蕨市議会 2017-12-11
平成２９年第 ５回定例会－12月11日-03号
平成２９年第 ５回定例会－12月11日-03号平成２９年第 ５回定例会
平成２９年第５回蕨市議会定例会
議事日程（第１５日）
平成２９年１２月１１日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
平成２９年第５回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
平成２９年１２月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答 弁 者│
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│ １ │１１番 │１ オストメイトについて │市長 │
│ │高 橋 悦 朗│(1) オストメイトに対する理解と市として人数は│ │
│ │ │ 掌握されているのか │ │
│ │ │(2) ストーマ(人工肛門・人工膀胱)をつくる要因│ │
│ │ │ となる疾病は何があるのか。そして内部障が│ │
│ │ │ い者がかかえる問題と配慮はどう行われてい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(3) 市内で利用できる多機能トイレ及びオストメ│ │
│ │ │ イト対応トイレの設置状況はどのようか │ │
│ │ │(4) 一般社団法人バリアフリー推進協会が普及を│ │
│ │ │ 図っているオストメイトにも利用しやすい前│ │
│ │ │ 広便座｢いい安座｣の寄贈受け入れについては│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │２ 市立病院の耐震診断結果公表について │市長 │
│ │ │(1) 要緊急安全確認大規模建築物の要件に市内で│病院長 │
│ │ │ 対象となる建築物はどのようか │ │
│ │ │(2) 県内｢要緊急安全確認大規模建築物｣の耐震診│ │
│ │ │ 断の結果が公表され､危険性の高い病院とし │ │
│ │ │ て市立病院が掲載されていたが､その経緯と │ │
│ │ │ ともに結果をどう受け止めているのか │ │
│ │ │(3) 鉄筋コンクリート耐震診断基準による第３次│ │
│ │ │ 診断法とはどのように行われ､市立病院の安 │ │
│ │ │ 全性はどのように評価されたのか │ │
│ │ │(4) 改修工事や内容は未定と公表されているが、│ │
│ │ │ 県からの改修の働きかけについてどのように│ │
│ │ │ 考えているのか │ │
│ │ │(5) 災害拠点病院や救命救急センター等の役割を│ │
│ │ │ 担っている市立病院に対する国・県の耐震化│ │
│ │ │ 整備に向けた補助制度はどのようか │ │
│ │ │(6) 市立病院の更新計画、また財政的措置や用地│ │
│ │ │ 問題等の内容の検討及び改修・改築の方向性│ │
│ │ │ を示した審議検討を早期に始めるべきと考え│ │
│ │ │ るがどうか │ │
│ │ │(7) 患者アンケートにおける病院の施設整備への│ │
│ │ │ 要望をどう受け入れ、経営改革プランで、老│ │
│ │ │ 朽化への対応をどうされたのか │ │
│ │ │３ 住宅用火災警報器の整備と更新について │消防長 │
│ │ │(1) 家庭における住宅用火災警報器の普及率及び│ │
│ │ │ 利用と効果はどのようか │ │
│ │ │(2) 未設置家庭に対する設置推進と更新を迎える│ │
│ │ │ 火災警報器への対応はどのようか │ │
│ │ │(3) 独居高齢者及び高齢者家庭に対する火災警報│ │
│ │ │ 器をはじめとする火災防止対策はどのようか│ │
│ │ │(4) 本年中の地域別火災件数と出動状況及び出火│ │
│ │ │ 状況はどのようであったか │ │
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│ ２ │１４番 │１ 蕨市終活支援事業の実施について │市長 │
│ │一 関 和 一│(1) 現在、当市の高齢者人口（65歳以上及び75歳│ │
│ │ │ 以上）と比率、高齢者世帯の現状はどのよう│ │
│ │ │ になっており、今後2025年問題を見据えて、│ │
│ │ │ 本市の人口動態はどのように推移していくの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 終活とは概して人生の終末を迎えるにあた │ │
│ │ │ り、延命治療や介護、葬儀、相続などについ│ │
│ │ │ て、生前に本人の希望をまとめ、準備を整え│ │
│ │ │ ることである。これまで市は唯一、終活事業│ │
│ │ │ として1966年（昭和41年）７月から蕨市民葬│ │
│ │ │ 及び蕨市民葬祭式場に関する条例が施行され│ │
│ │ │ 半世紀になるが、利用状況はここ10年間でど│ │
│ │ │ のようか。また、一般葬から家族葬が主流と│ │
│ │ │ なった現在、時流に合わせた現行制度の抜本│ │
│ │ │ 的な見直しを図ってはどうか │ │
│ │ │(3) 過去５年間の本市における身元不明の行旅死│ │
│ │ │ 亡人や孤独死・孤立死の実態及び生活保護制│ │
│ │ │ 度による葬祭扶助費（葬儀費支給）の支給状│ │
│ │ │ 況についてはどのようか │ │
│ │ │(4) 2015年（平成27年）７月から神奈川県横須賀│ │
│ │ │ 市は、独り暮らしで収入の少ない高齢者を対│ │
│ │ │ 象に、生前に市が当事者の葬儀や納骨などに│ │
│ │ │ ついて葬儀社と契約してもらう新たな仕組み│ │
│ │ │ として「エンディングプラン・サポート事業│ │
│ │ │ 」をはじめ、全国の自治体から注目を集めて│ │
│ │ │ いるが、当市もこの事業を参考にして新たに│ │
│ │ │ 蕨市終活支援事業を企画する考えはないか │ │
│ │ │(5) 現在、社会の高齢化とともに「終活」への関│ │
│ │ │ 心が高まるなか､｢もしものとき、託したいこ│ │
│ │ │ と｣など､生前の当事者の意向が一目瞭然にわ│ │
│ │ │ かるというシンプルなエンディングノートを│ │
│ │ │ 坂戸市の窓口等で無償配布しているが、本市│ │
│ │ │ も同様の対応を検討してはどうか │ │
│ │ │２ コミュニティバス４台目導入の是非について│市長 │
│ │ │(1) 2002年（平成14年）３月29日に市のコミュニ│ │
│ │ │ ティバスが導入され、当時はバス２台で東西│ │
│ │ │ ２ルー卜､運賃は一律100円、未就学児は無料│ │
│ │ │ で運行を開始して、早15年が経過し所期の目│ │
│ │ │ 的を達していると考えるが、これまでの運行│ │
│ │ │ 状況はどのようか │ │
│ │ │(2) 運行経費の年度別経費をはじめ運行収入と市│ │
│ │ │ の補助金（税金）の額と比率から鑑み、費用│ │
│ │ │ 対効果の面でどのような検証を行ってきたの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 昨年度、市の総人口に対する１日当たりの乗│ │
│ │ │ 車人数や比率はどのようになっているのか │ │
│ │ │(4) 利用者の要望が高いと聞く逆回りルート運行│ │
│ │ │ に付きバス１台を増便した場合、その運行経│ │
│ │ │ 費は年間で約1,300万円増額となり､４台とな│ │
│ │ │ れば総額約5,200万円もの補助金(税金)を今 │ │
│ │ │ 後恒常的に計上せざるをえないこととなる。│ │
│ │ │ 市の財政が逼迫する中、コミュニティバスの│ │
│ │ │ １台増便はあまりにも財政的に困難をきたす│ │
│ │ │ と考えるが、どうか │ │
│ │ │３ 県条例改正による自転車保険加入義務化等へ│市長 │
│ │ │ の対応について │ │
│ │ │(1) 2014年（平成26年）３月議会で私自ら提唱し│ │
│ │ │ 、同年12月１日から施行された「蕨市自転車│ │
│ │ │ 安全利用条例」の目的等の実効性は、これま│ │
│ │ │ でどのように確保されてきたのか │ │
│ │ │ │ │
│ │ │(2) 県の自転車保険の加入率は、昨年実施したア│ │
│ │ │ ンケート結果から約45％であったと聞くが、│ │
│ │ │ 本市では条例施行後、市民の自転車利用者を│ │
│ │ │ はじめ、市内小・中学校の児童・生徒の加入│ │
│ │ │ 状況はどのようか │ │
│ │ │(3) 県は低迷する自転車保険加入状況を踏まえ、│ │
│ │ │ 交通事故が起こった場合、被害者救済と加害│ │
│ │ │ 者の経済的負担の軽減を図る観点から、いっ│ │
│ │ │ そうの加入促進を図るため､県条例を改正し､│ │
│ │ │ 来年４月１日から保険の加入義務化や学校等│ │
│ │ │ の保険加入確認の努力義務を課すこととして│ │
│ │ │ いる。この県条例改正を踏まえ、市民の更な│ │
│ │ │ る安全・安心な暮らしを図るため、加入促進│ │
│ │ │ を奨励する市条例改正をはじめ、制度の周知│ │
│ │ │ 徹底をどのように図っていくのか │ │
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│ ３ │１２番 │１ ＡＥＤの24時間利用と設置の拡充について │市長 │
│ │大 石 幸 一│(1) 24時間利用が望ましいＡＥＤについて、コン│教育長 │
│ │ │ ビニエンスストアヘの設置の働きかけはどこ│消防長 │
│ │ │ まで進んでいるのか │ │
│ │ │(2) 他市ではごみ収集車に装備しているところも│ │
│ │ │ あるが、本市でも実施するべきではないか │ │
│ │ │(3) ＡＥＤ設置の普及について、どのような計画│ │
│ │ │ があるのか │ │
│ │ │(4) 学校に設置されているＡＥＤについて、どの│ │
│ │ │ ような改善がなされたか │ │
│ │ │２ 市庁舎整備について │市長 │
│ │ │(1) パブリック･コメントが終了した後､正式に建│ │
│ │ │ て替え等を決定するのは、どこでいつ行うの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 今後の計画の中で、市民を交えて意見を聞く│ │
│ │ │ 考えはあるか │ │
│ │ │３ 教育行政について │教育長 │
│ │ │(1) 小・中学校の教職員に対して業務改善の取り│ │
│ │ │ 組みはどのように行っているのか │ │
│ │ │(2) 業務改善の取り組みについて、問題となって│ │
│ │ │ いる点はどのようなことか │ │
│ │ │(3) 学校教育法施行規則の改正に伴い、本市の中│ │
│ │ │ 学校の部活動指導に当たっている教師や外部│ │
│ │ │ 指導者に対して、今後どのような措置が取ら│ │
│ │ │ れるのか。教師の業務改善につながるのか │ │
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│ ４ │１６番 │１ 防犯カメラの活用について │市長 │
│ │比 企 孝 司│(1) 設置状況、苦情、保守点検の状況について │ │
│ │ │(2) 犯罪対策として画像の活用はどうされるの │ │
│ │ │ か。また、活用された事例はあるか │ │
│ │ │(3) 交通事故等目撃情報として活用されることは│ │
│ │ │ 可能か。また、実績はあるのか │ │
│ │ │(4) 自転車盗対策として効果は上がっているのか│ │
│ │ │(5) 活用実績の公表をしてはどうか。また商店街│ │
│ │ │ の防犯カメラも含め、犯罪抑止効果を期待し│ │
│ │ │ てＰＲするなど、宣伝活動をしてはどうか │ │
│ │ │２ 橋りょうの修繕計画について │市長 │
│ │ │(1) 59橋の調査結果はどのようか │ │
│ │ │(2) 調査結果を受け、橋りょうの修繕計画のスケ│ │
│ │ │ ジュールはどのようか │ │
│ │ │(3) 早期に着手すべき橋りょうは具体的にどこ │ │
│ │ │ か。また、それまでの通行は安全なのか │ │
│ │ │(4) 修繕や補修等の設計はどのような内容になる│ │
│ │ │ のか。また、架け替えもあり得るのか │ │
│ │ │(5) 工事期間中の通行はどのように検討している│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │３ 道路改修について │市長 │
│ │ │(1) 平成26年度に実施した路面性状調査の結果は│ │
│ │ │ どのようか。そのうち最低ランクであった箇│ │
│ │ │ 所の路面改修はこれまでにどれだけ進んだの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 道路補修事業における予算の推移はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 地域要望が年々増加しているが認識している│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(4) 市内５地区に予算を分け、細切れに改修を実│ │
│ │ │ 施しているが非効率ではないか │ │
│ │ │(5) ある程度の距離をまとめて路面改修できるよ│ │
│ │ │ うな予算付けにする考えはあるか │ │
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│ ５ │５番 │１ 路上待機トラックについて │市長 │
│ │保 谷 武│(1) 本市内における現状は │ │
│ │ │(2) 交通安全のために、民間諸団体と連携して路│ │
│ │ │ 上待機トラックを減らす活動を行ってはどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │２ 小径Ｕ字溝について │市長 │
│ │ │(1) 本市内における現状と問題認識は │ │
│ │ │(2) 今後のフタ設置、あるいは大径Ｕ字溝への置│ │
│ │ │ 換の計画は │ │
│ │ │３ 本年度市民意識調査について │市長 │
│ │ │(1) 「まちへの愛着」の設問において「感じてい│ │
│ │ │ る」の割合、及び「永住意識」の設問におい│ │
│ │ │ て「住みたいと思う」の割合が、大幅に減少│ │
│ │ │ した結果をどのように評価するか │ │
│ │ │４ 民泊について │市長 │
│ │ │(1) 本市内における実態は │ │
│ │ │(2) 住宅宿泊事業法（民泊新法）への本市の対応│ │
│ │ │ は │ │
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│ ６ │７番 │１ 障がい者福祉について │市長 │
│ │鈴 木 智│(1) 現在検討されている第５期蕨市障害福祉計 │ │
│ │ │ 画・第１期蕨市障害児福祉計画について、こ│ │
│ │ │ れまでの検討はどのように行われ、今後どの│ │
│ │ │ ように決定する予定か。これまでの計画と比│ │
│ │ │ べての特徴はどうか。また、第５期以降、特│ │
│ │ │ に課題となると考えている点はどのようか │ │
│ │ │(2) グループホームや入所施設など、障がい者の│ │
│ │ │ 暮らしの場を市内に確保することが必要と考│ │
│ │ │ えるが、これまでの取り組みはどのようか。│ │
│ │ │ 第５期計画ではどのように位置づけられるの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 地域のバリアフリー化について、障がい者の│ │
│ │ │ 意見などの把握はどのように行われ、対応さ│ │
│ │ │ れてきたか │ │
│ │ │(4) 市内の点字ブロックの整備状況はどのよう │ │
│ │ │ か。特に、駅前など交通手段が集中している│ │
│ │ │ ところでは、駅と各乗り場の間を適切に誘導│ │
│ │ │ できるよう整備が必要と考えるが、今後の整│ │
│ │ │ 備や管理についてはどのように考えるか │ │
│ │ │２ 留守家庭児童指導室の運営について │市長 │
│ │ │(1) 民間委託している留守家庭児童指導室につい│ │
│ │ │ て、児童福祉課やそれぞれの施設管理者との│ │
│ │ │ 関係で、日常的な指導や協議、情報交換など│ │
│ │ │ はどのように行われているのか。また、学校│ │
│ │ │ 施設内に設置されている場合、清掃や施設管│ │
│ │ │ 理など、保育に付随する業務については、ど│ │
│ │ │ のように行われているか │ │
│ │ │(2) 直営と委託のそれぞれにおいて適切な保育水│ │
│ │ │ 準を保つ上で、どのような取り組みを行って│ │
│ │ │ いるか。保育上の指導や相談に対応できる職│ │
│ │ │ 員の配置を検討する考えはないか │ │
│ │ │３ 安全安心のまちづくりにおける自助を促進す│市長 │
│ │ │ る対策について │ │
│ │ │(1) 家具転倒防止器具や感震ブレーカーの設置、│ │
│ │ │ 水や食料などの備蓄、家族の避難計画の検討│ │
│ │ │ など自助を促進する対策はどのように行われ│ │
│ │ │ ているか。また、今後の課題についてはどの│ │
│ │ │ ように考えるか │ │
│ │ │４ 地域経済の活性化について │ │
│ │ │(1) 市内店舗や事業所の更新・事業転換などを支│市長 │
│ │ │ 援する「リニューアル助成制度（仮称)｣を実│ │
│ │ │ 施すべきと考えるがどうか。また、この間ど│ │
│ │ │ のような検討が行われてきたか │ │
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│ ７ │３番 │１ 小･中学生のいじめ･悩み相談体制と対応につ│教育長 │
│ │古 川 歩│ いて │ │
│ │ │(1) 相談体制について │ │
│ │ │ ①学校内に相談窓口はどのようなものがある│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ ②教育センターにおける来室・電話・メール│ │
│ │ │ の各相談件数と対応状況はどうか │ │
│ │ │ ③匿名で相談できる窓口の有無はどうか │ │
│ │ │ ④ＬＩＮＥ等による相談窓口を作れないか │ │
│ │ │(2) 情報共有と対応について │ │
│ │ │ ①小・中学校におけるいじめの認知件数の推│ │
│ │ │ 移はどのようか。文部科学省が示す初期段│ │
│ │ │ 階のいじめや、ごく短期間のうちに解消し│ │
│ │ │ た事案もこの数字に含まれているのか │ │
│ │ │ ②いじめがあると認識した場合の情報共有、│ │
│ │ │ 報告はどのように行われるのか │ │
│ │ │ ③県にも生徒指導・いじめ対策・非行防止の│ │
│ │ │ 担当窓口があるが、本市と連携するような│ │
│ │ │ 活動はどのようか │ │
│ │ │ ④緊急と判断された揚合の対応はどのようか│ │
│ │ │ ⑤蕨市いじめ問題対策連絡協議会では、どの│ │
│ │ │ ような内容が協議されてきているのか │ │
│ │ │２ 蕨市民音楽祭について │教育長 │
│ │ │(1) 今回手法を変えて実施したことで、事業目的│ │
│ │ │ に対してどのような効果があったと考えてい│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │(2) 事業費が少なく、広報活動や会場設営に苦労│ │
│ │ │ しているように見えたがどうか │ │
│ │ │(3) プレーヤー側を市内外から広く呼べる環境が│ │
│ │ │ これからの事業発展につながると考えている│ │
│ │ │ が、本年の事業結果と今後の見解はどうか │ │
│ │ │(4) 今後も継続事業として同じ形態で行うのか。│ │
│ │ │ 発展させる場合に何が問題になると考えてい│ │
│ │ │ るか │ │
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│ ８ │８番 │１ 図書館事業の充実と来年度の耐震化工事に伴│教育長 │
│ │梶 原 秀 明│ う休館時の対応について │ │
│ │ │(1) 工事に伴う休館期間と時期はどのように見込│ │
│ │ │ んでいるか。図書整理などのための最大の連│ │
│ │ │ 続休館期間は、毎年どの程度であるか。過去│ │
│ │ │ に、１カ月を超えるような休館を実施したこ│ │
│ │ │ とはあるか。また、その際の対応はどうであ│ │
│ │ │ ったか │ │
│ │ │(2) 戸田市立図書館の本館の工事も来年行われる│ │
│ │ │ が、工事時期が重ならないように調整できな│ │
│ │ │ いか │ │
│ │ │(3) 数カ月間の休館を想定した場合、休館時に分│ │
│ │ │ 館や福祉・児童センター、学校などへ、図書│ │
│ │ │ の一部の配架ができないか。臨時図書館の設│ │
│ │ │ 置や車両等を利用して移動図書館を実施でき│ │
│ │ │ ないか。また、これらについての費用対効果│ │
│ │ │ をどう考えるか │ │
│ │ │(4) 他市の図書館を利用できる広域的利用と、市│ │
│ │ │ 内各分館の利用を促す周知をいっそう進めて│ │
│ │ │ ほしいが、どう考えるか │ │
│ │ │(5) ７月から、月曜が祝日の場合は開館するよう│ │
│ │ │ になったが、ここ10年間の開館日数の推移は│ │
│ │ │ どうか。開館時間の現状、平日の開館時間の│ │
│ │ │ 延長などの検討状況と課題はどのようか │ │
│ │ │(6) 図書館における正規職員と非正規職員の配置│ │
│ │ │ 状況、労働条件、資格等はどのようであるか│ │
│ │ │(7) 北町分館のリニューアル後の利用状況と市民│ │
│ │ │ の評判、反応はどうか │ │
│ │ │２ 国民健康保険の来年度の運営について │市長 │
│ │ │(1) 来年度からの国保のいわゆる広域化につい │ │
│ │ │ て、埼玉県が11月末に示した納付金と、標準│ │
│ │ │ 保険税率はどのようか。県の仮算定の条件は│ │
│ │ │ どのようであるか。過去３回の試算との違い│ │
│ │ │ はどのようであるか │ │
│ │ │(2) 埼玉県の仮算定を基にした、当市の来年度の│ │
│ │ │ 法定外繰入金の見通しはどのようか。今年度│ │
│ │ │ 当初予算と比べてどれほどの減少となる見通│ │
│ │ │ しか │ │
│ │ │(3) この間、厚生労働省は、被保険者の保険税水│ │
│ │ │ 準が高くならないように、市町村への努力を│ │
│ │ │ 求めていると聞くが、国は具体的にどのよう│ │
│ │ │ な発言をしているか。当市では、その発言を│ │
│ │ │ どのように受け止めたのか │ │
│ │ │(4) 来年度の保険税の水準について、県内他市の│ │
│ │ │ 動向はどうか │ │
│ │ │(5) 被保険者の滞納状況はどうか。滞納対策とし│ │
│ │ │ て、差し押さえが行われているが、その件数│ │
│ │ │ と差し押さえをしている世帯の所得の分布は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │(6) さいたま市において、行き過ぎた差し押さえ│ │
│ │ │ が行われたことに対し、さいたま市民が、国│ │
│ │ │ 家賠償請求をさいたま市を被告として提訴し│ │
│ │ │ たと聞く。最低生計費（一人月額10万円プラ│ │
│ │ │ ス家族一人増えるごとに４万５千円）に食い│ │
│ │ │ 込む差し押さえはしないよう配慮すべきと考│ │
│ │ │ えるが、当市での運用はどのようであるか │ │
│ │ │(7) 保険税の減免の件数と理由について、ここ５│ │
│ │ │ 年間の推移はどうか。減免の所得基準と預貯│ │
│ │ │ 金基準はどのようか │ │
│ │ │３ 元号の変更に対する市の対応について │市長 │
│ │ │(1) 2019年に元号が変更されることが報じられて│ │
│ │ │ いる。市が発行する諸文書については、市民│ │
│ │ │ の利便性を高める観点から、西暦を中心に記│ │
│ │ │ 載すべきであると考えるがどうか │ │
│ │ │４ 公会計について │市長 │
│ │ │(1) 当市では、今年度末に、昨年度決算ベースで│ │
│ │ │ の貸借対照表などの新たな資料を公表すると│ │
│ │ │ しているが、その意義についてどう考えてい│ │
│ │ │ るか。また、会計の範囲はどのようであるか│ │
│ │ │(2) 債務負担行為についての表示はどのようにさ│ │
│ │ │ れるのか │ │
│ │ │(3) いわゆる不良債権についての表示はどのよう│ │
│ │ │ に行われるのか │ │
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│ ９ │４番 │１ 本市における投票率向上について │選挙管理│
│ │大 石 圭 子│(1) 衆議院解散を受けて10月22日に急遽行われた│委員会委│
│ │ │ 選挙のための投票率向上策はどのようだった│員長 │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 期日前投票について │ │
│ │ │ ①今回の衆議院選挙において期日前投票所が│ │
│ │ │ 市役所地下になった理由はなにか │ │
│ │ │ ②投票者は7,303人で前回の4,450人より │ │
│ │ │ 3,000人近く増えているが、この理由をど │ │
│ │ │ のように考えるか │ │
│ │ │ ③全国的にも期日前投票者数は増加傾向であ│ │
│ │ │ り、投票率に大きな影響を及ぼしている状│ │
│ │ │ 況だが、アクセスが不便な地域の投票率向│ │
│ │ │ 上を図るために、期日前投票所の増設や蕨│ │
│ │ │ 駅前への移動も有効だと思うがどうか │ │
│ │ │２ 小・中学校のキャリア教育について │教育長 │
│ │ │(1) 市の教育振興基本計画におけるキャリア教育│ │
│ │ │ の位置づけはどのようか │ │
│ │ │(2) 現在行われているキャリア教育はどのような│ │
│ │ │ ものがあるか │ │
│ │ │(3) 中学校区においての小中一貫で連携した学習│ │
│ │ │ 方法などで学力や「生きる力」につながる社│ │
│ │ │ 会参画力を身につけていく事例があるが、コ│ │
│ │ │ ンパクトな学校区の本市でも何らかの連携型│ │
│ │ │ 小中一貫の取り組みが考えられないか │ │
│ │ │３ 協働事業提案制度について │市長 │
│ │ │(1) 制度スタート時からの応募状況や採択状況は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │(2) 不採択になった事業の不採択理由はどのよう│ │
│ │ │ なものか │ │
│ │ │(3) 採択事業は担当課で予算計上となっている │ │
│ │ │ が、予算の上限はあるのか │ │
│ │ │(4) 今年度の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョ│ │
│ │ │ ン実行計画では､事業報告会や協働の研修 │ │
│ │ │ （市民・職員合同）、過去の協働提案事業実│ │
│ │ │ 施団体へのアンケート実施などが挙がってい│ │
│ │ │ るが、それぞれの結果はどのようか │ │
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│ １０ │２番 │１ 墓地について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│(1) 市営塚越霊園の空き状況や募集について │ │
│ │ │(2) 身寄りのない方、身元がわからない方が亡く│ │
│ │ │ なった場合の対応について │ │
│ │ │２ ペットについて │市長 │
│ │ │(1) 高齢者などがペットを飼えなくなった場合の│ │
│ │ │ 対応について │ │
│ │ │(2) 災害時の避難所におけるペットの対応につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │３ みどり保育園の雨漏りについて │市長 │
│ │ │(1) 現状と対策について │ │
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│ １１ │１番 │１ 子どものいる生活困窮家庭への支援について│市長 │
│ │みやした奈 美│(1) 就学援助について │教育長 │
│ │ │ ①入学前に支給してほしいが考えはどうか │ │
│ │ │ ②中学校入学予定児童のいる家庭に対し、制│ │
│ │ │ 服や体操服など、新入学学用品を購入する│ │
│ │ │ 時期に合わせて支給してほしいが考えはど│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ③中学校において制服リサイクル等の活動を│ │
│ │ │ しているところがあると思うが、その内容│ │
│ │ │ は具体的にどのようか │ │
│ │ │ ④援助費目に「部活動費」､「生徒会費」､ │ │
│ │ │ 「ＰＴＡ会費」も入れてほしいが考えはど│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(2) ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ ①ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度の│ │
│ │ │ 内容と助成の状況はどのようか │ │
│ │ │ ②助成の対象となる家賃の上限を引き上げて│ │
│ │ │ ほしいが考えはどうか │ │
│ │ │２ こども医療費支給制度の拡充について │市長 │
│ │ │(1) 高校卒業（18歳年度末）までに対象を拡大し│ │
│ │ │ てほしいが考えはどうか │ │
│ │ │３ 学校給食について │教育長 │
│ │ │(1) 食物アレルギーのある児童・生徒への対応の│ │
│ │ │ 状況はどのようか │ │
│ │ │(2) 児童・生徒の意見を聞く機会をどのように設│ │
│ │ │ けているか │ │
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│ １２ │１３番 │１ 教職員の長時間勤務の解消に向けた取り組み│教育長 │
│ │山 脇 紀 子│ の促進を │ │
│ │ │(1) 教職員の負担軽減について国や県における取│ │
│ │ │ り組み状況はどのようか │ │
│ │ │(2) 市内教職員の勤務時間の状況はどうか。ま │ │
│ │ │ た、教職員の病気休職者数の５年間の推移は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │(3) 本市での負担軽減に向けた対応はどう行われ│ │
│ │ │ てきたか。さらなる改善や対策が必要だと考│ │
│ │ │ えるが、今後の対策や課題はどうか │ │
│ │ │(4) 中学校での部活動の適正化についてノークラ│ │
│ │ │ ブデーを進めてほしいがどうか │ │
│ │ │２ 「子育てするならわらび」保育行政の推進を│市長 │
│ │ │(1) 2018年度に向けた保育園入園申し込みの受け│ │
│ │ │ 付け状況はどうか。保育予約制の利用はどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 2017年度の１号、２号、３号の支給認定者数│ │
│ │ │ と保育標準時間、保育短時間の認定者数、延│ │
│ │ │ 長保育の申請人数はどうか │ │
│ │ │(3) 小規模保育での年齢別の入所人数はどうか。│ │
│ │ │ 2018年度に３歳になる児童の申し込みの動向│ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │(4) 待機児童ゼロを目指す取り組みや努力はどの│ │
│ │ │ ように行われてきたか │ │
│ │ │(5) 病児保育室の開設に向けた検討はどう進めら│ │
│ │ │ れているか │ │
│ │ │３ 樹木の安全管理の強化を │市長 │
│ │ │(1) 公園などの樹木の安全管理はどのように行わ│ │
│ │ │ れているか │ │
│ │ │(2) 折れた枝や木の連絡を受けてから対応するの│ │
│ │ │ では遅く、事故が起こる前に対応できるよう│ │
│ │ │ 樹木の専門知識を持つ職員の育成が必要だと│ │
│ │ │ 思うがどうか │ │
│ │ │(3) 樹木の剪定作業における安全作業の指導や、│ │
│ │ │ 危険箇所の見回りなどの徹底を図ってほしい│ │
│ │ │ がどうか │ │
│ │ │４ 高齢者の運転免許返納について広報を │市長 │
│ │ │(1) 2017年３月から75歳以上の高齢ドライバーの│ │
