蕨市議会 2017-06-15
平成２９年第 ２回定例会－06月15日-03号
平成２９年第 ２回定例会－06月15日-03号平成２９年第 ２回定例会
平成２９年第２回蕨市議会定例会
議事日程（第１５日）
平成２９年６月１５日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
平成２９年第１回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
平成２９年 ６月（受付順による）
┌──┬───────┬────────────────────┬────┐
│順位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答 弁 者│
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│ １ │１４番 │１ ＮＰＯ法人ベストライフの不正請求問題│市長 │
│ │一 関 和 一│ について │ │
│ │ │(1) 去る３月29日、県は障害者福祉事業にお│ │
│ │ │ ける介護給付費等、約1,484万円を不正 │ │
│ │ │ 請求し受領したとして、障害者総合支援│ │
│ │ │ 法に基づき市内の介護事業者であるＮＰ│ │
│ │ │ Ｏ法人ベストライフに対し、居宅介護事│ │
│ │ │ 業者指定を同日付けで取り消したと聞く│ │
│ │ │ が、本件の一連の経過と詳細については│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │(2) 本件は昨年12月下旬、県当局宛てに外部│ │
│ │ │ からの通報で発覚したようであるが、事│ │
│ │ │ 業の指定取消の処分決定までの間、市は│ │
│ │ │ 県と連携してどのような事情聴取及び事│ │
│ │ │ 実確認等を行ってきたのか │ │
│ │ │(3) ベストライフは、2009年（平成21年）11│ │
│ │ │ 月１日に県から事業者指定され、今回の│ │
│ │ │ 不正請求が発覚するまで約７年間事業を│ │
│ │ │ 展開してきているが、この間、介護給付│ │
│ │ │ 費及び障害者移動支援事業費の年度別の│ │
│ │ │ 給付費受給額や利用者数の推移はどうで│ │
│ │ │ あったのか │ │
│ │ │(4) 不正請求が始まったと言われる平成24年│ │
│ │ │ １月から平成28年11月までの間、介護給│ │
│ │ │ 付費等請求に著しい変化はなかったのか│ │
│ │ │(5) 不正請求と損害の因果関係において、民│ │
│ │ │ 事及び刑事事案として、市はベストライ│ │
│ │ │ フに対しどのような対応を考えているの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(6) 今後、市は再発防止策として、介護事業│ │
│ │ │ 者への指導強化をはじめ担当職員の研修│ │
│ │ │ 及び監査体制の拡充等について、どのよ│ │
│ │ │ うな方策を考えているのか │ │
│ │ │２ 留守家庭児童指導室の保育時間等の見直│市長 │
│ │ │ しについて │ │
│ │ │(1) 本市の留守家庭児童指導室は、保育需要│ │
│ │ │ に応じて今や全16室まで増設しているが│ │
│ │ │ 、その運営形態をはじめ定員数、入室者│ │
│ │ │ 数、近隣市との保育料の比較、指導員の│ │
│ │ │ 配置状況及び待遇や資格要件、延長保育│ │
│ │ │ 利用の状況及び延長料金等の現況はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(2) 近年、子どもの貧困率は16.3％に達し、│ │
│ │ │ このうちひとり親家庭の貧困率は54.6％│ │
│ │ │ と年々深刻な社会問題となっており、こ│ │
│ │ │ れらを背景に共稼ぎやひとり親家庭の就│ │
│ │ │ 労形態も多様化している。そこで近隣の│ │
│ │ │ 戸田市やさいたま市のように、保育時間│ │
│ │ │ を午後７時までにしてほしいという声が│ │
│ │ │ あるが、本市において保育時間の見直し│ │
│ │ │ を検討する考えはないか │ │
│ │ │(3) 今後も留守家庭児童指導室の需要はいっ│ │
│ │ │ そう高まると考えられるが、本市の現状│ │
│ │ │ を踏まえ、最も重要な課題であると聞く│ │
│ │ │ 施設と指導員に関わる量的及び質的拡充│ │
│ │ │ 等の条件整備について、どのような対策│ │
│ │ │ を講じていくのか │ │
│ │ │(4) 本市の留守家庭児童指導室の課題や対策│ │
│ │ │ を協議する場として、市をはじめ保護者│ │
│ │ │ 代表及び指導員等による「蕨市留守家庭│ │
│ │ │ 児童指導室運営協議会」を新たに設置し│ │
│ │ │ てはどうか │ │
│ │ │３ 北町コミュニティ広場再整備の具現化に│教育長 │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(1) いよいよ待望久しき市民体育館等の複合│ │
│ │ │ 施設が耐震化及び大規模改修工事を終え│ │
│ │ │ て、来る７月10日
リニューアルオープン│ │
│ │ │ する予定だと聞くが、これまでの工事の│ │
│ │ │ 進捗状況はどうであったか │ │
│ │ │(2) 当初、総工費は10億円を見込んでいたが│ │
│ │ │ 、最終的に契約差金が生じる可能性があ│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(3) 北町コミュニティ広場の再整備について│ │
│ │ │ は、2006年（平成18年）６月議会を皮切│ │
│ │ │ りに、これまで再三にわたって議会や予│ │
│ │ │ 算要望を通じて要望してきた経緯がある│ │
│ │ │ 。一方、教育委員会は全面改修工事の必│ │
│ │ │ 要性を認めつつ、財政状況を勘案しなが│ │
│ │ │ ら検討に入るという見解を示していたが│ │
│ │ │ 、施設改修後を見据えて現段階ではどの│ │
│ │ │ ように考えているのか │ │
│ │ │(4) 今回の大規模改修工事に伴い、広場の一│ │
│ │ │ 角にあった受水槽が撤去され、有効利用│ │
│ │ │ が可能な敷地が大幅に拡大されたことを│ │
│ │ │ 踏まえ、花壇を含めて利用者の利便性を│ │
│ │ │ 考慮した専用駐車場及び駐輪場を併設し│ │
│ │ │ た広場の新再整備構想を検討する考えは│ │
│ │ │ ないか │ │
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│ ２ │１１番 │１ 「ぷらっとわらび」のルート拡充に向け│市長 │
│ │高 橋 悦 朗│ た経過について │ │
│ │ │(1) 過去の利用実績及び無料となっている障│ │
│ │ │ がい者と75歳以上の利用者数の推移はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │(2) 75歳以上の高齢者人口に対する利用者の│ │
│ │ │ 割合はどのようか。また、70歳以上への│ │
│ │ │ 無料化の拡充を検討できないか │ │
│ │ │(3) 北本市では「デマンドバス」を導入し、│ │
│ │ │ 都市部の市民運行サービスを実施してい│ │
│ │ │ るが、市においては、交通空白区域に対│ │
│ │ │ する認知と対策はどのように考えている│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │(4) 過去の議会でのルート拡充及びバス停留│ │
│ │ │ 所増設等の要望に対する経過はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(5) コミュニティバス運営委員会の開催状況│ │
│ │ │ と検討内容、今後のスケジュールはどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(6) ルート拡充に向けた基本的な見直しと、│ │
│ │ │ それらの経費負担をどのように考えてい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(7) コンサルタントを利用した将来に向けて│ │
│ │ │ のコミュニティバス運行審議会、もしく│ │
│ │ │ は、地域公共交通連携協議会等の設置を│ │
│ │ │ 検討できないか │ │
│ │ │２ 防災対策について │市長 │
│ │ │(1) 本年度の総合防災演習について、どのよ│ │
│ │ │ うな会議が行われ、本年度の特徴とする│ │
│ │ │ 訓練及び昨年度との変更点はどのようか│ │
│ │ │ 。また、防災演習に対する市民要望等は│ │
│ │ │ 配慮されているのか │ │
│ │ │(2) 遠隔自治体間連携による防災対策につい│ │
│ │ │ てはどのようか │ │
│ │ │(3) 市内福祉施設の防災体制についてはどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(4) 市内在住外国人に対する災害時の避難体│ │
│ │ │ 制はどのようか │ │
│ │ │(5) 災害時の受援体制に基づく受援計画につ│ │
│ │ │ いては、初動対応期、救援期とそれぞれ│ │
│ │ │ 図られているのか │ │
│ │ │(6) 災害時の情報収集としてドローンの活用│ │
│ │ │ も考えられるが、先進事例と今後の活用│ │
│ │ │ についての検討はどのようか │ │
│ │ │３ 適正なごみの分別、収集等について │市長 │
│ │ │(1) 市が目指す適正なごみの分別と集積所に│ │
│ │ │ おけるごみの収集とはどのようか。また│ │
│ │ │ 、実態をどのように掌握されているのか│ │
│ │ │(2) 町会のごみ集積所の問題や生活環境係に│ │
│ │ │ 寄せられる相談はどのようなものがある│ │
│ │ │ のか。また、その対策はどのように実施│ │
│ │ │ されているのか │ │
│ │ │(3) カラス対策として、カラスネットを青色│ │
│ │ │ から黄色に変えることについての費用対│ │
│ │ │ 効果はどのようか │ │
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│ ３ │８番 │１ 市の文書やホームページの説明を分かり│市長 │
│ │梶 原 秀 明│ やすくすることについて │ │
│ │ │(1) 市民が利用する市民サービスの説明を、│ │
│ │ │ 外国人を含め、多くの市民に分かりやす│ │
│ │ │ くすることは重要であるが、当市では、│ │
│ │ │ 文書やホームページでどのような対策を│ │
│ │ │ 講じているか。より分かりやすくする改│ │
│ │ │ 善への対策はどうか │ │
│ │ │(2) 介護保険制度の説明の改善について │ │
│ │ │ ①地域包括支援センターの概要説明をよ│ │
│ │ │ り分かりやすく、親しみやすく、不安│ │
│ │ │ を取り除くようにできないか │ │
│ │ │ ②介護サービスの利用方法を、初めて利│ │
│ │ │ 用する市民の立場にたって、分かりや│ │
│ │ │ すく説明できないか │ │
│ │ │(3) 特別児童扶養手当の制度と申請方法の分│ │
│ │ │ かりやすい説明への改善について │ │
│ │ │ ①制度の概要はどうか │ │
│ │ │ ②当制度を受けている市民の人数は、１│ │
│ │ │ 級、２級、それぞれどれほどか │ │
│ │ │ ③当市のホームページで、対象者、所得│ │
│ │ │ 条件、申請のために必要な書類を明記│ │
│ │ │ することはできないか │ │
│ │ │２ 管理されていない不動産についての対策│市長 │
│ │ │(1) 不動産の所有者が不存在、または不明、│ │
│ │ │ あるいは、所有者が管理を事実上放棄し│ │
│ │ │ ているために、管理されていない民間不│ │
│ │ │ 動産は、どれほどあると認識しているか│ │
│ │ │ 。また、それに伴う税金の滞納額、件数│ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │(2) いわゆるごみ屋敷に関する苦情の件数と│ │
│ │ │ 内容はどうか │ │
│ │ │(3) 当市でも、いわゆるごみ屋敷条例を制定│ │
│ │ │ することを検討できないか │ │
│ │ │(4) 分譲マンションの区分所有者が死亡し、│ │
│ │ │ 相続人がいない場合、市は相続財産管理│ │
│ │ │ 人の選任の申し立てを行い、近隣住民の│ │
│ │ │ 不安の解決に向けて対策をとることはで│ │
│ │ │ きないか。また、市が管理人の選任申し│ │
│ │ │ 立てができない場合、近隣住民にどのよ│ │
│ │ │ うな助言ができるのか │ │
│ │ │３ 商店リフォーム助成、リニューアル助成│市長 │
│ │ │ の創設について │ │
│ │ │(1) 市内中小企業の現状把握はどのようか。│ │
│ │ │ また、当市における小規模企業の「持続│ │
│ │ │ 」を支援することについての基本姿勢は│ │
│ │ │ どのようであるか │ │
│ │ │(2) 昨年12月議会でリニューアル助成創設を│ │
│ │ │ 求める質問をしたが、その後の進捗はど│ │
│ │ │ のようか。また、商工会議所からの要望│ │
│ │ │ や提案、小規模事業者の意見の把握はど│ │
│ │ │ のようであるか │ │
│ │ │(3) 川口市が６月１日から「商店改修事業補│ │
│ │ │ 助金」制度を開始したが、当市において│ │
│ │ │ も店舗の集客力や買い物環境の向上のた│ │
│ │ │ めに、同趣旨の制度を実施できないか │ │
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│ ４ │３番 │１ 外来植物ナガミヒナゲシの駆除について│市長 │
│ │古 川 歩│(1) 外来植物ナガミヒナゲシは４月から５月│ │
│ │ │ にオレンジ色の花をつける一年草だが、│ │
│ │ │ 繁殖力が非常に強く、特定外来生物には│ │
│ │ │ 指定されていないものの、その危険性が│ │
│ │ │ 指摘されている │ │
│ │ │ ①本市としての認識はどのようか │ │
│ │ │ ②街路樹の植え込みや公園に生えている│ │
│ │ │ ものに対して駆除は行っているか │ │
│ │ │２ 「わら音～音楽によるまちづくり～」に│教育長 │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(1) 蕨市民会館の耐震工事が予定されている│ │
│ │ │ が、本年度の事業はどのようか │ │
│ │ │(2) 本年度で３年目になるが、事業目的に対│ │
│ │ │ して、どのような効果があったと考えて│ │
│ │ │ いるか │ │
│ │ │(3) 今後の展開はどのようか │ │
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│ ５ │７番 │１ 高齢者等の見守りについて │市長 │
│ │鈴 木 智│(1) 社会福祉協議会や地域、町会などによる│ │
│ │ │ 高齢者・障がい者等の見守り活動につい│ │
│ │ │ て、現在の取り組み状況はどうか。ま │ │
│ │ │ た、蕨市として、推進に向けた取り組み│ │
│ │ │ や関わりはどのようか │ │
│ │ │(2) これまで、事業者等と締結した見守り協│ │
│ │ │ 定の実績はどのようか。市民や見守り協│ │
│ │ │ 定を締結した事業者等から寄せられた情│ │
│ │ │ 報はどの程度だったか。また、その対応│ │
│ │ │ はどのように行われ、実際に何らかの対│ │
│ │ │ 応が必要な状況で、発見に至ったのはど│ │
│ │ │ の程度であり、その内訳はどのようか │ │
│ │ │(3) 見守り協定を締結した事業者や関係機関│ │
│ │ │ 等との日常的な連携はどのようか。定期│ │
│ │ │ 的な会合や情報交換などを行うことがよ│ │
│ │ │ り効果的な取り組みにつながると考える│ │
│ │ │ が、見解はどのようか │ │
│ │ │２ コミュニティバス「ぷらっとわらび」に│市長 │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(1) 逆回り運行や４台体制の実現に向けた検│ │
│ │ │ 討・準備状況はどのようか。また、今後│ │
│ │ │ の検討スケジュールについてはどのよう│ │
│ │ │ に考えるか │ │
│ │ │(2) 検討に当たり、どのような点を重視する│ │
│ │ │ 考えか。また、市民の要望について、改│ │
│ │ │ めて調査・募集する機会は想定している│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 75歳以上の無料制度について、現在、登│ │
│ │ │ 録している人数はどのようか。また、そ│ │
│ │ │ の推移、75歳以上人口における割合はど│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(4) 無料パスの交付について、一人暮らしの│ │
│ │ │ 高齢者の方でも登録しやすいよう、手軽│ │
│ │ │ に手続きができる改善を考えないか。具│ │
│ │ │ 体的には、各公民館での手続きを可能に│ │
│ │ │ することや、写真撮影を窓口で行うなど│ │
│ │ │ はできないか │ │
│ │ │３ 教員の負担軽減について │教育長 │
│ │ │(1) 昨年度の教員の在校時間調査はどのよう│ │
│ │ │ に実施され、結果はどうだったか │ │
│ │ │(2) 今年度の対策についてはどのように考え│ │
│ │ │ るか。対策検討委員会など、具体的な対│ │
│ │ │ 応を行う考えはないか │ │
│ │ │(3) 部活動の影響について、実態調査はどの│ │
│ │ │ ように行われているか。特に、土日祝日│ │
│ │ │ での休日の確保について、具体的な対応│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │(4) 教員の欠員の状況とその対応については│ │
│ │ │ どのようか │ │
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│ ６ │４番 │１ 食物アレルギーを持つ子どもたちについ│市長 │
│ │大 石 圭 子│ て │教育長 │
│ │ │(1) 食物アレルギーを持つ子どもたちの人数│ │
│ │ │ とその割合及びエピペンを所持する子ど│ │
│ │ │ もたちの数について │ │
│ │ │ ①保健センターの１歳児相談において │ │
│ │ │ ②公立保育園 │ │
│ │ │ ③市内小学校 │ │
│ │ │(2) 公立保育園と市内小学校のここ５年間の│ │
│ │ │ 増減状況はどのようか │ │
│ │ │(3) 食物アレルギーを持つ子どもへの対応に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ①公立保育園 │ │
│ │ │ ②市内小学校 │ │
│ │ │ ③留守家庭児童指導室 │ │
│ │ │(4) 食物アレルギーを持つ就学予定児の情報│ │
│ │ │ 共有はどのようにしているのか │ │
│ │ │(5) 食物アレルギーを持つ子どもの情報は、│ │
│ │ │ 消防署と共有することがあるのか │ │
│ │ │２ 「ウォーキングと筋力アップで健康密度│市長 │
│ │ │ も日本一プロジェクト」について │ │
│ │ │(1) 実践結果において、全体的に数値が向上│ │
│ │ │ したのはどのような身体活動か │ │
│ │ │(2) プロジェクトに参加しない人との比較で│ │
│ │ │ 、国民健康保険医療費の抑制につながっ│ │
│ │ │ たのは具体的にどのような事例か │ │
│ │ │３ 国民健康保険について │市長 │
│ │ │(1) 1,000万円の特別調整交付金はどのよう │ │
│ │ │ に有効活用する予定か │ │
│ │ │(2) 国保データベースシステムを活用した蕨│ │
│ │ │ 市国民健康保険保健事業実施計画（国保│ │
│ │ │ データヘルス計画）について │ │
│ │ │ ①計画の目的・内容はどのようか │ │
│ │ │ ②現時点で、国保のデータからどのよう│ │
│ │ │ なことが分かるか │ │
│ │ │ ③計画を実施することでどのような効果│ │
│ │ │ が期待できるか │ │
│ │ │４ 在宅の認知症支援について │市長 │
│ │ │(1) 増えてきた認知症サポーターの具体的な│ │
│ │ │ 活用を考えているか │ │
│ │ │(2) 現在、市で行っている徘徊高齢者等家族│ │
│ │ │ 支援サービスの利用状況はどのようか │ │
│ │ │(3) 徘徊高齢者は増える傾向と考えるが、今│ │
│ │ │ 後どのような取り組みを考えているか │ │
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│ ７ │１２番 │１ 保育園、小・中学校における熱中症対策│市長 │
│ │大 石 幸 一│ について │教育長 │
│ │ │(1) 具体的な熱中症対策はどのようか │ │
│ │ │(2) 子どもが熱中症にかかった場合の対応は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │(3) 保育園、小・中学校に経口補水液は常備│ │
│ │ │ しているのか │ │
│ │ │２ 災害時における市立病院の避難対応につ│病院長 │
│ │ │ いて │ │
│ │ │(1) 火災や大規模災害発災時において、入院│ │
│ │ │ 患者の避難対応はどのように想定してい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(2) 夜間に入院患者を病院外に避難させるた│ │
│ │ │ めの計画はできているのか。また、夜間│ │
│ │ │ 看護は各階何人体制か │ │
│ │ │３ 避難所開設キットの常備について │市長 │
│ │ │(1) 本市で行ってきた避難所開設訓練の成果│ │
│ │ │ と課題は何か │ │
│ │ │(2) 開設に必要な備品を用意して常備してお│ │
│ │ │ くことが大切だと考える。そのために、│ │
│ │ │ 被災地や他の自治体等の避難所開設キッ│ │
│ │ │ トを参考にして、本市独自のものを用意│ │
│ │ │ すべきと思うがどうか │ │
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│ ８ │１番 │１ 受動喫煙防止対策について │市長 │
│ │みやした奈 美│(1) 「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」│教育長 │
│ │ │ を施行してから10年になるが、条例の効│病院長 │
│ │ │ 果をどう認識しているか │ │
│ │ │(2) 学校や病院等公共施設やその周辺での受│ │
│ │ │ 動喫煙防止対策について。 │ │
│ │ │ 埼玉県のホームページの「認証されてい│ │
│ │ │ る全面禁煙・空間分煙実施施設」の蕨市│ │
│ │ │ ページでは、学校や市立病院などが全面│ │
│ │ │ 禁煙となっている。しかし、市立病院の│ │
│ │ │ 玄関や学校校門の前でたばこを吸ってい│ │
│ │ │ る人を見かける │ │
│ │ │ ①「全面禁煙」の意味とは何か │ │
│ │ │ ②市立病院や学校に出入りする人などに│ │
│ │ │ 対して、受動喫煙の影響があると思う│ │
│ │ │ がどうか │ │
│ │ │ ③公園などの禁煙または受動喫煙対策に│ │
│ │ │ ついてはどのようか │ │
│ │ │(3) 飲食店などの禁煙・分煙などの表示につ│ │
│ │ │ いて。 │ │
│ │ │ 現在、大手チェーン店を中心に禁煙・分│ │
│ │ │ 煙が進んでいる。お店の入り口に「全席│ │
│ │ │ 禁煙」や「分 │ │
│ │ │ 煙」「時間分煙」などと分かるように表│ │
│ │ │ 示され │ │
│ │ │ ているとたいへん助かると思う。対策を│ │
│ │ │ 考えてほしいがどうか │ │
│ │ │(4) たばこの健康被害への意識啓発について│ │
│ │ │ ①公共施設でのたばこの害について認識│ │
│ │ │ を高めていくために、意識啓発がより│ │
│ │ │ いっそう必要だと思うがどうか │ │
│ │ │ ②学校において、たばこの害についての│ │
│ │ │ 教育はどのように行っているか │ │
│ │ │２ 就学援助制度、入学準備金の入学前支給│教育長 │
│ │ │ の検討について │ │
│ │ │(1) 就学援助を受けている児童・生徒数の過│ │
│ │ │ 去３年間の推移はどのようか │ │
│ │ │(2) (1)の数の傾向について、どう認識して │ │
│ │ │ いるか │ │
│ │ │(3) 入学準備金を入学前に支給すべきだと考│ │
│ │ │ えるがどうか │ │
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│ ９ │６番 │１ 蕨駅西口地区市街地再開発事業について│市長 │
│ │前 川 やすえ│(1) 市街地再開発事業の概要について │ │
│ │ │(2) 再開発ビルヘの公共公益施設について │ │
│ │ │(3) 都市計画変更の見通しについて │ │
│ │ │２ 保育園の質・量の確保について │市長 │
│ │ │(1) 保育業務運営についての体制や内容、指│ │
│ │ │ 導などはどのようにチェックしているの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 今後の整備の方向性について │ │
│ │ │３ 埼玉西武ライオンズとの連携協力につい│市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │(1) フレンドリーシティとはどのようなもの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 締結後の活用事例はあるのか │ │
│ │ │(3) 周知活動を含む今後の展開についてはど│ │
│ │ │ のようか │ │
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│１０│２番 │１ 再犯の防止等の推進に関する法律につい│市長 │
│ │榎 本 和 孝│ て │ │
│ │ │(1) 地方公共団体に何が求められていて、実│ │
│ │ │ 際に何を行っているのか │ │
│ │ │(2) 国との役割分担はどのようか │ │
│ │ │(3) ７月の再犯防止啓発月間に本市において│ │
│ │ │ 何かを行う予定はあるのか │ │
│ │ │２ ＮＰＯ法人ベストライフによる不正請求│市長 │
│ │ │ について │ │
│ │ │(1) これまでの経緯はどのようか │ │
│ │ │(2) 返済請求額と返済計画はどのようか │ │
│ │ │(3) 不正のチェック体制、再発防止策はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(4) 刑事告訴はしたのか │ │
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│１１│１６番 │１ 災害時・非常時の通信手段について │市長 │
│ │比 企 孝 司│(1) 災害時・非常時の通信回線の確保はどの│ │
│ │ │ ようか。また、設置年度はいつか │ │
│ │ │(2) 庁舎と消防本部の平常時の電話回線数は│ │
│ │ │ いくつか。また、それぞれ災害時・非常│ │
│ │ │ 時の回線数の確保状況はどうか │ │
│ │ │(3) 公衆電話の設置場所、回線数の把握につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │(4) 県立蕨高校、武南中学、武南高校、その│ │
│ │ │ 他市内企業の災害時・非常時の通信手段│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │(5) 今後の設置拡充について │ │
│ │ │２ カラス対策について │市長 │
│ │ │(1) 市内でのカラスによる被害状況につい │ │
│ │ │ て。また、カラスの生態調査と対策はど│ │
│ │ │ のように行われているか │ │
│ │ │(2) カラスの巣撤去について │ │
│ │ │(3) 近隣市との情報交換について │ │
│ │ │(4) 新たな取り組みについて │ │
│ │ │３ 運動会・体育祭について │教育長 │
│ │ │(1) 運動会・体育祭の開催時期について検討│ │
│ │ │ はされたか。また、平均気温上昇による│ │
│ │ │ 熱中症対策等は、どのように行われてい│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │(2) 運動会・体育祭の練習時と開催時の体調│ │
│ │ │ が悪くなる児童・生徒数の状況について│ │
│ │ │(3) テント設置は本部と来賓席のみだが、児│ │
│ │ │ 童・生徒の応援席にもテント設置を検討│ │
│ │ │ してはどうか │ │
