しては午後４時ぐらいまでしかないという話がありましたけれども、どうも僕の経験上、悩むのはやはり翌朝を控えて、夜、悩むことが多いんではないかなと。思い詰めてしまうのもやはり夜なんではないかなと思っているんですね。やはり夜１人で物事を考えているとどうしても陰に入りやすい。そういう時間帯だと思うんですけれども、夜間対応を何とかできないものかと思っているんですけれども、現在、生徒さんに夜間対応、こんなものがありますよというのを周知しているものがありましたら教えていただけたらと思います。 ◎松本隆男　教育長　　残念ながら、本市においては24時間対応ということは、現時点ではできておりません。現在行われているのは、文部科学省で先ほどもちょっとお話ししましたけれども、「24時間子供ＳＯＳダイヤル」というものがありまして、24時間対応できるようになっております。 　また、県のほうでも相談ができるようにということで、これは埼玉県の総合教育センターにある相談室のほうに開設しているんですが、これもフリーダイヤルで24時間相談可能というような、国と県のほうで24時間の対応を行っております。 ◆３番（古川歩議員）　ありがとうございます。国と県のほうでそういうものを対応しているということなんですけれども、学校のほうで、いじめに遭った場合、ここに電話してねというような紙が配られたと聞いております。そちらのほうでは、市の教育センターのほうのみの案内だというふうに記憶しているんですけれども、今後、これらの例えば埼玉県内のものとか、文部科学省でやっているものとかを併記することなどは考えておりますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　市の教育センターに連絡できるようなものは当然児童・生徒に渡しておりますが、国や県のほうの相談についても名刺大のカードがつくられておりまして、それを全校の児童・生徒に配布しておりますのでもらっているはずだと思います。これはもう毎年のように夏休み前には必ず配るようにしておりますので、そういったことでそちらのほうを利用することは可能となっております。 ◆３番（古川歩議員）　ありがとうございます。配られているということでよかったと思います。 　例えば、「蕨市」「いじめ」「相談」というもので検索をした場合、今、教育センターのいじめ相談窓口のウェブページがすぐ出てくるんですけれども、そこにもやはり午後４時までとあるので、例えば、24時間はこちらみたいなものとかも入れていただけたらありがたいなと思っておりますので、要望もさせていただきたいと思っております。 　その文部科学省で行っている「24時間子供ＳＯＳダイヤル」、0120-0-78310という番号なんですけれども、ここは原則として、電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続されるようになっているとウェブページには書かれているのですけれども、本市のほうから電話をかけた場合、どこにつながるのかをお聞きしたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　文科省のほうのＳＯＳのフリーダイヤルに関しましては、埼玉県内で相談をかければ、文科省のほうから埼玉県内のほうの相談窓口へとつないでいただけることになっておりますので、大丈夫だというふうに思っております。 ◆３番（古川歩議員）　ということは、先ほどの埼玉県のいじめや不登校などの相談窓口の「よい子の電話教育相談」というところが24時間対応していると。同じところにつながるという形でよろしいんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　そこまではちょっと今、確認しておりませんけれども、必ず埼玉県につながることになっておりますので、やっているところは同じですので、大体そこが中心となってやっていると思います。 ◆３番（古川歩議員）　あともう一点、ちょっとお聞きしたいと思っております。 　先ほどＬＩＮＥについて窓口をつくるということに関しては、今は生徒のほうでいろいろつくっているものがあるので、そういう状況などを見ながら、今後、ちょっとはもしかしたら考えていただけるのかなと思うんですけれども、そのＬＩＮＥの相談窓口を例えば本市で設置する場合、コストはどれぐらいかかるのかという予想を考えておりますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　具体的な数値というものは考えておりませんが、先ほど議員のほうからもお話がありました長野県の様子を聞いてみますと、まずはＬＩＮＥのほうと連携協定を結んで、特定のところに相談をかけていますので、値段としてははっきりわかりませんが、人数のほうが10人ほど相談員を設置しているということでございますので、それでも全部に対応できないということですから、どれぐらいかかるかちょっと想像がつきません。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 午後１時５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △古川　歩議員（続き） ○池上智康　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆３番（古川歩議員）　それでは、午後のほうの再質問に入らせていただきたいと思っております。 　先ほどＬＩＮＥでの相談窓口を本市で何とかつくってもらえないかということで、コストはどれぐらいかかるのかとか、そういうような話をさせていただきました。そのときに長野県の話を引き合いに出されておりました。その長野県なんですが、県内の中高生12万人から1,500件余りの相談が届いたということになっているわけです。 　例えば、今回つくってもらいたいのは中学生に限定したとしましょう。蕨に中学生は千数百人だと思うんだけれども、それからすると約100分の１ということになるわけですね。1,500件余りの相談が届くということですから、蕨のスケールで考えれば、２週間に15件。これが難しいというようなことなのかなと僕は判断するわけです。 　２週間で15件の相談ができないようだったら、それは相談窓口としてはちょっといかがなものかなと思うので、何とかＬＩＮＥなど、手軽に質問できるような窓口をより一生懸命考えていただけないかなということを要望させていただきまして、次の蕨市民音楽祭のほうに入らせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　６月の答弁で、この蕨市民音楽祭の事業を参考にしたのは川口ストリートジャズフェスティバルだとお伺いしました。ここのすごいところは開催目的がきちんとホームページに書かれていて、この事業で何をしたいかというところが非常にわかりやすく書いております。 　ちょっと幾つか軽く紹介したいと思いますけれども、川口ストリートジャズフェスティバルの開催目的は、川口市の音楽文化を継承し発展させていく。音楽を通じ、老若男女がコミュニケーションできる場をつくり、それによって地域産業、観光、伝統、ネットワークなど、さまざまな要素を融合させ、地域が活性化し、夢のあるまちづくりを目的に開催するということで、項目が全部で８つありまして、観光資源、川口フェスを通じての観光資源化を目的とする。市内外からの集客による経済効果。地域社会融合、さまざまな年代の新住民と旧住民がかかわることにより、コミュニティの関係促進。人的ネットワーク、人による地域中小企業や商店間の情報交換、関係強化。コミュニケーション、老若男女の場づくり。近隣融合と犯罪低減というコンセプトですね。そして、自社活性、参加企業及び各個人の実践交流としての社会貢献度の向上。伝統産業、実践体験を通じて、ものづくりのまちとしての子どもたちへの伝統継承。環境教育、各会場周辺でのごみ拾い体験活動を通じ、環境に対する豊かな感受性促進、郷土愛の向上。そして社会貢献、収益の一部をチャリティーとして災害地活動資金へ寄附するということになっています。 　このイベントに関しては、集客見込みを３万人と設定し、飲食ブースを3,000人提供することでうまく回るというような形で、きちんとした枠組みをつくってやっているというのが僕は非常に学ぶべきだと思っているんです。 　改めて質問させていただきますけれども、この川口ストリートジャズフェスティバルにも私もお邪魔させていただいておりますけれども、参考にされたという川口ストリートジャズフェスティバル、ちなみに何を参考にされたのか、ご回答をお願いします。 ◎松本隆男　教育長　　川口のほうの事務局にお伺いしまして、イベントの内容とか運営組織、それから資金面等のお話を伺うといったほか、ご紹介で金沢のジャズストリート事務局にも同じようなお話をお伺いさせていただきました。 ◆３番（古川歩議員）　ちょっと具体的な話がないようなんですけれども、そのときに何かこれはというようなことを言われたこととかはないんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　担当のほうからそのような話は私のほうには聞いておりません。 ◆３番（古川歩議員）　軽く参考にしたという程度なのかなと判断させていただきます。 　今回、さきにも言いましたとおり、ぜひともわら音という市内に音楽があふれるまちをつくりたいという理念を遂行してもらいたいという応援の意味で質問しているので、余り突っ込んだことを言うつもりはないんですけれども、これだけはつくってもらいたいというのがこの事業に対するウェブページなんです。 　今回、市役所のウェブページで紹介したんですけれども、全くもって目立たないということで、常設されたウェブサイトではないので、そこで新たな募集、例えばスポンサー募集とかも、そういうところですることもできますし、川口ストリートジャズフェスティバルでは常設したところに大きなスポンサーのロゴとかが常に出るようになっていて、それによって、例えば、マイクのメーカーとか、ギターのメーカーとか、そういう市の外からのスポンサーというものもちゃんとしっかりと獲得している。そういうところをぜひとも参考にされていったほうがいいんではないかなと思っております。 　今回もスポンサーに関しましては、パンフレットのほうに掲載はしたものの、ウェブページのほうはそのＰＤＦをちゃんと見ない限りは紹介されておらず、それはやはりスポンサーとしてのなりがいがないということもあるんですけれども、今後、独自のウェブページをつくるほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　貴重なご意見ありがとうございます。登壇でもお話し申し上げましたように、実行委員会組織をもってこの市民音楽祭を実施してまいりましたので、この後、その最後の実行委員会がございまして、いろいろなご意見を伺う中で、今、議員からご指摘のあったようなことも参考にしていきながら、来年度どうしていこうかというのはその後考えていきたいなというふうに思っております。 ◆３番（古川歩議員）　わかりました。まだ反省会とか、その手の来年度に向けた話し合いはこれから行うということで、ぜひともこんな意見もあったということでご紹介していただければと思っております。 　ちなみに、今回このイベントを開催するのに、先ほどパンフレットのところにスポンサーが入っておりました。今まではそういうスポンサー集めとかをすることはなく、150万という予算の枠組みの中だけでやっていたということから大きな進展があったと思うんですけれども、今回ほとんどが市内商店だと思うんですが、この市内商店、どのようにして集められたんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　広報蕨でスポンサーを募ったほかに、市の商工会議所を通じて、市内の各種飲食店とか事業所に協賛をお願いするとともに、実行委員とか、あるいは出演者の方々にも協賛金の収集についてはご尽力をいただいたということでございます。 ◆３番（古川歩議員）　やはりこの手のイベントを開催するのは多額のお金がかかるので、そういうスポンサー集めというものもしっかりと行っていただいて、より充実したイベントにしていただければと思っております。 　その参考にしている川口ストリートジャズフェスティバルなんですが、実は今回決定的に違うことがありまして、川口ジャズフェスティバルはその開催の模様をずっと撮ってあって、ユーチューブに毎年アップされているんですよ。 　それを見たプレーヤーの人たちがさらにそのページの募集を見て、では、ここに出てみようかなと。そういうようなサイクルがちゃんときっちりとでき上がっている。 　今回、各参加者の人たちにＳＮＳなどを通じて告知をしてほしいという話をしたと思うんですけれども、今回の話というのはそこの最初の入り口のところまでなんですよね。それで出ましたそのときの模様をユーチューブなどにアップして、さらに次の来年へとつなげていく。今はそこの後半部分がないんです。 　なので、今回蕨市民音楽祭というのでユーチューブを調べますと、残念ながら１本もないのです。なので、今後、市外からのアーティストを招き入れる予定があるのであれば、ぜひともそのような仕組みをつくっていただきたいと思っておりまして、また、参加したいと思ったプレーヤー、アーティストがいた場合、この時点だと窓口がないような気がするんですけれども、その際の窓口は今どのようになるのでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　参加してみたいと思ったミュージシャンの窓口ということでございますが、今年度はこのような形式で初めて行うということもありまして、実行委員会の中での議論では出演者の公募は行わないというような決定がございました。 　開催後、どうすれば出演できるのかという声もいただいたところでございますが、登壇でもお話をさせていただきましたけれども、今後どうするかということについては実行委員会の委員の皆様のご意見、また、今、古川議員からおっしゃっていただいたようなことも事務局のほうで押さえておきながら、ご意見を参考にして、今後どうするかというふうに決めていきたいと思っております。 ◆３番（古川歩議員）　川口ストリートジャズフェスティバルとは人的な交流なども行っていると。実は川口ストリートジャズフェスティバルには蕨のプレーヤーもかなり参加しているんです。さらに言うと、運営に参加している方々も結構いるんです。なので、そういう人たちを行ってこいでちゃんとできるようになると、もっと外の会場をつくることができるんではないかと思いまして、ぜひともそういう方々にも声をかけていただければと思っております。 　最後に、どうせ市内外に知られるイベントをするんだったら、市内限定と思われてしまうような蕨市民音楽祭という名前をぜひとも変えていただきたいと。蕨市民音楽祭ですから、市民の人しか対象ではないんだろうなと思わせている部分から、こういうところから変更し、ウェブと動画による常時発信。そして、音楽事業をつくれるような実行委員会のメンバーの選出。屋外でできるイベント日の選出。今回はちょっと寒いですよね。そして、維持可能な資金の恒常的な確保などをしっかりとして、さらにこの蕨市民音楽祭、次は違う名前がいいかと思うんですけれども、より大きな形にしていただきたいと要望させていただきまして、一般質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。 　　──────────────── △梶原秀明議員 ○池上智康　議長　　次に、８番　梶原秀明議員。 　　　　〔８番　梶原秀明議員　登壇〕 ◆８番（梶原秀明議員）　日本共産党の梶原秀明でございます。質問に先立ち、申し上げます。 　ことしのノーベル平和賞が核兵器廃絶 　国際キャンペーン、The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons、通称ＩＣＡＮに決まり、一昨日、オスロで授賞式が行われました。広島、長崎への原爆投下から72年、被爆者と多くの日本国民、世界の市民が原水爆の禁止を求めて活動を続けてきたことがこの平和賞につながったものであり、私はこの授賞を心から称賛するものです。 　では、通告に基づき、一般質問をします。 　第１に、図書館事業の充実と来年度の耐震化工事に伴う休館時の対応についてです。 　小・中学校を優先して始まった耐震化工事は、その後、保育園、公民館、市民体育館などが完了し、現在、市民会館の工事へと進んでいます。今年度は錦町児童館と図書館の耐震化設計、市営住宅２棟の耐震診断が行われています。 　蕨市立図書館は平成28年度事業報告によると、蔵書状況として、図書約19万6,000冊、オーディオ・ビデオ資料約１万7,000点、雑誌等約5,400冊、計約21万9,000点です。 　年間の受入総数は、図書では8,641冊で、内訳は一般書5,885冊、児童書2,435冊、郷土資料172冊などとなっており、雑誌は1,687冊です。 　図書館はだれもがいつでも無料で利用できることが最大の特徴です。