│ │ │ 認知症対策が強化されたが、この３年間の運│ │
│ │ │ 転免許の自主返納や運転経歴証明書の発行状│ │
│ │ │ 況はどうか │ │
│ │ │(2) 高齢ドライバーの、この３年間の事故の状況│ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │(3) 事故を起こす前の自主返納を促進するために│ │
│ │ │ 広報や敬老パスのＰＲを進めてほしいと思う│ │
│ │ │ がどうか │ │
│ │ │(4) 認知機能検査で「認知症のおそれあり」とな│ │
│ │ │ った方へ、地域包括支援センターなど福祉部│ │
│ │ │ 門へと相談をつなげることも必要になってく│ │
│ │ │ るがどう対応が図られるか │ │
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│ １３ │１８番 │１ 平成30年度の予算編成について │市長 │
│ │松 本 徹│(1) 基本方針と基本目標について │ │
│ │ │(2) 各部における重点事業について │ │
│ │ │(3) 財政の現状について │ │
│ │ │(4) 今後の財政見通しについて │ │
│ │ │２ 人口減少対策及び合計特殊出生率の向上を図│市長 │
│ │ │ る一環としての新婚世帯に対する支援充実に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(1) 蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り│ │
│ │ │ 組みにおける考え方について │ │
│ │ │(2) 仮称「蕨市結婚新生活支援金制度」を創設す│ │
│ │ │ る考えはないか │ │
│ │ │３ 国民健康保険の広域化について │市長 │
│ │ │(1) 国保財政の現状について │ │
│ │ │(2) 今後の財政見通し並びに財政運営について │ │
│ │ │(3) 市に対するインセンティブ（奨励金）付与に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │４ 道路整備事業について │市長 │
│ │ │(1) 防災・減災等を推進する観点からの路面下総│ │
│ │ │ 点検について │ │
│ │ │(2) 道路台帳の電子化に向けた進捗状況について│ │
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│ １４ │６番 │１ 協働事業提案について │市長 │
│ │前 川 やすえ│(1) 事業提案制度開始から４年経過するが、事業│ │
│ │ │ 提案の状況について │ │
│ │ │(2) 事業提案制度の従来の目的の達成状況につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │(3) 課題と今後の制度展開について │ │
│ │ │２ ＪＲ蕨駅ホームドアの設置について │市長 │
│ │ │(1) 進捗状況はどのようか │ │
│ │ │(2) 今後の対応はどのようか │ │
└───┴───────┴──────────────────────┴────┘
◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 倉石 尚登 事務局次長
助石 高士 調査係長 藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
川崎 文也 理事 佐藤 慎也 総務部長
伊藤 浩一 市民生活部長 関 久徳 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
須崎 充代 教育部長 渡辺 靖夫 水道部長
榎本 弘文 病院事務局長 根津 賢治 総務部次長
午前１０時４分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○池上智康 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△高橋悦朗議員
○池上智康 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、11番 高橋悦朗議員。
〔１１番 高橋悦朗議員 登壇〕
◆１１番（高橋悦朗議員） おはようございます。11番、公明党の高橋悦朗でございます。
2020年に開催される東京五輪・パラリンピック開幕まで1,000日を切り、準備も本格化してきていると伺っております。
11月27日に地方議員や自治体職員を対象としたシンポジウム「2020年に向けて日本全国みんなで盛り上がろう」が都内で開催され、全国から500人が参加し、意気軒昂となる中で開催されました。
３回目となったシンポジウムでは、小池都知事のあいさつに始まり、東京2020参画プロジェクトの事例として、岐阜県が障害者と健常者が協働して文化芸術の創造活動を行う「tomoniプロジェクト」の取り組みが紹介されたり、また、パネルディスカッションではロンドン五輪女子サッカーの銀メダリスト・永里選手やリオパラリンピックのトライアスロンで入賞した秦選手、障がい者自立支援推進機構の中井専務理事等が登壇し、障害者のスポーツや文化活動の活性化に向けて意見が交わされました。
このほか全盲のソプラノ歌手のパフォーマンスや振付家による東京新五輪音頭2020が披露され、参加者にもレクチャーされての盛況の中でのシンポジウムとなりました。
今回の東京五輪のスローガンは「Discover Tomorrow～未来をつかもう」、バブル崩壊後の日本社会を覆い続けてきた沈滞ムードを打破するとの思いが込められているとのことです。
また、東日本大震災から立ち直った日本の姿を発信するのも重要なテーマではないでしょうか。
聖火リレーは東北の被災地から東京へと向かいます。その際にはぜひとも53年ぶりともなる市内旧中山道を走り抜けていただきたいと願うのは私だけではないと思います。
みんなでつくるメダルプロジェクト、東京新五輪音頭、聖火リレー等々、2020東京五輪・パラリンピックへ機運醸成につながる取り組みを各自治体が思考し、市民の皆さんと迎えていきたいと考えております。
それでは、通告に従いまして、１、オストメイトについて、２、市立病院の耐震診断結果公表について、３、住宅用火災警報器の整備と更新についての３項目にわたり質問させていただきます。
それでは、まずオストメイトについてお尋ねいたします。
オストメイトとは、膀胱・直腸機能に障害を持つ内部障害者の方です。内部障害とは、身体障害者福祉法に定められた障害者区分であり、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱・直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全機能、肝機能障害の７つがあります。内部障害者であるオストメイトは、見た目ではわからないため、障害を持っていながら誤解されやすいという悩みを抱えています。直腸や膀胱に機能障害を負い、手術によって人工的に腹部へ人工肛門や人工膀胱の排せつ口、ストーマをつくります。そこからパウチという袋に排せつされるわけですが、括約筋がないため、便意や尿意を感じたり、我慢することができないため、パウチにたまった排せつ物は一定時間ごとに便器や汚水流しに捨てる必要があります。
そこで、オストメイト対応多機能トイレ等を利用することとなりますが、設置費用がかかり、広さもとるので、設置数も少ないことから、ご苦労されている現状があります。
そこまでは私も多機能トイレについては理解しておりましたが、オストメイトの方は、通常は６割以上の方が座って普通の洋式トイレで排せつ処理をすることが多いことを伺いました。
そこで現状の洋式トイレの改修依頼を受け、一般社団法人バリアフリー推進協会が普及する既存の便座を交換する簡易型機能トイレ利用の有効性を伺い、あわせて障害者だけでなく、健常者も、介護福祉・医療現場でもその有用性を強く感じました。
東京の各区を初め、千葉６市、最近では埼玉県庁への寄贈実績を伺い、このたび蕨市庁舎への寄贈提案をいただく運びとなりました。
そこでオストメイトを初め、内部障害者に対する新たな理解と配慮が行われるようになることをお願いして、以下４点お伺いいたします。
１、オストメイトに対する理解と市としてオストメイトとなっている人数は掌握されているのか。
２、ストーマ（人工肛門、人工膀胱）をつくる要因となる疾病は何があるのか。そして内部障害者が抱える問題と配慮はどう行われているのか。
３、市内で利用できる多機能トイレ及びオストメイト対応トイレの設置状況はどのようか。
４、一般社団法人バリアフリー推進協会が普及を図っているオストメイトにも利用しやすい前広便座「いい安座」寄贈受け入れについてはどのようか、お聞かせください。
次に、大きな２点目として、市立病院の耐震診断結果公表についてお尋ねいたします。
県内にある要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断で各自治体の公表結果が11月10日付の埼玉新聞に掲載されました。
震度６強以上の大規模地震が発生した場合、倒壊・崩壊する危険性がある病院や診療所が県内に11棟あることがわかったとされ、うち６棟は「危険性が高い」の区分と診断されています。
大規模な病院は、震災時に医療拠点となりますが、耐震改修工事や建てかえが未定のところがあり、県は早急に改修を進めるように働きかけをしているとのことでした。
所管行政庁である厚生労働省、国土交通省も危険性があるにもかかわらず、工事が未定の施設に対して耐震整備の支援を予算化し、県では指導や助言のほか、耐震診断や改修、建てかえ工事の費用を補助し、耐震化を後押しするとの報告もあります。
倒壊の危険性が高いとされた６棟のうち、埼玉医科大学第１ビルは2019年12月までに完了予定、熊谷総合病院も解体を実施しました。蕨市立病院を初め、残る４棟が工事の内容や時期が未定となっています。
蕨市立病院は、昭和45年の建築で築46年が経過しています。市内の公共施設は昭和40年代に建築されたものが多く、新耐震基準を満たしていない建築物が一斉に老朽化している状況にあり、市立病院の改修は未定となっています。
財源的な問題や過去の優先順位による公共施設の耐震化は理解しているところではありますが、危険回避へ向けての検討会議は急務であると考えます。
それでは、市立病院における耐震状況と今後に向けた取り組みとして、以下７点お尋ねいたします。
１、要緊急安全確認大規模建築物の要件に市内で対象となる建築物はどのようか。
２、県内要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果が公表され、危険性の高い病院として蕨市立病院が掲載されておりましたが、その経緯とともに結果をどう受けとめているのか。
３、鉄筋コンクリート耐震診断基準による第３次診断法とはどのように行われ、市立病院の安全性はどのように評価されたのか。
４、改修工事や内容は未定と公表されているが、県からの改修の働きかけについてどのように考えているのか。
５、災害拠点病院や救命救急センター等の役割を担っている市立病院に対する国・県の耐震化整備に向けた補助制度はどのようか。
６、市立病院の更新計画、また、財政的措置や用地問題等の内容の検討及び改修・改築の方向性を示した審議検討を早期に始めるべきと考えるが、どうか。
７、患者アンケートにおける病院の施設整備への要望をどう受け入れ、経営改革プランで老朽化への対応をどうされたのか、お聞かせください。
次に、大きな３点目として、住宅用火災警報器の整備と更新についてお尋ねいたします。
平成18年６月１日に改正消防法が施行され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
市では、蕨市火災予防条例の改正により、平成20年６月１日より、新築住宅はもとより、共同住宅や店舗つき住宅を含む既存住宅、すべての住宅に対して住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。
住宅用火災警報器については、４年前の平成25年９月に一般質問をし、本市の住宅用火災警報器設置状況を伺いました。そのときには消防庁による住宅用火災警報器設置状況推進結果という公表があり、蕨市は県内第２位の89.8％という高い設置率でした。
火災は人命や財産を一瞬にして奪います。自動火災報知設備により大規模な建物火災は減少しました。しかし、建物火災による死者数の９割は消防用設備が義務づけられていなかった一般住宅の火災で、死者の６割は逃げおくれによるものであり、また、65歳以上の高齢者でした。火災警報器を取りつければ火事を防げるわけではなく、逃げおくれをなくすことが役割となります。
また、これからはそれぞれ単体で使用していたものから、連動型の警報機や都市ガスやＬＰガス漏れ警報器と火災警報器が一体化した複合型警報器等も普及していくことが望まれます。
年末年始を迎え、現状の火災警報器の普及状況等をお聞きし、設置はもとより、毎月定期点検の啓発をしていただき、火災の被害者にも加害者にもならないよう、晴れ晴れとした新年を迎えていきたいと考えています。
それでは、改めて以下４点にわたりお伺いいたします。
１、家庭における住宅用火災警報器の普及率及び利用と効果はどのようか。
２、未設置家庭に対する設置推進と更新を迎える火災警報器への対応はどのようか。
３、独居高齢者及び高齢者家庭に対する火災警報器を初めとする火災防止対策はどのようか。
４、本年中の地域別火災件数と出動状況及び出火状況はどのようであったか、お聞かせください。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の簡潔明瞭で前向きなご答弁よろしくお願いをいたします。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 おはようございます。
私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目のオストメイトについての１点目、オストメイトに対する理解と市としての人数の把握についてでありますが、オストメイトとは、病気や事故などにより、腸や尿管が損なわれた場合などに排せつを自分でコントロールできないため、人工肛門、人工膀胱、いわゆるストーマを造設された方のことであり、外見からはストーマ装具を使用していることがわからないなど、周囲に自分の障害について理解してもらうことが難しい場合があるものと認識をしております。
市で把握している人数につきましては、在宅重度心身障害児・者日常生活用具給付及び貸与事業実施要綱におけるストーマ装具の給付者数においての把握となりますが、平成29年11月末現在、尿路系のストーマ装具給付者は20人、消化器系のストーマ装具給付者は93人となっており、尿路系、消化器系の両方を利用されている方が２人いることから、実人数は111人となっております。
次に、２点目のストーマをつくる要因となる疾病は何か、内部障害者が抱える問題と配慮はどう行われているのかについてでありますが、ストーマを造設する要因となる疾病は、直腸腫瘍、大腸腫瘍、炎症性腸疾病などの消化器系の疾病や膀胱腫瘍、尿道腫瘍などの泌尿器系の疾病があります。
膀胱機能障害や直腸機能障害などの内部障害のある方は、外見からはわかりづらく、他者に理解を得られにくいといった課題があることから、市では平成27年に外見からは障害のある方とはわからない方が周囲に自分の障害への理解や支援を求める際に有用であるとされるヘルプカードを作成し、福祉総務課、保健センター、総合社会福祉センター、各公民館での配布や蕨駅エレベーター内でのポスター掲示、広報蕨、ホームページ、ケーブルテレビでの周知啓発を行っております。
次に、３点目の市内で利用できる多機能トイレ及びオストメイト対応トイレの設置状況についてでありますが、市で把握している多目的トイレ、多機能トイレについては、蕨市庁舎、総合社会福祉センター、福祉・児童センター、北町児童館、市立病院、市立図書館、中央を除く各公民館などの公共施設、各公立小・中学校などの教育施設、わらびりんご公園、わらび公園などの都市公園となっております。
また、市で把握しているオストメイト対応のトイレにつきましては、市の施設である旭町公民館、蕨市文化ホールくるるのほか、蕨警察署に設置されております。
次に４点目の一般社団法人バリアフリー推進協会からの前広便座「いい安座」の寄贈受け入れについてでありますが、一般社団法人バリアフリー推進協会は、自治体へ前広福祉便座「いい安座」の寄贈を行うことで、オストメイトや排せつに困難がある方への理解の周知、啓発を行っている団体で、前広福祉便座「いい安座」は、ストーマ装具からの排せつが便座に座ったまま楽にできる構造で、今あるトイレが便器から便座の取り外しができるものであれば、便座を取りかえるだけでオストメイト対応となる機能的な便座であると伺っております。
本年、埼玉県庁、千葉市役所など、各自治体への寄贈を行っておりますので、設置後の評判などもお聞きするとともに、現在利用している便座との適合などの確認を行った上で受け入れについて前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。
私からは、２番目の市立病院の耐震診断結果の公表についての１点目、要緊急安全確認大規模建築物の要件に市内で対象となる建築物はどのようかについてのご質問にお答えいたします。
要緊急安全確認大規模建築物につきましては、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち、大規模なものが該当いたします。
埼玉県が建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、本年３月に公表したところによれば、市内における対象建築物といたしましては、学校６施設、病院１施設、集会場・公会堂２施設、百貨店・マーケット・その他の物品販売業を営む店舗１施設の合計10施設が該当しております。
以上でございます。
〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕
◎榎本弘文 病院事務局長 おはようございます。
私からは、２番目の市立病院耐震診断結果公表についてのうち、市立病院所管のご質問にご答弁申し上げます。
まず２点目の県内要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果が公表されました経過と結果、３点目の耐震診断基準による第３次診断法による安全性の評価、また、４点目の県からの改修の働きかけにつきましては関連がございますので、一括でお答えをさせていただきます。
まず公表されました経過につきましては、平成25年度に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震診断の実施及び結果の公表が義務づけられましたことから、該当する建築物であります当院の耐震診断結果についての照会が埼玉県を通じて行われ、その後、公表・掲載されたものでございます。
当院では、平成10年度に日本建築防災協会による既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準に定めます３つの診断法のうち、診断制度の高い第３次診断法により耐震診断を行った結果、本館、サービス棟ともに耐震強度不足との評価を受けております。そのため、県を通じて国より、病院の耐震改修のさらなる促進について通知がなされるなど、耐震化を推進する働きかけがあったものの、改修等には多額の費用を要することから、まずは経営の安定と基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、施設の安全面を考えますと、早期に耐震化対策を講ずる必要があるものと認識しているところでございます。
次に、５点目の災害拠点病院や救命救急センター等の役割を担っている病院に対する国・県の耐震化整備に向けた補助制度についてでありますが、平成29年度時点での補助制度は、災害拠点病院や救命救急センター、病院群輪番制病院などに対する厚生労働省所管の補助制度のほか、多数の人が利用する商業施設、ホテル、病院などの建築物に対する国土交通省所管の補助制度があります。この中で、公的病院での活用可能な補助制度といたしましては、国土交通省所管の住宅・建築物安全ストック形成事業の補助制度となっております。
しかし、耐震化等整備の実施時期において活用できるかは不透明でありますことから、その時点で最も有利な補助制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。
次に、６点目の市立病院の更新計画、改修・改築の方向性を示した審議検討につきましては、平成30年度に市立病院将来構想を策定いたしますことから、その中で今後求められる医療需要等の推計により、当院が求められる機能や地域において果たすべき役割など、市立病院の方向性を示し、その内容を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
次に、７点目の患者アンケートにおけます病院の施設整備への要望をどう受け入れ、経営改革プランで老朽化への対応をどうされたのかにつきましては、建築物等の老朽化が進む中で、患者様に対して清潔で快適な環境を提供するため、プラン策定後の老朽化対策といたしましては、屋上の防水工事、病室の塗装、排水管の清掃及び布設がえ工事、冷温水発生機の交換など、施設環境の保持に努めてまいりました。
今後とも施設の老朽化対策などにつきましては患者様の声も参考にしながら、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 おはようございます。
私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
３番目の住宅用火災警報器の整備と更新についての１点目、住宅用火災警報器の普及率及び利用効果につきましては、平成29年６月１日時点の総務省消防庁発表の設置率から埼玉県の設置率が78％となっており、当市においては79％の設置率で、県内７位となっております。
効果については、当市において現在までに５件の奏功事例を確認しております。煙感知器が義務づけられておりますので、炎が上がる前の煙の時点で警報器が鳴り、火災を知らせてくれるので、非火災となったのが２件、ぼやで済んだのが２件、部分焼で済んだのが１件、いずれも被害は少なく済んでおります。５件中、近所の方、または通行人による通報が３件、ほかの２件は家人による通報であり、早い発見と通報で被害の軽減が図れたものと考えております。
２点目、未設置家庭の設置推進と更新を迎える火災警報器の対応につきましては、毎月、広報蕨に設置推進記事等を掲載し、苗木市、機まつり、宿場まつり等の市内イベントや防災演習、自主防災会の訓練指導等で機会あるごとに住宅用火災警報器設置促進活動を実施しております。
また、同時に電池や機器の交換時期を知るための点検を促すチラシの配布を行っております。
さらに、春及び秋の全国火災予防運動週間には蕨防火協会の協力を得て、ティッシュの配布やワラビー君とわらぶー君を活用し、ＰＲ活動を行っております。
３点目、独居高齢者及び高齢者家庭に対する火災警報器を初めとする火災防止対策につきましては、本年度において民生委員の方に75歳以上の高齢者調査の際、住宅用火災警報器設置促進等に関するチラシ配布のお願いをしました。各地区の会議や説明に伺い、民生委員の皆様にご理解とご協力をいただいたところです。
また、防火対策としては、火災発生の抑止を目的に、市内イベントで防炎製品等のＰＲを実施しております。
４点目、本年中の地域別火災件数と出動状況及び出火状況につきましては、本年中の火災は12月10日現在17件で、地域別火災件数は、中央６件、塚越６件、南町４件、北町１件、錦町０件です。
出動状況は、常備消防だけの出動、第１出動が９件、延焼拡大するおそれのある火災で消防団等も出動する第２出動が２件、事後聞知の調査出動が６件です。
出火状況としては、放火、放火の疑いが５件、たばこの不始末３件、コンロ使用放置２件、電気機器によるもの１件、石油ストーブによるもの１件、本人の火の不始末による再燃１件、線香の火によるもの１件、不明３件となっております。
以上です。
◆１１番（高橋悦朗議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、質問席から順次再質問させていただきます。
初めに、オストメイトですけれども、前向きなご答弁もありました。ありがとうございます。
話の中でオストメイトの方にヘルプカードも差し上げているというお話もありました。ヘルプカードが内部障害者の方にも配布されている状況として伺ったわけですけれども、このヘルプカードなんですが、これは私が平成26年６月の一般質問で取り上げて、すぐ担当の方のご努力で作成していただいたわけですけれども、そのヘルプカードの配布状況と現状の啓発、これはどのように行われているのか、お聞かせください。
◎関久徳 健康福祉部長 ヘルプカードでございますが、登壇でも申し上げましたとおり、平成27年に作成をいたしております。実際には平成27年８月に手帳所持者全員にヘルプカードを作成したということでご通知を差し上げまして、必要な方は福祉総務課、保健センター、総合社会福祉センターに置いてありますので、配布していますよというご案内をまず差し上げところでございます。
その後もこちらのヘルプカードについてはさらに市民活動推進室であるとか、各公民館、福祉・児童センター、各障害者の団体のほう、それと障害の福祉施設のほうにも持っていきまして配布させていただいているところでございます。また、障害者団体のほうからのご要望等もありまして、これは今年度からにはなっておりますが、蕨駅の改札内のトイレのわきにヘルプカードを配架しているところでございます。
また、作成をいたしましたときには各民生委員の方にも周知用のこういうものをつくったということで、リーフレット等もお渡しをいたしまして、ご理解をいただいた上で啓発のほうをしていただいているような状況でございます。
あと啓発の方法ということなんですが、登壇でも申し上げましたとおり、広報蕨のほうで行ったこと、それと今でもホームページに当然掲載されておりますが、あとケーブルテレビを通じて広く市民の方に対しましてヘルプカードの趣旨であるとか、あとは進んでそういう方々がいらしたときに手助けをしていただけるように周知のほうを行っているという状況でございます。
以上でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。幅広く利用されるように、今後とも利用者の意見等も聞きながら、なお一層よりよく使い勝手のいいものにしていただきたいと思います。
オストメイトに戻りますけれども、オストメイトの方が洗浄もできるオストメイト対応トイレしか利用してないというわけではありませんので、出かける際は、通常の排せつは洋式トイレで行われているということがなかなか理解されてないんです。こういった理解を深めるべきと考えますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 ただいま議員のほうからもお話ありましたが、オストメイトが外出する際ということで、排せつは通常のトイレで行っているというような部分、これについてはやはり洗浄は自宅で行っていることということで今お話ありましたが、なかなか知られていないのかなというふうには考えております。やはりこのような実態を知ることによりまして、オストメイトやその障害への理解というものは深めていくということが重要であるというふうに私どもは考えているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） そこで私も面談させていただいたわけですけれども、バリアフリー推進協会の方が普及を行っている前広便座、これを認知するということは、今後医療・介護施設にも有意義なものになると考えております。私も協会の方と直接面談し、理解を深めることができました。その上で、まずは本庁舎への寄贈という話を伺い、私も普及啓発の一助になればという思いで今回質問させていただきました。
先ほど来、適合性を考え、前向きに検討するということで、市庁舎の１階の便座についても、その便座が適用できることは確認させていただいておりますので、早急にも行動を起こせればなと思っておりますので、よろしくご配慮お願いしたいと思いますけれども、再度いかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 市のほうで障害者計画というものもつくっておりまして、その中ではすべての市民が障害に対する理解と関心を深めるということが重要だということでうたっております。
今ストーマ装具からの排せつが座ったままで楽にできる構造の便座、今回寄贈の部分でご質問いただいておりますが、これはやはりオストメイトにとっても利用しやすいだけではなくて、一般のトイレにそういうものがついているというところでありましたらば、一般の方々も障害のある方への配慮が必要なことについて、気づいていただけるんじゃないかなというふうには思っておりまして、そういうきっかけになっていくのかなというふうにも考えております。
市では寄贈を受けて、例えば公共施設に設置することができれば、今、庁舎というお話もございました。障害に対する理解というものがやはり広がっていくきっかけになるというふうに期待をしておりますので、これについては登壇でも申し上げましたが、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。
では、市長にお伺いいたしますけれども、オストメイトに限らず、多目的多機能トイレというのは今後とも増設することは大事だとは思いますけれども、やはり設置スペース、費用負担、これがかかることが問題ともなっておりますので、このオストメイトの方が利用できる前広便座、これは便座交換だけで済みますので、これらを今後導入することも検討の一助としながら、オストメイト等内部障害者の方に大変助かることになることと思いますので、市長のご見解はいかがでしょうか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今、高橋議員のほうからオストメイトへの理解の促進、あるいはそれも含めての内部障害のある方々への理解、そして、実際にそうした方々の支援という観点から、オストメイト対応の前広便座についてお尋ねがありました。
私も実際オストメイトそのものについても、最近は大分聞く機会はふえてきたとはいえ、実際には何のことかということについては、まだまだ理解が広がっているとはいえない状況でありますし、ましてやそういった方々のそうした外出時に通常の洋式トイレを使っているということについて理解されているかといえば、それはまだまだほとんど理解がされていないのではないかなと、そんなふうに思っております。
そういう中で、これは民間施設も含めての対応が求められていくわけでありますけれども、そうした中で市として、特に公共施設等にそうしたオストメイト対応のトイレの普及も含めて対応していくということは、ご指摘のとおり大事なことだというふうに思っております。
そういったことから、ちょうど今議会でも契約変更の議案を出させていただいておりますが、今回の市民会館の耐震化工事の中で、トイレの改修も必要だという中で、オストメイト対応にするという追加の提案などもさせていただいたというのも、そうしたご指摘を踏まえての対応だということです。
そして今回、そうした通常のトイレにも便座の交換だけで対応できるそうした便座があって、それをまたバリアフリー推進協会が普及啓発を図っているという中で、それの寄贈を受け入れるという点についてのお尋ねでありますけれども、この点も議員ご指摘のとおり、そうした対応をしていくことで、オストメイトの方々への支援につながるという側面と、あとはそうじゃない方々も使う場所になりますので、そうしたオストメイト内部障害の方々への理解を一般の方々にもしていっていただく機会という両面から、私は有意義なものではないかというふうに思っております。
そうした点では今、部長が答弁いたしましたけれども、幾つか手続等あると思いますけれども、基本的に前向きに考えていきたいと思いますし、もしそうしたいろんな条件が整って受け入れるというか、寄贈いただけるということになりましたら、それは広くこういうことがあったんだということを市民にも知らせる、それは広報等、あるいは蕨ケーブルといろんな方法もあろうかと思いますけれども、そのこと自身を広く市民に知らせることで理解を促進していく一助にできればなと、そんなふうに今考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、順序が逆になりますけれども、消防長のほうに住宅用火災警報器の整備と方針について質問させていただきます。
これも前回25年の９月に一般質問させていただきました。以来４年がたったわけですけども、そのときには設置率は、登壇でも言いましたけども、蕨市は89.8％、県内２位という状況でありました。
今回の調査結果においては79％、県内７位ということで、ちょっと下がってしまったわけですけれども、これはどう受けとめられているのか、その対策は今後どうしていくのか。あわせて現在設置している各家庭における火災警報器の点検や更新、これも進めていただきたいと考えておりますが、この辺はどうお考えでしょう。
◎堤昭広 消防長 前回の設置率につきましては、実は、市民意識調査と防災演習等の防災意識の高い方たちの中からアンケートをいただいたということでございます。今回の調査につきましては、調査率は、実は消防が地区ごとに選定をいたしまして、お宅に家庭訪問をして出した結果ということで、ここで若干下がったというふうに消防としては考えております。