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│１２│１３番 │１ 保育園の待機児童対策 │市長 │
│ │山 脇 紀 子│(1) 待機児童数の現状はどうか。また、待機│ │
│ │ │ 児童とならなかった不承諾者の理由別人│ │
│ │ │ 数はどうか │ │
│ │ │(2) 引き続き、待機児童ゼロをめざしての取│ │
│ │ │ り組みが求められるが、どのような対応│ │
│ │ │ を図っていく考えか │ │
│ │ │(3) 家庭保育室を小規模保育園として継続し│ │
│ │ │ ていくような働きかけについてはどうか│ │
│ │ │２ 障がい者移動支援事業費等の不正請求事│市長 │
│ │ │ 案を受けての再発防止策 │ │
│ │ │(1) 介護給付費及び障がい者移動支援事業費│ │
│ │ │ の不正請求事案の経緯はどうか │ │
│ │ │(2) 利用者への対応と法人への返還請求の対│ │
│ │ │ 応はどうか。今後、再発防止策について│ │
│ │ │ の検討はどう行われていくのか │ │
│ │ │３ 不登校児童・生徒等への対応について │教育長 │
│ │ │(1) 不登校児童・生徒のここ３年間の状況は│ │
│ │ │ どうか。保健室やさわやか相談室、日々│ │
│ │ │ 草学級へ登校している児童・生徒の昨年│ │
│ │ │ 度と現在の状況はどうか │教育長 │
│ │ │(2) 不登校児童・生徒等への家庭訪問と学習│ │
│ │ │ 支援はどう行われているか │ │
│ │ │４ 川口市に夜間中学が設置されるに当たっ│ │
│ │ │ ての市の対応 │ │
│ │ │(1) 県内初の公立夜間中学が川口市に開校さ│ │
│ │ │ れるとのことだが、詳細なスケジュール│ │
│ │ │ 等についてはどのようか。また、本市で│ │
│ │ │ はどのような対応が求められるか │ │
│ │ │(2) 市民が通いやすい環境づくりや広報など│ │
│ │ │ 本市も積極的に関わっていくべきだと考│ │
│ │ │ えるがどうか │ │
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│１３│１８番 │１ 住宅確保要配慮者の住生活の安定の確保│市長 │
│ │松 本 徹│ 及び向上について │ │
│ │ │(1) 現状の支援対応策について │ │
│ │ │(2) 改定された埼玉県住生活基本計画の内容│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │(3) 今秋にも施行される改正（空き家・空き│ │
│ │ │ 室の活用施策の充実等）住宅セーフティ│ │
│ │ │ ネット法について │ │
│ │ │(4) 今後、仮称「蕨市住生活基本計画」を策│ │
│ │ │ 定する考えはないか │ │
│ │ │２ 蕨駅へのホームドアの早期設置について│市長 │
│ │ │(1) 現在までの進捗状況について │ │
│ │ │(2) 今後の取り組みについて │ │
│ │ │３ 第２次蕨市立病院経営改革プランについ│病院長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │(1) 計画目標に向けた取り組み内容と効果に│ │
│ │ │ ついて、特に市立病院の耐震化等の整備│ │
│ │ │ は喫緊の課題であるが、どのように検討│ │
│ │ │ されてきたのか │ │
│ │ │(2) 改訂版（追加分）の内容について │ │
│ │ │４ 緊迫する北朝鮮情勢に備えるためのＪア│市長 │
│ │ │ ラート（全国瞬時警報システム）につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │(1) 市民に対する周知方法の現状について │ │
│ │ │(2) 地域のリーダーである町会長並びに小・│ │
│ │ │ 中学校の校長等を対象に、市としてＪア│ │
│ │ │ ラート周知説明会を開催する考えはない│ │
│ │ │ か │ │
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│１４│５番 │１ 錦町スポーツ広場改修工事について │教育長 │
│ │保 谷 武│(1) 工事内容は │ │
│ │ │(2) 工事期間は │ │
│ │ │２ 錦町雨水管渠築造工事（29-1工区）につ│市長 │
│ │ │ いて │ │
│ │ │(1) 工事内容は │ │
│ │ │(2) 工事期間は │ │
│ │ │(3) 期待される効果は │ │
│ │ │(4) 近隣住民・通行車両への影響と対策は │ │
│ │ │(5) 来年度以降の計画は │ │
│ │ │３ 錦町土地区画整理事業における29年度の│市長 │
│ │ │ 予定について │ │
│ │ │(1) 家屋移転の棟数、場所は │ │
│ │ │(2) 街路築造工事の長さ、場所は │ │
│ │ │(3) 舗装新設工事の長さ、場所は │ │
│ │ │(4) 排水路整備工事の長さ、場所は │ │
│ │ │(5) 仮設住宅の新設・リフォームの棟数、場│ │
│ │ │ 所は │ │
│ │ │(6) 県送配水管撤去工事の内容と、期待され│ │
│ │ │ る効果・影響は │ │
│ │ │(7) それぞれの財源は │ │
│ │ │(8) 当初予算どおりの国庫補助金、社会資本│ │
│ │ │ 整備総合交付金の獲得見込みは │ │
│ │ │４ 小学校の適正規模適正配置について │教育長 │
│ │ │(1) 学校適正規模適正配置審議会設置の進捗│ │
│ │ │ 状況は │ │
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◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 倉石 尚登 事務局次長
助石 高士 調査係長 藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
川崎 文也 理事 佐藤 慎也 総務部長
伊藤 浩一 市民生活部長 関 久徳 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
須崎 充代 教育部長 渡辺 靖夫 水道部長
榎本 弘文 病院事務局長 根津 賢治 総務部次長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○三輪かずよし 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○三輪かずよし 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△一関和一議員
○三輪かずよし 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、14番 一関和一議員。
〔１４番 一関和一議員 登壇〕
◆１４番（一関和一議員） 皆さん、おはようございます。14番、民進党わらびの一関和一でございます。
質問に先立ち、不肖私は、来る７月18日をもって市議在職丸30周年を迎えようとしております。
顧みれば今から約38年前、1979年、昭和54年７月、全く縁もゆかりもない蕨の地に移り住み、そして1983年、昭和58年７月、当時、地盤、看板、かばんが全くなく、しかし、揺るぎない青雲の志を糧とし、若干32歳の青二才で蕨市議会議員選挙に初挑戦。しかし、結果は無残な落選という憂き目に遭い、失意を味わいながらも続く４年後の1987年、昭和62年７月、今度こそはと心に秘め、捲土重来を期し、臨んだ市議選に初当選。あのひとしおの喜びは一生忘れることはできないでしょう。
以来30年の長きの間、蕨市民の各方面の皆さんの数々の叱咤激励に支えられ、今般どうにかこうにか記念すべき市議30周年の節目の年を迎えようとする中、ここに改めて深甚なる感謝の気持ちを表したいところであります。
では、アクティブシニア世代を代表し、その心意気を現出する上で、今議会の一般質問初日、トップバッターで通算連続第119回目を心して率先垂範してまいります。
最初に、ＮＰＯ法人ベストライフの不正請求問題について言及させていただきます。
ところで、介護の社会化を目指し、2000年度、平成12年度、介護保険制度が発足して以来、今日まで高齢者の急増に伴い、介護需要が年々増加傾向にあるものの、介護報酬のマイナス改定の影響などから介護事業者の倒産が相次いで、しかも経営難から介護報酬の不正請求などに手を染める事業者も増加し、制度導入から14年間で指定取り消し、効力の停止処分を受けたのは合計1,714件に上ると聞いております。
また、介護事業所の約５割は営利法人であり、社会福祉法人や医療法人と比較すると圧倒的に指定取り消し処分の割合が多いことを承知しております。介護保険制度の功罪を見る思いで複雑な思いであります。
しかし、今回本市で発覚した事案は、営利法人の介護保険事業者でなく、ＮＰＯ法人、すなわち非営利法人であるベストライフという事業者であって、国・県、市で賄う障害者自立支援事業にかかわる介護給付の不正請求問題であり、この前代未聞の不祥事はだれの目から見てもゆゆしき問題であります。
去る３月29日、県は障害者福祉事業における介護給付費、移動支援事業委託料を含む約1,484万円を不正請求し、受領したとして、障害者総合支援法第50条第１項第５号の規定に基づき、市内の介護事業者であるＮＰＯ法人ベストライフ、所在地、南町２の16の４、岡崎千鶴子理事長に対し、居宅介護事業者指定を同日付で取り消したと聞いておりますが、本件の一連の経過と詳細についてまずお答えください。
次に、本件は昨年12月下旬、県当局あてに外部からの通報によって発覚したようでありますが、事業の指定取り消しの処分決定までの約３カ月間、市は県と連携してどのような事情聴取及び事実確認を行ってきたのか、具体的にご説明ください。
次に、３点目、ベストライフは2009年、平成21年11月１日に県から事業者指定され、今回の不正請求が発覚するまで約７年間事業を展開しております。この間、介護給付費及び障害者支援事業費の年度別の給付費の受給額や利用者数の推移はどうであったのか。その実態を明らかにしていただきたいものです。
次に、４点目、事業者、関係者からの自白から不正請求が始まったとされる平成24年１月から平成28年11月までの約５カ年、介護給付費等の請求に著しい数値の変化がなかったのかどうか、お聞きいたします。
次に、５点目、本件は障害者福祉を食い物にするという悪質な事案であり、到底看過することはできません。今回の事案は、不正請求と損害の因果関係から見て、民事及び刑事処分から市はベストライフに対し、どのような対応を考えているのか、明確にお答えください。
最後に、本件にかかわる事態を踏まえて今後、市は再発防止策として介護事業者への指導強化を初め、担当職員の研修及び監査体制の拡充等についてどのような方策を考えているのか、具体的にお示しください。
続いて、第２点目として留守家庭児童指導室の保育時間等の見直しについて、４点簡潔にお伺いいたします。
留守家庭児童指導室は、学童保育とも称され、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る立場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援、健全育成を実践する場でもあります。
仕事と子育ての両立や働き方改革が国を挙げて課題になる中、特に保育園を利用していた家庭にとって子どもが卒園して入学しても保護者が安心して就労、介護、病気治療等を継続する上で不可欠な制度であり、また、母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースが多くなっていて、地域によって入室申請が殺到していると聞いております。
1998年、平成10年に児童福祉法に基づく放課後児童育成事業を行う第２種社会福祉事業として法制化されたことを受け、2004年、平成16年11月、手前みそでありますけれど、私の提案で小学校敷地内にあった旧相撲練習場跡地に、市内初の北小学校敷地内に北町留守家庭児童指導室が誕生したことは言うまでもありません。あれから14年、今や保育需要の高まりによって、現在この施設は２階建てに建てかえられ、北町地区のＡ館、Ｂ館、Ｃ館と拡充されて、合わせて144名の児童が利用しているようであります。
以上の経過を踏まえ、本市の留守家庭児童指導室は保育需要に応じて14年前７館であった施設は今や２倍となり、全16室まで増設を重ねてきておりますが、その運営形態を初め、定員数、入室数、近隣市との保育料の比較、指導員の配置状況及び待遇や資格要件、延長保育利用の状況及び延長料金等の現況はどのようになっているのか、詳細にご説明ください。
次に、２点目、近年子どもの貧困率が16.3％に達し、このうちひとり親家庭の貧困率は実に54.6％に上り、年々深刻な社会問題となっており、これらを背景に夫婦共稼ぎやひとり親家庭の就労形態も多様化しているようです。
そこで保護者から、近隣の戸田市やさいたま市のように保育時間を午後７時までにしてほしいという切実な声が届いておりますが、本市において保育時間の見直しを検討する考えはないのか、ご見解をお示しください。
次に、３点目、今後も留守家庭児童指導室の需要は一層高まると考えられますが、本市の現状を踏まえ、最も重要な課題であると指摘されている施設と指導員に関する量的及び質的改善・拡充等の諸条件の整備について、今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。
次に、４点目、新たな提案をさせていただきます。本市の留守家庭児童指導室の課題や対策等を協議する場として、蕨市留守家庭児童保育条例を改正し、市を初め、保護者代表及び指導員等による蕨市留守家庭児童指導室運営協議会を新たに設置してはどうかという提案でありますが、いかがでしょう。前向きなご答弁を期待しております。
次に、第３点目として、長い間懸案事案である北町コミュニティ広場再整備の具現化について、いよいよ好機到来、緊褌一番気を引き締めて簡潔に言及させていただきます。
いよいよ待望久しき市民体育館を初め、北町公民館、北町児童館が併設された複合施設である北町コミュニティセンターが工期１年間を費やし、耐震補強及び大規模改修工事を終えて、来る７月10日にリニューアルオープンする予定だと聞いております。
振り返れば、本館は私の自宅の眼前にあり、最も愛着深い公共施設としてこの30年間、議会を通じて北町公民館の新設を初め、児童館と学童保育の分離問題、専用駐車場問題、施設の耐震化、大規模改修工事の必要性、トイレやシャワー室の改善、照明器具のＬＥＤ化、コミュニティ広場の再整備、周辺道路の違法駐車問題等々、市民の代表として数多くの課題について、その都度、教育委員会と喧々諤々の議論を通じて解決策を模索してまいりました。そういう思い入れの深い施設であったことは間違いありません。
以上の所感を述べて、これまでの工事の進捗状況はどうであったのか、まずお尋ねします。
次に、総工費の件ですが、平成28年度の当初予算では４億4,800万円、債務負担行為で５億4,785万円、総額約10億円かかると見込んでいましたが、その後、本年３月議会では減額補正、続く平成29年度当初予算を含めて最終的に約２億円程度の見込み違いが生じる可能性があるのではないか、お答えください。
次に、本件の核心である北町コミュニティ広場再整備の課題であります。
教育委員会ご承知のとおり、本件については11年前の2006年、平成18年６月議会を皮切りに、これまで私が再三再四にわたって議会で取り上げ、予算要望の重点施策として要望してきた経緯があります。
一方、たび重なる私の要望に対し、教育委員会は全面改修工事の必要性を認めつつ、財政状況を勘案しながら検討に入るというご見解を示していました。
そこで今回の施設の改修後を見据えて、現段階でどのように考えておられるのか、明確にお答えください。
この質問の最後に、新提案をさせていただきます。今回の大規模改修工事に伴い、コミュニティ広場の一角にあった受水槽が撤去され、この結果、有効利用可能な敷地が大幅に拡大されたことは僥倖に等しいと認識しております。かかる事態を踏まえ、これまで数年間、１億円以上支払ってきた従前の借り上げ駐車場をこの際すっぱり廃止し、花壇を含めて利用者の利便性を考慮した専用駐車場及び駐輪場を併設した広場の新再整備構想を練る絶好の機会であり、ぜひともご検討いただきたいものと考えますが、いかがでしょうか。
以上、登壇による私の一般質問を終わりますが、理事者の皆さん等々、人知れず前期高齢者となった我が身が奮い立ち、生きる喜びが伝わるような建設的なご答弁を期待してやみません。
以上です。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 おはようございます。
私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目のＮＰＯ法人ベストライフの不正請求問題についての１点目、本件の一連の経過と詳細につきましては、昨年12月下旬に埼玉県に対し、ベストライフが不正請求をしている旨の匿名の情報提供があり、県から市に問い合わせがあったことが今回の事案の始まりでございます。
その後、12月から本年３月にかけ、請求書の再確認や事業所での実地調査等を行った結果、平成24年１月から平成28年11月までの間、サービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったものとして、介護給付費及び障害者移動支援事業費を不正に請求し、受領していたことが判明いたしました。
この内容を受けて県は３月29日付で居宅介護、重度訪問介護の障害者福祉サービス事業所の指定の取り消し処分を行い、市は同日付で介護給付費及び移動支援事業費の不正請求額の返還請求を行うとともに、障害者移動支援事業費の登録の解除を行ったところです。
不正請求額につきましては、介護給付費で約1,484万円、障害者移動支援事業費で約533万円の総額約2,017万円であります。これに対し、市から支払いを求めている返還請求額は、介護給付費の不正請求額に障害者総合支援法第８条第２項の規定による40％の加算額を加えた約2,610万円となり、ほかに障害者移動支援事業費の不正請求額に対する法定利率５％の利息の支払いも求めており、現在、返還が始まっております。
次に、２点目の市と県の連携による事情聴取及び事実確認につきましては、市は情報提供を受けた昨年12月から本年３月にかけて、県とともに市に提出されている請求書等の再確認やベストライフの事務所における実地調査、さらにはベストライフの利用者やベストライフの職員に対する聞き取りなどを実施し、最終的に不正請求の内容と不正請求額を明らかにいたしました。
次に、３点目のベストライフの平成21年11月からの介護給付費及び移動支援事業費の年度別の給付費受給額や利用者数の推移については、請求書等の保存年限が５年間となっているため、平成23年度以降の金額及び件数を申し上げます。介護給付費につきましては、平成23年度から28年度まで、件数は順に11件、12件、40件、39件、54件、25件で、受給額は192万1,680円、239万1,179円、449万4,655円、501万2,021円、680万2,267円、466万1,570円。移動支援事業費につきましては、ベストライフが事業を開始した平成25年度から順に件数は30件、37件、76件、68件で、受給額は159万1,614円、245万675円、314万6,966円、233万9,410円となっております。
次に、４点目の不正請求が始まった平成24年１月から平成28年11月までの介護給付費等の請求の著しい変化がなかったかにつきましては、介護給付費の実利用者数が平成23年、24年度は１名でしたが、平成25年度から平成27年度までは実利用者数が最も多い月で５名、平成28年度は４名となるなど、実利用者もふえたことから請求額も平成25年度から増加し、平成27年度以降はほぼ横ばいとなっております。障害者移動支援事業費につきましては、事業開始の平成25年度から27年度にかけ、実利用人数の増加に合わせて請求額も増加しております。
次に、５点目の不正請求による損害に対する民事及び刑事事案としての市の対応についてでありますが、ベストライフの理事長、理事及び不正をした職員からは、返還請求額の支払い義務を認める合意書及び支払誓約書を徴取しており、その内容は、預貯金や個人資産の売却益を支払いに充て、不足分を今後得られる収入から毎月支払うものとしており、既に返還は開始されております。支払いが誠実に履行されない場合は、刑事告訴を含む必要な法的措置を講ずることをベストライフに通告済みであります。
次に、６点目の今後の再発防止策につきましては、今回、移動支援事業費に関して市に提出されていた請求書及び添付書類にはサービス利用者の確認印があるなど、書類上の不備はありませんでした。また、介護給付費に関しても３年に１回実施されている県の監査においても不正を見抜くことができませんでした。しかしながら、実地調査を行った結果、事業所に備えるべき日誌等の記録類がなかったことが不正請求の発見につながりました。
このことから５月10日に市に登録しているすべての障害者移動支援事業者に対し、注意喚起のための通知を送るとともに、今後３年間で実際に障害者移動支援事業費の請求がある40余りの事業所に対し指導監査を実施してまいります。また、指導監査の充実に向け、本件を踏まえ、監査方法等の見直しを行うとともに、職員の知識や技術の向上を図ってまいります。
次に、２番目の留守家庭児童指導室の保育時間等の見直しについての１点目、留守家庭児童指導室の現況についてでありますが、全16室の運営形態の内訳は、公設公営が９室、公設民営が７室であり、利用定員605人に対し、在籍児童数は平成29年４月１日時点で641人となっております。
保育料につきましては、蕨市では世帯収入により０円から4,000円まで８つの階層を設定しておりますが、近隣市と一番高い階層の金額で比較してみますと、川口市が7,000円、戸田市が7,800円、さいたま市が8,000円と近隣市の中では最も低くなっております。
次に、指導員の配置状況につきましては、公設公営９室で直接雇用している指導員が54人、公設民営７室の各受託事業者の指導員が35人であり、常時原則２人以上の体制で保育に当たっております。
指導員の待遇につきましては、公設公営の指導員は時給950円、17時以降は時給1,050円となっております。
指導員の資格要件につきましては、保育士、教員、看護師などの有資格者、または子育て経験者としております。
延長保育につきましては、現在、事前に利用承諾を受けた259人が利用しておりますが、特に延長料金は設定しておりません。
次に、２点目の保育時間の見直しの検討についてでありますが、蕨市では保護者の就労時間及び通勤時間、残業時間等を考慮し、午後６時以降も保育が必要な方には、延長料金をいただかずに午後７時までご利用いただけるようになっておりますので、近隣の戸田市及びさいたま市とはさほど差がないものと認識しております。
次に、３点目の施設と指導員の量的、質的拡充についてでありますが、量的拡充につきましては、ここ２年間で７室を新規開設してきており、既に新たな指導室整備に適した市有地や施設の確保及び指導員の確保が困難な状況となっていることから、今後は民設民営による留守家庭児童指導室の開設につきましても新たな施設整備の手法として調査・検討してまいりたいと考えております。質的拡充につきましては、蕨市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に基づき、施設の広さ、指導員の資格及び人数等、質の確保を図ってまいります。
次に、４点目の留守家庭児童指導室の課題や対策を協議する場の設置につきましては、保護者及び指導員等のご意見も勘案しながら今後設置の必要性について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
〔須崎充代教育部長 登壇〕
◎須崎充代 教育部長 おはようございます。
私からは、３番目の北町コミュニティ広場再整備の具現化についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目のこれまでの工事の進捗状況についてでありますが、市民体育館等では施設を昨年７月から全面休館し、約１年間にわたって耐震補強等工事を実施してまいりました。
施設利用者の安全確保を第一に考えたアリーナ部分の耐震補強工事やエレベーター改修工事を行ったほか、従前より利用者から要望の多かったトイレ、シャワー室等の改修、施設照明のＬＥＤ化など、施設をこれまで以上に快適に利用できるよう、さまざまな工事を実施したところです。
これらの工事は６月中にすべて完了し、開館準備等を経て７月10日からは一般利用を再開する予定であります。また、前日の７月９日にはリニューアルオープンイベントの開催も予定しております。
次に、２点目の契約差金が生ずる可能性についてでありますが、今回の工事費は、当初約10億円が見込まれておりましたが、工事請負契約額及び追加工事予定額をもとに平成29年３月議会において債務負担行為の補正により限度額を減額しており、平成29年度予算もこれに基づいて積算されているため、平成28、29年度の工事の予算総額は７億8,128万1,000円となっております。
また、本定例会において工事請負契約の変更契約の締結に関する議案が提出されており、議決された場合には変更後の契約額が７億7,670万9,000円となりますので、29年度において予算総額と契約額の差額457万2,000円が契約差金として生ずることが見込まれております。
次に、３点目の北町コミュニティ広場の再整備と４点目の専用駐車場及び駐輪場を併設した広場の新再整備構想については関連がございますので、一括してお答えいたします。
北町コミュニティ広場は、昭和55年の開設以来、タイルの老朽化や基盤の緩みが少しずつ進み、ところどころに破損やひび割れが見られるようになったことから、平成７年と16年に一部改修工事を行いました。その後も軽微な破損箇所については職員を初め、地域の方々にご協力いただいて補修を行ってまいりました。
今回の工事は、建物の耐震補強等がメーンとなっておりますので、広場部分につきましては当初から工事用重機や足場の設置等によりタイル等に破損があった場合の現状復旧や受水槽撤去後の整地に限ったものとなっております。
利用者の利便性という面においては、現在の広場は北町地区の市民の憩いの場、交流の場として多くの方にご利用いただいております。また、生涯学習フェスティバルや各種スポーツ大会を初めとする催しでは、屋外イベントスペースや来場者の駐輪場として全面が使用されており、催しがない日でも施設利用者の駐輪スペースとして広場の大部分が使われることが多くなっております。そのため広場を駐車場として再整備した場合には、イベントスペース及び駐輪場の確保に少なからず影響が出るものと考えられます。さらに限られた敷地内での通路や休憩場所の設定など、利用者の安全性を確保していくことも重要な課題となってまいります。
教育委員会といたしましては、広場の改修の必要性を認識しているところでありますが、厳しい財政状況の中で施設利用者の安全確保を第一に考え、所管施設の耐震化等工事を順次進めている状況にありますので、広場の改修については今後も市の財政状況等を勘案し、市長部局とも連携を図りながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（一関和一議員） では、質問を続行させていただきます。
各担当部長からるる答弁があり、私、最後に言ったように、前期高齢者になった立場から、やっぱり高齢者に対してすごく冷淡な、冷酷な、余りに後ろ向きな答弁が返ってきて残念であります。
きょうは傍聴席に北町地区で一番厳しい有権者が来て、私も心してやるわけですけど、まず市長、先ほどベストライフの件、あってはならないことですけれど、部長から先ほど不正を見抜くことができなかったと、そういう答弁があったんですが、行政の長として、そしてまた、このベストライフが不正を行った期間の担当部長、理事さんもそのうちに入るんですけど、今回の事件をどのように見ているのか。説明責任とあわせて結果責任を行政として、我々議会もそうですけれど、どういう責任を感じているのか。市長を初め、理事さん、順次答えてください。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回の事案につきましては、市への提出書類をごまかすなど、大変意図的かつ悪質であり、大変遺憾に思っております。今後、厳正に対処するとともに、再発防止に努めていきたいというふうに考えております。
部長から答弁したように、今回の案件、市に請求する請求書等の中に利用者印なども押した形で書類が出されていたということで、これまでの業務の状況であればその不正を見抜くというのは大変難しいと。つまり、巧妙なやり方であって、その点、大変悪質なわけで、介護給付については、県が監査をするということで実際３年に１度の監査もされていたわけですけれども、その中でも今回の不正は残念ながら見抜けなかったという状況にありました。
そうした中で、今後の対応といたしましては、まずは障害サービスを利用している、その事業所を使って利用している方々がおりましたので、そうした方々に支障がないようにしていくということが１つ。そしてもう１つは、不正請求額をしっかりと返還をさせていくということが２点目。そして３点目には、この件を受けて、こうした案件が今後起きないような再発防止策をしっかりとっていくということで、担当部長が答弁したように、その移動支援事業としては市としてその事業所に実地の監査をしていこうと。これは近隣市ではこういうことはやっておりませんけれども、蕨ではこうした事案も受けて、そうしたことを通じて再発防止もしっかり図っていくということでしっかりと責任を果たしていきたいというふうに思っています。
〔川崎文也理事 登壇〕
◎川崎文也 理事 おはようございます。
先ほど部長、また市長のほうからご答弁があったとおりでございますけれども、まず不正請求を見抜けなかったという事実については重く受けとめる必要があるということは感じてございます。