私も小・中学生時代から図書館で本を借り、高校生のころは自宅にクーラーがなく、もちろん高校の教室にもありませんでしたが、これは蕨の過去のことではありませんが、図書館にはクーラーがきいていて、入学試験の勉強を図書館でやっていた記憶があります。 　図書館法は、第２条で「図書館とは図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」としています。第３条の３で「図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるように」努めなければならないとし、第４条で「図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する」。第17条では「公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」としています。 　事業報告によると、年間の貸出数が約35万件、年間の貸出利用者数は約11万人、１日平均の利用者は379人で、いずれも微増傾向が続いています。図書館に対する市民の期待が極めて高いことが想像できます。 　こうした重要な役割を持つ図書館ですが、蕨市立図書館は来年耐震化工事を計画していますが、３月議会の予算質疑では、教育部長は次のように答弁をされています。「建物全体としてはおおむね高い耐震性を有するものの、２階の一部において耐震性の指標である値、Ｉｓ値を満たしていない部分があったことから、29年度は耐震設計を実施するための予算として550万円を計上。課題は、工事の際に休館して実施することが見込まれることから、できる限り利用者への影響を少なくできるよう検討してまいります」という答弁でした。 　図書館で耐震化や改修工事を行う場合、どの程度の閉館期間となるか、幾つか調べてみました。戸田市では、市立図書館本館が大規模改修工事のために来年から再来年にかけて、何と１年９カ月も閉館になるとのことです。戸田の本館の蔵書数は30万点ですが、休館期間中はそのうちの１万点を上戸田の分館に移すということが戸田市の12月議会の一般質問で説明がありました。 　配本所を別に１つふやすことや閉鎖する学習室のかわりに公民館の会議室を無料開放するとの報告もされています。 　豊島区の分館である千早図書館は一昨年、耐震補強工事がされました。ここは蔵書６万6,000冊と蕨の本館と比べれば、大分規模は小さいようですが、それでも約５カ月、休館したようです。 　また、水戸市立中央図書館は蔵書44万冊と大規模ですが、現在２年間、休館しているようです。対策として、44万冊のうち３万冊を別の図書館へ移動しているとのことです。 　そこで質問いたします。 　１つ、工事に伴う休館期間と時期はどのように見込んでいますか。図書整理などのための最大の連続休館期間は毎年どの程度でしょうか。過去に１カ月を超えるような休館を実施したことはあるか。また、その際の対応はどうであったか。 　２つ、戸田の本館の工事が来年行われますが、工事時期が重ならないように調整できないでしょうか。 　３つ、仮に市立図書館が数カ月間休館をすると考えた場合、休館時に分館や福祉・児童センター、学校などへ、図書の一部を移動できないでしょうか。臨時図書館の設置や車両等を利用しての移動図書館を実施できないか。費用対効果についての考えをお聞きします。 　４つ、蕨市以外の図書館を利用できる広域的利用と市内に３つある各分館の利用を促す周知を一層進めてほしいと考えますが、見解をお聞きします。 　５つ、ことしの７月から蕨市立図書館において、月曜日が祝日の場合は開館するようになりました。ここ10年間の開館日数の推移、開館時間の現状、平日の開館時間の延長などの検討状況と課題はどうでしょうか。 　６つ、図書館の重要な機能を支える職員の状況です。正規職員、非正規職員の配置状況、労働条件、資格等について説明をお願いします。 　７つ、北町分館が市民体育館の工事完了に伴い、この夏、リニューアルオープンしました。その後の利用状況と市民の評判、反応についてお聞きします。 　次に、国民健康保険の来年度の運営についてです。 　法により、来年４月から市町村が運営していた市町村国民健康保険を都道府県が財政管理の主体となり、賦課徴収などは従来どおり市町村が担う、都道府県と市町村の共同事業としてのいわゆる広域化が実施されます。 　日本共産党は、法改定の大きな目的が国が国民に対する社会保障費を減らすこととしていること。財政運営の権限を県に与えて、市町村を監視するという点で、地方自治制度に反するという問題。今でも所得に対する税額の割合が10％前後と負担が重い保険税がさらに値上げされるという問題から、広域化には反対の態度をとっています。 　さて、埼玉県の２回目の試算で、蕨市の保険税が1.86倍になると新聞報道がされました。国保をめぐる国会議論を正しく反映せず、県が行った単純な試算をセンセーショナルに報道したために、市内でも心配の声が一時期広がりました。 　国会での議論はどうだったでしょうか。５月30日の衆議院総務委員会で、梅村さえこ当時の衆議院議員が次のような議論をしています。当時の厚生労働大臣が「国保の広域化は国保の財政基盤を強化し、国保の保険料水準を抑制していくということで、国保料を納めやすい環境を整えていくというふうに考えていく」、こう繰り返し、説明をしていたわけです。 　その後、埼玉県が県内の大半の自治体で大きな値上げになる試算を出した後に、梅村氏は、厚生労働大臣の考え方が埼玉県など都道府県には通っていないではないかと指摘をしたことに対し、国会での委員会で政府参考人が次のように述べました。「都道府県が財政運営の責任を市町村とともにきちっと見る。さらに、市町村国保そのものは財政基盤が弱いということで、さらに公費を拡大して、財政基盤を強化するために行ったもの」と述べて、埼玉県の２回目の試算についても次のように述べました。 　「平成30年度に新たに投入される1,700億円の財政支援の効果が反映されていないとか、さらには収納率も厳し目に見ている。そういったことで、かなり厳し目に試算されておりますので、現段階では数字は未確定のものであって、幅をもって受けとめる必要がある。国保につきまして、支払えるような水準に各市町村ごとにさまざまな配慮をしてなされるものだというふうに認識しております」。これが衆議院総務委員会での政府参考人の答弁だったんですが、こうした答弁を引き出していることも紹介をさせていただきました。 　今、複雑な内容でありましたので、これを若干要約をいたしますと、広域化は保険料を納めやすい環境に整えていくもの。県の試算は厳しく見たもので、実際より高くなるように見積もったもの。実施に当たっては、県は市町村に財政援助をすべきだし、市町村も払いやすい保険料にするために配慮するべきだ。こうしたことを大臣などが発言をしています。 　こうした国保の制度変更をいよいよ来年４月から実施するという段階にありますので、さきの９月議会でも同様の質問をいたしましたが、埼玉県が先日、市町村が県に支払う納付金について仮の算定を示しましたので、改めて質問いたします。 　１つ、埼玉県が11月末に示した納付金と標準保険税率はどうか。県の仮算定の条件はどうで、過去３回の試算との違いはどうか。 　２つ、県の仮算定をもとにした蕨市の来年度の法定外繰入金の見通しはどのようか。今年度当初予算と比べて、どれほどの減少となる見通しか。 　３つ、国会での議論の一部を今、紹介しましたが、政府、厚生労働省は被保険者、これは市民のことですね、被保険者の保険税水準が高くならないように市町村への努力を求めていると思います。国は具体的にどういう発言をし、当市ではその発言をどう受けとめているか。 　４つ、来年度の保険税の水準について、県内他市の動向。 　５つ、被保険者の滞納状況はどうか。滞納対策として差し押さえが行われていますが、件数と差し押さえをしている世帯の所得の分布について。 　６つ、滞納問題に関してのことですが、さいたま市において、行き過ぎた差し押さえが行われたことに対し、さいたま市民が国家賠償請求をさいたま市を被告として提訴したと聞きます。最低生計費、１人月額10万円プラス家族が１人ふえるごとに４万5,000円、この最低生計費に食い込む差し押さえはしないよう配慮すべきと考えますが、蕨市での運用はどのようか。 　保険税の減免の件数と理由について、５年間の推移はどうか。減免の所得基準と預貯金基準についてお尋ねします。 　大きな質問の３点目は、元号の変更、改元に当たって、市の文書の表現についてです。 　先日の閣議決定で、天皇が2019年４月30日に退位し、新しい天皇が翌５月１日に即位することが決まりました。昭和から平成に改元され、間もなく30年が経過します。 　元号そのものについては元号か西暦か、どの紀年法を用いるかは歴史と国民の選択にゆだねるべきで、法律による使用の強制には反対するというのが私たちの考えです。 　1979年、元号法法制化に際しては、天皇の代がわりごとに改元する制度は主権在民の憲法下、ふさわしくないとして、その法制化、固定化には反対をしました。 　その際、元号の慣習的使用に反対するものではないこと。昭和の後の元号についても慣習的使用の延長として、憲法の範囲内で法的強制力を持たない適切な措置を検討する用意があることも表明をしていました。 　その後、1989年１月７日に昭和天皇が死去し、翌８日に現天皇が即位しました。 　1989年、平成元年の３月、蕨市議会でこれに関する議論がされています。当時、天皇崩御に伴い、市職員の懲戒処分を免除する条例が市議会に出され、質疑がありました。処分の免除の内容はさておきまして、この質疑の中で、元号の使用について、田島照男当時の総務部長が次のように答弁しています。「一般国民は西暦、元号を自由に使い分けていいようになっている」「庁内の事務については、原則として元号を使用してきたところであり、国、県も同様な取り扱いになっていると理解している」という趣旨でした。 　また、当時の田中啓一市長は「蕨市は古い慣習により、今後もこの元号を使っていきたい」と述べています。 　さて、それから30年が経過しようとし、国内外の情勢も大きく変わりました。30年前はおおむね、昭和と平成を使い分ければよかったんですが、今度は昭和、平成、新元号と常に３つを意識しないと時の流れがつかみづらくなります。今議会でも平成32年、33年など、存在しない年の表現が既に出てきています。 　この30年間で外国人も多くふえ、また、蕨市の国際交流も進み、市の文書などで元号を使っても、関係者になかなかわかりづらいという現象も起きています。 　雑誌の「東洋経済」が５年前に「文書は最低西暦を併記、統計からは元号一掃を」との論評を出しています。 　元号のデメリットとして、改元のたびにリセットされることから連続性がないため、歴史、統計、年齢などを扱うのが大変不便という問題です。第２に、西暦は錯誤、間違いの原因になるということ。例えば17年といった場合、2017年なのか、平成17年なのか、わかりにくいという問題です。第３に、コンピュータシステムで西暦から元号に変換する処理をすべてのシステムに組み込まなければならず、コスト増要因になること。第４に、情報の国際化の妨げになるということです。 　こうしたデメリットが多い元号ですから、現在、公的機関で元号を使っている国は日本だけとも言われています。 　ことしの市議会で私は「やさしい日本語」の提案をしましたが、横浜市などの「やさしい日本語」の基準の１つに、「元号は使わず、西暦を使う」というものもあります。 　そこで質問は、再来年５月１日、改元されますが、市が発行する諸文書については、市民の利便性を高める観点から、元号を併記しつつも、西暦を中心に記載すべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。 　最後に、新しい公会計制度について質問します。 　これまでの議会での説明で、固定資産台帳がことし３月に完成し、新しい会計諸表を来年３月に完成させるということです。貸借対照表などの新しい書類が何をあらわすことになるのか。それを行政運営にどう生かしていくことになるのか、きょうは概略的に議論したいと思います。 　そこで１つ、今年度末に公表される新たな会計資料の意義について、会計の範囲はどうか。 　２つ、債務負担行為についての表示はどのようにされるか。 　３つ、いわゆる不良債権についての表示はどう行われるか。 　以上で、登壇での質問を終わります。 　　　　〔須崎充代教育部長　登壇〕 ◎須崎充代　教育部長　　私からは１番目、図書館事業の充実と来年度の耐震化工事に伴う休館時の対応についてのご質問にお答えいたします。 　初めに１点目でありますが、工事に伴う休館期間と時期につきましては、本年度は昨年度実施した耐震診断の結果をもとに構造躯体の補強工事の設計作業を行っております。耐震化補強工事は30年度に予定しておりますが、現在、設計作業中の段階であることから、工事期間などの詳細についてはまだ未定であります。
   　なお、蔵書点検の休館期間については、毎年２月中旬の連続した８日間を休館させていただき、実施しております。 　また、過去の１カ月を超えるような休館の実施とその対応でありますが、平成20年７月から９月までを工期として大規模修繕を行った際に、９月の１カ月間を内装塗装工事に伴い、臨時休館させていただきました。 　なお、改修工事に当たっては、市民の皆様に工事期間や内容等の周知を事前に行い、休館中は分館や広域利用の協定を結んでいる近隣市の図書館を利用していただいたところです。 　２点目、戸田市立図書館の本館の工事時期と重ならないように調整できないかでありますが、大規模な設備改修工事を行うために、戸田市立図書館本館は平成30年７月から32年３月まで、施設内の郷土博物館は30年４月から32年３月までを休館する旨が広報戸田市等で周知されております。そのため、本市の図書館本館が来年度に耐震化工事を行うこととなった場合は工事時期の調整は難しいものと考えております。 　３点目、数カ月間の休館を想定した分館等への図書の一部配架や臨時図書館の設置、移動図書館の実施についてとその費用対効果でありますが、現在、設計作業中であり、設計業務委託の履行期限が来年の２月末日となっていることから、今後、工事期間や工事方法などの詳細がわかり次第、休館期間における対応等について検討してまいりたいと考えております。 　４点目、他市の図書館を利用できる広域利用と市内各分館の利用を促す周知でありますが、現在はホームページや図書館のご利用案内のパンフレットにより周知しているところです。 　来年度に耐震化工事を行う場合には、今後、設計内容の詳細がわかり次第、分館や他市図書館の広域利用のほか、工事内容やスケジュールなどの情報についても、できるだけ速やかに広報蕨やホームページ、公共施設での掲示等を通じて、市民の皆様に周知を図ってまいります。 　５点目、ここ10年間の開館日数の推移と開館時間の現状、平日の開館時間の延長などの検討状況と課題でありますが、開館日数の推移につきましては、平成20年度が256日、21年度274日、22年度266日、23年度277日、24年度280日、25年度282日、26年度286日、27年度289日、28年度287日であり、29年度は292日の見込みとなっております。 　現状の開館時間は、平日の火曜日から金曜日が午前10時から午後６時まで、土曜、日曜、祝日及び夏休み期間の平日については午前９時から午後６時までとなっております。 　開館時間の延長などの検討状況と課題については、これまで月曜日が祝日の場合は休館としておりましたが、「祝日なのに図書館に行ったら開いていなかった」というお声や祝日の利用者数が平日よりも多いことから、本年度から祝日の月曜日も開館とし、すべての祝日を開館することといたしました。 　利用時間の延長については、現在の図書館の職員体制では蔵書の整理や利用者からの調査・相談依頼等の基本的なサービスの低下を招くことも予想されるなどの課題があり、難しい状況ではありますが、今後とも図書館サービスのさらなる拡充に向け、努めてまいりたいと考えております。 　６点目、正規職員と非正規職員の配置状況、労働条件、資格などでありますが、年度当初の配置状況につきましては、正規職員が９名、非常勤職員が育児休業代替の事務補助員１名、パートタイマー10名となっております。 　非常勤職員の労働条件でありますが、賃金につきましては、事務補助員が月額15万6,000円、パートタイマーが時給880円となっており、有給休暇については労働基準法に基づき、付与しております。 　なお、非常勤職員について、特段資格は求めておりません。 　７点目、北町分館のリニューアル後の利用状況と市民の評判、反応でありますが、利用状況はリニューアル前と比較しますと、図書の貸出人数が３割程度ふえており、１日を通して、幅広い年代の方に読書や学習スペースとして活用されております。 　また、新設した絨毯敷きのスペースでは乳幼児連れの保護者や小学校低学年生が絵本を読んでいる姿が見られるなど、好評をいただいているものと考えております。 　以上でございます。 　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の国民健康保険の来年度の運営についての１点目、県が11月末に示した国保事業費納付金につきましては、医療分が16億4,565万910円、後期高齢者支援金分が５億1,719万6,179円、介護分が１億8,748万9,271円、合計で23億5,033万6,360円となっております。 　