消防としてはこの結果を踏まえて、今後も適時訪問調査をしながら、これまで行ってきましたＰＲ活動に加えて、関係機関と連携して設置率の向上に今後も努めていきたいというふうに思っております。
また、点検や更新時期の進め方ということですけども、住宅火災警報器が設置されて10年になるところでございます。総務省の消防庁でも全国に対して１カ月に１回程度の定期点検、また、電池や機器の交換時期についてホームページのほうで、総務省の消防庁のほうで一般の人が見られるような形で掲載をしています。
消防本部といたしましても、設置促進に加えて、各イベントでこのような形で市民に広報、また、意識を持ってもらうという形で今後も市内のイベント等で積極的に進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。要は、実態に近い数字が現状の数字だと思いますので、今後とも普及啓発を図らなければいけないなというのはつくづく思いました。
それと登壇での答弁の中で、民生委員の方に高齢者調査の際に火災警報器の案内チラシ配布をお願いしているというご答弁がありましたけれども、その際に設置確認までできれば、民生委員の方にしていただくといいと思うんですけれども、そういった連携を図りながら設置の推進をしていくということも大事だと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
◎堤昭広 消防長 本年度、民生委員の皆様に75歳以上の高齢者の調査の際に、住宅用火災警報器の初めということで、設置促進と定期点検、また、電池や器具の交換のためのチラシ配布をお願いしました。これが消防としても初めてのことだったんですけども、今後このような形で民生委員の方に協力とご理解がいただければいいなという形で進めていきたいと思っています。
以上です。
◆１１番（高橋悦朗議員） なかなかお忙しい民生委員ではあるんですが、この辺は福祉のほうからも協力推進の訴えをお願いしたいなと思います。これは要望にとどめます。
やはりは設置をする際に大変なのは高齢者の方だと思うんですけれども、戸田市では、取りつけ困難な65歳以上の方のみが住む住宅へ消防職員の方が訪問取りつけサービスというのを行っております。蕨でもこれぜひとも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎堤昭広 消防長 蕨市におきましても65歳以上のひとり暮らし、またはご夫婦で自分で所有している住宅、また、ご自分で住宅用火災警報器を準備していただいているというご家庭、また、高齢者の方には消防本部みずから出向いて現在設置をしております。消防本部のほうにご相談をいただければ、平日になりますけども、その方と調整をした段階で設置に伺うという形をとっておりますので、皆様に周知していきたいと思います。
以上です。
◆１１番（高橋悦朗議員） 私が言うまでもなく、積極的に消防署の方はやっていただいているということですので、安心しましたし、ぜひともそれは事業として行っていただくように、行政側がしていただければなと思います。
関連して福祉のほうにお尋ねいたしますけれども、高齢者及び障害者に対しては、福祉的な火災警報器の設置助成がありますけれども、現状どのように利用されておりますか。設置も含めたことでのお答えをお願いいたします。
◎関久徳 健康福祉部長 高齢者や障害者への設置の助成という部分のお話だと思いますが、まず障害の部分で申し上げますと、日常生活用具の給付事業等を行っておりまして、その中に火災警報器というものがございます。その状況を申し上げますと、今こちらには24年からの状況があるんですが、24年には１件、25年１件、26年はなかったんですが、27年１件、28年１件という形での助成という状況になってございます。また、ことしについては聴覚障害２級の方ではございますが、１件助成のほうを行っているような状況でございます。失礼しました。今申し上げたのは高齢者のほうの関係でございまして、高齢者のほうの老人の日常生活用具の給付費の事業実施要綱がございまして、今24年、25年、27年、28年という形で１件ずつ、こちらについては高齢者のほうの状況でございました。障害のほうにつきましては、24年度で１件給付がございまして、あと今年度に１件というような状況でございます。
以上でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 意外と利用自体が少ないんですね。この辺はよく丁寧に、火災警報器をつけるという認識もないのかもしれないところがありますので、その辺はよく確認の上、その際には利用できます旨、また設置も含めてさせていただきます、こういう丁寧な対応をお願いしたいと思います。
市長にお伺いいたしますけれども、火災警報器設置及び更新に対するさらなる設置率向上への普及啓発、担当のほうからはありましたけれども、そして先ほど言った高齢者、障害者の方への消防職員による訪問取りつけサービスの事業化を含めて、こういったことはどういうご見解でしょういか。お伺いいたします。
◎頼高英雄 市長 ここ数年でも火災というのはやはり改めて非常に怖いものだなと。昨年の糸魚川の大火もありましたけれども、こうした火災を未然に防いでいく、あるいは初期の段階で防いでいくという意味で住宅用の火災警報器が非常に大きな役割を果たしていると。
新築の住宅については義務づけられているわけですけども、既存住宅について今、消防長が答弁したように、この間ずっと啓発に取り組んできております。
そういう中で、若干調査の方法は違いがありますけれども、徐々にではありますけれど、着実に普及はされてきているのかなというふうに思っております。
そういう中で、今お尋ねのなかなか設置が困難な家庭への支援ということも今、消防のほうから、民生委員さんと今年度についてはご協力をいただいて独自の啓発、これは新規の設置だけではなくて、10年前につけた方であれば電池等の問題も含めて啓発を取り組んできているということでありますので、こうした啓発を今後もしっかりやっていくということがまずは大事かと。
その中で、制度としては相談があった場合は一定の対象は、条件があるようですけれども、消防が出向いて対応するとか、あるいは日常生活用具として住宅用の火災警報器を支援できるとか、そういう制度は整ってきているわけですけれども、今お尋ねのように、なかなか利用が少ないと。その辺の状況を担当のほうでよく分析をして、それのネックになっている課題が何なのか、そうしたことをしっかり踏まえた上で、より促進のための有効な手だてということをやっぱり考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、そういう観点から消防、あるいは場合によっては福祉部門も連携をして、これからも啓発を中心としつつも、そうした支援のあり方についてもやはり研究・検討していくことは必要なのかなというふうに思っています。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。年末を控えて消防署の火災の警戒態勢、また、私たちも地域でしっかり歳末の防犯パトロール等で注意喚起を促してまいりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、最後ですけれども、市立病院の耐震診断結果公表についてということです。一括しての答弁ということになりましたけれども、再質としては市立病院が今取り組んでいるところの経営改革プランに基づき、経営基盤の強化と経営の安定化を目指している、これは理解はしているところですけれども、なぜこのたび蕨市立病院の耐震化結果が心配される県内６病院に入っている、そして未定という状況が新聞で公表されたということ、これが市民への不安となることが懸念されますので、この辺を再度どう受けとめているのか、お聞かせください。
◎榎本弘文 病院事務局長 耐震診断の結果といたしましては、本館、サービス棟ともに基準を満たしていないという結果が出て、それが公表されたということでございます。
確かに市民の方、患者、またさらに職員の不安ということもございますので、登壇でもお答えいたしました、やはり早急な耐震化への対応が必要であるというふうな認識は持っているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） なかなかそこから進まないのが事実ですけれども、私も監査委員をさせていただいた中で、小児科医、整形外科医の常勤医師の採用、またソーシャルワーカーの配置、ＣＴ、ＭＲＩの受託検査拡大等による増収成果等、病院のこれまでの努力は十分認識しておりますけれども、市立病院耐震化構想、これは明確に早急にしていただきたいと考えておりますけれども、明年ですか、将来構想をしていくということですけれども、この将来構想をどこまでこの耐震化というのが入っているのか。この辺をお聞かせください。
◎榎本弘文 病院事務局長 今のご質問ですけれども、耐震化につきましては、やはり病院を利用する患者様の安全性を考えますと、喫緊な対策を講じる必要があるというような考えを持っております。来年度将来構想を策定いたしますので、その中で病院の機能ですとか、役割等、その辺を明確にした上で、そうしますと建物のある程度どういう機能が必要なのかとか、そういう規模ですとか、そういうものが見えてきますので、そういうところも含めまして建物のあり方につきましても方向性を出していきたいというふうに考えているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） このことにつきましては、私どもの松本代表も本年６月ですか、市立病院整備検討委員会の早期設置ということを質問されております。その際の答弁でしたけれども、基礎調査を前段として行うという答弁でした。その基礎調査とはどういう調査なのか。それと平成10年に行った耐震診断結果に基づいているわけですけれども、もう一度新しい耐震診断を実施して、どういう耐震化をするのかという積算が必要ではないかと思うんですけれども、その上で耐震補強でできるのか、また、建てかえでいくのか、そしてそれらに対する課題を検討する検討委員会、これが早急に実施されなければならないと思いますけれども、この辺をお聞かせください。
◎榎本弘文 病院事務局長 今、３点のご質問かと思いますけれども、よろしいでしょうか。
まず１点目の基礎調査の内容ですけれども、周辺地域の社会環境や医療需要等の外部環境調査というものも行っておりまして、そのほかレセプトデータ等の院内資料をもとに、病床機能を分析するなどしてその結果を将来構想に出してまいりたいというふうにしております。
また、２点目の平成10年度に行いました耐震診断ではなくて新しくというようなご質問でございますけれども、平成10年度に行いました耐震診断の調査は、一番精度の高い第３次診断法で実施しておりますので、新たにということは今の段階では考えておりませんということでございます。
最後、補強なのか、建てかえなのか、また組織をということでございますけれども、今の段階でははっきりとしたことは申し上げられない段階ではございますけれども、建物が築47年経過しているということで、躯体だけではなくて、その他の排水等の設備、そういうものの老朽化も進んでおりますので、補強なのか、建てかえなのか、その辺も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
また、検討委員会等の組織につきましては、やはり将来構想の中で方向性を定めた上で、そういう組織化もしてまいりたいというふうに現段階では考えているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 今の答弁は、私ちょっとひっかかるところがございました。平成10年のときの耐震診断は第３次診断までやっているので、今後耐震診断もやることは考えていませんというお答えでしたね。これはおかしいと思います。今までの懇談会ですとか、病院の中のプランの中のお話のときに、もう一度耐震診断をやった上で耐震化を図りますという答弁とか原稿が出ています。それは前事務局長の言葉でもあったと思います。そういったのがしっかり継続されていないのか。この辺は問題だと思いますし、病院の耐用年数というのは39年、もう既に47年ですから過ぎているわけです。それと平成10年の際にやった耐震診断で、平成10年に試算した場合には20億円という試算が出ました。これは変わらないということの認識になるわけですけども、それでいいんでしょうか。耐震診断はやっぱり明確にやっておくべきだと考えるんですが、この辺はいかがですか。
◎榎本弘文 病院事務局長 確かに新たな耐震診断につきましては、今後検討していく中で補強が必要であろうという結果になった場合には、新たな調査のもとに、どういう補強の方法が出てくるとかそういうこともございますので、その際には必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 早急にやるべきだと思うし、そういったものを含めた上での検討委員会早期の設置、これについては再度どうですか。
◎榎本弘文 病院事務局長 検討委員会の件でございますけれども、同じような答弁になって申しわけないところではございますが、やはり将来構想において病院がどういう機能を持たなきゃいけないのか、どういう役割を果たさなきゃいけないのか、その辺をやはり明確にした上で、そこに必要な施設の規模やその辺が見えてくると思いますので、そこが見えた段階での次のステップに行きたいというふうに考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） では、市長にお伺いいたしますけれども、いろいろな機能の充実、経営基盤の強化ということでは、市長の認識としても蕨市立病院の急性期病院としての二次医療サービスの提供と今後の充実、そしてなおかつ急性期医療の充実と慢性期医療も今後考えていくというお話もあったと思いますけれども、それを含めて現状を考えてみますと、市長は就任以来、優先順位をつけて耐震化をやってこられました。要は、市庁舎、市立病院と大きな財政負担が先送りという形にはなっておりますけれども、しかしながら、市庁舎はさきの検討審議会において答申も受けてスタートは始めましたけれども、まだこれから７年がかかるわけですよね。では、市立病院はどうなのか、全く先が見えないわけですね。これでは病院に従事する人、また、利用する市民に対して、この今回の公表結果の未定ですという答えでいいのか。これはやっぱりそういうわけにはいかないなと思うんです。庁舎建設とあわせて市立病院の検討審議会なりを重ねる中で、耐震化をどういう形で進めていくか、これはしっかり今こそやらなきゃいけないのではないかとも思っております。なおかつ、このことは２年後の市長選の争点になるのではないかとも思っておりますけども、この辺の覚悟はどのように思っておりますか。
◎頼高英雄 市長 高橋議員の質問の中でも触れられておりましたけれども、公共施設の耐震化というのは、これは防災対策、安全安心のまちづくりで大変重要な課題だと。とりわけ公共施設というのは、多くの不特定多数の市民が利用しますし、これは病院も当然その最たるものですけれども、職員もたくさんいるという中で、残念ながら蕨の場合は公共施設の耐震化が非常におくれた状況にありました。阪神・淡路の大震災は平成７年ですから、そしてこの庁舎の耐震調査は平成８年、市立病院も平成10年に調査をして、私が市長に就任したのは平成19年です。それから既に12年経過しておりました。そういう状況の中で、では、一遍に公共施設の耐震化はできないという中で、やっぱり子どもたちをまず優先して取り組もうと、学校、そして避難所機能を持った公共施設に取り組もうということで、政治行政というのはやはり現実的なことを踏まえてやっていかなくてはいけないわけですね。それで学校を優先し、そしてここで学校が終わり、保育園が終わり、公民館が終わり、そして大きな施設４施設のうちの市民体育館が昨年終わり、そして今市民会館が終わろうとしていると。こういう状況の中で、市役所については今触れられたように、今取り組んできております。
市立病院については、私は公立病院というのは非常に役割は大きいというのが市長就任以来の一貫した立場なんです。ちょうどその平成19年当時というのは、診療報酬の改定であったり、あるいは医師の養成制度が大きく変わったこともあって、非常に公立病院がピンチを迎えておりました。経営そのものが成り立たないということで、公立病院が継続できないという病院も全国に生まれてきている中で、この公立病院が大事だからこそ、まず安定経営ということがないと病院の存続にもかかわるということで、経営改革プランを２次にわたってつくり、そして安定経営、まだ課題がありますけれども、医師確保も含めて、地域連携も含めて取り組む中で、昨年度は決算でいえば約8,600万円の純利益というような形になってまいりました。
そういう中で、今度は国のほうが医療制度を変えて、いわゆる急性期の病院を減らしていくような流れがある中で、市立病院は急性期の病院です。そういう中での役割を示していかないと、今度はどういう展開をしようにも、いろいろ国の支援を受け入れるにしても何にしても市立病院の将来像が必要になってきたわけです。私は、急性期は絶対大事だと思っていますけど、同時に地域包括との関係であったり、回復機能的な役割であったり、そういったものの役割というのを考えていかないと将来像が描けないということで、そういったものを将来構想の中で考えていくと。その中で、もちろん施設のあり方についても考えていくということをこれまで申し上げてきたということであります。
そういう中で、市立病院の場合は入院患者がおります。130床、最近でいえば病床利用率も７割を超えております。そういう中で、病院経営をしながらの対応というのは私は基本になろうかと思うんです。そういう中での技術的な検討というのは今後、将来構想を踏まえて、私は必要になってこようかと思います。経営しながらの耐震改修は技術的に可能であれば、そういったことも含めて当然視野には入ってくると思いますが、これまでの検討の中では病院の側としてはなかなかそれは難しいという受けとめもあるのかもしれませんけれども、そういったことも含めて、しっかり手順を踏んで対応していくと。
そのためには来年つくろうとしている病院の将来構想というのは、これは出発となるものとして必要でありますから、その中で施設のあり方について今後どういう考え方で進めていくのかということも触れ、そしてその策定ができた暁には、その方向性に基づいて具体的な、今議員がご指摘の点も含めて、技術的な検討も含めて、順次、着実に進めていくと。もちろん一定の年数はかかりますけれども、そういったことで先の見通しがないということではなくて、着実に市立病院にも着手できる状況に来つつあるんだということをぜひご理解をいただいて、しっかりと来年度の基本構想を踏まえて取り組んでいきたいなというふうに思っています。
◆１１番（高橋悦朗議員） わかりました。耐震化というのは本当に命にかかわることですので、まずはやはり平成10年の耐震診断で済ませているのではなくして、早急な新たな耐震診断、これについては県の補助も出ます。国の補助もあると思います。まずはそういった早急な耐震診断をして、積算をはかって、その上でたたき台に上げて検討していく、将来構想の中で、また、検討審議会の委員会の中でしっかりとした論議を重ねていくことがまずできることなのかなと思いますので、そこから着実にお願いをしたいと思います。
終わります。
────────────────
△一関和一議員
○池上智康 議長 次に、14番 一関和一議員。
〔１４番 一関和一議員 登壇〕
◆１４番（一関和一議員） おはようございます。14番、民進党わらびの一関和一でございます。
質問に先立って、過日、所管の委員会視察で訪れた大阪府高槻市の教育委員会の女性担当者の大変示唆に富む言葉が今も脳裏のうちに刻み込まれていて、この際、ぜひ市の執行部や後輩議員の皆さんにあえてご紹介をいたします。次のようなものであります。「改革は、バラ色のものであるとは限らない。いかなる改革も現状を変えるという痛みを伴うものである。しかし、その痛みや抵抗を乗り越えて改革を遂行しなければ現状はこのままである。むしろ教育でいえば、現状を維持するということは、学校と社会の間の乖離をますます大きくし、その病巣を深刻にしていくことにつながる」と喝破されていました。どうでしょうか。この言葉の持つ意味合いを十二分にかみしめてほしいと自戒を込めて肝に銘じてほしいものと願うものであります。
さて、今議会においてシニア世代を代表して、通告に従い、以下３点にわたり、冒頭に紹介した言葉を心の糧にし、意志堅固に質問に入らせていただきます。
まず最初に、蕨市終活支援事業の実施についてでありますが、本件は、私の新提言であり、真摯に耳を傾け、蕨市民のため、建設的なご答弁を期待するものであります。
ことしの流行語大賞にノミネートされていたのが「人生100年時代」であり、現在日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳となり、最新の調査によれば、100歳まで生きる確率は男性1.6％、女性6.9％という急激な超高齢社会を迎えようとしております。この超高齢社会の裏腹にある現実は、いや応なしに多死時代の到来を意味するわけで、高齢者の間に「人生の終（しま）い方」、すなわち「終活」への関心が徐々に高まっているようです。
一方、家族関係や地域社会の希薄さや疎遠が物語るように、日本人の死生観や葬儀のあり方も時代とともに多様化しつつあります。
私の問題意識は、高齢者社会を考えた場合、一般的に年金、医療、介護が主流になっておりますが、加えて「終活」という主題に対し、今後行政はどう考え、どのような手助けが可能なのか、一緒に考えてみたいというのが主眼であります。
ここで１つの例示を挙げておきます。数年前、アパートでひとり暮らしの高齢男性に、「私は生涯独身で、家族も身寄りもなく、月十二、三万円の年金で細々と暮らしている。今深刻に悩んでいるのは、万が一私が亡くなったらだれが葬儀等をしてくれるのか」などの相談でしたが、このことが終活を考える端緒であったと考えております。
ところで、現在当市の65歳以上及び75歳以上の高齢者人口とその比率、高齢者世帯、もしくはひとり世帯の現状はどのようになっていて、今後2025年問題を見据えてどのように推移していくのか、お聞きいたします。
次に、終活とは、当初、概して人生の終末を迎えるに当たり、延命治療や介護や葬儀、相続などについて生前に本人の希望をまとめ、事前準備を整えることでしたが、現在では「人生のエンディングを考えることを通じて自分を見つめ、今をよりよく自分らしく生きる活動」のことをいうそうであります。
市は、これまで唯一終活事業として1966年、昭和41年７月から蕨市民葬及び蕨市民葬祭式場に関する条例が施行され、半世紀となりますが、ここ10年間の利用状況はどうであったのか。また、葬儀の小型化に変わりつつある中、一般葬から家族葬が主流になった現在、時流に合わせた現行制度の抜本的な見直しを図ってはどうかという提案です。
次に、過去５年間の本市における身元不明の行旅死亡人や孤独死・孤立死の実態及び生活保護制度における葬祭扶助費（葬儀費支給）の支給状況についてどうであったのか、お答えください。
次に、具体的に終活支援事業の先例事例として神奈川県横須賀市の取り組みを挙げさせていただきます。
2015年、平成27年７月から、ひとり暮らしで収入の少ない月収16万円から18万円以下で、不動産がなく、預貯金が100万円以下を対象に、生前に市が当事者の葬儀や納骨などを葬儀社と契約してもらう新たな仕組みとしてエンディングプラン・サポート事業を始め、全国の自治体に注目を集めています。
この事業の当事者のメリットは、ひとり暮らしで身寄りがなく、経済的にゆとりがなくても自分の意思が実現できること、過剰な費用負担をすることなく、余剰金は今の生活に生かせること、何よりも安心を確保できる等のことであります。
市はこの事業を参考にして、新たに蕨市終活支援事業を企画する考えはないか、お尋ねします。
最後に、終活を考えるときの手段としてエンディングノートの活用が重要であり、生前、人生の最終章を迎えるに当たり、自分の思いや希望を残しておくことなど家族らに伝えるためのノートです。
現在、社会の高齢化とともに終活への関心が高まる中、「もしものとき託したいこと」など、生前の当事者の意向が一目瞭然にわかるというシンプルなエンディングノートを「私の伝えたいこと」という表題で、坂戸市の窓口等で無償配布しておりますが、本市も同様な取り組みを検討してはどうか、ご所見をお聞きいたします。
次に、第２点目として、頼高市長がもくろむコミュニティバス４台目導入の是非について満を持してお伺いいたします。
元来、コミュニティバスとは地域住民の移動手段を確保するために、地方自治体などが実施するバスのことであり、交通事業者が赤字路線から撤退した後、高齢者や障害者、学生などの交通手段が失われないよう市町村が費用を負担してバスを運行することだと聞いております。
当市も今から15年前、2002年、平成14年３月29日、上記の目的で、交通弱者に配慮した移動手段の確保として市のコミュニティバスぷらっとわらびが初めて導入され、この私も、当時試乗会に便乗させていただき、なぜか子どものようにはしゃいで新鮮な感銘を受けたことを今でも覚えております。
当時、バス２台で東西２ルート、運賃は一律100円、未就学児は無料で運行を開始し、はや15年経過した現在、所期の目的は十分達していると考えておりますが、これまでの運用状況はどのようなものだったのか、まずご所見をお聞きいたします。
次に、昨年度の運行状況を見ますと、乗車人数が延べ19万8,386人、運行経費が4,778万5,000円、そして運行日数が年間359日で割りますと、１日当たりの乗車人数は553人で、１台当たり約184人で、運行経費は13万3,105円、１台当たり４万4,368円になり、実に運行経費の８割が市の補助金、税金であります。
そこで問題視したいのは、運行経費の年度別経費を初め、運行収入と市の補助金、税金投入の額と比率からかんがみ、客観的に費用対効果の面でどのような検証がなされてきたのか、お答えください。
次に、端的にお尋ねしますが、昨年度実績から見て、市の総人口に対し、１日当たりの乗車人数やその比率を換算すればどのようになっているのか、明確にお答えください。
この問題の最後は、核心的指摘であり、行政は交通弱者に特段の配慮をすべきものということにもちろん異存はございません。しかし、これまで議会に何度となく釘を刺すように引用した言葉、すなわち「行政とは最少経費で最大の効果を上げなければならない」という命題を延々として求められていることを片言も忘れてはならないということであります。
例えば利用者の要望が高いと聞く逆回りコース運行につき、バス１台を増便した場合、その運行経費は年間約1,300万円から1,500万円となり、４台となれば総額5,100万円から5,500万円以上もの市の補助金、税金が今後とも恒常的に計上さぜるを得ないということになります。
ところで、過日放送された７チャンネル「アド街ック天国」を興味深く見入っていましたが、蕨市は日本一のミニ都市だと紹介され、改めて市への愛着心が高まりましたが、このように狭隘である利便性の高い当市にあってコミュニティバス４台目の導入は無論いかがなものかと疑問視せざるを得ません。
しかも市の財政が一段と逼迫する中、これ以上の経常経費の増加は財政的にどう見ても困難を来すのではないかと思慮いたしますが、当局の揺るぎないご見解をお示しください。
一政治家の選挙目当てで人気取りの何ものでもない愚策にくみすることは、先輩議員としてあえて警鐘を促したい心境であります。だれに言っているかは、胸に手を当てて聞いてほしいと思います。
次に、第３点目として、県条例改正による自転車保険加入義務化等への対応について３点お伺いいたします。
理事者ご承知のように、私は2014年、平成26年３月議会で、自転車を運転する人は自動車より弱者、歩行者より強者、場合によっては被害者や加害者にもなり得るわけで、加害者の場合、裁判で高額な賠償金を命じられる判例が出され、大きな社会問題としてクローズアップされている。そのため自転車の安全利用の意識の高揚や不幸な自転車事故を未然に防ぎ、自転車保険の加入を促す「蕨市自転車安全利用条例」を制定してはどうかという提案をした結果、当時、あの太田名物部長を凌駕するほどのまさしく剛毅木訥、佐藤慎也市民生活部長のもと、過去に類を見ない電光石火のごとき最短で、同年９月議会で市側から同条例が議会に提案され、全会一致で可決し、12月１日から施行されたことは今でも鮮明に記憶しております。
あれから丸３年経過した現在、本条例の第１条に明記されている目的等の実効性はどのように確保されてきたのか。堂々たる成果を披瀝していただければ幸甚でございございます。
次に、県が実施したアンケート調査によれば、本県の自転車保険の加入率は約45％であったと聞いておりますが、本市の自転車を利用する一般市民を初め、小・中学校の児童・生徒の自転車保険の加入率は市条例施行後、その加入状況はどのようなものであったのか。わかる範囲内でお答えください。
次に、最新の12月号を初め、過去数回にわたり目にした県広報紙「彩の国だより」に掲載された記事によれば、事故を起こした際の被害者救済や加害者の経済負担の軽減を図るため、来年４月１日から自転車保険などへの加入が義務となり、「自転車保険に入っていますか」等の呼びかけを連続して喚起しております。
県は低迷する自転車保険加入状況を踏まえ、加入の義務化とともに、学校の保険加入確認の努力義務を課して積極的に加入促進を図ろうとしております。
これらの県の動向を踏まえ、本市も市民のさらなる安心安全な暮らしを支えるため、早期に加入促進を奨励する市条例改正を行い、制度の周知徹底を図ることが肝要だと考えますが、どのような対応をされるのか、しかとお尋ねします。
以上で、私の通算連続121回目の一般質問にかえさせていただきますが、市長を初め、理事者の皆さんには、前期高齢世代に入った私に対し、それぞれ謹厳実直なご答弁を期待してやみません。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、１番目の蕨市終活支援事業の実施についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
１点目の高齢者人口や高齢者世帯の現状、今後の人口動態の推移についてでありますが、本年12月１日現在、本市の総人口７万4,510人に対しまして65歳以上の方は１万7,200人で全体の23.08％、75歳以上の方は8,455人で全体の11.35％となっております。
また、昨年実施いたしました75歳以上の方を対象とした高齢者調査によりますと、昨年10月１日時点で、市内の特別養護老人ホームやグループホームなどの施設入所者を除いた7,906人の調査対象者のうち、ひとり世帯の方が1,598人、75歳以上の方同士での同居世帯の方が1,916人、75歳未満の方との同居世帯の方が3,585人、そのほかの方は転出、入院、施設入所等となっております。
さらに今後の人口動態の推移につきましては、第６期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における推計によりますと、65歳以上の方の割合である高齢化率は、今後も23％台で推移するものと見込まれておりますが、平成37年に向けて後期高齢者が前期高齢者を上回っていくものと考えております。
次に、２点目の市民葬の利用状況と見直しについてでありますが、市民葬事業は、故人に礼を尽くし、その葬儀をおごらず低廉な経費で行い、もって市民の福祉を増進することを目的に実施してきたもので、祭壇、火葬、霊柩車の費用の一部を市が負担する事業であります。
過去10年間の利用実績は、平成19年度が240件、20年度219件、21年度187件、22年度216件、23年度265件、24年度270件、25年度257件、26年度152件、27年度181件、28年度139件であり、25年度以前は葬儀の約４割が、26年度以降は約２割が市民葬を利用しております。
なお、平成26年４月には行政評価や昨今の葬祭事情等を踏まえて制度改正を実施し、仕様の内容や火葬代金を初めとする料金の見直しに加え、事務の効率化の観点から、市負担額を直接委託指定店へ支払うなどの改正を行ったところであります。
現行制度のさらなる見直しにつきましては、とり行われる葬儀の実態が多種多様化していることから、今後の利用状況や民間葬儀社の動向などを注視しながら、時代のニーズに合わせた制度のあり方について引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目、過去５年間の本市における身元不明の行旅死亡人や孤独死・孤立死の実態及び生活保護制度による葬祭扶助費の支給状況についてでありますが、身元不明の行旅死亡人につきましては、平成24年度１件、平成25年度０件、平成26年度１件、平成27年度３件、平成28年度０件となっております。
また、孤独死・孤立死の実態につきましては、市へ寄せられた通報のうち、現地確認を行うなどの対応の結果、既に亡くなっていた事例は、平成24年度が４件、平成25年度が８件、平成26年度が３件、平成27年度が９件、平成28年度が７件となっております。
生活保護制度による葬祭扶助費の支給状況につきましては、平成24年度42件、854万7,289円、平成25年度43件、621万5,513円、平成26年度35件、603万7,526円、平成27年度40件、674万2,941円、平成28年度43件、699万6,051円となっております。
なお、葬祭扶助の内訳につきましては、葬儀社へ支払った火葬費用などのほか、医療機関へ支払った死亡診断書料などの費用が含まれております。