ただ、先ほど答弁ありましたとおり、今回の事案については、職員は制度上想定されている確認とかチェックについては適切に実施をしているというふうに考えてございます。ただ、今回の事案については書類上見抜くことは非常に難しい事案であったというふうにとらえてございます。
結果責任ということでございますけれども、市長が申したとおりでございまして、まずはその利用者に支障のないように、市としてはきちんと手続を行っていくということ。それと不正請求された額とペナルティとしての加算額があるわけですけれども、それを含めてきちんと事業者に対して返還請求をして回収していくということ。また、再発防止に向けて市として取り組んでいくということが市としての責任の果たし方だというふうに考えてございます。
◆１４番（一関和一議員） 今、市長から悪質な例で、再発防止についても言及し、この不正請求が始まったときの当時の課長であった理事も今るる説明があったんですが、ただ、市民の代表として一番最初に開口一番感じるのは、我々市民を含めて皆さんにこの不正事件についてきちんとまず謝罪すべきじゃないですか。謝罪の言葉が１つもないということはどういうことですか、これ部長。
◎関久徳 健康福祉部長 この件に関しましては、利用者の方が一番今回影響があるというお話をしたとおりなんですが、そちらの説明会等では、その利用者の方にご迷惑をかけているということへの謝罪というか、その辺については行ってはきているところなんですが、ただ、今申し上げましたとおり、実際に不正をされてしまったと。それが見抜けなかったという部分については私としても大変事実を重く受けとめております。それについては見抜けなかったという部分については本当に申しわけなかったというふうに思っております。
◆１４番（一関和一議員） まず冒頭に、市民の税金、国・県の補助金、これが不正に使われたという事実があるんで、我々も行政をチェックする立場にあるけれど、一番最前線にいる担当が今回見抜くことができなかった。利用者もさることながら、全市民の税金が投下されて不正に使われたということについて、余りにも今の言葉では全然責任の重さを感じてないようですけど、理事、もう一回あなた自身から、渦中の人だから、もう一度あなたはどう思います。
◎川崎文也 理事 先ほど申し上げたとおりなんですけども、今回の事案については、先ほど部長のほうからも説明があったとおり、市が通常やっている事務上の確認チェックについてはきちんと行っていたと、それで見抜けない事例だということがございますので、その辺もお考えいただきたいということがございます。
ただ、実態として不正請求を見抜けなかったという事実がございますんで、それについては重く受けとめて、利用者の方には大変申しわけなかったというふうに感じております。
◆１４番（一関和一議員） 国の官僚と同じで、余り謝罪について前向きでないような気がするんですけれど。まず担当部長、今回のＮＰＯ法人の実態について聞くんですけれど、かつて私の先輩議員に福祉の男、それを売り物にした先輩議員がいたんですが、名前は岡崎春雄さんです。今度のベストライフの理事長さんの名前を見ると同姓なんですが、この故岡崎さんとの関係はどういうものなのか。なおかつ、この主犯格といわれる職員ですけれど、この理事長さんとの関係は何なのか、明らかにしてほしいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 今のご質問いただきましたが、不正を行った職員、それと理事長との関係、それと今お話しいただいた方との関係については個人情報の部分に当たりますので、私のほうからの公表については差し控えさせていただきたいと思います。
〔「それはだめだよ。そんなことないよ。だって公になっているんだから。だめだよ。議長、ちゃんとはっきりさせなきゃだめだよ。明らかにしなきゃだめだよ」と言う人あり〕
◎関久徳 健康福祉部長 何度も申し上げて申しわけないんですが、こちらについてはやはり新聞等、あと県のほうの公表等、うちのほうでも公表等はしておりますが、理事長がだれであるとか、そういう部分については当然法人の代表でございますから名前等は出ております。ただ、今言われた方、それと実際に行った職員等についての公表等はしておりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
◆１４番（一関和一議員） 何か文科省と同じで、隠蔽、口を閉ざしますね。これは公になっている事実ですから、名前も。この理事長の岡崎千鶴子さんという方は、故岡崎春雄さんとどういう関係があるのか。なおかつ実行犯であるこの男性職員とこの理事長さんの関係はどうなのか。もう一回はっきりしてください。
◎関久徳 健康福祉部長 それについては、私のほうは警察でもございませんし、そこをただすということについては、先ほどから申し上げていますとおり、公表は差し控えさせていただきたいと思っております。
◆１４番（一関和一議員） 何か国会と同じようなことやっているね、あなたはね。かつて福祉の男と売り物にした人が、その親族かどうか今はっきりしないんですけど、恐らく親族だと思うんですが、今度は逆に福祉を食い物にしてしまったという前代未聞の悪質なことなんです。
この事業を展開する上で、国と県と市のそれぞれの補助金、負担金があるんですが、同時に利用者の負担はどうなんですか、これ。この事業を行うための財源というのは何なのですか。
◎関久徳 健康福祉部長 介護給付費の関係で言いますと、これは国のほうの事業であって、県のほうから負担金等が出ている事業でございます。もう１つのほうのものにつきましては、これは市の単独で行っている部分でございますので、当然市のほうからも出ている部分がございまして、あと利用者の負担というお話なんですけれど、利用者の部分につきましては障害の方、利用している方は大体所得等の関係もございまして、利用料等についてはない方という部分でございますので、今回不正請求があった部分についてはほぼ市のほうに影響がある、返還をしていただくというようなものでございます。
◆１４番（一関和一議員） 今、部長が答弁したように、この事業を展開する財源は、利用者負担は残念ながら皆無ということで、これは明らかです。同時に、結果的に国と県と市の税金をもとに、実際はほとんど税金なんですね。これを今総額約3,000万円以上、結局不正受給が明らかになったと。加算額も含めてですけど、これは市民に対しての背信行為じゃないですか。
◎関久徳 健康福祉部長 今の総額の部分についてちょっと申し上げますが、加算等も含めて約2,610万円という返還を求めているところでございます。
背信行為ということでの今お話でございますが、先ほど来から申し上げているとおり、それぞれ事業を進めるに当たって、事業者のほうでしっかりとやっていただいた中での請求というものが当然前提で行っているものでございます。その手続、あるいは請求の手続、それもやはり様式、形がございまして、それを先ほど来から申し上げているとおり、その様式、形式にのっとった形での請求をきちっとされていたような状況があったということで、本当に申しわけないんですが、見抜けなかったということでございます。ですので、結果的には国、県、あと市のほうから実際お金が出ている。それは税金ということは間違いないというふうに思っておりますが、これは背信行為というふうに言われたんですが、私はそういうふうには思っていないです。
◆１４番（一関和一議員） 県が当初、不正額を言ったのは1,484万円だと聞いているんですが、先ほどプラス市の分も含めて金額が出たんですが、今後返還するに当たって、当然国と県と市の税金が注入されているわけですけれど、その返還は具体的にどういう割合でされるのか。また、今後このことは経理上、予算、決算においてどのような処理をしていくのか、お尋ねします。
◎関久徳 健康福祉部長 今、返還の関係でのご質問いただきました。国、県のほうから負担金としていただいている部分、それと市のほうで支払っている部分とございます。これですね、返還の回収については市が窓口ということで、国の分、県の分、市の分を合わせて市が全部やるような形になります。
それで返還金の回収の部分なんですけれど、当然、先ほどもサービスを提供してないにもかかわらず、不正に受給したということなので、本来もらうべき負担金、県、国の負担金ではなかったということなので、これは市のほうが返還する形になります。
ちょっと簡単に申し上げますと、それぞれ年度がございますので、28年度分については28年度の全体の中での相殺という形になりますが、27年度以前の分については、例年なんですが、国より11月ごろ再確定の照会というのが来て、これで３月に再確定通知等が来て、５月末までに納付してくださいという請求のほうが出るというような形が例年通常の流れでございまして、その辺が今後どうなるかという部分はありますけれども、多分そのような形で国のほう、県のほうから通知が来るんではないかというふうに今思っているところでございます。
◆１４番（一関和一議員） そこで思い出すのは、今から20年前、新号興業さんの件ですが、いわゆる未払い不動産で、当時最後は4,000万円ほど残ってしまったんですが、あのときは市は20回分割で今後返していただくということで、そういう約束で対応していたんですが、あれからとうとう20年たったんですけれど、今決算上まだその数字が残っているようですけど、要するに、今回の件も含めて本当に100％返還可能かどうか。新号さんの例をちょっと引き合いで悪いんですけど、これ都市整備部長、現在どうなっていますか。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。
私から株式会社新号興業に対する下蕨土地区画整理事業に係る土地の売払代金、これについてちょっと簡単にご説明させていただきます。
平成９年に締結をいたしました覚書に基づき、分納による収納に努めてまいりましたが、平成18年に事務所が撤収されて事実上の営業活動がなくなり、平成23年には法人の代表者が亡くなっております。その後、会社を継承する者も存在せず、平成22年の収納が最後となっております。この間、担当課におきましては、亡くなった代表者の親族との接触等も試みてまいりましたが、回収には至らず、また、平成27年１月には法務局により休眠会社として会社法に基づくみなし解散の登記がなされた状況となっております。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） 高橋部長が言うように、かつて20年前、こういう事例があって、残念ながら最終的には取れなかったという実態があります。
関部長、関係者と話し合いの中で、返還金、合意書をもって、その合意書の中身をちょっと具体的に教えてください。
◎関久徳 健康福祉部長 合意書の中身ということなんですが、合意書に書いてある項目としましては、まず今回不正請求をした県のほうの関係の介護報酬の関係、それと市のほうの関係２つあるわけなんですが、これが間違いないかということをまず認めてもらうというのが合意書として行った内容でございます。その後、それを認めたということで書面にサイン等、印鑑等も当然いただいているんですけれど、それを受けて支払いの誓約書というものも改めてまた契約を交わしたというような状況でございます。合意書の部分については、まずこの金額が間違いないか、間違いなくこの金額を不正で請求して受領したかということを確認したという内容でございます。
◆１４番（一関和一議員） 部長、高橋部長の過去の事例を出したのは、いわゆる今回の金額に対して債権者の方はＮＰＯ法人ですので、理事長含めてどこまで返還義務があるのか。その関係者はどの程度なのか。その点、明らかにしてほしいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 民事上民法で言いますと、やはりＮＰＯ法人の当然理事長というのは代表でございますから理事長、それと理事、あと場合によってはその中の監事であるとか、監査等の役員というところまで及んでいく流れにはなりますが、現在は理事長、それと理事、それと実際に不正をした職員から合意書のほう等をいただいているということでございます。
◆１４番（一関和一議員） 民事裁判、私も経験しているんですけれど、幾ら裁判に民事で勝っても、損害賠償で勝ってもお金が取れないというのはごまんとあるわけです。というのは、相手方に支払い資力、能力があるかどうかなんですよ。いわゆるこれだけの2,000万円以上の金が正直言ってこの理事長さん、岡崎千鶴子さん、年齢的にご高齢だと思うんですが、理事さん含めて何人いらっしゃるか知りませんけど、また、主犯格の方を含めて支払い能力はあるんですか。本当に今後一定の収入があって、きちんと分割で払うだけの客観的な条件が備わっているかどうか、その点明らかにしてほしいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 今、支払い能力ということでございますが、それぞれ理事長さん、それと理事さん、あと不正をした職員ということなんですが、こちらについては今お話をしている中、あと支払い等の計画等も出していただいているんですが、その中でやはり能力的には非常に厳しいというふうに思っております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、個人の資産等を売却をするという方向で今やって進めているところでございまして、そちらのほうでそれなりの金額は回収できるのかなという見込みです。これはあくまで見込みでございますが、その辺はありますが、やはり2,600万円からの部分については非常に厳しい状況があるなというふうに認識はしております。
いずれにしてもそういう個人の不動産等も売却にかけて支払っていきますと。その後、理事さんのほうは会社のほうが今後どうなるかという部分もあるんですけれど、違う形で働く、そういう中でその中で返していきたいという意向は示していただいております。ただ、これもやはり厳しい状況だなというふうに思っております。
◆１４番（一関和一議員） この原資は国、県、市の税金です。そういう意味で、税金をきちんと返還してもらわなきゃ困るんですけど、市民の代表として当然なんですが、今言ったように、新号さんの例は、当時は4,000万円を200万円掛ける20回払いだったかな、200回かな、そういう払いで分割できちんと払うということで当初決めたんですが、今回の合意書の中で返還計画、具体的に第１回目少し払ったという話ですけど、どの程度の額を払ったのか。今後やはり継続的に、例えば月別に払っていくのか、それはどういうふうに具体的になっているんですか。
◎関久徳 健康福祉部長 一応返還の計画等もいただいております。ただ、うちのほうはこれでいいよということで言っていないんですが、まずその計画を基本に考えていきたいというふうに思っているところでございます。
現在、返還がもう始まっているというご答弁差し上げておりますが、今入ってきている金額といたしましては200万円弱が既に返還していただいているところではございますが、先ほど申し上げましたとおり、不動産等も幾つかお持ちだという部分で、その辺の売却等も今後あるという中で、そちらについてはそんな大きな金額にはならないかなと思っておりますが、その後は月々の金額で返済をしていくという計画をいただいているところでございます。
◆１４番（一関和一議員） 甘いと言えば甘いし、恐らく同じ轍を踏むような気がします。
逆に一番心配なのは、利用者の件なんですが、これは事業を取り消ししてしまい、実際、現地に行ってみますと、まだ明かりがついて、事務引き継ぎか何かやられていると思うんですが、この利用者は一体その後どのように他の事業所に円滑に移転されたのか。その点はどうなんですか。
◎関久徳 健康福祉部長 利用者、幾つか事業のほうを行っておりましたので、ございますが、今まで実際に事業をやめてしまったものもあります。そういうもので利用していた方については移行のほうはすべて終わっておりまして、今移行作業を進めているのが特定の相談支援事業を行っていただいた部分、計画等を立てていただいていた利用者が大体100名ぐらいいらっしゃるんです。その方々の意向を市としても６月末までに移行しようということで進めております。
現在のところですと100名いらっしゃるんですが、実際は最初106名いらっしゃったんですが、６名の方は市外の方でして100名になります。100名のうち、実際サービスの利用を終了されている方が６名いらっしゃいますので、94名ということになるんですが、その94名の方の移行なんですけど、今75名まで移行のほうはできてきております。残り19名の方も実際に今、話のほうを進めておりまして、６月中には移行できるかなというような状況にはなってきていると。それについてはきっちりやっていきたいと思っています。
◆１４番（一関和一議員） 関部長がしっかりやっていくということですので、それは見守っていきたいと思います。
ベストライフが非営利団体、ＮＰＯ法人で、これまでどうして、なぜこういう不正請求に陥らざるを得なかったか。この辺の主因は何だったか、どうとらえています。
◎関久徳 健康福祉部長 こちらにつきましては、当然聞き取り等も行ってきておりますが、やはり実際に事業を展開していく上で非常に厳しかったというところです。先ほども一関議員のほうからも介護事業者は非常に厳しい状況があるようなお話の最初にご質問いただいておりますけれど、まさにその内容なのかなと。事業はやっているんだけれども、報酬とかの部分であるとかがなかなか厳しいと。自分たちが思っていた以上に厳しかったというところで行ってしまったというようなお話は聞いております。
◆１４番（一関和一議員） ＮＰＯ法人というのは非営利で、理事さん、監事さんを置いてやるんですが、いわゆる役員報酬というのは具体的に、何かＮＰＯ法人は総数の３分の１以内しかできないということで聞いているんですけど、これは報酬は、逆にこの不正が始まったときに報酬が上がったり、下がったりというそういう個々の収入はどうだったんですか。そこまで事情聴取してます。
◎関久徳 健康福祉部長 大変申しわけないんですが、そのＮＰＯ法人の中での報酬であるとかという部分については我々のほうではわからない部分でございます。
◆１４番（一関和一議員） そうすると、大体原因はわかりましたけれど、その不正請求された額が、これ５年間でこれだけ数字が出ているんですけれど、何に使われたか、その点相手方は何て言ってます。
◎関久徳 健康福祉部長 事業を実際に展開していく中で、すべて不正で受給した部分については経費で使ってしまっているというふうにお答えをいただきました。
◆１４番（一関和一議員） ここはいろいろプライバシーの問題があるのはわかるんですけれど、ただ税金だということで、ある意味ではここは赤裸々にきちんと説明しないと、市民の皆さん納得しないですね、これね。
不正請求があったと言われるその５年間ですけれど、当然、国保と同じで国保会計でレセプトのチェックがあるんですけれど、職員の方は実際、27年が一番ぐっと数字がはね上がっているんですけれど、これのチェック、内部でできなかったんですか、これ。
◎関久徳 健康福祉部長 何度も申し上げて申しわけないんですが、請求書に添付しなければいけない書類、こちらのほうで請求いただいた請求書に添付する書類、そういうものについて当然すべてチェックはしております。それとあともう１つはサービス利用計画等もつくっていただいている方が利用している場合にはその計画に合っているかどうかというような点も見ておるんですが、その部分についても不正というところは見られないというか、見えないようなつくりになっているということで、やはりこれは非常に難しいと思っています。
◆１４番（一関和一議員） 余り歯切れが悪そうですけど、介護保険は全国的に相当な不正請求があることはご承知のとおりだと思うんですが、額も億単位です。そのほとんどは半分以上は営利法人がやられているということで、その結果、それが返還されるかというとほとんど返還されない。行方不明、倒産、これが実態ですね。ただ、今回の場合は非営利のＮＰＯ法人、そして理事長さんは、蕨市内ではある意味では名前は知られている方ですよね。そういう意味できちんとこのかかる事態で、その理事長さんは最終的にどんな責任を、高齢だということはわかるんですけれど、この事態をどのように見て、市に対して最終的に返還に応じると言っているんですか、これ。
◎関久徳 健康福祉部長 理事長さんのほうからも一緒に私も話をしておりますが、大変申しわけなかったということでのお話、こんな簡単な言い方ではないですけど、その辺の話はあります。当然、不正に請求した分の返還額、これは返していきたいということでお話はいただいております。
◆１４番（一関和一議員） 頼高市長、今回のケースは悪質な例だと、私もそのように思います。福祉といってもいろいろ幅広いんですけれど、今回は障害者福祉ということで、本来性善説でいうと、この分野で不正請求というのはほとんどやはりあるのかなと。介護保険は先ほど言ったように営利団体が多かったですので、そういう事例はあったんですけれど、まさかこの分野で、また蕨市でこんな不正請求があったというこの事実。大変ゆゆしき事態だと先ほど言ったとおりなんですが、やはり地方公務員法では、これ対して担当職員と市長、理事含めて結果責任についてどんな対応をするのか。懲罰はないと思うんですけれど、訓告とか処分とか文書訓告ぐらい、特に理事に対して、当時担当部長でしたから、現部長はそういう意味では少しあれですけど、当時の渦中の理事に対して何らかの文書訓告、これはすべきじゃないですか。どうですか。
◎頼高英雄 市長 今回の件については先ほど答弁したとおりで、本当に悪質で、私も遺憾に思っているという言い方しましたが、非常に怒りを感じる事案だというふうに思っております。
この問題についての市の責任の果たし方というのは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、先ほど市として見抜けなかったのかという話については、私も市長として職員に、実際のところどうだったのかということは厳しくいろいろ調べてまいりました。確かに今回の事例については、例えば介護給付費を使ってないのに請求があったと。必要な方が自宅でそういう例えば利用していたと。実際していたかどうかというのは、これは外形的にはわかりません。そして市に出す書類には利用する側と事業者側のそれぞれが時間が書いてあって、印鑑を押したものが出てくると。それぞれその外形上が調っていたと。あるいは通常ではあり得ないような時間数があったわけではないというような状況の中で、先ほどの言葉を言えば、本当に巧妙な形で不正請求がされてきたということで、本当に悪質だなというふうに思っております。
原資はもちろん税金でありますから、こうしたことが繰り返されないように、今の制度上、市としてやるべきことはこれまでやってきているんですけども、先ほど申し上げたように、移動支援事業については現場に行って、そういう市に出す書類とは別の書類もあるわけです。提出義務がないものもあって、そういったものも確認をして、よりこうしたことが繰り返されないようにしていこうと。
そしてその不正請求額についても、これは最大限回収の努力をしていくと。考えられることについては最大限の努力をしていくということで今取り組んでいるという状況でありますし、利用者についてはまだ全員終わっていませんけど、そうしたことも含めて支障のないようにしていくということを通じて責任を果たしていくということだろうというふうに思います。
市の職員の事務に何か抜かりがあったということであれば、それはそれとして議員のような対応も必要になってくるかもしれませんが、今私が承知している範囲内では、今申し上げたとおりでありますので、そうした方向で、つまり利用者に支障を及ぼさない。そしてしっかりと返還をさせる最大限の努力をする、再発防止策に取り組むということで責任を果たしていきたいなというふうに思っています。
◆１４番（一関和一議員） 政治家というのは、30年間私見ているけど、やっぱり結果責任なんですよ。ほかの部長は行政の事務方なんで、市長の政治家とはまたちょっと立場が違うんですが、今言ったように、今後利用者への対応もさることながら、返還が100％できなかったという場合、何らかの対応、綱紀粛正の立場から、やっぱり税金ですから、我々もチェックできなかったというのはあります。我々もやはり行政をチェックできなかったのは確かです。しかし、やっぱり当事者事務方については最終的に相手方から返還できなかったときは何らかの処分を科すべきだと思うんですが、最終的にその点、市長どうですか。その可能性がないとわかれば。
◎頼高英雄 市長 繰り返しになりますけれども、返還には最大限の努力をしていくと。そして今回の事例について、職員の対応に問題があったのかどうかということがやっぱり１つは大事になるわけです。ただ、もちろん結果としてこういう不正が巧妙な手口でありましたから、それについては今後そういうことが繰り返されないような対策を講じていくということが責任のとり方だろうというふうに思っています。
◆１４番（一関和一議員） 時間がないんで、最終的に２回目の返還額がどの程度になるか知りませんけれど、最終的に滞った暁には刑事事案としてやはり市はきちんと税金の公平性を含めて、これは被害届をきっぱりと出すべきだと思うんですね。これは先ほど部長がちらっと言っていましたけど、その考えには間違いありませんね。被害届出しますね。
◎関久徳 健康福祉部長 登壇でも刑事告訴等法的な措置という部分もベストライフ側にも通告をしております。ただ、今きちっと返還計画以上の形でまず返していただいているような状況がありますので、その中では今考えておりませんが、当然、その辺も今後、時間がたつにつれいろいろ出てまいりますので、適切な時期にその辺についてはきちっと対応はしていきたいなとは思っているところでございます。
◆１４番（一関和一議員） この問題、時間をかけるだけの内容なんで、あえて時間をとりました。
もう１つの学童保育室と専用駐車場の件、余り消極的な答弁だったんですが、教育部長、今、年間約500万円の借上料を払っているわけですよね。これもう10年以上続いて、今まで１億円以上の金を投下して、25台、600平米を借りているんですけど、これを今後５年、10年続けると、また同じことを繰り返して、せっかく広場がああいう形で拡大されて、あの部分を３分の２は有効利用できると思うんです。３分の１は今言ったようにコミュニティのイベント広場等を使って、３分の２を使って同じような25台以上の30台ぐらい設置できるスペースができたんですよ。これ以上税金を投下して、要するに借り上げていくより、あそこに民間委託して、30台ぐらいを収容できる駐車場を設置して利便性を高める。どっちを選択するかですよ。最少経費で最大の効果を上げるというのが自治体の役割なんですよ。これからずっと毎年毎年500万円ずつ払って、結果的に自分のものじゃない。それより今ある程度お金かけて、あそこに整備すれば一石二鳥じゃないですか。その判断をなぜできないんですか。
◎須崎充代 教育部長 先ほどちょっと登壇でもお話をさせていただいておりますが、各種イベント等に関しまして、いろいろと有効活用させていただいております。また、日ごろからも駐輪場として皆様に本当にご利用いただいているところございます。
先ほど議員さんのほうからお話がありましたのは、今、北町の皆様が大切に育ててくださっている花壇の部分ですとか、現在皆様憩いの場になっております大きなケヤキの大木、たしか私の記憶では８本ぐらいあったと思います。それに噴水池ですとか、オブジェですとか、そういったものも全部きれいに更地にして駐車場を整備するという整備構想というふうにとらえさせていただいているんですけれども、今までのような形でご利用いただけなくなるということがまず１点。それと長細い地形の中で施設の前面を駐車場にするということになりますと、日ごろ施設をご利用いただいている方の動線ですとか、安全確保ですとか、そういった大きな課題も出てまいります。
また、この駐車場設置に関する関係法令がございまして、それに対する制約等もございますので、そういったことを考慮してまいりますと、理論上の駐車台数と実際にとめられる駐車台数と、そういったところにも大きな乖離が出てくるんではないかと今のところ考えているところでございます。
現在の今有効活用されている利用方法等もございますので、教育委員会としては、今のところ今までと同じような運用形態で使わせていただければと考えております。
◆１４番（一関和一議員） 市長、あなたも北町に住んでいるとわかりますけれど、十何年借り上げて、今まで１億数千万円地権者に払ってきたんですよ。せっかくああいう形でスペースが確保されて、その３分の２を専用駐車場として、３分の１をコミュニティで使えば、これはまさしく一石二鳥の考えで、税金の使い方として、あなたは今後ずっと借り上げるのがいいんですかということを聞きたいんです。それとも思い切ってあそこに民間委託できちんとした駐車場を設置してやることが、これは自治体の責務じゃないですか、税金の使い方にとって。ずっと借り続けて、お金を垂れ流して、最終的にはそれを買収することを何も言わないで、結果的に同じことを繰り返すことはこれはやっぱり税金の無駄です。
同時に関部長、学童保育室を午後７時まで、戸田市、さいたま市は実際７時までやっております。特に戸田市は2000年度、平成12年度からスタートして、もう17年間も当初から７時からやっているんですよ。今蕨の場合、延長保育があるけど、結果的に事前に申請して、そしてやることで、そういうことなくして７時まですると、別に今の延長保育でなくて、そういうことがきちんと戸田と同じ並みにできるわけですよ。ここはやはりきちんと対応してくれないと。それと先ほど言ったように、保育料の件ですけれど。
○三輪かずよし 議長 一関議員、時間が来ましたので、まとめてください。
◆１４番（一関和一議員） 保育料の見直しです。本当に安過ぎると思うんですけれど、子育てにはいいかもしれない。やっぱり財政的に厳しい中で4,000円というのはもうそろそろ見直ししないと、結果的に何もできなくなるんで、その点を含めて来年以降、午後７時にぜひ改正していただくよう、再度再度関部長にお願いしますけど、どうでしょうか。
◎頼高英雄 市長 市民体育館の駐車場の件ですけれども、まず今借り上げをしている部分については、もちろん借りているわけですからお金がかかっております。議員そのお金だけ言いますけど、あそこにはちゃんと収入もありますんで、丸々それが支出になっているわけじゃないということで、そこはご理解いただきたい。
