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平成28年第 5回定例会−12月12日-03号

  • "コンピュータ支援教育"(/)
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  1. 蕨市議会 2016-12-12
    平成28年第 5回定例会−12月12日-03号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-25
    平成28年第 5回定例会−12月12日-03号平成28年第 5回定例会             平成28年第5回蕨市議会定例会                議事日程(第15日)                             平成28年12月12日                             午前10時  開  議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会               平成28年第5回蕨市議会定例会                 一般質問要旨一覧表                         平成28年12月(受付順による) ┌───┬───────┬──────────────────────┬────┐
    │順 位│ 質 問 者 │    質    問    事    項   │答 弁 者│ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 1 │16番    │1 平成28年度予算執行状況と平成29年度予算編│市長  │ │   │比 企 孝 司│  成について               │    │ │   │       │(1) 平成28年度の各部における重点目標並びに重│    │ │   │       │  点施策の実施状況と予算執行状況について │    │ │   │       │(2) 平成29年度における基本方針、基本目標、各│    │ │   │       │  部における重点施策について       │    │ │   │       │(3) 財政の現状と今後の見通しについて    │    │ │   │       │(4) 財源確保への取り組み実績と今後について │    │ │   │       │2 下水道管路の老朽化対策と下水道管路長寿命│市長  │ │   │       │  化基本計画について           │    │ │   │       │(1) 本市における下水道管路布設後の経過年数は│    │ │   │       │  どのようか。また、耐用年数との関係はどう│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │(2) 現在、老朽化に対する修繕等の対応はどのよ│    │ │   │       │  うに行っているか。最近の件数、費用はどう│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │(3) 平成28年度策定中の下水道管路長寿命化基本│    │ │   │       │  計画の目的と内容、進捗状況はどのようか │    │ │   │       │(4) 平成29年度以降のスケジュールについて  │    │ │   │       │3 留守家庭児童指導室について       │市長  │ │   │       │(1) 平成28年度の運営状況と新規開設に向けての│    │ │   │       │  準備状況について            │    │ │   │       │(2) 児童の入室希望等、今後のスケジュールにつ│    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │(3) 本市の幼児・児童数の推移と入室希望者の予│    │ │   │       │  測について               │    │ │   │       │(4) 今後の課題と運営、開設方法の見通しについ│    │ │   │       │  て                   │    │ │   │       │(5) 民設民営による留守家庭児童指導室の運営を│    │ │   │       │  検討するべきと考えるがどのように判断する│    │ │   │       │  か                   │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 2 │11番    │1 地域包括ケアシステムの構築に向けた考え方│市長  │ │   │高 橋 悦 朗│  について                │    │ │   │       │(1) 地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステ│    │ │   │       │  ムの構築について、システム面、サービス面│    │ │   │       │  をどのように考えて進めてきているのか  │    │ │   │       │(2) 自助、共助による地域の体制づくり、イン │    │ │   │       │  フォーマルなサービスを整えるため、中核的│    │ │   │       │  役割を担う社会福祉協議会との協働が必要で│    │ │   │       │  あるが、社会福祉協議会の役割と今後の協議│    │ │   │       │  についてはどのようか          │    │ │   │       │(3) 地域包括ケアシステム構築の現状と今後の課│    │ │   │       │  題はどのようか             │    │ │   │       │2 認知症施策について           │市長  │ │   │       │(1) 認知症高齢者の実態及び相談体制と相談への│    │ │   │       │  対応について              │    │ │   │       │(2) 市が認知症施策推進総合戦略(新オレンジプ│    │ │   │       │  ラン)として取り組んでいる内容と効果につ│    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │(3) 認知症安心ガイドブックの活用について  │    │ │   │       │(4) 徘徊高齢者対策として「見守りシール配布事 │    │ │   │       │  業」は有効と考えるがどのようか      │    │ │   │       │3 アクティブシニアの生きがいについて   │市長  │ │   │       │(1) 市が考えるアクティブシニアの定義と目的に│    │ │   │       │  ついて                 │    │ │   │       │(2) 介護申請をしていない高齢者人口とその活動│    │ │   │       │  状況について              │    │ │   │       │(3) 介護ボランティア活動による「介護支援いき│    │ │   │       │  いきポイント事業」の導入について    │    │ │   │       │4 高齢者の運転事故について        │市長  │ │   │       │(1) 市における高齢者の自動車及び自転車の事故│    │ │   │       │  状況の把握について           │    │ │   │       │(2) 社会現象となっている高齢者運転事故に対す│    │ │   │       │  る市の見解と対策はどのようか      │    │ │   │       │(3) 自動車運転免許証返納状況はどのようか。ま│    │ │   │       │  た、返納しやすい環境づくりは継続して行わ│    │ │   │       │  れているのか              │    │ │   │       │(4) 高齢者の自転車利用と歩行マナーの啓発・講│    │ │   │       │  習はどのようか             │    │ │   │       │5 災害時におけるトイレについて      │    │ │   │       │(1) 本市の災害時におけるトイレの考え方につい│    │ │   │       │  て                   │    │ │   │       │(2) 避難所におけるトイレ備蓄の充足率について│    │ │   │       │(3) 各家庭におけるトイレ備蓄の啓発と周知につ│    │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │(4) 避難所となる学校施設へのマンホールトイレ│    │ │   │       │  の整備について             │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 3 │14番    │1 AED(自動体外式除細動器)の市内24時間│市長  │ │   │一 関 和 一│  営業のコンビニエンスストアやマンション等│消防長 │ │   │       │  への設置・普及について         │    │ │   │       │(1) 現在、市内の公共施設や民間施設のAED設│    │ │   │       │  置状況はどうなっているのか       │    │ │   │       │(2) 自主防災組織をはじめ、市内の事業者等を対│    │ │   │       │  象としたAED救命講習会の実施状況はどの│    │ │   │       │  ようか                 │    │ │   │       │(3) 街頭での救命活動に備え、市として市内の全│    │ │   │       │  コンビニエンスストアにAED設置の協力を│    │ │   │       │  本格的に働きかける考えはないか     │    │ │   │       │(4) 市内のマンション等の集合住宅にAED設置│    │ │   │       │  が見受けられるが、特に世帯数が多く未設置│    │ │   │       │  のマンション管理組合に、AEDの有効性や│    │ │   │       │  必要性について普及・啓発する考えはない │    │ │   │       │  か。また、まちづくり指導要綱を一部改正し│    │ │   │       │  て、AED設置義務を課す考えはないか  │    │ │   │       │2 人と猫が共生できるまちづくりについて  │市長  │ │   │       │(1) 都市化の進展、核家族化、少子高齢化等の背│    │
    │   │       │  景の下、日常生活における犬猫等のペット飼│    │ │   │       │  育需要が高まっている。その一方では、飼育│    │ │   │       │  放棄された飼い猫やその子孫が野良猫となっ│    │ │   │       │  て増え、糞尿による悪臭問題や無責任な給餌│    │ │   │       │  が住民間のトラブルを招いている     │    │ │   │       │ @ここ数年の猫等の苦情件数と内容について │    │ │   │       │ A猫に給餌している件数とその状況について │    │ │   │       │ B現在、地域に居ついている野良猫の性別の実│    │ │   │       │  態について               │    │ │   │       │(2) 2014年(平成26年)環境省の調査によれば、│    │ │   │       │  全国の自治体に引き取られた離乳前の子猫は│    │ │   │       │  約69,000匹、そのうち7割近い47,000匹余り│    │ │   │       │  が殺処分されていると聞くが、県及び当市の│    │ │   │       │  状況をどの程度把握しているか      │    │ │   │       │(3) 主に飼い主がいる猫に対し、県内では志木市、│    │ │   │       │  和光市、朝霞市が不妊・去勢手術費助成制度で│    │ │   │       │  支援しているが、市はこれまでどう検討して│    │ │   │       │  きたのか。また、猫の不妊手術は1万円〜2│    │ │   │       │  万円掛かるが、野良猫による苦情や殺処分を│    │ │   │       │  減らすため、野良猫の不妊・去勢手術を行う│    │ │   │       │  者に対し、新たな助成制度を検討する考えは│    │ │   │       │  ないか                 │    │ │   │       │(4) 環境省ホームページによると、「住民、ボラ│    │ │   │       │  ンティアと三者協働で『地域猫活動』を積極│    │ │   │       │  的に支援する自治体が増えている」となって│    │ │   │       │  いる。市でも、同様の活動を検討する考えは│    │ │   │       │  ないか                 │    │ │   │       │(5) 川口市では、犬・猫を譲渡しようとしている│    │ │   │       │  方と、飼育を希望する方との橋渡しを目的に│    │ │   │       │  「川口市犬猫譲渡情報提供制度」が実施されて│    │ │   │       │  いるが、当市も検討する考えはないか   │    │ │   │       │(6) 野良猫に起因する地域の生活環境の悪化を防│    │ │   │       │  ぎ、猫の殺処分を減らすため、市や飼い主の│    │ │   │       │  責務を定める新たな条例を制定する考えはな│    │ │   │       │  いか。また、良好な生活環境維持のための対│    │ │   │       │  策を、公衆衛生推進協議会等で検討すること│    │ │   │       │  はできないか              │    │ │   │       │3 北町新通り(市道21−19号線、市道25−02号│市長  │ │   │       │  線)再整備の見通しについて       │    │ │   │       │(1) 2013年(平成25年)3月議会で当市(北町1│    │ │   │       │  丁目〜4丁目)と川口市(芝園町〜芝富士1│    │ │   │       │  丁目)の市境を南北に縦断する北町新通りの│    │ │   │       │  一部に経年劣化が見受けられ、川口市側と再│    │ │   │       │  整備を協議してはどうかと質した経緯があ │    │ │   │       │  る。その後、今年に入って川口市側2カ所の│    │ │   │       │  改修工事が実施された。今後の蕨側の再整備│    │ │   │       │  の見通しについてはどうか        │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 4 │ 3番    │1 ICT教育について           │教育長 │ │   │古 川   歩│(1) 市内小・中学校におけるICT機器の導入状│    │ │   │       │  況はどのようか             │    │ │   │       │(2) ICT機器の活用はどのようか      │    │ │   │       │(3) 校務の情報化により、教員の事務負担の軽減│    │ │   │       │  や、子どもと向き合う時間の増加は図られて│    │ │   │       │  いるか                 │    │ │   │       │(4) ICT機器を使う教員の研修はどのようか │    │ │   │       │(5) 近隣市に比べて、教育用ICT機器の導入が│    │ │   │       │  遅れているように見受けられるが、教育委員│    │ │   │       │  会の見解はどうか            │    │ │   │       │(6) プログラミング教育について、教育委員会と│    │ │   │       │  しての見解はどのようか         │    │ │   │       │(7) 本市のICT教育の今後の展望はどのようか│    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 5 │ 5番    │1 高齢者の運転免許自主返納について    │市長  │ │   │保 谷   武│(1) 高齢者ドライバーによる、市内における事故│    │ │   │       │  の現状はどのようか           │    │ │   │       │(2) 運転免許自主返納、運転経歴証明書発行の状│    │ │   │       │  況はどのようか             │    │ │   │       │(3) インセンティブ付与を含む、自主返納を促進│    │ │   │       │  する本市独自施策を行ってはどうか    │    │ │   │       │2 情報公開について            │市長  │ │   │       │(1) 本市の情報公開制度は、どのようなものか │    │ │   │       │(2) 本市の情報公開制度における、公文書の公開、│    │ │   │       │  情報提供、情報公表は、それぞれどのような│    │ │   │       │  ものか。各々において、開示される情報の種│    │ │   │       │  類、手続き、対象(相手は誰か)と媒体はど│    │ │   │       │  のようか                │    │ │   │       │(3) 市民及び議会に対して、現状より多くの種類│    │ │   │       │  の情報を、より閲覧しやすい手続き、媒体で│    │ │   │       │  開示する考えはないか          │    │ │   │       │3 マンション世帯への町会加入促進について │市長  │ │   │       │(1) 市内全域の町会加入率はどのようか    │    │ │   │       │(2) 戸建て、分譲マンション、賃貸マンションそ│    │ │   │       │  れぞれの町会加入率はどのようか     │    │ │   │       │(3) 分譲マンション、賃貸マンション向けの町会│    │ │   │       │  加入施策として何をやっているか     │    │ │   │       │(4) 現状より積極的な促進施策を行う考えはない│    │ │   │       │  か                   │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 6 │ 2番    │1 行政委員が長期欠席する場合の報酬について│市長  │ │   │榎 本 和 孝│(1) 本市において行政委員に月額で報酬を支給し│    │ │   │       │  ているものはどのようか         │    │ │   │       │(2) 昨年11月に、杉並区において病気で欠勤して│    │ │   │       │  いた選挙管理委員会委員に報酬を支払ったの│    │ │   │       │  は地方自治法違反とされた判決があったが、│    │ │   │       │  これをどのように受け止めるか      │    │ │   │       │(3) 行政委員が病気などで長期間勤務できなかっ│    │ │   │       │  たときに、報酬を支払わない、または減額す│    │ │   │       │  るような条例改正が進んでいるが、本市も条│    │ │   │       │  例改正をする考えはないか        │    │
    │   │       │2 公園のトイレについて          │市長  │ │   │       │(1) 清掃はどのように行われているか     │    │ │   │       │(2) 破損や落書き等のいたずらはどの程度あるか│    │ │   │       │(3) 高齢者から洋式化を望む声があるが、現状の│    │ │   │       │  洋式化率はどのようで、今後の見通しはどの│    │ │   │       │  ようか                 │    │ │   │       │3 ふるさと納税について          │市長  │ │   │       │(1) 寄附された金額のうち、返礼品や手数料に掛│    │ │   │       │  かる費用はいくらか           │    │ │   │       │(2) 本市の人気の返礼品はなにか       │    │ │   │       │(3) 市として収支の見通しはどうか      │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 7 │ 6番    │1 外国人児童・生徒について        │教育長 │ │   │前 川 やすえ│(1) 市内小・中学校における現在の外国籍児童・│    │ │   │       │  生徒の在籍割合について         │    │ │   │       │(2) ここ数年の外国籍児童・生徒の増減及び国籍│    │ │   │       │  の状況について             │    │ │   │       │(3) 在籍している外国人児童・生徒への日本語の│    │ │   │       │  指導状況はどのようか          │    │ │   │       │(4) 授業の支援体制はどのようか       │    │ │   │       │(5) 就学時における幼稚園・保育園・小学校の連│    │ │   │       │  携の中での対応はどのようか       │    │ │   │       │(6) 保護者への支援はどのようか       │    │ │   │       │(7) 現在の問題点はなにか          │    │ │   │       │(8) 外国人児童・生徒に対する指導プランを策定│    │ │   │       │  する考えはないか            │    │ │   │       │2 給食について              │教育長 │ │   │       │(1) 食材費高騰により給食の提供ができない状況│    │ │   │       │  になった市町村があったと聞くが、経緯につ│    │ │   │       │  いて把握されているか          │    │ │   │       │(2) 当市における対策はどのようか      │    │ │   │       │(3) アレルギーなどの個別対応の現状はどのよう│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │(4) 外国籍の児童・生徒の中で、宗教上の理由で│    │ │   │       │  対応が求められる場合の現状はどのようか │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 8 │ 1番    │1 住宅困窮者への支援について       │市長  │ │   │みやした 奈美│(1) 生活に困っている人への住宅の支援はどのよ│    │ │   │       │  うか                  │    │ │   │       │(2) 生活保護受給者、DV被害者以外の人への住│    │ │   │       │  宅相談窓口はどのようか         │    │ │   │       │(3) 空き家を活用した住宅施策を行う考えはない│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │(4) 不動産業者と連携して住宅困窮者を支援する│    │ │   │       │  ことはできないか            │    │ │   │       │(5) 閣議決定された「住生活基本計画(全国計 │    │ │   │       │  画)」の趣旨に基づいた計画を、本市におい│    │ │   │       │  て策定できないか            │    │ │   │       │2 錦町土地区画整理区域の課題について   │市長  │ │   │       │(1) 錦町土地区画整理事業を推進するためにどの│消防長 │ │   │       │  ような取り組みをしていくか       │    │ │   │       │(2) 財源確保に向けた国への要望はどのようか │    │ │   │       │(3) 狭溢道路地区に火災があった場合、その消火│    │ │   │       │  活動の方法等はどのようか        │    │ │   │       │3 就学援助制度の周知と普及について    │教育長 │ │   │       │(1) 文部科学省通知に基づき、新入学学用品は2│    │ │   │       │  〜3月に支給すべきと考えるがどうか   │    │ │   │       │(2) 準要保護世帯へPTA会費・生徒会費・クラ│    │ │   │       │  ブ活動費を支給すべきと考えるがどうか  │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 9 │ 8番    │1 コミュニティバスの逆回り運行など、ルート│市長  │ │   │梶 原 秀 明│  拡充について              │    │ │   │       │(1) 今年実施したアンケートの結果から、どのよ│    │ │   │       │  うな傾向が読み取れるか         │    │ │   │       │(2) 逆回り運行など、ルート拡充について、基本│    │ │   │       │  的な方針はどのようであるか。拡充に伴う初│    │ │   │       │  期経費と経常経費の増加をどの程度見込んで│    │ │   │       │  いるか                 │    │ │   │       │(3) 錦町区画整理事業の進捗、一方通行道路や交│    │ │   │       │  通規制などにより、ルート等の検討において│    │ │   │       │  受ける制約はどのようか         │    │ │   │       │(4) 乗り継ぎの改善、要望の強い場所への停留所│    │ │   │       │  の設置、運行時間の早朝・夜間への延長な │    │ │   │       │  ど、費用対効果の観点から、具体的な検討を│    │ │   │       │  どう進めていくか            │    │ │   │       │2 蕨市地域防災計画について        │市長  │ │   │       │(1) 大災害時に多くの避難者が集まる避難所に、│    │ │   │       │  ダンボール製の簡易ベッド、間仕切りを準備│    │ │   │       │  できるよう、計画に含めてほしいと考えるが│    │ │   │       │  どうか                 │    │ │   │       │(2) 防災計画の162ページ「応急仮設住宅の供給」│    │ │   │       │  において、市長は、要配慮者への配慮を県知│    │ │   │       │  事に求めるとしているが、具体的にはどのよ│    │ │   │       │  うか                  │    │ │   │       │(3) 同163ページ、災害救助法が適用されない場合│    │ │   │       │  の実施基準の「応急仮設住宅の建設」で、住│    │ │   │       │  宅の設置や資機材の調達について協力機関を│    │ │   │       │  定めているが、その実効性はどのようである│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │3 社会保障制度にかかわる国民の負担増の問題│市長  │ │   │       │  について                │    │ │   │       │(1) 厚生労働省は11月30日に、75歳以上の保険料│    │ │   │       │  を最大9割軽減している「特例軽減」を廃止│    │ │   │       │  する案を、社会保障審議会医療保険部会に示│    │ │   │       │  した。特例軽減が廃止されると、国民への影│    │ │   │       │  響が大きい。市民への影響はどうか    │    │ │   │       │(2) 同様に、70歳以上の医療費において、高額療│    │ │   │       │  養費の引き上げが検討されているが、市民へ│    │ │   │       │  の影響はどうか             │    │ │   │       │(3) これらの制度変更を行わないよう、国と埼玉│    │
    │   │       │  県後期高齢者医療広域連合に要望してほしい│    │ │   │       │  と思うがどうか             │    │ │   │       │4 公園の排水機能維持について       │市長  │ │   │       │(1) 市民公園や北町公園等の排水溝に土がたま │    │ │   │       │  り、排水機能を悪くしている実態があるが、│    │ │   │       │  公園清掃の委託内容に加えるなどの改善はで│    │ │   │       │  きないか                │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 10 │ 7番    │1 市内商店等の現状と対策について     │市長  │ │   │鈴 木   智│(1) 市内の商店・飲食店等の数や経営状況の変 │    │ │   │       │  化、課題や要望等について、どのように把握│    │ │   │       │  しているか。また、その状況はどのようか。│    │ │   │       │  市内での比較的大きな店舗の閉店が話題に │    │ │   │       │  なっているが、経緯や影響についての認識は│    │ │   │       │  どうか                 │    │ │   │       │(2) 市内の商店等の現状や課題を把握するため │    │ │   │       │  に、全店舗規模での調査・聞き取りなどを行│    │ │   │       │  う考えはないか             │    │ │   │       │(3) 市内の商店等の支援や商店街活性化に向けた│    │ │   │       │  対策は、どのように行っているか。中心市街│    │ │   │       │  地活性化事業の現状と到達点、成果等の状況│    │ │   │       │  はどのようか              │    │ │   │       │(4) 空き店舗の状況と、空き店舗活用事業の取り│    │ │   │       │  組み状況についてはどのようか。事業の対象│    │ │   │       │  となる空き店舗の認定数を増やすなどの対策│    │ │   │       │  が必要と考えるがどうか         │    │ │   │       │(5) ワンデイシェフレストラン「ぷらっと」の取│    │ │   │       │  り組みについて、現状はどのようか。店舗の│    │ │   │       │  出店につながるようチャレンジショップの取│    │ │   │       │  り組みを推進する考えはないか      │    │ │   │       │(6) すでに市内で営業を行っている商店や飲食店│    │ │   │       │  等も対象とする支援制度が必要と考えるが、│    │ │   │       │  見解はどのようか。例えば、既にいくつかの│    │ │   │       │  自治体で実施している、いわゆる「商店リ │    │ │   │       │  ニューアル助成」等について本市で検討する│    │ │   │       │  考えはないか              │    │ │   │       │2 教員の長時間勤務解消に向けた取り組みにつ│教育長 │ │   │       │  いて                  │    │ │   │       │(1) 教員の負担軽減について、この間の国や県の│    │ │   │       │  対応はどのようか            │    │ │   │       │(2) 前回の質問以降、本市での教員の負担軽減に│    │ │   │       │  向けた対策や調査等はどのように行われてき│    │ │   │       │  たか                  │    │ │   │       │(3) 市内の教員の勤務時間の状況はその後どのよ│    │ │   │       │  うか。一層の改善が必要と考えるが、今後の│    │ │   │       │  対応や課題について、どのように考えるか │    │ │   │       │3 建設工事等に伴う騒音・振動の住環境への影│市長  │ │   │       │  響と対策について            │    │ │   │       │(1) 建設工事等に伴う騒音や振動について、市民│    │ │   │       │  からの通報や苦情等はどの程度寄せられてい│    │ │   │       │  るか。その際の対応はどのようか     │    │ │   │       │(2) 騒音規制法に基づき、届け出が行われた工事│    │ │   │       │  はどの程度あるか。その際に、周辺への影響│    │ │   │       │  を最小限にするための指導等はどのように行│    │ │   │       │  われているか              │    │ │   │       │(3) まちづくり指導要綱に基づく事前協議におい│    │ │   │       │  て、工事で発生する騒音や振動等について、│    │ │   │       │  どのような対応が行われているか     │    │ │   │       │(4) 今後、周辺への影響を最小限にとどめること│    │ │   │       │  や、住民への周知を徹底させるために、騒音│    │ │   │       │  規制法などに基づく届け出や、まちづくり指│    │ │   │       │  導要綱における事前協議の中で、周辺住民に│    │ │   │       │  対する説明会の開催や丁寧な説明を行うよう│    │ │   │       │  指導していく考えはないか        │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 11 │12番    │1 小・中学校及び公共施設における防犯対策に│市長  │ │   │大 石 幸 一│  ついて                 │    │ │   │       │(1) 小・中学校の敷地内に不審者が立ち入った事│    │ │   │       │  例について、市内・県内の状況はどのように│    │ │   │       │  なっているのか             │    │ │   │       │(2) 登下校時において、不審者に嫌がらせを受け│    │ │   │       │  た事例について、市内・県内の状況はどのよ│    │ │   │       │  うになっているのか           │    │ │   │       │(3) 児童・生徒が不審者に遭遇した場合の避難行│    │ │   │       │  動をどのように指導しているのか。また、通│    │ │   │       │  報・報告体制はどのようになっているのか │    │ │   │       │(4) 公共施設に不審者が立ち入った場合、職員の│    │ │   │       │  通報・報告・避難誘導体制はどのようになっ│    │ │   │       │  ているのか               │    │ │   │       │2 下水管に起因する道路陥没について    │教育長 │ │   │       │(1) 本市の道路陥没は過去5年間でどのくらい起│    │ │   │       │  きているのか。また、原因とそれに係わる経│    │ │   │       │  費はどの程度になっているのか      │    │ │   │       │(2) 老朽化した陶管を原因とする道路陥没は、全│    │ │   │       │  体の何割程度か             │    │ │   │       │(3) 現在、市内の下水管で陶管を使用している割│    │ │   │       │  合はどの程度か。また、今後の対応はどのよ│    │ │   │       │  うか                  │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 12 │ 4番    │1 高齢者地域支援事業について       │市長  │ │   │大 石 圭 子│(1) 介護予防給付で今年度4月から10月までの要│    │ │   │       │  支援1・2の認定数の推移はどのようか  │    │ │   │       │(2) 介護予防・日常生活支援総合事業の各サービ│    │ │   │       │  スの実施状況はどのようか        │    │ │   │       │(3) 住民主体による介護予防活動「いきいき百歳│    │ │   │       │  体操教室」について           │    │ │   │       │ @現在の教室数と利用者数はどのようか   │    │ │   │       │ Aサポーター養成講座受講者と実働のサポータ│    │ │   │       │  ー数はどのようか            │    │ │   │       │ B来年度のサポーター養成講座の開催予定と教│    │