次に、４点目の蕨市終活支援事業を企画する考えはないかについてでありますが、横須賀市が先駆けて行っているエンディングプラン・サポート事業は、ひとり身の高齢者がふえるとともに、引き取り手のいない遺体も増加し、市が行う火葬や納骨の負担が大きくなってきたことが背景となって実施された事業であります。
本事業は、身寄りのない高齢者に対して低廉な価格での葬儀一式が可能な協力会社の情報を提供することで、事前に葬儀や納骨に関する契約を結び、費用を預けていただく仕組みとなっており、契約後に葬儀社の連絡先を書いた登録カードを発行し、万が一の際は、病院などの問い合わせや葬儀に素早く対応できるほか、希望があれば孤独死防止のために定期的な見守りサポートも行っております。
ひとり暮らしで収入の少ない高齢者に生前から葬儀等の準備をしていただくことから、引き取り手のない遺体が減少し、火葬や埋葬にかかる費用が削減されたと聞いております。
蕨市におきましては、市内や近隣の葬儀社が低価格での葬儀、埋葬事業を行っていることや、引き取り手のない遺体が多くないことなどから、現時点で事業実施のメリットは少ないと考えますが、ひとり暮らしによる将来の心配をされている方もいらっしゃると思われますので、当該事業につきましては引き続き注視していくほか、現在本市で実施している緊急通報連絡システムの周知や見守り活動の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、５点目のエンディングノートの検討についてでありますが、ご質問にあります坂戸市のノートは、本人が死亡したときや病気などによって自分の思いが伝えられなくなることを想定し、延命治療を望むか、望まないかといった事項や葬儀に対する希望、財産、貴重品に関する情報等を記載することで存命中や死後の家族の負担を減らすことを目的としたものであります。
市内でも高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加していることから、元気なうちにそうした意思表示をしていただくことは有効であると考えますが、エンディングノートといいましてもさまざまな形式がございますので、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、２番目、コミュニティバス４台目導入の是非についての１点目、これまでの運行状況につきましては、平成14年３月に東西２ルート、バス２台で運行を開始し、平成17年１月には運行ルートを再編し、東西南の３ルート、バス３台での運行となりました。平成21年５月には乗車100万人を、平成26年12月には乗車200万人を突破し、どのような方にも乗りおりしやすいノンステップの車両にて公共施設などを中心に市内の公共交通の一端を担うことで、現在は毎年度約20万人にご乗車いただいております。
次に、２点目、運行収入と市の補助金の額との比率にかんがみ、費用対効果の面での検証につきましては、運行経費に対してはおおむね運行収入が２割程度、補助金額が８割程度となっております。
費用面のことを考慮するならば、運行経費は固定的に生じるものですので、補助金額の割合を減少させるには運行収入をふやす必要があるわけですが、これにつきましてはこれまで市内在住の障害のある方や75歳以上の方を無料化し、幅広い市民の方々の移動や外出などを支援することで、皆さんがより健康でいきいきと暮らすことができるよう多様化した公共交通の役割を担うという施策を進めてきた経過があることから、運行収入と補助金額の割合は、他市の状況から見ても相応の比率であるものと考えております。
次に、３点目、昨年度の市の総人口に対する１日当たりの乗車人数や比率についてでありますが、昨年度の乗車人数は19万8,386人であり、１日当たりの乗車人数は553人で、総人口との比率では約0.8％となっております。
次に、４点目、４台目導入による財政負担につきましては、議員ご指摘のような財政負担が見込まれるものと考えております。
しかしながら、これまで市民の皆さんからは逆回りルートの導入、新たなバス停の設置、市役所へのアクセスの向上、バスの増便など、コミュニティバスの利便性の向上について多くの要望が寄せられていることからもコミュニティバスをふやすことは公共交通の重要な施策と考えておりますので、限られた財源の中ではありますが、他の施策とのバランスを考慮しながら、市民の皆さんのさらなる利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３番目、県条例改正による自転車保険加入義務化等への対応についての１点目、蕨市自転車安全利用条例の目的等の実効性確保についてでありますが、本市の自転車安全利用条例の特徴であるヘルメットの着用促進につきましては、平成27年度より幼児、児童・生徒及び高齢者に対する購入費補助制度を設けるとともに、ヘルメットの重要性の周知を実施しております。
また、自転車損害保険等への加入につきましては、万一の事故への備えとして努力義務規定を設け、啓発、教育などを進めることにより、自転車利用者等に働きかけることで加入の促進を図っており、条例の実効性の確保に努めております。
次に、２点目、本市における自転車保険の加入状況につきましては、小・中学生の加入状況については統計はありませんが、条例施行後の市民意識調査における自転車利用者全体の自転車保険等への加入に関する設問では、平成29年度の調査では60％以上の方が加入していると回答があり、毎年度増加傾向となっております。この増加傾向の結果は条例施行後の啓発、教育などを進めることにより加入の促進を図っている効果があらわれているものと認識しております。
次に、３点目、県条例改正を踏まえた加入促進を奨励する市条例改正を初めとした制度の周知徹底についてでありますが、県条例は自転車事故に係る被害者の救済に資するため、自転車利用者等に対し、自転車損害保険等への加入を義務づけることなどの改正を10月に行い、来年４月１日から施行することとしております。
現在県では県民への周知を進めるなど、制度の浸透を図っており、本市といたしましても県内において自転車損害保険等への加入が義務化されることについて市民へ周知するとともに、市民のさらなる自転車安全利用を促進するため、制度のあり方も含め、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（一関和一議員） では、再質問に入らせていただきます。
各担当部長からそれぞれ答弁いただき、謹厳実直という言葉を求めたんですが、先ほど私の冒頭に言った言葉を余りにきちんと受けとめていないなと。いわゆる最少経費で最大の効果を上げるという自治体の本旨から随分遊離して、政治家の市長のほうばかり向いて、市民のほうに全く顔を向けていない。そういう答弁が大変多いような気がします。
そういう観点からさらに質問させていただきます。
総務部長、蕨市政というのは一体だれのものなんですか。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 これはもう蕨市民のものであり、要望を聞いて、実行して、幸せのためにいろいろな施策を講じていくということで市民のものというふうに考えてございます。
◆１４番（一関和一議員） 総務部長、100点満点です。市政は蕨市民のためにあるんですね。私の言いたいのは、一政治家の道具になってはいけない。一政治家の人気政策や、それによって選挙目当てで、そういうものに税金を使うんではなく、やっぱり市民のために使うべきだと、そういう観点からあえてその言葉を聞いたのです。
まず終活事業の実施からお尋ねします。調査・研究ということで、ちょっと消極的だったんですが、５年前の国の調査でも高齢者の３分の１が単身世帯であり、当市の昨年実施した高齢者調査で、先ほど登壇で言ったとおり、ひとり暮らしがどんどんふえているなという印象があるのですが、これまで成年後見制度の利用状況、または民生委員さんを通じて終活への事前調査などを行ったことがあるか、また、その必要性をどうとらえているか、お尋ねいたします。
また、当市の本格的な高齢化社会を迎え、配偶者や家族を持たない高齢者が多くなり、また、家族や地域のきずなが弱まる中、孤独死の状況は横ばいではあるんですけど、徐々にふえておりますけれど、高齢者福祉の新たな試みとして何らかの終活支援に乗り出すことは必要だと私は考えておりますけれども、ことし４月施行された生活困窮者自立支援法によれば、地域事情に応じた取り組みが求められているわけですけれど、この終活事業もその一環として位置づけたらどうかという点なんですが、いかがでしょうか。
次に、コミュニティバス４台目の導入の是非なんですが、部長は何か政治家の目ばかり見て、市民の目線について余りにもそれでいいのかなと、税金の使い方はそれでいいのかなと私は問いたいんですよ。
まず導入以来15年、一般に一度始めると路線の見直しや撤退は困難で、これは政争に利用されると言われておるんです。地方は特に選挙のたびに、もう一台導入するとかやっているんですよ。具体的にどのような課題が見えてきたのか。この課題についてどう考えているか、お尋ねします。
もう一つは、市の65歳以上の高齢化率は約23％、そのうち75歳以上の方が約11％、障害者数は判明できませんけれど、この乗降人数の内訳で高齢者及び障害者の利用状況の人数、その比率を具体的にどのようになっているのか、この数字を明らかにしてほしいと思います。
次に、2005年、平成17年、バス２台から３台に増便して以来12年間、年間平均乗車数を見ますと約17万3,000人、１日当たり約482人、１台当たり160人、年間平均補助金額が約3,750万円、１日当たり10万4,000円、１台当たり約３万4,700円という数字が出るわけですが、この点、財政上どうとらえるか、これは総務部長、この数字をどのように受けとめるか、ちょっとお尋ねします。
次に、３点目の自転車保険の加入義務化なんですが、これはもう現実的に来年４月１日から施行するわけですけれど、今年度の市民意識調査の結果、自転車の安全利用の設問に対して回答者431名中、ヘルメット着用率は７％、自転車保険加入率は314人、率で73％でしたけれど、家族全体の加入率は未確認で不明ですが、市条例施行後３年間、一定の成果があったかどうかという数字を判断するのはちょっと難しいんですけれど、今回の意識調査についてどのように考えていますか。
もう一つは、自転車保険に加入しない理由として、１、そもそもを意識したことがない67.1％、２、交通ルールを守っているから不要、次に、加入方法がわからない、保険料が高いなどが挙げられておりますけれど、市条例第３条市の責務から考えて、加入促進を図るために今後どのような施策が必要と考えるか、それぞれお答え願いたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 幾つか質問をいただきましたが、まず成年後見人の制度の利用ということでのご質問なんですが、ちょっと、成年後見人の制度の利用のほうは件数があるわけなんですが、実際に何件ぐらいの利用になっているかという資料のほうがございませんので、それについてはお答えできないんですけれど、地域包括にしても高齢者の部分で言いますと、成年後見人制度の部分を有効に使えるように、実際今周知等も行っているところでございます。
あと民生委員による終活活動みたいなものをやっているかというようなご質問だったと思うんですが、こちらは見守りという部分では民生委員さんに中心になっていただいて、高齢者調査のほうもやっていただいておりますが、具体的に終活の部分での、例えばお話に行ったときにそういうお話もあることは聞いておりますけれど、それが支援として民生委員にお願いしているというところまではないという状況ではございます。ただ、いろんなご相談には乗っていただいているという状況でございます。
あと地域包括支援との関係なんですが、当然民生委員さんのほうがその地区の高齢者の方、高齢者以外の方も当然見ていただいているんですが、調査という部分では75歳以上の方を回っていただいておりますので、その辺で非常に周りの方からも、この方はちょっと気になるというようなこともあった場合、当然民生委員さんもお伺いして、地域包括のほうとも相談しながら対応のほうはしているというような状況でございます。
あと高齢者の今後の施策として終活の支援というものを考えていく必要があるんじゃないかというご質問でございます。今回の一般質問のご質問でも、先進の横須賀の事例、あと坂戸市の事例等提案していただいております。
これは全くやらないということではないんですが、特にエンディングノートの関係については、やはり認知症の方が非常にふえてくるようなこともありますので、こちらは健康福祉部としても何らかの形はちょっと考えたいなというふうに今思っておりますが、ただ、今回の中で具体的な部分というのはまだ検討しておりませんので、いろんな形があるという形でご答弁をさせていただいておりますが、それについては考えていきたいというふうに考えております。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず運行開始から15年間の中での課題がどうだったのか、その把握はどうかということでございますけれども、これにつきましては市民要望にあらわれているのかというふうに思っておりますけれども、やはり台数をふやしてきて、ルートもふやしてきてということの中で、登壇で答弁したように、市役所へのアクセスであるとか、それからやはり逆回りのルートが必要ではないかということ、それからバス停の新設等々、これについてそれぞれ利用していく、実施していく中で課題が上がってきたのかなというようなことで把握をしているところでございます。
それから実際の乗車数の中での障害者、あるいは高齢者の方々の利用数ということでございますけれども、これにつきましては28年度の状況で申し上げますと、全体で19万8,386人の乗車数がありまして、そのうち75歳以上につきましては６万706人、それから障害者の方につきましては２万6,160人の利用があったという統計がございます。
それから自転車保険の加入の関係でございますけれども、意識調査での保険、３年間どのようだったかということ、効果がどうだったかということですけれども、これについてはやはり自転車の利用ということについて、非常に手軽な乗り物といいますか、そういった感覚もあろうかというところから、なかなかこの浸透が進んでいないのかなというところが現実の印象でございます。
保険の加入については先ほどご答弁申し上げたとおり、一応市民意識調査のほうでお聞きするところから約60％ということで今回もお話ししましたけれども、これについては年々増加傾向にあるということですので、そういった中でも着実に浸透はしてきているのかなと、そのように受けとめております。
それから保険に加入しない理由ということで、そのための加入促進のどういう手だてを打っていくのかということですけれども、あくまでもこれについては、ご本人、ご家族含めて、お子さんの場合は保護者ということの立場から加入をしていくということになりますので、やはり自転車の安全利用という観点からすれば、これは必要なことということで、市でも条例に定めているわけでございますので、引き続きその重要性については根気よく、着実に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎佐藤慎也 総務部長 財政上の観点で申し上げます。先ほど市民生活部長からも答弁がありましたとおり、課題については住民要望いろいろあるということで、昨年も私、記憶によると市民のコミバスアンケートの中でも乗車している人だけではなくて、無作為に抽出した市民の方からの要望についてもやはり逆回り運行というのが一番多かったわけです。それを実行するためにやっぱり１便の増加が必要でございますし、財政としてはこれから見直しの方法によって経費というのは増減しますから、担当課からの話を聞きながら、じっくりと見きわめながら、精査しながら対応していくというスタンスをとっていきたい。ただ、市の方針というのもございますから、市民の要望もありますし、そういったことを考慮しながら進めていくと、そういう考えでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員（続き）
○池上智康 議長 一般質問を続行いたします。
◆１４番（一関和一議員） では、午後の部、時間の許す限りベストを尽くして質問し、またベストをもってお答え願いたいと思います。
まず終活問題、なぜこの問題を取り上げたか、先ほどちょっと登壇で話しました。つい最近の話です。若いとき定食屋をやって、今は旦那さんも亡くなって、たった一人で近所のマンションに住んでいるんですが、病気がちでどんどん貯金がなくなってしまった。では年金はどうしているんですかと言ったら、年金は国民年金に入っているから、それで何とかやっていると。ただ、問題は葬儀費用のことをちょっと話したら全くありませんと言いました。全くない。じゃ、どうするんですかと聞いたら、最後は市役所に相談に行きますよと。80歳まではいかないけど、75歳過ぎの女性でした。実際今こういう問題が起きているんです。
同時に、私の聞く範囲内では、現在住民登録もある、預金もある。しかしながら、その親族に連絡しても遺骨を引き取る方が少ない。そういう現実がどんどん出てきて、万やむを得ず無縁仏に葬るという形態が徐々にふえてきている。これは毎日新聞でも統計とっておりますけれど、30人に１人がそういう無縁仏に葬られるという極めてこういう状況が生まれてきております。
だからこそ住民登録はあっても亡くなった後の後始末をだれもしてくれないという心配が出てきているんです。こういう方が今、蕨では、先ほど言ったように高齢者世帯がふえて、ひとり世帯でも1,600人いる、２人以上でも1,900人いる。実際、現実の問題として周りに親族とか家族がいる方はある程度は葬儀等の対応はできると思うんですが、全くそういう身内がいない、それで収入が少ない、ではどうするんだと。やっぱりその不安を除去したいということで、私はこの終活問題を初めて取り上げました。
関部長、あなたも親がいて、やれる方はいいでしょう。兄弟とか子どもがいて、やる。しかし、やれない状況の方がたくさん出てきたというのを踏まえて終活問題に取り上げないと、ぜひ民生委員さんの協力を得て、終活に関するさまざまな要望をひとり世帯からどんな不安を感じているか、聞き取り調査を実施してほしい。そして初めてどんな希望があるのかわかってくるんで、そういう対応をできませんか。
◎関久徳 健康福祉部長 今、議員のほうからるるお話をいただいておりまして、私のほううも当然いろんな情報を得ておりまして、今のような傾向もあると。当然、身内のある方はその中でいろんな話があるわけなんですが、ない方という部分でのお話ということで理解をしております。
その中で民生委員等の協力を得ながら、この終活にかかわる部分の聞き取りみたいなものもやっていったらどうなんだろうというご提案も含めてのご質問だと思います。
今すぐにこれをやりますということは、なかなか民生委員も本当にたくさんの課題というか、実際に対応をしていただいています。その中では先ほど申したとおり、見守りという非常に大きな部分の役割、それがつながっていくんだろうなというふうに思うんですけれど、それをやっていただいている状況でございますので、それについては担当としましても研究・検討はしていきたいというふうには思っております。
◆１４番（一関和一議員） 関部長の前向きな、そういう形で研究していきたいと、今そういう需要が出てきたという現実を行政もとらえてほしいというわけです。
それで今後やはり終活に対する行政の手助け、具体的に何ができるかということですけど、先ほど言ったように、実際どういうものを希望しているのか、その辺の需用がわからないとなかなか適切な対応ができないと思うんで、恐らく公民館等でやられていると思うんですけど、終活セミナー、これは定期的にぜひ教育長、生涯学習の一環として終活講座をやはりいろいろ具体的に今後展開してほしいと思うんですが、その辺はどうですか、対応は。
それと同時に、地域包括センターという新たな窓口ができて、これも１つ、２つふやすという要求があるのですが、この地域包括センターでもこの終活問題、介護のみならず、これを相談できるような体制、少しこの辺は研究してほしいと思うんですが、その２点、教育長と関部長、どうですか。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 今お尋ねの終活セミナーということでございますが、生涯学習ということでは各公民館を中心にいろいろな事業が練られていて活動を行っているわけですので、今まで終活セミナーというのは私の記憶の中では一回もないので、そういったことについては今後研究していきたいというふうに思っております。
◎関久徳 健康福祉部長 地域包括支援センターの関連でご質問いただいています。地域包括支援センターは文字どおり、高齢者の方の相談の窓口という形になってございます。現在も終活ということではないんですが、当然ご相談はいろいろお聞きする中で、そのようなお話もあるというふうには聞いているところでございます。それをもっと進めてというお話だと思うんですが、これについてもやはり人員であるとか、センターの抱えている課題がたくさんございまして、そのほかにも実際に介護保険のほうで今後新しくやっていかなくてはならないようなものがたくさんございますので、その辺を含めまして研究させていただければと思っております。
◆１４番（一関和一議員） 先ほど登壇で言ったように、高齢者の福祉の中で最後は介護の前に、本人がそうならない、世情的に本人の希望等があるとわかれば、家族等も含めて対応がしやすいので、やっぱり生前に本人の意思確認は本当に大事になってきました。だからこそ介護の入る前に、そういう生前に本人の意思をきちんと行政が把握して、的確な対応ができるというメリットがあるんで、公民館等も含めてぜひ終活セミナー、１年間かけてどういうことをやればいいか、他市の状況を踏まえてぜひ積極的な対応を図ってほしいと。これは期待しております。
最後、家族葬の話、先ほど言ったように、家族葬に移りつつあります。ほとんど一般葬でなく、なるべくお金かけずに少人数、その中で先ほど言った市民葬の一部改正があったけど、この10年間で見たら利用率も半減しております。だからこそ開催したけど、やっぱり家族葬に即した対応をそろそろ考えないと、これはただ費用だけを見直すのではなくて、費用全体を見直して、家族葬に則した対応をぜひ考えてほしいと思うんですが、関部長、どうですか。
◎関久徳 健康福祉部長 先ほど登壇でも申し上げました、最近であれば26年度に一度見直しを行っております。その前も見直し等は行ってきておるんですが、大きなところで言いますと、仕様の部分での見直しというのが今まで行われてきているところがございます。
今ご質問いただいた家族葬、もっとこじんまりになってきていると、一般葬ではないような形になってきていることも承知はしているところでございますが、その辺も先ほど登壇で申し上げた内容をまた繰り返しのようになってしまうんですが、民間のほうでやはりいろんな葬儀のプランというものが出ていまして、これは当然、高いほうを言えば切りがないんですが、本当に安い形でできる、家族葬であったりそういうものが出ております。そのような状況も研究していく必要があるということは今もやっております。そういうものを行っていく中で、実際に今の蕨市で行っている市民葬の形態というものを登壇で申し上げたように、制度のあり方という部分も含めて考えていければということで、これについては引き続き検討させていただきたい、研究してまいりたいと考えております。
◆１４番（一関和一議員） 検討していただくということを期待しております。
最後に、終活問題の中で一番私がいろいろな状況を見て判断するのは、生前にそういう収入等が少ない方が一番困っているのは、万が一、私が死んだ場合、葬儀費用がどのくらいかかるのか、だれがやってくれるのか、そういう深刻な問題があるんですよね。生活保護を受けている方は、先ほど言ったように、最後は大体40前後で推移しているけど、大体規定では20万6,000円以内という範囲内だと思うんですけれど、この以内である程度生前に葬儀社がやってくれるという方があればすごく便利なんですけど、指定業者の中で市民葬に合わせて、この生活保護と同様な低廉で生前に話し合いながらそれを引き受けている葬儀社があればいいんですけれど、実際この辺はどのように見ています。
◎関久徳 健康福祉部長 葬儀の金額というか、プランのほうはさまざまありますので、市民葬のほうに合わせた形というところでの把握というのはなかなかできていないところではございますが、今ご質問あったように、生活保護の関係でいいますと、こちら１級地になっておりますので、20万6,000円以内というような形になっております。横須賀のほうもやはりその辺を基準の関係で考えているということも聞いておりますので、それ以内の低廉な形でできるというような形になればいいのかなというふうには思っておりますが、葬儀社のプランのほうについては、ただご相談に応じていろんなプランがあるというのは聞いているんですけれど、その20万円を切ったようなプランなのかどうなのかというところはちょっとまだ研究のほうは行き届いておりませんので、その辺も今後研究していきたいというふうに思っています。
◆１４番（一関和一議員） １年かけて、少しこの終活問題、ぜひ真剣に行政も取り組んでほしいということで、これは期待しております。来年の今ごろまた同じような質問をさせていただきます。
次に、コミュニティバスの件ですが、部長、日本は法治国家ですから、当然コンプライアンスを守らざるを得ないのですが、条例上、義務化と努力義務の相違点をどのように考えています。
◎伊藤浩一 市民生活部長 義務化と努力義務の相違点ということで、義務というのは、これはもう義務とそのままのとおりでございますので、それをなさねばならないということになりますけれども、努力義務というのはそれに努めるということになりますので、その意味合いが違うというふうに認識しております。
◆１４番（一関和一議員） だとするならば、４月１日から県が義務化して、兵庫県が初めてこれをスタートしたんですけれど、今５県ぐらい義務化になりました。埼玉も早いほうです。４月１日から始まるんで、今後スケジュール感でいうと、条例改正も含めて具体的に市民の皆さんにどのように啓蒙啓発していくのか、これが大事です。同時に、学校関係も努力義務として、どれだけ入っているかどうか、確認義務が今回出てきます。
前回、教育長は私の質問に対して、今後はＰＴＡ理事会でこの自転車保険の加入については少し話しておくと。結果的に実際どうなのか。今後やはり学校も当然努力義務に入っておりますので、この条例改正によってやっぱり直接児童・生徒にも加入義務が課せられますんで、これ義務ですからね。そういう意味で、学校もどのように対応するのか。その点お伺いします。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず、県条例の改正に伴って保険加入が義務化されたということで、これが来年４月１日から施行されるということですので、これはもう条例が施行されますから、県内全体での義務化ということですので、これについて今後、施行日に向けまして、県のほうでももちろんこの周知に努めておりますけども、市のほうとしてもその周知に努めていきたいというふうには考えております。
◎松本隆男 教育長 自転車の保険につきましては、以前ご質問があったときにも学校のほう、校長を通して加入するようにという啓発をしてまいりました。今回も県のほうのそういった義務化に伴いまして、もう既に教育委員会では校長会で県から配られたチラシをもとに指導して、子どもというよりも保護者のほうに加入義務のほうがあると思いますので、そちらのほうに啓発というか、指導してほしいというようなことはお願いしてございます。また、集約については私どものほうも義務化に伴って、どの程度保険に加入しているかというのも調べていきたいなというふうには思っております。
◆１４番（一関和一議員） ぜひこの条例改正、来年４月１日義務化、ただし罰金規定はないということでちょっと甘いんですけど、いずれにしろ４月１日から全利用者が加入せざるを得ないという状況になりましたので、ぜひそのことを踏まえて各分野、とりわけ総務部長、市の職員も通勤で自転車に乗る方がいるんです。これは100％自転車保険に加入しているかどうか、ちょっと職員の状況を聞きたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 特に職員のほうは調査はしておりませんけれども、ほかの損害保険等に加入している人はそれも自動的に入るということでさまざまでしょうから、現時点では把握しておりませんけれども、職員に対してもこういうこの条例の施行を契機に、個人のものについても入ったほうがよろしいというような啓発というのは必要なんじゃないかなというふうに思っております。
◆１４番（一関和一議員） ぜひさまざま具体的な対応、実効性あるように、４月１日、万全を期して対応してほしいと思います。
コミュニティバスの件は先ほど言ったように、７万3,000人の総人口に対して１日五百数人の利用者、そして率でいうと0.8％の方に年間1,300万円以上の税金を投入せざるを得ない。それに対してもう１台導入すると、相当財政負担が伴うんですが、近隣市と比較すると面積比で川口市が12.12倍、戸田市が面積比で5.56倍ということで、これを考えると川口では９台、戸田市では６台、人口比で割ると、川口は６万6,000人に対して１台、そして戸田市は２万2,700人に対して１台、蕨市は３台で人口２万4,530人に１台ということで、こんな日本一小さいまちに、ほかの市と比べるとこれだけ利便性が高いのに、これ以上のコミュニティバス導入というのはサービスの妥当性を問うわけですよ。我々議員からあれをやってほしい、これをやってほしいと言っても全く耳をかさない状況の中で、市長の公約だから、これを優先的にやるのではなくて、財政的にこれ以上こんなことをやってはもたないということですよ。私は、やれば利便性が高まって皆さん喜ぶよ。でも、0.8％のために年間1,300万円以上の税金を投下する。蕨市はそんな余裕がありますか。それが私の考えです。
○池上智康 議長 時間ですので、まとめてください。
◆１４番（一関和一議員） ぜひそのことを踏まえて頼高市長、今の私の要求を踏まえて、この是非についてあなたは政治家だから簡単にそう言うけど、この現実を踏まえてあなたはどう考えているか、最後に聞いて、これは恐らく次の市長選挙にも大争点となると思いますので、あえて市長から答弁を求めたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 コミュニティバスについていろいろお尋ねをいただきました。質問のやりとりの中で、市政はだれのものかと。総務部長から、これは市民のものであり、市民の幸せのために行政は市民の声を聞いて取り組むんだという答弁をいたしましたけれども、まさに市民の声を聞いて、そしてその市民の声を踏まえて私が公約に掲げ、そして市長として再選し、そして今取り組んでいると。まさに市政は市民のためのものだという考えに基づいた施策がこのコミュニティバスの拡充なんだということをまずご理解いただきたいというふうに思います。
次に、このコミバスの意義ですけれども、今いろいろ利用されておりますが、市民の方からは拡充を求める声が非常に多数寄せられます。これは市長タウンミーティング等でも非常に多くの声が寄せられてまいりました。それはそれだけ多くの方々に、このコミバスを利用していただけているのかなと。特に高齢化が進んでいる中で、例えば障害のある方とかで非常に移動手段が困難な方については福祉タクシーとかいろいろな制度があります。それとは別に、高齢の方が日常蕨のまちで暮らしている中で外出機会をふやしていくと、人とのふれあいを広げていくということがそうした方々の長い目で見れば健康づくり、健康長寿のまちづくりにも大いに資する施策でありまして、その効果たるや私は非常に大きなものがあるのではないかというふうに思っております。
年間約20万前後の利用ということでありますけれども、蕨の公共的な施設の中で年間20万の利用というのは多いんじゃないですか。いろんな公共施設の中で。これだけ多くの方が利用している施策、あるいは制度なわけですから、それを拡充していくということが私は大事なんだろうというふうに思っておりますし、市長として財政的な見通しも立てながら取り組んでいくということは当然大事でありまして、いろんな限られた財源の中でいろんな要望を優先順位をつけながら、施策としては判断していくということになりますけれども、今、高齢化が進んでいる中で、繰り返しになりますけれども、そうした方々の移動の手段をより支援をして、社会的な参加、ふれあいを広げていくことや、あるいは子育て中の方、特にベビーカー等を利用している方々にとっても非常に喜ばれております。今、人口減少社会の中で子育てしやすいまちということが大きなテーマになっております。そういう面からも非常に喜ばれている制度なんだということはぜひご理解いただければと思っております。
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△大石幸一議員
○池上智康 議長 次に、12番 大石幸一議員。
〔１２番 大石幸一議員 登壇〕
◆１２番（大石幸一議員） 12番、公明党の大石幸一です。
月日がたつのも早く、気がついたら12月になっていた気がいたします。９月定例会の一般質問でも取り上げましたが、季節性のインフルエンザが流行しているようです。皆様どうか手洗い、うがいの励行をしていただき、インフルエンザや風邪など引かないようにご自愛いただきたいと思います。
さて、今回の一般質問は、ＡＥＤの拡充、市庁舎整備、学校教職員の業務改善についての３項目お尋ねいたします。
初めに、ＡＥＤの24時間利用と設置の拡充についてお伺いいたします。