標準保険税率につきましては、蕨市と同 　じ４方式では、医療分が所得割8.90％、資産割41.14％、均等割１万679円、平等割１万6,319円。後期高齢者支援金分が所得割2.87％、均等割8,463円。介護分が所得割1.68％、均等割１万6,572円となっており、いずれも現行の蕨市の税率よりも高くなっております。 　県の仮算定の条件につきましては、平成30年度からの追加公費1,700億円のうち1,500億円を反映するとともに、平成30年度の診療報酬改定がないものと仮定して試算されたものであります。 　また、過去３回の試算との違いにつきましては、過去３回の試算が平成29年度予算ベースで行われたものであることや追加公費の反映度合い、納付金算定の基礎となる被保険者の平均所得や医療費水準、被保険者数などとなっております。 　次に、２点目の仮算定をもとにした法定外繰入金の見通しにつきましては、県から示された国保事業費納付金や県繰入金などをもとに算出した平成30年度の見込みでは、法定外繰入金が約７億7,000万円となり、平成29年度当初予算と比較して約１億2,700万円の減少を見込んでいるところであります。 　次に、３点目の厚生労働省の発言につきましては、ことし９月に開かれた全国説明会において、平成30年度の保険税について、法定外繰り入れや保険税の算定方式、応能・応益割合の維持、保険税の課税限度額の引き上げ、個別の保険税減免の取り扱いの維持などを検討し、被保険者の保険税水準に激変が生じないような対応を求めたものであり、本市といたしましても、この発言の趣旨も踏まえ、平成30年度の保険税率改定を見送る方針としたところであります。 　次に、４点目の来年度の保険税水準の県内他市の動向につきましては、10月現在で、蕨市を除く39市中26市が保険税率の見直しを、23市が課税限度額の引き上げを予定しているところであります。 　次に、７点目の保険税減免のここ５年間の推移については、平成25年度が生活困窮２件、生活保護受給６件の計８件。26年度が災害２件、生活困窮４件、生活保護受給７件、東日本大震災１件の計14件。27年度が生活困窮２件、生活保護受給６件、東日本大震災１件の計９件。28年度が生活困窮１件、生活保護受給２件の計３件。29年度が11月末現在で、生活困窮１件、生活保護受給５件の計６件となっております。 　また、減免の所得基準と預貯金基準につきましては、一定の判断基準としては設けておりますが、保険税の減免に当たっては、生活保護基準と比較しての収入状況や預貯金の状況のみではなく、支出を含む生活状況や将来の資力回復の見込みなどを総合的に勘案して決定しております。 　以上でございます。 　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目、国民健康保険の来年度の運営についての５点目、被保険者の滞納状況については、平成28年度決算ベースの現年分の収入未済額は２億60万4,397円となっております。 　滞納対策として差し押さえが行われた件数は、国保税分では平成28年度中に280件の差し押さえを実施しております。 　また、差し押さえをしている世帯の所得の分布については特に集計はしておりませんが、差し押さえに当たっては滞納者の財産調査を行い、発見された財産について、生活困窮に至らしめないよう配慮し実施しておるところでございます。 　６点目、最低生計費の運用につきましては、給与等の差し押さえについて国税徴収法第76条第１項で定められており、蕨市ではその規定に基づいて運用しているところでございます。 　次に３番目、元号の変更に対する市の対応についてのご質問、市が発行する諸文書について、西暦を中心に記載すべきであると考えるがどうかについてお答えいたします。 　蕨市を含めた行政機関における年の表記については、従来から一般的に元号による和暦が使用されております。このことについては憲法を初め、法令の定めはないものの、全国的に和暦の表記が浸透しておりますことから、現在ところ変更を予定しておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 　次に４番目、公会計についての１点目、貸借対照表などの資料を公表することの意義については、地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書によると、統一的な基準による地方公会計の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が見える化され、地方公共団体の限られた財源を賢く使うことに資する取り組みの促進などが期待されます。 　また、会計の範囲については、普通会計から成る一般会計等を基礎として、地方公共団体全体ではこれに地方公営事業会計を加えたもの、さらに連結ではこれに地方公共団体の関係団体を加えたものが範囲となります。 　２点目、債務負担行為の表示については、統一的な基準による地方公会計マニュアルによると、地方自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるものについては貸借対照表の長期未払金の勘定科目に、確定債務とみなされないものについては損失補償等引当金の勘定科目に表示することとされております。 　３点目、不良債権の表示については、滞納繰越調定収入未済額については貸借対照表の長期延滞債権の勘定科目に表示するとされております。 　いずれにいたしましても、貸借対照表を初めとする財務諸表については、現在作成中であり、詳細につきましては現在研究中であります。 ◆８番（梶原秀明議員）　では、再質問をします。 　図書館のことですが、２月下旬、設計書ができ上がらないと詳細はわからないということでした。その次の議会ではもう多分詳細が決まっているのではないかと思うものですから、この議会でちょっとお聞きしたんですが、私のいろいろな想像では３カ月から６カ月ぐらい休館になってしまうのかなと思っているんですけれども、そのあたりの感触としてはどうでしょうか。 　例えばいろいろな工夫をして、１カ月程度で抑えられるのか。それともやはりきちんと効率的に集中して工事をして、３～４カ月集中して休んだほうが合理的なのか。そのあたり、未定なんでしょうけれども、今現在でもし考え方があればお聞きします。 ◎須崎充代　教育部長　　先ほど登壇でもお話をさせていただいたとおり、現在設計中の段階ということで、詳細がわからない段階でのお話ということもございますが、設計に当たりましては、工期など、利用者の方にできるだけご不便がかからないように、影響が少なくなるような工法等についても検討をお願いしているところでございますので、その点につきましてはご理解をいただければと思っております。 ◆８番（梶原秀明議員）　休館期間が長くなれば、それに対する対応もいろいろ考えなければいけないということで、工事は合理的に楽に進むけれども、ほかの作業が大変。逆に休館期間が短くなれば、利便性は増すけれども、工事のほうがいろいろ手間がかかるというトレードオフはあると思うんですが、工事期間については、これ以上は詳しくはお聞きしませんが、仮に３カ月程度休館になる場合に、例えば、今、図書は５冊、紙芝居は５冊借りられたと思うんですが、そうしたものを休館の前には２倍、３倍借りられるようなことができないかなと要望したいと思うんですが、見解はどうでしょうか。 　また、戸田では１万冊を別の場所に移すということを行うんですけれども、蕨の場合は21万点の資料があります。３～４カ月ずっと使えないというのは非常にもったいないことでもありますが、それをほかのどこか会議室等、公共施設に移せないかなというふうにも思うんですけれども、そういうことはいかがでしょうか。その点をお聞きします。 ◎須崎充代　教育部長　　休館前に通常よりも貸出数をふやすとか、そういったことも検討してまいりたいとは考えております。 　先ほど休館中の図書の利用というような形で議員のほうからもご提案をいろいろいただきましたが、やはり工事の内容ですとか、工事期間ですとか、さまざまなことがある程度見えてこないとなかなかその後の対応をどのようにするのかということを検討することもさまざまな観点からしていかなければならないというところは考えているところでございますので、もう少し詳細が見えてきた段階で、いろいろな観点の中からどのような対応がとれるのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。 ◆８番（梶原秀明議員）　わかりました。先ほど開館日数の説明がありました。平成20年の256日から、今年度292日の見込みということで36日間、この９年間で開館日数が大分ふえたなと思っています。 　先ほどの説明ではもうそろそろ限界に来ているということなんですけれども、私も何年かに１回、図書館の質問をしてきたんですが、７～８年前の感覚だと、なかなか開館日数をふやすのは大変だなという印象があったんですけれども、これだけふえてきたわけで、例えばどんな工夫、努力があったのか、そのあたりをちょっと説明いただきたいと思います。 ◎須崎充代　教育部長　　開館日数ですとか、開館時間を延長するに当たりましては、例えば、時間であれば、職員が通常の勤務時間帯と遅番に分けて勤務体制をとると。そういった工夫をしているところでございます。 　それから、あと開館日数につきましては、やはり市民の方の利用が少ない日、そういったところに職員が休みの日程を組み込んでローテーションを組みながら対応しているということで、このような形で開館時間、開館日数を拡大してきたというところでございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　わかりました。来年度の工事については、今、部長からお話がありましたように、利用者の不便にならない、この観点を重視していただいて、ぜひ休館日数ができるだけ少なくなるように、この後２月ごろ、詳細を検討していただきたいというふうに思います。 　次に、国保の広域化なんですけれども、国のほうもいろいろ市町村、都道府県に負担がふえないように配慮してくださいというようなお話が出ているという説明が今ありました。法定外繰り入れのこともありましたし、応能割合、応益割合、それから賦課限度額、そうしたことを都道府県、市町村に配慮してほしいということだったと思います。こうした内容を踏まえて、税率を見直ししないということを決断したことは評価したいと思います。 　それで、先ほど見直しをするのが県内で26市、それから限度額引き上げが23市ということだったんですが、これは税率の見直しをしないのが13市という考え方でいいのか、確認をしたいと思います。まずお願いします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　議員ご指摘のとおりということでご理解いただいて結構でございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　税率の見直し云々についてはわかりました。 　あと、この点では３つのことを質問したいと思うんですが、１つは税の軽減についてです。今、賦課限度額の上限のお話があったんですけれども、政府の考えでは医療費分を４万円上げる検討をしているということです。 　私、所得税の上限というのは基本的にないと思うんですが、国民健康保険税というのは、これ以上徴収してはいけないという上限額があって、所得が1,000万だろうと、3,000万だろうと、１億だろうと国保税には頭打ちがあって、これが高所得者には事実上の軽減になっているということであるので、この賦課限度額というものは余り低く抑えるのはよろしくないなと思っているわけなんですが、国が言う４万円上がった場合に、蕨の今の税率で言うと、大体所得が幾らぐらいの人がそこに該当してくるのか。その辺の計算はいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　これにつきましては、広報７月号でモデルケースを示しておりますけれども、それに基づいての課税限度額の到達所得ということでご答弁させていただきますと、例えば、単身世帯の固定資産税なしということでありますと、医療分で814万2,500円、所得額ですね。支援分で1,703万円、介護分で1,599万6,667円。それから、２人世帯で固定資産税６万円というケースで、医療分が768万9,375円、支援分が1,673万円、介護分が1,499万6,667円というような形になります。 ◆８番（梶原秀明議員）　わかりました。大体所得1,000万以上の方はこういう点である意味優遇を受けているというふうなことだと理解をいたします。 　次に、税の軽減についてなんですが、これまで低所得者への配慮ということで６割４割の軽減を７割５割２割軽減に広げてきたという説明はされてきました。私、さきの９月議会では保険料の軽減についてお話ししたんですけれども、一律の軽減はやらないという市の説明がありました。 　そうしたところ、ちょうど今、12月議会の状況を、私も戸田市を調べたり、ふじみ野市を見たりしているんですけれども、ふじみ野市ではこの12月議会に、第３子以降の均等割を全額免除するという条例改正が出ています。対象者203人、減免額約733万円で、子ども３人目以降については、最大２万5,100円の国保税を全額免除と。そういう条例改正なんですけれども、ふじみ野市については多子世帯で軽減ということで、一律軽減の一種かなとも思うんですけれども、将来、こうした軽減を考える上で、こうしたふじみ野市の例は参考になるんではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　確かにふじみ野市ではそのような措置がされたということで承知しておりますけれども、現段階においては、これはまだ県内においても少数団体ということでの考え方だろうということであります。 　蕨としての基本的な考え方といたしましては、前回もお話ししましたように、均等に一律で減免をしていくという制度の導入については現段階では考えていないというところでございます。 　ただ、こういった状況が出てまいりましたので、もちろんこの状況がどういうふうになっていくかというのは注視していきたいというふうには考えております。 ◆８番（梶原秀明議員）　注視していただいて、ぜひ研究、調査していただければと思います。 　それから、差し押さえ。差し押さえたものを市の金庫に入れる換価なんですが、生活困窮に陥らないように配慮するという趣旨の説明がありました。また、法に基づいて運用するということで説明がありましたが、具体的に最低生計費の基準です。１人10万円、家族がふえるごとに４万5,000円。ここに食い込むような差し押さえはしていないということでよろしいのか、それを再度確認したいことが１つです。 　それから、確かに収入、所得がなくて、資産があるという方はいらっしゃると思います。自宅以外に不動産を持っている。高額なものを持っている。そういう場合に恐らく差し押さえ等はやっているんではないかと思うんですけれども、やる場合は、そういう資産の状況、所得の状況をよく見て慎重にしていただきたいと思うんですが、具体的な金額の基準について、再度説明いただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　登壇でも申し上げましたとおり、国税徴収法の規定に基づいて配慮しながらやっていると。今、ご指摘いただいたように１人10万円、家族１人ふえるごとに４万5,000円の加算までは制限がかかっていますから、それに食い込んでやっているということは蕨市の場合にはありません。 　それから、不動産とか、そういったことも差し押さえして換価しているというのは、ここ近年、そういう実績はございません。 　ただ、所得段階別の状況というのは集計してございませんから、低所得に限ってとか、そうではない場合とか、全部同じようにやっております。ただ、低所得のほうは、特に生活実態というのをよく把握しながら慎重に進めているということでございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　了解いたしました。 　次のテーマ、あと２つあるんですが、改元についての書類関係なんですけれども、システム変更コストについて、ちょっと上段でお話ししました。このシステムの変更コストについては、やはり最小限にするようにこれから検討していってほしいと思うんですが、その点の考え方を１つお聞きします。 　それから、各部署で元号を表記する書類というのは何千点、何万点あるかわからないんですけれども、そういうものも全部変更していかなければいけないのだろうなと想像するんですけれども、そういうこともこれからやっていくに当たって、どうやってこれを低コストでやっていくのか、考えがあれば、お聞きしたいと思います。 　それから、長期計画ですね。例えば、平成三十何年までの計画というのは幾つかあると思うんですが、一々それをつくり直す、元号を変えるということはやらないと思うんですが、やるべきではないと思うんですけれども、新しくつくる計画です。