    │   │       │  室の立ち上げ目標はどのようか      │    │ │   │       │ C住民が主体となる教室への地域包括支援セン│    │ │   │       │  ター、介護保険室のこれからのかかわり方を│    │ │   │       │  どう考えるのか             │    │ │   │       │ D現状の課題はなにか           │    │ │   │       │(4) 一般介護予防事業について        │    │ │   │       │ @「ぴんしゃん教室」と「いきいき百歳体操教│    │ │   │       │  室」の違いはなにか。「ぴんしゃん教室」の│    │ │   │       │  評価はどのようか            │    │ │   │       │ A「コバトンお達者倶楽部」の事業目的はなに│    │ │   │       │  か。その実施状況はどのようか      │    │ │   │       │(5) 生活支援サービスについて        │    │ │   │       │ @支え合い活動提供団体数と活動内容はどのよ│    │ │   │       │  うか                  │    │ │   │       │ A市のかかわり方はどのようか       │    │ │   │       │(6) 認知症カフェ(オレンジカフェクローバー)│    │ │   │       │  について                │    │ │   │       │ @今年の夏からオープンしているが、活動状況│    │ │   │       │  はどのようか              │    │ │   │       │ A運営はどのようにしているのか      │    │ │   │       │ B市のかかわり方はどのようか。また、今後の│    │ │   │       │  増設予定はあるのか           │    │ │   │       │(7) 介護予防の地域格差をどう考えるか    │    │ │   │       │2 産前産後等のサポート体制の充実について │市長  │ │   │       │(1) 蕨市立病院の産婦人科の診療体制について │病院長 │ │   │       │ @現状と今後の見込みはどのようか     │    │ │   │       │ Aここ3年間の分娩数はどのようか。うち外国│    │ │   │       │  人の分娩数はどのようか         │    │ │   │       │ B常勤・非常勤の助産師数はどのようか。ま │    │ │   │       │  た、夜勤の業務内容は同じか       │    │ │   │       │ C医師が産休に入ると聞いたが、その後の体制│    │ │   │       │  はどのように考えているか        │    │ │   │       │(2) 産後の家事・育児支援について      │    │ │   │       │ @支え合い活動団体への委託事業とし、低料金│    │ │   │       │  で利用できることについてどう考えるか  │    │ │   │       │ A妊娠届出書提出時などに、産後のサービスを│    │ │   │       │  まとめ「子育て応援券」を作成し、配布する│    │ │   │       │  ことはいかが              │    │ │   │       │ B市としては産後の家事・育児支援をどう考え│    │ │   │       │  るか                  │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 13 │18番    │1 平成29年度の予算編成について      │市長  │ │   │松 本   徹│(1) 基本方針について            │    │ │   │       │(2) 各部における重点施策について      │    │ │   │       │(3) 財政の現状について           │    │ │   │       │(4) 今後の財政見通しについて        │    │ │   │       │2 本年3月に策定した蕨市公共施設等マネジメ│市長  │ │   │       │  ント白書をたたき台として策定する公共施設│    │ │   │       │  等総合管理計画について         │    │ │   │       │(1) 策定の進捗状況について         │    │ │   │       │(2) 特に市庁舎、市立病院の耐震化整備は喫緊の│    │ │   │       │  課題であるが、どのように検討されているの│    │ │   │       │  か                   │    │ │   │       │3 昨年3月に国より認定を受けた中心市街地活│市長  │ │   │       │  性化基本計画について          │    │ │   │       │(1) 計画実施状況について          │    │ │   │       │(2) 今後の計画について(特に蕨駅西口地区第一│    │ │   │       │  種市街地再開発事業について)      │    │ ├───┼───────┼──────────────────────┼────┤ │ 14 │13番    │1 公園遊具の安全点検と市民への周知について│市長  │ │   │山 脇 紀 子│(1) 公園遊具の安全点検はどのように実施されて│    │ │   │       │  いるか。今年度の安全点検の結果は具体的に│    │ │   │       │  どのようであったか。また、修繕や撤去の計│    │ │   │       │  画はどうか               │    │ │   │       │(2) 安全点検で問題があった遊具においては、黄│    │ │   │       │  色のテープが張られ、すぐに使用中止の対応│    │ │   │       │  が図られている。しかし、毎日利用している│    │ │   │       │  子育て家庭や地域住民にとっては、いつまで│    │ │   │       │  利用できないのか、撤去されるかどうかわか│    │ │   │       │  らない状態で長く置かれている。そこで、使│    │ │   │       │  用中止となった経過や今後の計画についても│    │ │   │       │  周知するような親切な対応が必要だと思うが│    │ │   │       │  どうか                 │    │ │   │       │2 保育行政の推進について         │市長  │ │   │       │(1) 2017年度に向けた保育園入園申し込みの受け│    │ │   │       │  付け状況はどうか            │    │ │   │       │(2) 2016年度の1号、2号、3号の支給認定者数│    │ │   │       │  と保育標準時間、保育短時間の認定者数、延│    │ │   │       │  長保育の申請人数はどうか        │    │ │   │       │(3) 公立保育園と私立保育園で、待機児童を生じ│    │ │   │       │  させない努力として弾力的な受け入れを行っ│    │ │   │       │  てもらっているが、年齢別の受け入れ拡大人│    │ │   │       │  数はどうか               │    │ │   │       │(4) 小規模保育での受け入れも増やしているが、│    │ │   │       │  年齢別での入所人数はどうか。また、連携施│    │ │   │       │  設の設定については、どのように検討が進め│    │ │   │       │  られているか              │    │ │   │       │3 介護保険について            │市長  │ │   │       │(1) 一般介護予防教室、ぴんしゃん教室、いきい│    │ │   │       │  き百歳体操教室のそれぞれの申し込み方法や│    │ │   │       │  参加者数はどうか            │    │ │   │       │(2) 電話での先着順の申し込みは、高齢者にとっ│    │ │   │       │  てたいへんであるので、抽選方式にするなど│    │ │   │       │  方法の改善が必要だと思うがどうか    │    │ │   │       │(3) 地域包括ケアシステムを構築すると言われて│    │ │   │       │  いるが、準備状況はどうか        │    │ │   │       │4 歯周疾患検診の拡充について       │    │ │   │       │(1) 節目検診における20代から70代ごとの受診者│    │ │   │       │  数と受診率はどうか。また、節目検診以外の│    │ │   │       │  申し込み者数、受診者数、受診率はどうか │    │
    │   │       │  (2014年〜2016年)            │    │ │   │       │(2) 歯科口腔の健康は介護予防や健康づくりにも│    │ │   │       │  つながるので、節目検診以外の受診者数を更│    │ │   │       │  に増やす考えはないか          │    │ └───┴───────┴──────────────────────┴────┘ ◇出席議員  18名  1番 みやした奈美 議員   2番 榎本和孝 議員     3番 古川 歩 議員  4番 大石圭子 議員     5番 保谷 武 議員     6番 前川やすえ 議員  7番 鈴木 智 議員     8番 梶原秀明 議員     9番 小林利規 議員 10番 三輪かずよし 議員  11番 高橋悦朗 議員    12番 大石幸一 議員 13番 山脇紀子 議員    14番 一関和一 議員    15番 池上智康 議員 16番 比企孝司 議員    17番 今井良助 議員    18番 松本 徹 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     北田  実 事務局次長  助石 高士 調査係長     藤田 友美 主査 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  今井  武 理事       川崎 文也 総務部長  佐藤 慎也 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   堤  昭広 消防長  須崎 充代 教育部長     伊東 信也 水道部長  伊藤 浩一 病院事務局長   根津 賢治 総務部次長 午前10時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○三輪かずよし 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○三輪かずよし 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  一般質問要旨一覧表  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △比企孝司議員 ○三輪かずよし 議長  直ちに、一般質問に入ります。  ここであらかじめお願い申し上げます。  一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。  これより受付の順序に従い、順次発言を許します。  最初に、16番 比企孝司議員。     〔16番 比企孝司議員 登壇〕 ◆16番(比企孝司議員) おはようございます。新生会の比企孝司です。  先月11月24日、平成29年度の新生会予算要望書を会派9人の説明のもと、池上代表より頼高市長にお渡しいたしました。既に8月に要請済みの12項目の重点要望を含め、総務、環境、福祉、経済、教育、まちづくりの各項目と5地区の地域要望、計10ページの冊子を頼高市長へ手渡しいたしました。新年度予算に反映していただけるよう要望いたします。  12月議会、私からは、1、平成28年度予算執行状況と平成29年度予算編成、2、インフラ整備の根幹、下水道管路の老朽化対策と下水道管路長寿命化計画、3、新規開設の続く留守家庭児童指導室についての3項目を質問します。  初めは、平成28年度予算執行状況と平成29年度予算編成についてです。  最新の政府発表、10月から12月期の予測では、企業の景気状況感には慎重さも見られるが、穏やかな回復基調が続いているとの見方です。  また、ことし7月から9月期実質国内総生産、GDPは下方修正され、年率換算でプラス1.3%とされています。実感としては悪くはなっていないが、現状維持なのかな。本市の税収でも同様、現状維持から多少伸びてほしいという期待があります。  平成27年度の収納状況確定を受け、28年度どのような状況なのか。また、平成29年度予算に向けて編成作業の最中と思われますが、どのような予測で作業を進められているのでしょうか。また、各部各課における28年度主要事業の進捗状況については今年度3カ月を残してはいるものの、どのようになっているのでしょうか。  これらを踏まえて4点お聞きします。  1、平成28年度の各部における重点目標並びに重点施策の実施状況と予算執行状況について。  2、平成29年度における基本方針、基本目標、各部における重点施策について。  3、財源の現状と今後の見通しについて。  4、財源確保への取り組み実績と今後について。  大きな第2項目は、下水道管路の老朽化対策と下水道管路長寿命化基本計画についてです。  11月8日の福岡市の道路陥没事故は、規模の大きさ、近隣への影響ともとても驚きました。地下鉄工事が起因していましたが、博多駅前の幅27メートル、長さ30メートル、深さ15メートルの大規模な道路陥没が発生しました。幸い通行どめにしていたため、人、車への被害はありませんでした。  これほど大規模ではないものの、下水道管の老朽化に起因した道路陥没が全国で25年度3,500件、26年度3,300件発生していると報告されています。  本市では、県内でも早くから下水道整備を進めてきたと認識しています。下水道管は地中にあり、市内に張りめぐらされているはずぐらいで、老朽化のぐあいは全くわかりません。地味で軽視されがちな下水道とはいえ、大切なインフラであります。  民間団体の主催で8月24日、下水道の管路オリエンテーリングが開催されました。避難所の1つ、中央東小学校から下水道管に沿って南町ポンプ場まで下水の流れを検証しました。また、ポンプ場内で下水がどのように処理されるのか説明を受けました。その後、戸田市内の荒川水循環センターに送られる経緯も伺いました。気軽に流している下水がどのように浄化処理されていくのか、認識を新たにするよい機会になりました。平成29年は塚越地区で行われるとお聞きしています。  さて、平成28年3月策定の蕨市公共施設マネジメント白書には、長寿命化の重要性についての記述があり、平成28年度は下水道管路長寿命化基本計画の作成委託料が予算計上されています。この基本計画の進捗状況については高い関心を持っています。  以上を踏まえて4点質問します。  1、本市における下水道管路布設後の経過年数はどのようか。また、耐用年数との関係はどうか。  2、現在老朽化に対する修繕等の対応はどのように行っているか。最近の件数、費用はどうか。  3、平成28年度策定中の下水道管路長寿命化基本計画の目的と内容、進捗状況はどのようか。  4、平成29年度以降のスケジュールはどのようになっているか。  最後は、留守家庭児童指導室について質問します。  留守家庭児童指導室は、入室希望児童の増加に伴い、増設され続けてきました。新年度29年4月からは全小学校区で2指導室以上の編成が組まれます。  希望の指導室へ入れない、不便で学校から離れている、遊べる、運動できる環境を整えてほしい、もっと安心できる環境にしてほしいなど、この編成で入室希望者への対応がより改善されると期待しています。  増設に伴い、運営も民間委託がふえている現状です。新規開設の指導室もすべて民間委託されます。運営に対する評価はどうなのかも気になるところです。また、各小学校区複数指導室が設置される状況への対応も気がかりです。さらに今後も入室希望者が増加する場合の対応はどうなるのか。  これらを踏まえ、5点質問します。  1、平成28年度の運営状況と新規開設に向けての準備状況について。  2、児童の入室希望者、今後のスケジュールについて。  3、本市の幼児・児童数の推移と指導室への入室希望者への予測について。  4、今後の課題と運営、開設方法の見通しについて。  5、民設民営による留守家庭児童指導室運営を検討するべきと考えるが、どのように判断するか。  以上、登壇しての一般質問を終わります。
        〔川崎文也総務部長 登壇〕 ◎川崎文也 総務部長  おはようございます。  私からは、総務部所管のご質問について順次ご答弁申し上げます。  1番目、平成28年度予算執行状況と平成29年度予算編成についての1点目、平成28年度の各部における重点目標並びに重点施策の実施状況と予算執行状況につきましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンや市長マニフェストに基づく施策の進捗に向け、市民体育館及び市民会館の耐震化事業やすべての防犯灯のLED化事業、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備工事や末広公園整備工事の設計などを計上し、現在進めているところであります。  また、一般会計の上半期の執行状況といたしましては、予算額約234億9,000万円に対し、収入済額は約117億円、支出済額は約100億1,000万円となっております。  2点目、平成29年度における基本方針、基本目標、各部における重点施策のうち、基本方針及び基本目標につきましては、予算編成に向けての基本的な認識として、国は経済・財政再生計画の枠組みのもと、本格的な歳出改革に取り組み、予算の中身を大胆に重点化するとともに、義務的経費についても聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図った予算編成に取り組んでいくとしております。  また、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動、大規模な自然災害が経済に与える影響など、不安定な要素も多く、地方税を初めとする収入の先行きは不透明であると考えております。  こうした中で平成29年度予算については、本市の財政の置かれた状況を職員一人一人が深く認識し、市民の視点に立って最小の経費で最大の効果を上げることを前提とした施策・制度の抜本的見直しや各事業の優先順位を厳しく選択することで、「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一のコンパクトシティ蕨」の実現を目標に編成することを基本方針としております。  次に、各部における重点施策につきましては、基本方針に基づき、市民体育館や市民会館の耐震化、防災施策や防犯対策などの安全で安心して暮らせるまちを初めとする将来ビジョンの6つのまちづくりの基本目標実現に向けて、それぞれの施策や事業に取り組んでいく考えでありますが、現在予算編成中であることから、今後予算案が確定した段階でご説明を申し上げますので、ご理解を賜りたいと存じます。  3点目、財政の現状と今後の見通しにつきましては、少子高齢化対策や福祉施策など、社会保障経費が増大しているほか、施設の老朽化による維持管理経費の増など、経常的経費の増加が続いております。  今後は人口減少対策や少子化対策など、さまざまな行政課題への取り組みによる経常的経費のさらなる増加に加えて、優先課題である公共施設の耐震化や土地開発公社の経営健全化などにも多額の財源が必要であり、市債の元利償還金の増などもあって、極めて厳しい状況が見込まれているところではあります。  4点目、財源確保への取り組み実績と今後につきましては、本年9月30日から開始したふるさと納税の寄附者に対する返礼品制度が順調に成果を上げているほか、国庫補助金については補正予算や追加配分を積極的に活用するなど、その確保に取り組んでおります。  今後とも引き続き市税等の収納対策に取り組むとともに、ふるさと納税の返礼品の充実などにより自主財源の確保を図るほか、国・県補助金についても情報収集に努め、新たな補助制度の活用の可能性について検討するなど、最大限に活用することで積極的に財源の確保に取り組んでまいります。  以上でございます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。  私からは、2番目の下水道管路の老朽化対策と下水道管路長寿命化基本計画についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の下水道管路布設後の経過年数と耐用年数との関係についてでありますが、本市の下水道管路は、これまでに総延長約170キロメートルを整備してきておりますが、その多くが下水道事業を開始した昭和40年代から50年代にかけて築造したものであり、平成27年度末で布設後30年を経過する管路の割合が約7割、40年を経過する管路の割合が約4割を占めております。  このため平成31年ごろから多くの下水道管路が標準耐用年数とされる50年を経過することになり、その対応が求められております。  次に、2点目老朽化に対する修繕等の対応についてでありますが、毎年計画的に行っている管渠清掃などを通して破損や劣化状況を把握するほか、日常のパトロールや市民からの連絡等をもとに、損傷に応じた緊急修繕などを実施しているところであります。  修繕の最近の件数、費用につきましては、環境整備委託において取付管やマンホールなどの修繕を平成26年度は60件で1,431万1,080円、平成27年度は77件で1,608万6,600円、今年度はこれまでに約40件で約900万円となっております。  また、取付管の補修工事としまして平成26年度は15カ所で583万5,240円、平成27年度は19カ所で957万6,360円となっております。  次に、3点目の策定中の下水道管路長寿命化基本計画の目的と内容、進捗状況についてでありますが、今後、老朽化によるふぐあいの増加が予想される中、現在行っている事後保全的な対応だけでは市民生活や経済活動へ与える影響が大きいこととあわせ、費用の急激な増大も懸念されます。そのため本計画は下水道管路が起因となる事故の未然防止やライフサイクルコストの最小化、改築費用の平準化を目指して既存施設の予防保全を行うことを目的としております。  具体的には既存下水道管路の管径や布設年、材質等の基礎調査を行い、健全度や重要度を定量化した上で、リスク評価に基づく改築等の計画案を比較検討し、将来的な改築事業量の平準化を考慮しながら、段階的な施設の機能回復を図る構想をまとめるものであります。  現在の進捗状況としましては、既存情報の収集整理や簡易的なカメラ調査結果をもとにしたリスク評価の検討を行っているところであり、今後、点検調査や改築修繕の優先順位づけを行い、計画を取りまとめてまいります。  次に、4点目の平成29年度以降のスケジュールについてでありますが、来年度以降は計画的に詳細な調査を実施し、劣化診断をもとに詳細計画を作成の上、順次実施設計と対策工事を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  3番目の留守家庭児童指導室についての1点目、平成28年度の運営状況と新規開設の準備状況についてでありますが、施設は12室で利用定員455人、運営形態の内訳は公設公営が9室、公設民営が3室となっております。在籍児童の状況は、11月1日時点で544人となっており、多くの方にご利用いただいているところであります。  来年度の新規開設は4室を予定しており、施設については既に整備に向けて着手をしております。運営につきましては市直営を目指してまいりましたが、指導員の確保のめどが立たないため、確実な開設を優先し、民間事業者による運営を実施するため、事業者の公募を行ったところ、5つの事業者から応募がございました。今後は庁内の選定委員会において受託事業者を決定し、決定した事業者と連携して4月の開設に遺漏のないよう準備を進めてまいります。  次に、2点目の児童の入室希望等今後のスケジュールについてでありますが、平成29年4月に向けた新規入室申し込みにつきましては、今月の1日から受付を開始しており、12月28日までを1次申し込みの期限とし、1次申し込み終了後は2月10日までの期間で2次申し込みを受け付ける予定としております。  入室の希望につきましては、平成29年度から市内すべての学区で留守家庭児童指導室が複数箇所となりますので、希望する順を指定して複数の留守家庭児童指導室の利用をお申し込みいただけます。また、既に留守家庭児童指導室をご利用の方についても増設時期に合わせての転室をお申し込みいただけます。  なお、小学校校舎内の留守家庭児童指導室につきましては、安全性などを配慮し、低学年を毎年優先的に入室させる方針としていることから、その旨を申し込みの手引においてあらかじめ周知をしております。  次に、3点目の本市の幼児・児童数の推移と入室希望者の予測についてでありますが、ここ3年間程度の傾向といたしましては、未就学児、小学生ともに微増傾向で推移をしております。  入室希望者につきましては、保育園利用児童が年々増加傾向にある中、これらの増加した園児が卒園後に小学校に就学し、留守家庭児童指導室の利用を希望されますことから増加傾向は続くものと見込んでおります。  次に、4点目の今後の課題と運営、開設方法の見通しについてと5点目の民設民営による留守家庭児童指導室運営を検討するべきと考えるが、どのように判断するかにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。  利用希望者が増加する中、新たな指導室整備に適した市有地や余裕施設にも限りがあり、指導員の確保も難航するなど、施設面、運営面ともに困難な状況が続いておりますことから、これまでの公設公営や公設民営による運営だけで対処していくのは厳しい状況になってきていると認識しております。  議員ご指摘の民設民営による留守家庭児童指導室の開設につきましては、新たな施設整備の手法として調査・検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆16番(比企孝司議員) 順番どおり1番の平成28年度予算執行状況、また、29年度の予算編成から再質問させていただきます。  まず部長に答弁していただきましたけども、ある意味で順調に今年度も進んでいると判断してよろしいんでしょうか。  また、各重点目標等でLEDのことですとか体育館のこと、ちらっと説明がありましたけど、もう少し詳しくLED防犯灯の一斉取りかえの状況がまだ不透明な気がいたします。また、説明にはありませんでしたけれども、学校トイレの改修の実績、それから今後の予定、また、市税、国保税の収納の目標を前年度までで数値が決定していると思います。それの目標が達成できたのか。また、今年度の収納率等をどのような目標で進んでいるのか。3点お聞きいたします。     〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 市民生活部長  おはようございます。  LED防犯灯の関係でございますけれども、現在11月から工事を始めまして、新しく取りつけるところにつきましてはほぼ終了しているということでございまして、今後の取りかえ分につきましては来年の2月ごろ終了する予定でございまして、あわせて2,200基程度の工事事業となる予定でございます。  以上でございます。     〔須崎充代教育部長 登壇〕 ◎須崎充代 教育部長  おはようございます。  私からは、学校トイレの実績と今後の予定についてのお尋ねでございます。本年度のトイレ改修につきましては、東小学校、南小学校、第二中学校の3校におきまして、昨年度に引き続きまして各校舎内の一フロアにおける男女1カ所ずつのトイレで洋式便器への交換や小便器のフラッシュバルブ化のほか、床の乾式化や個室ブースのパーテーション交換等を含むトイレの空間改修を目的とした工事を実施しております。  第二中学校につきましては既に工事は完了しておりますが、東小学校と南小学校でございますが、入札不調などの理由によりまして当初の予定よりおくれておりますが、両校ともに現在工事を進めている段階で、2月末までには完了する予定となっております。  なお、今後の予定でございますが、教育委員会といたしましては27年度の事業開始当初の予定どおり、残りの5校のトイレ改修につきましても29、30年度の2年間でこれまで同様の内容で実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎川崎文也 総務部長  私のほうでは市税と国保税の収納率の目標というお尋ねでございますけれども、希望といたしましては当初予算のほうで計上いたしました収納率を上回るということが目標となってございます。28年度予算で設定されました収納率につきましては、市税の現年度で97.7%、国保税の現年度で85%、なるべく高いほうがいいんですけども、予算上はそういう設定をしているということでございます。  数値が達成できたのかということでございますけども、10月末における実際の収納率でございますけども、これまで市税現年度については58.8%、前年度の同月と比べますと0.6ポイントの増でございます。国保税の現年度については46.4%、これも前年の同月比で比べますと0.2%の減となってございます。ほぼ前年度と同じ水準となっているというふうに考えてございます。今後とも一層の収納率の向上を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆16番(比企孝司議員) 税金の収納率を上げるということは市の大切な財源確保ですので、これからもなるべく100%を目指して進んでいただき、また、いろいろそのための状況をつくっていただきたいと思います。  LEDの一斉取りかえですけれども、既に新規のところは設置しているというふうに判断して、これは部長、5地区全部でしょうか。また、残りの今までの蛍光灯などの古いものについての取りかえが一斉に2月ごろまでというふうに判断してよろしいんでしょうか。もう一度お答えお願いいたします。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  新規のものにつきましては5地区全部ということでほぼ終了しているということでございます。これからLED化するものにつきましては、どこの地区から先にということではなくて、何班かありますから、一斉にやっていきまして、なるべく早い時期にやりたいんですけれども、2月中にはすべて完了すると、そのような報告を受けてございます。 ◆16番(比企孝司議員) ぜひ明るいまちづくりの第一歩になるようにLED化どんどん進めていただきたいとご要望いたします。  学校のトイレのことですけれども、東と南に不調があったということですけど、これは最近の傾向としては、今後もまたそういう不調の場合があり得るというふうに、教育委員会はあと残り5校はやっていくという方針ですけれども、あり得るというふうに思ってないといけない状況なんでしょうか。その点お聞きいたします。 ◎須崎充代 教育部長  ここのところの教育委員会のそういったような工事関係ということに限って申し上げますと、確かにそのような今状況にあると認識しておりますので、来年度以降につきましても同様な状況が起こる可能性はあると考えております。ただ、前回、今回もそうですが、子どもたちに過度の負担のかからないように学校の授業等に支障のないように年度内に予算等が確保できた場合には年度内に終了するように努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(比企孝司議員) 全10校のトイレ改修が順調に進んでいくように、ぜひこれからもご尽力をお願いいたします。  また、私もよく通るんですけれども、市民体育館のところでは特別工事がどうのこうのというのはお聞きしていないですけれども、順調に計画どおり進み、来年度再オープンといいますか、そういうのは順調に進んでいるのか、確認させてください。 ◎須崎充代 教育部長  7月から始まりました工事でございますが、現在予定どおり順調に進んでおります。現在屋根の撤去工事等も終わりまして、11月下旬からは屋根の改修工事に入ったところでございます。この屋根の改修工事が終わり次第、予定どおり防水工事ですとか、エレベーター改修、そういったような内装工事に進んでまいるという状況になってございます。計画どおりすべてが年度内に終了する予定となっております。  以上でございます。 ◆16番(比企孝司議員) 来年度にまたいでということですよね。先ほどの今後の見通し、財政の状況ということで、市民の方から時々、蕨市は小さいままで来ているけれども、財政的には大丈夫なんだろうかというご質問を受けるときがあります。私の知る限りではきちんとそれなりの蓄えもあるし、財政はまだ大丈夫だというふうにお答えしますけれども、今、総務部長のお答えだと経常的経費がまだこれからも増大していって、逆に言えば、それ以外の予算が非常に限られてくると。