ＡＥＤを24時間利用できるように、コンビニエンスストアへ設置してはどうかという質問を平成26年９月の一般質問でお聞きしました。そのときは難しい状況があったようで、話は進みませんでした。あれから３年たった今もＡＥＤを24時間利用できない状況は変わっていません。
利用状況や費用対効果という面においては、よいものではないのは当然のことですが、なくてはならない機材として世間では十分認知されていると思います。
そこで救急搬送ＡＥＤの利用状況を調べたところ、ＡＥＤの会社でフィジカルコントロールジャパン株式会社が出している記事に、このようなものがありました。
総務省消防庁の出している「救急救助の現状」の平成28年度版が昨年12月に公開されています。それによると平成27年中の全国の救急自動車による搬送人員数は547万8,370人となり、前年比1.3％増の過去最高を記録したようです。
これを疾病分類別で見ると、脳疾患、心疾患を含む循環器系が多く、58万3,784人で、全体の16.7％となっています。中でも高齢者の割合が高くなっており、76.3％を占めています。一般市民が目撃した心原性心肺機能停止の傷病者は２万4,496人、このうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは１万3,672人でした。その後、追跡調査の結果、心肺蘇生を受けた傷病者のうち、１カ月後生存率は16.1％で、心肺蘇生を実施しなかった場合の9.2％を大きく上回る結果となりました。１カ月後の社会復帰を見ても、一般市民によって心肺蘇生が実施された場合の復帰率は11.7％で、心肺蘇生が実施されなかった場合は4.7％でした。
この差を見てもいかに救急隊到着までの間に救命処置を行うことが大切かがわかります。さらにＡＥＤの使用有無に絞って数字を見てみると、1,103人の傷病者にＡＥＤが使用されていました。そのうち１カ月後生存率は54％、生存者596人、社会復帰率は46.1％という結果が出ました。同じ状況で心肺蘇生さえ実施されなかった場合の１カ月後生存率9.2％、社会復帰率4.7％と報告されているので、その差は歴然としています。
近年、一般市民によるＡＥＤを含めた救命措置実施率が向上していますが、これを後押ししている要素の１つが救命講習及び上級救命講習の普及啓発運動なのかもしれません。
各消防本部が主体となり、応急手当指導員講習、応急手当普及員講習、救命講習及び上級救命講習を積極的に普及しており、平成27年度中に消防本部が実施する応急手当講習を受講した人の数は184万9,445人に上りました。
だれもが傷病者やその発見者になる可能性があります。もしもの事態に迅速に対応し、一人でも多くの人の救命と、さらに社会復帰を後押しするためには、このような救命講習の普及活動のさらなる広がりは重要だということでしょうとありました。
ここからもわかるように、24時間常に使えるＡＥＤの設置がとても重要なことであると考え、以下４点お尋ねいたします。
１、24時間利用が望ましいＡＥＤについて、コンビニエンスストアへの設置の働きかけはどこまで進んでいるのか。
２、他市ではごみ収集車に装備しているところもあるが、本市でも実施すべきではないか。
３、ＡＥＤ設置の普及についてどのような計画があるのか。
４、学校に設置されているＡＥＤについてどのような改善がなされたか。
次に、市庁舎整備についてお尋ねいたします。
本年１月に市庁舎整備検討委員会において、現地での建てかえ案が出されました。その後、審議会、市民アンケートを実施し、その結果、庁舎整備検討委員会と同様の現地での建てかえという結論が出たようです。
国の補助制度は、耐震化についてはありますが、建てかえはありませんでした。昨年の熊本地震で、複数の自治体庁舎が壊滅的被害を受けたことで、平成32年までではありますが、起債による補助制度をつくっています。このことに関しては、ことしの第１回定例会の一般質問で取り上げをさせてもらいました。最終的な判断は市が行うんだと思いますが、一日も早い完成を見たいと思うのは私だけではなく、ここにいる方々を含め、多くの方々がそのように思っているのではないでしょうか。
そこで２点お尋ねいたします。
１、パブリック・コメントが終了した後、正式に建てかえ等を決定するのはどこで、いつ行うのか。
２、今後の計画の中で、市民を交えて意見を聞く考えはあるか。
最後に、教育行政について、今回は、小・中学校における教職員の業務改善についてお伺いいたします。
議会開会日に教育まちづくり常任委員会の三輪委員長から報告がありましたとおり、常任委員会で大阪府堺市に視察に行ってまいりました。
本市と政令市である堺市とでは学校数や生徒数の違いはあるものの、置かれている現状に違いはなく、それぞれの対応に苦慮しながら取り組んでいる様子もかいま見ることができ、大いに勉強になりました。
文部科学省では、2015年７月に学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定しております。
この策定に当たり、概要版によると、時代の変化に合わせた授業革新等が求められることやＯＥＣＤ国際教員指導環境調査結果等で教員の多忙化が指摘されていることを踏まえ、教員が子どもと向き合える時間を確保し、教員一人一人が持てる力を高め、発揮できる環境を整えていくため、各教育委員会における学校現場の業務改善に向けた支援に資するガイドラインを作成とありました。
文部科学省の資料によると、かつての学校の役割として授業が主で、生徒指導、部活動、学校行事となっていたが、現在は授業の中でも９教科以外に実施しなければならない環境教育、情報教育、小学校英語等々、また、学校の役割拡大による業務量の増加で心理、福祉面の支援、通学路の安全確保、学校以外での生徒指導、保護者対応等々、ここから見ても到底児童・生徒と向き合う時間が減少していることがわかります。
平成26年の文科省の調査で、教員20人が51週働いた平均時間が昭和41年当時の学校の総勤務時間1,021時間36分だったのに対して、平成18年では既に1,144時間36分にふえている。残業時間が6.4倍、生徒指導数5.4倍、事務的業務1.4倍、部活動2.8倍にふえているのに対し、教材研究が0.9倍、１日約１時間15分程度しか充てられない状況です。研修や休憩も0.3％ずつ減少しております。現在に置きかえてみれば、さらに深刻な状況であることは火を見るより明らかであります。
ただ、ガイドラインが出されたからといって改善されるとは到底思えません。この問題は何も教員の世界に限ったことではなく、一般企業、公務員にも当てはまることです。国としても「働き方改革」を推進させようとしています。その点からしても社会全体で考えなくてはならない、極めて大きな問題であると思います。
そこで４点お尋ねいたします。
１、小・中学校の教職員に対して業務改善の取り組みはどのように行っているのか。
２、業務改善の取り組みについて問題となっている点はどのようなことか。
３、学校教育法施行規則の改正に伴い、本市の中学校の部活動指導に当たっている教師や外部指導者に対して、今後どのような措置が求められるのか。教師の業務改善につながるのか。
以上、登壇での質問を終わります。理事者の皆様のご答弁よろしくお願いいたします。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 私からは、消防本部が所管するご質問にご答弁申し上げます。
１番目のＡＥＤの24時間利用と設置についての１点目、コンビニエンスストアへの設置の働きかけはどこまで進んでいるのかについてでありますが、市内のコンビニエンスストアの各地域代表に対し、救命手当の重要性や必要性を呼びかけ、自主的なＡＥＤ設置協力を促したところでございます。しかしながら、現在、自主設置に至っていないのが現状です。
消防本部といたしましては、こうした現状を踏まえ、「街なかＡＥＤステーション事業」として実行計画を作成し、24時間営業のコンビニエンスストアのみならず、24時間営業のガソリンスタンドも含め、早期に設置できるよう計画を進めているところでございます。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、１番目のＡＥＤの24時間利用と設置の拡充についての２点目、他市ではごみ収集車に装備しているところもあるが、本市でも実施するべきではないかについてご答弁申し上げます。
現在、市内では各種廃棄物の収集等委託業務に当たる収集車は25台あり、うち１台にＡＥＤが装備されており、これは委託業者が自主的に装備したものであります。
県内におけるごみ収集車へのＡＥＤの装備につきましては実態を把握しておりませんが、収集委託業者の負担により設置しているケースや市が購入して貸与するケースなどがあると聞いております。
収集車へのＡＥＤの装備に当たっては、機器の購入費のほか、消耗品や点検等の保守にかかる費用の負担、また収集車の運転手や同乗者のＡＥＤ操作講習の受講など検討すべき課題もあることから、今後公共施設への設置のほか、コンビニなど民間企業による協力状況も含め、費用対効果を踏まえながら研究してまいります。
以上でございます。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目のＡＥＤの24時間利用と設置の拡充についての３点目、ＡＥＤの設置の普及についてどのような計画があるのかについてでありますが、ＡＥＤの設置におきましては、施設の使用目的や規模に応じ、それぞれの担当部署で導入の必要性について検討を行い、ＡＥＤを効果的かつ適正に利用できるよう設置を進めており、先ほど消防長から答弁がありましたように、現在消防本部において24時間営業のコンビニエンスストアや24時間営業のガソリンスタンドにＡＥＤを設置する「街なかＡＥＤステーション事業」の実行計画を作成し、早期に設置できるよう取り組んでいるところであります。
また、埼玉県ではＡＥＤ設置施設の届け出を呼びかけており、設置状況をホームページで公開をしております。
県によりますと、ＡＥＤの必要性は社会的にも広く理解されてきており、県内の設置届け出数は、平成17年当時に比べ約14倍に増加しているとのことであります。
しかし、さまざまな人が利用する商業施設やスポーツ施設等の民間施設の中には、まだ設置が進んでいない施設もあることから、今後、県ではＡＥＤ設置が望まれる施設に対して優先順位をつけ、設置に向けた働きかけを行っていく方針と伺っております。
市といたしましてもＡＥＤ設置の必要性や有効性について、ホームページや県のパンフレット等を活用し、より多くの機会をとらえて普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目の４点目、学校に設置されているＡＥＤについて、どのような改善がなされたかでありますが、市内小・中学校におけるＡＥＤは、各学校に１台ずつ、そして今年度から中学校３校にプラス１台拡充とし、設置をしております。
設置場所は、多くの学校では職員玄関に設置してあり、いざというときには外からの利用が可能な状況であります。また、校内の各所にＡＥＤの設置場所がわかるように提示しております。
中学校の２台目の設置については、いずれも体育館の入り口付近に設置をしています。中学校の場合には、部活動や外部団体の夜間の利用等もあり、緊急対応ができるように設置いたしました。
次に、３番目、教育行政についての１点目、小・中学校の教職員に対しての業務改善の取り組みでありますが、蕨市では教職員の業務改善に向けて、平成25年度に各小学校に、26年度には各中学校に市内の各校をネットワークで結んだ統合型校務支援システムを導入いたしました。
校務支援システムでは、今まで手書きや紙媒体で処理されていた指導要録、出席簿、学校日誌など、いわゆる校務文書が電子化されたほか、児童・生徒情報のデータ化によって各種名簿の作成などが容易にできるようになりました。
このことにより、以前と比べて校務文書の作成時間などが短縮されるとともに、転記作業などによる作業ミスが軽減されることやデータの２次利用が可能となるなど、校務の効率化が図られたと考えております。
また、教職員間での情報共有が進み、児童・生徒に関する情報も蓄積、共有化され、学校全体でこれまで以上にきめ細やかな指導を行うことができるようになっていると考えております。
在校時間に関しましても本年９月よりタイムカードシステムを導入し、出退勤時刻を確認し、適正な把握をしております。そして毎月21日を埼玉県教育委員会が実施しております「ふれあいデー」、いわゆるノー残業デーとし、教職員だけでなく、児童・生徒も早く帰宅して家族と過ごす時間を確保できるよう努めております。
この「ふれあいデー」については、学校は21日が土日や祝祭日であったり、学校行事が組まれたりした場合などは別日を設定することなどを定例校長会において周知し、確実な実施を依頼しております。
さらに本年度より夏季休業中には閉庁日を設ける取り組みを実施しております。
次に、２点目の業務改善の取り組みについて問題となっている点でありますが、先ほどご答弁をさせていただきましたように、市内各校において業務改善が図られており、教職員の作業的負担が軽減され、その結果、子どもたちと向き合う時間の確保につながっていると認識しております。
しかしながら、ここ数年、教育相談等の件数が増加しており、多くの学校では児童・生徒一人一人の多岐にわたった教育的ニーズに応じているため、在校時間がふえるなど、新たな問題が起きている現状でございます。
次に、３番目の３点目、部活動指導についてでありますが、学校教育法施行規則の改正に伴い、制度化された部活動指導員は、平成29年４月１日に施行されました。本制度は自治体が規則等を整備した上で、部活動指導員として任用するものであります。今年度埼玉県においては、ごく一部の自治体においてモデル事業として取り組んでおりますが、現状では先行事例も少なく、文部科学省が進める部活動指導員配置促進事業についても、国や県からまだ詳細が示されていない状況であります。
部活動指導員の導入は、中学校教員の負担軽減並びに部活動の質的向上につながるものと認識しておりますので、今後も国や県、近隣市の動向を注視しながら研究を進めてまいります。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、２番目の市庁舎整備についてご答弁申し上げます。
１点目、パブリック・コメントが終了した後の建てかえ等の決定につきましては、蕨市役所庁舎の耐震化は建てかえにより行い、建設場所は現在地とすることとした蕨市庁舎耐震化整備基本方針案は、先月24日から今月14日までの３週間の予定でパブリック・コメントを実施しており、広く市民の皆様からご意見をお伺いしているところでございます。
市では寄せられたご意見を踏まえて、今年度内に方針を決定していく考えでございます。
２点目、今後の計画の中で、市民を交えて意見を聞く考えにつきましては、庁舎整備は市の将来にかかわる最重要課題であり、かつ多額の財政負担を伴うものであることから、今後、計画を策定する際には市民の皆様のご意見を伺う機会を設けることも検討しているところであります。
◆１２番（大石幸一議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。順番どおりに行いたいと思いますので、ＡＥＤのほうから行きたいと思います。
今回、消防長のほうから、「街なかＡＥＤステーション事業」ということで、新たな24時間使えるＡＥＤがふえたんだな、これで本当にある意味安心できたかなというふうには思っております。
私も、今いろいろな各所で消防長のはからいで救命講習なんかも実施させていただきながらＡＥＤの必要性の話をさせてもらっておりますけれども、ＡＥＤがあっても、その使い方がわからないと今度は問題になってくるので、そこのあり方をこれからは、24時間が定着したら今度は面の拡大というんでしょうか、それを使える人をふやしていく。
先月、私の町会で防災訓練をやったときにＡＥＤの操作の仕方がちょっとわからないなと言っている方も何人かいらっしゃったんですね。防災大学校でやっているのになとかいろいろなことを思いながらいたんですけども、やはりまだ市民の方でもわかっていらっしゃらない、使い方がちょっと不安だという方は結構いらっしゃるのかなと思うんです。
そこの取り組みということが、さらに24時間、せっかくこういう形で事業がいい方向に進んでおりますので、今後さらにそういう面に関しても、使える人をふやすということの事業をぜひ拡大でお願いしたいなと思っておるのですけども、今までの中で救命講習会の実績と、あとｅラーニングもできるようになって本当によかったと思っているのです。やはりウェブ講習を１時間受けた後に３時間講習をやるというのが一番いいと思っているんですけども、ｅラーニング自体は１時間ですから、２時間で十分賄えるんですよね。ところが、やっぱり３時間ぐらいやらないと、また、年に１回ぐらいずつやっていかないと忘れてしまうのかなと思うんですけども、その辺の実績等踏まえて、ちょっと今までの中でどのぐらいふえているのか、教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎堤昭広 消防長 まず消防本部としての役割というご質問なのかなというふうに感じました。ＡＥＤの設置場所を適切にふやしていくということは大変大事だというふうに消防でも思っております。
ただ、消防の本当の役割としては、ＡＥＤがあるだけではなくて、救命率をふやしていくという考えでいきますと、まずその場に居合わせた人が早期に心肺停止が判断できること、そして早期に救急車を要請できること、それで最後に、その場にいる方が心肺蘇生ができてＡＥＤが使用できるということ、そして最後に適切な病院で処置を受けられるという、この一般市民の方、救急隊、病院という形で連携した形でつながることが本来救命率の向上というところで一番役に立つのかなというふうに、消防のほうの役割として、まず市民の方がこういうことができる人を多くつくっていくというのが消防の役割だというふうに感じています。
実績といたしましては、普通救命講習の状況なんですけども、消防本部では、普通救命講習、上級救命講習、救命入門コース、あと出前講座、応急手当普及員講習などを実施しておりまして、代表的に普通救命講習の状況をお話しさせていただきますと、平成27年の普通救命講習が44回実施して、受講生が358人、平成28年の普通救命講習が39回実施して、受講者が395名、本年12月７日現在になりますけども、普通救命講習が35回実施して、受講者が369名という状況でございます。
最後に、ｅラーニングということのお話ですけども、これは一般市民向けの応急手当ウェブ講習という形では、インターネットで救命講師の座学分60分を学習できるというシステムです。この60分を受けていただきますと、普通救命講習の座学分60分が免除になるという形で、消防本部でもこれは実施させていただいております。
現在のところ、これを受けて講習を受けた方というのが26人の方がこのｅラーニングを受けていただいたという状況でございます。
以上です。
◆１２番（大石幸一議員） ありがとうございます。年々ふえている感じかなと思います。既に平成27年、44回に比べると、ことしなんかはもう既にそれを上回っていますので、ｅラーニングも含めていいのかなと思うんですけど、年間で消防本部としてはそういう目標値を立てていらっしゃるんでしょうか。それだけ最後お願いします。
◎堤昭広 消防長 消防本部では、年間300名に受けてもらうんだというのを目標に、毎年毎年少しずつでもいいから300名を上回っていくという状況で目標を立てて動いております。
◆１２番（大石幸一議員） わかりました。
それでは、保健センターのことをちょっとお聞きしたいんですけども、今、消防本部のほうから、いわゆる消防本部のほうが実際に市民の皆さんには教えるという形なのかなというふうに思っているんですけども、消防本部が実施することと保健センターの実施することの役割分担についてはどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
それともう一点なんですけども、よろしいですかね、一緒に言ってしまって。県として設置のおくれている施設があって、それについて呼びかけをしているというように先ほどもおっしゃっていましたし、ホームページを見てもそのようなことが書いてあるんですけども、県が実施しているそういう呼びかけていることに対して、市もそこに関与して後押ししているのかどうか。その点だけちょっとお聞きしたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 まず１点目の保健センター、消防本部との役割ということでございます。今、消防のほうについては消防長のほうからお話あったと思うんですが、やはりＡＥＤを使用した救命率の向上という部分で、やはり実践的な事業という形で行っていただいていると。今お話のあった救命講習なんかもその１つだろうと思っているところでございます。保健センターにおきましては、このＡＥＤの設置施設の周知という部分のことをまず今やっているという状況、それとあとＡＥＤに関する正しい知識であるとか、情報を広く市民の方に提供しまして、ＡＥＤの効果であるとか、効率的な活用というものを目指した普及啓発というような活動を中心に行っているところでございます。
その中で今、県のほうが今後その呼びかけを行っていくということを登壇でも申し上げましたが、こちらについては県のほうとしては呼びかけということの方針というふうに聞いておりまして、その中で申し上げますと、県のほうは保健医療部の薬務課というところがＡＥＤの担当ということになっています。当然、ＡＥＤについては法的な規定があるわけではなくて、設置については事業者であるとか、ＡＥＤへの理解、そして判断にゆだねられるという部分がございますので、呼びかけということになっています。県のほうとしてはホームページでまず呼びかける。それとあと毎年１回開催をされているんですが、ＡＥＤの普及推進市町村担当者会議というのを行っていまして、そこで今回も８月にあったんですけれど、設置の必要性であるとか、今後こんな啓発をしていくというようなことを全市町村の集まる会議のほうでお話を聞いてきております。県の方針に合わせて、市としてもやはり普及啓発という部分が保健センターが一番の部分でございますので、その方針にのっとったような形も含めて、また、市のほうでもできるものがあれば違う形でも普及啓発をしていくという考えでございます。
◆１２番（大石幸一議員） そういった意味においては、ぜひ先ほど市民生活部長からご答弁いただきましたごみ収集車、私調べたら、ほかのところで意外にやっているんですよね。その事業主体が市なのか、それとも会社なのかというところもあるとは思うんですけども、そういう押し出しというのはぜひ保健センターも含めて、ごみ収集車の話ですからどうしても生活環境のほうになるのかなとは思うんですけども、そこはやはりもちはもち屋と言ったら適切な言葉ではないのかもしれませんけども、推奨していただきながらやってもらいたいのかなと思うんですね。先ほど市内に25台走っていて１台が会社でつけてもらっているということでご答弁いただきましたけども、今、実施している全部の自治体がすべての車につけているわけではないという話も伺っておりますので、この台数をふやしていくには保健センターのバックアップが必要なのかなと思いますので、ぜひその辺お願いしたいと思います。
これは今後のお話になりますので、ぜひ検討していただきながら、街なかステーションみたいに時間をかけていただいてもいいと思うんですけども、これはやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと学校のほうにつきましては、街なかのＡＥＤが完成すれば、以前教育長からご答弁いただいた学校のガラスを割ってとってくれというのもなくなるのかなと思うんですけども、なかなかそれはちょっと市民の皆さんも難しい話だと言っていますから、あるところについての表示は各学校努力していただいているのはよくわかりますけど、最近ちょっと薄くなってきているところもありますので、ぜひそういうのを改善していただきながら、すぐにわかる、ここにあるんだなということがわかるような、もう一度掃除といいますか、きちっとしていただけると助かると思います。
そこで、この件の最後に市長にちょっとお話を伺いたいんですけども、街なかＡＥＤステーションでしたか、その事業のこととごみ収集車の話については、前回、我が団の予算要望でも話をさせていただきましたけども、その辺について市長は十分理解はしていると、十分以上に理解はされていると思うんですけども、市長の中ではどういうふうにしていくのが一番ベストなのか。また、こういうふうにしていったらいいんじゃないかという市長自身のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 ＡＥＤについてのお尋ねですけれども、市民の皆さんの健康、特に命、心臓の疾患等が起きたときの急を要するときの対応として命を守る上で非常に大きな役割を果たしているのがこのＡＥＤだというふうに思っておりますので、このＡＥＤがなるべく身近にできればいつでも、いざというとき利用できる環境があるというのはご質問いただいてきたとおり望ましいことだというふうに思っておりますし、同時にそれを使えるようにしていくということもまた非常に大事だというふうに思っております。
先ほど消防長のほうから、その救命講習、300人を目標にという話がありましたが、ここ数年それを超えて実施をしてきておりますし、学校でも５年生を対象に、そうしたことにも取り組んでいると。大石議員もご存じのとおり、以前この市役所で市民課に住民票を取りに来た方が待っている間に倒れて、ちょうどＡＥＤがあって、来庁した市民の方と職員と連携してＡＥＤを使って一命を取りとめ、そして社会復帰も可能になったという事例もありました。
私もいろんな機会にこういう事例を紹介しながら、ＡＥＤの大切さ、それを使えるようにすることの大切さということも話をさせていただいてまいりましたし、これはこれからもしっかり取り組んでいく必要があると。
コンビニの関係は、何といっても公共施設にあるんですが、夜間使えないという中で24時間営業というところは非常に大きなみそだと。しかも非常に箇所数が多いと。ただ、課題は大石議員もご存じのように、私の希望としてはコンビニさんのほうでつけてほしいなということでずっと働きかけをしてきたわけですけれども、なかなかそれが、あれは全国的なチェーン展開の中で非常に難しい課題もあるという中で、今回思い切って、街なかＡＥＤステーションというような形で置いてもらうというか、ですから来客の方はもちろん、市民にもいつでもそこにあることを周知して利用できるという環境をつくっていこうということで今、検討させていただいているということでありまして、24時間という点でいえばそれに加えてガソリンスタンド、蕨市内には今、24時間は２カ所だけですけども、そこも加えて検討させていただいておりますので、これからもそういう環境を広げていきたいというふうに思っております。
ごみ収集車のほうは24時間ということにはならないんですけども、これは今１台だけ設置をされていて、これも車は移動しているんで、利用しやすさ、優先度はどうかというのはありますけれども、事業者が自主的につけていただければそれにこしたことはないんですが、そこは先ほど部長が答弁したように、やはりいろんな機会にこのＡＥＤの大切さを事業所も含めて普及啓発をしていくことが、結果として環境整備につながっていくと思っておりますので、引き続きそういう観点で取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆１２番（大石幸一議員） ぜひさらに拡大・拡充するようにお願いしたいと思います。
続きまして、庁舎整備のことなんですけども、これは現段階で細かい話というのはなかなか難しいのは重々承知はしております。ただ、今ちょっとお聞きしておいたほうがいいのかなというところだけあわせてお聞きしたいと思っているんですけども、先ほど今年度中に結論が出るというお話がありました。国のほうの起債の問題で、３月議会でもお話しさせてもらいましたけれども、４年間という国のほうもちょっとけちだなというふうに思っているんですけども、もうちょっと日にちがあればいいのかな、日にちというか、年数があればいいのかなと思うんですけども、ただ、それでも今までなかったものですから、市庁舎に対して平成32年まで、元号が変わって何年となるのかわかりませんけども、そこまで全部の補助が受けられないまでも、少しでも受けられるものがあったら受けたほうがいいのかなと思うんですけども、その辺、部長は今どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども、お願いします。
◎佐藤慎也 総務部長 地方財政措置ということで、実際には地方交付税措置と、ある起債を起こせばということでございますけれども、やはり期限が32年度までに切られているということですから、その先どうなるかわかりませんけれども、使えるものは使いたいと、基本的にはそんなふうに思っております。
ただ、これから６年間、今年度含めて７年間というスケジュールの中でスピード感を持って進めていきたいというのは前にもお話ししたとおりでございまして、単年度単位で今まで区切っているような事業、結構公共事業はそういうのがありましたけれども、区切りなくスピード感を持って進めていきたいと。そして今おっしゃられたようなそういう措置もできる限り活用できればと、そんなふうに思っているところでございます。
◆１２番（大石幸一議員） ３月の議会が終わった後、私たちも団で清須市に行って、清須が新しい庁舎をつくったので、いろいろな具体的な計画なんかも聞いてきまして、いろんな実施計画とか、設計とかそういういろんな１年ごとにやっているようなものもあったらしいんですけども、それではスピード感がないということで、同時進行でできるものはどんどん同時進行でやっていたという、そういうお話も伺いまして、ことしの１月に完成をしたという、そういう実例もありますので、そういった意味では、具体的な計画をこれから立てながらやっていくんだと思うんですけども、今、部長もスピード感持ってとありましたけども、早目にやったほうがいいのかなという。大きなもともとの考えは、この庁舎が古いというのと、災害時に何かあったらということで考えるとという話だと思うんですよね。そうすると、その問題というのは地震の問題なのかな、また水害の問題なのかなというふうに思います。そうすると、30年のうちの70％と言われている首都圏の地震を考えると、７年と言わずに、できるだけ前倒しできるものであれば前倒ししていただきながら、計画が同時進行でできるものはどんどんしていきながら、少なくとも７年と言わずに６年でも５年でもというような、そんな観点で進めていただきたいと思っております。
それとちょっと市長に２点ほどお伺いしたいんですけども、今回の審議会の答申と市民アンケートの結果を受けて、率直な感想はまず市長はどういうふうに思っているのか。あと市長として、ある意味職場とは言いづらいんですけども、市長は常にいる場として、市庁舎のあり方というか、今はないけども、今後はあるべき施設というのはこういうものがあったほうがいいんじゃないかというものがあればちょっとお答えいただきたいと思います。
◎頼高英雄 市長 市庁舎の耐震化整備をどうしていくのかということで、今年度審議会をつくり、また市民アンケートも実施し、今、市としての基本方針案というものをまとめて、ちょうどパブリック・コメントの最中ということでありますけれども、３月議会の施政方針で申し上げたとおり、市庁舎の整備というのは、これは市民サービスの拠点、災害対応の拠点、あるいは将来にかかわる大変大きな事業になります。その方向性を決めていくという点で非常に大事な年であったなというふうに思っております。
そういう中で、今回審議会で、私は最初の諮問と最後の答申を受け取るときと、最初と最後に参加させていただいて、最終答申をいただいたときに、委員の皆さんと懇談といいますか、若干意見もお伺いしたんですけども、審議会の皆さんが我がまちの将来にかかる大事な問題として非常に熱心に議論していただいて、いろんな角度から議論していただいたなということが一番の印象でした。それだけこの市役所の整備というのは本当に市民の関心事ですし、未来にかかわる大事な問題なんだなというふうに思っております。
そういう中で、地震工学を含めた専門家、まちづくり専門家、市議会の代表の皆さん、あるいは市内の公共的団体の代表、公募市民、いろんな立場で熱心に議論していただいた１つの答申として、現在地での建てかえがふさわしいんじゃないかという本当に慎重なる審議の結果として答申をいただき、また、同時進行で行った広く市民の意見を伺う市民アンケートでも基本的には同じような方向をいただいたということで、そういう点では、広く市民の皆さんの思いを代表する審議会として適切な方向の答申をいただいたのかなと、そんなふうに思っております。
そういう点では、今、パブリック・コメントはもう間もなくでありますけれども、その結果も踏まえて、市の方針を早期に決定することはもちろん、今後も今部長が答弁したように、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
この市庁舎はどんなイメージを持っているのかというようなお話がありましたけれども、やはり若干繰り返しになりますが、市民サービスの拠点でありますし、職員が日常的に仕事をする城でもあります。災害対応の拠点でもあります。そういう点ではやっぱり使いやすさ、これは今の時代に求められるバリアフリー等も含めた、環境の配慮も含めた、あるいは情報化の対応も含めた使いやすさ、そして災害対応の拠点ですから災害に強い機能や、いざというときにやはり拠点として対応できるような機能というものも、これは最優先で必要なものではないかというふうに思いますし、やっぱり今の時代でありますから、簡素だけれども、非常に長もちをして使いやすい、市民からも、あそこがうちの市役所なんだよというふうに愛着を持ってもらえるような、そして将来にわたってきちっと使い続けられるような、そんな市庁舎が望ましいなというふうに思っておりますが、そうしたことも含めて、もし今の市の方針案どおり決定したとすると、来年度基本構想、基本計画を検討していくということを方針案の中で示させていただいておりますが、その中でそういったことも含めて、市民の思いを結集しながら市役所のあり方等を示していければいいなというふうに思っています。