新しくつくる統計データ、歴史的文書、今後の計画、そういうものが10年間でどうなっているとか、30年でどうなったとか、そういうことはやはり年号ではなくて、西暦で図表等があったほうがわかりやすいと思います。 　そういう点で、そういう文書についてはわかりやすさを増してほしいなと思うんですけれども、その考えをお聞きしたいと思います。 　ここから後は質問ではないんですが、統計や歴史や計画の文書、蕨にもいろいろありますけれども、公共施設が過去どういうふうに建設されて、築後何年たったのか。これは資料がありますけれども、これもいろいろ年数を換算するのが私自身もちょっと時間がかかっています。こういうものは今後、西暦で記載してほしいなと思います。 　それから、既に西暦でいろいろ表現していることはたくさんあるんですね。オリンピックは「2020」と言いますけれども、これは国際的なイベントだからというのもあるかもしれません。それから、団塊の世代がすべて75歳以上になる問題などは「2025年問題」と言って、「平成37年問題」とは言いません。将来の人口予測を議論する場合も、やはり西暦を中心に使っていると思います。 　そういう点で、システムの変更コスト、文書のつくりかえ、それから計画、統計についての書類のあり方。そのあたりお聞きします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　初めにシステムの関係でございますけれども、庁内にはいろいろ住基システム等々ありまして、やはり幾らかのシステム改修費というのはかかってしまうと。 　今現在、ちょうどその費用について、導入事業者といろいろとお話をしているところでございまして、なるべく費用がかからないようにそういうことができないものかというようなことを相談しながら、極力そういった考え方で、低コストで低く抑えてできればなというふうに今現在進行中でございます。進めているところでございます。 　それから、今、役所の帳票、あるいは申請書類、いろいろ何種類あるかわかりませんけれども、元号を使わないで年月日となっていて、自分で書けるようになっているような書類が多くなってございます。人によっては平成29年12月と書く人もいれば、2017年と書く人もいるし、それはいただく書類は受理するということでございまして、特に元号を直すとかいうようなものは今そんなに多くないのではないかなというふうには思ってございます。 　ただ、戸籍の関係は元号を使わなくてはいけませんから、そこら辺はちょっとまた違う例外はあります。 　それから、これから長期計画ですとか、統計上の将来にわたってということでございますけれども、もう既に元号を基本としつつも、それぞれの所管課においては臨機応変に、西暦を使って併記したほうがわかりやすいというものは、庁内においても今現在見受けられるところでございまして、わかりやすさということで担当課が判断しながらやっているという現状もあるということでございます。 ◆８番（梶原秀明議員）　わかりました。 　最後、会計なんですけれども、ちょっと細かい話をお聞きします。既に完成している固定資産台帳なんですが、固定資産の総額というのは大体どのくらいになっていて、減価償却累計額はどのくらいなっているのか。これは概算で結構ですのでお願いします。 　それから、今後、この新しい会計諸表で自治体間の比較もできるようになると思うんですが、蕨の場合、早くから近代化が進んで、公共施設の老朽化が進んでいると言われています。これが会計数値上も、他市との比較などで明らかになってくるのかなと想像しているところです。その蕨の特徴など、公共施設が早くから整備されてきたという特徴などがこういうところにあらわれるのかどうか、お考えをお聞きします。 　それから、会計の範囲で普通会計とあと２つ、合計３つあるということでしたが、私どもいつも債務の総額というのを聞くんですけれども、それは会計範囲が３種類ある一番広い範囲で連結してみた場合に、蕨の総債務、債務額総額というものがきっとそれでわかるんだろうと思うんですが、その確認をさせていただきたいと思います。 　それから、今後この諸表で、得られるべき財産収入が長年未納になっているものがあると思うんですが、そういうこともどんなふうに表示されるのか。この点をお聞きして、今回の質問を終わります。 ◎佐藤慎也　総務部長　　それでは、固定資産台帳の額でございますけれども、取得原価の総額は約1,683億円になります。それから、減価償却累計額が約393億円でございまして、それを差し引いた簿価総額は約1,290億円ということでございます。 　それから、他市と比較して、蕨の施設の老朽化とか、そういった状況の比較ということですけれども、蕨は比較的インフラ整備というのは早くから行っておりまして、そういった影響がありまして、資産の減価償却累計額の割合を示す有形固定資産減価償却率は他市よりも大きくなる傾向があるのではないかと。そんなふうに考えているところでございます。 　それから、長年未納となっている財産収入の関係でございますけれども、１年を超える未納については滞納繰越調定収入未済額として長期延滞債務のほうに表示するということになってございます。 　それから、すべての連結決算のほうでございますけれども、これは一番大きな金額になりますけれども、貸借対照表の負債の部のほうに表示されるわけでございまして、開発公社の関係も全部含めた形で連結の貸借対照表の地方債のほうに含まれるという考えでございます。 　　　　〔中村和雄選挙管理委員会委員長　入場する〕 　　──────────────── △大石圭子議員
   ○池上智康　議長　　次に、４番　大石圭子議員。 　　　　〔４番　大石圭子議員　登壇〕 ◆４番（大石圭子議員）　皆様、こんにちは。４番、新生会、大石圭子でございます。 　まず、ことし最後の議会ですので、ことしの私の提案経過のご報告をさせていただきます。 　ことしの７月から始まった粗大ゴミの収集券のコンビニ等での販売は順調と聞いております。７月から11月までの販売枚数は2,786枚、そのうち約２割の550枚ほどがコンビニ等の店舗販売とのことでした。 　また、９月に増設していただいた市民公園の健康遊具は有効活用され、市民の方々に大好評です。市民の皆さんはウォーキングプラス健康遊具で、ご自分の健康づくりメニューを作成していらっしゃいます。 　市民意識調査の「高齢期に大切なこと」でいつも１位になる「体力の増進や健康の保持」の割合が今年度は70.1％までになりました。モデル事業で成果が上がり、思いがけず、特別調整交付金の1,000万円を県からいただけましたので、全市的にウォーキングを中心とした健康づくりを展開したら、かなりの医療費の抑制ができると思うところでございます。 　９月議会の一般質問でも申し上げましたように、この特別調整交付金の1,000万円を市民の健康づくりのために、ぜひ目に見える形で市民に還元していただきたいと思います。 　また、９月議会で一般質問いたしましたファミリーサポート事業におけるエピペン講習については、先日、錦町のファミリーサポートセンターで状況をお聞きしてきました。結果、健康福祉部からの働きかけもあり、うれしいことに援助提供者向けの講座で、保健センターや小児科医師の協力でエピペンに関する講義が始まったとのことでした。 　まだ援助提供者が積極的にエピペン所持のお子さんをお預かりする段には至っていないようですが、センターが前向きに取り組み始めていただいたことは働く女性の活躍支援にもつながり、大変ありがたいと思います。 　ご報告の最後は走る保健師からです。 　１つは、今月行われた川口マラソン10キロに６年ぶりに出場して、年代別５位のメダルをいただきました。もちろん一昨日の蕨市民ロードレースも楽しく走りました。 　２つ目は小さなボランティアですが、先月、節目を迎えたものがございます。それは350回目の献血ができたことです。自己申告とはいえ、献血は健康でないとできないものですので、マラソンを初め、続けているさまざまな運動の効果だと思っております。 　献血は血液検査結果がわかるので、健康づくりにも役立ちます。蕨市でも献血事業に予算を組んでいますが、献血後の結果が健康相談につながるような流れになっていると、これもまた医療費の抑制のきっかけづくりになるのではないでしょうか。 　それでは続けて登壇にて、今定例議会の一般質問をさせていただきます。 　ことし10月22日施行の衆議院選挙の蕨市の小選挙区投票率は51.18％。前回の平成26年の53.89％より低い投票率でしたが、近隣の中では高いほうでした。それでは何が問題かといいますと、この投票率が期日前投票率に大きく影響されていたと考えられるからです。 　私は２年前の12月定例議会の一般質問で、塚越地区への期日前投票所の設置を訴えましたが、会場、人件費、システムなど、どれ１つとっても実現は難しいご答弁でした。しかし、今回再度、この質問をいたしましたのは、期日前投票期間中の天候の悪さもあり、塚越地区の多くの方々から、投票所への不便さを聞かされたからです。 　今回、市全体の期日前投票者数がふえているにもかかわらず、塚越地区の期日前投票者数は前回と余り変わっておらず、ふえた分は塚越地区以外の方だったという結果です。 　かといって、塚越地区の当日の投票所の投票率がよいかというと、前回同様の40％にとどまっていました。天候の悪い日が続き、しかも、自治会館より遠くの市役所となると、投票は国民の義務と思っている方でも、勤務終了後、線路を越えての投票には二の足を踏んでしまう状況はあったかと思われます。 　そこで、ご質問いたします。 　１、衆議院解散を受けて10月22日に急遽行われた選挙のための投票率向上策はどのようだったか。 　２の①今回の衆議院選挙において、期日前投票所が市役所地下になった理由は何か。 　２の②今回、期日前投票者数は7,303人で、前回の4,450人より3,000人近くふえているが、この理由をどのように考えるか。 　２の③全国的にも期日前投票者は増加傾向であり、投票率に大きな影響を及ぼしている状況と考えるが、アクセスが不便な地域の投票率向上を図るために、期日前投票所の増設や蕨駅前への移動も有効と考えるがどうか。 　次に、小・中学校のキャリア教育についてお聞きをいたします。 　キャリア教育という言葉が公的に使われたのは平成11年中央教育審議会答申の「今後の初等中等教育と高等教育との接続の改善について」と言われております。この答申を受け、キャリア教育の調査・研究が進められ、平成14年に学習プログラムの枠組みができ、アクションプランができたという流れのようです。 　キャリア教育とは「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と中央教育審議会に定義されています。 　教育まちづくり常任委員会委員長報告にもありましたように、大阪府高槻市が取り組んでいる「連携型小中一貫のキャリア教育」を視察してまいりました。そのモデル校区の取り組みをコンパクトな本市でも取り組めるのではないかと思い、お聞きいたします。 　１、市の教育振興基本計画におけるキャリア教育の位置づけはどのようか。 　２、現在、小・中学校で行われているキャリア教育はどのようなものがあるか。 　３、中学校区においての小中一貫で連携した学習方法などで、学力や「生きる力」につながる社会参画力を身につけていく高槻市の事例があるが、コンパクトな学校区の本市でも何らかの連携型小中一貫の取り組みが考えられないか。 　次に、協働事業提案制度についてお聞きいたします。 　１、制度スタート時からの応募状況や採択状況はどのようか。 　２、不採択になった事業の不採択理由はどのようなものか。 　３、採択事業は担当課で予算計上となっているが、予算の上限はあるのか。 　４、今年度の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画では、事業報告会や協働に関する職員と市民合同の研修、過去の協働提案事業実施団体へのアンケート実施などが挙がっているが、それぞれの結果はどのようか。 　以上で、登壇での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　〔中村和雄選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎中村和雄　選挙管理委員会委員長　　私からは、１番目の本市における投票率向上についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 　まず１点目の10月22日に急遽行われました選挙のための投票率向上策はどうだったのかのご質問ですが、蕨駅東口・西口の駅頭で、蕨市明るい選挙推進協議会推進委員とともに啓発物資を配布し、街頭啓発を行いました。 　また、蕨駅に啓発幕の掲示と選挙公報を設置、啓発宣伝車により市内を巡回し、投票参加の呼びかけを行ったほか、公民館などの公共施設に啓発ステッカーを掲示しました。 　次に、２点目の期日前投票所について。①今回の衆議院選挙において、期日前投票所が市役所地下になった理由は何かのご質問ですが、従来、期日前投票所になっていた蕨自治会館は11月末日まで臨時福祉給付金の支給業務が行われており、ほかの代替施設がないことから、市役所地下第１会議室で行ったところでございます。 　次に、②投票者数は7,303人で、前回の4,450人より3,000人近くふえているが、この理由をどのように考えているかのご質問ですが、ご存じのように投票日当日に台風21号の接近が予報され、報道等で事前に投票を済ませたほうが安全であるとして、期日前投票を促す呼びかけが行われましたこと。これが前回より増加した一番の原因であると考えております。 　最後に、③投票率向上を図るために、期日前投票所の増設や蕨駅前への移動も有効だと思うがどうかのご質問ですが、期日前投票所の増設や駅前への移動につきましては、施設のバリアフリー、パソコン、投票用紙等の盗難防止などの安全管理、駐車場・駐輪場確保などが可能な施設が必要なことから、施設の確保については非常に難しいと考えております。 　また、投票管理者、投票立会人及び選挙に熟知した職員など、人員の配置が必要となりますが、その確保についても難しい部分があること。二重投票を防ぐため、選挙人名簿のオンライン対照設備の整備が必要となることを初め、受付業務委託など、期日前投票所の増設に関する経費についても大きな課題となります。 　これらのことを踏まえ、蕨市選挙管理委員会として、今後も引き続き、調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、２番目の小・中学校のキャリア教育について、順次お答えいたします。 　初めに１点目、市の教育振興基本計画におけるキャリア教育の位置づけはどのようかでありますが、市の教育振興基本計画においては、変化の激しいこれからの社会を生き抜く子どもたちに対し、みずからの人生を切り開くための「生きる力」を身につけさせることを学校教育の大きな課題ととらえており、この「生きる力」を身につけさせるために、すべての教育活動の中でキャリア教育の推進も位置づけております。 　次に、２点目の現在行われているキャリア教育はどのようなものがあるかでありますが、各小・中学校では各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、すべての教育活動を通して、児童・生徒の社会的、職業的自立の基盤となる能力や態度の育成を目指すキャリア教育を実施しております。 　例えば、小学校におきましては、生活科や家庭科における家庭での仕事の理解や役割分担に関する学習、特別活動における学級内の組織づくりや仕事の分担処理などの活動、道徳における勤労の意義や社会奉仕についての話し合いなど、「生きる力」の基礎づくりを図っております。 　また、中学校におきましては、社会科における現代社会についての見方や考え方を養う学習、保健体育における健康の保持・増進のための実践力の育成や体力の向上に向けた活動、特別活動や総合的な学習の時間における上級学校調べや職業調べを通した進路指導など、自己の生き方を考え、行動する態度や能力の育成を図っております。 　そのほかにも、これらの教科、領域の授業の発展として、さまざまな体験学習の機会を設けております。例えば、小学校では高学年を対象に、地域で活躍している方を講師として招く「ホップ・ステップ・わらびっ子」事業を、中学校では２年生が地域の事業所で職場体験を行う蕨市社会体験活動事業、中学生ワーキングウィークを初めとして、教科、領域の授業を発展させ、さまざまな体験学習の機会を設け、キャリア教育を充実させております。 　次に、３点目のコンパクトな学校区の本市でも、何らかの連携型小中一貫の取り組みが考えられないかについてでありますが、本市におきましても、中学校区における小中一貫の取り組みとしまして、学年末テストの前の１週間を家族ぐるみでノーテレビ、ノーゲームに積極的に取り組む小・中学校合同の家庭学習重点期間の取り組みや中学校教員による小学校での出前授業、中学生による小学生へのサッカー親善大会・バスケットボール親善大会に向けた指導、小学校６年生による中学校の授業見学や部活動体験、小中合同のあいさつ運動などの取り組みを実施しております。 　