これからももちろんそういうふうになるのかなという予測はあるのかもしれませんけども、まず市として財政運営は大丈夫だという確認をお答えしていただくそのご答弁と、それから債務の返済額等がこの後もピークが来るというふうにはお聞きしていますけれども、そういったものが経常的経費を増大させて、いろいろそれ以外のインフラ整備ですとか、先ほども出ました公共施設の改修等への影響がどの程度出てくるのか、また、それはクリアしていける見通しなのか、確認させてください。 ◎川崎文也 総務部長  経常的経費が増大するという見通しは確かに持ってございます。議員もご心配のとおり、これからインフラの整備であるとか、公共施設等の改修、いろいろと経費が増大していく部分が予想されてございます。それにつきましては登壇でも申し上げましたけれども、まず自主財源であるとか、国・県の補助金であるとか、まず歳入の確保に努めるということが1つでございます。また、歳出につきましては行政評価であるとか、事務事業の見直し等行財政改革を徹底していくと。それによって経常的経費の増大を可能な限り抑制していくということが基本と考えております。これをすることによって将来の財政に安心が持てるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、インフラ整備、公共施設の改修等でございますけれども、これにつきましては公共施設等総合管理計画のほうを今年度策定しておりますので、そういうものを踏まえましてファシリティマネジメントという考え方に基づいて財政負担をなるべく減らしていくということと山をなるべく崩して平準化していくということを行うことによって健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  最後、返済額の関係がございましたけど、公債費ということかと思いますけれども、今後20年間ぐらいで公債費の増減をちょっと考えてみますと、ピークになるのは平成31年度となります。ピーク時で約12億9,000万円が予想されてございます。公債費については義務的経費でございますんで、当然予算全体の中で他の経費を圧迫するというような影響も考えられますので、慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。 ◎須崎充代 教育部長  大変失礼いたしました。先ほど議員からご指摘いただいたとおり、これは2年間にわたる工事でございます。計画どおり年度内にすべて終了と申し上げましたところは耐震補強や屋根改修といった大規模な改修部分といったところにつきましては年度内に終了するということでございます。その後内装部分ですとか、そういった細かい部分についての改修に入ってくるということでございます。失礼いたしました。 ◆16番(比企孝司議員) 須崎部長、ありがとうございます。  また、総務部長のほうですけれども、平成31年ぐらいにピークになると。今でも正直に申し上げまして、経常的経費の道路のことですとか、改善、改修というか、そういうものが公園の整備なども足りないんじゃないかというお声はよくいただくわけですけども、先ほどのご答弁ですと、重点化、優先順位を厳しくという内容ですけれども、どっちが先かということもありますけれども、その点、部長どうでしょうか。公園とか道路のことは生活とすぐ結びついて、市民の方からも指摘を受ける現状ですけれども、そこら辺のこの予算というのも改善されるのはやはり難しいというふうに判断するんでしょうか。もちろん経常的経費の増大で大変な財政運営だとは思いますけれども、その点ちょっとお答えいただければと思います。 ◎川崎文也 総務部長  道路、公園ということでございますが、市民の生活に非常に身近なものでありまして、大切なものだというふうな考えは基本的に持っております。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、経常的経費の増大というものがございますので、その中で予防保全というような考え方もございます。悪くなる前にきちんと調査をして、そこをきちんと保全していくという形で全体的に全体のコストを低減していくという考え方がファシリティマネジメントの中にもございますので、そういう手法を導入するなどして、なるべく身近な公園、道路についても整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆16番(比企孝司議員) どんなふうな形で対応していくのかというのは意見がいろいろ分かれると思いますけれども、私の聞いているところでは、公共施設でも非常に老朽化が目立ち、今部長もおっしゃっている優先順位をということですけれども、どこも雨漏り等がひどくなる前に対応できればというふうに思いますけれども、29年以降うまくそこら辺の公共施設の改修等に回していけるようにご要望申し上げます。  また、4番の財源確保ですけれども、なかなか財源を確保しろといいましても市の財政も限りがあるし、急に増加するというのも望めない経済状況ですけれども、もう少し情報収集、また、国等の補正予算に向けての対応を素早くするとかという形で、市にとってもう少し財源を確保する働きというものを検討できないか、お聞かせください。 ◎川崎文也 総務部長  財源確保に向けてということでございますけれども、国庫補助金についてはまず交付額の確保と制度の充実について引き続き国へ要望はしてまいりたいというふうに考えてございます。補正予算の関係でございますけども、実際補正予算による国庫補助事業については、補助率であるとか、起債の条件等、非常に有利なものが多いというふうになってございます。ですから対象となる事業がある場合には積極的に対応してまいりたいと。これは今までも対応しておりますけれども、そういう考えでございます。  ただし、補正でございますんで、要望であるとか、申請に当たって十分な時間が確保されていないということもございますんで、その辺について常日ごろからきちんと情報収集をするであるとか、素早い対応ができる体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆16番(比企孝司議員) 市長にお聞きしたいと思うんですけれども、先般国土交通省の副大臣にお会いしたというご答弁受けました。12月議会ですけれども、これからも市長みずからいろいろな財源確保の活動をしていただけるものと前回のご答弁で判断はしていますけれども、新年度へ向けて市長、どのようなお考えなのか、もう一度確認させてください。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  市民要望にこたえ、住みよいまちづくりを進めていく上で財源確保というのは大変重要な課題だというふうに私も思っております。  全体としては魅力的なまちづくりを進めて少子化対策なども含めて、そうした子育て世代の定住促進を図っていくとか、あるいはご質問いただいた収納率の向上をさらに強めていくとか、ふるさと納税の取り組みを強めるとか、いろいろ取り組みがあると思いますが、その中で今お尋ねの国の補助金等の確保、補正も含めてそれも大変大事だと。  実は、これまでもいろいろな事業を考えるときに、もちろん担当は基本的に考えているわけですけれども、やっぱりさらに発想を進めて、今まで使ったことのないような補助金も含めてやはり調べて、活用できるものはないだろうか、あるいは一工夫することで活用できるようなやり方はないだろうかということは常に政策初め、担当課にも私のほうからも常日ごろから話をし、また、国の補正等は新聞報道等が先行する部分もございますので、そうした情報を常に把握し、それをまた各省庁等に確かめ、使えるものをなるべく使い、準備ができてないから使えなかったことがないように常に対応していこうというような努力も含めて今、行わせていただいております。  今お尋ねの国の直接の要望という点では9月もご答弁したように、今回地元選出の田中議員が国土交通副大臣、今、蕨にとって一番国庫補助金の懸案である区画整理事業も所管であるということでこの機会をとらえて、区画整理の補助金も含めての要望というものを直接させていただきました。  国の第2次補正の中ではこの区画整理事業についても市が要望した補正については何とか国庫補助金が認められて、補正としては補助金の獲得もできたということで非常によかったなというふうに思っております。  今後についてもこれまで答弁してきたように、特にこうした全国共通の施策、全国共通で補助率が低下してきている問題というのは、基本的なベースとしては市長会関係団体等を通じて、全体としてその比重を高めてほしいという努力が基本的には必要なのかなと。その努力はこれからもしていきたいというふうに思います。  同時に、今回のいろいろな機会であったり、あるいはテーマであったり、あるいはそういう補正のタイミングであったり、そういったものの機会もとらえて、直接私が行くことが非常に意義ある、効果が期待できると、それがプラスになるというような局面ではそこはちゅうちょなく直接出向くことも含めて、これからも積極的に補助金の確保には努めていきたいというふうに思っています。 ◆16番(比企孝司議員) やはり蕨市の代表、頼高市長が出向くということは、非常に違った意味で相手に対する要望の真摯さというか、重要性が増しますので、ぜひともこれからもご活躍を期待しております。  続きまして、2番のほうに移りたいと思いますけれども、下水道長寿命化ですけれども、本市においても本管の中では2メートルから3メートルの大きさのものが地中に埋まっているという話はお聞きしているんですけれども、当然そういった本管のところが老朽化で陥没するというようなことがあれば、同程度の陥没事故があり得るというふうに判断してよろしいでしょうか。  また、そういった場合、対応として当然、道路の下が多いわけですけども、どんな対策で対応する予定なのか、お聞かせください。 ◎高橋稔明 都市整備部長  下水道管が老朽化して破損した場合、どういう陥没が起きるかということなんですが、やはりもし破損した場合には、下水道管の体積と同程度の土砂が流入する可能性がございますので、そういった規模の事故が起きることが懸念されます。その場合の対応ということであれば、当然、早急な対応として掘り返しをして、破損している部分の改修になるかなというふうに思っています。 ◆16番(比企孝司議員) 先般の博多駅前の場合は、多少傾向が見られたので通行どめにしていたというのが大惨事を防ぐもとでした。原動力になりましたけども、蕨市でもしそういう状況になれば、すぐ対応して、それが大きな事故につながらないようにしていただきたいと思いますし、今後もちろんそういうのが起きなければ一番いいわけでして、先ほどご答弁いただいた中では、ことしも40件、平成26年度は60件、昨年77件というふうに、小さな道路が少しへこんできたというものも含めてでしょうけれども、結構件数があるのだなと認識いたしました。そういうものも含めて長寿命化計画の中できちんと対応していっていただきたいわけですけども、50年に迫るものがこの後、続出するというご答弁でしたけども、長寿命化を行うことで耐用年数はどれぐらい延びる予測をなさっているのか。また、工事自体はどんな方法で行うのか、お聞かせください。 ◎高橋稔明 都市整備部長  長寿命化の対策工事になりますけれど、耐用年数としては、定義としてはおおむね20年以上延ばすものがいわゆる長寿命化対策工事として位置づけられているわけなんですが、実際には管路の中を被覆する更生工事を考えておりまして、この場合には50年程度延びるというふうに一般的に言われてございます。  それからその工事の方法なんですけれど、既設管の内面を塩化ビニールですとか、ポリエチレン樹脂、それとガラス繊維などで内面を被覆するような工事を考えてございます。この工事の特色としては、既設のマンホール、これを活用して工事ができますので、特に道路を改めて掘り返すとかそういったことがないので、市民生活への影響が最小限に抑えられるというような特色がございます。 ◆16番(比企孝司議員) 先ほど管路のオリエンテーリングのお話をさせていただきましたけども、その折にも震災等を受けた場合のトイレの活用ということが、トイレの確保が非常にテーマとして出ていまして、下水管が破損するとトイレが使えなくなってしまうということが市民の皆さん一番苦労する1つだというのは、防災訓練のときでもいろいろ話が出るわけですけども。当然長寿命化計画によって今、部長の答弁だと、内側に膜をつくれば50年程度延びるということになれば、ある意味で一安心になるのかなと思います。  ただ、市内に170キロめぐらされているというご答弁でしたけども、実際には全部をすぐにとは難しいと思いますけれども、対象路線の優先順位等つけるのは、今後どのように考えられていくのか、お聞かせください。 ◎高橋稔明 都市整備部長  対象路線の優先順位でございますけれど、その管路が万が一ふぐあいが生じた場合にどの程度の影響が生じるのか、それからどの程度発生するのかというその確率を勘案して決めていくことになります。  この場合の影響というのは、その管路が下水道の機能として重要な施設であったり、または防災上重要な施設に接続している場合ですとか、緊急輸送道路の下に布設をされている管路だとか、そういったことから重要性を評価いたします。  それから発生確率については、管路の布設年、いわゆる経過年数です。それから劣化状況等こういったものから総合的に判断をするということになります。それでこの影響度と発生確率を掛け合わせて総合的なリスク値というものを出して優先度をつけていくというような手順になります。
    ◆16番(比企孝司議員) 実際にだめになってしまった補修と比べると、この長寿命化で内側から膜をつくっていくというのは、経済的には相当費用、コストとしては安くなるというふうに判断していいんでしょうか。でも、それにしてもどの程度の距離を再整備していくというか、費用負担というんですか、そういうのも含めてどの程度の予算になるのか、わかる範囲でお答え願えたらと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  かかる経費については実際に設計をしてみないと比較検証できないんですけど、やはり一番大事なのは安全だと思っております。事故が起きてからでは、場合によっては市民の生活、またはその生命にかかる可能性もございますので、安全を重視する意味では事前の対策が必要なのかなというふうに思っております。  それからどのくらいの予算をかけていく等々ということになりますけれど、現在基本計画を取りまとめておりますので、そうした中で対象量等も算出してきますので、その段階でおおむねの事業費が算出できるのではないかなというふうに考えております。 ◆16番(比企孝司議員) 市長、たびたびで申しわけないですけども、先ほど答弁でお聞きすると、避難所の周辺から、それから主要な道路の下等、優先順位を考えていくということですけども、財政負担もこれは新たなものになりますので大変だと思いますけど、市長のお考えとしてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎頼高英雄 市長  今お尋ねの下水道を含めた、いわゆる社会インフラと言われるものの老朽化ということ、その対策、これは蕨にとってはもちろんなんですけれども、日本全体が直面する大変大きな課題になっているというふうに思っておりますし、急務の課題だなと。  蕨ではご存じのとおり、この間、例えば道路附属物の総点検をして緊急対応するものはしたり、あるいは今年度は橋、この蕨にも結構たくさんの橋があるということで橋りょうの総点検をしたり、そういう取り組みを進めたり、あるいはライフラインで言いますと、水道については基幹管路の耐震化を結構重点的に取り組んで、耐震化率が今9割を超えて、ことしの4月の熊本の地震でも断水が長かった地域というのは基幹管路が損傷すると。そうすると復旧に物すごい時間がかかるということも報道されておりまして、そういう面ではそうした課題は進んできていると思っています。  お尋ねの下水は、まさにこれからという状況で、蕨は下水の普及が早い自治体でありましたから、当然老朽化も今進んできているということで、そのための対策として今、長寿命化計画というのを今年度策定作業を進めていると。これは実際に計画をつくる過程で今後、ことしは基本計画ですけど、その後の実施計画等をつくるに当たっては、内面のカメラによる調査等も含めて本当にきちっとした調査を行って、場所的な優先順位とともにやっぱりその老朽度合い、危険度合いも含めて、それを早めに手を打っていくと。しかも、やはり財政にも、今お話があったように限りがあるんで、比較的毎年度の負担が平準化できるように計画的に対応を早目に手を打っていけるような取り組みにぜひしていきたいなと。そのことが災害時のトイレの確保にももちろんつながっていくというふうに思っています。  今、この間ずっと担当を中心にいろんな方法を調査・研究をしてきた結果として、今、部長が答弁したように、管をそのままにして内側から補強していくやり方が大分技術が進んできて、費用も安く済みますし、道路をとめる必要もないんで、掘る必要がないし、新たな推進工法でつくるなどというのは今の錦町を見ればわかるとおり物すごいお金がかかるという点では、経済性もあるのではないかなということで、これをやっぱり一気には無理なんですけども、そうした優先順位を決めて着実に進めていくことを通じて災害時の対応も含め、あるいはご指摘の道路の陥没等の事故もなるべく起きないような安全・安心のまちづくりをしっかり進めていきたいというふうに思っています。 ◆16番(比企孝司議員) どれぐらいの期間になるかはこの後の計画次第だと思いますけれども、推進にご尽力いただけるようご要望申し上げます。  3番目の留守家庭児童指導室に質問を移ります。  本当に待機者がなるべく少なくなるようにということで、どんどん開設は進んでいるわけですけれども、なかなかイタチごっこみたいなところもあり、学校の内部にというのも協力を得てふえてはきました。ただ、私の知っているところでも、学校のすぐ隣接したところですとか、北町では今まであったところを一回壊して、基礎工事が今できていますけれども、2階建てにするというようないろいろ工夫をしながら開設をふやしてきているというのは非常に評価するところだと思います。  まださらに微増、子どもたちがある意味で減らないのは、私は市にとってとても大切であり、うれしいことだと思うんですけれども、逆に言えば、微増してくる子どもたちの中にさらにまた留守家庭、いわゆる学童室に入室希望者がふえれば市としてもしっかり対応しなきゃいけないという現状が生まれてくるのはうれしい悲鳴といえばうれしい悲鳴だと思っています。  その中で、実際に民間の方に運営をお願いするようになってきていますけれども、実際に民間運営の開設したところの評価というんですか、評判というのは部長、どのように受けとめていらっしゃいますか。確認させてください。 ◎関久徳 健康福祉部長  今民間で運営している留守家庭児童指導室の評判ということでございますが、今年度から民間のほうでは3施設、留守家庭児童指導室のほうをお願いして進めていただいております。こちらのほうにつきましては、私のほうで聞いているお話なんですが、民間のほうでやっているからということで、市と当然やり方等は指導員さんの研修等、それぞれ受けてきているわけなんですが、評判としては上々かなというふうには考えております。  ただ、どうしても市のほうの施設にという方もやっぱり思いがある方もいらっしゃるというところは聞いておりますが、今のところしっかりとやっていただけているのかなというふうに考えております。 ◆16番(比企孝司議員) もちろん民間の運営も悪くないということで、今回も公設民営の形態をとっていらっしゃる予定だというふうに判断しているわけですけれども、実際には運営自体に対して市のほうの監督等もきちんと目が届くはずだと思って期待しています。  そういう意味で、今の民営になる1つの理由としては、指導員の方の確保がなかなか難しいんだという話をお聞きしていますけれども、指導員の方の待遇を改善するというのはどういうふうにお考えなのか。結局運営費を見せていただきますと、民営のほうが多少やっぱり高くなるというふうにお聞きしていますけれども、それだったら市のほうで公的にしているほうももう少し待遇改善をして、指導員の方の確保に向けたほうが、民間の方に頼るのももちろん1つの手ですけども、不安だという保護者の方のそういうご意見もあれば判断することだと思うんですけども、部長、どういうようにお考えでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  指導員の確保ということでご質問いただいております。確かに今ご指摘いただいたとおり、民間のほうに委託をいたしますと、単純には比較できない部分はあるんですが、民営のほうですと事務費等も全体的に委託料の中に入ってきておりますので、指導員の賃金がずば抜けて高いとか、そういうことだけではないとは思うんですけれど、比較的高くなります。  今、指導員の確保についての賃金という部分です。やはり子どもたちを預かっていただくということで、ただ事務をやっていただくという内容のものではございませんので、以前からも議会等でもご指摘等いただいておりますが、担当としても賃金のほうのもう少し増額ができないかということで、これは内部でも調整をした中で、今回については今その増額について職員団体のほうにも提案等もしている状況で、上げる方向で今考えているところでございます。  いずれにしても民間のほうの委託については今後もやはり指導員が集まらないという、上げても集まらないというケースもあるかもしれませんし、また、実際に賃金のほうはそれなりの形で上げても、ほかのところでまた上げたという形でそちらに行ってしまうみたいなこともございまして、いろいろな状況があります。そういうのも勘案しながら、なるべく人材の確保というのは力を入れていきたいなというふうに考えています。 ◆16番(比企孝司議員) 民間のほうは民間の団体に委託する際の条件で決まるわけですから、それはそれで私はいいと思うんですけども、今直営で公設公営でやっているほうの確保がいつまでもどんどん圧迫されるようでは困ったもんだと、困ると思うんです。その点ですけども、実質的にはもっと待遇改善で済むことならば市のほうももっともっと力を入れて、人材確保のための賃金アップも、今も検討されているということですけれども、これからももっと重点的に、その点を改善するのが必要じゃないかと思います。  実際にその公営の部分が私心配なんですけど、担当の指導者が少なくなってしまって、今まで直接市がやっていたのが民間に運営をお願いするとみたいな、先ほど9つですか、直営で公設公営でやっていますけど、それが民間のほうに委託をお願いするみたいな事態はあり得るのではないかと思うんですけど、そういった場合も市としては検討しているのか。  それから先ほど私が申し上げた最初から民設民営、民間の方に施設からお願いしたらどうだろうかと。これからの検討ということですけれども、余り市が何もかも準備してうまくいかないなというくらいならば、民間の知恵を利用させていただいて、そういう方にお願いするというのも手の一つだと思いますけど、2点お伺いします。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、公設公営9室、登壇でも申し上げましたが、施設を運営してございます。こちらを民設民営のほうに、今のお話ですと移っていくというか、指導員が足りなくなってしまうだとかそういういろんな状況があった中で、移ってしまうとかそういうことはあるんですかというまずお話かと思います。  先ほど言いましたように、今年度から3室、民間のほうに運営をお願いしてございます。状況としてはしっかりやっていただけているのかなということで、民間のほうの力をかりてやっていくということも当然こちらとしても考えてございます。  ただ、現在公設公営で運営しております9室につきましては、今のところそれを移していく、変えていくという考えは持ってございません。公設公営で直接運営していければなという中で、先ほどの賃金の部分につきましても指導員の確保という点で検討していきたいというふうに考えております。  賃金の増額については、現在やっていただいている、直営のほうでやっていただいている指導員の方、これもいろいろ理由があっておやめになる方もいらっしゃいますので、そこでやめる方等の関係もございます。新しい方がどんどん入ってきていただければ新しくその施設を対応するということもできるんですが、今やめる方もかなり出ておりますので、その補充も厳しい状況の中で何とか9施設については公営でやっていきたいという今考えでございます。  あと民設民営のお話でございますが、こちらについては登壇では調査・検討していくということなんですが、やはりやり方としては大きく3つかなと思っております。直接公営でやる、それと力をかりて委託でやると。あとは本当に民間にすべてやっていただくというこの3つが大きな手法としてあるのかなというふうに以前からも考えておりまして、今なかなか厳しい状況になっていると登壇でもお話ししましたが、今後はこれについても積極的に考えていかなきゃいけないのかなということは今思っているところでございます。 ◆16番(比企孝司議員) そういった運営が形態が変わったとしても、もちろん直接運営しているところは当たり前ですけども、民間にお願いしたところも市の監督等指導、それから運営のそれぞれの差が子どもたちに対する対応の差ができないようにするというのは市のもちろん役割ですし、水準を保つことは当然担保されていくわけですよね。部長、どうでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今ご質問いただきました水準の確保というか、担保をしていくという部分については、当然蕨市の放課後児童健全育成事業の設備、運営の基準に関する条例というのがまず1つ大きなところでございまして、こちらはすべての蕨市内で留守家庭児童指導室を運営していただく方に対しての条例になります。こちらの中の基準をきちっと守っていただくということがまず大前提でありまして、これについては募集要項等でもきちっとうたっておりますし、また、市としてもその中で指導監督をきちっとしていけるという仕組みもできておりますので、その内容をお伝えしていくということがまず必要なのかなと思っております。  当然、今委託でお願いしていますので、委託者も当然発注者は市でございます。そういった意味でも委託の内容の水準、こういうものも満たしていただくように運営者のほうにきちっとお願いしていますが、これができていないということがわかったときにはきちっとやはり是正、改善、こういうものは求めて適切な運営をしていただくということで考えております。 ◆16番(比企孝司議員) 実際に高学年になると入室できにくくなっていると、市長も上の学年になっても入れるようにという配慮を表明していただいていますけれども、それに対応できるように希望者はみんな入れ、また、かつそれぞれ希望のこういう選択肢ができたというのは非常に前進していると思います。  先ほど転出の話が出ましたけれども、なかなか保護者の方でも、どこに移って転出届はどんなふうに出して、どこに行けるのかというのも戸惑っていらっしゃる方もいるとお聞きしていますので、ぜひ新しい4月からの開設に向けて、たくさんの方たちの評価が上がるように対応していただくことをご要望して、一般質問を終わります。   ──────────────── △高橋悦朗議員 ○三輪かずよし 議長  次に、11番、高橋悦朗議員。     〔11番 高橋悦朗議員 登壇〕 ◆11番(高橋悦朗議員) おはようございます。11番、公明党の高橋悦朗でございます。  私ども公明党は結党52年を迎え、半世紀以上にわたり献身的に支え、温かいご理解とご支援を賜りましたことに対し、心より感謝を申し上げます。  世界は今、重大な岐路に立っています。英国のEU離脱や米国大統領選で示された社会の亀裂はそのことを実感させる出来事だったと感じます。  我が国でも格差や貧困など、国民生活に深刻な影を落としつつある課題に対し、政治が真剣に向き合っているかが厳しく問われています。分断や対立を回避し、より多くの国民が納得できる最適手段をいかに導き出すか。今ほど政治の合意形成力が求められているときはありません。  公明党が掲げる中道の理念は、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義です。世論が割れる問題に対して、どこまでも人間に焦点を当てて答えを出します。我が国の政治課題は山積しています。とりわけ少子化による人口減少と急速な高齢化によって人口構造が変化する中、社会保障制度を初めとする従来の社会システムの再検討が迫られています。社会全体で支え合う仕組みを強化し、将来不安を取り除く改革が必要です。  魅力ある地方都市づくりや地域経済の活性化策、人口の定住化策など、総合的な取り組みが進められ、高齢者のみならず、子育て世代の若者や女性が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めていくことが一層重要になります。  今後とも私ども地域に根ざした議員ネットワークで、生活者の目線、地域の視点で政策の実現に取り組み、市民の暮らし、生活を支えるために、また、万が一の事態に備えて地域で支え合える仕組みの検討を進めていくことに全力を挙げ努力し、研究してまいります。  それでは、通告に従いまして、1、地域包括ケアシステムの構築に向けた考え方について、2、認知症施策について、3、アクティブシニアの生きがいについて、4、高齢者の運転事故について、5、災害時におけるトイレについての5項目にわたり質問させていただきます。  それでは、1点目として地域包括ケアシステムの構築に向けた考え方についてお尋ねいたします。  全国的な少子高齢化の問題として、高齢者の増加に対して現役世代は減少傾向にあり、対人ケアの担い手が不足し、介護保険施策は施設サービスから在宅サービスへ転換していますが、しかし、在宅サービスも不足している現状です。  また、医療、介護、保険、障害、子育て等の福祉施策が一体的な提供となっておらず、公的サービスを行う行政体制も連携不足となっています。そのためにワンストップでの相談対応ができているとは言えません。そして独居老人、老老介護、認認介護が年々ふえるという現状があります。  こうしたことを背景に、どこからも介護を受けられない介護難民が発生し、介護をするために離職する介護離職も発生しています。また、介護疲れに追い込まれる人も出てきています。そうしたことから、経済的破綻、家庭崩壊につながっていくという問題もあります。  本市でもこうした深刻な社会的問題は、全国同様抱えているのではと認識しています。  少子高齢化の問題解決のために、本市では現在、高齢者が住みなれた地域で、住まい、医療、介護、生活支援を一体的に受けられるようにする地域包括ケアシステムの構築を進めていますが、システム面、サービス面において地域福祉という視点に立った地域包括ケアシステムを構築することで、高齢者のみならず、障害者・児、生活困窮者、ひとり親家庭、子育て世代など、地域全体の福祉体制の構築につながるものと考えます。  大きな視点に立った地域福祉ととらえた地域包括ケアシステムを構築することは、近い将来を見通して長く本市を支える体制につながるものと考えます。  それでは、改めて3点にわたりお尋ねいたします。  1、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について、システム面、サービス面をどのように考え、進めてきているのか。  2、自助・共助による地域の体制づくり、インフォーマルなサービスを整えるため、中核的役割を担う社会福祉協議会との協働が必要であるが、今後の社会福祉協議会との協議とその役割についてはどのようか。  3、地域包括ケアシステム構築の現状と今後の課題はどのようか。  次に、2点目として認知症施策についてお伺いいたします。  厚生労働省の発表によると、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超え、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症に罹患すると推定されています。  決定的な治療法が見つからない中での患者数の増加は、それ自体が大きな問題でもありますが、それと同時に、認知症患者の数がふえるということは、その介護者もふえるということになります。憂うべき事態であることは間違いないと言えます。  認知症の一番の問題点というのは、患者さんにとって必要な治療が大変なことはもちろんですが、それ以前に働ける人が働けなくなってしまいます。例えばがんの患者さんは比較的進行したとしても、治療を受けながら働くことができますが、認知症の場合は軽症と言われている段階であっても働けなくなることが多い現状です。  団塊の世代の方々が高齢者になっていくわけですが、高齢者でも仕事を続けられるということを目標としているのに、労働人口が極端に減少していく可能性があります。  増加する認知症高齢者への対策は、これまでの「オレンジプラン」の認知症を支える側の視点だけでなく、認知症の方自身の視点が重要とされ、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すという考え方のもとに、厚生労働省は関係省庁によって、平成27年1月27日、「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜(新オレンジプラン)」が策定されました。認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進等、7つの施策について取り組むものです。  これから先もふえゆく認知症高齢者にやさしい地域づくりは、医療、看護、介護などを担う行政、生活支援サービスを行う民間、地域のそれぞれが自発的に役割を果たしながら連携し、地域社会全体が一体となって認知症高齢者を支えていくという地域包括ケアシステムの実現を目指す中にあります。  認知症の方、高齢者に限らず、地域が住民個人を見守るという地域コミュニティ機能の再生が重要となります。  それでは、改めて4点にわたり質問させていただきます。  1、認知症高齢者の実態及び相談体制と相談への対応について。  2、市が認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)として取り組んでいる内容と効果について。  3、本市が認知症ケアパスとして作成した蕨市認知症安心ガイドブックの配布状況と活用について。  4、朝霞市で本年9月より、徘徊の可能性のある高齢者の方にステッカー、シール等を配布し、行方不明者の早期発見、早期安全確保を図るという徘徊高齢者対策として「見守りシール配布事業」を行っておりますが、これは有効と考えますが、本市の徘徊高齢者に対してどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、3点目としてアクティブシニアの生きがいについてお尋ねいたします。  アクティブシニアとは、団塊世代を中心に、自分なりの価値観を持つ元気な世代であり、年齢に関係なく、仕事や趣味に非常に意欲的で、社会に対してもアクティブに行動するシニアのことをいいます。かつてのシニアとはイメージが変わってきたのが今のシニア世代ではないでしょうか。それは過ごされてきた時代背景によるものなのかもしれません。戦後の社会環境変化をすべて体験してきた世代であり、新しい変化にも対応し、新しいものを社会に生み出してきた世代といえます。それ以前の戦前の教育や価値観の影響をそれほど受けずに新しい価値観の中で育ってきた新しいシニアと感じます。  アクティブシニアのライフスタイルは、アンケートによりますと、「ゆとり」であり、「明るくアクティブ」というイメージだそうです。  国は元気な高齢者に対して、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策を地域の実情、特性を踏まえ、関係機関と連携をとりながら進めることを求めています。  そこで現在、高齢者が地域でボランティア活動を従事することによって高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして期待される取り組みとして介護支援ボランティアポイント制度を推進する自治体がふえています。本年10月からは川越市が介護支援いきいきポイント事業として、高齢者の生きがいづくりと介護予防の推進を目的として実施したところでもあります。  地域支援事業交付金活用も可能と考えますので、本市の取り組みとしてできないか、お伺いいたします。  それでは、以下3点にわたりお尋ねいたします。  1、市が考えるアクティブシニアの定義と目的について。  2、介護申請をしていない高齢者人口とその活動状況について。  3、介護ボランティア活動による介護支援いきいきポイント事業の導入を図り、アクティブシニアの1つの生きがいとしての取り組みとすることについてはどのようか、お聞かせください。  次に、4点目として高齢者の運転事故についてお尋ねいたします。  さきの6月定例会でも高齢者運転免許証自主返納の推進とシルバーサポーター制度の拡充に向けた取り組みについて質問させていただきましたが、「制度の周知と蕨警察への働きかけを研究いたします」という答弁でした。  その後も高齢者ドライバーによる事故は全国で相次いでいる状況があります。安倍首相も「痛ましい事故を防止するため、取り得る対策を早急に講じ、喫緊の課題に一丸となって取り組んでほしい」と対応を指示しております。  県内でも高齢の運転手が原因の交通事故が多発していることから、「埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト」を開始し、高齢者を対象にした参加型講習会を実施しているところです。それにより身体機能、認知機能の低下を理解してもらえるよう啓発し、事故防止の強化に積極的に取り組んでいる現状があります。  あわせて車だけでなく、高齢者の自転車が絡む事故も多発していることから、交通ルールの知識、マナーの向上、安全運転利用の講習を進めることは重要と考え、お尋ねいたします。  以下4点にわたり質問させていただきます。  1、市における高齢者の自動車及び自転車の事故状況の把握について。  2、社会現象となっている高齢者運転事故に対する市の見解と対策はどのようか。  3、自動車運転免許証返納状況はどのようか。また、返納しやすい環境づくりは継続して行われているのか。  4、高齢者の自転車利用と歩行マナーの啓発・講習はどのようか、お聞かせください。  最後に、大きな5点目として、災害時におけるトイレについてお伺いいたします。  過日、蕨市災害時トイレ&下水道を考える会主催の「災害時トイレどうしよう!in蕨」のシンポジウムに参加させていただきました。震災からのトイレ対策の重要性を学ばせていただきました。  災害時の適切なトイレ環境の確保は、被災者の健康維持を図る上で大変重要であります。避難生活が長引けば長引くほど深刻な問題となります。  阪神・淡路大震災や東日本大震災の避難所での健康を害して死亡する関連死がありました。その原因の1つにトイレの問題がありました。阪神・淡路大震災では震災関連死として認定された3割の人が心筋梗塞や脳梗塞で亡くなっており、ストレスもありますが、トイレを無理に我慢したことも影響しています。トイレを我慢して水を飲まなかったり、食事をとらないために血液の流れが悪くなり、心臓に負担をかけて死を招いたと言われております。  また、東日本大震災では、断水や停電、給排水管の破損、汚水処理施設の被災により多くの地域において水洗トイレが使用できず、災害発生直後のトイレは排せつ物でいっぱいになり、劣悪な衛生状態となったところも多く見られました。  設置された仮設トイレは工事現場用のトイレであったため、狭い、暗い、和式、段差があるなど、高齢者や障害者にとって使用しにくいものでありました。  そのことが苦痛でトイレに行きたくなくなり、水分や食事を控えてしまい、その結果、脱水症状や体力低下などの健康悪化を引き起こし、時にエコノミークラス症候群で死に至ることもあったと報告されています。  また、一方で、発生直後の緊急的な対応として携帯トイレや簡易トイレが役立った事例も挙げられています。避難所での生活が長くなるほど、安心して使用できるトイレを確保することが重要であり、これまでの災害事例を踏まえてトイレ対策の充実を図ることが求められています。  本市の災害時のトイレ対策について、以下4点にわたりお尋ねいたします。  1、本市の災害時におけるトイレの考え方について。  2、避難所におけるトイレ備蓄の充足率について。
