蕨市議会 2016-09-26
平成２８年第 ４回定例会－09月26日-03号
平成２８年第 ４回定例会－09月26日-03号平成２８年第 ４回定例会
平成２８年第４回蕨市議会定例会
議事日程（第２６日）
平成２８年９月２６日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
平成２８年第４回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
平成２８年９月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答 弁 者│
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│ １ │ ８番 │１ 国民健康保険制度の広域化への対応 │市長 │
│ │梶原秀明 │(1) 2018年度（平成30年度）からの国民健康保険 │ │
│ │ │ 制度の県単位広域化が実施される。政府・厚生│ │
│ │ │ 労働省の大きな狙いのひとつは、被保険者の負│ │
│ │ │ 担を増やし、国の社会保障費を減らすことにあ│ │
│ │ │ ると考える。広域化により、県と市の役割はど│ │
│ │ │ のように変化するのか │ │
│ │ │(2) 県は、県内市町村の医療費水準と所得水準を考│ │
│ │ │ 慮して、市町村から県への納付金を定めるとし│ │
│ │ │ ているが､蕨市の医療費水準と所得水準の結果 │ │
│ │ │ が出ている直近３年間の状況はそれぞれどのよ│ │
│ │ │ うであったか。県内他市の状況はどうか │ │
│ │ │(3) 県は、各市町村の標準的な収納率を定めるとし│ │
│ │ │ ているが、どのような方針で定めようとしてい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(4) 県は市町村ごとに、標準保険税率を定めるとし│ │
│ │ │ ているが､その定め方はどのようであるか │ │
│ │ │(5) 被保険者の所得に占める保険税の割合は、国 │ │
│ │ │ 保、協会けんぽ、健康保険組合、それぞれどの│ │
│ │ │ ようであるか │ │
│ │ │(6) 県の定めた標準保険税率を蕨市で採用した場 │ │
│ │ │ 合､現行の税率をはるかに上回ることが想定さ │ │
│ │ │ れる｡被保険者の負担を増やさないために､現行│ │
│ │ │ の税率を基本的に維持し､蕨市の保険税率を │ │
│ │ │ 標準保険税率よりも低い水準に定めるべきと │ │
│ │ │ 考えるが、市の考えはどうか │ │
│ │ │(7) 蕨市国民健康保険運営協議会には、被保険者 │ │
│ │ │ の、特に低所得被保険者への、保険税負担が重│ │
│ │ │ くならないように､税率等の諮問をしてほしい │ │
│ │ │ と思うがどうか │ │
│ │ │２ 防災・減災対策としての住宅の耐震化と安全対│市長 │
│ │ │ 策 │ │
│ │ │(1) 旧耐震基準で建てられている一戸建て、長屋建│ │
│ │ │ て住宅（戸数）、共同住宅（戸数・棟数）は、│ │
│ │ │ どの程度あるか │ │
│ │ │(2) 旧耐震基準で建てられた、一戸建て、長屋建て│ │
│ │ │ 住宅､共同住宅において､2013年度、2014年度、│ │
│ │ │ 2015年度、2016年度前半、市の補助制度を使っ│ │
│ │ │ ての耐震化工事はどれほど行われたか │ │
│ │ │(3) 国の2016年度第二次補正予算で､木造住宅耐 │ │
│ │ │ 震化の補助金を上乗せするとの報道があるが、│ │
│ │ │ 市はこれを活用してほしいと考えるがどうか │ │
│ │ │(4) 埼玉県は旧耐震基準の分譲マンション（県内約│ │
│ │ │ 2,000棟と推定）の耐震計画策定に補助する方 │ │
│ │ │ 針とのことだが、市の対応はどうか │ │
│ │ │３ 歩道橋の安全機能向上 │市長 │
│ │ │(1) 市内にある歩道橋の場所、管理者はどうか │ │
│ │ │(2) 手すりがついていない歩道橋が見受けられる │ │
│ │ │ が､利用者の安全性･利便性を高める観点から、│ │
│ │ │ 手すりの設置を進めてほしいと考えるがどうか│ │
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│ ２ │１４番 │１ 福祉施策の財源確保を目的とした敬老祝金制 │市長 │
│ │一関和一 │ 度の抜本的見直しについて │ │
│ │ │(1) 深刻さを増す子どもの貧困や高齢者の貧困は │ │
│ │ │ 大きな社会問題として顕在化している。加えて│ │
│ │ │ 2025年問題は社会保障費の急増をもたらし、多│ │
│ │ │ 方面に影響が及ぶであろうと警鐘され､地方自 │ │
│ │ │ 治体もその課題と対策に苦慮しているが、福祉│ │
│ │ │ 施策の財源確保策の観点から、どう考えている│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │(2) 財政負担抑制の観点から、敬老祝金制度の見直│ │
│ │ │ しを行い、子どもの貧困対策に財源移譲しては│ │
│ │ │ どうかと再三提起してきた。市は行政評価の結│ │
│ │ │ 果を踏まえ、不断の検討を行うということだ │ │
│ │ │ が、改めて本事業の行政評価の経緯と結果につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │(3) 敬老祝金支給人数と支給総額の推移をみる │ │
│ │ │ と、平成17年度で1,882人、3,987万円、10年 │ │
│ │ │ 後の平成27年度決算では、2,655人、5,750万 │ │
│ │ │ 円、人数で1.41倍、支給額で1.44倍に急増し、│ │
│ │ │ 2025年（平成37年）には、4,312人、約9,244 │ │
│ │ │ 万円に上ると推計されているが、財政規律維持│ │
│ │ │ の観点からどう認識しているのか │ │
│ │ │(4) 県内では、狭山市のように敬老祝金制度を廃止│ │
│ │ │ したり、支給額縮減の改正や賀寿年齢の見直し│ │
│ │ │ を行う自治体が多く見受けられるがどう捉えて│ │
│ │ │ いるのか。特に近隣市である川口市や戸田市と│ │
│ │ │ 比べてどのような違いがあるのか │ │
│ │ │(5) これから始まる来年度予算編成の際、福祉施 │ │
│ │ │ 策の財源確保のために敬老祝金制度の抜本的 │ │
│ │ │ な見直しを行う考えはないか │ │
│ │ │２ 副市長空席問題について │市長 │
│ │ │(1) 2007年（平成19年）４月１日に改正地方自治 │ │
│ │ │ 法が施行され、従前の助役制度を廃止し、副市│ │
│ │ │ 長という新たなポストが置かれることになっ │ │
│ │ │ た。当市も同年４月から山田悦宣副市長、引き│ │
│ │ │ 続き2008年（平成20年）４月から岩瀬悦康副 │ │
│ │ │ 市長がそれぞれ職務を全うしてきたが、その主│ │
│ │ │ な職務内容について │ │
│ │ │(2) 地方自治法第161条では「都道府県に副知事 │ │
│ │ │ を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例│ │
│ │ │ で置かないことができる」と規定されている │ │
│ │ │ が、当市では2012年（平成24年）４月１日以 │ │
│ │ │ 降副市長の空席状態が５年間も続いている。こ│ │
│ │ │ れまで「副市長を置かない条例」を制定せず、│ │
│ │ │ 一般市職員が理事として副市長の職務を代行す│ │
│ │ │ る行為に違法性があるのではないか。また、副│ │
│ │ │ 市長と理事の職務内容に相違があるのか │ │
│ │ │(3) 県内40市における副市長ポストの設置状況及 │ │
│ │ │ び副市長になる以前の主な職歴はどうなってい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(4) 来年度４月１日以降の副市長人事案件の見通 │ │
│ │ │ しについてどう考えているのか │ │
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│ ３ │１２番 │１ 市庁舎について │市長 │
│ │大石幸一 │(1) 昨今、市庁舎の耐震化整備については、防災・│ │
│ │ │ 建築等の専門家による検証を行っている自治 │ │
│ │ │ 体が多くある。本市においても専門家を招い │ │
│ │ │ て検証するべきと考えるが、見解はどうか │ │
│ │ │(2) 蕨市庁舎は、地震に対してとても脆弱で極めて│ │
│ │ │ 危険であると考えられる。そこで「蕨市庁舎整│ │
│ │ │ 備検討委員会」の検討結果を待つ間、あるいは│ │
│ │ │ 整備が済む間、一時的な対応として駐車場等の│ │
│ │ │ 空いている敷地に、プレハブを建て業務を行っ│ │
│ │ │ てはどうか │ │
│ │ │(3) 職員、市民の方々の安全の確保と予算削減を目│ │
│ │ │ 的に、仮庁舎は１階建てとし、業務を分散させ│ │
│ │ │ るべきと考えるが、見解はどうか │ │
│ │ │２ 防犯対策について │市長 │
│ │ │(1) 防犯対策のため、防犯カメラの設置について、│ │
│ │ │ どこまで検討が進んでいるのか。また、設置に│ │
│ │ │ 向けてどのようなカメラを想定しているのか │ │
│ │ │(2) 防犯カメラの運用基準の策定はどこまで進ん │ │
│ │ │ でいるのか │ │
│ │ │(3) 近隣市において防犯カメラの設置状況はどの │ │
│ │ │ ようになっているのか │ │
│ │ │３ 教育行政について │教育長 │
│ │ │(1) 27年度実施事業の事務事業点検評価における │ │
│ │ │ 特徴、特筆すべき評価と課題は何か │ │
│ │ │(2) これまで行ってきた評価の課題を、現在までの│ │
│ │ │ 事務事業点検の中でどのように反映させてきた│ │
│ │ │ のか │ │
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│ ４ │ ３番 │１ 蕨市民会館・中央公民館の耐震補強等工事と設│市長 │
│ │古川 歩 │ 備改修について │教育長 │
│ │ │(1) 耐震補強等工事の設計中だが、この内容に長寿│ │
│ │ │ 命化は含まれていないと聞いている。築44年 │ │
│ │ │ の中央公民館、築42年の蕨市民会館の長寿命 │ │
│ │ │ 化についてどのように考えているか │ │
│ │ │(2) 耐震工事期間は１年程度の長期間が予想され │ │
│ │ │ る。このまま使い続ける前提であるならば、こ│ │
│ │ │ のタイミングで以下７点の設備改修をするのが│ │
│ │ │ 望ましいと考えるがどうか │ │
│ │ │ ①傷みが特に激しいコンクレレホール舞台床の │ │
│ │ │ 張り替え │ │
│ │ │ ②傷みも多く、狭すぎるコンクレレホールの座席│ │
│ │ │ を現在の標準サイズヘ交換 │ │
│ │ │ ③老朽化している地下受変電設備の交換 │ │
│ │ │ ④各室でコントロールできるエアコンヘの入れ │ │
│ │ │ 替え │ │
│ │ │ ⑤暗い101、201～203室の照明の改善 │ │
│ │ │ ⑥長年改善されない雨漏りの完全修繕 │ │
│ │ │ ⑦中央公民館１階トイレを車椅子で利用できる │ │
│ │ │ よう改修 │ │
│ │ │２ 市内商店の活性化について │市長 │
│ │ │(1) 昨年度行われたプレミアム付商品券の効果と │ │
│ │ │ 今後の展望はどのようか │ │
│ │ │(2) 蕨ブランドの募集状況と今後の展開はどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(3) 市内の商店数が減っている中、本市としての再│ │
│ │ │ 生案はどのように考えているか │ │
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│ ５ │ ４番 │１ 女性の健康の包括的支援について │市長 │
│ │大石圭子 │(1) ライフステージから見た蕨市の女性の健康課 │教育長 │