◆１２番（大石幸一議員） 来年度そういう形になるんでしょうけども、そうなると、日照権の問題とかもあるでしょうから、当然４階以上にはならないのかなというふうには思いますけれども、横に広がっていくのかなとも思いますし、今後いろいろな形で本当に皆さんに使っていただいて、ほかの自治体と違うんだと言ってもらえるようなそういうものを市民の皆さんと一緒につくっていただければと思います。
今、市長が言ったようなことをそのまま履行していただきながら、スピード感持って決定していただいて、そして一日も早い完成を目指してもらいたいなと思いますので、よろしくします。
これ以上のところはまだまだないと思いますので、今後また折を見て市庁舎の件につきましてはまたお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
教育委員会のほうの業務改善のことについて種々お聞きしたいところも多々あったのですけれども、時間の関係もありますので、何点かに絞りながらお聞きしたいと思っています。
いろいろと、いろんなところで話を聞いてみますと、やはり一番ネックになっているのが生徒指導の件に時間を割かれているというような話を聞くのが、私の個人的な感想なんですけども、生徒指導、または保護者対応というのが一番担任にとって時間を割いているというんでしょうかね。そういうところが近年多くなっているという話を伺っています。
私は、何でそんなに忙しいのかなというふうに思ったんですよね。先ほどのシステムも導入されているし、昔は全部手書きだし、テストも手書きだしという中で何がそんなに忙しいのかなと思ったら、そういう人との関係の問題が一番大きいのかなというふうに最近になってわかりまして、堺市に行ったときもその話を伺ったところ、やっぱり生徒指導とか、親御さんとの対話、面接なんかに時間が割かれるというようなことを伺いまして、時代が違うからという一言で片づけられる問題ではないとは思うんですけども、ただ、その先生だけではなくて、周りのフォローをする学年だったり、学校だったり、教育委員会だったりというふうに、そこがある程度しっかりとフォローしていくことが大事なのかなというふうに思ったんですよね。
そういう観点からいろいろと調べてみましたら、業務改善の基本的な考え方と改善の方向性という資料がありまして、その資料の中で教育委員会による学校サポート体制の構築というふうなものがあったんですけども、教育委員会として、保護者対応とか、いろんな要望とか、ちょっとこれは実現できないだろうというようなこともお話しされる方もいらっしゃるみたいなんですけども、それが保護者に限らず、第三者の方ですとか、地域の方ですとか、いろいろなことがあるみたいなんです。蕨があるとかということでなくて、今まで聞いた中で、調べた中でそういうのがあったようなんですけども、教育委員会としてはそういうことに対するバックアップといいますか、支援の仕方といったらいいんでしょうか、サポート体制、その辺についてはどういうふうに考えているのか、まずお聞かせいいただきたいので、別々のほうがいいですか、１個ずつのほうがいいですか。済みません、お願いします。
◎松本隆男 教育長 教育委員会による学校へのサポートの体制ということでございますけれども、先ほど登壇での答弁でもお話ししましたように、学校にはいろいろな相談が入ると。クラスのことであったり、学校全体のことであったりとか、そういうことを対応するに当たって、まず私どもが学校にお願いしているのは、担任一人だけで解決するんじゃなくて、これは学校全体、校長を中心として教職員が一体となって協力して事に当たるということをまずお願いしております。それが大事だと思います。
まず担任が一人で抱え込んで、どうしようもなくなって、最後に来たときにはもう手おくれだということになったんでは何もなりませんので、まずは学校全体にそういった情報等も共有しながら、解決に向けてどうするかというようなことでまず取り組んでほしいというお願いをしています。
また、学校ではどうしようもないというように学校長が判断したときには、遠慮しないで教育委員会のほうにも相談してほしいというのは常々学校長に申しております。それによっては教育委員会が保護者と直接対話をしたりとか、相談に乗ったりとかいろいろしております。また、中身によっては児童相談所とか、それ以外の関係機関に相談したほうがいいというふうに判断した場合には、保護者にもそういう提案をさせていただいております。何しろ何か課題が起きたときに早期に解決するというようなことで、教育委員会も含めて学校全体で取り組むように進めております。
◆１２番（大石幸一議員） わかりました。
たまたまなんですけど、新聞の記事を読みましたら、イギリスなんかは教員の資格がないとできないことに特化しているという、どこかのドラマみたいに、それ以外のことはやらないという、なくてもできることは、ほかのそういう部署があって、相談業務は相談業務、部活については地元のスポーツクラブみたいなところで全部やっているよ、そういうような25のパターンに分けているというようなことをイギリスではやっているらしいんですけど、日本はそれに当てはまるかというと、それは絶対無理だろうなというふうに思っておるんですけども、それにしても、物には限度があるので、今おっしゃったように、先生方もできるだけその子にやってあげたいと思っても、タイミングもあるでしょうし、いろんなちょっとした言葉のかけ合いの中でボタンのかけ違いがあったりとかとなっちゃうと大変なことなってしまうと。そこら辺の問題をぜひ本当にみんなで考えるしかないのかなという、そういった意味では、先生方の研修も必要だろうし、学年とか学校の中での会議も必要なのかなと。そうすると、研修と会議で、今度は業務量がそこでふえてしまって残業になってしまうなんていう、どうしたらいいのかというところに今なっているのかなと思っているんですよね。
そういう中でのことで、タイムカードの導入ですとか、または支援システムの導入。私なんかは私立だったので、タイムカードは普通にあったので、いいんですけども。タイムカード自体は、全体の時間数だけのことなんですか。それで１枚で出勤簿がなくなったとかということではないわけですよね。ちょっとその辺もお聞きしたかったのですけれども、システムが導入されたことでどの程度改善されたのか。これ多分相当楽になっていると思うんですけども、その辺は、教育長が使っていらっしゃってないですよね。ですので、その辺だけちょっとわかる範囲で、教育長が肌で感じている範囲でお聞かせいただきたいと思います。
◎松本隆男 教育長 長時間勤務というようなことが問題になりまして、学校のシステムとしましては出勤簿というのがありますので、まず学校に行ったら出勤簿に捺印、そこからスタートするということになっていたんですけど、タイムカードの導入によりまして、出勤して、そのカードをやることによって、まず何時何分に出勤したか、帰りもタイムカードをやって帰りますので、何時何分に退出したかというようなことがわかります。
それで学校長のほうに、導入してどういうふうに変わったかということについて聞きましたところ、教員一人一人が正確な時間で自分のいる時間がわかるので、これはいけないなというような気持ちにもなると。もう少し時間を短縮して一日の生活を送らなければいけないなというような個々にそういった問題意識を持つようになってきたというようなことが聞かれましたので、導入については間違いなくよかったなと思っている次第でございます。
◆１２番（大石幸一議員） 余り議会で言う話じゃないのかなというふうに思いながら聞かせていただいているのですけれども、本当は先生方個々の仕事量のこなし方というんですかね、そういうことのスキルアップすることが一番いいのかなと思うんですけども、それがなかなか難しい時代なのかなとも思います。
そういうところで全体的には夏休みの閉庁時間があったり、または21日ですよね。部活もなくなるわけですよね。その辺で部活がなくなったことによって部活を一生懸命やっていたお子さんですとか親御さんたちから何か苦情とまでは言えないけども、そんな声はなかったですか。
◎松本隆男 教育長 今回初めて、サマーリフレッシュウイークというのは県のほうで指定した期間の中で、蕨市としては土日を除いた部分で閉庁日にしようということにいたしました。それで日直も置かないというシステムにしましたので、学校にはだれもいないというのは基本的な条件でございます。もし何かあったら教育委員会のほうへということで、事前に保護者のほうには通知をして、了解をしていただいておりました。それで何かあるのかなというふうに教育委員会のほうでもその期間、心配はしておったんですが、今年度でいえば一切いろいろなことでの相談も含めて、苦情もございませんでした。
◆１２番（大石幸一議員） なかなか教育委員会に電話してというのは、厳しいかなと思うんですよね。私も若干触れさせていただいているところがあって、１週間ぐらい休みなんですよと言われたときに、ああ、そうですかとしか言いようがなかったもんですから。たまに21日に知らないで行って、だれもいなかったとかということもあって、でも、それはそれで先生方を守るという意味では大事なことだと思いますし、その期間やったからどの部も強くなるということではないと思いますので、これは今後も続けていくということであれば、よくなっていくというか、皆さん定着していくのかなと思いますので、今後もちょっとある意味では期待をしているところかなと思います。
この後、部活指導員さんのお話をちょっとお聞きしたいんですけども、国も多分これによっての業務改善ということと、あと安全管理という意味で、こういう体制を敷いているのかなというふうに私はちょっと個人的に理解をしているんですけども、部活指導員について、先ほど登壇で少しお話しいただいたんですけども、多分この地域では聞いてないので、まだまだ進んではいないと思うんですけども、今後は全体としてやらざるを得ない状況になっていくのかな、どうなのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいんです。あと、どこで任命をされるのか。例えば県が任命するのかとか、そういう資格がないとだめですとかいろいろとあると思うんですね。例えば柔道なんかはちゃんと指導者に資格をやるようになったんです。そういうような形で同じように文科省のほうで資格を与えるようなそういう研修だったりあるのかどうかということを、まだ具体的な話ではないと思いますので、教育長のわかる範囲で結構ですので、どこで任命していくのかだけまずお聞かせいただきたいと思います。
◎松本隆男 教育長 先ほど登壇でもご答弁申し上げましたけれども、この新しい制度につきましては、学校の設置者でございます自治体、蕨でいえば蕨市がいろいろ条件を決めて任命するということになります。
◆１２番（大石幸一議員） 特に資格が要るということではなく、市のほうで適任者であればということは、今、外部指導者でやっている方はそのままある意味で移行されるような、そんなイメージでいいんでしょうか。
◎松本隆男 教育長 ただ、今、外部指導者でお願いしている方は外部指導者のできる範囲の中でご指導いただいている部分がございますので、今度非常勤職員という立場になりますと責任も大きくなりますし、今度は運動部でいえば大会の引率等も条件として入ってまいりますので、そういう点ではなかなか単純に移行するというのは難しいかなと。やっていただければ、それにこしたことはございませんが、それはこれからの課題かなと思っています。
◆１２番（大石幸一議員） そうすると、なかなか今までやっていた方がそのまま残るという状況にはならない感じですよね。恐らく今外部指導でやっていただいている方は責任も持ってやっていただいているでしょうし、大会につれていく時間があれば大丈夫なんでしょうけども、拘束されちゃうような形だと、多分仕事を持っていてやっている方がほとんどじゃないかなというふうに思いますので、仕事が終わってといいますか、仕事が定年で終わって、なおかつそこに部活にという方に関しては非常勤でやればいいんでしょうけども、なかなか難しいのかなというふうには今の話を聞くと思ったりするんです。
そういった意味では、これメリットとデメリットというのは大きいのかなと思うんですけども、今教育長が思っているメリットというのはどういうことなのか。私が思っている部分というのは、引率しながら今まで以上にやれるということはすごくいいのかなと半分思っているんです。そこに責任といいますか、事故があったときの問題なんかも含めると、今の体制のほうがいいのかと思ったり、そっちがデメリットだったりするのかなと思うんですけど、教育長はどういうふうに思っていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎松本隆男 教育長 この新しい制度につきましては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、部活動をかなりの部分をお任せするというのが条件でございますから、それこそ教職員の負担軽減にもつながるでしょうし、できる限り専門性の高い人にお願いをしていくわけですから、中学校の部活の顧問の中には専門的じゃなくて困っているというのも正直認識しておりますので、そういう部分では生徒にとってもありがたいかなというふうには思っていますけど、今度は非常勤という責任がある程度出てきますので、そこでやっていただける方が本当にいるかどうかというのは、今後の課題かなというふうには思っております。
◆１２番（大石幸一議員） 子どもたちにとって一番いい選択肢があるのが一番いいんですよね。個人的な私の思いは、国が先行してやっていることが、半分はいいのもあるんですけども、半分はちょっとどうなのということも多分にしてありますので、これについてはまだまだちょっと私も懐疑的ですので、蕨の実情に合わせた形でできれば一番いいんでしょうけども、今後ちょっとぜひ見ていただきながらと思います。
最後２点ほどお聞きしたいと思います。いわゆる業務改善につきましては、校長先生とか、教頭先生の、いわゆる管理職のマネジメント力というのが問われるのかなと。今の部活動指導員の件についても、そういった意味では、この方という部分も校長の判断もある程度あると思うんですよね。そうすると、マネジメント力についてどういうところで校長先生は研さんしながらと思うんですけども、図っているのかということをお聞きしたいのが１つと、あと業務の適正化については、どのラインを適正化として見ているのか。余り漠然とした質問で申し訳ないのですけれども、その辺、教育長が思っているところをお聞かせいただきたいと思います。
◎松本隆男 教育長 まずマネジメント力の向上ということでございますが、本市においては毎月定例の校長会、それから同じく研究評議会というのが定例的にございますので、その中で必要に応じて教育委員会のほうで指導させていただいております。
また、教頭等に対しても同じく校長を通して指導してもらいますけれども、それ以外にも学期に１回は定例的に教頭に対するそういった指導も行っているのが現状でございます。
それから適正ということはなかなか難しいんですけど、教員の本分は、児童の教育をつかさどるというような部分がメーンでございますから、やはり議員さんのほうのお話ありましたように、やっぱり授業をどれだけちゃんとできるかというのが大切だと思いますので、そのために授業の準備、教材研究をやったりとか、そういった部分の時間というのは当然必要でありますから、そういった時間を確保できるということが適正につながるのだろうと思っていますけれども、それ以外の業務改善がやはり求められるのかなというふうに思っています。
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△比企孝司議員
○池上智康 議長 次に、16番 比企孝司議員。
〔１６番 比企孝司議員 登壇〕
◆１６番（比企孝司議員） 新生会の比企孝司です。
ことしもあと３週ほどと、あっという間の実感だなと思っています。１月に新生会ニュースで、「蕨の安心安全なまちづくりへの課題軽減へ努力、提言を怠りません。市民の皆さんからいただいた課題にも取り組み続けます」とごあいさつさせていただきましたが、未解決の継続事項が多々あり、努力を続けていかざるを得ません。これはもちろんです。
新生会は、重点要望10項目を８月25日に、その他177項目の予算要望を11月24日に頼高英雄市長に行いました。新年度の予算決定に十分に反映していただくよう要望しています。
数日前、南小学校の南側桜並木の水辺でシラサギを見つけました。りりしく清楚な姿に目を奪われました。緑川や市民公園でも時々見かけます。最近は数が少なくなったのではないかと心配をしています。本市にもっともっと多く飛来してくれるよう願っています。また、飛来できるような環境を保ち続けなければと感じています。
また、塚越小学校の米づくり体験をご紹介いたします。小学校２年生が校内にある田んぼで、田植えから収穫まで半年間自分たちで行っています。５月に田植え、10月稲刈り、11月脱穀、12月１日に収穫祭、これは１年生と一緒に実施しています。自分たちで育てた作物は格別においしいと思います。今度の金曜日、15日から１週間、ケーブルテレビで放映されます。
さて、12月定例会には、１、防犯カメラの活用について、２、橋りょうの修繕計画について、３、道路改修についての３項目を一般質問します。
初めは、防犯カメラの活用についてです。
蕨市の犯罪認知件数は、平成15年のピーク時から昨年は986件と、市長報告にもありましたように３分の１以下に減少しました。しかし、人口当たりになると最も悪いグループからなかなか抜け出せないのが現状です。
さらなる防犯対策として、防犯カメラ整備事業が取り組まれ、町会や蕨警察署と連携して、市内全域で140基が設置されました。10月から運用されています。商店街に既に設置されている60基と合わせ、市内200カ所と高密度になりました。ただし、プライバシーは守られているのか、どのように運用・活用されているのか、質問されることがあります。
公園内でいたずら書きをされた、不法投棄があった、ごみステーションへ分別をしないまま投棄された、曜日を守らない人がいる、これらの対処に防犯カメラは活用できるのか、できるのならば、どのようにすればよいのか、ご質問されます。
また、私自身、これだけ多く設置されたのだから、交通事故の目撃情報に使えるのではないか、何より蕨市の犯罪認知件数のネック、自転車盗対策に効果は上がっているのか、まちの中に溶け込むのはよいが、多少防犯カメラ作動中の表示がよくわかる目立つようなものは必要ではないのか、このように思っています。また、効果・実績をＰＲすることも必要だと判断しています。
何より設置に当たり協力していただいた皆さん、市民への義務だと思っています。より抑止力を上げるためにも必要だと考えます。
これらを踏まえて５点質問いたします。
１、設置状況、苦情、保守点検の状況について。
２、犯罪対策として画像の活用はどうされるのか。また、活用された実例はあるか。
３、交通事故等目撃情報として活用されることは可能か。また、実績はあるか。
４、自転車盗対策として効果は上がっているのか。
５、活用実績の公表をしてはどうか。また、商店街の防犯カメラも含め、犯罪抑止力効果を期待してＰＲするなど、宣伝活動をしてはどうか。
次は、橋りょうの修繕計画についてです。
平成24年12月、中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故の発生を契機に、橋りょうにも国が定める統一的な基準により、５年に１回、近接目視による全数監視を実施するよう通達が出されました。
統一的な区分では、区分Ⅰの構造物の機能に支障が生じていない状況から、区分Ⅱの予防保全段階、区分Ⅲの早期措置段階、区分Ⅳの緊急措置段階に分類されています。
平成29年３月31日時点の全国橋りょう点検結果を見ますと、埼玉県では4,049点検中、区分Ⅰが48％、Ⅱが47％、Ⅲが５％、Ⅳが４件と示されています。本市では区分ⅠからⅢまでの結果が出たと報告されています。
道路先進国のアメリカでは1920年代から幹線道路網が整備され、60年経過した1980年代に入ると各地で橋や道路が壊れ、使用不能になる、荒廃したアメリカといわれる事態に陥りました。
日本では現在、建設後50年を経過した橋りょうの割合は20％、10年後にはこの割合が60年経過したものになり、またさらに他のものも含め、50％近くが50年以上経過した橋りょうになると国は報じています。
荒廃した日本、蕨になる前に本格的なメンテナンスをしなければなりません。また、本市にある59橋の中には、区分Ⅲ構造物の機能に支障が生じる可能性がありに該当するものがあり、早期に措置を講ずるべき状態の橋りょうから改善を求められています。
これらを踏まえて５点質問します。
１、59橋の調査結果はどのようか。
２、調査結果を受け、橋りょうの修繕計画のスケジュールはどのようか。
３、早期に着手すべき橋りょうは具体的にどこか。また、それまでの通行は安全なのか。
４、修繕や補修等の設計はどのような内容になるのか。またかけかえもあり得るのか。
５、工事期間中の通行はどのように検討しているのか。
最後は、道路改修についてです。
市民の皆さんの生活にじかに結びつく道路改修は、多くのご要望をいただく事項です。新生会の地域要望でも５地区すべてから合わせて36カ所の道路改修が要望されています。
道路改修の項目、要望が多過ぎて、あえて改善が進んでいないから項目数ばかりふえてしまう、多少改善が進んでから要望に追加しようという判断が生まれるほどです。どこが改善されたかわからない、進捗状況の説明はないのですかと、町会長さんを筆頭に、市民の皆さんから苦言を呈されます。
平成26年度に実施された路面性状調査の結果を受け、どのように道路改修が進捗しているのか。認識を新たにして市民の方々にご説明できるよう質問させていただきます。
１、平成26年度に実施した路面性状調査の結果はどのようか。そのうち最低ランクにあった箇所の路面改修はこれまでにどれだけ進んだのか。
２、道路補修事業における予算の推移はどのようか。
３、地域要望が年々増加しているが、もちろんこれは道路改修ですが、認識しているのか。
４、市内５地区に予算を分け、細切れに改修を実施しているが、非効率ではないか。
５、ある程度の距離をまとめて路面改修できるような予算づけにする考えはあるか。
以上、登壇しての質問を終わります。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の防犯カメラの活用についての１点目、設置状況、苦情、保守点検状況についてでありますが、設置状況につきましては、予定していた140台のうち、区画整理地区内など、設置場所が工事中の２台を除き、予定どおり設置が終わり、10月より運用を開始しております。なお、残り２台については今年度中に設置予定であります。
苦情につきましては、運用開始前の段階で、マスキングや向きの調整、設置場所の変更などをご要望いただいた町会とも相談しながら対応させていただいたことから、現在までのところございません。
保守点検状況につきましては、防犯カメラが５年リースでありますので、定期的な点検は予定しておりませんが、故障時の対応はリース契約に基づき、リース会社の責任で行うこととなっております。
次に、２点目、犯罪対策への画像の活用につきましては、運用開始以降、11月末現在で警察より刑事訴訟法に基づき、11件の映像提供依頼があり、提供を行いました。
３点目、交通事故等目撃情報としての活用につきましては、同じく11月末現在で交通関係の案件でも警察より刑事訴訟法に基づき１件の映像提供依頼があり、提供を行いました。
４点目、自転車盗対策としての効果につきましては、運用開始から２カ月しか経過しておらず、犯罪統計として蕨警察署より情報提供いただいている統計は10月分のみで、前年同月と比較しても大きな差がない状況となっております。また、自転車盗を案件とした映像提供依頼も今のところなく、まだその効果が明確に確認できる状況にございませんが、防犯カメラの持つ犯罪抑止力を生かせるよう、引き続き防犯カメラ設置についての広報に努めながら注視してまいりたいと考えております。
５点目、活用実績の公表、犯罪抑止効果を期待してのＰＲにつきましては、防犯カメラの犯罪抑止力として、事件が発生した場合には、警察への映像提供による活用を行うことを今後も一層ＰＲすることで、犯罪のない、安全安心なまちづくりに寄与できるよう、商店街とも協議しながら活用実績の公表の方法、ＰＲ方法についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、都市整備部所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、２番目の橋りょうの修繕計画についての１点目、59橋の調査結果についてでありますが、昨年度実施しました橋りょう点検は、平成26年の道路法施行規則の改定により、５年に１回点検を実施することが義務づけられたことから、近接目視を基本とした国が定める統一的な基準により健全性の診断を行ったものであります。
その結果、判定区分Ⅰの健全が21橋、判定区分Ⅱの予防保全段階が25橋、判定区分Ⅲの早期措置段階が13橋、判定区分Ⅳの緊急措置段階のものはありませんでした。
次に、２点目の橋りょうの修繕計画のスケジュールにつきましては、調査結果をもとに今年度、長寿命化修繕計画を策定しているところでありますが、橋りょうの修繕の方法や必要な経費、優先順位などを検討した上で、費用対効果や予算の平準化を考慮した計画的修繕を実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の早期に着手すべき橋りょうと安全性についてでありますが、緊急に措置を講ずべき状態の橋りょうはありませんでしたが、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態と判定された橋りょうは、ＪＲ跨線橋に２橋、緑川に５橋、見沼代用水に３橋、その他水路に３橋となっております。
また、通行の安全性につきましては、このたびの点検、診断の時点においては、構造物の機能に支障が生じていないことから、通行規制等の緊急措置の必要性はないものと判定されております。
次に、４点目の補修等設計の内容についてでありますが、今年度策定する長寿命化修繕計画において、今後の維持やかけかえに要する費用を点検結果から予測し、長寿命化を図る予防保全型とある時期が来たらかけかえを行う更新型に分別して、個々の橋りょうに適した工事方法を検討してまいります。
５点目の工事期間中の通行につきましては、今後の検討課題でありますが、極力通行への支障が少なくなるよう、個々に検討してまいります。
次に、３番目の道路改修についての１点目、路面性状調査の結果と路面改修の進捗についてでありますが、平成26年度に錦町土地区画整理事業区域内を除く幅員４メートル以上の市道路線、約115キロメートルの調査を実施したもので、路面のひび割れ、わだち掘れ、平たん性をもとにＭＣＩと呼ばれる維持管理指数を算出し、ＡからＤまでの４段階で評価を行っております。
その結果、望ましい管理水準とされるＡランクの割合が全体の43％、維持・修繕が望ましいとされるＢランクが33％、維持・修繕が必要とされるＣランクが18％、早急の維持・修繕が必要とされるＤランクが６％となっております。
なお、調査時点でＤランクとされた約7,200メートルについては、市の舗装補修工事及び道路占用者の掘削に伴う復旧工事により、平成28年度末時点で約800メートルが改修されております。
次に、２点目の道路補修事業における予算の推移についてでありますが、直近３年間の当初予算では、平成27年度が3,144万円、平成28年度が3,107万円、平成29年度が4,067万円となっております。
次に、３点目の地域要望の増加の認識と、４点目の市内５地区に予算を分けた改修、５点目のまとめて路面改修できるような予算づけにつきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。
路面の経年劣化は地域的な偏りはなく、おおむね市全域で進行しており、各地域からの改修の要望も年々増加してきております。
ご指摘のとおり、１つの路線をある程度の距離でまとめて改修したほうが経費的にも効率的で、かつ無駄な継ぎ目をふやさないことにより振動を抑制することができるなどのメリットがあります。
しかしながら、道路、公園、下水道など、インフラの老朽化に伴い、多額の経費が必要となる中で、市の財源も限られておりますことから、路面性状調査の結果をもとに、地域のバランスや安全性、交通量などを考慮しながら優先度の高い路線から順次、効率的な改修に努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時５７分休憩
午後３時２１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△比企孝司議員（続き）
○池上智康 議長 一般質問を続行いたします。
◆１６番（比企孝司議員） 質問席から再質問させていただきます。
まず１番目の防犯カメラの活用のほうから伺いたいと思います。ご答弁の中で、点検はだれがするのかというのがちょっとわかりづらかったと思うんです。また、その点検が故障とか、ふぐあい、破損とか、そういったものをどうやってチェックするのか、また、だれがするのか。何か録画ボックスにランプがついているということも公表されている、インターネット上では載っていますけれども、そこの点をちょっとお知らせください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 故障、ふぐあい、破損等のチェックということでございますけれども、これにつきましては基本的に職員のほうで行うような形になろうかというふうに思っております。
今ありましたように、余り詳細についてはお話しできませんけれども、一応そういった作動状況の確認ができるサインが機械のほうにありますので、それをもって確認をしていくという形になろうかというふうに思っております。
◆１６番（比企孝司議員） やはりちゃんと機能しているかチェック、今２カ所がまだ設置できていないということですけれども、140となると結構大変なような、蕨は狭い市とはいえ、大変な数だと思いますけれども、職員のチェック体制はどのようにしてやっていかれる予定でしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まだ詳細、例えば定期的にやるのかどうかということ、それからどういう地区割でやっていくのかということはまだ詳細を決めておりませんけれども、いずれにいたしましても職員のほうで対応できるように、その内容についてはこれから決めていきたいというふうに考えております。
◆１６番（比企孝司議員） 万全に機能が働いていくように点検をよろしくお願いいたします。
警察のほうに11件並びに交通事故のほうで１件、合わせて12件画像の活用が図られたということですけれども、その画像を取り出して警察のほうにお渡しするのはどんな形でするのか。また、提出した12件の成果というものは判断できるんでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 警察のほうから提出の依頼があった場合、これにつきましては該当するボックスからＳＤカードのほうを抜き取りまして、その抜き取った録画をされたＳＤカードについて、一応こちらのほうの機械をもって見るというような形をとっております。
成果につきましては一応提出が12件ということで対応しておりますけれども、これによって、例えば犯人が検挙されたかどうか等々についての情報については、今のところいただいていないという状況でございます。
◆１６番（比企孝司議員） 成果はどういうふうになったか、何かの捜査に結びついたかというのは、市のほうから問い合わせして、結果をいただくみたいなことは可能でしょうか。また、夜間の映像等がどの程度解像度があるのか。実際にはだれも見てないわけですけれども、職員のほうで判断して、夜間上の解像度も十分証拠として足りているのかという２点お伺いいたします。
◎伊藤浩一 市民生活部長 先ほどの警察のほうの結果等につきましては、なかなかこれは捜査上の関係もありますので、これがこちらのほうから詳細をお聞きすることが可能かどうかというのは、どの程度まで警察のほうで対応していただけるかということについては、まだ詳細についてはお聞きしておりませんけれども、いずれにしても、それによって犯罪がもし起こっていたという場合であって、それが解決に結びつけば、それは効果としてよろしいかなと思っております。
そして夜間の画像がどの程度なのかということですけども、解像度のほうでは照度の関係もあるでしょうけれども、一応サンプルのほうで確認いたしましたところ、昼間程度の鮮明な撮影、画像のほうが記録されているという状況でございますので、おおむねそういったところでは証拠として活用できるのではないかというふうに思っております。
◆１６番（比企孝司議員） ぜひ５番目で実績の公表というところで、もちろん警察に提供したというのもカウントされると思いますけど、それの中の幾つかは実績に結びついて、犯人を検挙するのに役立ったみたいなのがわかるとなお皆さんの協力体制というのもよくなると思いますし、先ほどの点検ですけれども、設置したのは町会等がよくわかっていると思いますので、そういう方たちにももし自分の動いている中で点検する協力が得られるならば、そういう効果をとても期待できるのではないかと思います。ぜひ警察に問い合わせしていただけるよう要望いたします。