     3、各家庭におけるトイレ備蓄の啓発と周知について。  4、避難所となる学校施設へのマンホールトイレの整備についてお聞かせください。  以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の前向きなご答弁よろしくお願いいたします。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1番目の地域包括ケアシステムの構築に向けた考え方についての1点目、システム面、サービス面をどのように考え、進めているのかについてでありますが、介護を必要とする状態になってもできる限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、市では医療と介護の連携、認知症施策の推進、介護、予防、生活支援サービスの充実を図っております。  具体的には認知症地域支援推進員の配置による個別相談の充実や認知症の方や介護者が気軽に訪問、相談できるオレンジカフェの開所、生活支援コーディネーターの配置と地域交流サロンや生活支援サービスの開発の検討、また、いきいき百歳体操を中心とした高齢者の通いの場づくりなどを進めているところでございます。  次に、2点目の社会福祉協議会の役割と今後の協議はどのようかについてでありますが、蕨市社会福祉協議会は、市民の福祉の増進を図るため、各種の福祉サービスを行っており、介護保険に関する分野においては地域包括支援センターや居宅介護支援センターの運営、訪問看護、ホームヘルパー派遣事業などがございます。  また、地域の福祉組織や活動団体への支援やネットワーク構築に早くから取り組むなど、地域福祉推進の大きな力となっており、現在も各地区ごとに懇談会を開催し、地域の課題などを話し合っているところであります。  市におきましても蕨市社会福祉協議会と協議・連携しながら、こうした各地域の団体や個人が高齢者の見守りを初め、日常生活を支えるボランティアなどの担い手となる仕組みづくりをさらに進めてまいります。  次に、3点目の地域包括ケアシステムの構築の現状と課題についてでありますが、現在、平成27年に策定した第6期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステム構築に向けた各施策を進めているところでありますが、これには市や地域包括支援センター、福祉関係者だけでなく、医療関係者、町会等の住民組織、ボランティア、NPOなど、さまざまな団体、個人の協力が必要であり、こうした地域の力をいかに結集し、連携していくことができるかが課題であると考えております。  次に、2番目の認知症施策についての1点目、認知症高齢者の実態及び相談体制と相談への対応についてでありますが、厚生労働省によれば65歳以上の約7人に1人が認知症であるとされ、これを蕨市に当てはめますと、12月1日現在の高齢者人口が1万7,040人でありますので2,434人、おおよそ2,400人の方が認知症を患っていると推計されます。  相談体制としましては、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員のほか、市内4つの民間事業者が主催し、市が後援しているオレンジカフェにおいても相談することができます。その上で医師の受診や要介護認定の申請、介護サービスが必要であれば、そうした利用につながっているところでございます。  次に、2点目の新オレンジプランとして取り組んでいる内容と効果についてでありますが、同プラン内で市が取り組むものとされている認知症サポーターの養成、認知症ケアパスの確立、医療・介護関係者の連携・推進、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの設置、高齢者虐待の防止、成年後見制度の利用などを進めているところであります。  取り組みの効果を数値等で示すことは困難でありますが、例えば認知症サポーター養成講座の受講者から、「認知症の方への対応がわかった」であるとか、「自分にできることで支援したい」といった声が聞かれるなど、認知症の方やそのご家族にとって暮らしやすい地域づくりに向けた取り組みが着実に進んでいるものと考えております。  次に、3点目の認知症安心ガイドブックの活用についてでありますが、認知症ケアパスを初め、認知症の症状の解説、認知症チェック表及び医療機関の連絡先などが記載されたガイドブックを市役所や地域包括支援センターの窓口、医療機関に配架してどなたでも手にとれるようにしているほか、認知症サポーター養成講座等でも副教材として使用しております。  次に、4点目の徘徊高齢者の見守りシールについてでありますが、徘徊の見られる認知症高齢者が保護された場合、早期に個人を特定する目的で、靴やふだん身につけているものに張りつけられるシールを作成、配布している自治体がございます。本市では徘徊高齢者の方が専用の端末機を携帯することで居場所を知ることができるサービスの利用料等を一部助成しておりますが、見守りシールやそのほかの方法につきましても事業の効果や利用のしやすさなど、今後も研究してまいりたいと考えております。  次に、3番目のアクティブシニアの生きがいについての1点目、アクティブシニアの定義と目的についてでありますが、一般的には就労や地域活動への意欲が豊富な生涯現役志向の強い高齢者とされており、埼玉県では元気な高齢者のことをアクティブシニアと呼んでおります。超高齢社会において、これまで社会に支えられる側とされてきた高齢者が自身の希望に合わせた仕事やボランティアに参加することで社会の担い手として活躍し、それが生きがいづくりや健康増進につながるようなまちづくりが重要であると考えております。  次に、2点目の介護申請をしていない高齢者人口とその活動状況についてでありますが、まず11月末日現在で65歳以上の1号被保険者から要介護・要支援認定者を差し引いた1万4,334名が該当するものと推計されます。  こうした方々が地域で元気に活動できる場としましては、高齢者クラブやシルバー人材センター、各種ボランティア団体などがありますが、市でも昨年度から通いの場による介護予防教室を立ち上げたところ、体操参加者だけでなく、サポーター側としても多くの方々に活動していただいております。  次に、3点目の介護ボランティア活動によるポイント事業の導入についてでありますが、ボランティア活動の活性化やご本人の健康維持をねらいとして活動に参加して与えられたポイントを品物や地域通貨、福祉サービス利用料等にかえられる事業を実施している自治体などがあることは認識をしておりますが、ポイントが付与される活動内容やポイントを利用することのできる範囲など多くの分野にわたる事業でもありますので、先進自治体の事例を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上です。     〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  4番目の高齢者の運転事故についての1点目、市における高齢者の自動車及び自転車の事故状況につきましては、平成27年の自動車・二輪車・原動機付自転車・自転車における高齢者の負傷者数は25人となっており、全体に占める割合は11%となっております。  次に、2点目、高齢者運転事故に対する市の見解と対策につきましては、特に高齢者については被害者になるだけでなく、加害者になるケースもあり、今後急速な高齢化の進展により高齢者に関する事故の増加が懸念されております。  そうした中で、道路交通法の一部改正により、平成29年3月12日から高齢運転者に対する交通安全対策といたしまして、70歳以上の高齢運転者の運転免許更新手続の改正や75歳以上の運転者が認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をしたときは臨時認知機能検査を受ける制度などが新設されることになっております。  蕨市においても道路の逆走や操作ミスによる事故の防止を図るため、高齢者が交通事故の加害者となる可能性があるという観点に基づき、身体機能や認知機能の低下を認識するような啓発活動を実施してまいりたいと考えております。  次に、3点目、自動車運転免許証返納状況及び環境づくりにつきましては、平成27年中の高齢者の運転免許返納者は221名となっております。  また、環境づくりといたしましては、埼玉県警察本部では高齢者の運転免許の自主返納をサポートするための身分証明書のかわりとなる運転経歴証明書の発行をしております。この証明書を提示することにより協賛事業所で特典を受けることのできるシルバー・サポーター制度を実施しており、蕨市においても街頭での啓発活動や交通安全教室などでこの制度の周知に取り組んでおり、継続してまいりたいと考えております。また、シルバー・サポーター制度の特典を実施する協賛事業所の蕨市内での拡充を蕨警察署へ再度働きかけてまいります。  次に、4点目、高齢者の自転車利用と歩行マナーの啓発・講習につきましては、蕨警察署などと連携しております交通安全運動・交通安全教室において、自転車安全利用5則の周知及び遵守、自転車用ヘルメットの着用促進、損害賠償保険の普及、視力・聴力などの身体機能や認知機能の低下などに起因した事故の防止について周知しております。  また、町会長連絡協議会や高齢者クラブ連合会などの各種団体での研修会におきましても交通安全テーマとして研修を行うなど、今後も継続して高齢者に対する交通安全の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、5番目の災害時におけるトイレについての1点目、本市の災害時におけるトイレの考え方につきましては、地域防災計画では市民や事業者の責務として生活必需品の備蓄について定めており、この中でトイレ処理セットの備蓄についても促進することとし、さらに市においても備蓄目標を掲げ、取り組んでいるところであります。  また、災害発生後、下水道施設の損傷等により既存のトイレが使用できない場合には、応急対策として仮設トイレを設置することとしております。  次に、2点目の避難所におけるトイレ備蓄の充足率につきましては、備蓄目標数に対する備蓄数の割合は、バリアフリートイレが50%、簡易トイレが100%、トイレ処理セットが50%となっております。  次に、3点目の各家庭におけるトイレ備蓄の啓発と周知につきましては、地域防災計画概要版や地震ハザードマップ、ホームページにおいて啓発するとともに、わらび防災大学校や出前講座では水・食料の備蓄と同様に、トイレ処理セット備蓄の重要性について啓発しております。また、本年9月から自主防災会や町会の皆様に向けて、簡易トイレやトイレ処理セットの購入あっせん事業を実施しており、現在申込者に順次配布しております。  次に、4点目の避難所となる学校施設へのマンホールトイレの整備につきましては、下水道施設の機能喪失により使用できなくなることや設置には多額の費用を要することなど課題があることから、まずは現在備蓄を進めているバリアフリートイレやトイレ処理セットの充実を図り、災害時のトイレを確保してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆11番(高橋悦朗議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次質問席から再質問を行わせていただきたいと思います。  地域包括ケアシステムということですけども、登壇での答弁におきましては、今までの地域システム構築に向けての答弁と同じようだったように思いますし、今回私は今まで質問してきた中と違うのは、あくまでも登壇で答弁いただいた高齢者中心の考え方、これは当然そうなんですけども、国が2025年対策としてまずは高齢者対応ということから地域包括ケアシステムの構築、そもそもここですから、ここに向けた取り組みを今までどおり進めていただくことはもちろんですけれども、しかし、地域の現場には高齢者だけでなくて、障害者や障害児、生活困窮者、ひとり親家庭、子育て世代など幅広い方々への支援の必要を求めているわけでございますので、それをどのように支えていくかが地域福祉の目的になると思いますので、この地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築が今後の蕨市としての体制に向けても大きな意味があるものだととらえておりますので、その辺から今回質問をさせていただきました。  そこでその問題解決のためにはいろいろな力が必要となってくるわけですけれども、それが市民とか地域、地域の自治組織、町会ですね、民生・児童委員、社会福祉協議会、また、NPO団体、ボランティア団体、地域の事業者など、多様な力を集結して、そして行政と協働していく中で地域の特性がありますので、特性に応じた支援体制をつくることが今後必要になってくるのかなと思います。  そういった意味で、新しい地域の支え合いというものが今後大事になってくると思うんですが、その上での地域包括ケアシステムに向けた考え方、これはもう一度いかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、再質問のほうお受けいたしまして、今までとちょっと視点を変えた中でのご質問だったということで、今までと同じような答弁になってしまった部分は申しわけなかったなと思います。確かに地域には、今ご質問いただいたように障害者であるとか、生活に困っている方も当然なんですが、あとひとり親家庭、子育て世代などさまざまな支援を必要とされている方がいらっしゃいます。  ただ、これは言いわけということではないんですが、今まで国のほうで進めていこうという中でやってきた部分、これを今まさに構築していこうという流れで進めておりますので、どうしても団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途にという国のほうの年限というのも示されている中で、高齢者の生活を中心になって仕組みをつくっていくというのはこれはやむを得ないかなというふうに思っております。  ただ、今ご指摘いただいたように、地域にさまざまな方がいらっしゃいますので、この構築をしていく中でも、先ほどいろいろと言っていただきました多様な力、町会であるとか、当然民生委員さんもそうなんですが、NPO、ボランティア、これも登壇で私のほうも申し上げましたが、高齢者だけではないところでの絡みというのは当然あります。そういった意味で、今うちのほうで進めている地域包括ケアシステム、高齢者中心で今動いているというご指摘いただいたんですが、それはもうやむを得ないと思っています。  その中で、そうした仕組みを実際つくっていく中で、障害の方であるとか、子育て世代などの支援というものもさらに広く見ていけば支援が可能になっていくのかなというふうには今考えております。  ですから、改めていろいろな方々を全部ひっくるめてということではなくて、まずとっかかりとして今進めている部分をきちっとやった中で次にステップアップできればなというふうには考えているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。  私が言いたいのは、高齢者中心に向けた今地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、これで終わりではないよという、この共通認識に立っていただきたいのかなと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。  それと地域のインフォーマルなサービスの構築のために社会福祉協議会との連携が必要だということで登壇で話させていただきましたけれども、行政と社会福祉協議会との協働の中で、市民にこれからの地域福祉の方向性を指し示す必要性があるのかなと思っております。  そこで地域福祉計画、これ蕨市は計画を立てておりませんけれども、国も努力義務ということにはなっておりますけれども、やはりこれからはこの地域福祉計画と社会福祉協議会がつくる地域福祉活動計画、これらを一本化して考えて検討する必要があるのではないかと考えますが、この辺についてはいかがでしょう。 ◎関久徳 健康福祉部長  地域福祉計画の部分についてご質問いただきました。こちら地域福祉計画は今努力義務ということでもご質問いただいたんですが、蕨市のほうまだ市として策定のほうはしていない状況でございます。その中で社会福祉協議会のほうが実際には地域福祉活動計画というものを今までもつくっておりましたが、これを合わせて一本化した中で策定したほうがいいだろうというご質問です。これは私どもも市で地域福祉計画を策定していくという中で、事務を進める中では、やっぱり活動計画、こちらと一本化をした中で一緒に社協と役割分担をしながら計画をつくっていくというのは非常に事務の効率化だけじゃなくて整合性というものがきちっととれてくるのかなというふうには思いますので、それは一本化するというのは有効だなというふうに現在市でも考えているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) せっかく社協があるわけですから、委託で終わりということではなしに、しっかり社協と行政とともに連携をとり、役割の中でいい意味で市民サービスの向上が図れればいいのかなと思っております。  次に、地域福祉として地域包括ケアシステムで構築していくには、現在の介護保険室対応ということでやっておりますけれども、介護保険室の中のグループでは、庁内関連部署の取りまとめが難しいのではと考えております。高齢化率が30%を超えていくと言われる2025年に向けて、確実にこの体制づくりを進めていかなくては、深刻な生活環境で暮らす高齢者に対応できない事態にはなってしまいかねないわけです。  確実に推進していくためには、庁内関連部署に積極的に取り組みを促すことができる適切な担当部署の位置づけが必要と考えますが、全庁的な協議、新たな担当部署及びプロジェクト、こういったものの取り組みとしてはどのようなお考えがあるでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほど来から地域の高齢者を初め、障害の方であるとか、ひとり親家庭、たくさんの方への支援が必要だというのは、これは市としても認識しているところでございますが、その中で地域福祉として地域包括ケアシステムの構築というお話を今回いただいております。今までも庁内関連部署の連携という部分は担当としても大変重要だなというふうに認識しておりまして、これまでも例えば蕨市孤立死防止のための対策検討委員会であるとか、蕨市高齢者虐待防止ネットワーク会議、それと蕨市生活困窮者自立支援推進会議、このような会議など分野横断的な連携というのは今までも図ってきているところではございます。今後も当然、担当としても必要に応じまして庁内部会等を設置するなど、あと今お話があった新しい担当部署という部分、担当部のほうではなかなか難しいところありますが、それも含めまして研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) よろしくお願いします。  また、市では、市の取り組みとして国の目標数値であったり、いろいろな要望等も受けて、いろいろな養成講座を行っておりますけれども、例えば生活支援担い手養成講座、それとか介護予防サポーター、認知症サポーター、健康長寿サポーター、健康アップサポーターといろいろな取り組みをしていただいておりますけれども、それぞれの方が地域包括ケアを将来担う方となってくるわけですけれども、それらの目的と推進計画、また、それらの卒業者に対する所管と今後の事業はどのように考えているのか、お願いいたします。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、生活支援の担い手養成講座のお話もいただきました。そのほか幾つかあるサポーターも例示にとってご指摘いただいたところです。  まずそれぞれの部署といいましても、今お話をいただいた部分ですと介護保険室が所管している部分と、あと保健センターが所管している部分という形になります。  まず介護保険室のほうの所管部分で申し上げますと、介護予防サポーターでございます。こちらは県のモデル事業を推進していく中で、今いきいき百歳体操教室というのを立ち上げ、支援をしております。この中で実際に体操の部分を教えていっていただくという形で役割として持っていただいているのが介護予防サポーター。それとあともう1つが認知症サポーターということで、これはもう全国的、国の事業という形で進めてきているところでございますが、認知症の方が暮らしやすくなるように、認知症への理解を深めるというのが目的でございまして、何かをやっていただくというような具体的な役割とかそういうものは現在ない状況でございます。  それとあと先ほど最初にお話いただきました生活支援担い手養成講座でございます。こちらは今年度から市でボランティア育成という部分で始めておりまして、平成28年、今年度から行っております県モデル事業、こちらの中で新たに実施した養成講座になっています。実際にもう1回行っておりまして、その修了者いらっしゃるわけなんですが、こちらについては生活支援ボランティアという部分でございまして、市が設置を今後予定しているんですが、交流サロンの運営であるとか、あと実際に既存の団体等もあるんですが、社協を初め、各ボランティア団体で活動をしていただくということを目指して養成を今回しているものでございます。  あと保健センターのほうでは、わらび健康アップサポーターでございますが、こちらも県のモデル事業で今2年目で進めておる健康長寿埼玉モデル事業、これを行っていく中で健康アップステーションのほうの運営等のお手伝いをいただいているというような形で進めております。  それとあと健康長寿サポーターです。こちらは県の事業になっていまして、健康づくりに関する講座を受講していただきまして、ご自分の健康に気をつけていただくというのが趣旨で行っておりまして、この県の事業の部分については具体的に何かをやっていただくためのものではないというところ、具体的な内容、活動等はないというような状況になっているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。  では、また問題は変えますけれども、在宅医療と介護の連携というのは、この地域包括システムの中で求められておりますけれども、その連携拠点として蕨戸田市在宅医療センター、これが設置されておりますけれども、今後に向けた役割についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  蕨戸田市在宅医療支援センター、ことしの4月にこちらは福祉・児童センターの中に蕨戸田訪問看護ステーションというのがあるんですが、その中に医師会のほうで設置をしていただいたものでございます。在宅医療の連携の拠点ということで設置をいただいております。  高齢化に伴いまして、通院できない重度の要介護者がどんどんふえていくだろうということが見込まれておりますので、在宅医療の充実というのはますます求められるという中で、こういうセンターのほうを4月に医師会のほうでまず設置をしていただいたという状況でございます。  役割というところなんですが、こちらにつきましては医療とやはり介護が密接にかかわらないと在宅での医療は成り立っていかないということがございまして、医療や介護のスタッフが別々の場所で当然勤務をしておりますので、その辺を相互に協力して患者を支えることができるようにということで、仕組みを今構築するということが重要になっていまして、こちらで今その辺の検討もしていただいているところにはなっています。  センターのほうにはケアマネジャー資格をお持ちになっています看護師さんがいらっしゃいまして、福祉にも精通した専門職の方なんですが、医療関係者、あと患者、医療関係者が患者の利用できる介護福祉サービスの情報を得たり、地域包括支援センターであるとか、ケアマネジャーなどの介護関係者、こちらと意思が密接にかかわれるよう連携がとれるようにというようなことで、逆にお医者さんのほうから医療情報の提供であるとか、そういうものをいただけるというようなシステムを今つくるということで進めております。  こちらについては、実は30年4月からこれ法定になっていまして、市に移管されるという内容で今実際に検討を進めていると。動き出しはしているんですけれど、システム化ができるようにということで今検討しているところでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○三輪かずよし 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後0時0分休憩 午後1時2分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○三輪かずよし 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △高橋悦朗議員(続き) ○三輪かずよし 議長  一般質問を続行いたします。 ◆11番(高橋悦朗議員) ご答弁ありがとうございました。  蕨戸田市在宅医療支援センターということでの答弁いただきましたけれども、これは蕨戸田市医師会が中心になってやっているということですから、地域包括支援センターでの相談とは異なった専門的医療相談、こういうのができる拠点となっているのかなということで重要でもありますので、今後ともしっかり市も連携をとっていただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
     先ほど来、地域包括支援システムでお話をさせていただいておりますけれども、先進事例で、実は福祉でまちづくりと、こういう視点に立った地域包括ケアシステムの構築ということを取り組んでいる先進市がありますので、そこを参考とさせていただきまして今回私の角度から質問させていただいたわけですけれども、本市においても地域福祉という視点、また、福祉でまちづくりという視点、ここに至った地域包括ケアシステムの構築をお願いしたいということを要望としてお願いいたします。  市長にまとめという意味からお聞きしたいんですが、この地域包括ケアシステム、地域福祉の視点に立った今後のシステム構築、また、福祉でまちづくりという、こういうことについてのお話を見解なりをお聞かせいただきたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  地域包括ケアシステム、そして地域福祉、福祉でのまちづくりという点でのお尋ねでございますけれども、先ほど来ご質問をいただき、また、部長から答弁をさせていただきましたが、今、超高齢化が本当に日本ではもちろん初めて、世界でもこれほど急速な超高齢化が進むという事例が余りない中で、いよいよそれが目前に迫ってきていると。こういう状況の中で、まちづくりはその地域に住む方々が安心して快適に住めるような環境をつくっていくというのが最重要の仕事でありますから、そういうこれからの自治体のまちづくりにとって超高齢化社会を迎えての介護が必要になっても住みなれた地域で安心して住み続けられる、そういったいわゆる地域包括ケアシステムの構築というものは最重要課題の1つだと、大変大事な課題だというふうに考えております。  その取り組みを進めるに当たって、議員さんのほうから、高齢者にのみならず、障害のある方々を含めた地域福祉という観点、あるいは地域の社協も含めた連携、そしてそれをまちづくりとして進めていくという観点は私は非常に大事な課題だろうと。地域包括ケアシステムを構築していくに当たっても、そういった観点は私は大事だというふうに思っています。  ただ、部長からも答弁しましたけれども、そういった中でもこの高齢化が今急速に進んでいくと。これにどう対応していくのかということを今当面主眼として、それを従来型の対応では限界だという中で、地域社会の支えも含めての、あるいは介護と医療の連携、介護予防、認知症対策も含めての地域包括ケアシステムということが今言われておりますので、そうした2025年問題という言葉もありますけれども、そうしたことを見据えて、その体制づくりを進めていきながら、議員もご指摘があったように、高齢者で対応できればそれで終わりかというとそうではなくて、同じように支援をしている方々、必要としている方々がいるわけですから、そういう連携の仕組みの中でそうした方々を支える、まちづくりも含めて展望して進めていくという地域福祉の取り組みということが大事だというふうに思っています。  そうした中で医療と介護の連携については、今お尋ねもありましたけれども、蕨戸田市医師会といろいろ話し合いをする中で、この4月から在宅医療の支援センターというものが設置をされて、これは行く行くは市のほうに移管されていくということが仕組みになっておりますが、そうしたスタートを切ることができて、これは在宅医療を充実していくということも避けられない課題なんですね。そこと介護の連携を図っていく取り組みも始まってまいりました。  また、認知症対策についてもガイドブックをつくったり、特に今年度は認知症カフェが4事業所で立ち上げることができましたし、認知症対応型のグループホームなどの整備も今進んできているというところであります。  介護予防もいきいき百歳体操を中心に、これも従前とは違って住民による介護予防教室という形で広がってきておりますし、今回お尋ねがあった、そうした中で地域の元気な高齢者の皆さんも含めての支え合いの仕組みをどうつくっていくかということが大変この中でも重要な課題になっていくというふうに思っています。  その点では蕨は非常に地域活動、地域力の高い地域でありますし、その中でも社協も、いわゆる地域ごとの支部を中心とした活動の歴史、実績というものもありますので、そうした方々と協議をしながら、今新たな担い手を広げる県のモデル事業も進めていますので、そういう中で支え合いの仕組み、その中には有償ボランティア的な仕組みも私は必要になってくるんだろうというふうに思いますし、ご提案のいろいろなポイント制度のような仕組みも含めて、そうした地域福祉の蕨ならではの体制を構築していくということが住みよいまちづくり、住みよいまち蕨というまちづくりに大きな力になっていくのではないかなと、そうした観点でしっかり進めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。  本当に私と同じ情報共有はされているのかなということもありますけれども、さらに2問目、3問目まとめてのお答えをいただいたような感じもしますけれども、まさに将来ビジョンの中でも、みんなにあたたかく生活できるまちづくりと、こういうスローガンがあったと思うんですけれども、これこそまさに福祉でまちづくりということになるのではと思いますので、本当に今後の地域包括ケアシステムの構築、しっかりと着実にお願いをしたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、認知症施策でございますけれども、認知症にならないための予防教室、蕨市でもいろいろな取り組みをしていただいておりますけれども、この前テレビでも放映がされておりまして、こういったのもいい予防教室になるのかなと思ったことがありましたので、二、三紹介させていただきますと、回想法で認知症をケアするというような、古民具を使った地域の回想法、これで認知症予防になりますよという事例がありました。また、短期記憶を取り入れた認トレ体操、体を使っての脳を鍛えるといった体操ですね。それとか推論を鍛える脳トレ、推理する力とか予測する力、また段取りをつけていくことによっていろいろな頭を働かせ、行動の仕組みづくりですとか、そういった脳トレ、さまざまな紹介をされておりましたけれども、こういったのも研究した上で蕨市が現在取り組んでいるものとしてまずは紹介していただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  認知症の予防教室の本市の取り組みでございます。こちらについては、第一、第二地域包括支援センターのほうで予防教室を行っております。第一地域包括支援センターにつきましては、脳はつらつ教室というものを行っておりまして、今年度につきましては全12回コースで2コースを実施してきております。内容としてはお話です。講話。それと脳を活性化させるゲームであるとか、有酸素運動というものを取り入れて行っていると聞いております。教室の実施前後で認知機能に関するテスト、記憶であるとかそういう部分でテストを行いまして、各項目において参加者の平均点のほうがやはりアップするというような実際の効果も出ているというふうに聞いています。  第二地域包括支援センターにおきましては、脳活教室という教室を開いてございます。こちらは今年度全20回コースで1コースを実施してきておりまして、参加者が、そこにはボランティアの方も入っていただいているんですが、ボランティアと一緒にドリル形式の教材に取り組むというようなことを行っています。また、参加者とボランティア等で、お茶とかおしゃべりを楽しめるような場も設けておりまして、サロン的な雰囲気の中で地域の結びつきに役立っているのかなというようなところがございます。  あとオレンジカフェを今年度から4カ所行っているんですが、そのうちの1つで今お話のありました、古い新聞記事を使った回想法みたいなものも取り入れて実際やっているということも聞いておりまして、今後も研究してまいりたいと考えております。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。  さまざまな取り組みをやっていただいていると思いますけれども、いずれ私もそういった教室に通うことになると思いますので、楽しい教室で認知予防ができるような方策を考えていただきたいと考えております。  続きまして、認知症地域支援推進員、この方の現状の活動、それと認知症初期集中支援チーム、これから配置されると思うんですけれども、この初期集中チームとの配置、今後の取り組みについて、支援推進との連携も含めてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず認知症地域支援推進員でございます。こちらについては27年の4月より全市を対象とする推進員を1名、第一地域的包括支援センターのほうに配置をいたしまして、今年度も行ってきたところでございます。  