もう１点、今の提案は、あれのかわりに全面を駐車場にするというのは、それは検討していないので、正確なことは言えませんけど、それはやっぱり私は無理があると思いますよ。あの全面にですよ。あの部分を持っていくというのは。そうすると本当目の前ですから、出入り口もあって、いろんな自転車も含めて利用しているようなところを全面的にやるというのはちょっと無理があるかなと思います。
いずれにしても今回、耐震化、安全を中心に工事をしっかり６月に終えて、７月にリニューアルオープンして、受水槽がなくなった分については、もともと駐輪場もいっぱいいっぱいですから、イベントによっては。それは従前の形で利用させていただきながら、今後また教育委員会が整備等については検討していくことになろうかと思いますから、そういう中でまた時期を見てご提言でもいただければというふうに思います。
◎関久徳 健康福祉部長 留守家庭児童指導室の保育時間の関係です。19時まで、戸田市並みにというお話です。戸田市は確かにかなり前からおっしゃるとおりなっています。ただ、蕨市の部分、延長で19時までという形をとっておりますが、やはり指導員の確保、ここがやはり一番厳しいところがございます。やっぱり指導員の体制が整わないと時間的に延ばすというのも非常に厳しいところがございまして、今実際に通常の時間帯でも指導員の方の出入りが激しい状況がちょっとございまして、新しい方が入ってくる、またやめていくというような状況があって、これが厳しいと。そんな中で夜の７時までというのはなかなか厳しいなと思っています。ただ、実際には延長でできる体制の中でやっておりますので、ご理解をいただければと思っております。
あと保育料の関係ですが、保育料については確かに近隣市と比べても安い状況がございますので、今後研究・検討はしていきたいと思っておりますが、来年度以降と今言われたところなんですが、研究・検討はしていきたいというふうに思っているところでございます。
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△高橋悦朗議員
○三輪かずよし 議長 次に、11番 高橋悦朗議員。
〔１１番 高橋悦朗議員 登壇〕
◆１１番（高橋悦朗議員） おはようございます。11番、公明党の高橋悦朗でございます。
第193回通常国会は間もなく会期終了となりますが、今国会では例年にも増して国民生活を向上させる法律が数多く成立いたしました。東日本大震災の復興関連では、福島復興再生特別措置法が改正され、帰還困難区域に居住可能な再生拠点区域を設け、除染やインフラ整備を行うほか、福島から各地に避難した児童・生徒へのいじめ問題の根絶に向けた国の支援や農産品の風評被害対策が盛り込まれています。
また、改正都市緑地法などの成立は画期的であり、国家戦略特区に認められていた都市公園内への保育所など、社会福祉施設の設置を全国に適用することとなり、待機児童対策が前進すると期待されております。
このほか給付型奨学金創設のための改正日本学生支援機構法、雇用保険料引き下げや育児休業期間の延長を盛り込んだ雇用保険法の関連改正法、消費者保護を強化するために商品売買の契約ルールを見直す改正民法など、生活関連分野の法整備も公明党の取り組みで大きく進んでおります。
どんな時代にあっても政策の立案、実現力を通して国民に尽くすことこそ政治家の原点であり、いたずらに誇張し、ねじまげて国民に不安をあおってはならないと思っております。人々が何に困り、何に苦しんでいるのか、何を求めているのか、現場感覚がなくてはならない。人に寄り添い、民意を的確にくみ上げる現場力のない政治家であっては人々の暮らしを前進させ、地域を発展させることはできません。
地域を歩き、人の声を受けとめ、その願いをどこまで実現することができるかが問われることになると感じております。
政治は結果責任であり、議員として何をやるか、何をやったか。その１点に尽きるわけで、支援者の労苦、真心にこたえるため、自己研鑽を重ねてまいります。
今回は、過去において質問したことのある事柄ではありますが、粘り強く実現に向けて質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして、１、ぷらっとわらびのルート拡充に向けた経過について、２、防災対策について、３、適正なごみの分別、収集等についての３項目にわたり質問をさせていただきます。
それでは、１点目として、ぷらっとわらびのルート拡充に向けた経過についてお伺いいたします。
ぷらっとわらびは、市内を循環して運行されるコミュニティバスの愛称であり、2002年３月より２ルートで運行開始となり、2005年１月に３ルートとなり、2009年５月には乗車100万人を突破し、2015年12月には乗車200万人を超し、市民から喜ばれ、市民の足として市民の暮らしに大変に役立っており、15年が経過いたしました。
現在、東、西、南の３ルートによる３台の運行となっており、市内の公共施設を中心に、年末年始を除き、運賃100円で毎日運行しております。
その間、2007年１月からは障害者は無料、小学生が半額となり、2012年９月からは75歳以上の高齢者は運賃が無料となりました。利用状況も年々増加し、平成27年度は20万817人と過去最高の利用と聞いております。
それとともに市民の要望もさまざまあり、各議員からもさきの定例会等で質問に上がっているところとなっております。市長も３期目のマニフェストで、４年以内に４台運行、逆回りなど、ぷらっとわらびのルート拡充を掲げております。
私もさきの27年６月定例会において質問に立ち、地元南町３丁目町会会館前の停留所設置、南ルートの拡充、逆回りも含めたさらなる利便性を高めた全体のルート拡充の提案もしてまいりました。
その後もアンケートの実施、ルート拡充に向けてのさまざまな要望に対する検討も行われてきたとは思いますが、優先順位の提示もなければ、年次計画のスケジュールも示せない状況があります。庁内だけの検討の限界、専門家も入れた審議会、協議会等で進めることも考えられないか。
それでは、今回の新たな提案も含め、以下７点お尋ねいたします。
１、過去の利用実績及び無料となっている障害者と75歳以上の利用者数の推移はどのようか。
２、75歳以上の高齢者人口に対する利用者の割合はどのようか。また、70歳以上への無料化の拡充を検討できないか。
３、北本市ではデマンドバスを導入し、都市部の市民運行サービスを実施しておりますが、市においては交通空白区域に対する認知と対策はどのように考えているのか。
４、過去の議会でのルート拡充及びバス停留所増設等の要望に対する経過はどのようか。
５、コミュニティバス運営委員会の開催状況と検討内容、今後のスケジュールはどのようか。
６、ルート拡充に向けた基本的な見直しとそれらの経費負担をどのように考えているのか。
７、コンサルタントを利用した将来に向けてのコミュニティバス運行審議会、もしくは地域公共交通連携協議会等の設置を検討できないか。
次に、２点目として、防災対策についてお伺いいたします。
国において国民生活の基盤となる安全・安心の確保が大きな課題となっている中、災害対策基本法に基づき、地震対策にかかわる特別措置法の制定や地震、防災に関する各種戦略等の策定など、大規模地震の発生に備えたさまざまな防災対策が順次進められております。
また、災害時の避難者対策についても中央防災会議の専門調査会において首都直下地震時の避難対策の検討や、内閣府において要援護者の避難支援など、きめ細やかな検討も行われてきております。
東日本大震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、被災者支援システムの導入申請をする自治体がふえてきており、災害発生時における行政の素早い対応が被災者支援や復旧・復興に不可欠であり、平時のうちに構築していくことは重要であり、災害時の危機管理に役立つものと認識しております。
防災行政の本質はどこまでが行政の仕事であり、どこからが住民自身の責任なのか。その線引きをすることでありますが、大変難しいことでもあります。
そして行政や地域社会は、健常者は後に回してでも、まず一番困っている人たちの手当てをしていくという考え方が基本になっていかなくてはならないと考えます。
したがって、災害に対しては最も弱い立場にある人々に対してどのような支援が必要なのか。支援の質、量、そして体制の組み方等、要支援者を軸とした対策をしっかりと立てていけば、そこにおのずと健常者である住民の支援も見えてくるのではないかと考えるものであります。
それでは、市民目線での防災対策について、以下６点質問させていただきます。
１、本年度の総合防災演習についてどのような会議が行われ、本年度の特徴とする訓練及び昨年度との変更点はどのようか。また、防災演習に対する市民要望等は配慮されているのか。
２、遠隔自治体間連携による防災対策についてはどのようか。
３、市内福祉施設の防災体制についてはどのようか。
４、市内在住外国人に対する災害時の避難体制はどのようか。
５、災害時の受援体制に基づく受援計画については、初動対応期、救援期とそれぞれ図られているのか。
６、災害時の情報収集としてドローンの活用も考えられるが、先進事例と今後の活用についての検討はどのようか。
最後に、３点目として、適正なごみの分別、収集等についてお伺いいたします。
蕨市では蕨市環境基本条例に基づき、平成15年３月に第１次蕨市環境基本計画が策定されました。平成15年度より10年間の計画期間である第１次計画が平成24年度末をもって終了となることに伴い、第２次蕨市環境基本計画が策定されております。環境基本計画では、みんなで力を合わせ、住みよい美しいまちをつくることを目指しており、従来からのコミュニティ活動をさらに推進し、市民、事業者、市など、すべてのものの参加と協働により環境にやさしい日常生活を営み、だれもが安心して快適に生き生きと暮らせるまちづくりの具体的方策を示すことを目的として策定されております。
都心への住宅都市として発展してきた蕨市は、比較的良好な住環境に恵まれ、暮らしやすい都市として生活環境に対する市民の評価はおおむね良好の評価となっております。
しかし、たばこや空き缶のポイ捨て、犬のふんの放置、ごみ集積所におけるルールを守らないごみや分別されてない資源物の投棄、そして粗大ごみの不法投棄など、人が集まって住む都市ならではの問題も生じ、住民の不満や苦情となっております。
また、ごみ集積所でのカラスによるごみの食い散らかし等も見受けられ、問題となっております。そのカラス対策として開発されたのが紫外線を吸収する物質を塗り込んで製造された黄色の袋であり、黄色のネットがあり、その効果はテレビでも紹介され、利用している自治体はふえております。
そこで本市でも試験的に導入し、効果を確認し、利用はできないか。第２次環境基本計画では新たな蕨市の環境像として、「みんなでつくる人と自然が共生し、地域環境にやさしい コンパクト・エコ・コミュニティ『わらび』」が掲げられ、さらなる循環型社会への構築へ向け、環境負荷の少ない「コンパクトシティ蕨」を目指し、協働の住みよい美しいまちづくりを推進していきたいと考えております。
それでは、以下３点にわたりお尋ねいたします。
１、市が目指す適正なごみの分別と集積所におけるごみの収集とはどのようか。また、実態をどのように掌握されているのか。
２、町会のごみ集積所の問題や生活環境係に寄せられる相談はどのようなものがあるのか。また、その対策はどのように実施されているのか。
３、カラス対策として、カラスネットを青色から黄色に変えることについての費用対効果はどのようか。
以上、登壇での質問を終わらせていただきますので、理事者の簡潔明瞭で前向きなご答弁よろしくお願いいたします。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 おはようございます。
私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目のぷらっとわらびのルート拡充に向けた経過についての１点目、過去の利用実績及び障害者と75歳以上の利用者の推移につきましては、平成26年度の利用者数は19万4,048人、うち障害者の方は２万4,314人、75歳以上の方は５万4,689人、平成27年度の利用者数は20万817人、うち障害者の方は２万4,488人、75歳以上の方は５万8,383人、平成28年度の利用者数は19万8,386人、うち障害者の方は２万6,160人、75歳以上の方は６万706人となっております。
次に、２点目、75歳以上の高齢者人口に対する利用者の割合、70歳以上への無料化の拡充につきましては、平成28年度末の75歳以上の人口は8,314人、無料パスをお持ちの方は2,304人であり、割合は約３割となっております。また、無料化の拡充につきましては運賃収入の減少に伴う財政負担が考えられますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目、過去の議会でのルート拡充及びバス停留所増設等の要望に対する経過につきましては、ルートの見直しに当たりいただいたご要望も含め、検討を行っている状況でございます。
次に、５点目、コミュニティバス運営委員会の開催状況と検討内容、今後のスケジュールにつきましては、平成27年度に１回、平成28年度に２回委員会を開催し、ルート拡充に関してのスケジュールやアンケートの実施などについて検討を行ってまいりました。
今後の予定といたしましては、ルートの見直しに関して検討するため、必要に応じて開催する予定でございます。
次に、６点目、ルート拡充に向けた基本的な見直しとそれらの経費負担につきましては、今までいただいたご要望を含め、見直しに関する基本的な考え方を示してまいります。また、拡充に伴う初期費用と経常経費の増加見込みにつきましては、見直しの内容により大きな差が生じますので、見直しの検討に当たっては慎重に費用を見込みながら進めてまいりたいと考えております。
次に、７点目、コミュニティバス運営審議会などの設置につきましては、これまで検討した経緯はございませんが、将来的にコミュニティバスを含め、地域の公共交通の再編等の必要性が生じた場合には、関係各課と協議してまいりたいと考えております。
次に、２番目の防災対策についての１点目、総合防災演習に係る会議につきましては、本年５月31日に蕨市防災会議を開催し、平成29年度蕨市総合防災演習実施内容について承認いただいたところであります。
本年度の訓練で特徴のあるものは、昨年度に引き続き、自主防災組織へのスタンドパイプセットを配備することに伴い実施する操作訓練であり、消火栓に見立てた器具にスタンドパイプセット一式をつなぎ、放水するまでの訓練を実施いたします。
昨年度との変更点といたしましては、ライフライン応急復旧訓練を拡充し、新たに東日本電信電話株式会社埼玉事業部埼玉南支店にご参加いただく予定となっております。同社が実施する訓練の内容につきましては現在調整中でありますが、設備の応急復旧訓練のほか、ドローンを使用した情報収集訓練の実施につきましてもご検討いただいているところでございます。
また、市民要望につきましては、参加者の体調管理に留意し、熱中症対策に力を入れてほしいといった声が寄せられたことから、予防対策として給水所の設置、応急対応として会場内への救急車の配備や救護所の設置を行っており、今後も参加者等の要望を踏まえ、引き続いよりよい演習のあり方を検討し、実施していきたいと考えております。
次に、２点目、遠隔自治体間連携による防災対策につきましては、群馬県片品村、静岡県湖西市、栃木県大田原市と締結している災害応援協定に基づき、各市と相互に応援する体制を構築しております。協定締結後も応援体制の維持・強化のため、各自治体との交流を続けており、昨年度の総合防災演習においては片品村と「災害時における相互応援協定20周年記念覚書」を取り交わしたほか、10月には安全安心推進課職員３名が湖西市を訪問し、提供物資の搬送経路や搬送先の確認、防災関連施設の視察、意見交換等を行いました。今年度は大田原市を訪問する予定となっております。
次に、４点目、市内在住外国人の避難体制につきましては、蕨市地域防災計画において外国人に配慮した案内板を整備することとしており、市内各所に指定している避難所への誘導案内板には英語及び中国語の表記を取り入れております。また、発災時には防災行政無線や緊急速報メール等で避難情報を発信いたしますが、市ホームページに掲載される防災行政無線の放送内容を翻訳機能により外国語で閲覧することができるほか、一部の携帯電話会社は緊急速報メールを翻訳するサービスを提供しており、外国語で避難情報を受信することが可能となっております。
次に、５点目の受援計画につきましては、蕨市地域防災計画において応急活動の一環として、県や他市区町村、関係機関との相互応援、ボランティアとの相互協力、自衛隊への災害派遣要請を行うこととしており、県等への応援要請の手順、ボランティアに依頼する活動内容、自衛隊派遣部隊の受け入れ体制等を応急対応計画として定めております。
次に、６点目のドローン活用の先進事例につきましては、国土地理院が関東・東北豪雨や平成28年熊本地震の被害状況を空撮し、ホームページ等で動画を公開したほか、秩父市や杉戸町がドローンによる災害情報の収集等を目的として民間会社と協定を締結しております。
ドローンにつきましては、今後も技術開発や環境整備が進む見込みでありますことから、本市といたしましては、これらの動向を注視するとともに他自治体の先進事例について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、３番目、適正なごみの分別、収集等についての１点目、市が目指す適正なごみの分別と集積所におけるごみ収集と実態の把握についてでありますが、市ではごみの発生量を抑制するため、市民の皆さんに再使用できるものは再使用していただくこと、また、資源化できるものはルールに従って分別を行っていただくことをお願いしております。
ごみの分別は17品目に分けて実施しておりますが、市民の皆さんの高い環境意識とご協力により分別が定着しているものと認識しております。
ごみの集積所につきましては、現在市内に約2,500カ所設置されており、地域や品目により曜日を分けて収集を行っております。集積所の管理に当たりましては、市が委嘱している各地域の廃棄物減量等推進員の皆さんを中心に、収集後の集積所の清掃、収集日以外に出されたごみの管理、不法投棄に係る通報など地域におけるごみの持ち出しや収集に関して重要な役割を担っていただいております。
次に、２点目の町会のごみ集積所の問題や相談、その対策についてでありますが、相談の多くは、一部の住民においてごみ出しルールが守られていないことへの苦情となっております。特に専用の集積所を持たず、地域の共用の集積所を使用している小規模共同住宅に居住する住民に対する苦情が多く、ごみ出しルールが守られていないことから、住民間のトラブルが多くなっております。
市といたしましては、そうした居住者に対し、共同住宅の管理者や所有者を通じて収集日や分別方法などのごみ出しルールについて注意喚起をしていただくよう指導しております。
次に、３点目、カラス対策についてでありますが、カラス被害を防ぐための対策につきましては、蕨市でも平成11年度から順次集積所にカラスネットを設置しております。カラスネットは、蕨市公衆衛生推進協議会を通じ、町会が購入し、集積所に配布しているところであります。現在町会が設置しているカラスネットは青色で、一部アパート等において独自に設置しているカラスネットの中には黄色のものもあると認識しております。
しかしながら、さまざまな文献や情報を調査する中で現時点では色によるカラスネットの効果について明確な検証結果は見出せないことから、引き続き色による効果やカラスネット以外にも効果のある方法がないか等、蕨市公衆衛生推進協議会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、１番目、ぷらっとわらびのルート拡充の３点目、交通空白区域の認知と対策についてご答弁申し上げます。
現在本市におきましては、市域面積5.11平方キロメートルの中を民間の路線バス11系統と公共施設や商業地域、駅などを経由しながら循環するぷらっとわらびが３ルート運行しており、近隣の都市部と比較しても、いわゆる交通の空白地域は極めて少ないものと考えております。
また、議員ご指摘のデマンドバスにつきましては、電話予約などにより運行ダイヤや発着地など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行うことができる公共交通の形態である一方で、本市のような過密都市でデマンドバスを実施した場合、複数の要求を同時に満たすための一定数の車両の確保、また、経路や所要時間が一定とならないことから乗車、降車の時刻に幅が生じること、さらには一般の交通事業者との機能の重複など課題もあることから、引き続きその特徴などについて研究してまいりたいと考えております。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の防災対策についての３点目、市内福祉施設の防災体制についてはどのようかにつきましては、これまで平成23年７月に埼玉県から示された社会福祉施設ごとの災害対応マニュアルに基づき、各福祉施設において災害時の対応を確認し、避難訓練等を実施してきたものと理解しております。
また、昨年８月の岩手県岩泉町の高齢者グループホームにおいて多数の利用者が水害により亡くなった被害の発生を受け、埼玉県が社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引を昨年10月に作成し、県内の社会福祉施設等に対して通知し、防災体制の整備を促しております。
市内の社会福祉施設等におきましては、県の通知を受けて新たに非常災害対策計画を策定したり、既存の災害対応マニュアルを見直したりと必要な対応を進めているものと認識しております。
蕨市地域防災計画におきましても要配慮者の安全対策の一環として、平常時から社会福祉施設との連携に努めることとされておりますことから、市が指定している社会福祉施設にも県の手引を情報提供し、非常災害対策計画の策定や災害対応マニュアルの見直しを提案したほか、市の福祉避難所として指定を受けている社会福祉施設についても担当課を通して防災体制の整備の働きかけを行っております。
以上です。
◆１１番（高橋悦朗議員） ご答弁ありがとうございました。なかなか答弁が進まない部分も過去からの答弁と余り変わらない答弁もあるんですけれども、ぷらっとわらびから順次質問席にて再質問を行わせていただきたいと思います。
最初に、ぷらっとわらびの拡充については27年、もう２年経過しておりますけれども、その間、検討は重ねているのはわかりましたけれども、なかなか実態としては進んでいないようなのが見受けられますし、それだけ大変なことなのかなと思ってもおります。検討、これについては何回も重ねる中で、検討が進むことによって、その検討が次のときには深まるような検討をひとつお願いしたいなと思います。それが答弁にもあらわれてくるのがベストではありますけれども、今後とも大変な中ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に移りますけれども、現状ルート、この３ルートの中で市内全域を網羅するルートとなっているのかということですけれども、それと新たにバス停留所を設置する要件というのはあるのかどうか。決定しているのはだれなのかということをお聞きしたいと思います。
それとの無料パス申請においての簡素化、やはり申請する方が75歳以上の方ですから、なるべくならそのパス申請においても簡素化できれば、簡素化できるのが一番いいのであって、その辺の検討はできないかということと、それを郵送手続による申請からの直接渡しによる郵送配達、こういったものの検討はできないか。まずこの２点お聞きしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず１点目のルートの関係とバス停留所の設置の要件ということでございますけれども、全体にすべての要望を完全に網羅するということは、限られたバスの台数、運行時間を考慮しますと難しいのではないかというふうに考えております。しかしながら、ルートの拡充に当たっては皆様からいただいております要望を含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、そういう方向を考えているということでございます。
バス停留所の設置の要件ということですけど、これは特に決められた要件があるということではありませんで、逆に、交通安全上の問題であるとか、それからバス停留所地先の住民の方の承諾がいただけないであるとか、そういったことでの設置ができないとかが考えられるということでございまして、要件としてこういうものだというものではございません。
だれがこういったことを決定するのかということですけども、今お話ししましたように、こういった交通安全上問題であるとか、これは当然、法規制の問題も含めてありますし、それからバスの停留所につきましては、近隣の住民の方との合意といいますか、承諾が必要ということにもなりますので、そういったものを含めて最終的に判断をしていくということになるかと思います。
それからもう１点、無料パスの申請においての簡素化ということでございます。これにつきましては、今年度より申請者の利用、利便性の向上ということで郵送の申請もできるようにいたしました。市役所のほうに担当課のほうにお電話いただければ、ご自宅のほうに申請書をお送りいたしまして、ご自宅で申請書をお書きの上、郵送で返送していただければまたこちらのほうからご自宅のほうへ無料パスをお送りするということで対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。郵送申請から郵送配達、大きな前進もありましたし、今年度から大いにそれを期待したいと思います。
75歳以上の無料化が実施される以前に、公明党としても党の要望として、かねてから70歳以上、これを要望してまいりました。70歳以上の高齢者全員が申請するとは当然考えられませんし、実際75歳以上の無料パスの方も申請は大体３割という答弁もありましたので、その辺の無料化の拡充、それとせめて70歳以上の高齢者運転者の免許返納者、これもほかの議員も何回も言っていることでありますけれども、この辺に限ったところの無料パスの発行とか、この辺もあわせて検討できたらいいのかなと思います。
あくまでもこのコミュニティバスは黒字を目指しているわけではありませんので、この辺の交通弱者対策としての利用という意味で検討はできないかなということでお伺いしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 無料パスの対象者の拡充ということで70歳以上ということでございますけれども、これにつきましてはまず登壇で申し上げましたとおり、70歳以上ということで対象にすることによりまして市のほうとしての財政負担ということもございますので、その辺は慎重に考えてまいりたいというふうに考えております。
そしてご提案の70歳以上の高齢運転者の免許返納者に対しての無料パスの交付ということのご提案でございますけれども、現在、高齢の運転者の免許返納の促進については、既にご承知のとおり、埼玉県警でその返納を促進するためにシルバーサポーター制度などを実施して周知しているところでございますので、これに加えて市が独自の施策としてそういったものを行っていくかということの観点からも考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、他市の状況等を見ながら調査・研究はしてまいりたいというふうに考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○三輪かずよし 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○三輪かずよし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△高橋悦朗議員（続き）
○三輪かずよし 議長 一般質問を続行いたします。
◆１１番（高橋悦朗議員） それでは、午前中に続いて再質問を行わせていただきます。
コミュニティバスのほうですけれども、70歳以上からの高齢者の無料化、これの検討もお願いしたいという旨を申し述べさせていただきましたけれども、なかなか厳しい状況もありますけれども、東京などは既にシルバーパスは70歳以上で行われている実態もありますので、よくよく検討していただければなと思います。これは要望にとどめますので、続いて、コミュニティバスの掲示板活用なんですけども、これもかつて質問させていただきましたけれども、掲示板活用、これはどのように現在行われているのか。
また、そのときかねてより依頼しているところの市の広告収入に向けた導入の検討、これはどのような検討をされているのか、お答えいただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 コミュニティバスの掲示板につきましては、市の行事案内などについて、現在車内の掲示として掲示を行っているというところでございます。いわゆる広告収入の車内掲示と、これの導入につきましては、一応ことしの秋ぐらいからのスタートができればということで考えておりまして、現在広告主募集等の準備、これを行っているところでございます。
以上でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。着実に検討はされているようですので、新たな税収入になればと、財源になればと思います。
では、まとめて市長にお伺いしたいんですが、市長が３期目のマニフェストでは、このコミュニティバスにつきましては４台運行、逆回りなどというふうに書いておりますけれども、これは一体どこまでの拡充を最終的に市長ご自身は目指しているのか。それと、いろいろなバス停の新たな設置、増設なんですが、これは最終決断は市長なのかどうか。その辺も確認させていただきたいと思います。