│ │ │ 題について │ │
│ │ │ ①児童期に受けた虐待は、程度の差にかかわらず│ │
│ │ │ 生涯に強い影響を受けると思われるが、蕨市の│ │
│ │ │ 児童虐待相談件数はどのようか │ │
│ │ │ ②小・中学校の性教育を含めた健康教育の状況は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ③平成26年度から始まった「働く世代の女性支 │ │
│ │ │ 援のためのがん検診推進事業」における受診勧│ │
│ │ │ 奨（コール・リコール）実施後の子宮がん（20│ │
│ │ │ 歳）・乳がん（40歳）検診の受診率をどうみる│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ④骨粗しょう症検診の受診結果をどのように介 │ │
│ │ │ 護予防事業に反映しているか │ │
│ │ │ ⑤今の蕨市の女性の健康課題は何か │ │
│ │ │(2) 女性の健康支援について、保健センターは他の│ │
│ │ │ 部署とどのような連携をしているか │ │
│ │ │２ 健康づくりの環境整備について │市長 │
│ │ │(1) 公園の健康遊具について │教育長 │
│ │ │ ①市内の公園の健康遊具の設置状況はどのようか│ │
│ │ │ ②遊具を増やすにあたっての要件はなにか │ │
│ │ │(2) 蕨版ウォーキングマップ作成について │ │
│ │ │ ①市内のウォーキング人口はどのようか │ │
│ │ │ ②市内で行われているウォーキング事業の数と │ │
│ │ │ 参加者数はどのようか │ │
│ │ │ ③わらび健康アップステーションの平成27年度 │ │
│ │ │ の利用者数と平成28年度の地区別モニター登 │ │
│ │ │ 録者数はどのようか │ │
│ │ │ ④保険センターで、年１回出しているわらび健康│ │
│ │ │ アップ計画情報紙のウォーキングマップを市 │ │
│ │ │ 内５地区が終了後、ハンディタイプのマップに│ │
│ │ │ まとめる考えはあるか │ │
│ │ │３ 平成28年度から学校内に設置された民間委託 │市長 │
│ │ │ の留守家庭児童指導室について │ │
│ │ │(1) 南小学校、東小学校、中央小学校内の留守家庭│ │
│ │ │ 児童指導室の安全管理はどのようか │ │
│ │ │(2) 留守家庭児童指導室で使用する備品について │ │
│ │ │ 委託内容はどのようか │ │
│ │ │(3) 市直営の留守家庭児童指導室との運営上の情 │ │
│ │ │ 報交換はどのようか │ │
│ │ │(4) 留守家庭児童指導室の急増でその運営状況の │ │
│ │ │ 把握はどのようにしていくのか │ │
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│ ６ │ ５番 │１ 富士見公園内野球場改修計画と地下調整池建 │市長 │
│ │保谷 武 │ 設計画、及び周辺の内水氾濫対策について │ │
│ │ │(1) 野球場改修計画の今後の見通しはどうか │ │
│ │ │(2) 地下調整池建設計画の今後の見通しはどうか │ │
│ │ │(3) 周辺の内水氾濫による被害状況と、対策、今後│ │
│ │ │ の見通しはどうか │ │
│ │ │２ 西公民館のエレベーター設置計画について │教育長 │
│ │ │(1) 今後の見通しはどうか │ │
│ │ │３ 自然災害情報の公開について │市長 │
│ │ │(1) 市内及び荒川の自然災害情報は、どのように管│ │
│ │ │ 理し、公開しているのか │ │
│ │ │(2) これらをオープンデータの手法でリアルタイ │ │
│ │ │ ムに公開してはどうか │ │
│ │ │４ 市立図書館の貸し出しサービスについて │教育長 │
│ │ │(1) 自宅・職場等への配送サービスを実施してはど│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │５ 歴史民俗資料館の情報公開について │教育長 │
│ │ │(1) ストックしている写真・地図・文書等の資料や│ │
│ │ │ 紀要等の成果物の全てを、ネット上で閲覧しや│ │
│ │ │ すく公開してはどうか │ │
│ │ │６ アウトメディア推進事業への取り組みについて│教育長 │
│ │ │(1) アウトメディアとは何か │ │
│ │ │(2) 市内におけるアウトメディア運動に対して、行│ │
│ │ │ 政はどのように関与しているのか │ │
│ │ │(3) 本市のアウトメディア推進事業の目的と、これ│ │
│ │ │ までに得られた成果、今後の見通しはどうか │ │
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│ ７ │１５番 │１ 2020東京オリンピック・パラリンピックに向 │市長 │
│ │池上智康 │ けた本市の取り組みについて │ │
│ │ │(1) 聖火リレーの中継点としての本格的な誘致活 │ │
│ │ │ 動を、早急にスタートさせるべきと考えるがど│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(2) 訪日外国人を含め、いかに観光客を本市に誘導│ │
│ │ │ するかが重要な課題となると考えるが、どのよ│ │
│ │ │ うに取り組もうとしているか │ │
│ │ │(3) 経済・社会全般にわたる有形無形のレガシー形│ │
│ │ │ 成については、どのように考えているか │ │
│ │ │(4) ボート・カヌー競技会場の戸田市彩湖への誘致│ │
│ │ │ 活動を側面からバックアップすべきと考えるが│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │(5) 市民の皆さんの2020東京オリンピック･パラ │ │
│ │ │ リンピックに向けた気運の醸成については、ど│ │
│ │ │ のような取り組みを検討しているか │ │
│ │ │(6) 誘致活動をはじめとする近隣自治体との協調 │ │
│ │ │ 体制については、どのように進捗しているか │ │
│ │ │２ 市の防犯力・防災力の強化を図るための取り組│市長 │
│ │ │ みについて │ │
│ │ │(1) 刑法犯発生率が依然として高いが、犯罪抑止の│ │
│ │ │ ため、公道上にリース方式により防犯カメラの│ │
│ │ │ 設置を図る必要があると考えるがどうか │ │
│ │ │(2) 市民の方々への木造住宅耐震化の啓発活動な │ │
│ │ │ どを重点的に行い、国の28年度第二次補正予算│ │
│ │ │ 等を活用すべきと考えるがどうか │ │
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│ ８ │ ７番 │１ 豪雨などによる水害対策について │市長 │
│ │鈴木 智 │(1) ８月22日の台風に伴う豪雨について。蕨市内 │消防長 │
│ │ │ での降雨状況はどのようだったか。また、床 │ │
│ │ │ 上・床下浸水、道路の冠水及び通行止めの箇所│ │
│ │ │ 数、公共施設等の破損など、被害状況はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(2) その際、対応する職員体制はどのようだった │ │
│ │ │ か。また、市民生活部、都市整備部、消防本部│ │
│ │ │ それぞれ各部署の対応はどのように行われたか│ │
│ │ │(3) 道路の通行止めの実施はどのように行われた │ │
│ │ │ か。通行止め箇所について事前の検討などはど│ │
│ │ │ のようだったか │ │
│ │ │(4) 市民からの土のう運搬の要請件数及び実績は │ │
│ │ │ どのようか。土のうステーションの利用状況に│ │
│ │ │ ついてはどのようか｡今後、浸水地域に近いと │ │
│ │ │ ころへの土のうステーションの増設や事前の │ │
│ │ │ 土のうの用意についての呼びかけなど行うよ │ │
│ │ │ う検討する考えはないか │ │
│ │ │(5) 市民への情報提供について、危険性が増す降雨│ │
│ │ │ 状況が確認された場合に市民に通報できるよ │ │
│ │ │ う、仕組みや、事前に浸水・冠水等への備えを│ │
│ │ │ 呼びかける等の運用を具体化できないか │ │
│ │ │(6) これまでの北町１丁目の雨水調整池の効果は │ │
│ │ │ どのようだったか。また、他の地域への設置の│ │
│ │ │ 可能性についてはどのように考えるか │ │
│ │ │２ 留守家庭児童指導室の運営について │市長 │
│ │ │(1) 指導員の確保についてはどのように取り組ま │教育長 │
│ │ │ れているか。各室の運営に中心的に当たる常勤│ │
│ │ │ 指導員の配置について見解はどのようか │ │
│ │ │(2) 指導員の待遇改善についてはどのように取り │ │
│ │ │ 組まれてきたか。また、今後の対応についての│ │
│ │ │ 見解はどのようか │ │
│ │ │(3) 研修はどのように行われているか。県等が主催│ │
│ │ │ する研修会及び市主催の研修会について回数と│ │
│ │ │ 参加指導員数はどのようか。今後、研修会への│ │
│ │ │ 参加機会の拡大や、経験交流会等の取り組みの│ │
│ │ │ 拡大を行う考えはないか │ │
│ │ │(4) 小学校との連携、情報交換についてはどのよう│ │
│ │ │ か。また、教育委員会として児童の生活や学習│ │
│ │ │ 状況を把握する視点から、留守家庭児童指導室│ │
│ │ │ との協議や情報交換を行っていく考えはないか│ │
│ │ │３ 市内業者の育成等の対策について │市長 │
│ │ │(1) 市内業者への発注を増やす努力が行われてき │ │
│ │ │ たが、工事、物品の購入などの契約の種別ごと│ │
│ │ │ の取り組みはどうだったか。これまでの契約 │ │
│ │ │ 実績ではどのように変化してきたか。また、小│ │
│ │ │ 規模修理・修繕契約希望者登録制度の活用はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │(2) 住宅改修資金助成制度の利用状況はどのよう │ │
│ │ │ か。効果的な利用や利用拡大に向けた事業者等│ │
│ │ │ との協議や懇談、説明会などはどのように行わ│ │
│ │ │ れてきたか。制度の拡大を検討する考えはない│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │４ 蕨駅東口の駐輪対策について │市長 │
│ │ │(1) 新たに自転車等駐車場を整備することについ │ │
│ │ │ てどのような認識か │ │
│ │ │(2) 休日に利用の少ない第２・第３駐車場を市民に│ │
│ │ │ 開放できないか │ │
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│ ９ │ ６番 │１ ＪＲ蕨駅のホームドアについて │市長 │
│ │前川やすえ │(1) ＪＲ山手線の駅へのホームドア設置が完了し │ │
│ │ │ た後に、ＪＲ京浜東北線沿線駅に設置というこ│ │
│ │ │ とであるが、県内の京浜東北線の駅での設置状│ │
│ │ │ 況はどうか │ │
│ │ │(2) ＪＲからは設置に関してのオファーは来てい │ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(3) 蕨駅への設置にかかる費用はどの程度か。また│ │
│ │ │ 市の負担はどのようか │ │
│ │ │(4) 蕨駅における転落事故の件数はどれくらいか │ │
│ │ │２ 子育て支援について │市長 │
│ │ │(1) 病児病後児保育施設について │ │
│ │ │ ①平成26年９月議会において、市立病院内も含 │ │
│ │ │ め設置要望をしたところではあるが、調査、研│ │
│ │ │ 究というお答えをいただいている。その後、具│ │
│ │ │ 体的にどのような取り組みがなされてきたのか│ │
│ │ │ ②現状と今後の働きかけについて │ │
│ │ │(2) 子育て世代包括支援であるネウボラについて │ │
│ │ │ ①平成31年までに子育て世代包括支援センター │ │
│ │ │ を全県展開すると聞いているが、ネウボラ及び│ │