活動といたしましては、認知症高齢者などに優しい地域づくりの推進というのを目的に医療機関であるとか、介護サービス及び地域の支援機関の間の、まさに間の連携を図るというような形で支援をしていただいているというのがメーンでございます。そして認知症の人やその家族を当然支援するという部分では相談業務等も行っていただいております。そのほかオレンジカフェを今年度からオープンしたわけなんですが、これの企画、こういうような形でやったらいいんじゃないかという企画等もやっていただきまして、また、その後の立ち上げた後の支援、技術協力等もいただいているというような状況です。  認知症地域支援推進員につきましては、今お話ありました、今後初期集中支援チームというものを配置していくという形になりますが、そちらとの連携というのは非常に重要なので、早期から認知症の高齢者、地域の中でかかわっていくという体制をつくっていく中できちっと連携をとっていきたいなというふうには今考えているところでございます。  認知症の初期集中支援チームでございますが、こちらは平成30年の4月までにチームの配置が義務づけられている形になっておりまして、チームでは医師が1名、それと医療・介護専門職が2名ということで、合わせて3名以上でチームを結成して行うということでなってございます。  内容としては、家族の方からの相談、訴え等によりまして認知症が疑われる人や認知症の人、その家族を訪問をしていただいて、適切に医療・介護のサービスにつなげると。それも認知症の特に初期の支援に集中的にかかわっていくというような形で実際行っていくという今内容で示されているチームでございます。  今後は蕨戸田市医師会、あと専門病院、それと近隣市等と調整を図りながら効果的なチーム運営の仕組みを検討しまして、30年4月までの配置ということで考えているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。ぜひその集中支援チーム、訪問するということも大事な取り組みだと思いますので、その辺をしっかりお願いしたいなと思います。  もう1つ、今度は別の神奈川県の取り組みで行われているんですけれども、医療と介護の現場で認知症患者認知症対策ということで、認知症の方の情報共有ができるように、県が寄り添いノートというのを作成して、医師と介護事業者が効率的な治療方針を立てられると好評を評していると伺っておりますけれども、蕨市独自ではこのような寄り添いノート的な利用をされていることはあるのでしょうか。お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  今質問いただいた神奈川県のほうで寄り添いノートというものを作成しまして行っているというのは認識をしております。蕨市でこれと同じような形というのは今現在ではないです。ただ、連携を図るに当たってそれぞれが行っているという部分はありますが、この寄り添いノート的な形で家族も含めてそういう情報を共有しながらというのは今のところないのかなと思ってございます。  ただ、先ほどもお話ありました在宅医療支援センター、4月にできましたが、ノートの内容等を見ますと、やはり認知症といっても主に在宅で訪問診療等を受けている方というのが非常に多いのかなというふうに思っております。現在、在宅医療支援センターのほうでは、今スマートフォンであるとか、タブレット端末を利用して、在宅患者の情報を医師と訪問看護師だとか、ケアマネが連携して見られるようなツールというのを導入していこうということで今目指して検討を行っているところでございまして、これには蕨戸田市医師会でございますが、蕨市も入っていますが、戸田市も入った中で、この2市の中で本当にそういうものができればいいなということで今まさに進めておりまして、この辺が導入がきちっと今後されていけば、認知症の方だけではなくて、在宅の医療の関係で介護の連携とか、お医者さんとの連携が進んでいって、きちっとした形で在宅医療というものができるのかなと今期待しているところでございますので、市としてはノート的なものはございませんが、今進めている、在宅医療センターも含めて進めている在宅のほうでのIC端末等も使っての連携というのを今期待しているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) そのICT活用については医療先であり、介護の事業所なりの活用はいいと思うんですけれども、認知症を抱えた家族の中でいろいろ相談に行ったときに医療先が変わればまた介護事業所も変わったときにまたそれぞれ同じようなことを何回も言うのも大変だなということもあるので、そういった1つの情報共有の手段として家族も使えるし、なおかつ病院である医療先も医療機関も、そしてまた介護事業者も同じように、事業所が変わっても使えるようなことができるので、情報共有としてはいい使い方をされているのかなと思ったもんですから、そういったものもどうかなということで紹介させていただきました。よく研究のほどお願いしたいと思います。  次に、アクティブシニアの生きがいについてということですけれども、これ先に市民生活のほうにお聞きしたいと思うんですけれども、この前、埼玉新聞で掲載になっておりましたけれども、ボランティア活動を希望するシニアと団体の橋渡しとなるナビゲーターを配置するという事業が埼玉県のモデル事業に今回蕨市が指定されたと出ておりましたけれども、この内容と予算、これはどのようなものでしょうか。お聞きいたします。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  前回の9月の定例会において補正予算としてご提案申し上げた事業でございまして、埼玉県内で7団体、モデル地区として指定された県の補助事業となってございます。  内容につきましては、今おっしゃられたナビゲーターの配置、ボランティア、あるいは市民活動団体と活動を求めているシニア世代、この結びつき、こういったものをコーディネートしながら進めていく人間を配置しているということでございます。  これ10月からスタートしておりまして、既に10月27日につながるバンクのスキルアップセミナーを開催をしているところでございます。さらに来年の2月5日日曜日なんですけれども、シニアの世代の地域のデビューのきっかけとなるボランティア、あるいは市民活動を紹介する見本市というものの開催を予定してございます。これには市民活動紹介コーナーを設置したり、あとタレントの清水国明氏をお招きしまして講演会を開くと、こんな内容になってございます。さらに2月から3月にかけて実際に活動に参加していただくというボランティア、あるいは市民活動の体験会というものも実施を予定しております。  わらび市民ネットのほうに委託経費として300万円計上してございまして、その内訳といたしましては、ナビゲーターの賃金ですとか、あるいはそれにかかわるスタッフの謝礼、あるいは講師謝礼、それからパソコン等の備品購入費、普及啓発用のチラシの印刷など合わせて計上してございます。  以上です。 ◆11番(高橋悦朗議員) 9月に補正予算であったということであれば、私の見間違いと見当違いもあったのかもしれません。最近の新聞で出ていたもんですから、また新たな事業と思っていましたけれども、そうではないということですね。わかりました。  また福祉のほうに戻りますけれども、シニア世代の社会参加の形態と課題ということですが、自治体として支援している事例というのはどのようなものがあるのでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  蕨市といたしましては、シニア世代の社会参加の部分の事例ということですが、まず老人福祉センター、これけやき荘、市のほうで行っているのがあと老人憩の家みつわ苑というのがございます。こちらでは講座であるとか、サークル活動、生きがいを得るため、あと就業を目的といたしました蕨市シルバー人材センターのほうへの補助でありますとか、その他高齢者クラブなどへの助成というようなものがございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。  さまざまな形態の活動をされている方もいると思いますけれども、今後ともこれらに対して自治体としての元気な高齢者に対しては生きがいづくりとして支援をお願いしたいと思います。  今回、要望というか、問題提起させていただきましたこのボランティアポイント事業ですけれども、今までも24年、26年と話をさせていただいておりますけれども、調査・研究のままなわけですけれども、これは本当にどのように検討されてきているのか、この辺のお話をお聞かせいただきたいと思いますし、これの目的としては、やっぱり介護度を進めないということ、介護医療給付の抑制、それと介護保険料の負担軽減ということまでつなげられるということですので、この辺は今後どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  確かに24年、26年2回ボランティアポイント事業のご質問のほういただいております。その間、当然24年、一番最初にいただいたころは蕨市といたしましても、県の地域支え合いの仕組み推進事業という形でくらしのサポート事業というのが始まったばかりということもありまして、そちらのほうと支援等、こちらの介護のほうとしても考えていたところでございます。その後なんですが、ボランティアポイント事業について介護保険の導入への可能性というものも当然調査・研究はしてきているんですが、健康づくりポイントとの絡みというのもこのあたりからかなり出てきておりまして、それとの関連性も含めた中で研究等はしてきたところでございます。ただ、具体的にまだ内容をまとめまして提案をするというような形までちょっと至っていないような状況でございます。  今回、来年度からでございますが、県のほうが健康マイレージというような大きなものを大々的に行うという部分がございますので、そういうものも含めた中で、今、健康だけじゃなくて、当然介護のポイントというのも使えないかなというようなことも考えているところでございまして、今後も検討していきたいという状況でございます。  それとあと介護度を進めないというのは本当に大変重要に思ってございます。まず、今力を入れているのが介護でいえば介護予防という部分がやはり重要なのかなということで、いきいき百歳体操の普及というものを進めておりますが、それだけではないんですが、非常に重要だなというふうに認識しております。  また、今の第6期の計画の中でもやはり地域支援事業への取り組みというのが重要だということで、今力を入れてきているところでございますので、本年度については生活支援の担い手ボランティアの育成ということも始めてございます。この辺も含めてボランティア、お年寄りの方も含めて活動していただいた中で自分の健康等を維持していただいて、介護にならないと、介護度を進めないというような方向で今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。  それでは、市長にまとめて、介護予防事業と健康事業とを組み合わせた上での高齢者支援ボランティアポイント制度、これの検討というのは具体的に市長はどのようにお考えですか。近隣自治体でも随分行われているところもあるわけですけども、蕨市においてはどのような導入の検討、もしくは市長の頭の中には、また担当課から聞いた中ではどのような検討をされているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  今、部長から答弁した状況なんですけれども、前々からそういう提案もありますし、また取り組んでいる自治体もあると。参加する1つの動機づけ、きっかけであったり、あるいは以前ちょっと蕨でも試行錯誤がありましたけれども、支える側の有償ボランティア的なことをやって、それをお金で受け取るのではなくて、そういう地域共通の貨幣的なものであったり、あるいは将来自分が介護を受けるようになったときに使えるような貯金バンク的なものであったり、いろんな仕組みが試行錯誤なり実践がされております。  それに加えて今お話があった健康づくりについても、これも健康マイレージ的な取り組みが自治体ごとにあって、埼玉県では県が1つ音頭を取ってシステム開発も含めて、共通の仕組みを考えようじゃないかということで、県のほうでは来年度からやっていきたいような話も聞いております。マイレージですから、やはりそれも一定のいろんな健康づくりに参加した方に何らかのインセンティブになるようなものを付与していくというか、それをどういったものにしていくかということもあるわけですけれども、そういった点では共通する部分もあります。  ただ、この健康づくりは今蕨は県の3年間のモデル事業をやって、来年が3年目ですから、そうした実践を経ながら健康マイレージ、あるいはそれをほかに広げることができるのかどうか、介護も含めて、そのときの課題は何なのか。そうしたことを今、検討していますけれども、大切なことはやはり市民の皆さんが、より広い層の人たちが健康づくりにしろ、支え合いの仕組みにしろ、今までの経験を活かして参加する仕組みをつくっていくと。このアクティブシニアの社会参加というのは、本人の生きがいや健康づくりにとっても、あるいはまちにとっては、ある意味、元気な高齢の方が日常昼間たくさんいることになるわけですから、それ自身がまちづくり、まちの活力にもなっていくわけです。その両面から大事な課題だというふうに思っていますんで、そうした制度設計を引き続きやっていきたいなと。これは中途半端に始めるとなかなか混乱も来しますので、そこはしっかりとした検討が必要かなということで、今担当において検討しているという状況です。 ◆11番(高橋悦朗議員) ありがとうございます。いろいろな検討の上で、ぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  また、健康づくりにつきましても、継続的に県のモデルを取り組んでいる状況ですので、いろいろな効果測定は今後だと思いますので、そういった情報発信をしっかり行政から発信をしていただいて、自主的な健康づくり、そして社会参加、地域貢献、これらを行政から積極的に市民の方に訴えていただきたいと思います。要望としてお願いをいたします。  次に、時間もなくなってきましたけども、高齢者の運転事故についてということですが、県警交通指導課によりますと、65歳以上の運転免許所持者は9月時点94万7,000人、75歳以上は24万4,000人に上ると伺っております。さらに県警では自動車教習所と協力して免許を持つ高齢者を対象に無料の安全運転講習、シルバードライバードック、これを実施していると伺っております。この不安のある高齢者に免許証の自主返納をこのドックによって促しているということですけれども、こういった取り組みの周知、また、市でも、自動車教習所ですから近隣市と連携しながら取り組むといったことはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  現在、蕨警察署管内では、埼玉とだ自動車学校で実施しておりまして、蕨、あるいは戸田の広報紙でも実施のご案内をしておりまして、今年度も1回開催をしてございます。ご指摘いただいているように募集人員に近いような参加者がいるようでございますから、連携しながら継続してこういったものをすすめていければなとお願いしてまいりたいというふうに思っております。 ◆11番(高橋悦朗議員) 本当に高齢者の運転事故というのはニュースでも頻繁に見るような状況にはなっていますけれども、今、国もしっかり検討を進めておりますけれども、まずは身近なところではアクセルとブレーキの踏み間違いというのが多いことへの事故というのが多いですけれども、これの急発進防止装置、これを今、民間のオートバックス、名前を言っちゃっていいのかわからないですけど、ペダルの見張り番というのがあるらしいです。今これ評判で、インターネットで申し込んでもそれこそ待機という状況と伺っておりますけども、このような急発進する防止装置、こういった紹介もいいのかなと思っているところでもありますけれども、市として独自のこういった防止対策、また、免許返納が進むような対策、これは今後続けていっていただけるのか。現状も含めて今後の方策なりをお話しいただければと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  高齢者の運転にかかる交通死亡事故が相次いでいる現状がありまして、ご指摘いただいているように、国のほうも関係省庁を中心に取り組みに着手しているということでございますから、こういった動向を私どものほうとしても注視してまいりたいと、このように考えてございます。さらに今実施している交通安全講習会教室、こんなものも推進してまいります。 ◆11番(高橋悦朗議員) よろしくお願いいたします。  時間も残り少ないので、最後、災害時におけるトイレですけれども、災害時における一番困ったことというのはよく聞くのがトイレということになっておりますので、トイレはライフラインで水と食料と同じだという、このようなお話も伺っております。本市における災害時の適切なトイレ環境の確保、これはどのように進めているのか。また、国ではマンホールトイレの整備を自治体に求めておりますけれども、これはこの辺の推移、今まで一般質問等でも挙げられておりますけども、なかなかマンホールトイレにおいては進まない状況がありますけれども、やはり災害時における高齢者、女性に一番効果があったというのはこのマンホールトイレだと伺っておりますので、この辺の取り組み、検討、課題として何があるのか、また、費用的なものがどれぐらいなのか、お聞きしたいと思います。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  当市の災害時のトイレの対策、環境等々ございますけれども、先日もトイレ処理セットのあっせんについて町会のほうにお願いしまして、我々の思った以上に申し込みがあったというような現状もございますので、こういった取り組み、またさらに次年度以降も町会の皆様とちょっとお話ししながらできればあっせんを継続していきたいと、そんなふうに考えてございます。  あわせて地域防災計画の中にもその防災備蓄、特にトイレについても計画性をもって、市としても備蓄を進めていくと、こんな形でございます。それからマンホールトイレの関係でございますが、経費の面もございまして、また、地震ハザードマップの中で示されているように、市全域が液状化のリスクがあるということもありますから、そういったことを踏まえながら進めていく必要があるということで、やはりまずはトイレ処理セット、こういったものの備蓄が優先だろうと、そんなふうに考えてございます。  マンホールトイレのほうも設置費用がかかるわけですけれども、何基設置してというような条件によっても違いますが、以前に都市整備のほうからも答弁があったと思いますけれども、1,500万円とか2,000万円とか多額の費用がかかるというようなこともありますから、そういったことも研究しながら、両方研究しながら進めていくのがいいんじゃないかと、そんなふうに思ってございます。   ──────────────── △一関和一議員 ○三輪かずよし 議長  次に、14番 一関和一議員。     〔14番 一関和一議員 登壇〕 ◆14番(一関和一議員) こんにちは。14番、民進党わらびの一関和一でございます。  戦後生まれで、ポスト団塊世代の後継世代である我々にとって、あの悲惨な戦争の歴史的な教訓を忘却のかなたに追いやり、安倍政権下の与党多数化の中で、数々の傍若無人な右傾化政策にはもう我慢も限界で、五臓六腑がにえたぎり、義憤のきわみであり、この国の政治はポピュリズムに走り、劣化現象著しい現状を重く憂いて、あえて後輩議員に警鐘を鳴らさざるを得ません。一体だれのために政治を行っているのか。政治の核心は何か。政治家一人一人がいま一度真摯に自問自答してほしいものです。  以上の私心を述べて、通告に従い、順次一般質問に入らせていただきます。  最初に、AED自動体外式除細動器の市内24時間営業のコンビニエンスストアやマンション等への設置・普及について、以下4点お伺いします。  本件に関しては、古くは2005年、平成17年3月議会で、この秋、叙勲の栄誉に輝いた池上東二元議員が当時聞きなれないAED設置問題を議会で初めて取り上げたものであり、たしか当時の質問の趣旨は、小・中学校に設置したらどうかという点であったと記憶しております。そしてその後、2年前の2014年、平成26年9月議会で公明党の次世代のエースである大石幸一議員がAEDの設置状況と夜間の利用について積極果敢に問題提起を行っております。そういう意味で、私は後追いの第3弾でありますが、改めてAEDの課題を言及してまいりたいと思います。  AED自動体外式除細動器は、我が国では年間約7万人が心臓の異常による心臓突然死で亡くなり、そのほとんどは心臓がけいれんして全身に血液を流すポンプ機能を失った心室細動が原因で、唯一の治療法はAEDなどの電気ショックを与えることだと聞き及んでおります。今や医療従事者に限らず、2004年、平成16年7月から一般市民も使用可能となり、市内の公共施設を初め、民間施設などにも随所に設置されるようになりました。  そこで現在、市内の公共施設や民間施設のAED設置状況はどうなっているのか、お聞きいたします。  2点目は、一般市民も取り扱い可能になったということで、公共機関を初め、店舗や一般企業でのAED設置が急速に進む中、自主防災組織を初め、市内の事業者等を対象としたAED救命講習会の実施状況はどのようか、お答えください。  次に、3点目は、AEDの24時間活用体制の構築問題であります。  現在ほとんどの公共施設及び民間施設では、AEDの利用できる時間帯が平日の昼間に限定されており、大石議員がかつて指摘したように夜間や休日の利用はできない状況にあります。  このようなことから最近では兵庫県宝塚市を初め、全国の自治体で徐々に24時間営業のコンビニエンスストア内にAED設置をさせていただき、店舗周辺に重篤な傷病者が出た場合、深夜の迅速な応急救護体制の充実・強化が求められております。今後街頭での救命活動に備え、市として市内の全コンビニエンスストアにAED設置の協力要請を本格的に働きかけるお考えはないか、ご所見をお聞きしたいものであります。  4点目は、市内マンション等の集合住宅にAEDが設置されているところをたびたび見受けられますが、特に世帯数が多く、未設置のマンション管理組合に対し、AEDの有効性や必要性についてさらに普及・啓発するお考えはないか。また、まちづくり指導要綱を一部改正して、AED設置義務を課すお考えはないか、お尋ねします。  次に、第2点目は、人と猫が共生できるまちづくりについてお伺いします。  今日、都市化の進展や核家族化、少子高齢化等の背景のもと、日常生活における犬猫等のペットの飼育需要が一層高まっております。その一方では、飼育を放棄された飼い猫やその子孫が野良猫となってふえ、ふん尿による悪臭問題や無責任な給餌が住民間のトラブルを招いております。例えば当市のような住宅密集地では、猫の排せつ物によるにおいやごみ荒らし、夜中の泣き声などの苦情が絶えないところであります。そういう我が家にも飼い猫のトラ君と飼い犬のバブちゃんの2匹のペットがいて、共存し、家族同様に飼育し、朝夕犬の散歩は私の日課となっております。  しかし、ここで取り上げたいのは、飼い主がわからない野良猫対策はどうしたらよいかという点であります。地域を見渡すと、野良猫でも生きているから何かしてあげたいと思って給餌をしている人がたくさんいます。一方、野良猫はふん尿や繁殖をするので、大変迷惑だと思っている人もたくさんいます。猫が好きな人、嫌い、もしくは動物アレルギー体質等を含めて苦手の人が混在していて、猫の好き嫌いで発生する住民間のトラブルは日常茶飯事になっております。そこで、ここでは人と猫が共生できるまちづくりという視点で、その解決策の一助を模索してまいりたいと思います。  望まれない命はつくらない、つくらせない。でも、生まれてきた命はできるだけ長く生きさせてやりたい。えさをあげることは悪いことではありません。また、えさをあげることが解決になるわけでもありません。さて、どうしたら解決の糸口が見つかるでしょうか。  私は、国・環境省が勧奨する地域猫活動に活路を見出すことが肝要だと考えております。そこでこの地域猫活動の実践を当市でも積極的に推進を図るため、まずは当市の実態とその対策について真摯に向かい合わなければなりません。  1、ここ数年の猫等の苦情件数とその内容について。  2、猫に給餌している件数と内容について。  3、現在地域に居ついている野良猫の性別の実態について。  それぞれわかる範囲内のお答えで結構です。  次に、2点目、2014年、平成26年、国・環境省の調査によれば、全国の自治体で引き取られた離乳前の子猫は約6万9,000匹、そのうち7割近い4万7,000匹余りが殺処分されていると聞いていますが、県及び当市の状況はどの程度把握しているのか、ご説明ください。  次に、3点目、主に飼い主がいる猫に対し、県内では志木市、和光市、朝霞市の3市が不妊・去勢手術費の助成制度が設けられ、一匹当たり5,000円程度を支援していると仄聞していますが、市はこれまでどう検討してきたのか。また、猫の不妊手術は1万円から2万円かかるというわけですが、野良猫による苦情や殺処分を減らすため、野良猫の不妊・去勢手術を行う者に対し、新たな助成制度を検討するお考えはないか、お答えください。  次に4点目、国・環境省のホームページによると、住民、ボランティア、自治体の三者協働で地域猫活動が全国にも広がりを見せていると報告されております。本県でもモデル地区が指定された市町村と連携して、それぞれ県の地域猫活動推進事業費補助金を活用して、地域猫活動を実施しているようで、当市でも同様な活動を検討するお考えはないか、ご所見をお示しください。  次に、5点目、お隣の川口市では、犬・猫を譲渡しようとする方、飼育を希望する方の橋渡しを目的に、川口市犬猫譲渡情報提供制度という先進的な取り組みが行われているようであります。当市でも検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。  最後に、6点目、本件の核心的な問題提起をさせていただきます。野良猫に起因する地域の生活環境の悪化を防ぎ、猫の殺処分を減らすため、市や飼い主等の責務を定めた新たな条例を制定するお考えはないのか。また、良好な生活環境維持のための対策を獣医師等の専門的な意見の聴取を初め、野良猫の繁殖制限や譲渡の推進を図るため、公衆衛生推進協議会等で検討するお考えはないか、建設的なご答弁をお聞かせください。  最後に、第3点目は、地域の懸案事項の1つである北町新通り、市道21−19号線及び市道25−02号線再整備の見通しについてお伺いいたします。  本件については、2013年、平成25年3月議会において、当市北町1丁目から4丁目と隣接市の川口市芝園町から芝富士1丁目の市境を南北に縦断する北町新通りの再整備を求めたことは今でもしっかりと脳裏に焼きついております。  顧みれば、この私が蕨市北町に移転した1979年、昭和54年ごろ、当時は東洋一の超マンモス団地と称されたまばゆいばかりの芝園団地が竣工したばかりで、なかんずく入居者が入り始めた時代であり、一方では対照的に蕨駅に続く川口市道側の歩道がなぜか未整備のままで、よどんだどぶ川が流れ、しかも悪臭漂う状態であったと記憶しております。あれから37年の歳月が経過した現在、この北町新通りは経年劣化とともに路線の一部にガスや水道等の工事によるパッキングやひび割れ等が至るところに散見しているにつけ、このことを放置できず、議会を通じて市は、川口市と即刻協議し、再整備すべきだと訴えたところであります。あれから瞬く間に3年余りの時が流れました。その後、ことしに入って川口市側芝富士1丁目の路線の2カ所、突如矢継ぎ早に改修工事が施工されたことを目の当たりにして、今後蕨市側の路線の再整備はどうされていくのか、その見通しについて明快なご見解をお示しいただきたいものであります。  以上、登壇による通算して連続第117回目の一般質問にかえさせていただきます。明けて2017年に向けて夢と希望が充満する意気軒高たるご答弁を期待してやみません。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目のAEDの市内24時間営業コンビニエンスストア、マンション等への設置、普及についての1点目、市内の公共施設や民間施設のAED設置状況についてでありますが、埼玉県ではAED設置情報提供システムを構築し、設置施設の届け出を呼びかけており、設置状況を県ホームページで公開しております。
     県からの情報によりますと、蕨市内では平成28年9月末現在、121台の登録があり、このうち公開について同意があった97台の設置状況について公開されております。  設置場所の内訳といたしましては、公共施設では、学校、保育園、留守家庭児童指導室が23台、市庁舎、公民館等が22台、警察署が1台の合計46台、民間施設では店舗、スポーツクラブなどの商業施設が24台、医療機関が18台、会社・事業所が3台、介護施設が3台、その他が3台の合計51台となっております。  以上です。     〔堤 昭広消防長 登壇〕 ◎堤昭広 消防長  私からは、消防本部が所管するご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目のAEDを市内24時間営業コンビニエンスストア、マンション等への設置・普及についての2点目、自主防災組織や事業者等を対象とした救命講習会の状況についでですが、市民等を対象とした救命講習会も含めますと、平成27年度の実施状況は79回で、講習参加者は1,809名、平成28年度12月6日現在での実施状況は58回で、講習参加者は1,382名となっております。  次に、3点目、街頭での救命活動に備え、コンビニエンスストアへのAED設置協力についてですが、国の専門機関が策定いたしましたAED適正配置に関するガイドラインの中で、設置が推奨される施設と設置が考慮される施設が示され、24時間営業しているコンビニエンスストアなどは設置が考慮される施設とされております。  消防本部といたしましては、コンビニエンスストアの管理者等に対し、救命手当の重要性や必要性を呼びかけ、自主的な設置協力を促してまいります。  また、平成27年度11月より、消防本部では要件を満たしている団体等にAEDの貸し出し事業を開始し、市民の救命率向上に努めているところでございます。  次に、4点目、世帯数が多いAED未設置マンション等にAEDの有効性や必要性について普及・啓発する考えはないか、また、まちづくり指導要綱を改正し、設置を義務化する考えはないかについてですが、現在消防本部では、マンション等の消防訓練に合わせ、AEDの自主的な設置や救命手当の有効性、必要性を指導し、普及啓発に努めているところでございます。また、設置の義務化につきましては、現状では設置費用やランニングコストなど課題もあり、難しいと考えておりますが、全国的な動向や近隣市の状況を注視してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。     〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 市民生活部長  私からは、2番目の人と猫が共生できるまちづくりについてご答弁申し上げます。  まず1点目のここ数年の猫等の苦情件数と内容、猫に給餌している件数とその状況、現在地域に居ついている野良猫の性別の実態についてでありますが、猫の苦情件数は平成26年度に1件と今年度11月末現在で3件、その内容といたしましては、野良猫へのえさやり、ふん尿にかかわる悪臭となっております。また、猫に給餌している件数とその状況及び地域に居ついている野良猫の性別につきましては、市では把握しておりません。  次に、2点目、県及び当市にかかわる猫のの引取状況及び殺処分の状況把握についてでありますが、県の引取数及び処分数は、平成26年度がそれぞれ1,750頭と1,432頭、平成27年度が1,475頭と1,304頭となっております。同じく蕨市の引き取り数及び処分数の状況といたしましては、平成26年度が10頭と6頭、平成27年度が7頭と5頭となっております。  次に、3点目、主に飼い主がいる猫に対する不妊・去勢手術費助成制度の検討及び野良猫の不妊・去勢手術を行う者に対する新たな助成制度の検討についてでありますが、県内各市の状況といたしましては、飼い主がいる猫につきましては、各市とも飼い主の責任及び負担において実施すべきものとの考えから助成金の制度はございません。また、飼い主のいない猫や地域で適正に管理されている猫に対する助成制度につきましては、県内9つの市町が県の地域猫活動支援事業補助金を活用した補助制度を設けております。この制度は県が指定するモデル地区において市町村と連携して、地域猫活動に取り組んでいる自治会、またはボランティア団体等へ活動に要する経費を助成する市町村に対し、補助金を交付するものであります。  市といたしましては、現時点で市内における地域猫活動や活動団体の状況は把握しておりませんが、市全体としてこうした活動への一定の理解が得られる状況であれば、県の補助制度の導入について検討していく余地があるものと認識しております。  次に、4点目、住民、ボランティアと三者協働による地域猫活動への支援についてでありますが、市といたしましては、地域猫活動は野良猫の自然繁殖の抑制やふん尿による悪臭、鳴き声といった生活環境への悪影響を防止するといったことから有効な活動であると認識しております。  しかしながら、時間を決めたえさやりや残ったえさの片づけ、トイレの設置やふんの後始末などルールを決めるなどして適切な管理が必要であり、これは地域住民の十分な理解と協力が不可欠となりますので、慎重に検討していかねばならないと思います。  次に、5点目、川口市で実施される川口市犬猫譲渡情報提供制度についての本市への導入の検討についてでありますが、現在県の動物指導センターやNPOなどの民間団体において飼い猫及び収容された猫の譲渡事業を実施しており、一定の実績があること、また、市町村の多くは収容施設を有しないといった理由により、取扱件数が非常に少ないといった状況もあることから、引き続き他市の状況等調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、6点目、野良猫による生活環境の悪化の防止、猫の殺処分の減少を目的として市や飼い主の責務を定める新たな条例の制定、また、良好な生活環境維持のための対策を公衆衛生推進協議会等で検討することにつきましては、飼い主などの責務については、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例の第4条に規定されており、本市といたしましても引き続き本条例に基づき、県と協力して、この理念の普及に努めてまいりたいと考えております。  また、蕨市公衆衛生推進協議会では、これまでも県や保健所等で作成した野良猫へのえさやりを初めとする啓発看板を町会などの協力を得て各地域に掲示しているところでございます。今後、犬猫などのペットを含めた動物等が及ぼす生活環境への影響をかんがみ、よりよい住環境の整備を推進するため、引き続き、蕨市公衆衛生推進協議会と連携してまいりたいと考えております。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、3番目の北町新通りの再整備の見通しについてのご質問にお答えいたします。  道路の舗装改修につきましては、これまでも経年による劣化状況を見きわめながら、優先度の高い路線から順次舗装打ちかえ工事等を実施してまいりましたが、道路の維持管理を効率的に行うため、平成26年度に路面性状調査を実施して、路面のひび割れ、わだち掘れ、平たん性をもとにMCIと呼ばれる維持管理指数を算出し、維持修繕の必要性をAランクからDランクまでの4段階で評価を行ったところであります。  今後はこの調査によりDランクに評価された箇所を多く含む路線を抽出し、安全性や交通量、地域バランス、劣化の進みぐあいなどを考慮し、計画的に改修してまいりたいと考えております。  ご指摘の北町1丁目4番地先、ユアースポーツクラブ蕨西側交差点から北町4丁目5番地先、北町4丁目町会会館東側交差点までの路線は、市道21−19号線及び市道25−02号線、通称北町新通りと呼ばれ、道路のほぼ中央が川口市との管理境界となっております。  当該路線の路面性状調査での評価結果は、AランクからBランクが大部分を占めており、現時点では路線全体での舗装改修は計画しておりませんが、当該路線の一部では劣化の著しい箇所も見受けられますので、部分的な改修などの対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆14番(一関和一議員) では、再質問を行います。  ただいま3人の担当部長からそれぞれ答弁があり、ほんの少しずつ前向きな答弁があったことは評価させていただきます。  そこで時間に限りがあって、いつも時間配分を間違って中途半端に終わっているので、ちょっとそこを踏まえて、まず1から3、3項目ずつまず質問をさせていただきます。  まず第1点目にAEDの問題、現在AED設置は任意でありますけれど、県に先ほど言った登録されたものがあると聞きますけれど、当市の登録状況は先ほど言いましたけれど、どの程度あるのか。また、公共施設の設置場所をどのように指導されているのか。特に特養ホームなどの高齢者施設の設置状況は万全なのかどうか。