それと北本市、今回例で出させていただきましたけれども、このデマンドバスなんですけれども、人によってはバスよりもドア・ツー・ドアで応用がきくところのデマンドバスなりデマンドタクシーですか、それを活用したほうがいいという人もいる現状もあります。この辺はしっかりコンサルタントも入れた検討も考えるべきではないかと思いますので、その辺の審議会等の検討はいかがでしょうかということと、それと選択肢としてはさまざまな選択もあると思うんですが、まずは今のコミュニティバスを増台していくこともあるでしょうけれども、増台分の費用をこのデマンドバスなりデマンドタクシーのほうに向ける考え方もあるのかなと。そうすれば逆回り対応なり、目的地への短時間で行けるような検討も図れるのではないかなというような考えもありますけれども、これらに対しては市長としてはいかがでしょうか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 コミュニティバスの拡充につきましては、私の３期目の公約、マニフェストにも掲げさせていただいておりますけれども、その趣旨としては、コミュニティバスが市民の足として非常によく利用されていると。同時に、いろいろな改善要望も出されてきているという状況の中で、そうした課題を解決をして、より充実をさせていくと。特に例えば高齢の方々なども気軽に外出できるようにしていく意味でも、より利用しやすくしていくという趣旨で、現行のルートを考えたときに１つの要望として多かったのが逆回りをつくってほしいと。その逆回りといったときの意味はまたいろいろあるわけなんですけども、そうした課題を解決していくという意味で１つの手段として４台運行なり、逆回りということが１つ考えられるだろうということで、そういった表現をさせていただいておりまして、趣旨としてはいろいろな課題を解決して充実していこうという趣旨で掲げさせていただいておりまして、取り組みとしてはやはり４年間の中で実現できるように、この間、内部での検討はもちろん、昨年はアンケートも実施をして、いろいろな形でこの地域ではやっぱりこういう要望が、課題があるんだなということが明らかになってきておりますんで、現在その解決のためにはどういった方法があるのだろうかということをいよいよ検討していくということで、４年のうちに実施をしていきたいなというふうに思っております。
そうした中で、デマンドバスについてのお尋ねですけれども、これは導入事例があることは私も承知しておりますが、部長も答弁したとおり、どちらかというと都市部よりも地方のほうが導入事例としては圧倒的に多いのかなと。つまり、定期のルートのバスではとても対応し切れないような地域であったり、そうしたときに実際ニーズにこたえていくためにそういう手法も検討されてきていると。蕨のようなこういう地域でその点はどうなんだろうかという点で言えば、部長が答弁したような課題があるなと。
ただ、埼玉県内でも導入事例がありますので、そこは部長が答弁したように、その事例についても当然調査・研究をしていくということで、今の時点では、ぷらっとバスの拡充という方向でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。逆回りの中身もあると思うんですが、これについては役所へ短時間で行きたいですとか、買い物需要が多いというようなアンケート結果もあったように、それとコミュニティバスの３台から４台以降の増台、例えば１台逆回りを解消できるかというと、なかなか厳しい状況もあります。
デマンドは都市型じゃなくて、むしろ逆だろうというようなお考えですけども、私はむしろこの小さいコミュニティ、市域の小さいコミュニティ、蕨のほうが実は使い勝手がいいだろうと。行った先もすぐ行って帰ってこられるような状況も考えられますので、逆だろうというような発想も考えております。
その負担をコミュニティバスを増台するよりも、実は少ない負担でできるのではないかというようなことも考えられなくもないので、その辺をしっかりよく検討を重ねていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、防災対策ですけれども、タウンミーティング等で市長も質問等に立たれて答弁されておりましたけれども、この総合防災演習行われることの当番町会以外の参加者の負担軽減ですとか、それと当番町会でも大勢の高齢者の方が行かれるわけですけれども、その際、テントで待つのが大変だと、いすがないか、いすを用意してほしい、このような検討はどうかという質問もあったと思うんですけど、そういった意味での今後の総合防災演習のあり方、見直し検討、今後どのようにされるのか、また、していくようなつもりがあるのかということ。
それと防災演習の中身ですけれども、今後の検討として、市内全域のシェイクアウト訓練、そこの場だけのシェイクアウト訓練だけでなしに、市内全域のシェイクアウト訓練、また、地域帯の発災型防災訓練、避難行動要支援者実地訓練、こういうものを防災演習の中でできないかということ。
それと災害協定間相互の物資搬送訓練、防災演習における災害協定間相互の物資搬送訓練等の実施、こういったものの検討も重ねていただけたらなと思います。
また、いずれにしても幅広く市内全域にそういった意識が高まるように防災に対する地域格差を解消するような働きかけを今後お願いしていただきたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず防災演習で参加者に対するいすの用意ということのお話ですけれども、確かにいろいろな方にご参加いただいていますので、ブルーシートの上で長時間ということは、人によっては苦痛な方もいらっしゃるかなというふうに思いますけれども、ご提案のいすにつきましては、スペースの問題、それからいすの数等を考えますと、用意することは現段階ではなかなか難しいかなというふうに考えております。
ただ、そういったご意見、ご提案があるということも踏まえまして、防災演習が参加者にとってよりよい形でできるようにこちらとしても鋭意努力はしていきたいというふうに考えております。
それから次の市内全域でのシェイクアウト訓練等、また、地域単位の発災型防災訓練、こういったものにつきまして、シェイクアウト訓練については防災演習の中でもやるわけですけども、これを市内全域にという多分ご提案だと思いますけれども、こういったものについては、現在、警報音等をそこで鳴らすということ、こういったものであるからこそ実りある訓練になるかと思いますけれども、そういった形での対応がなかなか現在のところ難しいかなと。定期的に国のほうから、これについてはＪ－ＡＬＥＲＴを使った訓練がありますので、これによって行っていくということで、今年度についても７月にそれが行われるということでございますので、そちらのほうで対応させていただきたいと。
それから地域単位でのさまざまな防災訓練ということは、これはそれぞれ地域の自主防災会の方々にお願いして実施していただいているもの、それから市のほうが中心になって、例えば要支援者の実地訓練であるとか、それからあとは避難所の運営の訓練だったりとかというものがありますので、そういったものについて、特に避難所の運営訓練なんかにつきましては、これは地区を順番に実施をしているということでございますので、そういったものを継続的に行うことで各地域にそういった訓練が行き届くようにこれからも進めていきたいというふうに考えております。それによって、おっしゃっている地域の格差というのは解消していくものというふうに考えておるところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。市に何でも負担を強いるのも大変でしょうから、私の所属する南町３丁目町会ですけれども、町会長と検討させていただいて、参加者に折り畳みのいすを差し上げようと。そして参加していただこうと。こういうようなことも今考えておりますけれども、その辺、各町会、地域では工夫して、また、市も何かしらの方策を考えていくことをお願いしたいと思っております。
次に、災害時に備えた、登壇でも話させていただきましたけれども、被災者支援システムの導入状況なんですけれども、これは現状どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 被災者の支援システムの導入ということでございますけれども、蕨市においてもこれについては既にシステムとしては導入をしているところでございます。
これについては、庁外施設のノートパソコンにシステム情報をインストールしておりまして、あらかじめ50台程度のものにその端末として使用できるような体制ということで準備は整っているというところでございます。このシステムにつきましては、ご承知のとおり、被災地の実態に応じたところからのシステム構築ということがあって、これが無償で提供されるということもありまして、こちらのほうを導入しているということであります。
当然このシステムについては、災害が起きた段階で被災者情報等を入力していくということで、それがあらかじめバックアップされた住民記録等の台帳、そのデータによって、それとあわせてスムーズな、そしてかつスピーディな対応ができるというシステムということで伺っていますので、まだ私ども担当のほうとしてもこの内容について詳細に稼働等についてのテストというのを十分まだやっていない状況でございますので、これについてはいずれにいたしましてもそういったシステムの訓練といいますか、そういったものは市担当のほうで進めてまいりたいと、このように考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） 現在できているのは住民基本台帳オンライン化によって罹災証明は発行することができますよというのはできるんでしょうけれども、今後に向けてはまた備えていくべきことはやっぱりこのフルスペックでの被災者支援システムの導入かと思いますので、この辺は費用負担もあるので、また今後検討を重ねていただきたいなと思います。
次に、これも同じようにタウンミーティングの中で質問されていたことでありますけれども、防災行政無線、内容がよく聞こえないという声もまだ出ているのが現状です。わかりにくいという声が結構今回のタウンミーティングでも出ておりましたけれども、その解消としては、市のほうは市のホームページ、ケーブルテレビ、テレビ埼玉データ放送、これらで補えておりますという答弁もありましたけれども、これは外出時には余り役には立ちませんので、外出時なんかのほうでは今の世代の方はスマホ世代ですから、スマホが有効活用できるためには市のホームページをスマホ対応、やっぱりスマホ対応にしていくことによって、どこでも見られるような、緊急情報にしても見られるようなことがつながってきますので、その辺のことの今後の検討、これはされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと緊急性の高い災害情報ですけれども、電話情報はもちろんのことなんですけれども、市独自での登録制のメールでの発信、これはできないかということです。現在、携帯会社の何社かによって利用できている緊急情報メールというのもありますけれども、これらは現状、市としてはどう活用されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 防災無線の関係でございますけれども、現在でもスマホでもホームページは見られるわけですが、対応にしておけばより見やすくなるということは承知してございますので、ホームページの情報システムというものが今あるわけですけれども、これの更新時期のときにご指摘いただいたようなこともあわせて検討させていただきたいというふうに思っています。
◎伊藤浩一 市民生活部長 それで登録制メールの関係でございますけれども、登録制メールにつきましては、現在でも埼玉県が県民向けに配信をしているということで、埼玉県の防災情報メールというのがございます。これで気象であるとか、地震であるとか、非難情報多々あるわけですけれども、市がこの登録制メールを実施するということになりますと、こういったところと情報内容が重複するという面もございます。それによって市のほうでは市単独の情報発信手段として緊急速報メールということで、例えば避難情報を出すときに強制的に蕨エリア内にいる人に対して、そのメールを送信するという、そういった体制もとっておりますので、現段階においては登録制メールということについては、そういった緊急のメール手段をとっているということもありますので、あとは登録制のものというのは県のほうでも現在情報提供しているというのがありますので、市のほうでの登録制ということについては現在のところ考えていないという状況でございますす。
◆１１番（高橋悦朗議員） さまざまな要望等も出てくると思いますので、できれば市独自の登録制メールの活用等も今後検討していただきたいと思います。
次に、受援計画ですけれども、登壇に対する答弁では、受援計画については自衛隊とか、消防とか、警察に対しての応急対策計画として定められている旨の答弁はいただきましたけれども、今回私がさらにお聞きしたいのは、それから先の細かな受援計画としての災害発生当時、例えば熊本地震などでは支援物資がたくさん来たんだけれども、それの仕分けの混乱だとか、こういうのがあったわけですけども、そういった災害発生当初の初動対応期、こういったものについての検討は受援計画としては考えておられるのか。
また、初動対応から一段落した場合の今度は物資、医療、そして生活救援活動、こういったことに対するまた相談業務もありますけれども、こういったことに対する長期化していくときの救援期の受援計画、こういったものの検討もやはりしていかなければいけないのではないかと思いますけれども、この辺についての対応をお聞かせいただけますでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 受援計画でより具体的な話ということになりますけれども、まず支援物資の仕分けにつきましては、まず地域防災計画において蕨高校、東中学校、こちらに援助物資の集積所を設けて、市の担当班がこれを管理すると。必要に応じてそれについて協定を締結した自治体からも応援職員を動員してそういったものの配布等を行っていく、仕分け等を行っていくと。加えてボランティアにも物資の搬入であるとか、仕分け、これについて依頼をしていくということでの対応をしていくということになろうかと思います。
生活援助活動につきましては、これは災害救助法であるとか、被災者生活再建支援法、これらに基づいた県を中心としました救助活動、これが基本になってくると思いますけれども、そのほかに生活再建支援金であるとか、家賃給付金の給付、応援職員の派遣について、県であるとか、県内市町村からも支援を受けられる埼玉県の市町村被災者安心支援制度がありますので、こういったものを活用していくということになろうかと考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。災害時受援体制の構築のためにも市としての細かな受援計画の策定も今後お願いしたいなと思っております。
続いて、福祉のほうになると思いますけれども、答弁いただきましたけれども、各福祉施設においては県の災害防災対応マニュアル、これに基づき、防災体制の整備が行われているところですということで理解はしましたけれども、そして市内福祉避難所、現時点では７カ所ですけれども、福祉避難所における非常災害対策計画、これの策定状況と避難訓練の実施状況、これはどのようか、お聞かせいただきたいと思います。
そして今言った、現在市内福祉避難所ですけれども、市のホームページなり、また資料とかでは７カ所挙がってあっておりますけれども、南町のいきいきタウン蕨、これも加えるべきと考えておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 福祉避難所におけるまず非常災害対策計画の策定状況ということでございますが、こちらにつきましては登壇でもご答弁いたしましたとおり、昨年の10月に県のほうがこの策定の手引というものをつくりまして、県内の社会福祉施設等に通知をいたしまして防災対策の整備を促しているということで、実は２月にまた改訂版というものが通知されてきております。その中でこちらも確認をしているんですが、こちらにあるような非常災害対策計画の策定という部分まではまだそれぞれの避難所のある福祉避難所のところでは策定はできていない状況ではございます。ただ、答弁で申し上げましたとおり、マニュアルのほうは以前よりつくっている部分がございまして、そちらの改訂等はしていると。マニュアルで対応しているという施設がほとんどでございます。
そのほか、２月にまた改めて改訂版が来ておりますので、現在策定をしようということで検討を始めて、策定中というところもございます。計画自体はまだできていないという状況です。
それと避難訓練の実施状況という部分でございますが、こちらについてはそれぞれ福祉避難所７カ所ございますが、年２回以上訓練等の実施は行っているというところでございます。
◎伊藤浩一 市民生活部長 私のほうからは、福祉避難所で南町にありますいきいきタウン蕨、これの対応はどうかということでございます。こちらの特別養護老人ホームにつきましては、開設されてから間もないということもありましたけれども、ある程度運営のほうも落ちついてきているかなというふうに思いますので、こちらのほうについては私どものほうから福祉避難所についてどうかということでのお声かけをさせていただき、先方のほうのご意向を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
それと登壇の答弁でありましたけれども、今回の総合防災演習において事業者によるドローンの実施という訓練も行われますよというような答弁もありましたけれども、このドローンについてですけれども、これは消防長のほうにお聞きするようになるかと思うんですけれども、ドローンが国から災害活用としてさいたま市と川口市に配備されたようですけれども、その内容と、本市として災害の最前線に向かわれている消防署としてのドローンの活用、この辺へのご見解をお伺いしたいと思います。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 消防としてのドローンの活用方法と今後の導入ということだと思います。災害対策用の小型無人ドローンというふうな言い方をします。これにつきましては災害状況の把握のために有効なツールとして現在検討をされているところであります。
埼玉県では既に緊急消防援助隊の機動部隊として国から貸与されて運用されている消防本部、また、山岳・水難事故等で運用を予定している消防本部などがあることは認識をしております。
多種多様化する災害に対して、上空からの情報収集や不明者の捜索などが期待されているところであります。
今後の課題といたしまして、効果的な運用方法、継続的な捜査要員の確保、また、機体の研究として安全面、コスト面などがあるというふうに聞いております。
消防といたしましては、今後先進事例や他市の動向を注視して調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。さいたま、川口市のような大きな都市は国から配備することがありますでしょうけども、蕨が国からの配備を待っているということはまずないでしょうから、それは無理だと思いますので、先進的事例として災害の最前線に立つ消防署の中でも今後の操作訓練もあるかもしれませんけれども、ぜひともお願いをしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、ごみの問題ですけれども、ごみ処理基本計画の中でもあるんですけれども、ごみを出すことが困難な高齢者の方の戸別収集の状況と今後の課題と対策、これはどのようか。また、個人で費用負担するからやってくれないかといったような要望に対してはどうなのか。くらしのサポートも撤退したようですので、この辺のサービスも今なくなっている現状もありますので、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 高齢者のごみ出しの関係で、ごみ出し困難な方でございますけれども、現在でも民間の家事支援サービス、あるいは今ご紹介ありましたけれども、くらしのサポートにつきましてはそのまま生協、パルシステムのほうに移行されているということでございますので、そういったものをご利用いただいたり、あるいは親族であるとか、近隣の方々のご協力を得てごみ出しを行っているというのが現状というふうに把握しております。
戸別収集につきましてこういった対応はどうかということになるわけですけれども、まずは大きく費用の問題があります。それから対象となる高齢者等の把握であったり、それから建物を含めた周辺の道路環境であったり、そういったものの基礎調査等も必要になってくるということがありますので、現時点では残念ながら導入は非常に難しいのかなというふうにとらえているところであります。しかしながら、今後とも関係部局とは連携を図って研究のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） 引き続いての検討をお願いしたいと思います。
続いて、緑川に対するごみの不適正な捨て方があるので、緑川への空き缶、ペットボトル、ごみ袋、廃棄家電等の不法投棄、これらに対するマナーアップ向上の市としての対策、回収処理はどのように行われているのか。定期的な回収も検討できないか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 緑川のごみの問題でございますけれど、緑川はご承知のとおり、管理が埼玉県でございますので、ごみの不法投棄等の通報、または市の職員のパトロールによりそういったもの発見した場合には、管理しているさいたま県土整備事務所のほうへ要請等を行っているような状況でございますので、引き続きそうした状況を把握した場合には県のほうへ要望を行っていきたいというふうに考えてございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 答弁はわかるんですけれども、県に言って県がすぐ動いてくれるかというとなかなか動いてくれないわけですので、その辺は市と、それと地域住民のお手伝い、こういうのでできるかと思いますので、この辺に対する対応を丁寧にお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。要望にとどめておきます。
次に、黄色のごみネット利用なんですけれども、余り黄色に対して裏づけされた話はない、また、実際テレビ等で見て使っているところがありますというようなご答弁でしたけれども、裏づけは実はされているんですね。それが黄色がいいという裏づけではないんですね、確かに。カラスの習性をよく分析して、宇都宮大学の教授が開発されたのが、この黄色のごみ袋であり、それが発展したところのごみネットなんです。黄色がいいというんじゃなくて、カラスは何を見て判断するかというと、人間よりも目がいいわけですね。人間は三原色で判断しますけども、カラスは三原色と紫外線なんですね。紫外線でごみに対する判断をして中身、いわゆる動物性脂肪ですとか、動物性たんぱく質を物色するわけですね。その黄色のごみ袋なり、黄色のごみネットは、その紫外線を防ぐものを塗りつける。それに対して効果があるから黄色に塗られたものに対してカラスは黄色で反射して中身が人間よりも見えなくなる。そこに効果があるということなんですね。だから、それを利用して、杉並区は全部黄色になっていますし、県内でも蓮田市なんかもこれを利用して黄色のごみネットを利用している現状があります。私も地域を歩いておりますけれども、塚越隣接の川口市の芝中田、芝新町、ここでも全部ではないですけれども、黄色いごみネットを利用するようなことになっています。効果がないのではないんだろうと思います。
そういった意味で、このごみネットの利用を試験的にでも、現状ある青のネットから順次効果を見ながら変えていくといったような検討、こういうのをしていただいたらいいのかなと思いますし、また、ルールが著しく守られない場所に対してのやっぱり一番効果があるのはごみステーション箱だと思いますので、この辺の設置、費用負担にはなりますけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずはこちらのほうのカラスよけということでカラスのネットということになるわけですけども、今これは議員のほうからご説明いただいたとおりで、カラスについては紫外線、こちらのほうが認識できるということでの人間との差異がある。それによってお話があったように、黄色という色ではなくて、そういった紫外線を反射するような物質を入れたものについては効果があるということで、黄色いごみ袋、その効果があるということで出てきたというふうに私のほうでも聞いております。ただ、それが実際にネットになったときに、ネットというのはそれはすべてごみを覆っているわけではございませんので、それが仮に反射なり遮るというような効果を出すといったときに、やはり中が見えるということではカラスにとってはネットの場合はどうなのかということもあります。
ただ、ご紹介があったように、ほかの自治体では使用が始まっているというところもあるということですので、これについてはもう少し私どものほうでも研究をさせていただきたいというふうに思いますし、それから今現在ネットの関係で言いますと、かなり費用面でも高額になるということも聞き及んでおりますので、それも含めて研究をさせていただきたいというふうに思います。
それからごみステーションのほうで、折り畳み型であるとか、本来ならばそういったもので囲ってしまえばカラスの害からは守ることができるだろうということだと思います。これについてはやはり現在カラスの標的になるのは可燃ごみの部分があります。特に量も多いごみの種類ということになりますので、そうしますと、現在搬出されているごみの量に対応するだけのごみステーションの箱型のものですかね、そういったものをたとえ折り畳み型であったとしても導入するというのはかなり経費の問題、それから場所の問題、こういったものを含めますとこれについてもかなり研究が必要なのかなと。確かに市販されたり、導入されている自治体のものも私どものほうで見ておりますけれども、やはりこれについてもまだまだ研究が必要なのかなという認識でございますので、このような形で考えているということでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 研究を重ねていただきたいんですけれども、まずはやってみることも大事だと思いますので、やってみることもぜひ取り組んでいただけたらなと思います。
これは豊中市なんですが、豊中市はカラス対策のごみステーションのガイドブックというのをつくっているんです。やっぱり黄色です。いかにカラスが黄色が苦手かという１つのあらわれでもあると思いますし、こういったガイドブックでしっかり町内に知っていただくことも大事です。ネットをかぶせればいいというものではない。やっぱり捨て方もある。そこも大事なので、そういったこともやっぱり指導していかないといけないんですね。ネットがちゃんとごみを覆っているかどうか、また、生ごみを手前のほうに置いているかとか、そういったことの捨て方の注意もこのガイドブックは載っているんですよね。そういったことを知らしめていくことによって、きちっとした、カラスによって食い散らかされることのないようなきれいなまちづくりが進むのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後まとめになりますけれども、市長に。市長も常日ごろから捨てればごみ、分ければ資源、このように言っておりますけれども、それがなかなかルールが守られない人への対処、それと今言ったごみ集積所のカラスの食い散らかし対策、また、市長としては新たな焼却炉延命化に向けたごみ総量の減量化、これらを推進しなければいけないわけですけれども、今までのこの質問に対してもまとめていかがにお考えか、ぜひともこの黄色は取り組んでいただきたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎頼高英雄 市長 ごみ問題、あるいは環境行政というのは本当に市民の皆さんとの協働によって実現できるものだなということを改めて感じております。
特に総量を抑制していくという点では、分別資源化の徹底、これは本来で言えばつくる側の協力も非常に大事なわけなんですけども、そうした取り組みも蕨は非常に市民の皆さん熱心に取り組んでいただいておりますし、また、ごみのステーションの今言ったカラス対策やマナーを守らない方の対応も含めて、本当に町会、あるいは公衆衛生推進協議会、廃棄物の委員等の皆さんを中心に本当に熱心に取り組んでいただいているなというふうに思っております。
そういう中で、市としてできること、有効的なことはいろいろご提案もいただいておりまして、担当としても情報収集したり、それはもちろん費用対効果等々、あるいは蕨の狭隘なまちの条件等々ありますけれども、導入できるものがあれば、それは積極的に取り組んでいきたいと思いますし、やはりと市民の皆さんのマナーアップも含めての協力をより発揮していただけるような市の取り組みということもこれからさらに進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
黄色のカラス対策は大分前に一度、随分ご質問等もあったような気もしますけれども、そういう点でいうと、導入事例も随分あるようですから、実際の効果、あるいは費用というのは私はちょっとよくわかりませんけれども、そうしたことも含めて引き続き担当のほうでは、もし改善につながるのであれば、そうしたことも含めてしっかり考えていきたいなというふうに思っています。