│ │ │ 埼玉版ネウボラとはどのようなものか │ │
│ │ │ ②近隣市ではどこが行っているのか │ │
│ │ │ ③当市において検討はしているのか │ │
│ │ │３ 橋りょうについて │市長 │
│ │ │(1) 市内65カ所の橋りょうについて │ │
│ │ │ ①橋りょうの内訳とそれぞれの数 │ │
│ │ │ ②今年度、橋りょうの点検調査委託料が当初予算│ │
│ │ │ に計上されているが、それぞれどのような点検│ │
│ │ │ 調査を行うのか │ │
│ │ │(2) ＪＲ線路上にかかる橋りょうについて │ │
│ │ │ ①橋りょうの管理者はどこか │ │
│ │ │ ②今回の点検調査以前に点検は行われているのか│ │
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│ １０ │ １番 │１ 性的マイノリティに対する理解の促進と支援 │市長 │
│ │みやした奈美 │ について │教育長 │
│ │ │(1) 性的指向や、性同一性障害により困難な状況 │ │
│ │ │ に置かれている性的マイノリティに対する理解│ │
│ │ │ を深め、差別や偏見をなくしていく必要がある│ │
│ │ │ が、蕨市としてどのように人権教育、啓発を進│ │
│ │ │ めていくのか │ │
│ │ │(2) 性的マイノリティにより差別を受けるなど、人│ │
│ │ │ 権侵害を受けた場合の相談体制や救済につい │ │
│ │ │ てはどのようか │ │
│ │ │(3) 小・中学校において、トランスジェンダーや性│ │
│ │ │ 同一性障害等の児童・生徒等に対する理解を促│ │
│ │ │ 進するとともに、相談体制の充実等を図り、支│ │
│ │ │ 援体制を整備してほしいがどうか │ │
│ │ │２ 障害者差別解消法について │市長 │
│ │ │(1) 前回の６月議会で、障害者差別解消法について│ │
│ │ │ 取り上げたが、その後障がい者または障がい者│ │
│ │ │ 家族等からの、差別に関する相談件数や内容は│ │
│ │ │ どのようであったか │ │
│ │ │(2) そこから見える今後の課題についてはどのよ │ │
│ │ │ うに認識しているか │ │
│ │ │(3) 県に対して事例を報告する機会があると思う │ │
│ │ │ が、いつどのようにするのか。また、具体的な│ │
│ │ │ 内容はどのようか │ │
│ │ │(4) 障がい者であることに加え、性的マイノリティ│ │
│ │ │ であるなど、複合的に困難な状況におかれた人│ │
│ │ │ からの相談について、蕨市として複数の担当課│ │
│ │ │ による連携が必要と思われるが、現状はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │３ 錦町土地区画整理区域内の都市計画道路元蕨 │市長 │
│ │ │ 法ヶ田線周辺の整備について │教育長 │
│ │ │(1) 各工事の整備内容・整備計画はどのようか │ │
│ │ │(2) 工事中の通学路の安全対策はどのようか │ │
│ │ │(3) 西小学校の裏門など一部の学校施設は移設な │ │
│ │ │ どが必要になるが、教育委員会としては、今後│ │
│ │ │ の整備計画をどのように考えているか │ │
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│ １１ │１７番 │１ 蕨駅西口市街地再開発事業の第２・第３工区に│市長 │
│ │今井良助 │ ついて │ │
│ │ │(1) 再開発事業の目的とコンセプトは何か │ │
│ │ │(2) 準備組合が設立されてから、これまでどのよう│ │
│ │ │ な活動に取り組んできたのか │ │
│ │ │(3) 事業の進め方については、どのように考えてい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │(4) 事業に対する市の関わりはどうか │ │
│ │ │２ 西口駅前通りの景観対策について │市長 │
│ │ │(1) 地区計画による商業施設が出来上がったこと │ │
│ │ │ により、道路幅員が確保され歩行者にとっても│ │
│ │ │ 消費者にとっても、利便性が増したが、改めて│ │
│ │ │ この路線を景観道路にすることによって、さら│ │
│ │ │ に楽しみのある生活空間に変えていく必要があ│ │
│ │ │ ると考えるが、事業の推移はどうか │ │
│ │ │(2) 駅前通りに面する開発公社所有地等は、区画整│ │
│ │ │ 理事業のために確保したものと思われるが、当│ │
│ │ │ 該地区計画の中で、どのような利活用をしてい│ │
│ │ │ く考えなのか │ │
│ │ │３ 集中豪雨等における浸水対策について │市長 │
│ │ │(1) 近年における浸水の状況について、どのように│ │
│ │ │ 把握しているのか │ │
│ │ │(2) 浸水が常態化している地域で、調整池の整備計│ │
│ │ │ 画を早急に立てるべきと考えるがどうか │ │
├───┼───────┼───────────────────────┼────┤
│ １２ │ ２番 │１ 留守家庭児童指導室について │市長 │
│ │榎本和孝 │(1) 現状及び今後の増室について │ │
│ │ │ ①現在の室数、定員、入室児童数はどのようか │ │
│ │ │ ②希望しても入れない学年、児童数はどのようか│ │
│ │ │ ③今後の増室見通しはどのようか │ │
│ │ │(2) 指導員の確保について │ │
│ │ │ ①本市の指導員募集の仕方、近年の応募・採用･ │ │
│ │ │ 退職者数の状況はどのようか │ │
│ │ │(3) 民間委託について │ │
│ │ │ ①民間委託についての市としての基本的な考え │ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ ②現在の民間委託の状況と今後の見通しはどの │ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ③本年８月に川口市の男性学童保育指導員が逮 │ │
│ │ │ 捕された件について、この事業者と本市の関係│ │
│ │ │ 及び本市の対応はどのようか │ │
│ │ │ ④市直営及び民間委託の留守家庭児童指導室に │ │
│ │ │ おける、指導員の採用時の資格要件、研修はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │２ ザ・プライス蕨店の閉店について │市長 │
│ │ │(1) 東口コミュニティ・ショッピング道路整備との│ │
│ │ │ 関係について │ │
│ │ │ ①計画段階でのザ・プライス蕨店の位置づけはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ②工事への影響はどのようか │ │
│ │ │(2) 東口の｢にぎわい｣、住民の利便性という点で、│ │
│ │ │ 市として影響をどのように考えるか │ │
│ │ │(3) 地域の雇用という観点からはどのようか │ │
│ │ │(4) 市は閉店をいつ知ったか │ │
│ │ │(5) 閉店後はどのようになるのか │ │
│ │ │３ 「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」実施│市長 │
│ │ │ 状況について │ │
│ │ │(1) 市民意識調査における「子育てしやすいと思う│ │
│ │ │ 市民の割合」が平成26年度の46.3％から平成 │ │
│ │ │ 27年度の40.1％に低下した理由をどのように │ │
│ │ │ 分析するか │ │
│ │ │(2) 地域密着型介護施設（ミニ特養）の整備見込み│ │
│ │ │ と課題はどのようか │ │
│ │ │(3) 中心市街地における休日の自転車・歩行者通行│ │
│ │ │ 量の減少理由はどのようか │ │
│ │ │(4) 市民意識調査における「駅周辺の整備」の満足│ │
│ │ │ 度が平成26年度から27年度で大幅に低下して │ │
│ │ │ いる原因の分析はどのようか │ │
│ │ │(5) ぷらっとわらびのルート拡充の見通しはどの │ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(6) 公共施設の耐震化の見通しはどのようか │ │
│ │ │(7) 防災訓練を行っていない自主防災組織がある │ │
│ │ │ が、その理由及び市としての働きかけはどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
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│ １３ │１６番 │１ 蕨駅及び蕨駅周辺の環境改善について │市長 │
│ │比企孝司 │(1) 耐震工事、改修工事等で消防法に基づく駅舎の│消防長 │
│ │ │ 指導はどのように行ったのか │ │
│ │ │(2) 大規模改修の際には、地元自治体が費用負担を│ │
│ │ │ する場合があると聞くが、本市の基本的な考え│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │(3) 東西口ロータリーの環境改善の進捗状況につ │ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │(4) 東口コミュニティ・ショッピング道路の施工計│ │
│ │ │ 画と工事期間について。また、大型店舗閉店に│ │
│ │ │ 伴う計画変更について │ │
│ │ │(5) 路上喫煙禁止区域のエリア拡大と客引き防止 │ │
│ │ │ について │ │
│ │ │２ 2020年東京オリンピック・パラリンピック開 │市長 │
│ │ │ 催へ向けての取り組みについて │教育長 │
│ │ │(1) 異文化交流や外国の方々との絶好のコミュニ │ │
│ │ │ ケーションの機会と考えるが、どう判断してい│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │(2) 開催へ向けてどのような取り組みや検討がな │ │
│ │ │ されているか │ │
│ │ │(3) 市内の児童・生徒に、オリンピック・パラリン│ │
│ │ │ ピックを応援する機会を設けるべきと考えるが│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │３ 国・県への予算獲得陳情について │市長 │
│ │ │(1) 平成27年12月議会の一般質問で、積極的な補 │ │
│ │ │ 助金獲得への活動を提案・要望したが、その後│ │
│ │ │ の状況について │ │
│ │ │(2) 錦町土地区画整理事業やその他大型事業への │ │
│ │ │ 補助金獲得状況について │ │
│ │ │(3) 国・県の補正予算での補助金獲得へ向けた働き│ │
│ │ │ かけの状況について │ │
│ │ │(4) 今後の本市に必要な大規模事業と実現へ向け │ │
│ │ │ た計画について │ │
│ │ │(5) 新年度補助金獲得への活動状況について │ │
│ │ │(6) 新たな補助金獲得への活動をする考えはあるか│ │
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│ １４ │１３番 │１ コミュニティバスの拡充を │市長 │
│ │山脇紀子 │(1) 市民の要望が高いバス停には、ベンチを設置し│ │
│ │ │ てほしいがどう検討していくか。また、歩道な│ │
│ │ │ ど段差のあるバス停についても段差解消を図っ│ │
│ │ │ てほしいがどうか │ │
│ │ │(2) 市役所に行くのに時間がかかりすぎる。南町３│ │
│ │ │ 丁目や河鍋暁斎美術館にも乗り入れてほしい。│ │
│ │ │ 駅前商店街にもバスを通してほしい等、市民か│ │
│ │ │ らの要望をどのように取り上げ、改善していく│ │
│ │ │ 考えか。アンケートの実施状況はどうか │ │
│ │ │２ 特別支援教育の推進を │教育長 │
│ │ │(1) 教育センターの新設や、スクールソーシャルワ│ │
│ │ │ ーカーの配置が行われたが、相談状況はどうか│ │
│ │ │(2) 特別支援学級におけるそれぞれの障がい別の │ │