施設に私もいろいろ見に行くんですけれど、施設には1階や2階、3階ということで各階に置かれるケースもあるんですが、当市の場合はどうなっておるのか。  2つ目は、隗より始めよという言葉があるわけですけれど、市職員のAEDの救命講習会は、これまでどの程度受講されているのか。とりわけ公立保育園、民間保育園や幼稚園の設置状況及び救命講習会の有無はどうなのか、この実態を明らかにしてほしいと思います。  3点目は、平成26年度受講者が今、報告があったんですが、年々ふえているわけですけれど、この講習会には成人、小人等のそれぞれ年齢別の救命講習があると聞いておりますけれど、今後どのように計画的に普及されていくのか。また、AEDの講習会は消防本部、大変技術的に限りがありますので、これもやはり市の安全安心推進課でやはり対処できないものか。この辺の考え方をお聞きしたいと思います。  次に、猫問題、実際今の地域で猫問題、猫騒動が発生しております。だから、今回あえて質問するわけですけれど、まず第1点目、市道や公園での犬猫等のふんの後始末は、市のさわやか環境条例でたしか飼い主の義務とされております。これは実際私が提案してやったんですけれど、逆に私有地内での犬猫等のふん尿問題や飼い主不明な猫のふん尿問題を生活環境課はどうとらえているか。  次に、2点目は飼い主不明な猫等の給餌、すなわちえさやりについて行政の立場からどのようにとらえ、どう対処してきたのか。これはえさ問題は本当にトラブルのもとになっております。やってはだめだ、いや、かわいそうだからいいじゃないかと。この辺は行政の立場で給餌についてどのように考えているのかお尋ねします。  3つ目は、現在、犬猫等が亡くなった場合、飼い猫の場合は1匹2,000円、飼い主が不明な場合は生活環境係が無償で引き取っているわけですけれど、年間どの程度あるのか、お尋ねします。  4点目、時間がありますので聞きますけれど、何らかの理由で飼育が困難となった場合、犬は保健所、猫は県の動物センターが保護しているわけですけど、それぞれ引き取り件数、今実際把握しているのかどうか。その点どの程度まで把握しているのか、ちょっと具体的な数字があれば明らかにしてほしいと思います。  3点目の北町新通り、財政上厳しいから計画的には難しい。これは前回も同じような感じなんですが、そこで1つ、部長の答弁によると、恐らく計画的にできないというならば、環境整備委託料年額2,000万円の範囲内で、これも既に先ほど質問があって、年間の数字が明らかにされておりますけれど、恐らくこの委託料で対応すると思いますけれど、緊急度、危険度から判断して何カ所補修工事が必要と考えるのか。この北町新通りについて恐らく調査していると思いますので、その辺の修理箇所をどのように考えているのか。  また、環境委託の予算で対処しても全面改修とはならないわけですので、結果的に中途半端に終わる懸念がありますが、その点、こういう部分的改修でいいのかどうか。やはり計画的な改修のほうがベターだと考えますので、これはやっぱり行政の立場から、お金がないからじゃなくて計画的にやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。  次に、2点目は、これまで市境の路線整備、特にさいたま市、川口市、戸田市に囲まれておりますので、市境の路線があるわけですけれど、どのような視点で改修工事が行われてきたのか。とりわけ北町新通りの再整備についてやはり川口と再度協議しながら対応すべきと考えますけれど、その点いかがでしょうか。まず時間の関係でご答弁を求めたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  AEDの関係で一番最初ご質問あった中で健康福祉部のほうで答えられる部分でお答えしたいと思いますが、まず登録の状況ということでございますが、登壇でも申し上げましたが、市としてAEDの登録を届けていただきたいという形はとっておりません。埼玉県のほうのシステムがございまして、そっちの情報をいただいているというのがまず大前提でございます。そこで公開してもいいですよと言われている場所が先ほど言った97の施設があるということでございます。  そして登録の状況といたしましては、大きく分けまして公共施設が全体で46台、民間施設が51台ということになっています。特に特別養護老人ホームのことを先ほどお聞きいただいておりました。こちらについては市内3カ所あります特別養護老人ホームには配備されておりますが、各階にということでございましたが、それぞれの階に1台ずつあるという形ではございませんが、各特別養護老人ホームに配備されているという状況でございます。     〔「答弁漏れ。どういう場所に置くべきだと指導しているのかと聞いている。場所をどう考えているか」と言う人あり〕 ◎関久徳 健康福祉部長  AEDの設置、特に特別養護老人ホームの部分の話ではこちらの。     〔「全体的に公共施設について」と言う人あり〕 ◎関久徳 健康福祉部長  公共施設におきまして、私どものほうでどこか場所を指定して置きなさいということはないんですが、ただ、ご利用いただくに当たっては、わかりやすい場所、入り口から入って見えるような場所であるとか、そういうような場所に置くというようなことは当然言われているところでございます。基本的には庁舎では1階ロビーの正面入ってすぐであるとか、特養でいうと第二サンクもやはり正面入ってすぐにあります。あと塚越の、これは特別養護老人ホームではないですけれど、そういうような場所、塚越のデイサービスなんかのやっている場所であれば、職員室の中にあるというようなことはこちらのほうでは確認をしております。 ◎堤昭広 消防長  私のほうから市の職員の研修関係ということで、毎年新規職員は必ず一番最初の研修時に普通救命講習という形で必ず3時間受けてもらって、私のほうから修了証を手渡すという形を必ずとっています。現在います職員ですけども、必ず年1回以上は普通救命講習の講習を受けいただくと、職員全員受けていただくというふうな形をとっています。  それと各救命講習、年齢だとかそういう部分でどのように実施されているのかということですけども、救命講習AEDの取り扱いについては出前講座で行ったり、上級救命講習で実施したり、いろいろな形で実施しております。特に特徴があるとすると、救命入門コースという講座を90分程度今とっております。このコースが教育委員会のご協力もいただきまして各小学校の5年生全員に対して必ず毎年90分間の救命講習入門コースという形でとって、毎年実施しておるという状況でございます。     〔「あと保育園とか、幼稚園とか」と言う人あり〕 ◎堤昭広 消防長  保育園も市の職員というふうな形で、こちらのほうに参加されていると思っておりますので、市全体職員の中で、市の職員という形で私たちは受けてもらっていると思っていますので。  以上です。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  不明猫、私有地の関係でございますが、以前にも生活環境係のほうでそういった苦情、近隣の方からの苦情に。     〔「もう1つ、AEDの問題。安全安心推進課でもどうだと聞いている。消防本部でなくて。聞いていることをちゃんと答えないと。適正に答弁しないとだめ。消防長じゃない。佐藤さん」と言う人あり〕 ◆14番(一関和一議員) 聞いたのは、消防本部だけにAEDの講習会を任せないで、少ないんで、それを市の安全安心推進課でもやっぱりこれを受けて、やはりもっともっとこれを普及して啓発活動をするべきだと。そういうことでどうですかと聞いた。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  AEDの関係でございますが、安全安心推進課のほうで単独で講習会を開くということは考えておりません。ただ、町会等で自主防災組織のほうでそういった訓練を行う、そんなときには消防本部と連携しながら、こちらのほうとしても赴いて指導のほうも協調してやっていくと、そんな考えでございます。  猫の関係です。道路とか、公園とか、私有地とか、こういったところでふん尿の苦情、そういうのも以前にもございました。まず苦情をいただきますと生活環境の職員がそこに赴いて実態を調査してまいります。そのときにいろいろな事例がありますけれども、市だけではどうもちょっと難しいということになれば県の動物センターの職員もお願いして一緒に訪問して、指導できるものには指導し、ただ猫も同じ場所にずっといるわけではありませんし、えさやりの現場を発見することもなかなか難しいということで、ただ、匿名の苦情ももちろんありますが、そうじゃない苦情者に対してはその人のうちに行ってじかにお話ししながら、状況を聞きながら、そこを観察していく、調べていくというような対応をこれまではとっておりました。  それであとそれ以外の案件につきましては、26年度から4件あったわけですけれども、実際にやっている人の現場を見つけまして、その人に直接お願いしてお話をして、そこの場所についてはしなくなったというのが1件ございまして、あとはだれがあげているのかわからないというようなところもありますから、それは引き続き現場には何しろ行くわけですけれども、通報あれば。ただ、それは通報者のお話を聞きながら、だれがあげているのかわからないとそのまま帰ってくる事例ももちろんあります。いずれにいたしましても苦情があればまずその現場に赴くというようなことで、今進めております。  それから、猫の死骸の関係でございますけれども、これ有料なんです。市のほうに生活環境のほうに持ってこられる方につきましては有料で3,240円いただいているんです。それとあと道路上で亡くなっている猫、夜間の対応ですとか、昼間の対応いろいろありますけれども、こういったものがあわせて258件、これ27年度の実績ですが、258件ございました。  それから動物センターのほうの引き取り件数、登壇でも若干触れましたけれども、埼玉県全体として26年度が1,750で、27年度が1,475ということでございまして、先ほど登壇のほうでお答えしたのは、そのうち、内書きとして蕨分については26年度が10頭ありましたと、27年度は7頭ありましたと、そういったことでございます。 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、北町新通りの環境整備委託での対応で、緊急度から何カ所ぐらいがその対象となるかというようなご質問だったと思います。  私も実際現地のほうを見させていただいておりますけれど、交差点付近ですとか、あるいはバス停のあたりが路面のひび割れが少しひどいのかなというふうに認識しておりますので、そういったところについては何らかの対応を今後検討してまいりたいというふうに思っております。  それから部分的な対応でいいのかということです。計画的に実施すべきということなんですが、当然計画的に実施していったほうが効率的でありますし、路線全体できれいになるから好ましいんですけれど、北町の今回のご質問いただいている北町新通りについては、先ほどご答弁申し上げたとおり、路面性状調査の結果では他の路線のほうが少し優先度が高いということで、現段階ではなかなかその改修の計画には至らないというところでございます。  ただ、北町地区でとらえていただきますと、この間、22−18号線ですとか、または県水の布設がえがありまして、それに合わせて21−12号線、それと22−29号線、こういった路線を計画的に改修をしてきておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。  それから市境での道路整備の対応方針ということでございます。全面的な改修が必要な場合には、効率的な事業執行という観点からも近隣市との協議を行っていくというのは当然でございますけれど、部分的な改修ですとか、またはその管理区分が明確であって、施工上支障がない場合などについては、各市の事情で判断して対応していくことになると思っております。  事例として北町地区ではございませんけれど、錦町の錦町富士見線ですか。こちらのほうでは昨年度隣接する戸田市と協議を行いまして、一括して発注をし、整備をしたというような事例もございます。いずれにしても施工性ですとか、安全性、効率性を総合的に勘案しまして、他市との連携については判断してまいりたいと思います。 ◆14番(一関和一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。一歩また前進したようであります。  そこで道路問題、私は別に道路族ではありませんけど、やっぱりそろそろ全国的にインフラ整備をやらざるを得ない、超老朽化していることは頼高市長も当然知っていると思うんですが、そこで先ほど言った平成26年に行った路面性状調査を実施、ABCDの劣化の順位が私も何回か聞いているんですが、実際この北町新通りのランクづけだとAからDのどの路線なのか。恐らくAかBと先ほど言いましたけれど、実際これをやるために延長距離は実際どの程度になるのか、お尋ねします。  もう1つは、これは頼高市長に当然関連あるんですが、これは今予算編成しているんですけど、毎年当初予算で道路補修費として約3,000万円計上されているんですけれど、例えば最劣化のDランクを改修する場合、どの程度距離的に可能なのか。実際このDランクをすべてやるために何メートルあって、それを改修するためにどの程度の費用がかかるのか。この点は当然見積もっていると思いますので、この辺は一番道路事情が悪いところなんで、これはどのように毎年これは予算要求して、いつも3,000万円、3,000万円と来ているんですけど、いつになったらこのDランクを全面的に対応するのか。その辺の見通しもあわせて聞いておきたいと思います。  もう1つは、今、年間補修費が3,000万円ですけれど、この先道路のインフラ整備、どう進展が図られるかというのが最大の課題であります。蕨市議会でいろいろ毎年我々も予算要望しているんですけれど、なぜか一番地味なこのインフラ整備には、頼高市長、全く耳をかさず、いつも3,000万円でいいんだ。Dランクがこれだけあるにかかわらず、目立つところだけどんどんお金をつくって自分の手柄にすることは大いに結構だけど、この地味な道路インフラをある程度Dランクは当然やるべきなんですよ。なぜあなたはいつも3,000万円でごまかしているんですか。その3,000万円の根拠とは何か、頼高市長、答えてほしいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  申しわけございません。北町新通りについてAランクからDランクのそれぞれの距離というのはちょっと資料を持っていないので、お答えできないんですけれど、調査結果ではおおむね答弁しましたとおり、AランクまたはBランクの箇所が多くございまして、部分的にC、またはDランクが散在をしているというような状況でございます。  それからDランクに対しての費用ということでございますけれど、たしか前回の議会でもお答えさせていただいたんですけれど、Dランクについては約7キロメートル程度ございまして、これを改修していくということであれば、おおむね4億円程度必要になるのかなというふうに思っております。  実際には道路の幅員ですとか、または附属物、それから施工方法等を検討してみませんと正確な金額は出てこないんですけれど、今までの実績から推計すると大体4億円というような数字になろうかと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  道路を含めた社会インフラ、日本全体が大変老朽化しているという大きな課題がある中で、それをどう改修していくかというのは日本全体の重要な課題でありますし、蕨にとっても大変重要な課題だと。そうした中でも身近な生活道路の環境整備もまた大変重要だというふうに思っております。  同時に、限られた財政状況の中でありますから、これを計画的に改修していく必要があるだろうということで、平成26年度に路面性状調査というのを行って、そしてランクづけを行い、そしてその中でもまた道路事情等含めて優先順位をつけて、今計画的に進めているという状況です。  同時に、社会インフラという点では道路だけではありません。先ほど質問があった下水道もそうでありますし、この間実施してきたのは、道路上の附属物も老朽化してきて、それが落下等したら危険に直結をするという問題もありますし、今年度は橋の調査もしているわけです。いろいろ直したほうがいいところがたくさんあるんですよ。そういう中でも安全性を最優先にしながら、限られた財源の中で全体を見渡して、今、計画的に改修を進めていると。また、道路改修については路面性状調査等を行うことで国庫補助金も何とか獲得できるようにということで、財源の確保もしながら今進めているというところでありまして、今後とも全体を見渡しながら老朽化した社会インフラの整備を計画的に進めていきたいというふうに思っています。 ◆14番(一関和一議員) 頼高市長、言っているのは聞きますけど、なぜ5年間道路補修費は3,000万円なのか。毎年これは予算要望して、これだけあちこちから出てなぜ3,000万円なのか、その明確な根拠を示してほしいんですよ。これだけ路面調査してDランクがこれだけあって、今後やはり早急にやるべきことがあるにもかかわらず、あなたはそういう地味なことには全く触れないで、市民受けのためにあなたはさんざんあれをやった、これをやったと吹聴しているけれど、こういう地味なことをあなたは全くやろうとしない。予算の金額が物語っているわけですよ。毎年例えば予算を執行して、不用額が200万円、300万円出た、契約差金が出た。だったらそれをまた次年度にその余ったものを3,000万円に足して少しずつそれがプラスになりながら少し進展すればいいのに、毎年3,000万円だと。こういうことであなたは道路を管理する意味で資格はないですよ。もう少し真剣にDランクをどうあるべきか。もう一度あなた、私にわかるように答えてください。 ◎頼高英雄 市長  全体で財源に限りがある中で先ほど申し上げたように、道路についても路面性状調査をし、Dランク一気にやるなんて、これはできません、財政的に。そういう中で、道路事情等考えて計画的に進めていると。例えば先ほど言った下水道は今年度長寿命化計画をつくっていますけど、これだって地味な仕事ですよ。道路の下なんですから。道路整備以上に地味なことなんですよ。それがこれからお金かかっていくんですよ。そういう計画を今つくって、そうした老朽化した社会インフラも進めていこうと。水道だってそうですよ。水道の基幹管路の耐震化進めてきましたけど、あれも道路の下ですから、市民から見ればわかりませんよ。そうしたことも含めて、私が市長に就任をし、社会インフラ等の耐震化もきっちりマニフェストに位置づけて、まさに市民に見えない部分も安全・安心を最優先に計画的に進めていくと。限られた財源ですから全部できないわけです。それを全体を見通して計画的に進めているんだということでご理解いただきたいと思いますし、安全に直結するような、例えば陥没があった等のことは、これは環境整備委託で、これは即座に対応するというような両構えで今後ともしっかり進めていきたいというふうに思っています。     〔「答弁漏れだよ、これ。3,000万円の根拠を示せと言っている。根拠を示せと聞いている。なぜずっと3,000万円。答えてないじゃない、あなた」と言う人あり〕 ◎頼高英雄 市長  今答弁したとおり、市政全体を見渡して、都市整備の予算というのはほかにもたくさんかかるわけです。そういう中で、全体の予算の枠組みの中で今進めているということで、3,000万円で進めているということでご理解いただきたいと思います。     〔「理解できない、それじゃ。答弁になってない。もう一回やり直しだ。市民に対してそんな答えでいいの、あなた。もう一回やり直しだ。答えになってない、こんなのは。冗談じゃないよ。ちゃんと答えなさいよ、だから。答弁になってない。適正答弁じゃない」と言う人あり〕 ○三輪かずよし 議長  一関議員、一応答弁をされていますので、質問されるんでしたらお立ちになって質問を改めてしてください。 ◆14番(一関和一議員) 根拠を示してないじゃない。 ○三輪かずよし 議長  再度その質問をしてください。 ◆14番(一関和一議員) 時間がもったいないからちゃんと答えなさい。 ○三輪かずよし 議長  一関議員、一応頼高市長は答弁されていますので、答弁不足している部分があれば再度質問をしてください。 ◆14番(一関和一議員) きちんと私が聞いていることを何も答えてないじゃない。言いわけだけ言ってるんじゃないの。答えなきゃだめだよ。なぜ3,000万円なのか。真剣勝負だよ、あなた。そんなでたらめなこと言うな、本当に。頼高市長もう一回答弁だ。 ○三輪かずよし 議長  それでは、高橋稔明都市整備部長、答弁お願いします。 ◎高橋稔明 都市整備部長  それでは、私のほうからお答えさせていただきます。道路に関する予算というのは、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、例年要望内容が異なってきております。ここ最近であれば、先ほど出ましたように、道路附属施設の点検ですとか、または橋りょうの点検等々いろいろございます。そういった予算等合わせて従前の道路の舗装改修についても予算計上しており、総額の予算の中から割り振られて、結果として3,000万円程度の予算ということでここの間、来ております。  先ほど話がありましたとおり、平成25年度からは国の社会資本整備総合交付金、こちらのほうも活用して、あらゆる限り財源の確保にも努めながら、できる限りの事業を行ってきているということでございますので、ご理解いただければと思っております。 ◆14番(一関和一議員) 高橋部長の言うことは私わかるんです。あなたの立場で言うのはね。ただ、毎年予算要望の際に、26年の調査の結果が出て、Dランクもある程度明らかになって、当然この辺は計画的にやると私は思っていたんですけど、それでもやっぱり27年は同じ金額。言葉と実行が全く違うわけですよ。あなたはいつも正直言って、派手なことは、自分がやったことは宣伝するけど、こういう地味なことを真剣にとらえていない。もう少しここをDランクは計画的にやって、北町新通りも含めて、やはり限りがあるのはわかってますよ。だけど、道路管理者として今の姿勢ではあなたは失格ですよ。もう一度これどうするか答えてください。 ◎頼高英雄 市長  繰り返しになりますが、今回質問で通告をいただいた北町新通りは、全体としてはA及びBランクが多い路線なんですよ。ですから、今Dランクの話をされていますが、今回の主題では、そういう観点から言えば、北町新通りについては部分補修等は対応しますけれども、全体改修という点ではやはりほかに優先すべきものがあるんだということで1つはご理解いただきたいというふうに思います。  いずれにしても私は市長として行政を具体的に進めていく、結果を残していく責任があるわけです。そして先ほど申し上げたように、いろいろな社会インフラの老朽化、その立場でもいろいろな課題があるの1つ1つ全体を見通しながら進めてきているということで、これからも無限にお金があれば何でもできますよ。そうじゃないのが政治の難しさで、そこは私は市長として全体を見渡し、優先順位をつけ、そして補助金確保の努力もしながら、今後ともしっかりと安全・安心に憂慮をしながら進めていきたいというふうに思っています。 ◆14番(一関和一議員) 平行線ですので、いつも議会と行政は両輪の輪だと言ったにもかかわらず、あなたはいつも議会からの提案を最後は自分の手柄として市民に吹聴する。これはみんな不満に思っているんですよ。エアコンの問題等含めて議会からの提案はすべて自分がやったように吹聴して、議会軽視そのものです、あなたの今までのやり方は。あなたは雄弁で通っているけど、我々が見ていると、残念ながらそういう変な癖があるなと。前の田中市長は一切そういうことはありません。本当に我々の意見もある程度聞きながら、両方のことを評価してやっていました。あなたは逆にその点は欠如しております。それだけは言っておきましょう。  消防長、消防長は本庁出向からでなくて、初めての消防の生え抜きの消防長ということで、私はこの間、あなたをすごく評価して一生懸命やっているな、本当に難しい問題も一生懸命取り組んでいるなと私は個人的には評価しております。  AEDの問題なんですが、やっぱり24時間コンビニへの設置問題、これ全国的に広がりを見せております。大石議員も言うように、夜間時を何とかしてほしいとすごくやはり建設的な提言をして私も評価しておりますけれど、やはり本格的にこれやらないと24時間のAED利用体制はできないと思うんですね。宝塚市を見ると、リース方式、1台二、三十万円してなかなか難しいんで、市がリース方式で貸してやられているそうですけれど、このリース方式を採用すればある意味では一歩前進ができるんじゃないかと思うんですよね。そういう意味で気概あふれる堤消防長からお答えを求めたいと思います。 ◎堤昭広 消防長  24時間営業のコンビニエンスストアへの設置ということでございます。消防といたしましては、コンビニエンスストアの事業者の方にまず企業としての社会的責任ということをちょっとご理解いただきたいなというふうに考えております。蕨市内の大型スーパーだとか、銀行等は自主的に設置をしていただいたということも踏まえますと、消防としてはまず自主設置していただくのが一番なのかなという考えのもとで、一番大事なことは消防で救命手当の必要性だとか、重要性をまず最初にご理解いただくこと、そして今後先進事例の自治体の、ご指摘いただきましたリース、自分で買って設置するのではなく、リースということになりますと、私たちのほうも調べましたけども、リース契約の中で点検から全部していただけるということもありますので、そういうことを踏まえながらいい方向を考え出していきたいなというふうにも思っております。  以上でございます。 ◆14番(一関和一議員) 消防長の立場からすると、財政負担が伴うので、なかなかそこは難しいんじゃないかと。それはわかるんですよ。  そこでことしの市民意識調査が出たわけですけれど、その中で第1位に防災、第2位に防犯、第3位に消防・救急体制、これは市民の意識調査で明らかになっております。逆に、満足度からすると消防・救急体制、これはしっかりやっているなということで、逆に市民からすると、ここは評価しておると、そういう答えが出ている。そういう意味で、堤消防長一人じゃなくて、あなたを先頭に一生懸命やっているから、市民からこういう評価を受けていると思うんです。それをさらに評価を高める意味で、今、自主的にというのは一番ベターなんですが、しかし、相手もあることだから、これ各蕨市のコンビニはどの程度あるのか。また、あわせて大手3社のコンビニとある意味では話し合いして、このAED設置問題、少し話し合いしないと、今言ったように実際につけてくれるのか、それとも市がやらざるを得ないのか、そういう判断ができると思うんですよ。この3社との協議をまず進めることが大事だということで、その点、堤消防長、どうでしょうか。
    ◎堤昭広 消防長  24時間営業のコンビニエンスストアの数ということで、消防で把握しておりますのが市内で25店舗ほどございます。地区別で申し上げますと、錦町地区に3店、北町地区に7店、中央地区に8店、南町地区に3店、塚越地区に4店ということで消防のほうで把握しております。  大きな企業、責任者との話し合いということも今現在も消防のほうでもどういうふうな方向性で協力をお願いしていくのがいいのかなというふうなことも、実を言いますと検討もしております。調べてみますとフランチャイズ制の中で、個々の管理者が何人もいるというような状況もあって、いろいろな経営の状況がありますんで、それをこちらのほうも研究していきながら設置をしていただくという形を考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆14番(一関和一議員) 大石議員も夜間休日利用を指摘しているんですけれど、あれから二、三年たっておりますので、そろそろ具現化する意味で、やっぱり話し合いしないとわかりませんので、全国的に見ると、大手3社と設置について協定を結んでいる自治体も出ているんです。話し合いしてどうするかということで。だから、やっぱり話し合いをしないと協定を結べない。またどうなるかわかりませんので、一歩踏み込んで、この大手3社の本部がありますんで、やはりぜひ話し合いを進めてほしいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ◎堤昭広 消防長  先ほども申し上げましたけれども、いろいろな大手3社という形で蕨市でもそういう形が多いんですけども、経営の方式がいろいろあります状況の中で、どういう形が一番蕨にも合っているのか、こういうつけていただくのに一番ベターな方法を選んでいければいいかなということで、現在そういう形で研究と検討という形で実施しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(一関和一議員) 堤消防長、時間は限りがありますんで、私もあと2年半しか任期がありませんで、大石議員も一生懸命やっておりますので、そろそろこれは具体的にやらないと、ただ糾問ではなくて、やっぱり話し合う、そのために来年度中、きちんと話し合ってどうするべきか。ただ頭だけでなくて、まず初めに行動があった、これは私の考え方なんですけど、まず初めに行動があったんです。だから、消防長、ぜひ話し合いをして、来年度中に何らかの結論をぜひ出してほしいということで、これは強く大石議員とあわせて要望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  次は、最後に猫問題、これは時間があればたくさんやりたいんですが、地域猫運動をどう位置づけるかということなんですが、今、県がモデル地区でやられて私もさまざまな取り組みを見てまいりました。蕨でも現実的に猫にえさをやる方に注意をしたり、それに対してぶつぶつ言って、やはり飼い主がいない猫は本当に厳しい立場になっているんですが、この地域猫活動がある意味では出発点で、これが蕨にある意味では根づいていくと大変効果的な意味合いだと私は考えております。だから、この地域猫活動、これをもう少し市民の皆さんに知らせるために市の広報、ホームページ等含めて地域猫活動がどういう活動なのか、ぜひ特集組んで、これをやって初めてこういうことがあるのか、そしてそのためにどうやったらボランティアを養成できるのか。先ほど高橋議員も言ったように、やはりアクティブシニアということでありますけれど、そういう新たな取り組みもあるんで、私も60代入っておりますけど、この地域猫活動というものを位置づけして意識的にやらないと、なかなかボランティアは育てられませんので、ぜひ啓発・啓蒙、市民全体にこの運動がまず認知される、そしてそれを受けて公衆衛生審議会等に問題を提起したり、いろんな方に意見を聞いて、そしてまた専門家の獣医さん、これもやはり意見交換しながら、条例制定はなかなか難しいでしょう、今は。まず隗より始めよ、この地域猫活動は何かということをぜひ市が市民の全体に推し進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  県内で9つの団体が実施を始めているということでございますけれども、実際にはもっとそれ以上の自治体が取り組もうじゃないかというような計画を立てていたと聞いております。ただ、その中で9団体しかできないという事情の中には、やはり行政のほうがそういった考えを持っていても、地域の住民の方との調整ですとか、諸事情により実施にこぎつけなかったという団体も数団体あると聞いております。それは何かというと、やはり地域でそういった活動をしたほうがいいという考えの方もいらっしゃいましょうし、あるいは自分のうちの近くでそういう猫活動、えさやりとか、ふんの後始末をやられちゃ困るというような方もいると思います。ただ、そこら辺をまとめ上げられるかどうかというのは非常に難しいことではありますけれども、まず今議員がご指摘のように、こういった活動が県内でも取り組まれているんだというような周知というのは必要なんじゃないかなというふうに思いますので、今後何らかの形で説明はさせていただきたいと。それで住民のほうからそういう機運が高まってきた段階ではまたもう1つ進んで市のほうとしても考えていく必要があるんじゃないかと、そんなふうに考えております。 ◆14番(一関和一議員) 部長、本当に一歩前進で、ぜひこの地域猫活動、地域の同意のもとに野良猫に不妊手術をしながらルールを決めてえさやり、給水やふん尿の清掃を行うことで猫によるトラブルを減らし、地域のコミュニケーションを活性化していく運動だと私は聞いております。だからこそ地域の猫問題、猫騒動、今、北町でもあります。トラブルになっております。現実的な問題です。だから、この問題をただ猫問題に限らず、ぜひ市全体もそれを意識して、この地域猫活動というものを今言ったように一歩前に進めてほしいということで、これ市長、最後に少したまにはいい答えを出してほしいと思います。いかがですか。 ◎頼高英雄 市長  地域の野良猫も含めてのいろんなふん尿等が地域のいろいろ生活環境を乱しているということは私も承知をしております。その課題の1つとして、この地域猫という活動、これは一定の要件を満たせば補助金等の仕組みもあるわけですけれども、1つの考え方としては、この難しい問題を解決する1つの方法だろうと。  ただ、今、部長が答弁したように、現実にこれをやるには、それをやっぱり実行していくグループ、実際に定期的にえさをやったり、最終的には去勢手術も含めてやるグループが必要であることと、やる場所の特に周辺の理解が必要になると。この両面が非常に難しさがあるわけですね。ですから、なかなか実際にはそうは広がってないという状況もあります。  そういう中で、そういう機運を高めるために生活環境も含めて、それは今、部長が答弁したような努力はやっていくと。議員、まず隗より始めよという言葉もありました。議員さん自身も率先して、そういうグループをつくるとか、そうしたことも隗より始めていただければいいんじゃないかなというふうに思います。   ──────────────── △古川 歩議員 ○三輪かずよし 議長  次に、3番 古川 歩議員。     〔3番 古川 歩議員 登壇〕 ◆3番(古川歩議員) 3番、新生会の古川 歩です。昨年9月議会以来6回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。今回は大きな質問は1点、ICT教育についてのみとさせていただきたいと思っています。  ICT教育とは、学校教育の場に情報通信技術を活用することを指し示します。20年ほど前から使われている言葉のインフォメーションテクノロジー、つまり、ITの類義語になります。ITとの違いは、コミュニケーションという単語が含まれているということです。かつてのITは情報技術と訳され、業務効率の改善を目的とした仕事のデジタル化やオフィスオートメーション化を進めるための技術そのものを指していました。現在では情報技術を取り入れて業務効率を上げるのはもはや常識です。通信技術を使ってどのように接点を持ち、結果を上げるかという使い方の研究が必要とされています。  そこで技術そのものを指し示すITとの混用を避けるため、方法論としてのICTという言葉が使われるようになっています。現時点でのICT教育として具体的には電子黒板やノートパソコン、タブレット型端末を用いた教育を指すことが多いのですが、広義のICT教育にはデジタルカメラやプロジェクターなどを用いた教育を含めることもあります。ICT教育の導入により、教師と生徒の間でコミュニケーションや生徒同士での学習内容の共有などがより容易に行われるようになり、手段の幅も広がると言われています。  ICT教育が生徒の主体的な学習活動への参加や学習意欲、思考力、判断力などの向上につながることが期待されています。今このICT教育は、ちょうど過渡期となっておりまして、率先して導入し、実践しているところ、導入のために実験校を設定し、実践研究中のところ、導入した自治体の状況を見ているだけのところ、そして最初からあきらめているようなところなど、幅広い状況になっており、それは大きく自治体の財源状況などの理由も大きいと言われています。  本年8月末、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長あてに、「教育情報化の推進に対応した教育環境の設備充実について」が通知され、そこでは現在の状況に関しては、地方公共団体間の整備状況の差がますます拡大し、このような状況は新たな教育格差も生みかねないとした上で、教育の大綱に整備計画を位置づけるなどした上で、地方財政措置についても積極的に活用して、次期学習指導要領の実現に不可欠な学校におけるICT環境の安定的かつ計画的な整備を推進していただきますようお願いしますとあります。  さて、その整備内容に関しましても文部科学省は、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備を図るため、平成25年6月14日に閣議決定されました第2期教育振興基本計画で目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上しました平成26年から29年度、「教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画」に基づき、平成29年度までの単年度1,678億円、4年間総額6,712億円の地方財政措置が図られています。  