延命化の問題については特にこの間、町会であったり、あるいはごみゼロの日なども少しお話しさせていただいているんですけれども、蕨戸田衛生センターの焼却炉については再延命化をしていこうということで方針を決めて、今その計画づくりを進めていまして、その際の検討の中で今と同程度の施設を建てかえるには200億円かかるという試算も出ておりますので、そうしたことを皆さんに知っていただくことで、市民、町会を初めとする皆さんの分別、資源化の取り組みが非常にまちにとって大事なものなんだということをお伝えしながら、さらに協力をお願いすると、こんなような趣旨でお話をさせていただいておりまして、そういう総量、燃やす量を減らしていくという取り組みは蕨にとって本当に重要になってきますんで、新たに硬質プラスチックについては、今燃えないごみ等で出されたものを衛生センターのほうでピックアップして、それも若干金額は低いですけども、有料で引き取ってくれる業者なども見つかっていますし、そういう取り組みを含めて総量の抑制には引き続き取り組んでいきたいなというふうに思っています。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございました。蕨市の埼玉県のごみのリサイクル率というのがあるんですが、63番中30位、真ん中なんですよね。まだまだ高いほうではありませんので、こういったリサイクル率を高めながらごみの減量化を今後ともお願いしたいと思います。ありがとうございました。
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△梶原秀明議員
○三輪かずよし 議長 次に、８番 梶原秀明議員。
〔８番 梶原秀明議員 登壇〕
◆８番（梶原秀明議員） 日本共産党の梶原秀明です。
まず本日６月15日早朝、国会で自民党、公明党が中間報告という異常な手段を使い、共謀罪法案を強行したことに強い怒りをもって抗議をします。共謀罪法案は審議をすればするほど国民の批判が広がっています。反対世論が広がっています。何をしたら罪に問われるのかがわからない、こんな恐ろしい社会は断固拒否します。
1925年に治安維持法がつくられ、その犯罪要件は国体の変革でありましたが、範囲があいまいだったため次々と弾圧の対象が広がりました。
金田法務大臣が、治安維持法が適法に制定され、適法に執行されたと言い放ったことは絶対に許されません。治安維持法によって「蟹工船」などを書いた文学者の小林多喜二が虐殺され、「人生論ノート」などを書いた哲学者の三木 清が獄中死、国家神道を批判した創価学会初代会長、牧口常三郎が獄死をしています。こうした虐殺と獄死が適法だとでも言うのでしょうか。
沖縄・辺野古への新基地建設問題で戦うオール沖縄の合い言葉は、「勝つ方法はあきらめないこと」です。オール埼玉総行動実行委員長の小出重義弁護士は、市民運動のＡＫＢを呼びかけています。Ａはあきらめない、Ｋはこびない、Ｂはぶれない。あきらめなければ最後に勝つのは市民と立憲野党の側です。市民と力を合わせ頑張り抜くことを申し上げ、質問に入ります。
第１は、市の文書やホームページをわかりやすくすることです。
お役所の文書はわかりにくいとよく言われます。市役所から来た文書の意味がよくわからない、教えてほしいという質問をよく受けます。電話で役所に問い合わせても要領を得ず、何だか自分がわからないことが責められているように聞こえる、あきらめて電話を切るという声もよく聞きます。
すべての文書において表現をわかりやすくしてほしいと願いますが、せめて多くの市民に読まれる文書、市民が参照する度合いが高い文書については工夫していただき、だれでも、外国人でも、義務教育を終えている日本人ならだれでもわかるような表現を心がけてほしい、研究して改善してほしいという思いから質問します。
１、横浜市が「やさしい日本語で伝える」という役所横断的なプロジェクトを実施しています。蕨市においてもわかりやすい日本語、「やさしい日本語」を使うよう心がけてほしいと思います。そこで、蕨では文書やホームページでどういう対策を講じているのか。よりわかりやすくする改善への対策についてお聞きします。
２、幾つか具体的な分野を挙げて文書のわかりやすさへの改善について求めたいと思います。
介護保険制度の説明の改善についてで、第１に地域包括支援センター、第２に介護サービスの基本的な利用方法です。地域包括支援センターはその名称から、なかなかその意味がわかりづらいものです。高齢者総合相談センターなどへの名称変更をしている自治体もあります。蕨市では２カ所目のセンターが開設する際に、その役割を詳しく説明することなどの工夫がされてきました。
行政文書をわかりやすくする努力をしている横浜市では、「横浜市介護保険ガイド」を市民に配布していますが、字が大きい、漢字に振り仮名をつけるというほかにも、難しい表現や用語は使わない努力がされています。地域包括支援センターを次のように横浜では紹介しています。「地域包括支援センターとは、もっとも身近な相談窓口です。地域ケアプラザ」、これは横浜市にある公共施設の名称ですが、「地域ケアプラザや、一部の特別養護老人ホームにあります。高齢者が住み慣れた町で生活を続けることができるように、お手伝いします。」とわかりやすく重要な部分を強調し、重要でないことは削っています。
そこで地域包括支援センターの概要説明をよりわかりやすく、親しみやすく、不安を取り除くようにできないでしょうか。お尋ねします。
次に、介護保険の基本的な説明です。初めて介護保険を利用するときにも多くの市民の方が制度の仕組み、手続がわからず、戸惑います。
横浜市のガイドでは、言葉を少なく、重要なことに絞って介護サービスを利用する手続を説明をしています。ア、イ、ウ、エと手順がありますが、「ア、要介護の認定を受けます」「イ、ケアプランを作って、介護サービスの会社（事業者）と契約します」「ウ、サービスを利用します」「エ、ケアプランを見直す。サービスの利用を更新する。介護度の変更を申請する」そしてアに戻るというように説明をしています。
また、初めての人が戸惑うのはケアマネジャーとは何かがわからないことです。横浜のガイドでは、ケアマネジャーの役割は「利用者の心と体の状態に合わせて、ケアプランを作ります。介護サービス事業者に連絡をして、利用者の希望を伝えます」と説明をしています。
そこで介護サービスの利用方法を初めて利用する市民の立場に立ち、わかりやすく説明できないでしょうか。お尋ねします。
児童福祉の分野から特別児童扶養手当の制度と申請方法のわかりやすい説明への改善についてお尋ねします。
まずこの制度の概要、制度を受けている市民の人数、１級、２級それぞれについてお聞きします。
そしてホームページの説明の改善です。蕨市のホームページで、対象者、所得条件、申請のために必要な書類を明記することはできないでしょうか。今の市のホームページの説明では「詳細は児童福祉課に問い合わせてください」としていますが、忙しい保護者が電話で市に問い合わせ、聞いたことをメモするのは煩雑であります。理解が不十分になりかねません。対象者、所得制限、申請のために必要な書類について蕨のホームページに明記することはできないでしょうか。
続いて大きな２点目、管理されていない不動産への対策です。
最近、セルフネグレクトという言葉を聞きました。弁護士の滝沢 香さんが「全国商工新聞」の５月22日号に掲載したコラムを引用します。「家の前や室内にゴミが散乱した中で住んでいる、極端に汚れている衣類を着用したり、失禁があっても放置している。認知症であるにもかかわらず、介護サービスを拒否している、重度のけがを負っているにもかかわらず治療を拒否している。こういった状態をセルフネグレクト」という。「全国に１万人以上と推定されている」ということです。その背景には人間関係の希薄さがあり、解決のためには福祉や専門職含め対応することが必要とコラムはまとめています。
こうした対策の１つの解決策として、東京都足立区人口約68万人では、生活環境の保全に関する条例をつくり、通称、ごみ屋敷対策事業を実施しています。
2015年１月、埼玉県南協環境問題研究部会で足立区の取り組みを視察した山脇紀子議員が視察報告を市議団のホームページに掲載をしています。
足立区の事業の概要を紹介します。「土地や建物等が不良な状態にあると認めるときは、職員が土地等に立ち入って調査することができる」「土地や建物等が近隣に被害を及ぼしていると認めたときは、指導、勧告、命令、代執行が行える」「所有者等がみずから状況を改善できない場合、所有者等の了解のもとに区がごみを処分し、その費用を徴収できる」「所有者等が費用を負担することが困難な場合、足立区生活環境保全審議会に諮って区が『支援』することができる」これは、１世帯につき１回だけ、100万円が限度です。「町会等が片づけに協力してくれる場合、謝礼金を払う。１人につき半日3,000円、１日5,000円、１団体５万円が限度」というものです。
足立区の日本共産党のぬかが和子区議会議員が月刊誌「前衛」の５月号に条例の効果、今後の課題などについてレポートを書いています。それによると、平成24年１月の条例施行後、ことし29年２月まで約５年間で619件の相談に対応し、504件を解決、解決率81％、条例があることで別居の親族を探し出し、キーパーソンとして話し合いができ、地域包括支援センターとの連携で生活相談を継続できるというものでありました。
そこで４点お尋ねします。
１、不動産の所有者が不存在、または不明、あるいは所有者が管理を事実上放棄しているために管理されていない民間不動産はどれほどあると認識をされていますか。税金の滞納額、件数をお聞きします。
２、いわゆるごみ屋敷に関する苦情の件数、内容はどうでしょうか。
３、足立区はこの間、約500件の問題を解決していることを紹介しましたが、蕨でもいわゆるごみ屋敷条例を制定することを検討できないでしょうか。
４、分譲マンションの区分所有者が死亡し、相続人がいないために放置され、近隣住民の生活に著しい障害を及ぼすおそれがある不動産についての相談を私はこの間、複数受けてまいりました。市が相続財産管理人の選任の申し立てを行い、近隣住民の不安の解決に向けて対策をとることはできないでしょうか。市が管理人の選任申し立てができない場合、近隣住民にどういう助言ができるでしょうか。
最後は、商店リフォーム助成、またはリニューアル助成の創設です。
ことしの中小企業白書によると、日本の大企業は約１万1,000社ある一方、中小企業は個人事業者を含め、381万社、従業員数は大企業が1,433万人、中小企業が3,361万人であり、中小企業は日本の雇用の７割を支える重要な分野であります。
中小企業の経営者にとってその事業は、みずからの知識、工夫、努力がすぐ返ってくることが実感できる自己実現の場であり、商品やサービスを直接社会に提供できるという社会貢献が実感できる場でもあり、経営者にとっては生きがいとなるものです。
しかし、一方で中小企業には廃業率が開業率を上回っていること、生産性が大企業に比べて低いこと、経営者の高齢化、人材不足という構造的な問題があります。その背景には大企業優遇策を続けている国の悪政があります。研究開発減税など大企業でしか使えないような優遇税制があるため、大企業の実質税負担率が中小企業より低いという逆転現象があること、政府自身が大企業と中小企業の格差が広がっていることを認めながら、その対策がおざなりになっていることは厳しく批判されなければなりません。
私たちは、中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援などのための国の振興策予算を抜本的にふやすこと、同時に一方で、大企業と中小企業間の、いわゆる格差、下請いじめ、不平等な商慣行などから中小企業を守る大企業規制策をともに進めることを求めています。
地域経済、商工業の発展のために国の政策の転換を求めるとともに、蕨市の地域振興においては地域の力を支援し、延ばすことが重要です。一部の自治体がやっている多額の補助金で大手企業を呼び込むようなやり方は失敗しており、勧められません。
蕨市としての商工業振興策は地域の力を支援するという点で評価をしています。中心市街地活性化計画を中心にさまざまな施策が前進しています。空き店舗有効活用事業では累計10店の空き店舗が解消しました。蕨ブランドの認定がされ、リニューアルオープンしたクアッカでの創業支援、わらびシティプロモーションの施策など、商工業者の活性化に資することは間違いありません。
さて、昨年12月議会で日本共産党の鈴木議員が蕨市の商店リニューアル補助制度の創設を提言いたしました。戸田市が商店等新業種等転換支援事業補助金として、店舗の改修費用の補助事業をしてきたことに加え、この６月からは川口市が商店改修事業補助金制度を開始したこともあり、今回の質問は、その後の検討状況を問うものであります。
１、平成26年６月に小規模企業振興基本法が成立し、従来は国の施策の基本を企業の「成長発展」においていたのを改めて、「成長発展」だけではなく、「事業の持続的発展」を基本に位置づける大きな転換を図りました。つまり小規模企業は持続すること自体が地域の宝だということが国民的な理解を得たと言えます。
そこで市内中小企業の現状把握はどうか。小規模企業のこうした「持続」を支援することについて市の基本姿勢についてお尋ねします。
２、昨年、鈴木議員への市の答弁は、「厳しい経営環境にある商店等への支援のあり方につきましては、議員提案の商店リニューアル助成も含め、商工会議所と協議を重ね、検討していきたい」と前向きなものだったと理解をしています。その後の検討はどうか。商工会議所からの要望や提案、小規模事業者の意見の把握はどうでしょうか。
３、川口市が今月始めた商店改修事業補助金ですが、当市においても店舗の集客力や買い物環境の向上のために同じ趣旨の制度を実施できないか、お尋ねして、登壇での質問を終わります。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の市の文書やホームページの説明をわかりやすくすることについての１点目、市が講じている対策と改善への対策につきましては、市民の皆さんに各種サービスをご利用いただくために、その内容をわかりやすくお伝えすることは大変重要であると認識しており、日ごろから全庁的にわかりやすい文書の作成を心がけるとともに、ホームページにおいても運用ガイドラインにのっとり、明瞭で簡潔な内容にするよう努めています。
今後も引き続きより市民にわかりやすい文書やホームページの作成に努めるよう周知徹底を図ってまいります。
次に２番目、管理されていない不動産についての対策の１点目、所有者が不明等で管理されていない民間不動産につきましては、市が民間不動産のすべてを把握することは難しいものと考えておりますが、所有者や使用者が不明で固定資産税の納税通知書が送達できなかったものの件数で申し上げますと、今現在15件となっております。また、税の滞納額は、都市計画税も含めて約215万円、件数にして８件となっております。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の市の文書やホームページの説明をわかりやすくすることについての２点目、介護保険制度の説明の改善についてでありますが、まず①の地域包括支援センターについては、高齢者の総合相談窓口として利用いただけるよう、地域包括支援センターの活動内容やお受けしている相談事例、地図、連絡先などを掲載したパンフレットを市役所窓口に配架し、生活の不安やお悩みを抱えて相談に来られた方などにお渡しをしております。
また、②の介護サービスの利用方法につきましては、介護認定の申請からサービス利用までを網羅したパンフレットを作成し、新規で認定申請された方に対して介護サービスの説明の際にお渡ししています。さらに65歳になるなど、蕨市の第１号被保険者となった方には介護保険証とともに利用ガイドを同封して制度の周知を図っております。
いずれも市民の皆様が制度を理解し、ご利用していただくことを目的として検討・作成しておりますが、介護保険制度自体が複雑になっていることから、掲載する事項や説明も多くなってしまう傾向にございます。
今後、制度改正に伴い、改めてパンフレット等を作成する際には、よりわかりやすく説明できるものを引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の①特別児童扶養手当の制度概要についてでありますが、この手当は精神、または身体に一定の障害がある20歳未満の子どもを育てている方に支給されるものとなっております。
次に、②の特別児童扶養手当を受けている市民の人数につきましては、平成29年５月末現在、受給者数は96人、対象児童数は100人となっており、その内訳は１級が43人、２級が57人となっております。
次に、③の市のホームページで対象者、所得条件、申請に必要な書類を明記することにつきましては、受給対象児童の皆様それぞれ障害の種類や程度が異なり、具体的な傷病名や必要となる診断書等の種類も異なることから、ホームページにおける詳細な記載は困難な部分があると考えておりますが、できるだけ市民の方にわかりやすいご案内になるよう改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず２番目、管理されていない不動産についての対策の２点目、いわゆるごみ屋敷に関する苦情の件数と内容についてでありますが、市内において住宅敷地内に家財やごみ等が堆積しているといった内容の相談件数は、平成26年度以降、毎年１件程度となっております。
主な相談内容は、敷地内に放置された家財やごみ等により悪臭や病害虫の発生、不法投棄の誘発、火災の発生、また、防犯、防災機能の低下等を危惧するものとなっております。
次に、３点目の当市でのごみ屋敷条例の制定の検討についてでありますが、本市においては、さわやか環境条例において清潔な環境が保持されるよう市民、事業者及び市の責務を定め、三者が一体となって地域の環境美化を推進しており、市ではさまざまな環境問題に対して関連部署と連携して対処しているところであります。
条例の制定に関しましては、全国的には代執行を含む条例を制定した団体もあるとは認識しておりますが、依然として対象物の除去に係る代執行の是非や費用負担の問題、また、近年では高齢者等要支援者に係るセルフネグレクトから生じる生活上の諸課題としてとらえ、「単なるごみの除去」という対応から地域、行政が一丸となった「人への支援」という新しい視点による対応も見られることから、各市の条例の内容を精査していく中で制定については調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、３番目の商店リフォーム助成、リニューアル助成の創設についてご答弁申し上げます。
１点目の市内中小企業の現状把握につきましては、蕨商工会議所と連携し、課題等の把握に努めているところであり、平成28年度、蕨商工会議所では、市内の中小企業、小規模事業者1,117社に対しまして直接事業所を訪問する巡回指導などの相談指導を延べ2,134件実施しております。そうした取り組みの中で挙げられた課題や支援要望の主なものといたしましては、販売促進や販路拡大に関することが多くなっております。
また、当市における小規模企業の「持続」を支援することについての基本姿勢につきましては、小規模事業者の強みは、チェーン店のような画一的な商品、サービスではなく、地域性を生かしたお店づくりや経営者が持つ個性だと認識しており、持続可能な経営を目指すためには小規模事業者が持つオンリーワンの強みを見出し、戦略的に支援することが重要だと考えております。
市ではそうした事業者の強みや地域性を生かした質の高い商品を地域ブランドとして認定し、積極的にＰＲ支援を行うことで地域産業の振興を図っていこうと平成28年度に蕨ブランド認定制度を創設しました。
また、商工会議所では国の認定を受けた経営発達支援計画に基づき、専門家を交えながら、商品開発から販路拡大まで伴走型の支援を行っております。
今後も蕨商工会議所と連携しながら小規模事業者の自立化を図り、持続可能な経営を後押ししてまいりたいと考えております。
次に、２点目のリニューアル助成創設に関するご質問と３点目の川口市が開始した制度のご質問につきましては関連がございますので、あわせてお答えいたします。
リニューアル助成制度につきましては、蕨商工会議所から市に対して、老朽化した個別店舗の改装費用の補助支援について要望が出されており、また、昨年12月の市議会定例会においても同様の質問をいただいておりますことから、現在川口市や戸田市など近隣市の状況を調査するとともに、蕨商工会議所と制度の仕組み等について検討しているところであります。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、２番目の管理されていない不動産についての対策の４点目、相続人がいない分譲マンションについてのご質問にお答えいたします。
本市では、蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例を定め、老朽空き家に係る相続人の存在が明らかでない場合について、公益上の必要があると認めるときに相続財産管理人の選任の申し立てができる旨を規定しております。
これは老朽空き家につきましては管理が行われないことにより倒壊等が発生する危険性が増大することから、事故を未然に防ぐため、老朽空き家の解体等を目的に、相続財産管理人の選任の申し立てについて規定したものであります。
このため分譲マンションの空き住戸につきましては戸建ての老朽空き家等とは状況が異なり、公益上の必要性も含め、安全管理等の措置を目的として本市が対応を図ることは難しいものと考えておりますが、１つの方策として、区分所有者に相続人がいない場合、滞納している管理費を債権として管理組合が利害関係人となり、相続財産管理人の選任の申し立てを行うことが考えられ、この場合、空き住戸の解消も同時に図られることになります。
いずれにいたしましても個々の状況により対応が異なりますので、分譲マンションの管理に関する諸問題につきましては、埼玉県マンション居住支援ネットワークの専門家を案内するなど相談等に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（梶原秀明議員） それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。再質問します。
まず順番で、市の文書、通知書、納税関係の書類、介護保険料、いろいろあるんですけれども、また、ホームページのわかりやすい改善、内容への改善、そうしたことを全般的について聞いていきたいと思います。
まず部長の答弁で秘書課などででしょうか、ホームページのガイドラインをつくっているということなんですが、どういうものかというのをまず説明いただきたいんですが。それから広報蕨については、これは以前からわかりやすいものだなといつも私も隅から隅まで読んで、参考にしたり、批判的に見たりということをいつもしていますけれども、こういう広報蕨をわかりやすくするための努力も行っていると思うんですけれども、これをどうやってほかの部署でもやっていったらいいのかなというのを私もいろいろ考えているんですが、ホームページのガイドラインとそれから全庁でこうした表現の改善、具体的にどうやっていくお考えか、その辺を再度お聞きします。
◎佐藤慎也 総務部長 まずホームページの運用、ガイドラインの関係でございますけれども、専門用語、あるいは略語、英語、こういったものの乱用はしないというのがまず１つございます。明瞭で簡潔な文書に、だれでもわかる言葉を使うように心がけると。あと文書の字体、こういったものはゴシックを使って、見出しは太字にしたゴシックで統一するとか、そういった内容がメーンでございます。
それからほかの部署で全庁的にというようなお話でございますけれども、現在わかりやすい文章の書き方というような研修を新規採用職員については１年目でまず行っております。それからあと中堅の職員に対しては派遣研修といたしまして、相手に伝わる文章を作成するというような内容の文章能力向上研修というのも積極的に参加をさせております。そういう研修参加者が戻ってきまして、各所属に戻ってきて水平展開をして、より能力を高めていくというふうなことを現在継続中でございまして、今後も同様な取り組みは続けていきたいと、そんなふうに考えてございます。
◆８番（梶原秀明議員） 総務部長といろいろやりとりする前に、まず特別児童扶養手当の文書についてなんですが、ホームページで診断書などを提示するのは難しいというような趣旨だったかと思うんですが、今私、埼玉県のホームページから特別児童扶養手当認定診断書様式第４号というもので、これは知的障害、精神の障害用ということで８つの様式があるうちの１つを取り出してきたんですけれども、こうした書類を実際に見ながら市と相談したほうが、相談者は診断書を書いてくれる医師がどういう観点で書くのかというのがわかりやすくなるもんですから、やっぱりこういうものはホームページにあったほうがいいなと思うわけなんです。県のホームページにリンクするというようなことなんかもできないでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 今特別児童扶養手当の関係のホームページのことで再質問ですが、これについては確かに申請書類はたくさん種類があるんです。それは登壇で申し上げたとおりなんですが、どういうものかというのを見ながらというお話で今ご質問いただきました。ホームページのほう、県のほうをリンクするということはそんな難しいことではないので、これについては改善をしていきたいという、登壇の答弁の中でも所得条件等については載せることも可能かなということも今実は考えていたところなので、それもあわせて検討していきたいと思っています。
◆８番（梶原秀明議員） よろしくお願いします。
総務部長のほうですが、横浜市の事例を紹介いたしました。一橋大学国際教育センターの庵さんという教授がいまして、この方、横浜市、また豊橋市と協働して、「やさしい日本語」づくりというのをやっているんですが、もちろん外国人が住みやすいまちをつくるというのが１つにあるんですけれども、それだけではなくて、言語に障害を持つ障害者にとってのバリアフリーになる。また、一般の日本人にとってもコミュニケーション能力を高められると。そういうメリットを主張されています。
それで横浜ではことし４月現在、難しい言葉の言いかえ、562の語彙について言いかえやわかりやすい説明を推奨しています。
ちょっと紹介したいと思うんですが、これ１つ１つ細かくは聞きませんので、構えていただかなくていいんですが、例えば一時保育事業、こういう言葉は私、議員になるまでは全く意味がわかりませんでした。横浜では、「小学校に入る前の子どもを保育園に、少しの間、預ける、世話をしてもらうことができます」、こういうふうにかみ砕いて説明をしています。
私は液状化という言葉も昔は知りませんでした。これの説明は、「地震で地面の形が変わったり、穴があいたり、水が出たりすること」、こんなふうに言っていますね。
それから地域包括支援センターについては、先ほど答弁いただきましたが、簡単に言えば、「おとしよりが相談（聞くこと）をするところ」というふうに言いかえると。それからこれに似た言葉で、私もなれるまで大変時間がかかったんですが、地域活動支援センターという言葉があります。これは横浜では、「障害のある人が、ほかの人たちと一緒に、物をつくったり、話し合ったりできるところ」というふうに説明をしています。
これ１つの例とはいえ、私、こういう方向で蕨のさまざまな文書を、いわゆるお役所言葉、法律用語ではなくて、それだけではなくて、かみ砕いてわかりやすく、高校生、学生でもわかるようにしていってほしいなという思いからお聞きするんですが、こういう方向での検討をぜひ進めていけないかなと再度お聞きいたします。
先ほどホームページの改善については、こういう内容が入っているんだという説明をいただきましたが、これをさらに発展させていただく方向がいいのかなと思っておりますので、ご答弁お願いします。
◎佐藤慎也 総務部長 ホームページのガイドラインにつきましてはまだ改善の余地があるかと思いますので、ご指摘のような形で少し見直せる部分は見直していきたいというふうに思います。
今いろいろとご紹介いただきまして、横浜市のほうも少しこれから参考にさせていただきまして、できるものはやると。ただ、どうしてもできないものも多分中には出てきますので、すべての文書をこうやった形でということにはちょっとなかなか難しいかもしれませんけれども、なるべくそういうご指摘いただいたような言葉を心がけて全庁的な取り組みにつなげていければなと、そんなふうに考えてございます。
◆８番（梶原秀明議員） 先ほどのホームページガイドライン、あるいはわかりやすい文章についての役所内のさまざまな研修の話がありました。それにかかわって、庵教授が豊橋市と共同してつくった難しい日本語をどうやって「やさしい日本語」に書きかえるのか、こういうガイドがいろいろあるわけなんですが、その簡単な説明が昨年８月発行の岩波新書「やさしい日本語」に出ておりまして、ちょっと紹介したいと思います。
「やさしい日本語」に書きかえるときは必ずしも原文すべてを使う必要はない。大切なのはどうすれば伝わりやすいか、相手の立場に立って考えることです、と。これ先ほども現状ではこうやっていますと総務部長からお話あったことと共通するんです。情報を取捨選択し、一文を短く、結論や大切な情報はなるべく文章の最初に書く。必要に応じて補足情報を加える。例えば土足厳禁という言葉があるんですが、これはわかりにくい。靴を履いてはいけませんと書く補足をするという例があります。図やイラストの活用、今回事案がないんで取り上げませんが、このごみの出し方マニュアルは、まさにイラストが満載ということでイラストの効果がある重要な文書だと思います。
漢字等には平仮名やルビを振る、片仮名英語など使わない、先ほど部長からお話ありました。広報蕨ではこういうことが実践されていますし、これからもまたより改善していっていただけるだろうなと思います。こういうことをぜひ行政文書でも心がけてほしいということを思うところです。
それでこうした市の行政文書をわかりやすくする取り組みは、具体的に幾らお金が、財政負担がかかるということではありません。少しずつの努力の積み重ねであります。また、市のＰＲにもなると思うんですね。市の内外に、市は行政内容をわかりやすく市民に伝えているんですよと、こういうＰＲにもなると思います。そういう点で、そういう観点でも検討していただきたいなと思うんですが、この点で最後に改めて部長の見解をお尋ねしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 ただいまご指摘いただいたことを実行できるように検討してまいりたいと思います。
◆８番（梶原秀明議員） よろしくお願いします。