今後も蕨市のコンパクトさを生かして、小中一貫の連携型の取り組みを推進するとともに、社会的、職業的自立の基盤となる勤労感や職業感を養い、みずからの将来を主体的に切り開く「生きる力」を身につけた児童・生徒の育成に向け、キャリア教育を推進してまいります。 　以上です。 　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　３番目の協働事業提案制度の１点目、今までの応募状況及び採択状況でありますが、応募は平成25年度５事業、26年度９事業、27年度５事業、28年度３事業、29年度４事業の計26事業であり、うち採択は、平成25年度２事業、26年度７事業、27年度５事業、28年度３事業、29年度１事業の計18事業であります。 　次に、２点目の不採択の理由でありますが、主な理由としては、公益性に課題がある、手法や費用、必要性等が不明確であるなどとなっております。 　次に、３点目の予算の上限についてでありますが、制度では協働の種類を共催、委託、補助としており、補助では団体の自主性を育成する観点から補助率を１年目100％、２年目75％、３年目50％、それぞれの上限を30万円としているほかは上限を設けておりません。 　次に、４点目の事業報告会や市民、職員合同の協働の研修、実施団体へのアンケートのそれぞれの結果でありますが、事業報告会と市民、職員合同の協働の研修は、平成28年度から、協働推進月間である８月に同時に開催しており、前年度に実施した協働事業の内容や課題を報告するとともに、新たな協働事業の提案につなげようとするもので、市民と職員が同じ目線に立って協働を学ぶ機会となっております。 　結果としましては、平成28年度は提案団体４団体、市民34人、職員27人。平成29年度は提案団体５団体、市民23人、職員23人が参加しております。 　また、実施団体へのアンケートは、平成28年度までに応募のありました10団体と担当部署に対して、制度の課題等を把握するため、ことしの７月に行ったもので、その結果、制度の認知度の向上、募集時期の見直し、審査方法の検討等の課題が浮き彫りになったところであります。 　なお、これらの課題につきましては、現在進めている制度の見直しの中で改善に向け、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、投票率については頼高市長にお聞きします。 　地域として投票状況がわかりやすい塚越地区を例にとると、天気も悪かったせいか、期日前投票者数は少ないという結果が出ているんですけれども、単なる天気だけのせいではなく、やはり遠く感じているので行かないのではないかなというのは、私も塚越に住んでいるので、そういうふうに思います。 　塚越地区の方々や南町の遠くの方などが投票しやすい状況というものは本当にできないものなのか。もうちょっと考えていただきたいと思うんです。 　今回、急遽選挙が行われたということで、期日前投票所は18時で閉めてしまう投票所もあるということも聞いていますし、あと、都内では、急な選挙のために、従来の期日前投票所が確保できなくて、なくなってしまったという話も聞いておりました。 　本来、投票は日本国民の義務ですが、投票に行ってよかったというお得感も投票率を上げるために必要かなというふうに考えたんです。そのお得感というのは、小さい子どもには折り紙や鉛筆とか、大人にはぬれティッシュなどを用意されているときもあります。私も投票立会人をしたときにそれらを渡した経験がございますし、皆さん、意外とうれしそうな顔をして受け取りました。 　もちろん投票は義務であり、権利でもあります。ですから、自分は棄権せずに投票したんだという満足感もとても大切だと思うんですけれども、付加価値をつけることによって、次の投票にも行ってみようかなという部分は残ると思います。 　今回、前回と同じ答弁をいただいて、新しくつくるのは難しいということと駅前に持ってくるにしても再開発がいつ終了するかわからないという状況ですと、これからどうなるんだろうというふうに思いますけれども、そこで私は自分の職業柄、これを健康政策と結びつけたらどうかなと思いまして、投票に来てくださった方に健康情報を提供するとか、血圧をはかるとか、健康相談や栄養相談ができる、そんなふうな余りお金のかからないもの、専門職の人件費はかかりますけれども、そういうこととか、ぷらっとわらびの乗車料金が無料になるとか、あとは今年度で終わる県のモデル事業がございますが、できれば、その後、マイレージ制度をつくっていただいて、ポイント制を利用して、歩いてきた人にはポイントがたまるというようなことを考えてまいりましたが、ご検討いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回急遽でありました、衆議院選挙における、特に投票率向上の問題、期日前の投票所の問題についてご質問いただきました。改めて言うまでもなく、選挙というのは民主主義の根幹に位置する大変大事なものでありますので、投票率の向上に向けて啓発に努めることはもちろん、投票しやすい環境づくり、今、ご質問の趣旨というのは非常に大事な課題だというふうに思っております。 　そして、やはりご質問のように期日前投票所が複数箇所に設置できたり、あるいは駅に設置できれば、環境としてはより改善できるだろうということは私も十分承知をしておりますけれども、先ほど選挙管理委員長さんのほうから答弁もありましたように、そこには幾つか課題がありまして、会場の確保の難しさ、特に投票用紙等の安全確保というのも非常に大きい。駐車場、駐輪場の課題もあったり、二重投票を防ぐシステムの課題があったり、あるいは投票の管理者等の体制の問題があったり、いろいろまだ課題がある面があったりします。 　あと、期日前投票所１カ所あたりの面積で言いますと、蕨は今の時点でも川口や戸田よりは狭いんですね。蕨の場合は１カ所ですから5.11平方キロですけれども、川口や戸田は複数箇所ありますけれども、１カ所当たりで計算すると、蕨よりは依然として、近隣のほうが広い状況はあります。 　ただ、今回ご指摘のように塚越地区ということで、ご質問があった趣旨というのは、私も今、話を聞いていて、やはり遠いという感じ。あるいは、線路を越えていかなければならない等々の課題があるというのは承知をしております。 　今回、当日、台風が来るのではないかということで、年々期日前投票はふえてきていたんですが、特に投票日直前の期日前投票が非常にふえたというのが今回の特徴で、実は今回は自治会館が使えないということで市役所の地下だったんですけれども、それは不幸中の幸いで、車で来る方が非常に多い面もあって、市役所ですと駐車場が一定程度あったり、あるいは列をなす状況もあったらしいんですけれども、市役所の中、室内で少し誘導できたという面もあって、逆にちょっと自治会館ではもしかしたら難しい面もあったかもしれないなという感じもいたしました。 　そういう状況の中で、これからも投票率向上、あるいは期日前投票の向上に向けた取り組みも重要で、今回は場所が無理なら、１つのお得感として、健康政策に結びつけてという提案がありました。今、お話を伺っていて、健康相談、血圧などはその場所に滞留してしまうのでなかなか難しさもあるかなという気もしましたけれども、ただ、そういう観点というのはやはり大事だなと。 　市によっては、投票済み証を持って商店に行くと、ラーメン屋さんに行くと玉子１個おまけだとか、いろいろ取り組みをやっているようなことも紹介されておりますので、そういう面は、今後、投票率向上策の一環として研究していく必要があるのかなと思っておりますし、ぷらっとわらびの件については、以前、市役所に来る改善の１つとして、今のルートですと直接市役所には来られないので乗り継ぎが必要になるんですけれども、そういうルートの改善もあわせて、例えば、期日前投票の場合は、「ぷらっとわらびの帰りは無料ですよ」とか、「無料券を差し上げますよ」とか、そんなことも１つの研究課題としては考え得るのかなというふうに思っております。 　健康マイレージのほうは来年度に向けて、まだこれからの課題でありますけれども、いずれにしても、そういう発想といいますか、考え方は、私どもも一緒に考えながら、投票率向上に向けた取り組みというものは、ご提案の点も含めて、これからもいろいろ研究していきたいというふうに思っております。 ◆４番（大石圭子議員）　前向きなご答弁、ありがとうございます。やはり市役所から見ると、いつも塚越のことばかり申し上げて申しわけないんですが、塚越は出かけてくるのに本当に大変なんですね。ただ、それを負と考えるか、ポジティブに考えれば健康的になるという、体力づくりにもつながるかなという部分もございますので、それはご本人が選ぶ部分ですけれども、市としては健康づくりのほうに結びつけていただければありがたいなというふうに思いますので、また調査・研究をよろしくお願いいたします。 　それでは、次に、学校教育の再質問をさせていただきます。 　キャリア教育の基本には、やはり学力と体力向上というのがまずはあると思うんですね。昨年、蕨市の児童の学力がトップクラスという、とてもうれしいニュースをお聞きしましたけれども、蕨市の児童・生徒の体力はどのような感じでしょうか。そして、何か課題がありましたら教えてください。 ◎松本隆男　教育長　　児童・生徒の体力ということでございますけれども、まず埼玉県の児童・生徒の体力は全国的にも上位に位置しております。埼玉県の中でも、蕨市の児童・生徒の体力は上位に位置しておりまして、また、南部管内の学校の様子を見ますと、ここ数年間トップでございます。 　蕨市において、これまで体力向上に向けたさまざまな取り組みを行ってきた結果だというふうに考えております。 　さらに今年度の結果を見ますと、新体力テストの総合得点において、現時点では過去の記録と比較しても最高の結果というふうになっております。 　課題につきましては、各学校、児童・生徒一人一人に目を向けて、運動する子とそうでない子で若干二極化に分かれているというような傾向が挙げられますけれども、特に投力については、本市においては課題と。小学校ではソフトボール投げ、中学校ではハンドボール投げということで、これについては課題があるというふうに思っております。 　ただし、こういった課題を克服するために、各学校においては、特に小学校などでは正しいフォームを意識した運動とか、体育朝会とか業間運動、そういったところでのスローの練習を遊びの中に取り入れるなどの工夫をしてやっておりますし、また、元プロ野球選手のキャッチボール教室とか、ソフトボール協会による投力教室等、外部の指導者の方にもお手伝いをいただいて、実際に取り組んでいるところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　今、お聞きして、大変すばらしい。学力も体力もトップクラスという、もう言うことがないような、先生方のご努力もあるかと思いますけれども、学力も体力も良好という条件の中では、子どもたちは自分の未来を描きやすいというふうに思われますが、キャリア教育の視点から見たとき、学力や体力以外の、先ほどご答弁いただいた「生きる力」というところが大変大事になってくるかと思います。 　視察先の高槻市では、それを「社会参画力」という言葉で、教育振興基本計画に位置づけておりました。本市の基本計画の中では、国や県と同様の「生きる力」という表現がされていますが、特にどのような力が必要かなという、皆同じだとは思うんですけれども、特に蕨の子はここが伸びるといいなというものがございましたらお教えください。 ◎松本隆男　教育長　　今、お話にありましたように、基本計画の施策をいろいろ展開しているわけでございますが、その中の基本方針といたしましては子どもたちに「生きる力」ということですが、それを支える確かな学力や豊かな心、健やかな体など、いわゆる知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成をすることが必要であると考えております。 　先ほど大石議員からもございましたように、現状としては学力も体力も良好の結果を得ております。そういった中で、学力、体力に加えまして、豊かな心を育成するために、そのかなめとなります道徳教育の充実に取り組んでいるところでございます。 　先日、大石議員にも学校のほうに視察に来ていただきましたけれども、県の道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業の委託を受けまして、教職員の資質及び能力の向上を図って、学校の教育力を高めて、児童・生徒の豊かな心を育成するために取り組んでいるというのが現状でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。「生きる力」というのは余り目に見えるという形ではないんですけれども、先ほどおっしゃったように共同作業とか働くことを通してという部分もかなりあるかと思いますけれども、市内の学校の格差が余りないので、多分蕨はすごく伸びているんではないかなというふうに思います。 　小中連携の事例をお話ししていただきましたが、高槻市の場合は、なぜ取り組み始めたかと申しますと、一時期、高校の進学率が非常に落ちたときがあったんだそうです。それは本当に学校が荒れていた時期があって、これはもう小学校、中学校から直して育てていかないとだめだというようなものがありまして取り組みを始めたという経過があるんですけれども、蕨の場合は、一時期あったかもしれませんが、体力も知力も学力もいいというところからのベースで考えていけば、これはもっともっと伸びるんではないかなというふうに思って、本当に期待しております。 　小中連携というところの何が大切かと申しますと、やはり中学生になったときに小学校生活と何か違うなというところで、中１ギャップというふうに言われているものがありますけれども、中１ギャップが不登校の原因になる場合もあるということも聞いておりますが、そういうところで、蕨市の場合は何か取り組みをされているでしょうか。
   ◎松本隆男　教育長　　先ほど登壇での答弁でも触れましたが、蕨市内の小・中学校、例えば、中学生が小学校に行って、あいさつ運動をしたり、小学生が中学校が心配だということであるならば、中学校の授業を見学してもらって、あるいは部活動を体験してもらうとか。それから、中学校の教員が出前授業をやるとか、中学生が小学校へ行って、サッカーとかバスケットの指導に当たるとか、そういったような取り組みをしております。 　それから、教員間においても情報交換をしっかりと行って、子どもたちの様子を共有するというようなこと。それから、校長も研究協議会で中学校区の共通目標を決めて、足並みをそろえたりするような取り組みを行いまして、中１ギャップを少なくして、不登校の原因解消につなげるような取り組みというようなことでやっております。 　もう少しやっていることをご紹介申し上げますと、夏季休業中に中学生が中学校区の小学校を訪問して勉強を教える中学生の学習ボランティア、それから、大石議員もご存じのように小学校の運動会におけるボランティアということで、中学生がお手伝いをするというようなことで小・中学校の積極的なかかわりを設ける機会をとっております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後３時０分休憩 午後３時２６分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　市　長　　　　教育長　　　　理　事 　総務部長　市民生活部長　健康福祉部長 　　　　　　都市整備部長　　　　消防長 　　　　　　　　教育部長　　　水道部長 　　　　　　病院事務局長　　総務部次長 △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石圭子議員（続き） ○池上智康　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、キャリア教育についての最後の質問をさせていただきます。 　高槻市のモデル校区は小学校２校と中学校１校ということで、それぞれの距離が1.3キロずつ、三角のところなんですね。それで、塚越地区はそれよりも近くにあるかなという感じですけれども、蕨市全体としても、塚越よりは遠いんですけれども、校区としてまとまる感じかなというふうに思うんですね。 　それを今、それぞれ、東小と東中とか、個々というか、余り全体的な校区というふうに考えないでいるようなイメージなんですけれども、中学校区を３つに分けて、何かどんどんと取り組むというような考えというか、今やっていることがあれば、教えていただきたいんですけれども、蕨市として、中学校区をどういうふうに利用していくかなというところを教えていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　蕨市においても、中学校区でいろいろ活動していこうというようなことで、もう既に３中学校区で教員同士の研修会をやったり、学校長同士の研修会をやっております。 　