第2期教育振興基本計画で目標とされている水準としては、教育用コンピュータ1台当たりの児童・生徒数は3.6人、具体的にはコンピュータ教室が40台、各普通教室1台、特別教室は6台、そして設置場所を限定としない可動式コンピュータを40台となっています。また、電子黒板、実物投影機の整備は1学級当たり1台、そして超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率は100%、そして校務用のコンピュータは教員1人1台となっています。  また、第2期教育振興基本計画における身につけさせたい情報活用能力などの目標の例としては、小学校、中学校の目標は同じものとなっており、基本的な操作としては文字の入力、電子メールの送受信、電子ファイルの保存、整理やインターネットの閲覧などを身につける。情報手段の適切な活用としてはさまざまな方法で文字や画像などの情報を収集し、調査・比較することを身につける。内容としては文章の編集、図表等の作成、調べたもののまとめ、発表となっております。  現時点での小学校と中学校における必要なスキルは変わっているようには思えず、学習指導要領における記述としても児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作及び情報モラルを身につけ、情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実とあります。  この話は一般社会における業務運営のための最低限必要なスキルの入り口として納得できる話だと思うんですけれども、現実的にキーボードの入力をちゃんと教えているのか、複数の異なる小学校に通っている子どもたちに聞いてみたところ、まとめをパソコンでつくる授業というものがありまして、そこではパソコンはできる人とできない人がいて、できる人がそれを担当し、できない人はそれをただ見ているだけ。入力方法は特に教わっていないという回答が一番多く寄せられました。回答数としてはそれほど多くないので、これが現状と言い切れるものではないのですが、なれ親しんでいる人に任せるということは、キーボードの基本的な使い方に関して時間をつくって教えていないのではないかという思いがあります。  そして今回の質問で大きな質問としようか悩んだ事項にプログラミング教育というものがあります。本年6月10日、経済産業省が発表いたしましたIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によりますと、我が国では産業界で大型の情報関連の投資が続くことや昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大を契機に情報化人材の不足が改めて課題となっています。  2016年現在、約92万人の先端IT人材がいまして、2020年には約37万人、2030年には約79万人もの人材が不足すると予測しています。  今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応する人材の数が追いつかないという予測となっています。  以前より人材不足の状況はわかっておりまして、2013年6月に発表された政府の成長戦略の中にプログラミング教育について明記されました。この中には義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育を推進するという内容が盛り込まれています。そしてついに2016年4月に文部科学省が小学校でのプログラミング教育必修化を検討すると発表されました。これを受けて文部科学省の有識者会議にてどのように進めていくかということが議論されています。  ほかにもIT人材の不足を解消するために、総務省は2025年までにIT人材を新たに100万人育成する方針を発表しており、そこでのプログラミング教育が推進されています。この流れは日本だけではありません。世界各国でプログラミング教育を進めています。  まずはアメリカ。オバマ大統領は、2013年年末に公開されたキャンペーンで、プログラミング教育の必要性を訴える動画を公開しました。フェイスブックのCEOでありますマーク・ザッカーバーグといった著名人がコメントした動画も話題になりました。  また、プログラミングができると就職にも有利になるということから、コーディングブートキャンプと呼ばれる短期集中型のプログラミングスクールが急激にふえており、2015年には約211億円ほどの市場規模になっています。  また、イギリスでは公立小学校の改革が行われ、ICT教育に関する授業内容が大きく変わりました。5歳からプログラミングを学ぶカリキュラムが組まれるようなったのです。かつて主としてワードやエクセルの使い方を教えていたコンピュータリテラシー教育は、プログラミングの仕方、プログラムのつくり方、コンピュータの動作原理の理解といった授業内容へと一変しました。政府の新方針では5歳から16歳までの全児童・生徒にプログラミングの学習が義務化されています。  ほかにも以前より取り組んでいるインド、イスラエル、エストニア、韓国など、プログラミング教育に力を入れている国は山ほどあります。  国内でもそれを後押しする企業や自治体と連携しながら、国際間競争に負けないように進めている状況ではありますけれども、小・中学校からのプログラミング教育は今始まったばかりといってもいいでしょう。  さて話は戻りまして、本市の今までの教育におけるICT導入状況に関しましては、議会でも幾度となく取り上げております。そのたびに多額の費用がかかる、指導する教育へのサポート体制のあり方など懸念事項がある、国や県、近隣自治体との動向を注視するとともに、総合的な研究を進めてまいりますとの答弁が繰り返しされております。  今回この大項目をこのICT教育のみにさせていただき、少しでも前向きな答弁が期待できないものかと思っております。  そのような状況を踏まえ、以下7点の質問をさせていただきます。  1、小・中学校におけるICT教育の導入状況はどのようか。このICTというものが先ほども申しましたとおり、厳密な基準みたいなものから広い意味までの使い方をするので、幾つか具体的なものを示したいと思います。まず授業に使うためのICT機器として電子黒板、50型以上の大型テレビ、生徒が自由に使えるパソコン、プロジェクター、実物投影機、デジタル教材、教室使用用途の教師用の端末、そして校務に使うためのICT機器として、校務支援システム、そして校務用のPC、そしてICTの支援員、教育CIO、つまり情報化の統括責任者の導入。  そして2番目として、ICTの機器の活用はどのようか。これは小・中学校の授業でのICT活用内容や校務でのICT活用事例をお聞かせいただければと思います。  3、校務の情報化により教員の事務負担の軽減や子どもと向き合う時間の増加は図られているか。  4、ICT機器を使う教員の研修はどのようか。これは授業に使うコンテンツの共有化、そして校務システムでの情報共有化についてお聞きします。  5、近隣市に比べ、教育用ICT機器の導入がおくれているように見受けられるが、教育委員会の見解はどうか。  6、プログラミング教育について教育委員会としての見解はどのようか。  そして7番目として、本市のICT教育の今後の展望はどのようか。  以上を登壇の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○三輪かずよし 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時7分休憩 午後3時36分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○三輪かずよし 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △古川 歩議員(続き) ○三輪かずよし 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。     〔須崎充代教育部長 登壇〕 ◎須崎充代 教育部長  私からは、1番目のICT教育についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに1点目、市内小・中学校におけるICT機器の導入状況はどのようかでありますが、教育委員会では蕨市の各小・中学校にパソコン教室を整備し、それぞれ40台の児童・生徒用デスクトップパソコンと教師用パソコン2台の計42台を設置しております。  このパソコンには文書作成や表計算、プレゼンテーション作成などを行うオフィスソフトや画像の編集ソフト、各種の学習教材等が利用できる学習ソフトなどがインストールされているほか、教師用パソコンの操作画面を各パソコンに配信する画面転送機能や児童・生徒が安全に利用できるようフィルタリング、ウイルス対策等のセキュリティソフトなども導入しております。また、カラープリンター、スキャナー、プロジェクター、スクリーン、実物投影機、移動式の大型テレビなど、ICT関連の周辺機器も各校に配備しております。  一方、教職員の使用するICT機器としましては、1人1台ずつノートパソコンを配備し、各パソコンから校務支援システムが利用可能となっております。  2点目、ICT機器の活用はどのようかでありますが、各校では授業等さまざまな機会において教職員がそれぞれ工夫を凝らし、ICT機器を活用しております。  具体的な活用状況としては、教科の授業では大型テレビやプロジェクター、実物投影機を用いて学習資料やデジタル教材等を拡大提示したり、児童・生徒の学習ノートを表示したりすることにより、児童・生徒にわかりやすく、興味・関心を引きつけるツールとして活用しております。  また、児童・生徒自身がICT機器を活用する機会としては、パソコン教室において調べ学習としてインターネットを活用したり、総合的な学習の時間などでは調べたことをパソコンでまとめ、発表したりするなど、活用の機会は年々増加しており、導入したICT機器はそれぞれ各校において大変有効に活用されております。  3点目、校務の情報化により、教員の事務負担の軽減や子どもと向き合う時間の増加は図られているかでありますが、蕨市では平成25年度に各小学校に、26年度には各中学校に市内の各校をネットワークで結んだ統合型校務支援システムを導入いたしました。  校務支援システムでは、今まで手書きや紙媒体で処理されていた通知表、指導要録、出席簿、学校日誌など、いわゆる校務文書が電子化されたほか、児童・生徒情報のデータ化によって各種名簿の作成などが容易にできるようになり、また、連絡掲示板などのグループウェア機能も利用可能となっております。  これらの機能により、以前と比べて校務文書の作成時間などが短縮されるとともに、転記作業などによる作業ミスが軽減されることやデータの2次利用が可能となるなど、校務の効率化が図られたと考えております。  また、教職員間での情報共有が進み、行事や出張等のスケジュール共有を初め、児童・生徒に関する情報も蓄積、共有化されることで学校全体でこれまで以上にきめ細かな指導を行うことができるようになったものと考えております。  特に、通知表の作成では校務支援システム導入の効果があらわれており、システムの活用により作業時間が大幅に短縮されたほか、見やすく、わかりやすい通知表が作成でき、児童・生徒を初め、保護者からも大変好評を得ております。  このようなことから、校務支援システムは教職員の作業的負担だけでなく、精神的負担の軽減にも寄与しているものと考えられ、その結果、子どもたちと向き合う時間の確保につながっていると認識しております。  4点目、ICT機器を使う教員の研修はどのようかでありますが、授業等での活用事例の研修は埼玉県が実施する教職員研修の中でも行われております。  また、蕨市独自で実施しているものとしては、各校の研究発表会でICT機器を活用した実践や取り組みが紹介され、活用例を学ぶ機会となっております。  そのほか校務支援システムなどのICT機器の研修については、各校で管理職や情報教育主任が中心となって計画しており、校務システム導入時の実際のシステムを利用した研修や、例えば通知表作成作業前などは、その都度校内での研修等を実施しております。  また、教育委員会では各校の情報教育主任等の担当者を一堂に会し、より実践的なICTの活用方法等を学び合う研修なども実施しております。  5点目、近隣市に比べて教育用ICT機器の導入がおくれているように見受けられるが、教育委員会の見解はどうかでありますが、蕨市ではこれまでもICT環境の整備に当たっては費用対効果を初め、セキュリティ面での安全性やICT機器が安定的に稼働できることなどが重要と考え、児童・生徒や教職員が使いやすいICT環境の整備を目標としており、ICT機器の導入の際には現場である学校からの要望や各校の情報教育主任の意見等を踏まえ、教育委員会において活用方法等を十分に検討し、導入機器の選定を進めてまいりました。  今後は他市の先進事例等についても情報収集に努めながら、さらなるICT機器の導入の際には改めて検討を重ね、環境整備に努めてまいりたいと考えております。  6点目、プログラミング教育について教育委員会としての見解はどのようかでありますが、物事を論理的に考える力を身につけることを目的としたプログラミング教育については、本年6月に文部科学省の有識者会議で議論が取りまとめられたところであり、次期学習指導要領にどのように反映されるのか、今後の国や県の動向を見きわめ、適切に対応してまいります。  7点目、本市のICT教育の今後の展望はどのようかでありますが、教育委員会といたしましては、国の第2期教育振興基本計画で目標とされているICT教育のための環境整備の指標等を参考にしながら、これまでと同様に、安全性や安定性を重視した使いやすいICT機器の導入を進め、より一層の環境整備に努めるとともに、今後も限られた資源の中で、各校において常に工夫・改善しながら社会の変化に対応した情報教育活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(古川歩議員) それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきます。  須崎部長、ご答弁ありがとうございます。ICT機器の積極的導入ということよりも安定したものをとりあえず入れていきたいという方向で、積極的導入に関しては余り望めていない状況なのかなという感は否めないんですけども、多分こういった答弁が繰り返されるうちに近隣自治体との差が少しずつ開いていくのかなと思う部分があります。  それをちょっと裏づける残念な数字が先日発表されました。文部科学省が本年、全国公立学校対象に学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果というものを実施しました。その回答をもとに日経BP社が全国公立学校情報化ランキング2016というものを算出して公表しております。
     評価項目は大きく2つあり、1つは、児童・生徒用PCの導入率や電子黒板の導入率、校務支援システムの導入率などのインフラ整備、そしてもう1つは、教員の授業へのICTの活用力や情報モラルの指導力を示す教員指導力です。  結果としては、本市においては教員指導力に関しましては他市に引けをとらない状況となっておりますけれども、インフラ整備に関しましては全国でも相当低くなっています。  結果としまして、小学校インフラ整備は42.9%、全国でいうと1,748自治体中1,534番目、埼玉県でいうと63市町村中56番目、中学校に関してはさらに低く37.4%で、全国1,782自治体中1,698番目、そして埼玉県に至っては63番中60番目という非常に低い数字となっております。  埼玉県に限っていうんでしたら、教員指導力というのは全自治体同じスコアとなっているので、まさにインフラ整備の度合いによる順位となっています。  ちなみにこのインフラ整備トップはお隣の戸田市でございまして、小学校は蕨が先ほど言った42.9%に対して、戸田市が85.9%、中学校は蕨市が37.4%に対して、戸田市が86.1%と倍以上のスコアとなっています。  機器を整備すればいいだけという問題でもないのですけども、これらの整備は市の財政に直結しており、他市に比べて教育にお金をかけていないという結果でもあるわけです。  今回のランキング上位にある自治体は、やはり特徴のある運営をしていたり、他市に比べて先進的な取り組みを多く行っているところでもあります。そういう意味では、教育に対して先進的な取り組みを一切していない市とレッテルを張られても仕方がないものだと思います。少なくとも平均的なスコアになることを強く望むとともに、このランキングは毎年行っているものですので、今後も注視していきたいと思っております。  それらを踏まえて、このICT機器導入率が低いということがICT教育の機会の低下になっていないのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎須崎充代 教育部長  ただいまの議員からご紹介いただきましたランキングでございます。こちら文部科学省が毎年実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果から、出版社が独自の採点方法によって算出しているランキングということでございますので、詳細な分析というのはできかねていないところなんですけども、前述の実態調査の結果を蕨市と近隣他市とで比較いたしますと、児童・生徒用パソコンや教職員パソコンの台数などに大きな違いは見受けられないものの、校内LAN整備ですとか、デジタル教科書の項目の欄で差になってきているかなと思われるところもございます。  先ほど議員ご指摘いただいたとおり、ICT機器の導入率の関係でございますが、ICT機器はよりよい教育を行うための1つの手段、ツールであると認識しておりまして、機器導入率で一概に教育の質をはかれるものではないと思っております。  子どもたちの育成には環境整備と人材の両面が必要であると考え、教育委員会といたしましてはこれまでも限られた財源をその両面においてバランスを図りながら効果的に活用するよう努めてまいりました。  特に人材という面では、小学校の全学年まで蕨市独自に35人程度学級を実施し、ICTに限らず、教育全般にわたってきめ細かな指導を行ってきております。  現在、市の各小・中学校におけるICT教育については、各校で作成されております学習指導要領に基づいた情報教育全体計画にのっとりまして、各教科の学習内容に応じて適切に行われておりますので、そういったことからもICT教育の機会についても国が求める水準を満たしているものと考えております。 ◆3番(古川歩議員) ありがとうございます。といっても第2次教育振興基本計画で目標とされている水準にはなっていないというのは先ほど挙げたとおりだと思いますので、ぜひともこの低いという状況を何とかして直してほしいと思っています。  このランキングというものは第三者がつくったもので、切り方にもよると思いますけども、他の自治体と比較することができるいい物差しとなっております。これらによって一喜一憂している部分も多いと思います。自治間競争においてこれらの数字はよく使われることが多いでしょうし、現に本市でもその優位性を具体的に示す材料としてよく使ったりもしています。  例えばわかりやすい例では、平成27年全国学力・学習状況調査の結果、小学校では5教科中4教科、埼玉県内1位という好成績だったことから、市長も各地で本市のすばらしいところとして幾度となくいろんなところでアピールをされております。  また、先月、こちらのほうにありますけども、子育てしたいまち情報冊子「わらびstyle」というガイドブックが出ましたけども、そこの中身に「生きる力を育む 教育がいい!」という形で蕨を紹介しております。  先ほどから申しているように、ICT機器導入率が教育のよさに直結しているとは言いませんし、先ほどの全国学力・学習状況調査のスコアとICT機器の導入率は比例しているものではないでしょう。現に全国公立学校情報化ランキング2016で1位をとった自治体の全国学力・学習状況調査の本年の結果は、ほぼ全国平均です。だからといってICTに力を入れなくてもいいという話ではありません。  私は、蕨に住みたいと思わせるPRをぜひともしてほしいというお願いをいつもさせていただいております。この情報冊子「わらびstyle」では、教育がいいというふうに書いておりまして、実はこの中に小学校4科目でトップという新聞の切り抜きまで入っているんですけども、ややその具体的な理由に関して明確ではないような気がしております。部長が今おっしゃるように、ハード面というよりもソフト面を重視して行っているということなんですけども、それが具体的に、例えば近隣市と比較してどこが教育がいいのか。私どもは私ども議員も地域内外のやっぱり市のPRをしているメンバーですので、いただいた情報をどんどん紹介していきたいと考えますので、蕨は教育のどこがいいのかというのをぜひともお答えいただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎須崎充代 教育部長  蕨の教育のよいところというお話でございます。教育の成否は教員に負うことが大きく、教職にすぐれた人材を必要数確保することが極めて重要であると考えております。そのため先ほども申し上げたとおり、本市では独自に平成22年度から小学校に35人程度の少人数学級編制を導入いたしまして、24年度には6学年まで拡大して実施しており、子どもたち一人一人に行き届くきめ細かな教育を推進しております。  この事業は毎年度優秀な人材と多額の財源の確保に苦慮しながら取り組んでおりまして、市がこれまで22年度の事業開始からの27年度の6年間で約1億6,500万円の多額の財源を市が独自に負担してまいりました。それとともに、やはり市独自に教職員を採用していく、募集から採用していく、そういったこともきめ細かにやって成り立っている事業でございます。蕨市のように、小学校全学年で実施しているところは埼玉県内でもほとんど例がないと伺っております。  また、児童・生徒、保護者の教育相談の充実と時代の要請に応じたさまざまな教育課題に対応できるよう、本年度より教育センターの開設やスクールソーシャルワーカーの配置も行っております。  さらに新たな特別支援学級の設置や外国人児童・生徒の日本語指導教室の設置に向けて動き出しております。  これらの施策はいずれも本年7月29日に文部科学省でまとめられました次世代の学校指導体制のあり方の要件をすべて満たしているもので、蕨市はこれに先駆けて取り組んできているところでございます。  このような取り組みの効果のあらわれの1つとして、子どもたちの確かな学力となり、全国学力・学習状況調査の結果を見ましても複数年にわたって高い水準を維持し続けることができているものと考えております。  教育は人なりと申しますように、本市では未来ある子どもたちの教育に人が人を育てるということを大切に考え、取り組んできているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆3番(古川歩議員) わかりました。まずは35人学級というものは常に6年生までやっているところがほかのところは余りないということで、一生懸命人をつけてやっているんだろうと。そういうところに一生懸命お金をかけているという話で、そういう意味でいえばハードウェアにかける金がないんだろうなというところになってしまっているんだろうと思ってはおります。  ちなみに、先日、教育まちづくり常任委員会の視察で秋田市に行ってまいりました。秋田というところは県レベルで全国学力・学習状況調査が常にトップ5に入っているところです。その秘訣はどんなところなのかを視察をさせていただきました。  やっぱり蕨市と同じような形で少人数学級というものを常にやっぱり重要視しておりまして、その充実のために市町村教育委員会や各学校の協力を得て実施計画を立てる際、成果の検証方法から授業を効果的に推進するための時間割及び先生の配置計画まで緻密に練りまして、県としては加配の学校を訪問を行いまして、各学校の状況調査を把握、そして改善点を指導、助言するという内容を行いまして、そのすぐれた事例を県内で共有するために事例集も作成すると。ある程度取り組みをしたら必ず検証して課題を抽出し、改善策を講じる。これを秋田型PDCAサイクルといいます。秋田市で視察でいただいた資料は今ここら辺に全部4冊ほどあるんですけども、これは県の資料ではなくて、秋田市の資料になるのですけども、同じようにPDCAサイクルが具体的に書かれた資料を4冊もいただきまして、そこにはこのICT研究会をまた新設した話などもありまして、特にPC教材に関しての共有化、そして実践研究発表を市全体、そして科目ごとに行っているというものでありました。  ICTの機器というものは導入をされていてもそれを活用できないと意味がない、まさにツール、道具であります。  昔の話になるんですけども、私はコンピュータの技術者という形で、学校の先生の助手的な役割としまして松下視聴覚研究財団、今でいうパナソニック教育財団なんですけども、そこで実践研究や先導的な教育を行う研究に対して、環境や技術面をサポートするメンバーとして所属させていただいておりました。当時はICTという言葉ではなく、CAI、コンピュータ支援教育というものでありましたけれども、要するに、今と同じ教育にコンピュータを活用して理解度を深めるというものであります。  今も昔もそんなに変わらないのは、その機器を教育的にどのように使っていいのかわからない。それは有効であるのか、実感がつかめていない。学校内で研究発表があるので、それに合わせて仕方なく使っている先生たちが必ず少なからずいるということになっています。  そのために多くの研修なども行っているかと思うんですけれども、先ほど教室のPC教室が有効的に活用されているという話がありました。なんですけれども、具体的にどのような形で行われているのかというのがちょっとわからなかったので、もう一度どのような形で、どんな稼働率で行っているのかというのがお聞きできればと思います。 ◎須崎充代 教育部長  パソコン教室の使用状況と稼働状況というお話でございます。パソコン教室の使用につきましては、登壇でも話をさせていただいたとおり、各教科領域の学習指導においてパソコン教室の活用が効果的だと考えられる学習内容に応じて適切に利用されているというところでございます。  具体的な例ということで、先ほどキーボード学習のお話をいただきましたが、国語のローマ字の学習では、小学校3学年にコンピュータのローマ字入力の単元がございまして、タイピングをそこで学習しております。  また、社会科では小学校第5学年で情報化した社会と私たちの生活という単元でテレビや新聞など、身近なメディアから情報ネットワークやメディアリテラシー、情報モラルに至るまでの幅広い学習内容となっておりまして、実際にインターネットに触れながら指導を行ってきております。  このように他の教科、領域においても小・中学校とも学習内容に応じてパソコン教室を利用しているため、実際にどの程度の割合で教室が稼働しているのか、こういった調査というのは非常に難しいということで、数字でお示しすることは難しいんですが、各校に確認したところ、高い使用状況にあるというふうな報告を受けております。  なお、パソコン教室に導入されているプロジェクターでございますが、インタラクティブ機能を備えておりまして、いわゆる電子黒板のように投影した画面に専用のペンで直接文字を書けるような機能を備えております。  また、実物投影機にもやはりインタラクティブ機能を備えた付属品がありまして、こちらもタブレット端末のように離れた場所から投影した画像を操作することが可能であり、文字も書くことができます。  こういった機器自体、非常にコンパクトですので、普通教室などへの持ち運びも気軽にできますので、学校に複数台配置しております50インチの大型テレビとあわせて利用することによりまして、教室においても授業の中でいろいろと活用されていると聞いております。  以上でございます。 ◆3番(古川歩議員) いろんな形で活用しているということで、どんどん活用していっていただければなと思っております。  先ほどからデジタル教科書的な話とかは余りないので、そこら辺のものはこれから導入されていくのかなと思ったりもしています。  次に、プログラミング教育についてちょっと質問のほうをさせていただきたいと思っています。  先ほどから埼玉県でICT教育に対して先進的な取り組みをしている戸田市とあえて言ってしまいますけれども、この戸田市が先週記者発表を行っております。新しい学びの象徴ともいえるこのプログラミング学習を小学校低学年から始めるというものです。戸田市におきましては新しい学びの象徴ともいえるこのプログラミングに対して、発達の段階に応じて小中一貫カリキュラムの作成を検討していると。そこで今回は導入段階である小学校2年生にプログラミング的思考をはぐくむ授業というものをプログラミング教材Bee-Botを活用し、実践するということであります。また、小学校の校長みずからがプログラミング授業を行うという新しい取り組みだということであります。  文部科学省は2020年からの小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表している状況について本市の独自の取り組みや検討していることはどのようか、お聞きしたいと思います。  私個人としては、私見ではありますけども、このプログラミング教育というのはそれほどお金もかからず導入することができ、今ならまだ先行的事例として活用できるのかなと思っています。  登壇である程度答弁をいただいておりますけども、より具体的な検討内容がありましたらお答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。 ◎須崎充代 教育部長  議員からも登壇でというお話がございましたが、このプログラミング教育につきましては、議論の取りまとめが行われて間もない状況ということでございます。したがいまして、どの学年や教科で実施するのか、また、評価はどのように行うのかなどにつきましては未定の段階でございますので、これから議論が深まってくるものと思っております。  そのことも踏まえ、次期学習指導要領にどのように反映されるのかを注視し、プログラミング教育の円滑な実施に向けまして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆3番(古川歩議員) わかりました。  学習指導要領に載っかってから動くということですので、先進的な事例は一切行わないという形で判断させていただきたいと思っています。多分やらないということですね。  ご存じのとおり、今の一般的なインターネットの普及に伴いまして、学校とか、例えば受験をする願書の出願や就職の情報を得る、そしてエントリーすることもインターネットで行うことが多くなりました。情報をきちんと調べ上げるスキル、そしてまとめるスキルが求められるようになってきました。  会社ではワードやエクセルが使えることが当たり前になっているところも多く、その情報格差、デジタルデバイドというんですけども、このデジタルデバイドにより社会に出る前から差がついている状況というものがよく話題になっています。まさに先ほどから出ている学習指導要領には書かれていない部分になるのかもしれないのですが、教育委員会としてはこのデジタルデバイド、これに対してどのように考えておりまして、どのような対応を行っているのか、お聞かせください。 ◎須崎充代 教育部長  情報格差、デジタルデバイドの件でございます。情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差のことと理解しております。この情報技術にはハード面での環境整備という意味だけではなくて、情報リテラシーや情報モラルといった人間の思考力、判断力、表現力の意味も含まれていると考えております。  本市においては、ハード面では登壇でも申し上げましたように、今後も検討を重ねながら整備を進めてまいりたいと考えております。また、思考力、判断力、表現力といった情報化社会に必要な資源や能力の育成については、学習指導要領にのっとった情報教育を市内各校で実施しているだけではなく、少人数学級のメリットを活かし、情報教育に限らず、教育全般にわたってきめ細かな指導、教育に努めているところでございますので、ご理解いただければと思います。 ◆3番(古川歩議員) その情報デバイドをもうちょっと話をしてみようかと思っています。この情報格差に対応する形で現在、例えば第一線で仕事をされている保護者などを、例えば学校応援団とか、それこそパソコン支援隊みたいな形に引っぱってきてもらって、学校と協力を得て小・中学校向けみたいなパソコン教室みたいなものが、教育委員会の仕事と若干ちょっと膨らむ部分にはなるかもしれないんですけども、学校指導要領に書かれていることしかやらないということであれば学習指導要領に書かれていない部分というものを積極的にほかの団体に働きかける、そういうことをされてもいいんじゃないでしょうか。  先ほどから出ているタイピング練習とか、ワード、エクセルなどによる文章や表計算の作成、そしてデジタル的な調べものをするためのちゃんとした検索エンジンの効果的な使い方などその手のものをぜひとも導入してみてはいかがかなと思っています。これはあくまで提案として出させていただきたいと思います。  最後に、ちょっと市長にお聞きしたいと思います。市長、教育ICTの機器というのは、ご存じのとおり、非常にお金がかかるものであります。今の蕨市の財政状況を勘案するに際し、ここら辺の話をするのは非常に酷な話なのかなとは思っています。  先ほどからいろんな議員の方が質問するときに大概のことは蕨は今金がないので、なかなか進められないと、この一点の答弁が多いわけなんですけども、このハードウェア、そしてソフトウェアとか、そのバランスの問題もありますけども、先ほどから申していますように、少なからず出おくれている部分というものが今の本市にはあるかと思いまして、ぜひとも脱却をしていただきたいと思っています。  コンピュータ技術者でありました市長としては、ぜひともそこら辺は力を入れていただければと。また、先進的な試みに関しては市長による判断、積極的姿勢、そしてかじ取りが非常に強く求められる部分であります。  ここにもありますとおり、教育がいいと言っている自治体なんですから、それを認知してもらうために市長はどのようなことを現在考えていて、将来に向けてこのICT教育をどのようにしたいのかをお聞きして、一般質問を終わらせたいと思います。よろしくお願いします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  教育の関係につきまして、今回はICT教育という角度からいろいろご質問をいただきました。  今、教育委員会のほうから基本的な考えが答弁されたとおりだと思っているんですけれども、私自身市長に就任をしてから次代を担う子どもたちの教育こそ蕨の未来、あすをつくっていくと、そんな思いで教育の充実に限られた財源の中でも力を尽くしてきているという思いで今市政運営に当たっております。  すばらしい教育を行うには、これはもう古川議員もご存じだと思いますけれども、もちろん直接子どもの指導に当たる先生方の資質能力というのは非常に大きなものがありますし、また、いろんな教育環境も大事でありますし、また、保護者や地域の連携というか、協力というか、それもまた非常に大事なそういう非常に総合的な1つの営みとしてすぐれた教育が実行でき、子どもたちが育っていくんじゃないかなと、そんなふうに思っております。  そういう教育環境の整備の一環としてのICTについては、先ほど答弁もあったように、これはこれとして非常に重要だということで、限られた財源の中で今、情報の格差という話もありましたが、そういうものも来さないように整備はしてきているということであります。  そういう中で、蕨の教育どこがいいんだという話もありましたけれども、先ほど言いましたように、そういう非常に総合的な営みである教育の中で、特に蕨が私が就任以来力を入れてきた、例えば35人程度学級もそうですし、あるいはさまざまな支援員、最近でいうと学校図書館教育にも支援員というものも配置をしたり、いろんな形で子どもをサポートし、育てる体制を整備していくと。もちろん35人程度学級についてはいい先生をとるための努力もいろいろしているわけでありますけれども、あるいは学校土曜塾とか、あるいはスクールソーシャルワーカーを今年度から配置したり、いろんな形で取り組んできているということは私本当に、私自身が言うのはどうかとは思いますけれども、非常に誇れる中身ではないかと思いますし、いろいろな面での成果は、学力状況調査も比較的いい結果だということも含めて、これはすばらしいことではないかなというふうに思っています。  もちろん環境整備も、例えば体育館については耐震化だけじゃなくて大規模改修も含めて行っております。ああした環境などは比較的整備されてきていると思いますし、エアコンも、今、川口もやっと整備するということでやっていますけども、全体の整備率でいえばまだまだ普通教室のエアコン整備というのはされてない自治体も多いわけです。  そういう中で、これはリース方式ですから毎年これにも予算がかかっています。先ほど言った35人程度学級も予算がかかっていますから、全体として蕨は教育に力を入れているんだということはご理解をいただきたいと思いますし、大いにそこをPRしてほしいと。特に、率直に言ってICTの整備率の数字なんかよりも、結果としての蕨の例えば子どもたちの学力の数字のほうがよっぽど誇れることだと私は思います。