次は、不動産の関係なんですが、昨年の６月議会で池上議員が所有者不明の土地について質問をされています。その際の部長答弁は、納税通知書発送２万4,000余りのうち11件が送達できなかった。今後追跡調査等を行うということだったんですが、この最新の状況と、先ほどの15件が最新の状況であるのかという確認をするのと、それから区分所有権の所有者が不明という、送達できないというか、これはどの程度あるんでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 区分所有権のほうは15件のうち６件でございます。
◆８番（梶原秀明議員） 大変多い件数だなというふうに思います。いわゆる分譲マンションのほうが平均的には課税所得が、資産評価額が小さいのかなと思います。そういうことからなかなか相続がうまくいかない例があるのかなと思うんですが、そのあたりの分析はいかがでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 個別の案件についてはいろいろな事情がありますけれども、先ほど登壇で申し上げた15件のうち、調査は継続しているんですけれども、なかなか時間がかかるんですよね。それで現在の状況で15件のうち６件は住所不明の方もいたんですけれども、親族の方が見つかったとか、送付先が見つかったということで、今解消に向けて約半分ぐらいはつぶしていっているわけですけれども、死亡の場合の相続人というのがなかなか時間がかかるということがございまして、まだ解消には至っておりませんが、継続して調査をしていきたいというふうに考えてございます。
◆８番（梶原秀明議員） 私の聞き違いか、ちょっと確認なんですが、15件中６件が解消したということと、15件のうちの区分所有権関係が６件だということと、これはどちらも正しいんでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 15件のうち６件が区分所有ということでございまして、15件のうち６件が既に親族等が見つかったとか、あるいは送付先が見つかったということで解消に向けて進んでいるという状況を今ご説明申し上げました。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
それでその調査の結果、所有権なしと判断した場合の市の対応というのはどんなふうになるんでしょうか。所有者がいないということで判断した場合はどうなんでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 現時点で所有者がいないというふうに判断しているものがないわけですけれども、ただ、滞納税額を取るという観点でいきますと、先ほども言いましたけど、時間をかけてまず調査を継続するということはやりたいわけでございますけれども、仮に納税者があらわれたときには、税法の規定によりまして遡及して課税すると、そんなような取り決めをしておりますし、また、滞納事務を行っていく上で、やはり費用対効果というものも考えなくちゃいけませんので、慎重に対応していくと、そんな考えでございます。
◆８番（梶原秀明議員） 分譲マンションの区分所有者が亡くなって相続人がいないという例について、都市整備部長からは相続財産管理人選任申し立てを市が行うのは筋が違うという趣旨のお話だったと思うんですが、それで実際にマンション管理組合が申し立てをするのが筋だよというようなお話だったと思います。
ところが、この選任の申し立てには100万円からの予納金を積まなきゃいけないという問題がありまして、規模の小さい分譲マンション管理組合においては、これがなかなか重い負担になるなと。２年、３年、５年というふうに放置をされていく大変困難な深刻な事態になっていく可能性があります。
それでマンション管理協会等のお話があったんですけれども、そのあたり、住民の困難というのは同じ建物の別の部屋から、そこに人が住んでいないわけですから、虫などが発生する、廊下やベランダにそういうものが出てくるというような問題として顕在化してくるわけです。そうした不安に、先ほど都市整備部長からお話がありましたが、もう少し具体的にどんな解決策、解決の方向としてアドバイス、助言ができるのかなと、そのあたりはいかがでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 先ほども登壇でご答弁申し上げましたけれど、マンションの管理に関する相談というのは種々ございますので、それぞれ専門性を持った団体が今現在、ご案内しました埼玉県マンション居住支援ネットワークの中で構成員としてございますので、そうした分野ごとの専門家に対してご相談するのが一番かと思いますので、個々の事例を申し述べて相談をいただければ、私どものほうでご案内のほうはさせていただきたいというふうに考えております。
◆８番（梶原秀明議員） 個別事情にそれぞれ対応するということでした。この質問はこの程度にとどめまして、最後ですが、私、今回小規模事業者の「持続」という問題を取り上げました。小規模企業基本法ができて数年たつわけなんですが、「持続」ということに支援を強めるという国の対策で、地方自治体もこれに沿っていくと。これは方向としては、現在規模は小さいんですけども、国のほうでは規模を大きくしてもらって方向を進めていただきたいなと望んでいるところなんですが、それにかかわりまして、小規模事業者持続化補助金というものがあります。これは商工会議所と一体に各企業が計画を立てるというのが条件のようなんですが、販路の開拓、生産性向上、賃金の向上、こういう計画を立てた場合に、最高50万円、あるいはテーマによっては最高100万円の補助が商店、個別の企業に交付されるというものなんですが、これはことしの１月に第２次補正予算分の締め切りがあったと聞くんですけれども、このあたり結果は把握されているでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今お尋ねの件の補助金の実績につきましては、申請件数25件に対して採択件数は10件ということで伺っております。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
川口で始まった新しい補助金は、店舗の集客力や買い物環境の向上を目的としているものです。対象の店舗は５年以上の営業実績があり、常時看板を掲げ、不特定多数の来客がある店舗、小売店、飲食店、クリーニング、理美容店というもので、対象外は建設業、製造業、自動車整備などとなっています。
補助金額は工事額20万円以上、これ税抜き金額ですが、市内の事業者へ発注するもので、金額の20％以内で上限が20万円。電化製品や家具は対象外だそうですが、天井埋め込み型クーラーは対象になります。壁に固定する照明機器も対象になります。
川口市では初年度1,000万円かけて最大20万円ということで、先着順で終了だということです。私、13日に川口市に問い合わせたら、６月１日から受け付けを始めて12日までに８件の申請があったということです。
それで今蕨の仕組みについては商工会議所と検討しているという答弁でありましたが、この川口の仕組みは大変参考になるなと思いまして今紹介をいたしました。が、工事や物品購入を小規模事業者が行う場合に、そういう工事や物品は扱っていないという市内事業者もあるということも考えられます。また、日ごろのつながりがあるお店同士で、それは市外にあるよと、そこから購入したい、工事してもらいたいという方もあるかもしれません。だから川口市と同じにはできない部分もあると思うんですけれども、ぜひこの川口の事例については参考になるんじゃないかなと思いまして、説明をいたしましたけれども、こういう点での検討もぜひ深めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今、ご紹介のありました川口市などほかの自治体の取り組みの内容について参考にしながら、蕨市に合った形の制度設計、これについて検討していきたいと考えております。
◆８番（梶原秀明議員） あともう１つの観点で、公費投入するということで、商店の売り上げの拡大につながる仕組みにできるだけしていくことが大切だと思います。
川口では補助金交付後に、商店から見ればお金を受け取った後、商工会議所、または鳩ヶ谷商工会の経営診断を受けて経営診断シートを提出することとしています。公表されているシートの記述例によりますと、Ａ４判２枚、雑貨・アクセサリー販売の事例なんですが、「入り口を自動ドアに改修した」、また、「陳列棚の間隔を広げる工事を行った」という例であります。この改修を行うことで効果ということでは、「高齢のお客さん、ベビーカーやシルバーカーを使うお客さんでも店に入りやすくなった」という効果を上げている事例です。記述例です。そして今後の課題として「大量注文への対応のために新たな倉庫を店舗近くに確保したい」であるとか、「ネット注文画面の改善を行い、売り上げ向上につなげたい」、こういうような例が示されています。
こういうふうに売り上げの拡大にできるだけつながる仕組みを商業のコンサルティング集団とも言える商工会議所と進めてほしいと要望いたしますが、再度こうした視点で検討をお願いしまして、ご答弁をお願いしまして終わります。
◎伊藤浩一 市民生活部長 ご提案いただいたように販売促進につながるよう、まさに持続ということが大変重要かと思いますので、そのような取り組みにつながりますよう検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○三輪かずよし 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時４２分休憩
午後３時５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○三輪かずよし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△古川歩議員
○三輪かずよし 議長 一般質問を続行いたします。
次に、３番 古川 歩議員
〔３番 古川 歩議員 登壇〕
◆３番（古川歩議員） ３番、新生会の古川 歩です。
今回の議会で１期目のちょうどＵターンとなる議会となります。まだまだ素人感が抜けませんが、素人なら素人らしく市民の皆様の声を真っすぐに届けて進んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。大きな質問といたしましては、１、外来植物ナガミヒナゲシの駆除について、２、わら音、音楽によるまちづくりについて、以上２点を質問させていただきます。
まず大きな１点目、外来植物ナガミヒナゲシの駆除についてを質問させていただきます。
一昨日、日本で初めてヒアリが中国、広州から神戸に運ばれたコンテナの中に入り込んで初上陸したとのニュースが駆けめぐりました。殺人アリと言われ、スズメバチにも匹敵するという毒を持った赤茶色の小さなアリです。特定外来生物に指定されており、運ばれたコンテナを殺虫消毒して拡散は免れたとのことです。
グローバル化に伴い、多くの外来生物が入りやすい環境ができており、日本に入って爆発的に広がった生物は少なくありません。毒グモでありますセアカゴケグモが日本に上陸したのを確認したという話は1995年11月ですが、それから20年たち、今では41都道府県で確認されており、埼玉県では平成26年７月に１例目が発見され、その後２年で６市でも見つかっております。これといった天敵がいない環境となっているのも原因と言われております。
外来生物は昆虫だけではありません。埼玉県で問題となっているのはアライグマであります。平成14年に初めて２頭捕獲されたのが最初ですが、ここ数年は毎年3,000頭以上捕獲をされているのです。
さて、今回は外来植物の話です。ナガミヒナゲシと聞いて、すぐに「ああ、あのナガミヒナゲシですね」という方はそんなに多くはないのではないでしょうか。タイトルのとおり外来植物ですが、その繁殖力の強さから生態系の破壊を危惧されている植物になります。４月から５月、道路わきの植え込みや庭、花壇に種を植えているわけでもないのにポピーのような淡いオレンジ色の花をつける植物を目にする機会が多くあります。気がつけば街路樹の植え込みや家の周囲にはこの植物ばかりが生えています。だれかが植えたのかと思っていたのですが、そんなことは言えないレベルで見かけるようになりました。
そんなときに市民の方から、この植物を自治体として駆除の対象にしてほしいという話を伺いました。早速どういう植物なのかを調べたところ、ケシの仲間で、インターネットでも記述が多く見られるもので、その多くはその危険性を周知してほしいという内容です。ツイッターやフェイスブックでも駆除のお願いをする書き込みを多く見かけるようになりました。
「埼玉県レッドデータブック2011植物編」によりますと、希少植物を脅かす外来植物として紹介されており、生息分布図を見ても2005年以前にはプロット数が12カ所程度だったものが2008年から2010年の調査で40カ所近くになりました。残念ながら、2011年のこのデータが埼玉県の最新データとなっており、今ではそんなレベルでないことは市内そこらじゅうにオレンジ色の花が咲いていたところを見る限り広がっているのは明らかであります。
農業環境技術研究所の情報によりますと、ナガミヒナゲシは1961年に世田谷区で発見された比較的新しい外来植物で、近年急速に広がっています。その後、2007年には東北以南のほぼ日本全土に広がっていることがわかりました。もともと地中海沿岸原産の雑草で、輸入穀物などにまじって非意図的に日本に入ってきたものと思われ、繁殖力が強く、どんどん雑草化し、生態系への影響を及ぼす可能性があります。
発生場所は、初期には道路沿いに限定されていましたが、現在では農地への侵入も認められるようになってきております。
ナガミヒナゲシには周辺植物に対して成長を阻害するアレロパシー活性というものを持っているのも特徴です。生態系や農業に対する被害が強いとして栽培や保持が法律で禁止されている外来生物、現在は12種類ある特定外来生物には指定はされておりませんが、ナガミヒナゲシの雑草化リスクは、これまでに農業環境技術研究所で開発したアレロパシー活性を評価項目に含む改良ＦＡＯ方式雑草リスク評価法で評価いたしますと、ナガミヒナゲシはこれまでに特定外来生物に指定されている植物に匹敵するか、むしろそれを上回る高いリスク点数となっています。埼玉県内にも多く生えている特定外来生物、オオキンケイギクのリスク点数が６点だとして、ナガミヒナゲシは８点というスコアになることから、雑草化リスクが非常に高いということがおわかりいただけるかと思います。
ナガミヒナゲシは秋に発芽し、ロゼット状態で越冬した個体が春先に急速に大きくなり、５月にかわいいオレンジ色の花を咲かせます。種子はほかのケシの仲間と同じように大変小さく、１粒の大きさは0.6から0.7ミリメートル程度で、重さは0.13ミリグラム程度です。１つの実に平均1,600粒の種子が内蔵されており、１個体から100個の実をつけることもあるので、最大１個体から15万粒の種子が生産されます。ナガミヒナゲシは未熟な種子にも発芽力があり、開花後の切り取りはかえって分布を広げることになります。
ナガミヒナゲシの種子ができてから除草作業を行うことで、かえって種子の散布を助けることになりかねないと言われています。そのためインターネットでは、見分けができる花の季節にその存在が確認できたら速やかに抜き取り、種子が飛ばないようビニール袋に入れて焼却処分してほしいという記事を多く見かけます。
種子の表面にはくぼみがあり、でこぼこしており、車のタイヤなどにくっつきやすくなっています。ちょうどこの時期、梅雨どきに種子ができるので、道路の中央分離帯や街路樹の根本にできた種子が雨でぬれた車のタイヤにくっついて運ばれ、道路沿いに分布を広げていると思われます。交差点の信号の特にナガミヒナゲシの群落が見られるのは、タイヤについた種子が信号待ちで落ちるためと思われます。
東京農業大学農学集報の論文「都市におけるナガミヒナゲシの生育拡大要因」によりますと、「幹線道路の植えますから駐車場へのナガミヒナゲシの生育地拡大要因として、自動車による種子散布が大きく関与していると考えられる」とまとめています。そのため道路付近に生えているナガミヒナゲシを駆除することが爆発的な拡大を防ぐ手段になると言われています。
そこで以下２点の質問をさせていただきます。
１、本市としての認識はどのようか。
２、街路樹の植え込みや公園に生えているものに対して駆除は行っているか。
続きまして、大きな２点目、「わら音～音楽によるまちづくり～」について質問をさせていただきます。
音楽によるまちづくりをしたいという市長の強い思いでスタートした事業は、ことし３年目を迎えました。以前より、このまちを笑顔いっぱい、元気いっぱいにしたいと地元のほとんどの祭りにかかわり、ステージ運営などを行っている私にとってこの事業には当初から期待をしており、平成27年第５回定例会でも質問をして、その活動をぜひ広めてほしいと提案を含め、エールを送らせていただきました。そのときの質問は、取り組みの現状はどのようか、また、今後の計画はどのようか。２、今のところポスターに合った人々のうち、クラシック系だけに限定されているように見えるが、ジャンル拡充の予定はあるか。３、既存イベント、祭りとのつながりはどのように考えているか。再質問では、音楽によるまちづくりをうたっている他市の例をご紹介させていただきまして、ぜひともそれに劣らないすばらしい活動にしてほしいと提案をさせていただき、最後に市長に市制10周年のときにつくられた蕨市歌は録音音質が余りに悪く、再録音、ＣＤ化をしませんかというものでした。
このエールに対する答弁としましては、既存のイベント、祭りとのつながりは蕨市内では年間を通じてさまざまな音楽関連のイベントやお祭りが開催されており、市民が音楽を身近で親しむ環境は既に醸成されている。活動はまちづくり懇談会の中でご提案をいただいた案件を具体化、具現化している。現段階では今の事業形態等も踏まえながら、現在の事業を継続していきたいというものでした。
来年度に向け、大いに蕨を音楽があふれるまちとして売り出せるよう夢を語り、希望に燃え、熱い気持ちを持って挑んだ１年半前、議員になって２回目の一般質問。到底たどり着くことのできない氷壁を目の当たりにし、１ミリたりとも登ることのできない結果となりました。その立ちはだかる氷壁に無力さを痛感。夢は消え、希望をなくし、熱い気持ちは冷め、その後のさらなる提案を質問席で断念させていただきました。
あれから１年半、その氷壁に向かってまた今回挑ませていただきます。また刺さりもしないような幼稚なアイゼンやピッケルを持っての一般質問だと言われそうでありますが、私にはこのまちに音楽があふれ、行き交う人々に笑顔と元気があふれる、そんなまちにしたいのです。そんな絵そらごとに再びつき合っていただく担当部署に先におわびを申し上げたいと思います。
わら音は、大きく分けて５項目の事業を行うとしており、１、音楽情報誌の発行、２、音楽イベント蕨市民音楽祭の開催、３、子ども音楽大学わらびの開講、４、小・中学校への音楽家派遣事業、５、広報蕨、市ホームページを活用したＰＲ活動などを行い、音楽によるまちの魅力を市内外に発信することで、にぎわいの創出と市のイメージアップにつなげます。市と市民が力を合わせ、心地のよい音が流れるまちとして蕨しか聞けない音楽、わら音を広めていきますとしてあります。
一番大きな事業であります蕨市民音楽祭では、蕨市民会館コンクレレホールを使って、蕨の音楽家協会による指導によって行う事業も行われております。
そこでそれについて３点質問させていただきます。
蕨市民会館の耐震工事が予定されているが、本年度の事業はどのようか。これは蕨市民会館耐震工事の内容ではなく、わら音が蕨市民会館の耐震工事によりどのように変化するかというものを質問するものであります。
２番目としまして、本年度で３年目になるが、事業目的に対してどのような効果があったと考えられるか。
３、今後の展開はどのようか。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、１番目の外来植物ナガミヒナゲシの駆除についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず１点目の本市としての認識についてでありますが、ナガミヒナゲシは春先に道端や植え込みなどで多く自生しているケシ科の１年草で、特に近年では急激な発生状況がテレビや新聞等でも取り上げられております。
従来は余り危険性を指摘する声は聞かれませんでしたが、今日では１本当たり最大で15万粒の種子を放出するといった非常に強い繁殖力や、根と葉から他の植物の生育を阻害する物質を生み出すことによる農作物や樹木等への影響が懸念されているところであります。
次に、２点目の街路樹の植え込みや公園に生えているものに対しての駆除についてでありますが、街路樹の植え込みや公園、また、各公共施設等におきましては、ナガミヒナゲシに限定せず、定期的に除草や剪定等を行っているところであり、現在までにナガミヒナゲシによる苦情など個別の相談はございません。
市といたしましても特定外来種には指定されていないものの、生態系に影響を及ぼす懸念のある植物であることから、今後の発生状況に応じて必要な場合には対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔須崎充代教育部長 登壇〕
◎須崎充代 教育部長 私からは、２番目、「わら音～音楽によるまちづくり～」についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目、蕨市民会館の耐震工事が予定されているが、本年度の事業はどのようかでありますが、昨年度までの市民音楽祭は、蕨市民会館を会場に、ステージの上で演奏したいという市民による参加型のイベントを実施したところです。本年度については、音楽を聴きたいという市民をメーンとして、だれもが一日じゅう音楽を楽しむことができるイベントを実施する予定で準備を進めております。
蕨市民会館は耐震工事で使用できませんが、文化ホールくるるや市民体育館等の公共施設を初め、市内の飲食店や事業所等の市内各所においてクラシック音楽や吹奏楽、軽音楽等のさまざまなジャンルの音楽会場を設け、開催できるよう計画しております。
次に、２点目、事業目的に対する効果でありますが、音楽によるまちづくり事業は、音楽を中心とした蕨市の芸術文化の振興とその推進を図るとともに、音楽により蕨のまちの魅力を発信することで、にぎわいを創出し、蕨のイメージアップを図ることを目的に平成27年度にスタートしました。
これまでの事業内容は、事業全体の中で中心的な位置づけとなる蕨市民音楽祭、子どもたちが良質な音楽に身近に触れ、親しみを持つことを目的とした子ども音楽大学わらび及び小・中学校への音楽家の派遣、ホームページや情報誌を活用した音楽情報の発信の各事業を実施いたしました。
これら事業の効果でありますが、蕨市民音楽祭では大勢の観客を迎え、子どもから高齢者までと幅広い出演者による音楽の演奏を通して世代間交流、市民間交流を図ることもできました。
また、子ども音楽大学わらびや小・中学校への音楽家の派遣事業では、体験した小・中学生から音楽への興味を一層深めることができた、すばらしい演奏を身近に聞くことができたなどといった声を聞いております。
そのほか音楽に関係する蕨市内の団体等の活動情報や市内で開催されるイベント等の情報を一元化し、ホームページや情報誌を活用して情報発信を行い、音楽のまち蕨の魅力を広めてまいりました。
これら一連の事業活動は、市民の芸術文化の振興に着実に寄与しているものと考えております。
次に、３点目、今後の展開でありますが、来年度以降もこれらの事業の結果を踏まえて研究を重ね、引き続き音楽によるまちづくりを積極的に推進してまいります。
今後も音楽を中心とした蕨市の芸術文化の振興と音楽により蕨のまちの魅力を発信することでにぎわいを創出し、蕨市のイメージアップが図られるよう、事業展開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（古川歩議員） それでは、質問席より質問内容順に再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まずはナガミヒナゲシの話です。ナガミヒナゲシ、こういうような植物でございまして、先月、多くの植え込みなどでこのオレンジ色の花が咲いているのを見たことがあるかと思います。今はそこから種子、このような半円状の状態になったものがそこらじゅうにあるので、この１つ１つの種子の中に多くて平均して1,600ぐらいの種が入っていると。それが100ぐらいあるので合計15万粒ぐらい１つのものに入っているというものであります。
さらに先ほどインターネット上にいろいろな情報があったと言っている中で一番目立った記事がこの危険外来植物ナガミヒナゲシという駆除のご協力をお願いしたいという、そんな記事が多く掲載されておりました。
正確には危険外来植物という言葉はないので、これはこれをつくった人がちょっとややあおる形でつくったものと思われますけれども、本当にこの記事が多く、インターネット上のＳＮＳには出ておりました。
まずはご答弁ありがとうございます。リスクというものを理解していただいた上で状況に応じて対処していただけるという話がありました。ありがとうございます。
この外来植物問題に関しましては、既に同じ埼玉県内の自治体では駆除の動きがスタートしております。２週間前の６月２日、産経の記事にもなっております。短い文章なので原文ままで紹介いたしますと、「外来植物にご注意ください。埼玉県新座市では、昨年６月、市のホームページでナガミヒナゲシとオオキンケイギクが自宅の庭で生育している場合、その駆除について理解と協力を求めた。このうち、米アメリカ原産のオオキンケイギクは特定外来生物に指定されており、植栽や栽培が禁止されている。一方、ナガミヒナゲシは特定外来生物に指定されておらず、環境省が注意を呼びかける生態系被害防止外来種リストにも含まれていない。市環境対策課は、市内でふえ続けるナガミヒナゲシについて市議会で市で除去を決めて対処すべきだと指摘があった。注意喚起はそれにこたえたものと説明する。同県飯能市も平成27年９月から同様の注意喚起を実施、環境緑水課は、市の環境審議会で在来種を脅かす可能性が指摘され、駆除方法を載せることとしたとする」という記事です。
新座市、飯能市ともホームページ上でその危険性と駆除方法を記載しております。また、ふじみ野市のホームページでは、今後注目すべき外来植物としてナガミヒナゲシの紹介をしており、自宅の庭で発見しても栽培等をしないよう拡散防止にご理解、ご協力をお願いしますと記載されております。
さらに狭山市のホームページでも外来植物にご注意くださいというページを作成。その中で、その他の外来植物、特定外来生物に指定されていなくても、生態系へのリスクが見逃せない外来植物もありますというセクションを設けて、種ができる前に抜き取り、ビニール袋等に入れて密封し、燃やすごみに出してください。種ができている場合は特に種が飛ばないよう十分注意してください。種がこぼれると未熟な種からでも発芽するので、除草後も継続的に監視してくださいという情報喚起をされております。
ぜひとも本市でもこのようなホームページでの情報掲載を行ってほしいと思うのですが、可能でしょうか。よろしくお願いします。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今、議員のほうからるる説明、ご指摘いただきました。ナガミヒナゲシにつきまして、法令の規制の対象とはなっていないということでございますので、今までにも被害報告というのは確かに市のほうではこれは確認をしておりません。この特定種に限った駆除も当然実際には行っていないという現状でございまして、やはり地域性もあろうかと思いますが、今後の繁殖状況に応じて関係部局とはその対応について検討していきたいと思います。
ホームページへの掲載ということでありますけれども、実際にはどこまでどういった内容を掲載するかということもありますので、例えばこの植物の特性であるとか、あくまで個人的に駆除までお願いするのか云々あると思いますので、特に駆除となりますと、例えば正確な情報が伝わりませんと、むやみに素手でさわってしまってかぶれてしまったりという危険性もありますから、そういったことも踏まえて、駆除の手順等、そういったものも含めて慎重に検討はしていきたいというふうに考えております。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。ぜひとも他市の事例を参考にしていただいて、掲載していただけるようご配慮のほうをお願いします。
この植物だけではなく、外来植物一般という形で一緒に載せていただいた中に載せるとちょうどいいのかなと思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
続いて、ほかに知らせる方法がないのかということで、広報に掲載してほしいというお願いをしたいと思っております。
和光市では2016年６月号の広報に環境推進担当からの情報として、外来植物にご注意くださいというタイトルで、ナガミヒナゲシとオオキンケイギクの除草のお願いをしております。これは広報わこうでも見ることができます。過去の情報から。ちょうど花が咲くころの５月号への市の広報への掲載がお願いできると、花を見つけて、それを除去して燃えるごみに捨てて出すということで、種をつくらないで除去できるものと考えますけれども、見解のほうお聞かせ願えればと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 こちらもホームページと同様でありまして、広報のほうの掲載依頼というのは、こちら所管課のほうからするという形になるでしょうから、先ほど申し上げたとおり、駆除等の手順、こういったものを含めて慎重に検討した中でそういった対応も考えていきたいというふうに思っております。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。ぜひとも何とかお願いしたいと思います。
もう１つ市民に周知できる方法としまして回覧板で注意喚起はできないものかというお願いをしたいと思っております。ほかのところで、市民に対してこのナガミヒナゲシの危険性を訴えるポスターとかチラシをつくったりして、それぞれのご家庭で生えているものを発見したら駆除してほしいという回覧をしているところもあります。蕨の場合だったら、例えば町会長連絡協議会の協力を得まして、駆除のお願いの回覧を回すことができないものであろうかというものです。