│ │ │ 人数はどのようか。他の学区から特別支援学級│ │
│ │ │ に通学してきている児童・生徒数はどうか。今│ │
│ │ │ 後の増減の状況はどうか │ │
│ │ │(3) 特別支援学級の新設の見通しと準備状況はど │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(4) 発達障害・情緒障害通級指導教室の中学校への│ │
│ │ │ 設置についても検討できないか │ │
│ │ │３ 子どもの貧困対策について │市長 │
│ │ │(1) 就学援助制度の要保護世帯・準要保護世帯の支│教育長 │
│ │ │ 給状況はどうか。全児童・生徒に対する割合は│ │
│ │ │ どうか。（平成28年度～24年度の５年間の推 │ │
│ │ │ 移） │ │
│ │ │(2) 新入学学用品費を３月に早めに支給すること │ │
│ │ │ はできないか │ │
│ │ │(3) 子どもの居場所づくりとして公民館の取り組 │ │
│ │ │ み状況はどうか。放課後や夏休みの開放事業や│ │
│ │ │ 子ども食堂の取り組みを、公民館で推進してい│ │
│ │ │ く考えはないか │ │
│ │ │(4) 児童扶養手当の支給状況はどうか。生活保護を│ │
│ │ │ 受給していない世帯数はどうか。（平成28年度│ │
│ │ │ ～24年度の５年間の推移） │ │
│ │ │(5) 児童扶養手当の申請のため、休日の受付を増や│ │
│ │ │ していく考えはないか │ │
│ │ │(6) 保育園入園申し込みの選考について、離婚調停│ │
│ │ │ 中の世帯の取り扱いはどのようか │ │
│ │ │(7) 学習支援事業について実施状況と進学の実績 │ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │(8) 子育て世代包括支援センターの設置について │ │
│ │ │ はどう検討されているか │ │
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◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 北田 実 事務局次長
助石 高士 調査係長 藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
今井 武 理事 川崎 文也 総務部長
佐藤 慎也 市民生活部長 関 久徳 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
須崎 充代 教育部長 伊東 信也 水道部長
伊藤 浩一 病院事務局長 根津 賢治 総務部次長
午前１０時２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○三輪かずよし 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○三輪かずよし 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△梶原秀明議員
○三輪かずよし 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、８番 梶原秀明議員。
〔８番 梶原秀明議員 登壇〕
◆８番（梶原秀明議員） おはようございます。日本共産党蕨市議団の梶原秀明でございます。
2016年第４回定例会において通告に基づきまして、私は、３点、国民健康保険制度の広域化への対応、防災・減災対策としての住宅の耐震化と安全対策、歩道橋の安全機能の向上について一般質問を行います。
まず国民健康保険制度埼玉県広域化への対応です。
蕨市を初め、全国の市町村が運営している国民健康保険は、ほかの医療保険に加入しないすべての住民に医療を保障する制度であり、国民皆保険のかなめとなる制度です。
現役時代には健保や共済に入っていた方も年金生活になればその大半は国保に加入することから、だれもが一度はお世話になる医療制度でもあります。
しかし、国保にはほかの医療制度とは異なる構造的な問題が存在します。医療にかかる機会が多く、医療給付費が高くならざるを得ないのに加入している方の所得が平均すると低いために、所得に比べての保険税が他の医療制度と比べて高い。すなわち被保険者にとって保険税の負担が重いという問題です。
高い医療給付費を被保険者と自治体だけでは賄い切れないため、国が補助をしていますけれども、それも減り続けてきました。
1984年、医療費の45％としていた定率国庫負担を医療給付費の50％と改めました。医療給付費というのは医療費の７割ですから医療給付費の50％というのは実際は医療費の35％となります。高額療養費分を考慮しても医療費の38.5％であります。ですからこのとき事実上、医療費の45％から38.5％に国庫補助が引き下がったわけです。
それ以降、国は国保の事務費や保険税軽減措置などに対する補助も次々と縮小・廃止したり、都道府県の調整交付金に移しかえて国の肩がわりを県にさせるなどしてきました。
これらの結果、国保の総会計に占める国庫補助の割合は、1984年度の約50％から2014年度には約24％まで半減しています。その結果、この約30年で全国平均では１人当たりの国保料国保税が3.9万円から9.3万円に引き上がっています。
蕨市ではどうでしょうか。私は、過去の国民健康保険、蕨市の会計決算を調べました。1982年と1983年の歳出合計の平均は19億4,200万円でした。同じ時期の国庫支出金の平均は10億4,200万円、歳出合計に占める国庫支出金の割合は約54％でした。それが2013年度、14年度、15年度、結果が出ている最近３年の平均を計算すると、歳出合計は81億7,300万円、国庫支出金は18億100万円、歳出合計に占める国庫支出金の割合は約22％でした。約30年間で国保の歳出合計は4.2倍にふえていますが、国庫支出金は1.7倍にしかなっていません。
日本共産党は、医療制度を再生する改革の第一歩として、就学前の子どもの窓口負担は国の制度で無料とすること、現役世代は、国保も健保も負担を２割に引き下げること、高齢者は今の制度で現役並み所得者とされている人も含め、すべて１割とするという窓口負担の軽減を提案しています。将来的には安定した財源を確保し、ヨーロッパのように窓口負担ゼロの医療制度に前進していくことを目指しています。
さて、安倍政権は昨年、国民皆保険創設以来の大改革といって、国保の都道府県化を含む医療保険改悪法を可決しました。しかし、その内容は改革とは名ばかりで、住民の負担増、徴収の強化、給付費の削減という従来の国保行政の強化策でしかありません。
医療保険改悪法は、2018年４月、再来年の４月から国保を市町村と都道府県が共同で運営する制度に改変するとしています。新しい制度でも保険税の決定や徴収は市町村が行います。市町村ごとの保険税格差は残ります。
国保の財政は、都道府県が一括管理し、都道府県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険税を都道府県に納付する形で国保の財政が再来年の４月から賄われることになります。この市から県への納付金は100％完納が原則で、市町村には保険料の徴収強化の圧力がかけられます。
また、納付金の割り当てに際し、県は市町村ごとに医療給付費の水準、標準的な収納率、標準保険税率などの指標を提示します。これにより給付費の水準の高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計の独自繰り入れで保険料を下げている自治体などが一目瞭然となり、市町村には給付の抑制や収納率の向上や繰入削減などの圧力が事実上加えられます。
県を国保財政の管理者、あるいは市の監督役とすることで住民を締めつけるという国保行政を一層強化する、これが国のねらいです。
今回の制度改変に際し、国は国保に対して3,400億円の公費の投入を行うとしています。この公費は、国が決めたメニューに沿って配分されますが、そのメニューの中には市町村の給付費削減の努力を評価して予算を配分する保険者努力支援制度や一般会計繰り入れではなく、県に借金をさせることで市町村国保の赤字を穴埋めする財政安定化基金など、いわば改悪の誘導策となり得る項目も含まれています。
医療保険改悪法は、都道府県に国保運営方針の策定を義務づけ、それを都道府県が別途策定する医療費適正化計画や地域医療構想と整合させることをも義務づけています。
国保の運営方針による市町村への予算の配分、医療費適正計画による給付費の抑制、地域医療構想による病床の削減、こうした権限をすべて県に集中して、強権的に給付費の削減を推進させていこうという、これが医療保険改悪法の核心であります。
市町村の繰入金の解消によって国保税が引き上がり、差し押さえなどが強化され、住民の苦難は増します。そこに強引な給付抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が壊れかねません。このような都道府県化は、住民にとってメリットはありません。
日本共産党は、医療保険改悪法、そして国保の都道府県化の撤回・中止を求めています。
さて、この法律による国保の都道府県化、広域化は、市町村の一般会計繰り入れをやめさせる圧力を強めるものですが、地方自治を規定した憲法のもと、市町村独自の繰り入れを法令では禁止できないというのが政府の説明です。法案審議でも政府・厚労省は、市町村の独自繰り入れは制限されない、自治体の判断で行えると答弁をしています。
私は、蕨市の国保会計への一般会計繰り入れを維持して、埼玉県による独自財源の市国保への投入をふやすなど、国保税の値上げを抑え、住民の負担軽減を図る蕨市の努力を引き続き求めるものです。
以上の考えに基づき、以下７点質問します。
１、広域化によって県と市の役割はどう変化をするか。
２、県は、県内市町村の医療費水準と所得水準を考慮して納付金を定めるとしていますが、蕨市の医療費水準と所得水準の結果が出ている最近の状況についてお尋ねします。また、県内他市の状況はどうでしょうか。
３、県は、各市町村の標準的な収納率を定めるとしていますが、どういう方針で県はこれを定めようとしているんでしょうか。
４、県は市町村ごとに標準保険税率を定めるとしていますが、その定め方についてお尋ねします。
５、被保険者の所得に占める保険税の割合は、国保、協会けんぽ、健康保険組合それぞれどのようであるでしょうか。
６、県の定めた標準保険税率を蕨市で採用した場合、現行の税率をはるかに上回ることが想定されます。被保険者の負担をふやさないために、現行の税率を基本的に維持して、蕨市の税率を標準保険税率よりも低い水準に定めてほしいと考えていますが、市の考えをお聞きします。
７、蕨市国民健康保険運営協議会には、被保険者の、特に低所得者被保険者への保険税負担が重くならないよう税率等の諮問を蕨市からしてほしいと思いますが、見解をお尋ねします。
続いて、２点目の防災・減災対策としての住宅の耐震化と安全対策です。
この課題をまとまって一般質問で取り上げるのは2012年３月議会に続き、４年半ぶりとなります。その際私は、非耐震木造住宅の耐震化の促進、火災警報器の普及促進、家具転倒防止器具の普及促進、また、それら設置促進のためのボランティアの募集などを提案し、その後、14年３月議会では感震ブレーカーの普及促進について質問いたしました。
ここ数年で分譲マンションへの耐震化設計の補助金の創設、火災警報器の普及、感震ブレーカーの普及啓発が進むとともに、家具転倒防止器具については市の補助を受けて設置した世帯が徐々にふえている状況であります。さらには要援護者避難支援の個別計画も200人以上の市民に対して策定されています。
そこで、今回４点質問いたします。
１、旧耐震基準で建てられている一戸建て、長屋建て住宅の戸数、共同住宅の戸数・棟数は現在どういう程度であるでしょうか。
２、古い耐震基準で建てられた一戸建て、長屋建て住宅、共同住宅において、ここ数年、13年度以降、市の補助制度を使っての耐震化工事はどれほど行われているでしょうか。
３、国土交通省は先月、住宅耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めたと報じられています。きょう臨時国会が始まりますが、そこに出される一般会計補正予算第２号の概要を見ますと、地域における防災・減災老朽化対策等の集中的支援として2,554億円が計上されるようです。今度の国の補正予算は、大型クルーズ船受け入れ環境改善とか、リニア新幹線、整備新幹線の整備加速など、財源の大半を借金で賄う従来型の大型公共事業に21世紀型インフラ整備と称し、１兆4,000億円をつぎ込む。その一方で、保育、介護の人材確保にはわずか100分の１の149億円しか投入しないなど、重点の置き方が間違っていると私は考えていますが、こうした自治体公共施設や民間住宅の災害対策、老朽化対策は正しい公共事業として優先度を高めてほしいものです。