また、夜間の映像も大丈夫だということですけれども、一番自転車盗を私はこういう防犯カメラの作動で軽減できたらというのが、それはそれで１つのねらいなんですけれども、よく人に感知してセンサーつきのライトが、近くに人とか、動物が来たりするとつくようなものもあります。それがつくと、ぴかっと反応しますから、もし近づいて何か悪さをしようとする人間にとっては効果があると思うんですけれども、蕨の防犯カメラのところにはそういうものは設置されているんでしょうか。また、設置されていなければ、中には暗くてそういうものでＰＲも兼ねて、照明のセンサーつきのものも必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 市で設置いたしました防犯カメラにつきましては、今よく見かけるご家庭での照明のセンサーつきのものではございません。先ほど申し上げましたとおり、一応一定の角度、それから距離的な範囲の中であれば、それなりに映像が映っているということ、要するに、確認ができる範囲の映像だということでございますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。
それから先ほどデータの警察への提供の関係でございますけれども、データの提供につきましてはＳＤカード、録画されたものとソフトを一緒に警察のほうに渡しまして、警察のパソコンのほうで再生するという形で、警察のほうで確認いただいているということでございます。
◆１６番（比企孝司議員） センサーがついてないということですけれども、逆に蕨にはそんな暗いところもそれほど多くないだろうというのもありますけれども、ここにはそういうセンサーつきのライトと防犯カメラがついているんだよというアピールとして何カ所かに設置する考えはおありでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今のところ照明のセンサーについてはその考え方を持ってございません。繰り返しになりますけども、一応現在のカメラの機能において、それなりのデータとしての活用ができるだろうということでございますので、それについて何かしら必要性が生じ、今後運用の中でそういったことが出てくれば、それはそれで検討ということになろうかというふうに思いますけれども、現時点ではその設置については考えは持ち合わせてないということでご理解いただきたいと思います。
◆１６番（比企孝司議員） 運用が始まったばかりですので、いろんなことを検討しながら、この後効果が続くような形になるといいと思います。
また、その中の一環で、先ほど実績の公表については検討していくという部長のご答弁いただきましたけれども、商店街のほうにも既に市の設置よりもっと早くから60基がついているわけですけども、そこでもそれぞれ活躍はしていると思うんですけど、商店街のほうの60基の実績みたいなものは市で把握なさっているんでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 商店街の活用実績につきましては、私のほうではちょっと把握をしてございません。
◆１６番（比企孝司議員） ぜひとも商店街のほうにも、防犯上もとっても安心なまちなんだよというＰＲのために、市のほうは140基だけ、商店街は60基だけじゃなくて、全部で200基あるんだというＰＲとともに、実績もぜひ公表を市のほうでもまとめていただき、どこかの時点で、何カ月、これまでの期間でこういう実績があった、警察に協力できたみたいなものが公表できたらと思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 ご提案のように、市内には約200基ということでの防犯カメラの設置になっているわけですので、それが今おっしゃったように、どのように活用されたのかということをある程度まとまった形でお知らせすることは、やはり犯罪抑止力という点から考えても、それなりの効果があるだろうというふうに認識しておりますので、これについては、商店街のほうとも協議しながら検討のほうを進めていってみたいというふうに思っております。
◆１６番（比企孝司議員） ぜひとも実績の公表ができるような形で、また防犯カメラのＰＲをしていただきたいとご要望いたします。
続きまして、２の橋りょうの修繕計画のほうに移りますけれども、もちろんレベルⅣというのは使用不可ですから、埼玉県の中でも４カ所でしたか、蕨にないのはもちろん当然だったと、よかったと思っていますけども、蕨の市内にも13橋はⅢの段階にあって、この13橋から修繕していくというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 そのとおりでして、その13橋を対象にこれから修繕を行っていくということでございます。
◆１６番（比企孝司議員） 跨線橋ＪＲをまたがるのが２橋ということで、塚越陸橋と、それから自転車陸橋の２橋ということで判断してよろしいんでしょうか。
また、歩道橋というのも幾つか市内にもあるわけですけども、これも一緒の橋ですけれども、歩道橋についての調査結果というのはわかっているんでしょうか。お聞きいたします。
◎高橋稔明 都市整備部長 跨線部で判定区分Ⅲという該当箇所につきましては、議員がおっしゃったとおり、塚越陸橋と斜路つきの跨線橋になります。
また、歩道橋の調査については、市内にある歩道橋は国道、または県道にある歩道橋のみでして、市道ではございませんので、調査の対象とはなってございません。
◆１６番（比企孝司議員） 調査の対象ということではなくて、今使っている歩道橋が安全なのか、安全でなければ、担当は違うとしても、やはり修繕するのか。その点、市民にとってみたら、県道だからとか国道だからとかいうことは関係ないので、その点のことを確認したかったんですが。
◎高橋稔明 都市整備部長 修繕の方向性等々については確認はしておりませんが、国土交通省のホームページのほうで、今回のこの点検については全県的に確認ができます。その情報によりますと、平成26年度の道路メンテナンス年報の中で、埼玉県が所有している歩道橋については点検が実施されており、判定区分がＩとなっております。国道のほうはまだ公表はされておりません。
◆１６番（比企孝司議員） 国道における歩道橋についても安全対策が講じられているか、ぜひ追跡して調べていただきたいとご要望いたします。
懸念されるのは塚越陸橋、それから自転車陸橋ですけれども、修繕するということになれば、それなりにやっぱりＪＲの運行がとまったときということになるでしょうし、両方とも塚越地区とこちらの線路の西側とは、交通手段の２つですので、とても皆さん関心あると思うんですね。この２カ所の改修には、いわゆる耐震化ということは含まれるんでしょうか。また、改修自体、先ほどスケジュールのことをお聞きしていますけれども、２つが先になるのか、後になるのかとなりますけれども、両方とも市民の方が利用する非常に大きな橋りょうですので、この点、特にご説明お願いいたします。
◎高橋稔明 都市整備部長 耐震化の関係でございますけれど、まず今回の調査は橋りょうの劣化状況、これを調査する目的で実施したものでございまして、耐震性等については調査を行っておりませんけれど、長寿命化に向けたこれから行っております個々の計画の段階ではそうした課題も整理をしていきたいなというふうに思っております。
また、この２カ所の修繕のスケジュールでございますけれど、本年度、先ほどご答弁申し上げましたけれど、長寿命化の修繕計画を策定しております。その後ですけれど、具体的な計画段階に入りましたら、当然これはＪＲと協議を行っていくわけですから、その関係で協議時間に一定の期間を要するというふうにも聞いておりますので、まだまだちょっと具体的なスケジュールは申し上げられませんけれども、少なくとも今回の点検を受けて早急な対応はしたいというふうに思っております。
◆１６番（比企孝司議員） 改修が終わる最後の期限みたいなものは区切られているんでしょうか。それとも継続でずっと交渉なり、予算的なことも講じながら区切りはないんでしょうか。それから長寿命化という部長のご答弁ありますけれども、改修された後の耐用年数はどの程度を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎高橋稔明 都市整備部長 いつまでにということであれば、今回橋りょうの点検を実施したのが平成28年度でございます。国の法律の中で５年に１度の点検が義務づけられておりますので、その５年後がくる前に基本的には改修をしたいというふうに思っております。
それから耐用年数についてはなかなか難しい質問でございまして、極力市の基本方針としては長寿命化を図るというこの考えの中でやっていきますけれど、既に長い年月供用しており、かなり傷んでおりますので、改修後何年もつかというのは推移を見ていかざるを得ないかなというふうに思っております。
ただ、国土交通省のほうは、現在橋りょうについては新規のものについては基本的に100年を目指すとこういった考えが道路橋示方書ですか、こちらのほうで示されておりますので、できるだけ市としては長く使えるような形での改修を考えていきたいなというふうに考えております。
◆１６番（比企孝司議員） 100年となると大変な期間ですし、今から８年ほど前に塚越陸橋は落ちないように、しっかりと固定化される工事をされたと思っているんです。そのときは、一部の下にある落下物が線路上に落ちたということでしたわけですけれども、その後改修されて、今度また修繕の対象になり、かつ耐震化もできればという意味だと思いますけれども、費用の面も含めて考えていかなくてはいけないと。どちらかといえば、自転車陸橋の方がもう少し軽量で修繕もしやすいのかなという素人判断ですけれども、塚越陸橋に対する対応はどのようになるかというのは、今度の３月に出される長寿命化計画が立ち上がるまではわからないということでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 基本的に塚越陸橋を含めて13橋すべて計画の概要という形で今回取りまとめていきますので、それがまとまりませんと、ある程度の内容はまだお話しできる状況ではございません。まだまだ現在、各橋りょうについて昨年度の調査結果をもとに組み立てを行っているような状況でして、今後専門家を交えて精査していただきながら積み上げていきたいなというふうに思っております。
◆１６番（比企孝司議員） 積み上げていくのはもちろん結構なんですけど、期限があるようですよね。５年に１回、次の検査というのもお聞きしたいと思っているんですけども、国としても早目に、修繕をするようにということで当然、補助等も手厚くなるのではないかと思うんですけれども、実際に例えば塚越陸橋の耐震化が進まないとすると、どこかでまた耐震化についても検討しなければいけないと。国の予算のことも含めて、部長としてはどういうふうに判断されているんでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 国の補助金交付金等については最大限活用していきたいというふうに思っておりまして、そういった活用の条件の中で耐震化というメニューなんかも記載されておりますので、いろんな組み立てがこれから考えられますから、そういった中で、先ほど来ご答弁申し上げているとおり、いろいろ工夫をしながら、有効な計画を積み上げていくと。それが今回の長寿命化修繕計画でありまして、その中でいろいろな検証がされて、具体的なものがわかればお話をしていきたいなというふうに思っております。
◆１６番（比企孝司議員） 先ほど部長の答弁で緑川に５、見沼に３、その他３ということが跨線橋以外にもあるということですけれども、前、学校の耐震化のときもある時期までは手厚く国は補助をするけれども、ある時期を過ぎたら自分で頑張ってくださいという形になることが多かったと思うんです。市長、今回のもちろん緊急に改善できる年数も区切られていますし、橋の数は13と確かに少なくありませんけれども、この機会にある程度のレベルⅢの橋の改修を進めておかないと、あとまた何年もたてば、さらにまたレベルが変わる橋も出てくるでしょうし、市長としてのお考えをお伺いいたします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、橋りょうの点検調査に基づく修繕計画を策定している最中でありますけれども、比企議員ご案内のとおり、この社会インフラの老朽化にどう対応していくかというのは本当に日本全体で大きな課題で、率直に言って、今、国の補助期間という話もありましたけれども、この期間で今回でいうレベルⅢが日本全国解消できるというふうに国がそう考えているかどうかというのはなかなか難しい面もあるのかなと。そういう点では補助制度はどうなるかはちょっと予断をもって言えませんけれども、必要な支援は引き続きお願いをしていきたいというふうに思っておりますし、今回、その13橋をどういう形で修繕していくのが現実的な対応として可能なのかということも含めて、今まさに計画をつくっているということでありますので、具体的にはその報告を私まだ受けていませんので、それを見て、その上で、特に跨線橋の２つについてはＪＲとの協議が結構時間がかかりますので、その辺も含めての優先順位だったり、あるいは修繕に一体どのくらいお金がかかるかということも現時点で検討がつかないという状況もあります。その辺の財政措置等も含めて総合的な判断をしていく必要がありますので、現時点では橋りょうの対策についても安全安心にかかわる大事な課題であることは間違いありませんので、その点、今度の計画を踏まえて着実に進めていきたいという考えだけは申し上げておきたいというふうに思います。
◆１６番（比企孝司議員） ほかの13橋の跨線橋２つと比べると、市長おっしゃるように非常に時間も協議もかかると思うので、特にこの自転車陸橋と塚越陸橋が早目に着手できるような体制にして、国が言っている期限の中で13橋のすべての改修が終わるようにご要望を申し上げます。
３の道路改修、同じくこれもまた改修ですけれども、もう少し身近になります。もちろん塚越陸橋も道路みたいなものですけれども、実際に先ほど申し上げたように、一番市民の皆さんから道路改修、道路舗装等の要望が多いわけですけれども、なかなか遅々として進まない。そのうちまた別なところもお願いされてみたいなとこもあり、要望ばっかりになってしまうという悪循環になっています。
先ほど特に性状がよくないというＤランクが市内で６％。６％といっても先ほど7,200メートルというふうにご提示されました。そのうち800メートルは平成26年度の調査した後、改修されたと。ただし、その中には、部長おっしゃった復旧作業というんですか、ガスですとか水道事業の人たちにやってもらった分も含めて800メートルということなんでしょうか。またこのペースで7,200メートルを改修していくには相当な時間がかかると思うんですけども、その点はどうお考えでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 舗装に関しては、現状Ｄランクが7,200メートルありまして、これがこの２年間で800メートル改修ができたということですから、今後もかなり長い年数がかかるというのは否めないのかなというふうに思っております。
ただ、道路については舗装だけではなくて、やはり道路構造物の劣化、あるいは道路附属物の劣化、こういったものにも対処していかなければなりません。また、先ほどご質問いただいたように、橋りょう等についても対応していかざるを得ません、そういった中で、インフラを我々担当しているわけなんですけれど、どこに重きを置いてやっていくかということの中で、答弁の中でもお話しさせていただきましたけれど、限りある予算の中でどういう組み立てが一番いいのかということで創意工夫しながら対処している、そのような状況でございます。
◆１６番（比企孝司議員） もちろんわかります。予算は限られていますから、新規事業のときの財源をどうするんだという話がよく出てくるのもうなずけることです。ただ、劣化していくのは毎年劣化していくわけですから、Ｃランクの道路も先ほど18％というお話がありましたけども、ほっておけばＤランクになってくるということですよね。ＤランクはさらにＥランクとかそういう使えないみたいな状況にはならないんでしょうかね。Ｄランクも今の計算でいくとまだまだ十数年、18年ですか、かかるのじゃないのかなと。Ｄランクだけでそういうように判断できるんですけれども、その点ずっとＤランクがそのまま何年も何年も残ったまま、さらにＣランクの道路がランクの一番悪いほうに入ってくるというこの状況はどうしたもんでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 登壇の答弁でもお答えしましたけれど、道路というのは悪いところだけを直せばいいということではなくて、やはり一定区間直さないと改修の効果というのがあらわれてきません。そのため、答弁の中ではＤランクの部分を800メートルということでお答えしましたけれど、議員がおっしゃっているようなＣランクの部分、そうしたものも含めて、実際には改修を行っております。そのトータルの延長につきましては、この２年間で2,300メートルほど改善がされてきております。ですから、あながちそのＤの部分だけが対応されて、その部分以外はすべて残されているのかというとそうではない部分もございます。
また、Ｅランクになるかどうかという話なんですけれど、この路面性状調査というのは、あくまで４段階での評価になりますんで、Ｅというのはございません。ただ、使用に耐えないというような状況も場合によっては出てこようかと思います。そういった部分については現在も既に行っているんですけれど、緊急対応ということで、環境整備委託等によって応急措置を行ってきていると、そのような状況でございます。
◆１６番（比企孝司議員） 部長が先ほど修繕の道路補修事業のほうが大体3,000万円とか、今年度は4,000万円ちょっと超えているというんですけれども、これでは全く足りてないというふうに判断します。また、緊急の修繕に使われるお金も2,000万円ぐらいでしたか。その緊急用の部分で本当に危険な箇所だけ30万円以内で直すんでしたっけ。60万円でしたっけ。そういう形で直す緊急の部分の財源もあるわけですけれども、今申し上げているのは、継ぎ足しだらけだけでなくて、ある程度先ほど部長おっしゃったように、ある程度の区間を一気に直してしまえば効率もいいんだけれどなという点についてもご答弁もう一度お願いいたします。
◎高橋稔明 都市整備部長 今回のこの路面性状調査というのは、道路区間を20メートルのメッシュで切っていくような調査なんですね。ですから、20メートルの区間が悪ければＤという評価結果になるわけなんですけれど、やはりその20メートルの部分だけを直したとしても、表面は直ったとしても道路に段差ができますと、それは道路を使用している人にとっては決して環境としてはいいものではないので、一定区間ということで、例えば100メートルなら100メートル改修のほうを行っているというような状況でございます。それを長くすればいいんでしょうけれど、当然、費用がその分かかりますんで、そういったものを考えて、全体的なバランスも含めて最善の方法ということで現実対応していると、そのような状況でございます。
それから環境整備委託の話かと思うんですけれど、議員おっしゃったとおり、予算については2,000万円ということで、こちらについては今のお話が出た舗装面、この場合ですと、いわゆる道路が割れたり、クラックが入ったり、または段差が出たりと、そういったものに対応したり、道路附属物の破損ですとか、あとはＬ型ですとか、雨水ますの補修、さらには歩道平板、こちらのほうも割れたりしますので、そういったものへの対応ということで利用しております。
◆１６番（比企孝司議員） 市長にお聞きしたいんですけれども、もちろん今、担当課に聞くと５地区に分けて、５地区の中でも特にやっていかなくちゃいけないところからやると。どこか１カ所に集中してやって、例えば中央に１カ所に集中したら、ほかの４地区はことしはなしだよと、そういうわけにはもちろんいかないからというのが判断だと思うんですけれども、今減らせということでなくて、どこか１カ所の地域ずつ、ことしはどこどこ地域を何百メートルまとめて直すみたいな形で、ほかはやらないということでなくて、今やっているものは５地区それぞれの実施は続けながら、５年かかってある程度一気に直すところがふえてくると。そういう形にしないと、道路の要望というんですか、いつまでも路面が割れたままになっているというのは改善できないと思うんですけれども、どう判断されていますか。
◎頼高英雄 市長 お尋ねのように、道路改修については課題もありますし、要望も年々ふえてきているというご指摘のとおりだろうというふうに思っております。それも非常に大事な課題だと思いますけども、やはり全体として本当にこのインフラ関係というのは課題が非常に多いです。今回テーマになっていませんけど、下水道などは市民から見れば目に見えない面があるんですけれども、これも今から手を打っていかないと、いざ支障を来したときには大変な影響が出てくるというような部分も含めて、そちらにもこれは目を背けることなく取り組もうということで、超寿命化の計画に着手をしたり、そういう全体のバランスの中で、安全にかかわる状況は放置できません。これは道路改修にしても、あるいは環境整備委託にしても、それは放置しないで対応すると。ただ、ご指摘のように、ひび割れがふえてきて改修してほしいということについて、安全に支障のない範囲内で何とかここは優先順位をつけながら、市の限られた財源の中でそこはやりくりせざるを得ないと。そして市民の皆さんの要望もわかりつつも、今申し上げたように、なかなか目につかないところも含めてやっているんだということも、ここは市民の皆さんには市からもご説明をさせていただいて、要望は要望として受けとめつつも、現実的には市全体の中で優先順位をつけて対応せざるを得ない面もあるんだということは何とかご理解いただければと。もちろんこれからも皆さんの直接の要望もありますし、議員さんを通じての要望については、恐らく担当職員は当然、現地には行って、状況を把握しているというふうに思いますけれども、そんな中で何とか要望にこたえるべく努力をしながら、今後も取り組んでいくということでご理解いただきたいと思います。
◆１６番（比企孝司議員） お聞きしました耐用年数、路面も耐用年数というのがあって、ある程度年数がたつと、たとえきれいだったところも十数年たてば劣化していくと。今申し上げているのは劣化してしまったところがさらに劣化していったらどういうふうになってしまうんだろうかという心配。もともとのもちろん下水のことも橋りょうのことも、建物の耐震化等、もちろんあるのは存じております。ただ、生活に直接結びついたこの路面のことが余りにも手おくれになってしまうと、それこそ蕨自体の目立つところですから、何か事故に結びついたり、市民の皆さんの考えにいろんな変化が起きてしまうんではないかと。市長のおっしゃるように予算がかかるんだというのも確かですけれども、その割には今年度は4,000万円ですけれども、ずっと3,000万円ぐらいで、どう考えてもこれはＤランクのさらにパーセンテージがふえていく状態になってしまうと思うんです。卵が先かとなりますけれども、どこかで少しずつ改善していくような予算立てをしないと、さらに劣化状態の多い市になってしまいますけれども、市長のご判断をもう一度お伺いいたします。
◎頼高英雄 市長 都市整備部のほうはそうした技術系の職員が担当しておりますので、いわゆる構造物というか、路盤というか、そこに支障を来すというか、そこに打撃を多くこうむるような状況等も含めて見ていると思います。そこが本当にそういう状況になった場合はそこを優先してやろうという判断も当然担当の中では出てきているのではないかと。ですからバランスをとりつつも、それなりの路線の多少の偏りはありますし、その辺は担当としては見ながら対応しているのではないかなと。つまり、手おくれにならない範囲で何とかやりくりをしていると。
それで最終的には予算の問題ということになろうかと思いますけれども、率直に申し上げますと、今後市としてはこの市庁舎の耐震整備の課題も含めて、どちらかというとますますお金のかかる事業がふえてくると、こういう状況があります。先ほど言った橋もあります。今回ご指摘いただいた下水道もあります。そういう中で、繰り返しになりますけれども、市民の安全にかかわることは放置しないと。これは必ず対応しながら対応していくと。あとは財政状況の中で、要望を承知しつつも優先順位をつけて対応しているんだということで今対応しております。
蕨の道路が他市と比べて格段にどんどん劣化しているということだとまたそれも問題ですけども、私も正直、市内、市外歩く機会がありますけれども、市外を歩いて、この穴、直したほうがいいんじゃないかななんて思うことも正直あります。私は蕨の道路状況が他市と比べて劣っているというふうには思っておりません。そういう点では日本全体の課題ではありますけれども、繰り返しになりますけど、安全には支障を来さないようには対応するということを基本としつつ、予算の中で優先順位を決めて対応していきたいと思います。
◆１６番（比企孝司議員） もちろん道路上で何かあれば管理責任に問われてしまいますから、もちろん市長のおっしゃることは最低限のことであります。例えば、正直申し上げて、今年度4,000万円ありました。これをもう少しずつふやしていくみたいな判断はできないのだろうかと。それのふやしていった中で、申し上げたように、一括で直せるところがふやせるのではないかなと思うんですけれども、済みません、市長、何度もお伺いしておりますけれども、限られた予算、先ほども話がありました。ぷらっとが通るのも道路上ですので、どっちが先かといえばやっぱり道路のほうが先のような気が私はするんですけども、その点も含めて市長のご答弁を求めます。
◎頼高英雄 市長 ですから、ぷらっとが通れないような状況の道路は放置しておりません。そこは対応しているというふうに思っております。
その上で、まずは全体の予算が限られている中で、都市整備部としてそこは厳しく優先順位をつけてもらうと。これもふやして、これもふやしてということになると、予算は今の1.5倍とかそういうことになっていかざるを得ません。そこはシビアに、まずは部として、あるいは課としてもそうですけど、ここは優先したいんだと。そのかわりこっちは抑制しようという姿勢で予算編成に臨まないと、これはやっぱり予算というのは限られた予算におさまらないということがあります。ですから安全を優先しつつ、その辺は、都市整備部でのシビアな検討状況も踏まえて、最終的には全体の予算のバランス等は私市長として判断していくということで臨んでいきたいなというふうに思っています。
◆１６番（比企孝司議員） ぜひとも全部に目を通した中での判断が市長にかかっておりますので、少なくとも少なくならないような判断をしていただくことをご要望申し上げて、一般質問を終わります。
────────────────
△保谷 武議員
○池上智康 議長 次に、５番 保谷 武議員。
〔５番 保谷 武議員 登壇〕
◆５番（保谷武議員） ５番の保谷 武でございます。
私からは、通告に基づきまして大きく４点質問申し上げます。
１つ目は、路上待機トラックについて。
全国的に工場や倉庫や物流センターの近くにおいて、幅が広くて、直線が続いていて、それほど交通量が多くない道路で、トラックがエンジンをかけたまま路上待機していることがしばしばあります。エンジンをかけたままなので、音がうるさいですし、無駄な排気ガスが発生して環境に負荷をかけますし、交通の邪魔にもなり、道路の見通しが悪くなって危険でもあります。基本的によいことは何もありません。
他方で、トラック側にとってみれば、やむを得ない面もあるようです。ジャストインタイムでの納品を求められ、指定された納品時刻におくれては当然だめですが、早くてもだめということが多いようです。大きなトラックはとめられる場所が限られますし、運転席は夏は暑く、冬は寒いのでエンジンをかけっぱなしにしたくなる気持ちもわからないではありません。
しかしながら、トラックの待機場所確保については、まずは運送会社、荷主、納品先の各社の経営努力で解決すべき問題かと思います。
また、待機中のトラックに運転手が乗っている限りにおいては警察による駐車違反などでの取り締まりは現実的には難しいようです。
本市においては行政当局が交通安全のための民間団体、トラックの業界団体、地元警察署と協力して、全国交通安全運動期間中の啓発活動など、交通安全のための諸活動を行うことがありますが、その１つとしてトラック路上待機対策にも取り組んでいただきたいと思います。
そこで質問ですが、本市内における現状はどうでしょうか。
交通安全のための民間諸団体と連携して、路上待機トラックを減らす活動を行ってはどうでしょうか。
次に、大きな２点目の小径Ｕ字溝についてです。
道路の端にある排水用のＵ字溝、現場打ちのコンクリートではなく、工場で大量生産されて現場で組み立てられたコンクリート製の、その中でも古くて幅が狭くて、小径のＵ字溝について取り上げます。
最近の新しい工事で設置されるタイプの径の大きい排水溝と比べると排水量が少ないために、大雨のときには水が流れにくいですし、落ち葉やごみがたまりやすくもあります。近年はゲリラ豪雨による内水はんらんがふえているところですので、この古い小径Ｕ字溝は新しい大径Ｕ字溝に置きかえていっていただきたいと思います。
また、小径Ｕ字溝の中にはふたが設置されておらず、排水がむき出しに露出しているところも少なからずあります。蚊が発生したり、悪臭の原因にもなりますが、それよりも何よりも小さな子どもにとっては危険ですし、かつては冬の寒い時期に酔っ払いが落ちたままお亡くなりになった不幸な事故も市内においてありました。
下水道普及率が低かった昔はこのようなふたのない道路の端の排水溝をよくどぶと呼んでいて、そこかしこにありました。私が小学校３年生のときの思い出話ですが、同級生の女子がどぶにはまって落ちてしまったことがありました。35年近く昔の話であります。当時は県内の別の市に住んでいたのですが、まだ下水道普及率が低く、私の家もくみ取り式で、そこかしこにどぶがありました。そのときは、なぜかどぶの上に新聞折り込みのチラシがかけてふたをしてあって、その女子は何気なくそこに片足を乗せて体重をかけてしまって、そのままずぼっとどぶにはまってしまいました。今思えばそれほど深かったわけではないと思いますが、何分にも小学校３年生ですので、片足が深くはまってしまいました。
しかも当時のどぶというのは、今とは比べものにならないくらい汚くて、家庭排水を垂れ流しにしているところも多かったので、ヘドロが何センチか堆積していて、その女子の靴と靴下はヘドロまみれになってしまいました。
その女子はたしかＵ字溝のコンクリの端でこすってしまって、スカートから露出した足をすりむいて血がにじんでいたような記憶があります。泣きもわめきもせずに痛みと恥ずかしさに耐えながら怒ったように口をつぐんで、ほおを膨らませて、どぶから足を引っ張り出して家に帰っていくのを小学校３年生の私が手を差し伸べて助けたのかどうかはちょっと覚えていないのですが、昔はこういうことはたくさんあったのだろうと思います。
現在の市内のＵ字溝は家庭排水が垂れ流しになっていることはありませんし、基本的には雨水のみが流れていることがほとんどですが、小さな子どもにとっては危険であることには変わりありません。
そこで質問ですが、本市内における現状と問題認識はどうでしょうか。
今後のふたの設置、あるいは大径Ｕ字溝への置きかえの計画はどうでしょうか。
次に、大きな３点目の本年度市民意識調査について。
先日、本年度平成29年度市民意識調査報告書が発表されました。毎年同じ形で実施しているので、過去と比べてどう変わったのか、経年変化を見ることができます。
市長として行政当局としては、１年間の行政サービスへの評価が示される一種の成績表のようなものですので、胸をどきどきさせながら、あるいは冷や冷やしながら調査報告を心待ちにしていることでしょうし、議会としても議会活動の資料として注目しているところであります。
ことしの結果を見ますと、まちへの愛着を感じている人が68.7％と前年度と比べて8.5％減少してしまいました。また、永住意識を問う設問において、住みたいと思うが62.9％と、前年度と比べて4.8％減少してしまいました。
この２つの重要な項目における大きな変化について、行政当局としてどのように評価しているのかお尋ねいたします。
最後に、大きな４点目の民泊について。
民泊ビジネスが全国的に盛り上がっております。本年平成29年６月には住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立して、来年平成30年６月に施行されることになりました。
国の大きな方針としては、規制緩和をして民泊ビジネスを育てていこうということだと思います。
その背景としては、東京オリンピックに向けて宿泊施設の量的不足を解消しようということと、オリンピックの時期に限定せずに、我が国を訪れる外国人旅行者をふやしていこうという考えが背景にあるものと思います。
これはこれでよいことだと個人的には思いますが、他方では民泊ビジネスにはさまざまな問題も生じております。
民泊物件とその周辺において、治安や住環境が悪化し、近隣住民とトラブルになるケースがあります。また、ビジネス的に民泊を行う場合は、現在はどのような規模であれ、旅館業法における簡易宿所としての許可を都道府県から得る必要がありますが、これを行っていない違法なやみ民泊が少なからず存在するようです。
民泊新法の施行を半年後に控えたこのタイミングで本市における民泊ビジネスの現状はどのようになっていて、今後どのようになるのかを考えてみました。
私個人的には体験型の民泊をしたことはありますが、ただ安いからという理由で民泊サイトを介して民泊をしたことはありません。