先ほどのとおり、花を見つけて駆除したほうがわかりやすい。本来ですと、このナガミヒナゲシというのは、冬の間のロゼット状態、タンポポの葉っぱのように茎が短くて葉っぱだけが広がっている状態、この状況で駆除するのが一番いいというふうに言われているのですが、いかんせんそれだと見つけづらいので、お花を見つけて、その株をどんどん駆除していく。そういう方法でやったほうがいいんじゃないかなと思っています。
先ほど市のほうで駆除できないかという話のほうをさせていただきましたけども、市のほうで駆除するといっても、さすがに５月に一斉に咲くものですから、それを全部市でやるのは難しいと思うんですね。そこで回覧板のほうで、例えば街路樹の下のところに咲いているものであってもぜひとも摘んでいただくようにお願いしたいというようなものを添えて行うことで、市民の皆様による駆除をあわせてお願いできないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 回覧板を活用しての周知というお話でございます。確かにこのナガミヒナゲシ自体が非常に市内において繁殖が激しく、有害であって、その影響が出ているという状況であれば、おっしゃるような形も考えられるかと思います。恐らく議員のほうからはそうなる前にそういう対応をということだと思うんですけれども、先ほどもお話ししましたように、この蕨の地域性ということもあります。地域性だけに限らず、確かにこれはほかからも入ってくるということもありますから、かなり広域的な取り組みをしていかないとなかなか解決に至らないかなというところもありますので、今の段階ではまだ回覧板等、駆除のお願いをしていくという段階ではないのかなというふうに私のほうでは認識しておりますので、もう少しこの状況等、繁殖の状況等見させていただきながら対応については検討させていただきたいというふうに思います。
◆３番（古川歩議員） 回覧板のほうはちょっと今の時点では難しいという話なんですけども、今の答弁にもありますとおり、確かに蕨市だけでやるのは非常に難しい話でして、周辺の自治体ともあわせてこの駆除の輪をどんどん広げていかないと、この生態系が壊れてしまうんではないかということもありまして、市民の皆様と一緒に駆除できるような形を何とかとっていきたいと思いますので、今後とも注視していただけますようよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、「わら音～音楽によるまちづくり～」について再質問のほうさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
先ほど須崎教育部長、ご答弁ありがとうございました。部課長方針にも本年度の音楽によるまちづくりについて書かれておりまして、学校への音楽家派遣については蕨市音楽家協会と連携して引き続き実施し、市民音楽祭については開催方法を変更し、より魅力があり、にぎわいを創出する事業を展開する。また、情報発信についても情報誌、ホームページ等をより充実させ、市内外に積極的に発信するとあり、本年は今まで積極的でなかったように見えるこのわら音がより魅力的になり、にぎやかな事業をするということでとても期待をさせていただいております。
また、市外に今まで発信していなかったこの事業も、今のこの書き込みにもありますとおり、市外にも積極的に発信していただけるということで、ぜひとも市外から蕨は音楽のまちですねと言ってもらえるような、こんな事業にしていただきたいと思っています。
今回再質問は幾つかのカテゴリーに分けて質問をさせていただきたいと思っております。一問一答形式でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは音楽によるまちづくりというテーマの趣旨をもう一度確認をしたい。つまり、わら音が目指すものは何かというところからスタートしたいと思います。３年目を迎え、転換期を迎えているこのわら音ですが、どうも市のやりたいことが、目指していることがなかなか見えてこない。その結果、それを実現するための具体的な事業が定まっていないのではないかと心配しております。
そこでわら音の説明文を使って確認したいと思います。この音楽によるまちづくり事業、わら音。さまざまな音楽を中心とした芸術・文化の振興と、その推進を行うことを目的に、平成27年度から音楽によるまちづくり事業、わら音をスタートします。わら音の由来は、蕨市が奏でる発信する音楽の略称として、だれもが親しみやすく、身近な音楽をまちで聞けるイメージ、そして覚えやすいネーミングとしました。
わら音は、音楽情報誌の発行や音楽イベントの開催、子ども音楽大学の開校、小・中学校への音楽派遣事業、広報蕨、市ホームページを活用としたＰＲ活動等を行い、音楽によるまちの魅力を市内外に発信することでにぎわいの創出と市のイメージアップにつなげます。市と市民が力を合わせて心地のよい音が流れるまちとして蕨しか聞けない音楽、わら音を広めていきたいとあるわけです。
目的は書いてあるとおり、さまざまな音楽を中心とした芸術・文化の振興とその推進を行うことを目的としているものだと思います。
昨年までの活動は、蕨市音楽家協会にほぼほぼ事業委任、蕨市民音楽祭の主催も蕨市音楽家協会で、共催が蕨市教育委員会としているため、クラシック系のみとなっており、目的にあるさまざまな音楽は紙面による音楽イベント紹介だけに限られているという状況だと思います。
その紙面による音楽イベントの掲載募集もイベント名、ジャンル、日時、場所、問い合わせ先のみの情報に限られておりまして、登録する側にそんなメリットがなく、結局問い合わせをしてもらわないと内容を得られない。せめてイベント名をクリックすれば主催者が行っているイベントページに飛ぶという、そんな苦労が、それぐらいは簡単にできると思うんですけども、飛ぶこともないと。その事業をエントリーする訪問もないので、手軽に登録依頼もできない。ほとんどはアップデートされません。ちょっときついことを言っているように見えますけども、音楽によるまちづくりをしている団体では最低限やっている事業のことなので、ないほうが不思議なんです。
そこで今まで身近な音楽をまちで聞ける活動はしていないように思いますし、特別なプレミアム感を持った市外から来てもらうような、蕨しか聞けない音楽というものはまだまだこれからのように思えます。
蕨市民音楽祭の対象は、市内在住、在勤、在学の人に限られた事業となっており、ケーブルテレビでその様子を見ることができますけども、在住の方しか見ることができません。本気で市外に広めようと思いましたら、せめてユーチューブなどの動画サイトにその様子を公開すればいいかと思いますけれども、いまだかつて動画の一本さえネットに上がることさえされておりません。市外の方は、わら音の存在はだれも知らず、蕨市のイメージアップにはまだまだつながってないものと思っています。
前回の答弁であったとおり、祭りはわら音の対象事業ではないので、各祭りで行われている音楽のダンスやイベントは蕨の音ではないでしょうし、蕨市施設管理公社が主催し、蕨市民会館で毎月のように行われておりますホワイエライブさえも音楽イベントとして掲載されておりません。
音楽によるまちづくり事業と書かれている来週６月24日、旭町公民館開催の「蕨のアーティスト魅力発見午後のティータイム講座」は、蕨市音楽協会のお２人がピアノフェスタに向けて行う講座ということですけども、紙面にもわら音のホームページにも掲載されていない状況であります。
わら音のウェブページは蕨市民音楽祭へのページがデッドリンクとして先日指摘をさせていただきましたけども、復旧するまで、おとといやっと復旧したのかな。１週間デッドリンクのままだったと。この市長の肝いりの事業としてスタートしたわら音は、開始３年目なんですけども、結果が求められる正念場といってもいいんじゃないかなと。
そこで２点お聞きしたいと思います。
これはちょっと教育長にちょっとお伺いしたいと思うんですけども、市外への今の発信とこのわら音という活動がイメージアップに本当につながっているのかというのと、にぎわいの創出ができているのか。そして何の成果をもってにぎわいの創出と言えるのか。この２点をお伺いしたいと思うんですけれども、どうでしょう。
◎須崎充代 教育部長 教育長にかわり私のほうからちょっと答弁のほうをさせていただければと思います。まず最初でございますが、蕨市を知っていただくためのイメージ戦略も必要だとまず考えてございます。一つ一つの文言の意味を問うことも必要かと思うんですけれども、蕨市が目指している音楽を中心とした蕨市の芸術・文化の振興・推進を図るとともに、音楽によるまちの魅力を発信することでにぎわいを創出し、蕨市のイメージアップを図っていくという音楽によるまちづくり全体としてのイメージを皆さんの心に強く印象づける効果をまず期待したいというふうに考えております。これを根づかせるためにこうしたさまざまな事業を行っているところでございます。
ご質問のほうで、市内外への発信とか、そういうようなお話もいただいておりますけれども、ホームページやチラシ、ポスター等でいわゆる積極的に今までも市外への情報発信に努めておりましたし、市のイメージアップに本当につながっているのかという面につきましては、市外からの認知度が低いというような議員からのご指摘いただいておりますので、今後も市のイメージアップにつながるよう、各種事業の実施や音楽情報の一元化の充実を図って、さらに蕨のまちの魅力を発信してまいりたいと考えております。
◆３番（古川歩議員） わかるような、わからないような感じですけども、続きまして行きたいと思います。本年度の各事業についてお伺いさせていただきます。
まず音楽家派遣事業なんですけれども、ことしも蕨市音楽家協会のほうにお願いされてクラシックのみのものとされるということでよろしいのでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 まず小・中学校への音楽家派遣というところでございますけど、学校の授業内容やクラブ活動など、学校としての現場のニーズというものもございます。プロの音楽家による良質な音楽を児童・生徒に聞かせたいということから、プロの音楽家で組織している蕨市民音楽家協会に依頼しているというところでございまして、学校によっては派遣事業とは別に、前から独自にそういった音楽にかかわる方にお願いをして、学校の授業の中、そういったところでも活用しているというふうに伺っております。
ただ、教育委員会で行っているこの派遣事業といたしましては、本年度も蕨市音楽家協会のほうに依頼していきたいと考えております。
◆３番（古川歩議員） あとＰＲ事業なんですけども、各団体の活動を出している音楽情報誌というのを発行しているんですけども、なかなかこれを見つけることができません。先日、蕨市民会館、中央公民館の共用部のほうでも探してみたんですけども、見つけることができなくて、ちょっと今までの製作数の推移と今後の見込みなどわかりましたら教えてください。
◎須崎充代 教育部長 議員さんがお手にとれなかったということで大変申しわけないと思っております。音楽情報誌、現在５号まで製作しておりまして、公共施設や商店等で配布しているというところでございます。今までの製作数なんですが、第１号が250部ということで、第２号が700部、第３号が1,300部、第４号1,500部、第５号1,500部ということで、今後の見込みにつきましても第６号以降も1,500部を今までと同じような同程度の数を発行していきたいと考えております。
◆３番（古川歩議員） わかりました。つまり、何十人に１人しか手に入らないということですよね。わかりました。
続きまして行きます。子ども音楽大学、本年度開催しないということなんですけども、その理由をお知らせください。
◎須崎充代 教育部長 まず１点、子ども音楽大学わらびの趣旨でございますけれども、音楽によるまちづくり事業の１つとして、小・中学生が音楽に親しみを持つことを目的に行っている事業ということで、名称にとらわれず、この趣旨に沿った事業を行っていくことが重要であると考えております。それで今年度につきましては、今までと同じような形式での開催は予定していないということでございます。
◆３番（古川歩議員） わかりました。期待はしている事業なので、ぜひとも続けていただければなと思っております。
先ほどから言っているとおり、今までの活動というのが蕨音楽家協会のほうに丸投げ的なイメージがあったんですけども、ことし変化があったんですが、その経緯がもし説明できるものがあったら教えてほしいのですけれど。
◎須崎充代 教育部長 わら音の所期の目的を達成するために実施している活動、特にメーン事業である市民音楽祭、多分議員さんがおっしゃるのはこの事業かなと考えております。昨年度まではプロの音楽家と一緒に舞台に立ちたいというお声、答弁でもお話ししたように、その参加型イベントを行ってきたところなんですが、これまでにもさまざまなジャンルの音楽を多く聞きたいというお声もいただきましたので、本年度は市内の各地域で音楽を親しむことができるイベントの開催を計画しているということでございます。
昨年度と運営組織や事業内容は変わりますが、本事業の目指すところは同じということでございます。
なお、本年度の市民音楽祭は、まち連主催の週末にぎわい交流会と同日の11月12日に開催を予定しているということで、それによる相乗効果も期待しているところでございます。市内外からより多くの方にご参加いただき、皆様が音楽に親しみ、楽しんでいただければと考えてございます。
◆３番（古川歩議員） ことしはまち連と協働で行うということで、ぜひとも相乗効果、できれば場所が結構ばらばらになってしまうので、それが結果ばらばらになってしまわないことをちょっと祈ったりもするんですけども。ことしの聞くというスタイルにするのに、何かどう見てもことしは蕨市民会館が使えないから改めてネタを考えてみたというように見えるんですけども、ことし行ったこと、来年はどのような感じで考えているのかというものを、もとに戻ってしまわないだろうかというのをちょっと危惧しているんですけども、どうでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 来年度はということでございます。まずことし市内の各地域で音楽を楽しめるという新たな形式のイベントを開催してみて、その結果を踏まえての議論になるんではないかという考えでございます。
◆３番（古川歩議員） ということはこの蕨市民音楽祭の成功がかぎになるということになると思うんですけども、その蕨市民音楽祭についてちょっと質問させていただきたいと思います。集客はどのように行うんでしょうか。今まではポスター、チラシなどで行っておりましたけども、多彩な会場となりますので、それをどのように処理するのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎須崎充代 教育部長 集客というお話でございます。今、議員からもお話しございましたように、今までどおりの広報蕨を初め、ホームページ、チラシ、ポスター等、そういったさまざまな媒体で告知を行って集客に努めていきたいと。
そのほかでございますが、実行委員会では現在、蕨ケーブルテレビＷＩＮＫですとか、新聞社にも取り上げていただくよう依頼をするほか、関係者を初めとした出演者にもさまざまな方に積極的に働きかけをしていただければというふうにお願いもするとともに、インターネットでの配信にもご協力いただけるよう働きかけをしていきたいと考えてございます。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。
ちなみに今回会場は何カ所ぐらいを予定されておりますでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 現在企画しているのは18カ所、そして前夜祭も考えてございます。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。18カ所ということで、それだけ盛大に行えるということで期待もするんですけども、それぞれの会場に、例えばこの店に行くとジャズが聞けるとか、この会場に行くとアコースティックが聞けるとか、キッズダンスが見られるなどのジャンルやコンセプトなどがあると行きやすいと思うんですけども、そういうようなカテゴライズなどはされておりますでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 まず文化ホールくるるや事業所では、プロの音楽家によるクラシックやジャズを中心とした室内楽を、また、市民体育館では中学生から高校生による吹奏楽ですとか合唱を、そのほか駅前ロータリーや市役所駐車場、飲食店等では軽音楽等を実施する計画で今進めてございます。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。そうしたほうが行きやすいと思うので、ぜひともきちっとしたパンフレットなどをつくったときにはそのような形でお願いしたいと思います。
蕨には18カ所同時に演奏できるようなプレーヤーがいるのかどうかというところで、プレーヤーの募集についてお聞かせいただければと思うんです。
◎須崎充代 教育部長 現在、プレーヤーの募集というのは、市内外からアーティストについては実行委員会を初めといたしまして、今回のイベントにかかわっている方々からご紹介をいただくなどいたしまして、アーティストの方にご協力、ご参加いただけるよう現在調整をしているところでございます。
◆３番（古川歩議員） ということは、公募は行わないということでよろしいでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 今年度このような形式で初めて行いますので、今のところ実行委員会の中では出演者の公募は行わないということで現在議論をしているところでございます。
◆３番（古川歩議員） そうすると、結構知っているところの取り合いみたいな形になりかねないので、うまく調整を実行委員会側のほうでしていただければと思うので、何とぞよろしくお願いいたします。
ちなみに今回のこの蕨市民音楽祭の主催、去年までは蕨市音楽家協会だったんですけども、今回は主催はどこになるんでしょう。
◎須崎充代 教育部長 まず28年度の主催ということでちょっとお話をさせていただければ、蕨市民会館、蕨市教育委員会ということで、音楽家協会は入ってございません。今回の主催者につきましては、蕨市民音楽祭実行委員会、それと蕨市と蕨市教育委員会ということで考えてございます。
◆３番（古川歩議員） 済みません、参考までに実行委員会のメンバーはどのような方がいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
◎須崎充代 教育部長 事業全体の方針を協議いたします構成員でございます。蕨商工会議所の方ですとか、それから西口商店街協同組合、また、蕨市にぎわいまちづくり連合会、それから蕨市社会教育委員会議、それから蕨市文化協会ですとか、蕨市音楽家協会、ＮＰＯ法人わらび市民ネット代表というような方々で構成しております。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。今の面々からすると、蕨市文化協会と音楽家協会以外はイベントに対して明るくないというような感じを受けるんですけども、その方々で大丈夫なのかなというふうにちょっと思ったりします。
ちなみに今回の事業を行うのに際しまして参考にした意見、そして参考にしたイベントなどがありましたら教えていただければと思うんですが。
◎須崎充代 教育部長 川口のジャズストリートフェスティバルというのを参考にさせていただいたり、規模は大きいんですが、金沢ジャズストリート実行委員会事務局の方からご助言等もいただいております。
◆３番（古川歩議員） 事業費なんですけども、今回150万円と聞いているんですけども、その内訳を教えていただければと思います。
◎須崎充代 教育部長 事業費、主なものでございますけれども、まだ詳細につきましてはいろいろと調整を図っておりますので、主なものといたしましては、施設使用料、当日の出演者への謝礼、チラシやパンフレットの印刷費、屋外ステージの設置料、こういった支出を見込んでございます。
◆３番（古川歩議員） 150万円、一般的に考えると物すごく足らない気がするんですけれども、足らないと思われる部分は何かしらで賄ったりしているんでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 今スポンサーの募集ですとか、グッズ製作や販売、こういったことも実行委員会の中で検討しているところでございます。今回出演をお願いしている団体の中には音響機器など、そういったようなものをお持ちの方もいらっしゃいますので、また、すべての会場でそういったような音響機器等が必要というところでもございませんので、今のところ本年度の事業についてこの予算の範囲内でやれるような事業を組んでいるということでございます。
◆３番（古川歩議員） もう一度ちょっと確認させていただきます。今回の事業に際して、相談をしている人とか参考にしているイベントなどを教えてほしいのですが。
◎須崎充代 教育部長 先ほどご答弁申し上げたとおり、川口のジャズストリートフェスティバルを参考にさせていただいたり、金沢ジャズストリート実行委員会事務局の方からご助言をいただいたということでございます。
◆３番（古川歩議員） 川口ストリートジャズフェスティバルを参考にしているという話なんですけども、そうした場合、やっぱりグッズとか今回シリコンバンド、クーポリングなど、まちづくりのための仕組みなどを一緒にやっているんですけども、そこら辺の参考の度合いというのはどのような感じでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 先ほど答弁させていただいたとおり、現在実行委員会でいろんなことをこれから検討するということもございますので、そういった点も含めまして実行委員会の中で話し合っていくものと考えてございます。
◆３番（古川歩議員） 実行委員会にすべての責任があるということで考えてよろしいでしょうかね。ということで、もう１つちょっと聞きたいんですけども、今の状況のタイミングで逆算していくと、結構７月上旬ぐらいから動いていかなきゃいけないような気がするんですけども、スケジュールの予定をちょっと教えていただければと思います。
◎須崎充代 教育部長 この後、実行委員会で１カ月に１回程度になるか、その辺は進みぐあいということもございますが、この後も実行委員会は行ってまいります。ある程度詳細が固まった段階で皆さんに周知をするチラシ、パンフレット、そういったものの作成に入ってくるかと思います。詳細が固まるのが、現段階の中で考えているのが８月中旬か、下旬になるか、その辺になってくるんではないかなと考えております。そういった詳細が決まった段階で詳しいもの、そういったものもホームページにアップしていきたいと考えております。
◆３番（古川歩議員） 同時に18カ所ということなんですけれども、実際の運営スタッフの確保、そこら辺も結構大変なことなんですけども、そこら辺の募集というのは何か行うのでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 今回さまざまな団体の方が実行委員会の中に加わっていただいております。そういった方々ですとか、施設管理公社等やスタッフ、関係者も含めましていろいろご協力をいただいて、その中でやっていけると考えてございます。当然、市の事務局の職員も一緒になって協力し合いながら進めているところでございます。
◆３番（古川歩議員） 最後に１点だけ聞かせていただいてよろしいでしょうか。市長、済みません、市長の考えているわら音の明るい未来というのは何であるのかというものをぜひとも市長の熱い思いというものと今後考えている方向性、どんなものを目指しているのかというものを含め、熱い意見をお聞かせいただければ安心できるかと思いますが、よろしくお願いします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 わら音について熱心に取り上げ、ご質問いただきましてありがとうございます。あきらめずに何回も何回も質問していただいていいんじゃないかなというふうに思います。
それでこの「わら音～蕨音楽によるまちづくり～」ですけれども、１つは音楽活動、あるいは生涯学習というのはどの自治体もいろんな形であろうかと思いますけれども、１つ蕨の特徴だなと感じてきたのが、これはプロの音楽家が非常に多いなと。その場合、クラシックの方々を中心とするわけなんですが、多いことに加えてそれが公民館とか市といろんな形で接点を持ってくれていて、非常に協力していただいていると。あとはジャンルを問わず、市民の皆さんの生涯学習、あるいはいろんな形での音楽の活動も非常に活発だなと。そして他市から蕨に来た人がこんなに身近にいろんな音楽が聞けるというのは今まで経験がなかった、すごいよね、いいねという声を結構私は、市外から蕨に来た人に話も聞いてきました。
そうしたこともあったので、１つはこういう蕨のよさをもっと高めていきたいということと、蕨はこんな魅力があるんだということを市内外、特に市外にＰＲをして蕨のまちづくりに、にぎわいも含めてまちづくりに生かしていきたいと。そんなことで、もう既にそういう音楽の豊かな土壌というか、活動があるものをＰＲするということも含めて蕨のまちづくりに生かしていきたいなと、こんなことがありました。
そういう中で音楽によるまちづくり懇談会を開いて提言をいただいたわけなんですけども、提言には古川議員の前回、今回の質問に共通するようなご提言ももちろんありますし、同時に、できるところから取り組んでいってほしいという部分もありました。
そういう中で考えてきたのが、１つは、やっぱり今やっている活動ももっともっと情報発信しようと。そういう点では、議員がご指摘のようなまだまだ不十分さは私はあろうかと。ホームページの仕組み１つとっても、もっともっと工夫、あるいはそこに情報を載せたいと思えるような価値がないと、自然に情報も集まってきませんので、そういう一定の効果はあると思いますけど、もっともっと必要かなというふうに思っておりますし、また、やはりこの音楽によるまち蕨を代表するようなイベントをやっぱり１つ考えてもらいたいなということで今までは市民音楽祭ということがやられてきております。
あとはプロのクラシック系の音楽家の方々が非常に多いんで、その方々との協働でやっぱりいろんな事業をやっていくというようなことがあろうかと思います。
この間、２年やってきて、例えば市民音楽祭、確かにジャンルは限定されておりますけれども、舞台の上で楽器演奏にしろ、合唱にしろ、昔ちょっとやっていたんだけど、しばらく子育てで離れていた人がこの機会にかかわるようになって非常によかったとか、親子で出たとか、お友達に聞きに来てもらったということで、出演する市民も第１回、第２回と非常にふえましたし、観客も非常に多くなって大ホールほぼ満員で方々が来てくれて、非常に成果を上げてきているというふうに思っておりますし、子どもたちの関係でも今まで以上に演奏に触れる機会がふえたり、音楽大学も含めて子どもたちへの波及効果もあったなと。そういう中で、最近で言えば一中の合唱をやっている音楽部の皆さんには市民音楽祭に結構支える側でも協力してくれているわけですね。そういう子たちが今度は自分たちのコンクールでも関東で金賞をとるとか、そういう成果も上がってきていますし、プロの音楽家との関係でいうと、先日、県内で初めてとなるプロのオーケストラが市民会館との協働で誕生して、これは結構報道でも取り上げられたりとか、そういう成果は上がってきているというふうに思っています。
同時にやっぱり課題としては、これも議員の指摘とほぼ同じなのかなと思いますけど、音楽は本当にいろんなジャンルがあるんで、クラシック以外のジャンルにどう広げていくかという課題と、市外へのＰＲという点では、蕨に来た人にはそう言ってもらえるけれども、市外へのＰＲという点では情報発信の仕方とか、あるいは場合によってはもうちょっとインパクトのあるイベントであったり、そういうことは課題なのかなというふうに思っています。
そんなことを踏まえて今回、もちろん市民会館、ホールが使えないという事情もありますけれども、それを１つの契機としながら、新しい形の市民音楽祭に今チャレンジをしているということでありますので、ことしはぜひこれを本当に狭い蕨に18会場で、これを成功させるのはなかなか大変なことだと思うんですけども、皆さんのいろんな意見の中でそういう方向になってきていますんで、これをまず成功させながら、今の蕨のよさをもっとＰＲできるような、あるいはもっとインパクトのあるようなイベントにこれが成長していけるように、引き続き努力をしていきたいなと。
いずれにしても蕨は本当に音楽活動が活発だと思うんです。私も以前、古川議員もいろんなイベントにかかわっていますけど、市外の結構遠い人から、例えば機まつりの、古川議員がやっているようなあそこのイベントでフラダンスが発表、出る人もいるじゃないですか。そういう場に出たいんだけどなんていう話が来たりしたこともあるんですね。それは私じゃなくて観光協会に言ってくださいということで、その後どうなったかわかりませんけれども、そういう行ってみたいな、参加してみたいなということがふえるような、蕨というと音楽が本当に活発なところよね、いいまちよねと言ってもらえるようなまちづくりの活動に、これからも発展できるように取り組んでいきたいと思いますし、議会でも大いに取り上げていただきたいと思います。いろんな意見は日常的に、いろいろノウハウもあるでしょうから出していただいて、一緒に成功させる立場でご協力いただければなというふうに思っています。
以上です。
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△日程の報告
○三輪かずよし 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日16日金曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○三輪かずよし 議長 本日は、これをもちまして散会といたします。
午後４時１０分散会
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