そこで、市はこの国の補正予算を活用し、耐震化補助制度を拡充してほしいと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、８月29日、「埼玉新聞」の報道によりますと、埼玉県は、古い耐震基準で建てられている分譲マンションの耐震化を進めるため、耐震基本計画を策定するマンションの管理組合にその費用の２分の１、上限150万円を交付することを決めたとのことです。県によると、古い耐震基準の分譲マンションは全県で約2,000棟、戸数は７万5,000戸とのことです。
そこで、この県の補助制度と蕨市に今ある分譲マンション耐震設計補助制度を組み合わせることなどが可能ではないかと考えますが、市の対応、考え方をお尋ねします。
最後に、歩道橋の安全機能の向上です。
先日、ある市民から、蕨陸橋西歩道橋に手すりがない、時々歩道橋を利用するが、年を重ねてくると手すりが必要だとのご意見をいただきました。
蕨市内には全部で８つの歩道橋があると思われますが、そこで２点質問します。
１、市内にある歩道橋の場所、管理者についてお尋ねします。
２、手すりがついていない歩道橋が若干見受けられますが、利用者の安全性や利便性を高める観点から、手すりの設置を進めてほしいと考えますが、見解をお尋ねし、１回目の発言を終わります。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 おはようございます。
私からは、市民生活部所管のご質問についてご答弁申し上げます。
まず第１番目の国民健康保険制度の広域化への対応についての１点目、県と市の役割の変化につきましては、現行の国民健康保険制度では各市町村が個別に国民健康保険事業を運営しておりますが、広域化後は県が県内市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなるものであります。
広域化後の県の主な役割は、財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金を決定することのほか、県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していくこと、市町村ごとの標準保険税率を算定、公表すること、保険給付費等交付金を市町村に交付することなどとなっております。
また、市町村の役割は、地域住民との身近な関係の中、現行制度と同様、被保険者証の発行などの資格管理を初め、保険税の賦課・徴収や保険給付の決定、保険事業の実施などとなっております。
次に、２点目の蕨市と県内市町村の医療費水準の過去３年間の状況につきましては、全国の市町村国保の平均を１とした場合の年齢構成差異調整後の医療費指数で申し上げますと、平成24年度は蕨市が0.908、県内市町村全体が0.898、平成25年度は蕨市が0.890、県全体が0.901、平成26年度は蕨市が0.917、県全体が0.903となっており、過去３年度の合計では蕨市は県内市町村全体をやや上回っております。また、所得水準の過去３年間の状況につきましては、保険財政共同安定化事業の算定ベースで県内市町村全体を１とした場合の指数で申し上げますと、平成24年度が0.971、平成25年度が0.982、平成26年度が0.947となっており、蕨市においては過去３年度とも県内市町村全体を下回っております。
次に、３点目の各市町村の標準的な収納率を定める際の県の方針につきましては、現在県、県内市町村及び埼玉県国民健康保険団体連合会で構成される埼玉県市町村国保広域化等推進会議の財政運営ワーキンググループで検討されているところであり、今後も注視してまいりたいと考えております。
次に、４点目の各市町村の標準保険税率の定め方につきましては、まず県が医療給付費の見込みを立て、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮し、市町村ごとの国保事業費納付金を決定します。標準保険税率につきましては、国保事業費納付金から保険者支援制度や国の特別調整交付金などの当該市町村に交付されることが見込まれる公費を差し引くと同時に、保健事業や出産育児一時金などの保険給付費等交付金として県から交付されない費用について加算し、標準保険税率の算定に必要な保険税総額を算出します。この保険税総額を県が定める標準的な収納率で割り戻した後に各市町村の被保険者数や総所得をもとに標準保険税率が算定されるものとなっております。
次に、５点目の被保険者の所得に占める保険料の割合につきましては、平成25年度では市町村国保が10.3％、協会けんぽが7.6％、健康保険組合が5.6％となっており、市町村国保は他の制度と比較して加入者の所得額に対する保険料負担が重くなっております。
次に、６点目の蕨市の保険税率を標準保険税率よりも低い水準に定めることに対する市の考えと、７点目の保険税の負担が重くならないように国民健康保険運営協議会に諮問することにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
蕨市の保険税率につきましては、今年度中に県から示される平成29年度試算用の標準保険税率をもとに検討を進めてまいります。検討に当たりましては、標準保険税率と現行税率との差異、被保険者の負担、財政状況などを総合的に勘案することとし、その結果を国民健康保険運営協議会にお示ししたいと考えております。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。
私からは、都市整備部所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、２番目の防災・減災対策としての住宅の耐震化と安全対策についての１点目、旧耐震基準で建てられている住宅の戸数についてでありますが、総務省統計局平成25年住宅土地統計調査によれば、昭和55年までに建てられた市内の一戸建ての住宅の戸数は3,290戸、長屋建て住宅は130戸、共同住宅は3,030戸となっております。
次に、２点目の耐震化工事についてでありますが、市の耐震改修補助金を利用して施工された耐震改修工事は、2013年度１件、14年度１件、15年度０件、本年度は現在までのところ２件となっております。
次に、３点目の国の補正予算を活用した補助金の上乗せについてでありますが、国土交通省は、平成28年度第２次補正予算案において、（仮称）「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、耐震対策を重点的に実施する地方自治体に対して住宅の耐震改修に対する補助金を30万円加算する制度の拡充が盛り込まれたところであります。
現在のところ、制度の詳細は明らかにされておりませんが、今後、国・県からの情報に注視し、補助制度の活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の埼玉県の分譲マンションを対象とした補助制度についてでありますが、埼玉県では階数３以上かつ延べ面積が1,000平方メートル以上の分譲マンションを対象として、耐震基本計画策定等への補助制度を設け、本年７月より施行しております。この補助制度は、マンションの耐震化を自主的に進めようとする管理組合を対象に、耐震基本計画の策定に要する費用の一部を補助し、具体的な耐震化事業の実施につなげようとするものであります。
本市といたしましては、市内のマンションの耐震化に向けて対象となるマンションの管理組合に対して、市の耐震診断補助制度とあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、３番目の歩道橋の安全機能向上についての１点目、市内にある歩道橋の場所と管理者についてでありますが、市内には歩道橋が４橋あり、そのうち国が管理しているものが国道17号にかかる北５公園わきの錦町歩道橋、県が管理しているものが県道蕨桜町線にかかる蕨陸橋西交差点の蕨市北町１歩道橋及び県道川口上尾線にかかる瀧野川信用金庫わきの蕨市塚越６歩道橋と東公園わきの蕨市塚越７歩道橋の３橋であります。
次に、２点目の歩道橋への手すりの設置についてでありますが、現在、国が管理している錦町歩道橋には手すりが設置されておりますが、県が管理している歩道橋につきましては未設置となっておりますので、利用者の安全性向上のため、さいたま県土整備事務所に対し、要望してまいりたいと考えております。
◆８番（梶原秀明議員） 国民健康保険の広域化から再質問をいたします。
今、蕨の保険料の計算方式、所得割、資産割、均等割などあるんですけれども、これ４方式あるわけですけども、それぞれ保険税の中の金額の割合どうなっているか、まずお尋ねしたいと思います。
それから先ほど県のワーキンググループで検討ということのお話がありましたけれども、蕨市は頻繁には参加はしていないと思うんですが、県内から代表的な市町村が集まって日常的に話し合いをしているというふうに聞いているんですけれども、頻度がどういう、これ連携会議と言われているようですが、どういう形態で会議が行われているかということと、私、県で議論されている県と市町村が協議している内容をもっと公開してほしいなと思うんですが、その公開について県に働きかけていただけないかなと思いまして、まずその点お願いします。
◎佐藤慎也 市民生活部長 １つ目の蕨市は４方式採用していますけれども、その割合について申し上げます。調停の算定額ベースで27年度の状況で申し上げますと、所得割が64％、資産割が９％、均等割が17％、平等割が10％ということになってございます。
それから県のほうで今取り組んでいるワーキンググループ、これ親会のほうが広域化等推進会議というのは63市町村のそれぞれの国保の主幹課長から構成されておりまして、その下の下部組織として財政ワーキンググループというのがございます。これが定期的に開かれておりまして、その内容についての一部については埼玉県のホームページのほうからも閲覧できるような状況になっておりまして、我々のほうの資料としてもその範囲の中でしか入手できないような状況となってございますので、そういったところで、ただ、内容が細かくてよく読み込まないとちょっとわからない部分もありますけれども、いずれにしても公開はされているような状況でございます。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
１回目の答弁で国民健康保険の所得に占める税額の割合は10.3％というお話でした。協会けんぽが7.6、健康保険組合が5.6ということで、部長も国保の負担は重いという認識は私と同じだなと思っております。
それでこうした中で、埼玉県内で国民健康保険税の滞納率が高いという問題を少し議論したいと思うんです。埼玉県の社会保障推進協議会が毎年県内すべての自治体アンケートなどで調査をしておりまして、ことしの結果が先日資料でも発表されています。県南３市で滞納率どのぐらいになっているかというと、これ大変高いんです。蕨市が25.4％、川口市27.3％、戸田市46.6％、戸田市の滞納率の高さは、なぜこんなに高いのかというのはちょっとわからないんですけれども、こういう先ほどの重い負担とともに滞納が多いというこういう実態があるということもぜひ今後のさまざまな検討の中で考慮していただきたいと思っております。この滞納者が多い実態についてお考え、認識お尋ねしたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 従来より県南地域のほうは住民の出入りも激しくて、県北のほうと比較すると滞納率というのは高いというのはずっと継続しているところでございます。ただ、滞納に回る収納対策と現年で課税する収納対策、こういったものをそれぞれ両方とも調整をとりながら全体としての滞納対策を今取り組んでいるところでございますから、滞納だけとりたててどうのこうのというんじゃなくて、全体として蕨の調停したものを収納していくという取り組みは総務部の中でも行われているようですから、こういった現状は１つ認識はしていますけれども、引き続き収納対策の強化というのは非常に大切であるというふうに考えてございます。
◆８番（梶原秀明議員） 蕨市は従来から繰入金、一般会計からの繰り出し、法定外繰り出しを行って、保険税の値上げにならない対策をとってきています。