例えば、私もいました一中では駅前清掃ボランティアというのをやっていたんですけれども、これを中学校だけではなくて、一中がある学区にある小学校にも協力をいただいて、一緒にボランティア活動をやったり、それから、いじめ問題についてはもう中学校区の小中の連携で取り組んでいたり、さらには来年２月に東中学校区におきまして、地域や保護者を巻き込んだ連携というようなことで、地域で学校保健委員会を開催するというような取り組みも予定しております。 　ですから、もう小中連携につきましては、蕨市のコンパクトさを生かして充実させてきていますし、さらに充実させていきたいというふうに思っています。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございました。本当に知らないのは私だけみたいな、すばらしい取り組みをしていらっしゃるなというふうに思って安心しました。 　市内には高校も２つございますので、高校のほうにも少し交流が深められればいいかなと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎松本隆男　教育長　　蕨高校は授業の一環として、市内の小学校のほうに来て、子どもたちと触れ合うというものをもう長年やっております。それから、武南高校につきましては、東中学校の生徒が高校の授業を見学、あるいは体験というようなことでの連携もやっております。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございました。本当に言うことなしという感じですけれども、このままこれがずっと続いて、今以上に子どもたちが地域で、隣の小学校の子をよく知っているとか、線路の向こうに行っても知っている子がいるとか、そんなふうなことが交流で深めていければいいかなというふうに思いました。ありがとうございます。 　それでは、最後に協働事業提案についてお聞きいたします。 　まず、事業が採択されるまでの流れをざっと教えていただけますか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　提案から採択までの流れということでございますけれども、まずは事前相談ということで、協働事業の提案を考えている市民活動団体から制度の担当であります市民活動推進室、これはもちろんネットワークステーションを含むんですけれども、そちらのほうにまずご相談いただくというところから始まりまして、次の段階としては、事前の調整。これは市民活動推進室が窓口となって、そのやろうとしている事業の担当部署との調整。それから、次が事前協議ということで、これは提案団体、それから市民活動推進室と先ほど言いました担当部署によって、協働事業の具体的な内容であるとか役割、経費等の協議をすると。 　これが終わりますと申請ということで、申請が当然書面でなされますので、書類の審査を担当部署である市民活動推進室のほうで審査をした後に、公開のプレゼンテーションとヒアリングということで実施させていただくと。この公開のプレゼンテーション、ヒアリングが終わりますと、そのまま審査委員会で審査を行って、協働事業の候補者を選定すると。最終的には、採択の決定については、審査委員会の候補者の選定結果を受けて、市長のほうで採択、不採択のほうの決定をしていただくと。こういう流れになっております。 ◆４番（大石圭子議員）　今、お聞きしますと、かなりハードルが高いような気がするんです。税金が使われますので厳しい部分はあるかと思いますが、最終的に頼高市長がだめと言う場合もございますか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今までの例ではございません。 ◆４番（大石圭子議員）　協働の形が共催と補助と委託ですね。３つありますけれども、それはどうやって決めるんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　これにつきましては、市民活動団体のほうの事業をどういうふうに実施していくかという考え方。もちろんそれに当たっては、先ほど言いました事前相談であるとか、担当部署との事前協議であるとか、そういった過程の中で、それについてはいろいろと検討させていただくと。一緒になって検討するということですね。その中で決めていくという形になっております。 ◆４番（大石圭子議員）　市民からの提案がほとんどのような感じなんですけれども、提案方法として、行政提案というか、市の提案ということをしている市も調べましたらありました。例えば過去に熊谷市が提案した事業は、市が管理している土地の活用方法のアイデアを募集して、優秀作品を表彰し、その実現化を図るということもありましたけれども、本市において、今まで行政提案はあったんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まずこの制度の中には、テーマにつきましては指定テーマ、これは行政のほうで決めて、皆さんにお示しして、そのテーマについて提案いただくものと自由テーマ、こちらは市民活動団体がみずからテーマを選択して応募いただくものということでありまして、過去に制度開始以来、指定テーマについては、平成26年度の募集の時点で、男女共同参画事業ということで指定テーマを示させていただいて、このとき応募がありまして、実際には28年度事業で、デートＤＶの防止啓発事業ということで実施された例があります。 　そのほか27年度にワーク・ライフ・バランスの推進事業ということで指定テーマで募集しましたけれども、残念ながらこのときには応募がなかったという状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　デートＤＶは何回かやっていると思うんですけれども、それは毎回指定テーマでしたでしょうか。 　また、指定テーマを毎年やらない理由は何でしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず27年度、先ほどの指定テーマの関係とデートＤＶの関係ですけれども、このときは27年度に指定テーマとして、先ほど言いましたように26年度に募集をして、27年度事業ということで採択されたということで、これが指定テーマとしてありまして、その後に出てきますデートＤＶ関係については自由テーマということでの応募があったという形になっておりますので、指定テーマとしては26年度募集分ということでございます。 　それで、毎年指定テーマはやっていないということにつきましては、市のほうで相応するといいますか、適当なテーマがないという場合がございます。そういったところであえて、例えば29年度は指定テーマを設けずに募集をしたというようなことにもなってございます。 ◆４番（大石圭子議員）　何年もやっている割には応募がちょっと少ないかなというふうに思うんですけれども、認知度がちょっと低いかなと私自身は思います。これはどのように周知をしているんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　こちらの周知につきましては、基本的には広報誌を初め、広報媒体を使って、ケーブルテレビ、それからホームページ、こういったものを利用しているということ。それから、コミュニティバス内へのポスター掲示もありますし、公民館を初めとする各施設でのポスター掲示とか、チラシの配架、こういったものも行っています。 　さらには、ネットワークステーションのほうに登録いただいている団体のほうも含めて、町会、自治会のほうにもこの募集の案内を送っていると。こういったことで、一応広報について周知に努めているという状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　５年間、応募の数も少ないと思いますし、採択される事業もちょっと少ないかなというふうに私は思うんですけれども、市としては、この制度を本気で市民に利用してもらいたいと思っているんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　これについては、本気で制度を使っていただいて、協働事業というものをより多く進めていきたいというふうに考えております。 ◆４番（大石圭子議員）　そうですよね。そう思いましたけれども、ことしの市民意識調査で、46ページに協働のまちづくりについてのアンケートがあって、「行政はどのような取り組みを充実・改善すべきだと思いますか」という問いに、４番くらいまで理由がございます。これをちょっと読んでみますね。１位のものは「情報の共有を図るため、積極的に情報を公開する」、２番「市民の声が反映される仕組みをつくる」、３番「活動しやすい環境を構築する」、４番「補助金や交付金を継続し充実させる」。以上が上位４つの答えなんですけれども、多分これに余り当てはまらないから応募が少ないんではないかなというふうに私は考えたんですけれども、補助金とか交付金も、事業自体も３年というか、３回で一応打ち切りということで、では、その後、どうするんだろうと。自分たちの団体で考えなさいということだとは思うんですけれども、協働を働きかける、一緒にやりましょうと言っているのに、時期が来たら、ちょっともういいわみたいな感じですと、やはり続かないかなというふうに思うので、そんなにぴったりずっとフォローしなくてもいいんですけれども、たまにフォローが入るというか、そんなふうな事業の展開の仕方もよろしいかなと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、補助金のお話が出まして、確かに今の制度で言いますと、補助につきましては、登壇で答弁したように、一応３年間100％充当から、75％、50％ということで、上限が30万円ということでやっています。 　これにつきましては、補助というメニュー自体がその事業をやっていくという団体にとって、展開する事業がその先、自主独立して展開ができるという形が我々としても望ましいというふうな考えに立って、こういった１つのメニューをつくったということもあります。 　ですから、恐らく最初の事前協議の中で、補助を使うということに対しては、そういったお話も丁寧に説明させていただいた中で利用していただくということもさせていただいて、その申請になっているというふうには理解していますけれども、ただ、実際に今まで５年間やってきますと、そうは言っても、やってきたんだけれども、やはり３年でというような声もアンケート等からもありますので、そうなったときの、では、今後３年、補助で言えば、３年を経過した後のフォローをどういうふうにしていくのかというのは１つの課題としてとらえていますので、そこの部分についてもしっかりと寄り添っていけるような仕組みづくりに改善していきたいなということで、今、見直しのほうは進めているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　見直しのことはちょっと後でお聞きしますが、実際に動くのは職員なんですけれども、職員が市民と一緒に協働の研修を受けますよね。その受けている職員というか、現場の人たちはかなり、今、非常勤もふえていますし、マンパワーが足りない状況で、しかも、この協働提案を市民と一緒にしなさいみたいな感じだし、上からのトップダウンだったらそういうことになりますけれども、ちょっと職員に余裕がないんではないかなというふうに私は思うんですが、「これをやりたいけど」と言われたとき、「うちはちょっと忙しいから」とか、そういう断る部署が出てくるんではないかと危惧しているんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　これにつきましては、今まで制度を運用してきまして、まずは職員全体に研修をしながら、職員の協働に対するマニュアルもつくって、協働のあり方といいますか、それの浸透を図ってきているところですけれども、正直まだまだそれが本当に浸透しているかと言われれば、まだ不十分なところもあろうかというふうには思っています。 　ただ、実際に今まで協働事業として提案いただいた関連の担当部署の職員については、事業の実現に向けて本当に真剣に協議、相談に当たってくれたというふうに思っていますし、マンパワーという、余裕ということではなくて、やはり事業というのは協働事業ですから、別にそれで仕事がふえるという悪いほうだけではなくて、逆に仕事が効率化されるであるとか、市民と一緒にやることによって、より改善されるであるとか、そういったこともありますので、職員にとっても、悪い面ということであるわけではないという理解も、担当部署に当たったところについては感じてくれているのかなという印象は持っています。 ◆４番（大石圭子議員）　先ほど３種類の協働の仕方があるというふうに教えていただきましたが、なるべく意識としては協働なんですが、実際、余り忙しい職員をプラスアルファの仕事ではなくて、補助金だけ出すというふうなやり方で、委託も共催もなしで、お金だけ出すからやって、みたいな、そういうやり方だと、もうちょっと応募もふえるかなとか思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今ご指摘のあった内容も含めて、今、制度の見直しはしているところでございますので、やはり余りハードルが高くなって提案が出ないということもいかがかなというふうに思いますので、その辺については今のご提案の件も含めて、今検討中ですので、その成り行きを見守っていただければなというふうに思います。 ◆４番（大石圭子議員）　今までの協働事業はわらてつとか、あと母子関係でお母さんたちを応援する事業とかありましたけれども、ふじみ野市は、一概に比較はできないんですけれども、野良猫の不妊手術事業とか、座敷ぼうき製作伝承者育成とか、田んぼラグビー、出張タグラグビー体験事業とか、ペット動物災害対策事業とか、本当に身近なところのものも結構ピックアップしているので、本当に市民が応募しやすいようなものを考えていただければと思うんですけれども、政策ビジョンのところでは30年度が見直しというふうになっておりますが、見直して、すぐにまた30年度は応募ができるんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、行っている見直しについては、30年度の募集の際には見直した形の制度として募集をかけていきたいということで今、進めているというふうにご理解いただければと思います。 ◆４番（大石圭子議員）　わかりました。とても期待しております。この制度は、私は市民の夢を実現するものだというふうに思うんですね。きのうも「市民のための政治」という言葉が出ましたが、行政がかけ声だけではなく、どこまで市民に寄り添えるかと試されている制度だと思います。これから利用しやすい制度への見直しを要望して、質問を終わります。 　　──────────────── △榎本和孝議員 ○池上智康　議長　　次に、２番　榎本和孝議員。 　　　　〔２番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆２番（榎本和孝議員）　無所属の榎本和孝です。 　ことしも残すところ、あとわずかになりまして、１年を振り返るという時期になっています。別の議員さんの質問にもありましたが、ことしは総選挙があり、自民党が圧勝しました。その後、財源の問題はありますけれども、教育等の無償化、介護職の方などへの待遇改善などが議論され、私はこれまで１回も欠かさず選挙に行ってきました。そして、１回も自民党に投票したことはありませんけれども、すばらしいことはどんどん進めていってもらいたいというふうに思います。 　さて、私からは通告に基づきまして、１、お墓、墓地について、２、ペットについて、３、みどり保育園の雨漏りについて、順次質問をさせていただきます。 　まず１点目、お墓、墓地についてお聞きいたします。 　以前、ＮＨＫでもお墓の問題について放送しておりましたけれども、それによると、かつて日本では１つの墓に１人が埋葬される土葬が中心でありました。しかし、明治の民法で家の継承を重視する家制度が定められると、先祖代々一家がまとめて１つの墓に祭られるようになりました。墓は一族へのつながりやみずからへのアイデンティティを確かめる場にもなってきました。 　ところが、戦後、人々は次々と都会へ出てきて、墓も核家族化が進行し、民間の調査機関が行ったアンケートでは半数を超える人が墓の無縁化が心配だと答えているということであります。 　蕨市もそうでありますけれども、人口の流出入が多く、多くの人が生まれ育ったところから離れて過ごし、今さら先祖代々の墓に入るわけにもいかない。あるいは、さまざまな理由によりそうできない、したくないという方は多いのではないでしょうか。 　また、お墓を建てるにも大きなお金がかかります。いざ、お墓を建てようと思えば、土地の利用権料である墓地の永代使用料、墓石代、墓石を据えつける工事費などで、総額200万円以上かかるというふうに今、言われています。 　さらには、平成28年４月に行われた塚越の東公民館での市長タウンミーティングにおいても、男性の方が「市内に霊園が１カ所ありますが、ふやしてもらえませんか」というふうな質問をされ、市長は「塚越５丁目に市営塚越霊園がありますが、なかなかあきが出ない状況です。