このたびメジャーな民泊サイトを幾つか初めて見てみましたが、サイト上では検索する段階では物件の住所が特定できず、大体この辺にあるという幅広い範囲が示されるだけでありまして、申し込んだ段階で初めて詳しい住所が明かされるという仕組みになっております。そのため明確に市内に何件登録されているのかはわかりませんでしたが、Airbnbでは10件程度ありました。HomeAway、途家、自在客ではゼロ件でした。Airbnbに登録された10件はほぼ蕨駅周辺に集中しており、東口においてはこれとは別にお隣の川口市内にもさらに多数の物件がありました。駅から離れた静かな住宅街の中にあると思われる物件もありました。また、ホストの母語が外国語であると推測できるものもありました。
新法の施行によって物件数はふえる可能性があります。
そこで質問ですが、行政当局におかれましては本市内における実態をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
また、住宅宿泊事業法（民泊新法）への本市の対応はいかがでしょうか。
以上で、登壇での質問を終わります。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の路上待機トラックについての１点目、本市内における現状につきましては、市民などから市へ直接路上待機トラックについての苦情等はいただいておらず、市といたしまして現状は把握しておりません。
なお、蕨警察署には路上待機トラックについて市民から少なからず通報があり、パトカーなどが現場に急行し、移動を促すなどの対応をとっていると伺っております。
次に、２点目、民間諸団体と連携して、路上待機トラックを減らす活動につきましては、蕨警察署と連携するとともに、トラックなどの事業者が関係する交通安全関係団体とも路上待機トラックの減少に向け、協議してまいりたいと考えております。
次に、４番目の民泊についてご答弁申し上げます。
１点目の本市内における実態につきましては、インターネットの民泊仲介サイトAirbnbに蕨市内の物件が掲載されていることは承知しておりますが、民泊の実態や状況等につきましては把握しておりません。
次に、２点目の住宅宿泊事業法への本市の対応についてでありますが、本年６月に成立した住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法において民泊事業を実施する場合の一定のルールが定められ、民泊事業者の都道府県知事への届け出や宿泊者の安全、衛生の確保など、必要な措置が義務づけられたほか、住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業に係る事業者の登録も義務づけられました。さらに都道府県が条例により、区域を定めて民泊事業を実施する期間を制限することができることとなっております。
本市の対応につきましては、県主催の市町村向け説明会が10月に開催され、法の概要や県の事務内容、市町村との連携等について示されたところでありますが、住宅宿泊事業を適正に実施するための具体的なガイドラインは、今後、国から示される予定でありますので、その内容も踏まえた上で埼玉県や県内自治体と連携し、民泊サービスの適正化を図りながら観光客の来訪、滞在促進につながるよう、本市の対応方法等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、２番目の小径Ｕ字溝についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の本市内における現状と問題認識についてでありますが、分流式下水道を採用している錦町地区においては、雨水排水施設としてＵ字溝を設置しており、そのうち小径Ｕ字溝によりふたが設置されていない箇所については歩行者や自転車の交通安全性やヘドロの堆積及び雑草の繁茂等による衛生環境に課題があるものと認識しております。
次に、２点目の今後のふたの設置、あるいは大径Ｕ字溝への置換の計画についてでありますが、区画整理区域内におきましては、現在は街路整備にあわせて大径Ｕ字溝の整備を進めているところであり、既に街路整備が完了し、ふたがけがされていない地区につきましても雨水の排水状況や交通安全面、衛生環境面などを考慮した上で、事業全体の進捗なども勘案しながら、ふたがけなどの改修を実施してまいりたいと考えております。
また、区画整理区域外につきましても、通学路安全総点検で指摘された優先度の高い箇所から順次ふたがけ、あるいは大径Ｕ字溝への布設がえを実施しているところであり、引き続き予算の確保に努めながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、３番目、本年度の市民意識調査についてご答弁申し上げます。
本市では、市民の皆さんのまちづくりに対するご意見やご要望を把握し、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるため、市内在住の18歳以上を対象に毎年市民意識調査を実施しております。本年度の調査結果のうち、まちへの愛着の設問につきましては、「感じている」とお答えした方の割合は、平成27年度が69％、28年度が77.2％、本年度が68.7％、また、永住意識の設問では、「これからも住み続けたいと思う」と答えた方の割合が平成27年度59.2％、28年度67.7％、本年度が62.9％と推移しております。
前年度と比べ減少した要因につきましては、市民意識調査にお答えいただいた方の居住年数を見ますと、30年以上と最も年数の長い区分の方の割合が減った一方で、１年未満や１年から２年など、本市にお住まいの期間が短い方の割合がふえたことなどが要因の１つではないかと考えておるところでございます。
◆５番（保谷武議員） では、質問席から再質問させていただきます。
大きな１つ目の路上待機トラックについてです。
まずご答弁の中で、路上待機トラックについて特に住民からの苦情というのは、市のほうには届いていないということですけれども、私が今回特に取り上げたい具体的な場所というのが錦町の都市計画道路元蕨法ヶ田線、別名わらびりんご通りであります。ここにつきましては、私が所属している会派の新生会の予算要望でも、先日提出した平成30年度予算要望でも、路上待機トラックへの対策をしてほしいというのを地域要望の中で取り上げておりますし、今回初めて取り上げていったわけではなくて、今年度平成29年度予算要望の中でも取り上げたはずであります。
予算要望というのはもちろん住民の意見であったりとか、苦情であったりとか、要望であったりとかを集約してつくり上げているものですので、それなりの重みを持ったものとして受けとめていただきたいなと思います。
住民の方としては路上待機のトラックがあったら、まずはやっぱり警察に取り締まってほしいと思って、それで警察に恐らく連絡、苦情をするのであって、わざわざ市役所に電話をしてというのが少ないのではないかなと思うわけなんですけれども、苦情がないからといって問題がないわけではないというふうに考えていただきたいと思います。
錦町にある元蕨法ヶ田線ですけれども、この通りというのは多くの小学生や中学生が横断するルートであります。近年はきれいに整備が進みまして雰囲気もよくなりましたので、車にとっても走りやすくなりまして、交通量がふえています。トラックの路上待機も最近目立つようになってまいりました。
西小の西側に、ただいままさに舗装新設工事を行っているところでありまして、これが完成して県道朝霞蕨線に抜けられるようになればますます交通量がふえて、トラックの路上待機がふえるのではないかと心配しているところです。行政にできる範囲での対策を施していただくように要望します。意気込みをお聞かせください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 この問題につきましては、この問題を軽視しているということでは全くございませんで、こういったことは道路事情等環境が変わることによって大きくそういった問題も出てくるというふうに認識しております。したがいまして、確かに取り締まり等については、私どものほうに権限がございませんので、これは警察のほうに委ねるといたしまして、路上待機をしているトラックに対しましては、特に今ご心配の元蕨法ヶ田線のほうなど含めて、路上待機トラックを事前に防止するため、トラック協会であるとか、安全運転管理者協会、これを通じて各事業者のほうに通知文書やチラシを配布して、そういった周知・啓発を行っていくという方法、こういったことで防止を働きかけていきたいというふうに考えております。
◆５番（保谷武議員） 啓発活動というのは、トラックの路上待機に限らず、いろいろな形でやっておられると思うんですけれども、その中の１つとして待機対策も取り上げて、ぜひ力を入れて臨んでいただければと思います。
以上で、この件については終わります。
次に、小径Ｕ字溝、大きな２点目について移りたいと思います。
まずふたがない小径Ｕ字溝の総延長について市内にどのくらいあるのかというのをお聞きしたいと思います。
ご答弁の中では分流式のエリアのみということで、錦町の地内だけだということですけれども、幾つかパターンがあって、まず区画整理外にあるものとあと区画整理内でも区画整理済みの地域の部分と区画整理がこれからである未着手の部分のところと３パターンあって、それぞれ理由が違うわけですけれども、それぞれについてどのくらい小径Ｕ字溝で、なおかつふたがないものというのがあるのかというのをお聞きいたします。
◎高橋稔明 都市整備部長 改修の必要があるとされるふたがない小径Ｕ字溝の道路の延長でございますけれど、まず錦町の土地区画整理区域内では整備済みのところで2,600メートル、それからこれから区画整理が来るところということで、まだ整備に着手していないエリアで約3,500メートル、それから錦町の区画整理区域外で約1,500メートルと、そのようになってございます。
◆５番（保谷武議員） 今それぞれの３パターンについてどのくらい小径Ｕ字溝でふたがないところがあるのかというのをお答えいただいたわけですけれども、区画整理内であって、区画整理にこれから着手する場所に関しては、区画整理が進むにつれて街路築造するときに、ふたがある新しいタイプの大きなＵ字溝に置きかえていただくというふうに理解しておるわけですけれども、二重投資を防ぐために今すぐに何らかの対応するのは難しいということなのかと思いますが、それ以外の残りの２つのパターン、区画整理内であってなおかつ区画整理済みの部分と、あと区画整理地域外のものについて、これが今、目の前にある問題で、対応しなきゃならないものなのかと思うんですけれども、このような分け方、考え方、認識でよろしいでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 そのとおりでございます。
◆５番（保谷武議員） 区画整理内であって、なおかつ区画整理済みの部分に関しましては、これは土地所有者の事情に合わせて順次大径のＵ字溝に置きかえる工事を進めていくということになりますでしょうか。また、区画整理外のものについては今後どのような形で対応していくのかということをお聞かせください。
また、ふたがけについての負担のルールについて再確認したいと思うんですけれども、基本的に道路に面する土地の所有者が負担するものだというルールを聞いたことがあるのですが、ただ、例外的に市が負担するケースもあるようでありまして、その条件であったりとか、あるいは負担に比率があったりするのであれば、その比率だったりとか、そういったものはどうなっているのか、この際、そのルールというものを明確に教えていただければと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 まず区画整理区域内のふたのないＵ字溝の改修でございますけれど、やはり交通安全上ですとか、衛生環境上、特に問題があるところについては市のほうでふたがけ等、または大径Ｕ字溝への入れかえを行っているというような状況でございます。
それから区画整理区域外につきましては、登壇でもご答弁申し上げましたが、通学路安全総点検というのを実施しておりまして、これで危険性があると、安全性に支障があると、そういったところが指摘を受けているわけですが、この間ですけれど、錦町２丁目の錦町スポーツ広場周辺、このあたりで現在は改修を行っております。
それからふたがけの改修の負担のルールということでございますけれど、基本的には市が改修を実施するということであれば、市の負担でもって工事を行っております。ただ、開発行為ですとか、建築行為、こういったことに伴って事業者、または個人の方が、例えば入り口を変えるとかそういった中でふたがけをしたいということである場合には事業者の負担ということで実施をしていただいております。
◆５番（保谷武議員） そうしましたら直近でふたがけの工事、小径Ｕ字溝のままふたがけをする工事、あるいは大径Ｕ字溝に置きかえをする工事というのを計画しているところというのがあるのかどうかというのをお聞きします。
また、今現在やっているとご答弁された２丁目のスポーツ広場周辺ですけれども、これ具体的にどこなのか、場所を示していただければと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 区画整理区域内で近々に大径のＵ字溝に入れかえを行うところについては、現在、都市計画道路錦町松原線を随時東のほうへ向けて改修工事を行っておりますので、今後はそこの部分で工事のほうを予定してございます。
それから通学路の点検ということで実施しているスポーツ広場周辺ということですけれど、具体的に詳しいというところでいきますと、例えば今年度はスポーツ広場入り口部分、そこの部分を今回のスポーツ広場の改修に合わせて工事のほうを行っております。
今後は予算の関係があって、まだ現段階では確実に決まっているわけではありませんけれど、やはりスポーツ広場周辺、交差する道路、この部分ではふたがけされていない部分がございますので、その部分を計画的に改修していきたいというふうに思っております。
◆５番（保谷武議員） ふたがない小径Ｕ字溝の問題について何がどう問題なのかというのをちょっと改めて再確認したいんですけれども、登壇でもご答弁をなさって、雑草が生えて衛生上の問題があるとか、ヘドロが発生するとか、蚊が発生するとかというのももちろん問題ではあるかと思うんですが、私は最大の問題は危険だということではないかと思っております。酔っ払いが落ちてしまったというのは気の毒だけど、ある意味自業自得な部分もあって、子どもにとって危険だと。どぶがふたがなくてそのまま露出していて、自転車ではまってしまったり、足を踏み外してしまったり、子どもにとって危険なので何とかしなくてはならないんじゃないかというのが一番の問題じゃないかと私は思っているんですけれども、行政当局としてはどのようにお考えでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 議員おっしゃるとおり、落っこちるのがやはり一番けがにつながりますので、その部分での安全性というのが一番の課題なのかなというふうに思っております。
ただ、先ほどご説明したとおり、一定の延長がある以上、これを改善するには相当程度の費用が必要になるということでございます。
区画整理の区域内につきましては、区画整理事業の全体の予算の中で事業を進めておりますので、まず家屋移転、または街路築造、進捗しているところに優先して予算の手だてをしていかなければなりません。また、一定程度面整備が進んできましたら、舗装道の補修ということで、近年では元蕨法ヶ田線、こういった大きな街路を整備していくと、そういった必要性もございます。ですから、いろいろな事業の組み立ての中で、そういったものと、それからこれまで残っている課題、こういったものを並行で対応していかざるを得ませんので、そういった中で特に必要性の高いところは実施をしていくと、そういった考えで行っておりますので、ご理解をいただければと思います。
◆５番（保谷武議員） 子どもにとって危険だというところの認識は共有できているようで、そこはよかったなと思います。そのふたがけが進まない、進められない理由としてコスト面というのを挙げられたわけですけれども、純粋にコスト面だけが理由なのかどうかということを確認させていただきたいと思います。お金がないので、ちょっとずつというのはもちろんわかるんですけれども、時間をかけて少しずつ進めていくということであるならば、ゴールイメージ、スケジュールのイメージとして、いつごろ今ふたがない小径Ｕ字溝にふたがつくようになるのか、あるいは大径Ｕ字溝に置きかわるようになるのか。その長期的なスケジュールのイメージというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 現段階では具体的なスケジュールというのはなかなかお示しできないのが現状でございます。やはり区画整理、まだまだ未整備の地区がございますので、そういった方にとっては、やはり区画整理自体が早く来てもらいたいという強い希望があるわけですね。移転が終わった地区については当然、かつてはそういった道路が狭かったり、またはＵ字溝のふたがなかったり、そういったエリアの方が移転をされ、または街路築造してきたわけなんですけれど、ある意味、一定程度の住環境の改善というのは非常に進んでいるわけなんですね。かといってこれからの地区というのは、まだまだそういった整備が届いていませんので、そういったところに重きを置いて整備せざるを得ない、そのような状況なので、具体的なスケジュールはまだまだお示しできるような状況ではございません。
ただ、ここのところ、議員もご承知のとおり、舗装道の新設、元蕨法ヶ田線、または春日通り線、それから錦町松原線、大きな工事がかなり進んできております。また、移転の支障となる排水路の整備ですとか、県水の撤去と移設、こういったものをかなりこの間実施してきておりますので、そういったところに非常に多額の経費がかかってきております。そういったものも大分進んできておりますので、今後については移転、またはこういった残された課題、そういったものをさまざま勘案しながら効果的な事業の進捗を図っていきたいなというふうに思っております。
◆５番（保谷武議員） スケジュールイメージが示しにくいと、余りにも規模が大きくて長期にわたるからということでもあるかと思うんですけれども、では、ふたがけの費用感としてどのくらい実際にかかるものなのかというのをちょっと確認させていただきたいと思うんですが、ふたにもいろんな種類があるんでしょうけれども、コンクリ性とか、グレーチングのものとか、それぞれの単価と、あと実際に設置する場合の工数というのがどのくらいなのか。ふたがけの場合です、小径のままふたがけをする場合、それから大径Ｕ字溝に置きかえる場合はどのくらいなのかということと、あとこの種の工事は国庫補助金を得られるケースもあると思います。得られないケースも恐らくあるんだろうと思うんですけれども、社会資本整備総合交付金が得られる場合の条件と、あと補助比率というのがどうなっているのかというのをお聞きいたします。
◎高橋稔明 都市整備部長 必要な費用ということでございますけれども、状況、条件によってこの金額というのは非常に異なります。一般の方が、あのふたは１つのパーツとしては安いのに、何でそんなにかかるのかという話になろうかと思うんですけれど、やはり行政が公共工事でもって工事を一定区間行うとなると、いろいろな架設ですとか、または安全対策、警備員等々必要になりますので、若干イメージより高いのかもしれないんですが、そういった条件の中で近年実施した事例からお答えいたしますと、単純にふただけする場合には道路の延長当たり約３万円程度、それから大径のＵ字溝への布設がえということになりますと、やはり道路延長に１メートルに対して15万程度、そのくらいかかっているのが現状でございます。
それから国の補助金、交付金の関係でございますけれど、何年かは社会資本整備総合交付金を用いて、こういったＵ字溝の布設がえ等を実施してきた経緯もございまして、その場合には補助率については10分の5.5だったり、また、それに対してさらに配分率がかけられたりというときもございましたけれど、現状としてはこうしたものについては補助の対象とならないと、そのような形になってきてございます。
◆５番（保谷武議員） 実際想像していたよりも金額が高いことがわかりました。繰り返しになりますけれども、最大の問題は、子どもにとって危険だということだと思います。ふたがない小径Ｕ字溝がそのまま露出していて、ずぼっとはまってしまうと。危険を排除するためにはふたがない箇所というのを少しずつ整備していくということではなくて、今すぐにすべてふたをしてしまうというのが一番いいんだろうなと。大径Ｕ字溝に置きかえてもらえるのであればもちろんそれが理想なんでしょうけれども、とりあえずそれができないのならば、まずふたをするということができれば、それが対策としてはいいのではないかなと思います。
昔はあちこちにどぶとか用水路があって、ふたがなくて露出していて、子どもがしょっちゅう落ちてけがしたり、ヘドロまみれになっていたりしてそれが当たり前だったんだろうと思いますけれども、昔は当たり前だったから今の子どもたちも我慢しろというのは乱暴な話であって、行政としては力を入れて、子どもの安心安全のために優先順位を高めて取り組んでいくべき課題なのではないかなと私は思います。
とりあえずの応急処置として、コスト面で全面的に即時コンクリのふたをするというのが難しいのであれば、それこそベニヤ板でも乗せておけばどうかと思うわけなんですけれども、どうなんでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 ベニヤ板というのはやはり長い年月までもたずに朽ち果てるものなのです。そうしますと、議員が先ほど事例として紹介いただいた新聞紙と全く同じことだと思うんですね。そういったことからすると、行政がそういった対応というのはなかなか難しいかなというふうに思います。
◆５番（保谷武議員） ちょっと話は変わりますけれども、土木系の工事については、過去の一般質問、平成25年６月の定例会の一般質問で、過去の記録、どこをどのような工事をしたのかとか、今後の予定としてどのタイミングで、どこの部分に、どのような工事をするのかというのを市のウェブサイト上に公開してわかりやすくしてもらいたいと、市民にとってはすごく興味があって知りたい情報なので、いつでもだれでも見られるようにしてもらいたいという要望をしたんですけれども、当時の前任の田中部長は、予算が確定して工事箇所が決まった段階で市のウェブサイト上で掲載することを検討しますというご答弁をしていただいております。今まだ検討中なのか、あるいは検討した結果としてやらないというご判断になったのかわかりませんけれども、この際改めて市のウェブサイト上でどこをどのように工事しているのかと。Ｕ字溝のふたということであれば今錦町スポーツ広場の周辺を工事されているということですけれども、そこを今やっていますと、いつごろまでに終わりますというようなことがわかりやすいように、工事し終わったらどのようになりますという完成イメージみたいなものもわかりやすいように示していただけると、周辺に住んでいる人にとってはありがたいかなと思いますので、改めて要望いたします。
私が所属している新生会の会派の予算要望について先ほど申し上げましたけれども、予算要望というのは、重点項目とジャンル別項目と地域別項目という３構成になってお出ししたわけですけれども、地域別の要望のほとんどというのは土木系なんです。この道路をこうしてほしいとか、場合によっては信号を設置してほしいとか、ちょっと土木ではないものもありますけれども、ほぼ土木系、あと若干安心安全系、もしくは教育系といったところになるかと思います。
土木系の要望というのは細かいものが多いですし、細かいがゆえに局地的なものなので、そこの周辺に住んでない人にとってはどこのことを指しているかもわからないし、興味もない、関心もないということが多いかと思うんですが、安心安全な道路の提供というのは、土木サービスの提供というのは市政運営の根本的な基本的なところだと思いますので、しっかりと予算を確保して取り組んでいってもらいたいと思います。
あわせて情報公開についても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で、この件については終わります。
大きな３点目の本年度市民意識調査についてですけれども、まちへの愛着を感じている人と永住意識がある人の比率の減少について登壇で取り上げたわけですが、これは別に意地悪で取り上げたわけではありませんで、私として申し上げたかったことは、継続的なトレンドならともかくとして、小さな数字が上下に動いたというようなことに一喜一憂することに余り意味がないのではないかということを申し上げたかったのであります。
これらの数字がわずかに減ったからといって、それが行政当局の市政運営の失敗を示しているわけではありませんし、逆にわずかにふえたからといって、それが市政運営の成功を示すわけでもありませんので、浮かれて喜ぶのは余り意味がないのではないかなと思います。あるいは悲しんだりするのも意味がないのではないかなと。
行政当局におかれましては、小さな数字の上下動に一喜一憂することなく、地に足をつけて行政運営をお願いいたしたいと思います。
あわせてせっかくお金をかけて毎年実施している調査ですので、一議員としましてはじっくりと中身を見てみたいところでありますので、政務調査目的であったりとか、あるいは学術研究の目的に限定して、匿名での個票データの公開についても検討していただければと思います。
この件に関しましては再質問なしで終わります。
最後に、民泊についてですけれども、民泊ビジネスを育てていこうというのが恐らく国の方針なんだろうと思いますが、その目的としてはオリンピックに向けて宿泊の量が不足しているので、それを確保していこうということと、訪日外国人旅行者をふやしていこうということなのかと思いますが、本市にとっての民泊のメリットとデメリットについて、どのようにお考えなのかというところをお聞かせいただければと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 民泊につきましては今、議員のほうからお話がありましたように、いろいろと背景ございまして、ここで法が整備されたということでございます。民泊につきましては既に実態があるわけでございますけれども、今後につきましては訪日外国人、旅行者の増加に対応できるということであったり、それに伴っての経済効果であったり、あるいは空き家であるとか、空き部屋、こういったものが有効活用されるであるとか、そういったメリットが考えられるであろうと。
その一方で、デメリットとしては、衛生管理であるとか、近隣住民とのトラブルということで、これについては一般的な話がそのまま蕨市においても当てはまるんではないかというふうに今は考えております。
本市におきましては、特に2020年東京オリンピックであるとか、あるいは2019年のラグビーのワールドカップであるとか、こういった機会がございますので、そういったところの観光客の誘導というんですかね。そういったもの。こういうのは民泊に限らず、こういった方を含めて蕨市に訪れる観光客がふえれば、それなりの経済効果等にも貢献できるのかなという面ではメリットの部分として市としてはあるのかもしれないというふうには認識をしているところでございます。
◆５番（保谷武議員） メリットについてもいろいろとあるだろうということで、旅行者を誘導して経済効果は得られたりとか、あるいは市内でふえていて問題になっている空き家の活用ができるんじゃないかというところについては期待するところですので、ぜひとも頑張ってメリットを伸ばしていっていただきたいと。そのように行政的に努力していただきたいなと思うわけなんですけれども、他方でトラブルというのも恐らくたくさんあるだろうなと。
国として民泊ビジネスを育てようとしているわけですけれども、他方で、デメリットであるところのトラブルの部分というのを地方に押しつけられたら困るわけでして、民泊ビジネスというのは行政がコントロールするのはすごく難しい部分があるのだろうなと思います。
行政にとっても、あるいはその物件のまさに隣に住んでいる人とか、周辺に住んでいる人にとっても実態の把握というのは極めて困難なケースが多いだろうと思います。看板を出しているわけではありませんし、こっそりと人が出入りしていたら、隣に住んでいてもわからないということは恐らく多いだろうと。気がついたらいつの間にかトラブルだらけということが起こってしまったら本当に困るわけでありまして、市内のマンションにおきましても気づいたら民泊をやっているのではないか、恐らくという部屋がいつの間にかふえているというのが結構ふえているようであります。
民泊ビジネスをやっているようなオーナーというのがふえてきますと、そのマンションというのは規約を改正することも難しくなってしまいますし、いつの間にか増加していて、トラブルが続出となる前に、市としてのスタンスとか、取り組み姿勢といったものを今この段階で決めておいたほうがいいのではないかと思うわけなんですけれども、どうでしょうか、いかがなもんでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 やはり民泊のほうについては国としては進めていくということで、当然進めるだけではなく、それに伴ってのデメリットの部分で懸念されること、地域住民等とのトラブル関係ですとか、こういったものが当然浮き上がってきているわけでございますので、そういったものへの対応が必要だということでの今回の法整備という流れになっているというふうに認識しております。
したがいまして、法整備がされて、この後、国からガイドラインが示されるということになりますので、やはり市といたしましてもそのガイドラインを十分把握した中で対応を考えていきたいというふうに考えております。
ただ、やはり事前にということもあるんですけれども、なかなかその実態の把握もままならないという状況にございますので、ただ、法整備がされて、それが施行されるということになりますと、実際には民泊をやっているという届け出をして、その標識を掲示しなきゃいけないということも定められていますから、そういった中で淘汰されるといいますか、整理をされていっていただければいいのかなというふうに思っています。
いずれにいたしましても具体的な市の対応としてはガイドラインが示されて、その内容をよく把握した中で市としてどういう対応をとっていくべきなのかということは考えていきたいと。届け出等については県のほうの届けになりますから、やはり監視等の部分というのはこれみんな市に押しつけられても困りますので、そういった部分についてもしっかりみていきたいなというふうに考えております。
◆５番（保谷武議員） この件に関しましてはいつの間にかトラブルがふえているということが多いのではないかと思いますし、繰り返しになりますけれども、実態が把握しにくいというのも、まさにおっしゃるとおりの事実だと思いますので、できるだけその様子を見てとか、問題が発生したら考えようということではなくて、できるだけ先回りして臨むようにしていただきたいなというふうに思います。
基本的に新法における届け出におきましても、あるいは既存の旅館業法における簡易宿所の許可申請におきましても、これは都道府県が管轄するものでありますけれども、市町村としてもできるだけその情報を得るようにしていただいて、市内に何軒、どこでどういう民泊物件があるのか、あるいは簡易宿所として民泊をやっている物件があるのかというのをできるだけ把握するようにしていただきたいと思います。
何か県との連絡を密にして、そういった情報を得て、監視するような、モニタリングするような仕組みというのは実際にできるものなんでしょうか。特に民泊新法におきましては、来年の３月から届け出が始まるわけですけれども、県に対する届け出があった段階で市に対して教えてもらうというようなことができるのかどうか、お尋ね申し上げます。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今の段階でその情報提供がどうなるかということにつきましては、まだわからない段階でございます。ただ、報道によりますと、今後その民泊新法の施行に向けて民泊の関連事業者の情報を、これ省庁が幾つか分かれているものですから、その省庁間での共有ということでのデータベースを整備するという方針であるというふうに伺っておりますので、こういったデータベースが整備されれば、市のほうにも情報の提供をしていただける可能性があるのではないかと。あるいは知り得ることができるのではないかというふうに思いますので、そういった動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
◆５番（保谷武議員） 実態が把握しにくいということと、その新しい制度の運用についてもまだ決まっていなくて、どうなるかわからないというところが非常に大きいかと思うんですけれども、繰り返しで申し上げますように、トラブルが多発するようになってからでは遅いという部分も非常に大きいので、できるだけ先回りして実態を把握して、先手を打って何か対応するような努力というのを、大変かとは思いますが、続けていただけるように要望いたしまして、私の再質問を終わります。
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△日程の報告
○池上智康 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす12日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○池上智康 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後４時５３分散会
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