そこで、この法定外繰入金の実態についても少し議論したいと思うんですが、さきの今紹介した県の社会保障推進協議会、全自治体の結果が出ている14年度決算、一昨年の決算なんですが、それによりますと、全県の市町村の法定外繰入金総額というのがそこに出ていまして、356億円となっています。それで蕨市は14年度は７億177万円、戸田市は16億1,008万円、川口市は35億9,426万円、こういうふうになっていまして、これは総額だとなかなかとらえにくいんで、保険に加入している世帯当たりで見ますと、蕨市は約５万1,000円、川口は３万5,000円、戸田は８万円、こういうような状況になっています。
それでこうした法定外繰入金というのは、私は当然、広域化になっても維持するべきだなと思っています。維持しなければこの保険税が一気に上がって、なお一層滞納がふえる、悪循環になると思いますんで、この繰り入れの維持について今後の検討の中でこれもぜひ考慮していただきたいと思うんですが、繰り入れの考え方についてお尋ねしたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 30年度から国保広域化に向けて、これまでと算定方式が変わってくると。要するに、都道府県単位で、埼玉県がその運営方針を定めて、それに基づいて市でどう対応するのかということが求められますから、これまで市単独で判断してきたものとは若干変わってくるということは議員もご承知のことかと思います。
ただ、蕨としても過去に税率の見直しにつきましてはかなり据え置いてきて頑張ってきたという経緯もございますから、そういったことも考慮しながら、実際にこれから埼玉県のほうから資産運用の標準保険税率、あるいは納付金というものが示されてきますので、そういったものが示された段階でまた検討を進めていかなくちゃいけないというふうな考えを持っていますから、今の段階での繰出金の推移というのは、これまでの推移はずっと据え置いてきたけれども、これからもずっと据え置いていくのかどうかということは、そういったことが示されていかないとわからないということでございます。
◆８番（梶原秀明議員） 所得に占める保険税の割合が10.3％ということで、これはあくまでも平均でありますから、その負担感というのは国保加入世帯の中でもいろいろあると思います。所得の低い層、高い層、中くらいと、そういうふうに考えますと、やはり低所得、中所得、こういう部分でこの負担感が本当に、できれば下げていきたい、あるいは上がらないようにしたいということで、ぜひ要望していきたいんですけれども、国民健康保険は先ほど説明ありましたように、協会けんぽ、健康保険組合、そういう制度と違って、加入している世帯の中での格差が大変大きいであろうなというのは想像できます。加入している世帯の中には、事業所得のある方、有価証券等による所得のある方、不動産所得が多かったりというそういう方々がいる一方で、生活をやりくりするのが精いっぱい、年金額で精いっぱい、そういう年金のみの所得者の方、あるいは県南は出入りが激しいということがありましたけども、これは主に若者の非正規労働者などの人たちが出入りが大きいのじゃないかなと思うんですが、そういう人たちは職場の健康保険に入れない。そういう人も加わっているのがこの国民健康保険です。
それでそういう点も低所得、中所得の負担感というものも配慮してこれから検討していっていただきたいなというふうに思っています。
それで決算委員会の審議の中で、国民健康保険に加入している世帯の所得別の滞納というのが説明があったんですけれども、私も聞いていまして、所得100万円以下の人の滞納がふえたというような説明がされていました。これはいろいろ想像はできるところですけれども、高齢者の負担がふえている、くらしが厳しくなっているという問題。それから非正規で働いている若い世代のくらしも厳しいという、こういう両面あるのかなと思うんですけれども、この辺の低所得の層で滞納がふえているということについて部長の感想、背景など何かご承知でしたら説明いただければと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 私、そこら辺は分析したことがないもんですからなかなかあれなんですけども、ただ、いろいろな負担が、国民負担がふえていく中で、国民健康保険税についてもその辺の支払いが厳しくなっているんじゃないかということで、殊その国保に関して特に何か要因があるのかどうかということはちょっとわかりませんけれども、ただ、言えることは、蕨としては低所得の層に対しては平成27年度から軽減の割合を拡大してまいりました。なるべく低い所得の世代が納めやすいような施策というのを昨年度から取り組んでいるということでぜひご理解いただきたいと思います。
◆８番（梶原秀明議員） この国民健康保険、構造的な問題ということもありまして、主に医療機関にかかりやすい、そういう方が比較的多いというそういう構造的課題もあるのは皆さんご承知のとおりなんですが、そこで医療給付費の伸びについても現実的な問題として考えなければいけないと私も思っています。
一般的には医療給付費が伸びるのは、医療技術の向上、それから寿命も伸びているということで、そういう関係でよく説明がされています。
それで私、この10年間、国保の会計から保険給付費の伸びを見てみましたら、平成17年度が保険給付費、これ歳出の何款かにありますけども、39億3,900万円。これが昨年度は、今、決算書に示されていますが、50億7,100万円ということで、1.29倍になっているのは現実的な問題として国民健康保険の歳出が伸びざるを得ないというそういうことでもあります。
国民健康保険の運営として、この保健事業をふやしてこの保険給付費を抑制していくというのもありますけれども、なかなか抑制はそう簡単にはできない。この医療給付費が伸びていると、保険給付費が伸びているという問題もあります。こういうことも当然、蕨の新しい保険税率を考えるときに検討しなきゃいけないと思うんですが、部長、この保険給付費、あるいは医療給付費の伸びの状況について見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 議員が今お話ししたように、国保は構造的な問題を抱えていて、低所得者が多く加入していて、高齢化が進んでいるということで、それからさらに医療技術の進歩ですとか、そのほかもろもろの要因で医療費は年々上がっていくという傾向があります。ですから、これに対して今おっしゃられたように、その対策としては先ほど申し上げたように、納めていただく国保税の収納対策の強化と、あと今言った保険事業と、これしか特に今目先のことで言えばそれを一生懸命やっていくというようなことですから、医療費を抑える方策というのは、例えば個別の問題で言えば後発品ジェネリックの推進とかいろいろありますけれども、いずれにしても高齢化とともに伸びていくのは避けられないというような現状でございますから、保険者としてはそれを少しでも抑えていくような方策を今後も引き続き考えていかなくちゃいけない、そんなふうに今考えているところでございます。
◆８番（梶原秀明議員） 今度の法律の改定で、全国的に都道府県単位の広域化が行われるんですけれども、加入者の被保険者の負担が重いという問題、それから保険者、市町村ですね。保険者の負担も大変だという問題は、全国の共通認識になっているというふうに私は思っています。
全国知事会などが保険者の格差を是正するのに、当初１兆円の国の財政措置が必要だと主張してきたんですけれども、最終的には3,400億円ということで、まずそのうち半分をたしか27年度から低所得者対策軽減措置に充てたということだと思うんですが、残りの1,700億円は29年度あたりからでしょうか。当初１億円必要だと全国知事会が主張して、3,400億円という水準で落ちついたのは、そのとき国はある約束をしているわけです。いろんな措置をこれからとっていくということで、3,400億円にとどまりませんと、そういう約束をしたんで全国知事会もこの3,400億円、少ないけれども了承したという、そういう議論があったというふうに私は理解をしています。
そういう点で、５年前、10年前から広域化の議論ありますけれども、当初は全国同じ保険税率にするべきじゃないかとか、いろいろあったんですけれども、当然そんなことは不可能だと。今の構造の問題、国の補助金が減っている問題、こういうことを解決しなければ不可能だというのが今は国の全体の世論になっているんじゃないかなと思うんです。
そういう点で、繰り返しになりますけれども、これは市町村の被保険者の加入者の負担にならないようにということは知事も、あるいは厚生労働省の職員もある程度共通認識になっていると思うんです。
そういう点で、ぜひ私が今回述べているように引き続きこの蕨の保険税の水準をぜひ維持してほしいということを再三申し上げるんですが、全国的な知事会や市長会の議論の経過も関連して、そうしたことについての見解をお聞きしたいというふうに思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 全国知事会のほうは保険者、財政責任を今までの個別の市町村にあったものが都道府県に移るということで、それは各市町村が蕨と同様に一般会計から国保会計への繰出金を出して、それで赤字補てん的なものも実施してきたというような、そういう財政状況のものをそのまま引き継いで埼玉県が、都道府県が責任を負うというのはとんでもない話だということでそうなってきたわけです。実際にその１兆円がどうのこうのというのはちょっとわかりませんけれども、現実の問題として、これまで消費税の引き上げ、さらに後期高齢者支援金への負担の全面報酬制度の導入、こういったもので合わせて1,700億円、1,700億円で3,400億円、29年度とおっしゃったけれど、30年度から1,700億円の投入をして、それでその年度から3,400億円を投入するというような今、見込みでございます。
ただ、この3,400億円というのは全国の市町村が国保会計に補てんしているものもたしか4,000億円前後だったと思いますから、そういったもので財政投入を3,400億円投入すれば赤字補てんが解消されるんじゃないかなんていう話もありますけれども、ただ、それは１人当たりの被保険者の医療費でいけば１万円程度の費用ということでございまして、蕨はそれ以上に今１人当たり、資料ありませんけれども、３万円とか４万円の負担をしていますから、ですからそういった現状が１つあるということで、加入者の負担につきましては、蕨だけ特に、例えば公費が投入されなくても蕨市１市だけが負担がふえるとかそういうことではなくて、埼玉県全部の市町村、あるいは全国の市町村、そういうものの負担がふえるということでございますから、特に蕨市だけ影響を受けるということではないので、どういうふうに今後公費が投入されるかというのは引き続き注視していく必要があると、そんなふうに考えてございます。
◆８番（梶原秀明議員） 細かい話まで含めて、ちょっと部長とお話をさせていただきました。今年度３月までには県の方針いろんな数字が示されるだろうということで、それを検討していくということでした。ぜひその検討に入る前の段階、あるいは検討に入る来年度、私の申し上げた要望をぜひ含めて検討していただきたいなと思うところです。
この問題、最後に市長に一言、私の言うことは一言なんですが、この県内でも比較的低い水準とされている今の蕨の保険税の水準を何とかいろんな国の圧力、県の圧力ある中でも維持してほしいなと思うんですけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
それから県が今、検討しているいろんな連携会議の内容、ホームページにもあるということですけど、項目しかなくて、具体的にどういう議論がされているのかというのはちょっと見えづらいもんですから、そういう連携会議の内容なども公表して、具体的に詳しく公表できないかというのを県に言っていただけないかなと思うんですけれども、その点市長の見解をお尋ねします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 国保の広域化に対する市長の考えについてということでご質問でありますけれども、国保についてはこれまでもたびたびこの議場でも申し上げてまいりましたが、また、今の議論の中でも触れられておりましたけれども、国民のだれもが健康保険に加入し、安心して医療にかかれる、日本が世界に誇る国民皆保険制度を支えるかなめとなっているのがこの国保であるという点、あるいは現実的には会社等退職した方が加入する方々が多いわけですから、一方では医療費が比較的かかる方々、他方では所得等は収入等は少ない方々が入るという構造的な問題から、本来であれば国が財政的にもっともっと責任を負うべきだという点、現実的には他の協会けんぽ等々比べても所得に対する保険料が高いという現状で課題があるといった点はこれまでも私の考えとして申し上げてきました。その上で、やはり国民健康保険でありますから、国がその責任を財政的にはもっともっと果たしていくというのがこの問題の解決の一番のかなめだというのが私の考えですし、実際には国保全体に占める国の負担割合が減ってきているというのが現状ですから、その改善というものもこれまでも求めてまいりました。