もちろん市の霊園が数多くあればいいですが、市域面積の狭い蕨では用地の確保等を含めて難しい問題がありますので、ご理解いただきたい」というようなお答えでありました。 　そのようなニーズがある中、蕨市は土地も狭く、これ以上霊園をつくるというのも現実的ではないと思いますので、希望する市民が利用できる納骨堂のようなものをつくってはどうかというふうに考えます。 　以上を踏まえまして、１、市営塚越霊園の空き状況や募集状況についてどのようか、お聞きします。 　また、身寄りのない方、身元がわからない方が亡くなった場合の対応はどのようか。まずお聞かせください。 　続きまして２点目、ペットについてお聞きします。 　ペットとの共生推進協議会というところの冊子などによりますと、かわいらしく、愛くるしいペットの存在は、家族の一員として心を和ませてくれるとともに、ペットを飼うことで、私たちの毎日の暮らしに心と体の元気を与えてくれますということで、ペットによってもたらされる効果・効用を科学的に明らかにする研究が最近、国内外の大学等で盛んに行われているということであります。 　これまで何となく元気になることや、いやされそうというふうに感じる気分的なものから、ペットを飼う効果・効用が科学的に実証されてきているということでありまして、近年の研究ではペットとの触れ合いにより発生する、いわゆるいやし効果と呼ばれるものが生理学的根拠に基づいたものだということの数多くの研究報告が寄せられているということであります。 　また、犬や猫を飼育すると、飼い主の通院回数が減ったり、あるいは医療費の削減につながるということもあるようでありまして、大脳皮質の神経の活性化効果があったということであります。これらはそういう説もあるということですが、さらにはうつ病の人に犬を抱っこしてもらったら、大脳皮質が活性化されたということであります。 　さらに高齢者にとっては、ペットは寂しさをいやしたり、情緒の安定、ストレスの減少等、健康維持の大きな役割を占めています。 　動物の世話は自尊心を支え、生きがいと安心感を生み、身体的苦痛を和らげる、孤独感や疎外感から離脱し、望みを見出す、他言や反論のない話し相手となり、やわらかい、温かい、愛らしい存在として、高齢者の情緒的な必要性を満足させ、愛情の対象となる、肩書きや年齢、貧富に関係のない愛情の対象になる等々言われているようでありまして、高齢者にとっては心を通わせ、いとおし、愛される友人を得ることが大きな生きがいとなるなどの効果があるというふうに言われています。 　一方で、きのうの別の議員さんの質問にもありましたとおり、これからは高齢者のひとり暮らしの方もふえていくでありましょうし、高齢者が体が思うように動かない、施設に入る等で、それまで飼っていたペットがどうしても飼えなくなるというような場合も考えられます。 　以上の観点から、１、高齢者などがペットを飼えなくなった場合の対応について、どのようか。 　さらには、災害時の避難所におけるペットの対応についてどのようか、お聞きをいたします。
   　最後に３点目、みどり保育園の雨漏りについてお伺いさせていただきます。 　先日といっても少し前になりますけれども、みどり保育園の関係者から、雨漏りがひどいので見てくださいということで、改めて見せていただきました。げた箱が置いてある出入り口でありますとかホール、階段など、幾つもバケツが置いてあり、水が飛びはねないようにということでしょうか。ぞうきんなどが入れてあり、先生方がご苦労されているということがわかりました。 　すぐ市の担当職員さんに連絡し、その日のうちに現場を見に行っていただきましてありがとうございました。 　さて、頼高市長は、公共施設についてはあくまでも最後の最後まで使い倒そうという考えのようで、これまでも各施設、耐震化改修などが行われてきましたし、長期的な意味でお金をかけないという観点から一定の理解はできますけれども、既存施設のメンテナンスは十分に行うべきだというふうに思います。 　まして、今回の保育園については、思わぬ行動をとることもある小さな子どもが滑るなどして重大な事故につながり、取り返しのつかないことになれば、だれにとっても不幸なことになります。早急に対策を講じるべきと考えますし、雨の日こそ使いたいホールが雨漏りしているというのはいかがなものかというふうに思いますので、現状の認識と今後の対策についてどのようになっているのかお聞きして、登壇してからの質問とさせていただきます。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、１番目の墓地についての１点目、塚越霊園の空き状況や募集についてのご質問にお答えいたします。 　塚越霊園は昭和38年に開設された市内唯一の市営霊園として、132の墓地区画がありますが、継続した利用率も高く、平成24年度以降、あきが生じていないため、募集は行っておりません。 　以上でございます。 　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　１番目、墓地についての２点目、身寄りのない方、身元がわからない方が亡くなった場合の対応についてでありますが、身寄りのない方や身元がわからない方が亡くなり、葬祭を行う親族がいない場合などにつきましては、生活保護法、行旅病人及び行旅死亡人取扱法のいずれかを適用し、埋火葬に要する費用を葬儀社に対して支給をしております。 　いずれの場合におきましても、火葬後のご遺骨につきましては、火葬を行った葬儀社に対し、無縁仏としての取り扱いを依頼しております。 　次に、３番目のみどり保育園の雨漏りの現状と対策についてでありますが、みどり保育園では現在２階ホールや階段など、激しい雨の際などに雨漏りが発生しやすい箇所が３カ所程度あり、年間で10回ほど雨漏りが発生をしております。さらに、今年10月の大型台風の際には新たな雨漏り箇所も発生をいたしました。 　このことにより、保育の運営に大きな支障を来したり、園児に危険を及ぼすような影響は現在のところございませんが、この解消を図るため、本年度、平成29年度予算において、屋上防水の改修工事を計上しており、本年度中の実施を予定しているところでございます。 　以上です。 　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、２番目のペットについてご答弁申し上げます。 　まず１点目の高齢者などがペットを飼えなくなった場合の対応についてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律におきましては、高齢者に限らず、動物の所有者、または占有者の責務として、できる限り当該動物がその命を終えるまで、適切に飼養することに努めなければならないとする終生飼養の原則が定められております。 　しかしながら、近年、飼い主の高齢化等の理由により、ペットを飼い続けることが困難となるケースが全国的に増加しており、その後のペットの取り扱いが問題となっております。 　飼い主がペットを飼えなくなった場合は、新しい飼い主を可能な限り探していただくこととなりますが、犬、猫に限っては、埼玉県動物指導センターのホームページで譲渡情報を掲載し、新たな飼い主を探すといった方法や、それでも新しい飼い主を見つけることができないときは、有料で県が引き取りを行う制度等がございます。 　それ以外の動物につきましては購入した店舗のほか、各種動物愛護団体へご連絡いただくか、引き取りは実施していませんが、埼玉県動物指導センター、川口保健所に相談いただくことをご案内しております。 　次に、２点目の避難所におけるペットの対応についてでありますが、中央防災会議作成の防災基本計画では、市町村は必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとされており、また、環境省が平成25年６月に発行した「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、ペットの同行避難の推進は必要な措置であるとされております。 　これらを受け、蕨市避難所運営マニュアルでは、ペットの同行避難を認め、避難者により組織される避難所運営委員会が飼育ルールを定めることとしており、ルールの例として、屋外や離れた場所に飼育スペースを設け、人の居住スペースと区別すること、リードやケージを用いて人に危害が加わらないよう配慮すること、飼い主が飼育場所の衛生管理を行うこと、えさはすべて飼い主が準備し、避難者用の備蓄品は与えないことなどを挙げております。 　なお、市では埼玉県獣医師会南第一支部と「災害時における動物救護活動に関する協定」を締結しており、避難所における動物救護所の設置や飼育者の支援、負傷した動物に対する獣医療などについてご協力いただくことになっているほか、ペットの同行避難と避難所におけるペットの受け入れ訓練を総合防災演習内及び避難所運営訓練内で実施しております。 　さらに、協働提案事業、わらび防災大学校やまちづくり出前講座では飼い主に対し、避難所での飼育の仕方や必要物資の備蓄について啓発を行っており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　それでは、順番どおり再質問させていただきたいと思います。 　まず、お墓についてからですけれども、市営塚越霊園で平成24年のときは１回あきが出たということですけれども、なかなかあきが出ないということで、あきが出るというのはどういったときに、理由というか、状況のときにあきが出て、最近募集があったときは、募集はどういうふうにして、どれぐらい申し込みがあって、抽せん状況はどうだったのか、教えていただきたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　墓地にあきが出る状況ということでございますけれども、使用されている方が例えば家族で遠方に引っ越しをされると。そういった機会をとらえて、墓地も移設をすると。そのようなケースが考えられます。 　それから、平成24年のときの抽せんの状況でございますけれども、あきが出た墓地１区画に対しまして公募を行いまして、17名応募がございまして、抽せんにより決定をしております。 ◆２番（榎本和孝議員）　17倍というと結構な状況だと思いますし、さらにはタウンミーティングでもお話がありました。私も近所でお聞きしますけれども、結構要望はあるというふうに思います。 　しかし、実際は入れないということですけれども、条例を読んでいきますと、例えば市長が認める人は市外の人でも３割増しで使えるというふうになっていますけれども、今、こういう使用者というか、管理料を払っている人で市外の方というのはいるのかお尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　今、墓地132区画あるうちの64区画が現在は市外のほうでお住まいになっている方が使用されていると。そのような状況になっています。 ◆２番（榎本和孝議員）　これ、蕨市営霊園でありながら、半分近く市外にお住まいの方が使って、例えば、この霊園が向こう何百年あるかわかりませんけれども、５代前のおじいちゃんとかが入っているから、蕨市でも何でもないところに住んでいる人がずっと使っていけるというようなことになるのかどうか。どこかで、例えば、お子さん、お孫さんとなったときに、蕨市民でも何でもない方が市民が入れないようなお墓にずっと入っていくことになるのかどうか。どこかで区切りがあるのか、説明をしていただきたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　地位の承継等で次の方に名義がかわるようなケースがありまして、そのときに市内に住んでいない方、例えば、お子さんが市外に住んでいると。そんなようなケースの中でこういった状況に至ってきたというようなことでございます。 　そういった機会をとらえて、市外にお住まいなので、お墓のほうも移したらどうかと。そんなような案内はできるかと思いますけれども、お墓という性質上、必ずしも移してもらいたいというような強制はなかなかできないのかなというふうに思っております。 ◆２番（榎本和孝議員）　そこがちょっと余り理解できないのは、市民の人が入りたいと言っているのに、あきも出ません、入れませんと。そこで、市民でも何でもない、何代前かわかりませんけれども、おじいちゃんが蕨に住んでいたか知りませんけれども、蕨市民ではない方の墓地として、蕨市民ではない方が使われているというようになると、ちょっとどこかで何年とか区切らないと。このままで問題がないというふうに思うのかお尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　埋葬されている方はかつて蕨市民だったというわけですから、そういった経緯を踏まえますと、やはり墓地という性質からはどこかで区切るというのもなかなか難しいものというふうに思っております。 ◆２番（榎本和孝議員）　これは言っていることはわかるんですけれども、私は理解できないんですけれども、結局、蕨市民が入りたいと言うんですけれども、入れない状況にあって、先ほども登壇で申し上げたんですけれども、納骨堂をつくって、希望した人がそこに入れるようになれば、蕨は狭いですけれども、そこにどんどん骨が入って、そこでお祈りできればいいんではないかというふうに思うんです。 　現状、私も現地に行って見てきましたけれども、無縁仏納骨堂というのがありますよね。建物があって、正面から行くとお祈りができて、裏に行くと扉があっていろいろおさめられるようになっている。私は外観を見ましたけれども、中は見ていないんですけれども、これは近年、どういうふうな使われ方をされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　塚越霊園の納骨堂、今、蕨市無縁仏納骨堂という看板というか、立派なものがついているんですけれども、これの使われ方ということなんですが、先ほど身寄りのない方であるとかの関係、登壇でご答弁申し上げましたが、現在、葬儀社に対して、ご遺体の引き取りであるとか、埋葬までの依頼をすべてお願いをしていまして、そこでできる状況なんですね。 　ですから、昔であれば、そういうような事業者さんというか、業者さんもないような中で、最終的に引き取り手のないお骨をどうしようということであれができたんだというふうに考えているんですが、ただ、かなり古いところからの話でして、あれ自体は昭和63年か64年ごろにあの形でつくり直しているというのはわかっているんですが、その前がいつからあるかというのはちょっとわからない状況なんですけれども、そんな状況がある中で、やはりそこにおさめると。どこにも引き取り手がない方をおさめたということでつくったものだというふうになっています。 　ですので、現在は全然利用していない状況にはなっております。 ◆２番（榎本和孝議員）　現在は、例えば生活保護の葬祭扶助を使って、その中で全部やってくれて、骨もどこか違うところの無縁仏か何かに入れていただいて、そこで完結しているから、今、こっちは使っていないということだと思うんです。 　これは最終的には市長につくったらどうですかとお伺いするんですけれども、その前の段階でスペースとしてあるかどうかということを考えると、あそこを見ていくと、塚越陸橋のほうに行くと愛畜碑というんですか、ペットか家畜かわかりませんけれども、そういうもので結構大々的な大きいものがあるんですよね。とことことことこと小道みたいなところを入っていくと愛畜碑というのがあって、それは今、何か使っているのかというふうに思うわけなんですよ。それは現状どうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　塚越霊園にある愛畜碑ですけれども、これが昭和62年７月にあそこにつくられまして、亡くなった動物の霊を慰めようとして、供養ができるような碑として建てられたということで、それまでは蕨戸田衛生センターで行われています、川口保健所管内での戸田、蕨の狂犬病予防協会主催の犬魂祭、犬の魂を祭るんですけれども、これに合わせて、年１回、愛畜碑にお参りに行っているというのがあったんです。 　この経緯はちょっと不明なんですけれども、衛生センターのほうで行われていたものが蕨のほうで、そこに行かなくてもいつでもできるようにというような目的のようだということです。そこであの場所に設置されたという経緯のように聞き及んでおります。 ◆２番（榎本和孝議員）　今ある無縁仏納骨堂と、さらに結構大き目の愛畜碑があって、これは現在、ほとんど使われていないということでよろしいのかというのを再度確認と、あと、年間管理料が１平米当たり1,080円で、大体３平米だということで3,240円ということなんですけれども、これは結構安いなというふうに思うんですよね。 　実際はこれ、私も見に行ったとき、木の剪定とかをやっていて、結構お金がかかっているんではないかなとも思うわけなんですけれども、これは維持管理するのに幾らかかっていて、三千幾らというのは条例で決まっているというのはそのとおりなんですけれども、これ、金額の根拠というのはどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　納骨堂につきましては、現在あそこを利用していないということです。 　