そこの整備だったらLAN整備すれば整備率が上がるわけですから。そういうことは議員さん自身が逆に大いにPRしてほしいなというふうに思っております。  そうした中で、今後ですけれども、これは文部科学省がいろいろな方向を打ち出してきていますので、それはもちろん学習指導要領の改訂も含めてきちっとそれには対応していくということで、そこは着実に今後も文科省の動向を注視しながら、必要な整備は行っていくつもりです。  ただ、古川議員、やっぱり子どもに成長してほしいわけですね。知徳体のバランスのとれたやっぱりすばらしい生きる力を持った子どもに育っていってほしいと。ですから、ICTも活用の方法というのは本当にこれは長けいく必要が私はあるというふうに思っています。  というのは、特に例えば小学生段階で言いますと、どういう行為によってどういう能力が育っていくのかというのは、私はもっともっと専門家で議論していただきたいと思っているんですけども、例えばタブレット等があると、ある地方の例えば農業の風景でもいいです。映像で見られちゃうわけですね。でも、いろんな文章から想像する力というのは物すごく大事なんです、人間の力として。常にこれはこういうものですよと映像を見ることを小学生のころから常にそういう教育でいったときに、想像力というのはどうやって育っていくんだろうかと。あるいは文字を書くことによって物すごく能力が発達する面、あるいはいろいろ試行錯誤して調べることで身についていく力というのは、実は小学生のころにしかできない面というのはすごくあるわけですね。インターネット等をとって使って調べることというのは一定の年齢たてば、これはできるようになります。私ももちろん技術者ですけども、先ほど言ったプログラミング教育も、私見ですけれども、プログラミング教育で論理的思考が育つんじゃなくて、いろんな教育活動の中で論理的な思考を育てることがすぐれたプログラマーをつくるんです。そこは早くプログラミングになれればすぐれたプログラマーができるとは私は思いません。私見としてはね。ただ、そういうことも含めてICTの活用というのは本当に子どもの教育にとって何がいいのかということは慎重に考えながら、同時に、国としてこういう環境でやっていくというものについては当然蕨もきちっと対応していくと。そのバランスをとりながら、私はすばらしい教育、誇れる教育をこれからもやっていきたいと思いますし、ICTがどうでもいいなんて私は全然思っていませんので、それはそれできちっとした整備を図りながら、ただ、ICTだけで教育ができるものではないんだということはぜひご理解いただければと、そんなふうに思っております。   ──────────────── △保谷 武議員 ○三輪かずよし 議長  次に、5番 保谷 武議員。     〔5番 保谷 武議員 登壇〕 ◆5番(保谷武議員) 5番、新生会の保谷 武でございます。  私からは、通告に従いまして、大きく3点質問申し上げます。  大きな1点目は、高齢者運転免許自主返納についてであります。非常にタイムリーなテーマでありますので、高橋議員と質問がかぶってしまいましたが、通告に従いまして進めさせていただきます。  高齢者ドライバーが運転する車による重大な交通事故の報道がふえております。実際に定量的に事故がふえているのかというと、統計的には見方によっては必ずしもそうとも言い切れないようですが、高齢化がますます進む中で社会問題となっていることは間違いありません。  事故のパターンは、オートマ車によるブレーキとアクセルの踏み間違え、カーブでのはみ出し、高速道路等の逆走などの暴走が主なもので、私が知る限りここ5年間くらいで市内でその種の高齢者ドライバーによる事故は起こっていないとは思いますが、恐らく膨大なヒヤリハット事例が発生していることと想像いたします。  原因としては、高齢、加齢による身体能力の低下、認知症の場合は認知能力の低下が挙げられます。  自動運転、自動ブレーキといった科学技術や医学の発展を期待しつつ、これらの対策は本質的には自治体レベルではなくて家庭や地域社会の中で、あるいは国レベルで行うべきものかと考えます。  家庭や地域社会の中においては、身体能力、認知能力が低下した高齢者を家族やご近所がサポートしていくべきものと思います。  国レベルにおいては、制度的には年をとって能力の低下を自覚したら、自主的にもう運転しないように運転免許自主返納という仕組みと運転免許更新時に認知機能をチェックする仕組みが既に取り入れられております。  来年2017年3月の改正道路交通法施行後も高齢者ドライバー対策を実態に合わせてさらに強化していき、いずれは本市においては当てはまりませんが、車がなくては生活が成り立たないような地域におきましては、車がなくても生活が成り立つような高齢者向けの本来の言葉の意味でのコンパクトシティを整備していくことになろうかと思います。  とはいえ、国レベルでの対策が不十分な現時点におきましては、市町村レベルでできることもありまして、幾つかのよその市町村ではタクシー券、バス割引券、商品券などのインセンティブを付与するなどして高齢者ドライバーの運転免許の自主返納を促す仕組みを設けています。  免許自主返納がなかなか進まない大きな理由は、写真つきの身分証明書がないと困るということと地域によっては公共の交通機関が貧弱で買い物や医者への通院や人とのつき合いのために現実的に車がないと生活が成り立たないということが挙げられます。  本県においては、認知度はまだ低いものの、自主返納者に対して公的な身分証明書として無期限に使える運転経歴証明書が発行されるようになりましたし、本市は交通至便な小さなまちで、山も谷もなく、ほとんど平地であるために車がなくても十分に生活が成り立ちますので、先ほど挙げた免許自主返納が進まない2つの大きな理由はクリアされているはずであります。  高齢者ドライバーが加害者となる不幸な事故をできるだけなくすために本市においてもなかなか進まない高齢者ドライバーの運転免許自主返納を促す施策を行ってはいかがでしょうか。  まずは市内各地の公共施設で開かれるさまざまな敬老イベントや敬老祝金の支給などさまざまな接触機会において高齢者ドライバーに対して自主返納を促していくようにパンフレット類を配ったり、説明する機会を設けたりするといいでしょうし、さらに進めて自主返納者に対して何らかのインセンティブ付与を検討してもよろしいかと思います。  そこで質問いたします。  1、高齢者ドライバーによる市内における事故の現状はどのようか。  2、運転免許自主返納、運転経歴証明書発行の状況はどのようか。  3、インセンティブ付与を含む自主返納を促進する本市独自施策を行ってはどうか。  次に、大きな2番目の情報公開について質問いたします。  発言通告におきましては、一般的な広い意味での情報公開という言葉を用いましたが、このたび私が取り上げますのは、蕨市情報公開条例で定義するところの公文書の公開についてではなく、情報の公表についてであります。  さて、現状の本市における情報の公表の仕組みと運用については私個人的には不満に思うところであります。議会活動を行うに当たりましては、現在や過去の計画や条例などのさまざまな資料を調べる必要があるわけですが、本来公表されていてしかるべき情報が非公表になっていることが多く、愕然とすることがしばしばあります。特に、今、執行中の計画類とか、近い将来、今後数年後ぐらいの計画類、そしてこれらに関係する数表類がほとんど公表されていません。  具体的にどこの部署のどういう計画類、数表類かということに言い及ぶのはとりあえず差し控えますが、予算書上で1つの項目が与えられるような規模の計画類ではなくて、もっと細かい規模の計画類のことであります。
     議席をいただくまでは、普通に市内で生活している分には特に不満に感じることはありませんでした。年に1度か2度程度たまたま市政について何か調べようとして、例えばグーグル等で検索してみて欲しい情報がヒットしなかったとしても、それが当たり前のことだとして受け入れておりましたし、ほかの多くの方々も同様だと思います。情報の公表の仕組みと運用が不十分であるとしても、行政に対してあえてわざわざ特に苦情や改善要望を伝える人は多くないのだろうと思います。  それでは、現状で全く問題がないのかというとそのようなことは決してなくて、よりよい状態を目指して改善していただきたいと思います。  そもそも市が抱えている情報を大ざっぱに公表の度合いによって分類いたしますと、片方に既に公表されている情報があって、反対側の片方に個人情報や交渉中、取引途中の入札情報、訴訟情報など、情報の性質上、絶対に秘密にしてなくてはならない公表不可能な情報があります。  その間には膨大な量の情報の性質上、公表しても差し支えがなく、むしろ蕨市情報公開条例のスピリットに則していうならば公表するべきであって、公文書の公開請求をわざわざ行うまでもなく、担当部署や担当者に聞けば教えてくれるにもかかわらず、ワークフロー上今まで公表していなかったので、何となく非公表の取り扱いのままになってしまっているという情報が存在しています。この種の情報は特に土木系に多いような気がいたします。土木系の計画類はその対象となる地域に住む方々の暮らしにとっては大いに影響があるもので、場合によっては家の建てかえ計画や人生設計を左右することもあります。  他方で、この種の土木系の計画類は、えてしておくれがちでありますし、あくまでも計画なので、後から変更する可能性もあります。過去の計画がひとり歩きしてしまう結果、激しいクレームやトラブルのもとになることを恐れて、担当者としてはできるだけ情報を公表したくないという感覚になってしまうことは理解できなくはありません。  クレームを受ければ、それに対応するために人手と時間が割かれますし、それは税金を原資として市民が広く薄く負担する行政コストの1つとなります。  しかしながら、そもそもの大原則として広い意味での情報公開は民主政治の根幹に位置するものであって、程度の問題はありますが、ある程度の行政コストが発生するとしてもこれを必要なものとして受け入れなくてはならないという考え方があると思います。  情報の公表に関する行政コストについて考えてみますと、昔は何かの情報を広く世の中に対して公表しようとしたら、紙に印刷、製本して公民館や図書館や市内の各施設に配置したり、あるいは市内の全世帯に配布したりという手続が必要だったのだと思います。  印刷製本費、それから市内公共施設に配置する場合においては、その場所に持っていくための物流費、その配置する場所の地代家賃、水道光熱費の分担、全戸配布する場合はそのための物流費、管理のための人件費が発生したわけです。  今でしたらデータはワードやパワーポイントやエクセルなりでつくっていて、そのファイルをPDF化してウェブサーバにアップするだけで済みますので、昔と比べると劇的に低コストで情報の公表が可能になりました。今後の取り組みとしてはまず必要なのはトップのマインドを変えていただくことです。  そして現場のマインドとしては、情報の公表は必要だし、よいことだとわかっていても手間がかかって面倒ですし、クレームやトラブルのもとになる可能性もあるしということでなかなか取りかかりにくいものだろうと思いますので、何らかの組織評価上、人事評価上のインセンティブの仕組みを設けることが必要だろうかと思います。  また、通告の本題とはずれる話でありますが、本市が公表している情報の中には紙ベースで公表していながらウェブ上に載っていないというものも多々ございます。例えばイベントの案内などのように、そのイベントが終わってしまうとその情報の価値がなくなってしまうようなフローの情報がおおむねそのような扱いを受けがちのようです。ここも改善していただきたいと思います。  グーグルで検索してヒットしないような情報は公表していないことと同じですので、広報紙やチラシや掲示板のポスターなどの形で紙ベースで公表する情報は、同時にウェブ上にもアップしていただきたいと思います。  そこで質問いたします。  1、本市の情報公開制度はどのようなものか。  2、本市の情報公開制度における公文書の公開、情報提供、情報公表はそれぞれどのようなものか。おのおのにおいて開示される情報の種類、手続、対象、相手はだれかと媒体はどのようであるか。  3、市民及び議会に対して、現状より多くの種類の情報をより閲覧しやすい手続、媒体で開示する考えはないか。  最後に、大きな3点目につきまして質問いたします。マンション世帯への町会加入促進についてです。  町会組織は同じ地域に住む人たちのおつき合いの場であり、日常的な、あるいは災害時などの非日常的な助け合いの場でもあると同時に、さまざまな行政サービスの受け皿でもあります。  加入率は高いほど望ましいのですが、些少とはいえ会費がかかりますし、組織の性質上、加入を強制することはできません。  価値観やライフスタイルが多様化する中で未加入の家庭や新たに引っ越してくる家庭を勧誘してどれだけ加入率を高められるかがそれぞれの町会の課題でありますし、行政としてもその重要性を認識してさまざまな支援を行っているところかと思います。  本市全体における加入率は7割弱だそうで、恐らく全国的に見てもこの数字は高いほうで、市内どこの地域においても町会組織はうまく機能していると言っていいのではないかと思います。  しかしながら、高い加入率、町会組織の活発さを維持するためには時代の変化に合わせて努力を続けていくことが必要であります。  現在、そして近い将来の課題は、若年世代、新住民世帯、集合住宅世帯、外国人世帯をどうやって巻き込んでいくかということと役職の後継者引き受け手をどうやって確保していくかというところかと思います。  先日、総務常任委員会で視察した関西地方のベッドタウンである某市におきましては、自治会加入率が市全体平均で45%で、低いところでは2割を切っていて、高齢化に伴い役職の担い手がおらずに、一部地域においては自治会が機能不全に陥っているということでございました。そこで小学校区を範囲としてその中の複数の自治体とPTAや消防団などのさまざまなテーマ別団体を束ねて地域自治組織という中間組織を新たに設けて、行政としてはここの支援に力を入れているということでございました。  全国調べてまいりますと、地域自治組織、地域自主組織、住民自治協議会、地域まちづくり協議会など名前は異なり、行政の関与の度合いもまちまちでありますが、同じような従来の複数の自治組織プラステーマ別団体を束ねた中間組織を新たに設けて、行政がここを支援している事例が幾つか見られるようです。  私が、個人的に考えまするに、加入率の低下と高齢化による役職の引き受け手の不在という課題をクリアするためには、自治組織の広域化を進めるしかなく、とはいえ、昔からのさまざまなしがらみや慣習に縛られて既存の従来型自治組織の統合も難しいために新たに中間組織を設けるしかなかったのだと思います。  本市においては加入率の低下、役職の後継者難ともに今のところは深刻ではありませんが、やがて緩やかに大きな課題として目の前に迫ってくるものと思います。  今回取り上げるのは集合住宅における町会加入促進に対する行政の支援についてです。おととし2014年8月には北町1丁目に新たに分譲されたマンションのディベロッパーと官民連携協定を結びまして、その中で町会の全戸加入を実現いたしました。  その際、私は、本議会におきまして、特定のマンションディベロッパーに対してのみ特別な便宜を図ることのないように、公正性の確保と協働のあり方に注意を払うようにと指摘したところでございます。  市内に新たにマンションを分譲するすべてのディベロッパーや新たに賃貸マンションを新築するすべての不動産オーナーと同種の協定を結んでほしいということを申し上げたいわけではないのですが、行政の立場としては、建築中にさまざまな接触機会があるはずですので、居住者が町会に極力入るような仕組みづくり、できれば全戸加入の仕組みづくりを呼びかけてサポートしていただきたいと思います。  そこで質問です。  1、市内全域の町会加入率はどのようか。  2、戸建て、分譲マンション、賃貸マンションそれぞれの町会加入率はどのようか。  3、分譲マンション、賃貸マンション向けの町会加入施策として何をやっているのか。  4、現状より積極的な推進施策を行う考えはないか。  以上で、登壇での質問を終わります。     〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、高齢者の運転免許自主返納の1点目、高齢ドライバーによる市内における事故の現状につきましては、平成27年の自動車、二輪車、原動機つき自転車における高齢者の負傷者数は10人となっており、全体に占める割合は6.7%となっております。  次に、2点目、運転免許自主返納、運転経歴証明書発行の状況につきましては、本市における平成27年中の高齢者の運転免許返納者は221名、運転経歴証明書の発行者は215名となっております。  次に、3点目、インセンティブ付与を含む自主返納を促進する本市独自施策につきましては、埼玉県警察本部では自主返納をサポートするため、運転経歴証明書を発行し、協賛事業所で特典を受けることのできるシルバー・サポーター制度を実施しております。蕨市においても街頭での啓発活動や交通安全教室などでこの制度の周知に取り組んでおり、埼玉県警察本部の取り組みへの協力を継続してまいりたいと考えております。  また、シルバー・サポーター制度の特典を実施する協賛事業所の蕨市内での拡充を蕨警察署へ再度働きかけるとともに、高齢運転者の事故が相次いでいるため、国も高齢運転者の交通事故防止について対策の検討を進めておりますので、その動向を注視しながら、本市としましても自主返納の促進を含めた交通安全対策の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、3番目、マンション世帯への町会加入促進についての1点目、市内全域の町会加入率につきましては、平成28年度は66%となっております。  次に、2点目、戸建て、分譲マンション、賃貸マンションそれぞれの町会加入率及び3点目、分譲マンション、賃貸マンション向けの町会加入施策につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。  それぞれの町会加入率につきましては、データはございませんが、分譲マンション、賃貸マンション向けの町会加入施策につきましては、埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部と町会・自治会加入促進及び地域の見守り強化に関する協定を締結し、賃貸住宅入居者に対し、町会、自治会への加入促進についての協力体制を構築しております。また、町会長連絡協議会を通じてのマンション居住者に対する町会加入の周知など加入促進策を進めております。  次に、4点目、積極的な促進施策につきましては、町会長連絡協議会とも継続して町会加入の促進について協議しており、蕨市の状況に合った加入促進策についてご意見を伺いながら、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。     〔川崎文也総務部長 登壇〕 ◎川崎文也 総務部長  私からは、2番目、情報公開についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。  1点目、本市の情報公開制度につきましては、平成4年度から公文書の公開を通して開かれた市政の実現に寄与することを目的に開始されたもので、現在は、蕨市情報公開条例により、市の公文書に記録されている情報について原則公開とする一方で、個人や法人などの正当な利益を侵害するおそれのある情報などについては非公開としております。  2点目、本市の情報公開制度における公文書の公開、情報提供、情報公表及びおのおのにおける開示される情報の種類、手続、対象と媒体につきましては、公文書の公開とは、市の職員が職務上作成し、または取得した文書等であって、組織的に用いるものとして市が保有している公文書について、閲覧に供し、またはその写しを交付することを言います。  情報提供とは、市政に対する市民の理解と信頼を深めることなどを目的として、説明のために情報を提供することを言います。例えば、特定の者の要望に沿って公文書の一部を加工したものや新たに作成したものを提供するものであります。  情報公表とは、市の重要な施策や計画など広く市民に周知を図るべき情報を進んで公表することであり、広報紙、ホームページ等を通じて行っております。  なお、開示される情報の種類については、公文書の公開、情報提供、情報公表のいずれであっても蕨市情報公開条例第7条に規定する非公開情報を除いた情報が公開、提供、公表されるものであります。  また、公文書の公開の手続としては、公文書公開請求書等の提出が必要であり、対象となる方については請求できる権利を市民等に限定しておりますが、それ以外の方についても公開決定等に対する審査請求を認めないこと以外は同様に対応しております。  情報提供及び情報公表につきましては、手続や対象についての定めはなく、それぞれの実施機関が必要に応じて行っておりますが、実施機関には蕨市情報公開条例第3条の規定により、情報提供及び情報公表に関する施策の充実に積極的に努める責務があります。  3点目、市民や議会に対してより多くの種類の情報をより閲覧しやすい手続、媒体で開示することにつきましては、非公開情報が公にされることのないよう最大限の配慮をしつつ、情報公開制度を適切に運用していくとともに、公開請求書の提出等の手続を必要としない情報提供及び情報公表について充実していくことで、今後とも多くの種類の情報をさまざまな形や媒体を通して提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(保谷武議員) それでは、質問席より再質問させていただきます。  まず最初に、大きな1点目の高齢者の運転免許自主返納についてでございます。こちらにつきましては、登壇で申し上げましたように、蕨市というのは非常に交通至便な場所で、免許がなくても、車がなくても実際に生活に困ることは全くありません。にもかかわらず免許の自主返納というのがなかなか進んでいないというのは、恐らく制度自体の認知が非常に低いからではないかなと思います。  免許がないと、証明書がなくなってしまうから本当に困るという声は結構多く聞きますし、運転免許経歴証明書という制度があるということを知らないという方はすごく多いのではないかと思います。  私も市内の敬老イベントに幾つか参加させていただく機会がたびたびありますけれども、そこでよく行政からの案内とか、警察からの案内というのが司会者だったりとか、あるいは主催者だったりとかから説明されるときによく出てくるのは振り込め詐欺に気をつけましょうという話で、これはかなり何度も繰り返して説明されるので浸透していますけれども、運転免許の自主返納をしましょうというような呼びかけがなされるのを聞いたことはなかったですし、そういった資料類、パンフレット類というのが配られているのを見たこともありませんので、まずはそういうところの呼びかけからやっていただければなと思います。  インセンティブの付与というのは、恐らく蕨市ではそれほど必要ではないのではないかなと思います。まずは呼びかけを行政のできる既存のリソースをうまく活用してやっていただければなと。不幸な事故が1つでもなくなるように努力していただきたいなと思います。  この件については以上で終わります。  次に、順番を変えまして、3番目のマンション世帯への町会加入促進について再質問させていただきたいと思います。  現状、分譲マンション、賃貸マンション向けの町会加入施策としてやっているのが宅建協会南彩支部との協定を結んで、マンションに対する町会加入を呼びかけると、それをサポートするというところというふうに伺いましたけれども、恐らく宅建協会南彩支部がカバーしているマンションというのは市内で分譲マンション、賃貸マンションとして新築されるもののすべてではないと思いますし、恐らく不十分なのではないかと思います。  そこでお尋ねしますけれども、分譲マンション、賃貸マンションそれぞれにおきまして、実際に新築されるときに建設建築業者であったりとか、あるいはディベロッパーだったりとか、オーナーさんだったりとかいろいろな申請手続があったりで接触する機会というのがあると思うのですが、それぞれにおいてどのような接触機会があって、そのときにどのようなやりとりをするのか。実際にその町会の加入を居住者に対して呼びかけるような何らかのお願いであったりとかを実際に行っているのかどうかという現状をお聞き申し上げたいと思います。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  安全安心のセクションとしては、直接そういったディベロッパーですとか、そういうところに接触する機会というのはありませんけれども、ただ、市内にそういったマンションが設置されると、そういった話はこちらのほうにも入ってきますから、そういった際には建て主ですとか、不動産会社のほうに町会加入について、どこまで踏み込んでいけるかというのはちょっと別ですけれども、なるべく加入促進策について協力いただきたいと。できれば売る際にはそういったこともある程度の条件を付した形でやってもらえるとというような話はさせてはいただいておりますが、現状、すべてそれがオーケーされてというのは難しいのかなという気はしています。ただ、最近の大きなマンションは今、北町の話もありますが、駅前のシティタワーもそうですけれども、分譲マンションについては加入すべて100%で入っていただいているのが最近のはそういう現状でございます。 ◆5番(保谷武議員) 恐らく最初の接点となるのは土木系ですので、都市計画部ということになるかと思いますので、市民生活部としてはうまく横の連携をしていただいて、接触機会というのをできるだけうまくとらえてマンションの全戸加入というものの呼びかけをやっていただければと思います。  分譲マンションの場合に関して言いますと、全戸加入をしてもらえるパターンというのは恐らく2つありまして、1つはそのディベロッパーが販売する時点で販売する条件に組み入れてしまうというパターンです。もう1つは販売している途中、ないしは販売した後で管理組合というのを居住者世帯が組織して、その管理組合が町会に全戸加入しましょうというふうに意思決定するというパターンですけれども、それぞれにおいて実際に町会側が接触して呼びかけるわけですけれども、町会の担当者、恐らく総務担当のような方がいて、どこの町会においてもそのような方がいて、呼びかけをして、町会に全戸加入お願いしますというような要請をしていくことになろうかと思うのですが、実際にそういった方が必ずしも法律であったりとか、よその事例、よそのマンションやよその地域ではどういうふうにやっているのかというのに必ずしも詳しいわけではありませんので、そういった法律であったりとか、事例であったりとか、どういうふうに呼びかければいいのかであったりとか、そういうところをうまく町会の担当者に対してサポートしていただけるように市民生活部にはお願いを申し上げたいと思います。  以上で、この件につきましては終わります。  最後に、2番目に戻りまして、2番目の情報公開についてで再質問させていただきます。  登壇で具体的な例というのを抽象的に土木系というふうに申し上げただけで具体例を挙げなかったのですけれども、ちょっと幾つかの部署ごとに具体的に何がどう足りないのかというのを申し上げたいと思います。あくまでも例として取り上げるだけですし、取り上げないものの中にも膨大な情報の公表が足りていないと思われるものがたくさんあるわけですけれども、ちょっと3つほど申し上げたいと思います。  やはり1つは土木系でありまして、道路、公園、それから区画整理もそうですし、あと駅前の再開発もそうですし、下水道もそうであります。ことし予算がついて、どこか何か工事をすると。どこの工事をするのかとか、どこの修繕をするのかというのがやっぱり全くわからないし、公表されていない。聞けば教えてくれますけれども、聞かないとわからないという状態というのはすごく不十分で不親切だと思います。  その近隣に住んでいる人にとっては、どこの道路がことし工事するのかとか、どこの下水道工事をことしするのかとか、どこの公園がことし整備されるのかというのはすごく気になる情報でありますので、こういった情報は積極的に情報を公表していただきたいなと思います。  もう一点は市立病院でございまして、2年前に医療事故が発生をして、今回の定例会議におきまして、その和解案というのが上程されたわけですけれども、毎年2月に年に1回蕨市立病院運営審議会というのが開催されております。運営審議会の目的というのは、あくまでも病院の経営全体に対する審議なので、医療事故を語る、審議するものではない、審議対象ではないという考え方がありますけれども、ただ、すごく重要なインシデントですので、報告はするべきではないかという考え方も他方ではあるのではないかと思います。  そのように情報の公表というのを病院運営審議会で私はやるべきであったのではないかなと考えます。また、本年2月に開催された分につきましては、議事録というのが作成されているはずですけれども、いまだにウェブ上にアップロードされていないという状態というのは、情報の公表という考え方からするとすごく不十分だなというふうに考えますので、こういったところも考え方を改めて、改善を図っていただきたいなと思います。  もう1つは、市民生活部の関連でございまして、午前中に比企議員の質問の中で、防犯灯のLED化の質問と、あと答弁がありました。防犯灯のLED化の予算が今年度つきましたというのは結構いろいろなところで市長もアピールされていますし、広報紙等でもアピールされていますし、議会の各議員も恐らくいろいろな機会で説明していますので、市民の多くが知っているところなんですけれども、一体いつ、うちの近所にある防犯灯がLEDになるのかというのがすごくみんな気になって心配しているところです。  先ほどのご答弁ですと、新設分についてはもう既に完了したけれども、既存分につきましては、既設の防犯灯のLED化につきましては、今から着手して2月までにできますというご答弁でありましたので、12月から2月までの間にやるということなのかと思います。これも恐らく、最初の時点で、4月の年度がスタートした時点で恐らくそういう計画が立っていたわけですから、これはできるだけ早目に公表していただきたかったなと思います。聞けば恐らく教えてくれたんでしょうけれども、そうではなくて公表していただきたかったなと。みんなが気にしている情報で知りたがっていた情報ですので、こういったところは積極的に情報を出していただきたいなと思います。  以上、あくまでも例として3つの土木系、都市整備部長の関連のものと、あと市立病院の関連と、それから市民生活部の関係についての例を挙げさせていただいたわけですが、それぞれの部長、事務局長、何かコメントがありましたらお聞かせいただければと思います。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  ただいま道路、公園、それから区画整理、下水道、再開発等、本年度どの場所でどういう工事をやるのか、積極的に公開をしてもらいたいというご意見をいただいたわけなんですが、市としては公開しているものもございますが、一部については公開をしていないものもありますので、今後市民に対してよりわかりやすい情報を提供するという意味でも改善してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。     〔伊藤浩一病院事務局長 登壇〕 ◎伊藤浩一 病院事務局長  私のほうからは、市立病院の今回の和解の件を含めましての情報の公表ということでのご指摘がございましたので、市立病院の運営審議会につきましては、議員のほうでご指摘いただいたように、ここでの報告ということは、実際の審議会、これの審議目的とはまた別件とはなりますけれども、重要な案件ですので、そういったことも今後考えていかなければいけないかなというふうには思っております。  それから同じく審議会の議事録、ことしの2月に開催しておりますけれども、まだそれが公表されていないということ、これは本当に私どものほうの事務手続がおくれているということに尽きますので、これについては早急にこの議事録については公表していきたいというふうに考えておりますし、今後もこの公表は続けてまいります。  以上でございます。 ◎佐藤慎也 市民生活部長  先ほど新設事業は先行してスタートしたということで、これはもっと早くできる予定だったんですけれども、新規事業のほうは単独でやっていくわけなんですが、一部取りかえについては、ある一般社団法人の協会のほうから一部業者のほうに対しての補助があるということをキャッチいたしまして、その認定作業ですとか、もろもろの事業があった関係で、まず新規事業を先にやろうと。取りかえについては少しそちらのほうの意向が確認できない前には工事がスタートできなかったんで、そんな事情がございました。  ただ、ご指摘のように、市民の皆様につきましてはいつ始まるんだということで、補助金のことよりもそれが知りたかったんだろうということでございますから、大きな事業を進捗させていく上では極力そんなようなご案内をさせていただければなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆5番(保谷武議員) ご答弁ありがとうございました。  最後に、市長からコメントをいただきたいと思うんですけれども、この公文書の公表というのは現場の感覚としては手間がかかるし、それ自体が評価の対象には直結しにくいものだと思いますので、トップのマインドを変えていただくということがすごく重要だと思います。  幾つか指摘させていただきましたように、どこの部署でも恐らく不足しているものがあって、市民は知りたがっているけれども、公表されていないものがあると思いますので、そういったものをできるだけ公表していくようにというふうに各部署に対して、各部長に対して呼びかけていただきたいと思いますし、すぐにではなくても最終的にはそういった情報の公表を積極的にやっていく部署なりスタッフなりを評価するような人事評価システムであったりとか、組織の評価の体系であったりとかをつくっていただきたいと思います。  市長のこういった情報の公表に対する心がけとか、今後の取り組みをどうやっていただけるのか、どう改善していただけるのかというところをコメントいただければと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○三輪かずよし 議長  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △保谷 武議員(続き)     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  情報公開、特に、いわゆる手続を経ないで情報公開できるものを積極的に公表していくということについてより前向きな取り組みをというようなお尋ねだと思いますけれども、先ほど来、部長等も答弁をしましたが、この情報公開制度そのものは、制度というよりも情報公開そのものは市民に開かれた市政を進めるとか、そのことで市民の行政に対する信頼を得るとか、あるいは関心を持っていただいてまちづくりにかかわってもらうとか、いろんな意味で大事なことだと。これは日本においても比較的おくれている時代から徐々に法律、条例等の整備がされてきて、公開の方向にベクトルとしては徐々に進んできているという状況にはあるというふうに思います。  同時に、個人情報の扱いは非常に大事なんで、そこはきっちりやりながら、これは明らかに公開すべき、公表すべきものについては積極的に公表するというのはそのとおりだというふうに私は思っていますんで、そこは各担当において市民の皆さんに知らせることができる、あるいは知らせたほうがいい情報は積極的にこれからも、今はホームページ等もありますんで、公表していくということは大事な取り組みだと思っています。
     情報公開といった場合にだれが公開を求めているかという問題がいろいろあって、情報公開制度でいくと結構いろんな業者から請求があるという事案のほうが比較的多いんですね。市民の皆さんから問い合わせ等があれば担当も、この情報が必要なんだと。一々問い合わせにこたえるよりは載っていますよと言うほうが事務的にも楽というか、スムーズにいくわけですけれども、恐らく現実としてはなかなかそういった問い合わせ等も余りないというのが現状なのかなという感じはしています。  恐らく保谷議員さんの今度の質問は、保谷議員さん自身が調べる過程で、何でこれが載っていないんだという問題意識から質問されているような印象を受けるわけですけども、ただ、今お話があったように、市民に身近な計画等については繰り返しになりますけど、そういう手続を経ないでも公表していくものは積極的に公表していくのは大事ですから、そこは事務負担に配慮しつつも積極的な公表は私からも促していきたいというふうに思っています。 ◆5番(保谷武議員) 終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○三輪かずよし 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日13日火曜日の本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○三輪かずよし 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後4時59分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...