そういう中で、国の財政的な責任を強化することなしに、これを都道府県単位に広域化しても国保の問題は解決しないということもこれまで市長の考えとしてはっきりと伝えてきているという状況です。
そういう中で、現実的な問題としては一般会計から国保に相当額を繰り入れて、蕨の国民健康保険税については埼玉県内でも大変低い水準に今据え置いてきているという状況でありますし、また、そうした保険料を据え置くだけではなくて、収納率についてはやはりこれは向上させる努力は今、強めて毎年収納率も向上してきておりますし、また、予防や、今、健康長寿のまちづくりということで病気にならない健康のまちづくりというものにも力を入れてきているという状況であります。
そういう中で、先ほど部長が答弁しましたように、昨年の５月に法が改正されて、平成30年の４月、もう１年半後に都道府県単位の広域化がされるということが既に決定をされているということですから、私は先ほどの基本的な考えを今後も堅持していきますけれども、法改正を踏まえて、具体的にどう国保を運営していくのかということをやはりその新しい制度に踏まえた、対応した検討は必要になってくるというふうに思っています。検討するに当たっては、今申し上げたような国保の意義だったり、あるいは私の市政運営の基本である市民のくらしをしっかり支えるというような基本姿勢をきちっと堅持しつつ、今後、県のほうから市町村ごとの標準税率が示されたり、あるいは納付金のほうも示されたり、国保の運営方針なども今後示されていきます。そうしたものが示された内容を踏まえながら、先ほどの姿勢を堅持しつつ、この国保の問題について、税率の問題も含めて今後対応していく必要があるかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、この問題については今後も必要な意見は上げていきたいと思いますし、情報公開等の問題についても必要であれば担当等からそういったことは県等には伝えていきたいと思いますけれども、今後とも基本は今、申し上げたような姿勢を堅持しつつ、県等の方針を踏まえて対応していきたいなというふうに思っています。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
残り時間少ないんですが、都市整備部の関係に移ります。
住宅の耐震化率、現状どうなっているのか、お尋ねします。
◎高橋稔明 都市整備部長 平成25年の住宅土地統計調査をもとに推計をいたしますと、約78％というふうになっております。
◆８番（梶原秀明議員） 耐震化の補助について、通常蕨なんかだとＩｓ値が１を上回らないと補助しないという、そういう基準がありますよね。それで以前の議会でも取り上げたんですが、草加市は部分的な改修、簡易改修でも寝室だけの改修とかそういう改修でも補助をするということで紹介した草加市なんですが、この草加市でことし６月議会で同じような議論がされていまして、耐震化率が草加市では70％前後という数字でした。
それで今、埼玉県や国土交通省の資料を見ますと、25年度ぐらいで大体85％とか、87％が実績として、全国、あるいは全県の住宅耐震化しているという、そういう資料も時々見るんですけども、そうした80％台後半の耐震化率に比べて草加70％前後とか、今の蕨78％というのは大変ちょっと心配なところなんですが、こういう差が出てくるのはどういう理由が考えられるか、ちょっとお尋ねしたいのと、先ほど住戸数のお話最初に答弁ありました。そこから逆算すればすぐわかるんでしょうが、まだ耐震化されていない住宅というのはさっきの合計がそうなんでしょうか。まだ耐震化しなければいけない、あるいは建てかえなければいけない住宅というのはあとどのくらい蕨市内に残っているのか。概数で結構なんですけども、わかれば説明いただきたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 まず県の耐震化率と蕨の耐震化率の数字が乖離しているという中で、その理由ということなんですけれど、埼玉県は東京の住宅都市として発展してきたという経過もあって、流入人口が非常に多いときに市街地の拡大とともに進んできたわけなんですけれど、そんな中でも今、事例が出された草加ですとか、蕨は東京に非常に近接をしているということから、その中でも比較的早くに都市化が進んできたということもあって、56年以前の建物が非常に多く建っているということが考えられます。
一方、埼玉県内でも新興住宅地を抱えているところですとか、あとは開発する余剰ですかね。そういうところが非常に多い市町村では、近年になって新しい住宅ですとか、大型のマンション等が建設されることによって耐震化率が上げられて、県全体の耐震化率を結果として高めているのかなというふうに思います。そういうところと、市の耐震化率について乖離が生じているというふうに認識をしております。
それから耐震化されていない住宅の戸数ということですけれど、こちらも平成25年のときの調査結果をもとに推計をいたしますと、約7,200戸程度だというふうに考えております。
◆８番（梶原秀明議員） ちょっと細かい話で、今の7,200戸を大ざっぱに分譲マンションと一戸建てに分けるとどんなふうになるでしょうか。わかればで結構です。
それで一層耐震化工事の周知を、啓発を進めてほしいと思うんですが、先ほどの最初の答弁では、４年間で４件しか耐震化工事が行われていないということでした。それで国の補正予算を活用しての上乗せを検討するという説明でありました。それでこれを市民が活用すれば60万円の補助が受けられるということで、耐震化工事に200万円かかるとしても、この60万円、それからこれは所得額控除という税額の負担軽減の措置もありますので、これは自己負担分の１割でしょうか。140万円自己負担だとすると、税額控除が１割の14万円受けられるということで、合わせて74万円、これを受けられるということですから、これは大いに耐震化工事を決断しやすい、そういうことになると思います。そういう点の啓発を一層進めてほしいと思いますが、見解を最後お聞きして終わります。
◎高橋稔明 都市整備部長 耐震化されていない戸数については、ちょっと住宅とマンションの分類についてはちょっと資料がないので、お答えできないんですけれど、もう１つの質問のほうの今回の補正予算を活用して耐震化を進めていくということは、やはり所有者の負担の軽減が図られるというきっかけをもって耐震化が進むというのは非常に市にとってもありがたいことなので、そういう意味では積極的に周知を行っていきたいというふうに思っております。
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△一関和一議員
○三輪かずよし 議長 次に、14番 一関和一議員。
〔１４番 一関和一議員 登壇〕
◆１４番（一関和一議員） 皆さん、おはようございます。14番、民進党の一関和一でございます。
光陰矢のごとし、不肖私も1987年、昭和62年７月の市議初当選以来、本年７月19日をもって丸30周年目を迎える節目の年となり、この場をおかりして改めて蕨市民の皆様に対し、これまで私のつたない政治活動にご理解、ご支援いただき、心から感謝の気持ちをお伝え申し上げます。
残された８期目の任期も３年弱となりましたが、これまで以上最ベテランの議員の心意気を示し、気概と矜持を胸に秘めて意志堅固ぶりを発揮し、縦横無尽に走り回りたいと考えております。
また、去る９月15日、民進党の臨時党大会で蓮舫氏が女性初の代表に選任され、「信頼を重ねて国民に選択してもらえる政党にしたい」と就任の抱負を語り、巨大与党に対抗し、来るべき総選挙を見据えて蓮舫さんとともに市議30年間の経験と実績を糧とし、最大限の力量を注ぎ、政権交代へのイバラの一歩を目指し、心して威風堂々と信じた道を歩んでいきたいと我が身を鼓舞しております。
では最初に、福祉政策の財源確保を目的とした敬老祝金制度の抜本的な見直しについて、以下５点にわたり言及させていただきます。
最近、朝日新聞の天声人語の欄に、100年前、同紙に連載された経済学者の川上 肇さんの「貧乏物語」を引き合いに出し、文末に「21世紀の今、貧乏がリアルな問題になっていることを改めて考えたい。川上は資産家や実業家に、人を思いやる論理を求めた。貧困対策、再分配、政治に求められる取り組みは待ったなしである」と警鐘を鳴らしており、傾聴に値する文脈であります。
私もこの１年間、選挙公約の柱の１つである「子どもの貧困問題」を再三議会で取り上げた経緯があり、その対策を講じるよう市に強く求めたことは言うまでもありません。
2012年、平成24年、厚生労働省の全国調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新し、今や６人に１人が貧困状態という事態が明らかにされております。
深刻さを増す子どもの貧困と下流老人とやゆされる高齢者の貧困は特化した社会問題として顕在化しているのであります。
聞くところによると、生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が最近５年間で160万人ふえ、公的年金の支給額引き上げなどの負担となり、生活に困窮する高齢者が25％、年収150万円、月13万円以下で暮らす世帯が年々増加傾向を示していると言われております。加えて2025年には「団塊の世代」が全員75歳を超え、国民の５人に１人が達しそうであり、年金、医療、介護等の必要性が急増し、巨額の財政負担が伴い、現行の社会保障制度が行き詰まるのは必至であり、この2025年問題は地方自治体にもその課題と対策に苦慮しているところであります。
これらの状況を踏まえて、市は福祉施策の財源確保の観点からどのように考えておられるのか、基本的な姿勢をお示しください。
次に、私はこれまで財政負担の抑制という観点から、急増する対象者を見据えて敬老祝金制度の見直しを行い、子どもの貧困対策に財源移譲してはどうかと再三提起してまいりました。
前回、市の見解では「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの進行管理に対応した新たな行政評価の対象事業となっており、評価結果を踏まえながら不断の検討を行うとのことだったが、改めて本事業の行政評価の経緯と結果について、だれもが理解、納得できるご説明を求めます。
次に、この敬老祝金制度の支給実態を問題提起してまいります。
ことし５月に世界保健機構ＷＨＯが発表した統計によると、世界一の長寿国は前年同様日本で、男女平均83.7歳だと聞いております。この長寿社会がもたらす影響は、当市においても敬老祝金支給人数と支給総額の推移を見れば明らかなように、年々増加の一途をたどっております。2005年、平成17年で1,881人、3,987万円、10年後の2016年度、平成27年度の決算では2,655人、5,750万円、人数で1.41倍、支給額で1.44倍に急増して、いわゆる2025年、平成37年問題を視野に入れると4,312人、約9,244万円で人数及び額でも今より1.6倍以上に上ると推計されております。これらの状況を踏まえて市の財政規律維持の観点からどのように認識されているのか、お答えください。
次に、県内の敬老祝金の支給実態を明らかにして、当市との比較を検討したいと思います。
県下では狭山市が本年３月をもってこの制度を廃止しておりますが、その背景は、支給対象の高齢者の急増で財政負担に大きな支障をもたらしているという判断からだと聞いております。
また、一方では支給額縮減の改正や賀寿年齢の見直しを行う自治体が多く見受けられますが、これらの状況を市はどのようにとらえているかという点であります。
また、近隣市である川口市や戸田市と比べて対象者も支給額も雲泥の差があると聞いておりますが、どのような違いがあるのか、お聞きいたします。
この質問の核心として、これから始まる来年度予算編成の際、子どもの貧困や高齢者の貧困等の福祉政策の財源確保のため、人気取りのばらまき政策をやめ、すっぱりとやめ、敬老祝金制度の抜本的な見直しを行う考えはないか。大所高所からのご英断を期待するものであります。
第２点目は、県下の蕨市政の盲点であり、摩訶不思議な副市長空白問題であります。