では、納骨堂をどうするのというお話の部分があったんですが、これについては現在は利用しておりませんが、それ以前の納骨堂をつくった経緯が当然ありまして、そこにまだ骨壺がおさめられておりますので、例えば、それがどんな形でできるかというのはありますけれども、もし最終的にできればということになります。 　　　　〔「使っていないという表現は正しくない」と言う人あり〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　利用はしております。済みません。 　新たにそういうふうに出てきた方は利用していないんですが、そこについては中に入っておりますので使っているという状況でございますので、あそこの場所をお墓にどうのというのは今はちょっと考えづらいと。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　愛畜碑につきましては、先ほどのような経過があってということでの設置ですので、生活環境係のほうで衛生センターで行われている犬魂祭に合わせて、年１回、愛畜碑のほうへお参りに行っているという状況でございます。 　近所の方についても、あそこにお花を供えたりとかということで供養していただいているというようにも聞いております。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　塚越霊園の維持管理料につきましては、132区画ということで、年間で63万6,120円納めていただいております。 　一方、かかる管理委託の費用なんですけれども、実はここだけで委託をお願いしているわけではございませんで、塚越地区という全体の中で発注をしているものですから、具体的にここで幾らというような数字が出てきませんけれども、この63万6,120円で相応の負担ということでお願いをしているというふうに認識しております。 ◆２番（榎本和孝議員）　私、ここを実際に見に行って、結構いい石を使っているところもあれば、全く何年も来ていないんではないかというような、完全に草がぼうぼうの区画があったりして、ある区画は枯れた草とかが生い茂ってしまって、ほとんどだれも来ていないんではないかと。 　それはお金を払っているから続いているんでしょうけれども、そういった手入れがされていないようなところというのはどういった対応とかをされているのか、されていないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　市が委託している管理委託の中で、霊園自体としては、除草を年６回行っております。ただ、お墓の中云々となりますと、ケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども、余りひどいようでしたら、今後は連絡をとるとか、そんなようなことも考えていきたいなというふうに思っております。 ◆２番（榎本和孝議員）　それはぜひよろしくお願いしますということで、最後、市長にお伺いしたいんですけれども、蕨はこれだけ土地もなくて、これ以上、墓地もつくれない。実際、今入っている人の既得権になってしまっていて、新たな人も入れないという状況ですけれども、ニーズはある。 　さらに先日の一関議員のお話にもありましたけれども、終活とかをすると、最期、ちょっと心配だという感じで、例えば、市民がだれでも入れる納骨堂があれば、私は死んだらあそこに入るんだよとか言って、近所の人とかにも、死んだらあそこにお参りに来てねとか言えば、最期、安心して暮らしていけるんではないかというふうに思うわけです。 　場所としても先ほど申し上げたとおり、現状入っている方というか、お骨は入っていますけれども、うまく使えば、場所が全くないというわけではないと思うんですよね。それも含めて、全く新たな提案なんですけれども、だれでも入れる納骨堂をつくったらどうかというふうに思うんですけれども、墓地の問題等含めて、市長のお考えはいかがでしょうか。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　墓地、あるいは納骨堂等々のご質問ですけれども、確かに市長タウンミーティングでもそういったご意見というか、ご要望が出たこともありますし、その際にも先ほど紹介していただいたような回答を私もさせていただいております。 　まず現実問題として、蕨市、もう市内全域が住宅密集地域ですし、また、一つ一つの家屋も比較的コンパクトで、家と家の距離も含めて考えますと、新たにそういった納骨堂を市内に土地を確保し、周辺の住民の方の理解を得て整備していくというのは、現実問題として非常に困難ではないかなというふうに思いますし、今の塚越霊園の中にそれができるかということで言えば、先ほど部長が答弁したように、今の無縁仏のいわゆる納骨堂そのものも、その中に既に入って利用されているものもございますので、それは私は現実的には難しいんではないかなというふうに思っています。 　また、葬儀だとか、あるいは埋葬、墓地、供養のあり方というのは今、非常に多様化してきております。以前ですと、確かにお墓も、基本的にはいわゆる昔ながらのお墓。非常にお金がかかる、大変だというイメージがありましたけれども、それ自身も非常に多様化してきていて、そういう中で比較的低廉な費用で利用できるような民間の納骨堂もふえてきているんではないかなと。そういったニーズに対応するような葬儀社もふえてきているんではないかなという状況もあります。 　ですから、そういった点等々を総合的に考えると、市のほうで新たに納骨堂をつくっていくという点についてはなかなか難しいんではないかなというふうに思っています。 ◆２番（榎本和孝議員）　これ、難しいんではないかなということで終わらせれば、それで終わってしまうんですけれども、塚越霊園の中でも工夫すれば全くできないというわけではないと思うんですね。さらに部長さんとかにお話ししたとしても、後は市長がやるというか、それがすべてになってくる面もありますので、今後、これが市長選の争点になるかどうか知りませんけれども、ぜひ今後、市長にやっていただきたいというか、そういう機運が高まれば、やっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ペットに移らせていただきまして、先ほどのお話にもありましたけれども、新たな飼い主を探す手助けというような、いろいろな団体とのマッチングというか、一たんこちらが預かるわけにもいきませんけれども、こういうところがありますよという紹介とか、そういったことが今後必要になってくると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　仕組みとしては、そういったものがあって利用できればということでは感じることなんですけれども、現実問題としては、動物指導センターではそういった掲示板で譲渡情報を掲載して、実際に飼い主を探しているということをやっております。全部調べているわけではないですけれども、恐らく民間のそういう団体でも似たような形のことはやっているのかなというふうに思います。 　県の動物指導センターがそういった形のことをしていますので、まずはこういったところを利用していただくように、こちら側としてはご案内させていただいて、そこに情報を集約してやっていただくということが飼い主を探すという面では大きなメリットもあるのかなというふうに思っております。 ◆２番（榎本和孝議員）　先ほどのお話の中で、県が有料で預かるというようなお話もありましたけれども、その先はどうなるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　有料で引き取りをするというのは本当に最後の最後の手段ということで、県のほうでも、まずはいろいろなあらゆる手段を使って、新しい飼い主を探していただくということを飼い主の方、あるいはご親族の方にお願いするというところで、それでもかなわないという場合に限っては有料で引き取りをすると。 　ただ、やはりその場合については若いといいますか、まだそんなに年をとっていない、対象の動物であれば、先ほど言ったような譲渡情報の中でのこともあるでしょうけれども、それ以外の場合については恐らく殺処分という形になろうかと思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　そうですよね。いろいろなホームページとかを見てみても、後日、やはり気が変わったと言っても、もう返すことはできませんとか、いろいろ示されていて、言われるような状況になると思いますけれども、川越市の例とかですと、これは大きい市とかですと、市内に保健所とかがあっていろいろな対応ができるかもしれないですけれども、飼えなくなったときはどうするんだよとホームページに書いてあって、それでいろいろな手順を示しているというようなことをやっているところもありますけれども、こういったことを蕨市はできないのかお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　その内容がどの程度のことが求められるのかというのはあるんですけれども、基本的には答弁申し上げたとおり、県の動物指導センターというところがありますので、そこでの仕組みに対してご案内していくということで、その内容については、例えば、うちのほうのホームページに項目を設けてリンクさせるであるとか、そういった方法等は工夫していけばとれるのかなというふうには考えております。 ◆２番（榎本和孝議員）　それはぜひよろしくお願いします。 　最初に聞こうと思ったんですけれども、こういったようなご相談というのは、現実として市に来ているのか。例えば、高齢者がもう施設に入らなければいけないけれども、飼っている犬とか猫とかがいて、もうどうしようもないよというようなご相談。これはちょっとここに聞くのかわかりませんけれども、そういったようなご相談とかは来ているものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、担当のほうにちょっと調べさせましたけれども、これまで具体的な相談を受けたことはないという状況でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　相談はないとしても、それは親族の方がどうにかしているのかもしれませんし、しかし、こういったことは今後ふえてくると思いますので、対策を考えていただきたいと思います。 　さらに、ペットの避難所のほうに移らせていただきますけれども、現状の避難訓練ではペット連れの方はどういったことをやられているのかお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　現実、避難訓練の中でありますけれども、総合防災演習のほうでは住民の避難訓練がありますけれども、その際に動物の受付窓口を設けて、その受付の用紙に必要事項を記入してもらってというようなことで、関係するような資料などを配布していると。 　それから、避難所運営訓練では、ペット同行の避難訓練に加えて、ペットの避難所の受け入れ、それから場所、そういったものを設置ということで、それの訓練を行っているというのが実態でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　実際、避難所をつくった運営委員の方が選定して、その中でいろいろなことを決めていくと思うんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、離れたところにつくっていって、そういったことは完全にそういった運営委員に示されるようになっているのか。 　懸念するのは、いざそういうふうになったときにすごく混乱するんではないかというふうに思うんですね。なぜかって、この間カードゲームみたいな訓練に参加したんですけれども、そのときにいろいろ判断に迷うんですよね。小型犬を持っている人はどこかの部屋に集めてしまえとか、そのときの対応で非常に混乱するのではないかというようなことを思うんですけれども、そういったことはないのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　確かに避難所運営マニュアルの中で、そこまで詳細にすべてを決めていたり、示していたりということではございませんので、ご指摘のように、実際にいろいろなペットが集まってきたときにどうなるかというのは確かにあろうかなというふうに思います。 　ただ、基本的な線については、場所の問題であるとか、ちゃんとプレートをつけるであるとか、必要なえさに当たる部分ですかね。そういったものは各自が用意するだとかということは守っていただくということで、確かに犬、猫をどうするであるとか、そういったものというのはある程度決めていくといいますか、示していく必要性も出てくるかもしれませんけれども、今の段階では運営委員会のルールということで決めていっていただかざるを得ないかなというふうには考えています。 ◆２番（榎本和孝議員）　いざとなったときに混乱しないように、ぜひその方々がきっちりできるようなものを示していただければというふうに思います。 　これは終わりまして、みどり保育園のほう、最後、お伺いしたいんですけれども、私も完全にうっかりというわけではないんですけれども、今年度の予算にあって、私も委員会がここではないもので、過去のものを見ても、これに関しては議論されたことがないまま、予算が通っていまして、私もこれ、余り気づかずに賛成していたというのは非常に反省しています。 　一方で、予算は通ったけれども、ここまで何も手当てが、応急処置すらされていないわけなんですよね。それで毎回毎回雨が降ると大変な状況で、悲痛な叫びみたいなもので、職員さんとかも、今後そういうことが行われるということも知らなかったと思うんですよね。 　それで、私のところに来て、部長にあのとき申し上げて、行っていただいてありがとうございました。それであっちも、これからやってもらうんだと。そこであっちも安心したみたいな感じで、それは非常にありがたかったわけなんですけれども、工事をやるとしても、保育園というのは学校と違って、長期間の休みというのがないですよね。例えば、正月三が日だけ休みかもしれないですが、あとはずっとあって、さらに日中も小さい子どもはお昼寝したりして、では、いつやるんだという話になってくると思うんですよ。 　それで、これを先延ばししていてやらないという状況で、だらだらしているのかどうかわかりませんけれども、工事というのは、この状況でいつやるのかというようなものがあればお尋ねしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇で申し上げましたとおり、29年度の予算で屋上の防水ということで工事が入ります。 　こちらについてはやはり何年間か順番で、順番と言うとおかしいんですけれども、優先順位の中で、今になってしまったというところはありますが、もうちょっと早くやりたかったところではございますが、ことしできると。 　工事の部分については、当然仕様というものをつくります。その中で施設運営に支障を来さないようにやってくださいよという、これは本当に一文なんですが、そこを示しておりまして、具体的に、では、どうやるのというところで申し上げますと、今お話があったようにお昼寝の時間があるんですね。当然お昼寝の時間中には音の出るような部分での作業は行わないというようなことがまず１つ大きくはございます。 　それとあと、みどり保育園、園庭が手前側、それと園舎があって、裏側は道路という形で、足場なども裏側から組んで上がると。表側はなるべく、園児の通るようなところとかには作業の動線はつくらないというような配慮をしながら、この工事を行っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○池上智康　議長　　時期は。
   ◎関久徳　健康福祉部長　　今まさに、ちょうどここで業者の関係の入札のほうが今度18日に行われるようになっています。そこを予定しておりまして、２月末までに一応工事としては終了するという予定で、今後、進めてまいります。 ◆２番（榎本和孝議員）　これは２月末までということで、ぜひ影響のないような工事で、万全にやっていただきたいと思います。終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○池上智康　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす13日水曜日の本会議において続行いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○池上智康　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。 　午後４時３６分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...