今から９年前、2007年、平成19年４月１日に改正地方自治法が施行され、従前の助役制度が廃止し、副市長という新たなポストを置かれるようになったことは記憶に新しいところであります。
当市も同年４月から、当時、田中市政のもと、山田悦宣氏が初代副市長に就任され、まさに青天の霹靂のごとく誕生した頼高市長のもと、翌年の４月１日から岩瀬悦康氏が２代目の副市長に就任し、職務を全うしてきたところであります。
地方自治法第167条では、副市長の職務は市長を補佐し、職員の事務を監督することだと定められておりますが、当市における副市長が果たしてきた主な職務内容について具体的にどのようなものなのか、ご説明していただきたいものであります。
次に、地方自治法第161条では、「都道府県には副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる」と規定されております。ここで改めてこの条例の意味合いを再認識する必要があります。
ところで、2000年、平成12年４月に地方分権一括法が施行されて以来、「分権時代の到来」という言葉が飛び交っていましたが、既にあれから16年、少しずつ風化しつつある中で、これまでの中央官庁や都道府県庁の庇護のもと、通達依存症から脱却し、自己決定権を行使する時代に入っていることを忘れてはなりません。
市職員幹部は、この法律遵守の立場から市長にこれまでどのような助言を行ってきたのか、その痕跡をただしたいところであります。
当市では、頼高市長のもと、2012年、平成24年４月１日以降、副市長の空白状態が５年以上も続いております。しかもこれまで副市長を置かない条例を制定せず、一般職員を理事として副市長の職務を代行させ、議会軽視とも受け取られる副市長の人事案件も議会に提案もせず、頼高市長は、みずからそれを顧みず、独断専行な手法で説明責任を全く果たさず、市長としての資質を問われる事態として看過できない大きな問題であります。
本件の違法性をただすとともに、副市長と理事の職務内容はどのような相違があるのか、しかとお答えください。
次に、県内40市における副市長ポストの設置状況及び副市長になる以前の主な職歴について、その委細についてわかる範囲内でお答えください。
最後に、今井 武理事の任期も来年３月いっぱいだと聞いておりますが、明けて３月定例市議会の案件として正々堂々副市長人事案件を提起するつもりなのか、その見通しについて市長のご所見を拝聴したいものであります。
以上、登壇による通算連続116回目の一般質問にかえさせていただきます。市長を初め、理事者の前向きなご答弁を期待してやみません。
〔川崎文也総務部長 登壇〕
◎川崎文也 総務部長 おはようございます。
私からは、総務部所管のご質問について順次ご答弁申し上げます。
１番目、福祉施策の財源確保を目的とした敬老祝金制度の抜本的見直しについての１点目、2025年問題に係る福祉施策の財源確保につきましては、我が国において少子高齢化の急速な進行により、2025年ごろ、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで人口の約５人に１人が75歳以上となる超高齢社会が到来すると言われております。2025年ごろには医療、介護、福祉サービスの需要が高まり、医療、介護などの負担と給付が大きく変わり、健全な社会保障財政の運営に影響が出るとされております。
蕨市の財政についても扶助費の増や後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増の一方、15歳から64歳の生産年齢人口の減少による市民税の減が見込まれることから、より積極的な国・県補助金の活用や市税を初めとする自主財源の確保を図るとともに、健康づくり事業や介護予防事業などで市民の健康寿命を延伸し、医療費や介護費用の急増を防ぐ施策を推進していくことが重要と考えております。
２点目、敬老祝金制度の行政評価の経緯と結果につきましては、本市では平成21年度に市の事務事業について市民ニーズや費用対効果、目標への達成度などの分析を基礎として事業の必要性、有効性、効率性などの経営的視点から点検及び見直しを行う行政評価制度を導入し、21年度から24年度までの４年間で167事業の評価を実施いたしました。
当初予定した事業の評価が一巡したことから、平成25年度の市の最上位計画「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの策定を踏まえて行政評価のあり方を再検討し、将来ビジョンの進行管理を行うことを目的とした新たな行政評価制度を27年度にスタートいたしました。なお、27年度は42事業、本年度は40事業の評価を実施しております。
敬老祝金支給事業につきまして平成24年度の評価では、事業の方向性を継続として、「その他見直し、事業のあり方についての調査研究」とし、27年度の評価では事業の方向性を「継続」として、「その他見直し、事業縮小を課題としての調査・研究」としております。
次に、２番目の副市長空席問題についての１点目、副市長の主な職務内容につきましては、地方自治法第167条において、「長を補佐し、長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、長の職務を代理すること」とされております。
２点目、副市長を置かない条例を制定せず、市職員を理事として副市長の職務を代行する行為につきましては、国の行政実例によれば、「長が任期中、または当分置く意思がない場合は条例の制定を必要とする」とされておりますが、副市長というポストは市政運営上、重要なポストであり、配置等については適切な時期に判断したいとのことであり、「置く意思がない場合」には当たらないと考えておりますので、地方自治法第161条第１項ただし書きに規定する条例の制定については行っておりません。
また、理事については副市長の職務を代行しているものではなく、「蕨市行政組織規則」に基づく総合調整や「蕨市事務決裁規則」等に基づく事項の専決などを行っているものであることから、法的な問題は生じないと考えております。
副市長と理事の職務内容の相違につきましては、理事の職務は「市長の命を受け、特命事項の推進及び重要な事務事業の推進に係る総合調整を行うこと」であり、さきにお答えした副市長の職務内容とは一部相違があるものと考えております。
３点目、県内40市における副市長ポストの設置状況につきましては、平成28年４月１日現在で副市長が在任している市が38市、空席となっている市が蕨市、北本市の２市となっておりますが、「副市長になる以前の主な職歴」につきましては把握しておりません。
４点目、来年度４月１日以降の副市長人事案件の見通しにつきましては、長が諸般の状況を総合的に検討し、時期を含めて適切に判断をしていくものと考えております。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 おはようございます。
私からは、１番目の敬老祝金制度の見直しについて健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
３点目の敬老祝金支給人数と支給総額の推移を財政規律維持の観点からどう認識しているのかについてでありますが、これまでの支給人数及び支給額の平均伸び率で今後の見込みを算出いたしますと、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度には、支給人数、支給額ともに平成27年度決算時の約1.6倍になることが見込まれており、今後大きな財政負担になるものと認識しております。
４点目の敬老祝金制度の見直しを行う自治体が多く見受けられるが、どうとらえているのかについてでありますが、埼玉県南部や中央地域の自治体では、さいたま市、草加市、和光市、上尾市、伊奈町が見直しを検討しており、その理由の多くが高齢化による支給額の増加により制度の維持が困難になってきているというものでした。
また、近隣の川口市や戸田市と比べて支給対象年齢や支給額に違いが見られ、川口市では支給対象年齢と支給額を77歳5,000円、88歳２万円、99歳５万円とし、平成27年度の支給人数は6,614人、支給額は5,605万円であり、戸田市も昨年度より77歳１万円、88歳３万円、99歳５万円、100歳10万円とし、平成27年度は1,048人に1,585万円を支給しております。
５点目の来年度予算編成の際、敬老祝金制度の抜本的な見直しを行う考えはないかにつきましては、各福祉施策、殊に高齢者向けの施策を行うに当たり、今後さらなる支出増加が予測されるところでありますが、１つの事業を見直し、その財源を別の事業に充てるには市全体での総合的な判断が必要であると認識しております。その上で、本制度については行政評価において「その他見直し」とされ、「事業縮小を課題としての調査・研究」との方向性が示されたことや昭和31年より続けられ、多くの方に喜ばれている事業であることから、そうした点も考慮しながら検討をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
再質問したいんですが、冒頭に、ある職員が、「一関さん、市長と議論するときは結構ヒートアップするんで、やっぱり冷静にやったほうがいいですよ」と大変貴重なご意見をいただいたんで、きょうは少し冷静に議論を進めてまいりたいと思います。
まず１点目です。議会の役割なんです。ここに18名の議員さんいますけれど、議会に与えられている大きな柱が行政へのチェック機能、行政が何を今やって、何か無駄がないのか、無理無駄がないのか、これをきちんと精査して、そしてやはり市民生活にどうつながるか。ここは大きな我々のミッションなんです。同時に、新しい提案をして、新しい提言をしてこういうことをやってほしい、これも議員の役割なんです。そういう観点から言うと、この敬老祝金制度、もうそろそろ私自身の我慢も限界。
確かに受給者がどんどんふえて、もらう方もふえればみんな喜んでいます、はっきり言うと。こういう辛口の質問ができるのは私しかいないんです、はっきり言うと。なぜかというと、30年間市政を見つめて、この敬老祝金はそろそろやはり制度疲労を起こしている。全国の自治体も県内の自治体も全部内容を見直して自分の財政に見合った形で改正したり、場合によっては廃止したり、ほとんどやはりそういう見直しをしているんです。
がしかし、蕨の場合は、先ほど梶原議員が言っているように、じゃ、国民健康保険の今の状況を維持するためにはどうするんだと。国からの援助金もなかなかないところでは、そういう意味でやっぱり蕨の内部でもし万が一この保険料を維持するならば、いろいろな手だてをしてどうしたら保険料を維持できるか。こういうものをやっぱり議論するんです。
だとするならば無理無駄を省いて、何が今必要なのか、これ真剣に議論すれば当然この敬老祝金制度については客観的に制度疲労を起こしている。川口、戸田市と比べても両市が支給金額も少ない。逆に蕨の財政と同じ規模でないのに同じような規模の財政負担をしている。これでははっきり言うと我々議会は何のためにあるのかということですよ。議会の再三の指摘に対して、今まで行政評価があたかも、客観的に正しいんじゃなくて、これは外部評価は全くゼロです、はっきり言うと。外部評価があればまだ私はわかるんですよ。この行政評価をやられる方が、恐らく市の職員がほとんどですけど、外部から逆に、教育評価のように外部から来て、ある意味ではそういう評価があればいいんだけれど、残念ながらこの行政評価の意味合いというのは市職員の範囲内であって、議会からの要請も全く無視してこういう継続という結果を出している。一体あなたたちは、この税金の使い方どう考えているか、改めてこれは総務部長に聞きます。
◎川崎文也 総務部長 登壇でも申し上げましたけれども、行政評価２回やっておりまして、27年度の評価の中では「その他見直し」の中でも「事業縮小を課題としての調査・研究」という結論が出ております。ですので、議会のほうでいろいろ議論がされまして、議員からも指摘をいただいているわけですけれども、そういう方向で調査・研究をして検討しているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆１４番（一関和一議員） 行政評価は確かに埼玉県下でも秩父市なんか行政評価に対応したさまざまな行政改革と言われているのはわかっているんです。しかし、これは外部評価がなくて、ある意味では内々でやられてしまって、やっぱり外部の評価はもう少し厳しい評価が下ると思うんです。
だからこの行政評価がすべてじゃなくて、やはり財政状況を客観的に判断して、この評価を踏まえてどうなんだということは最終的に担当の部長がこれは判断せざるを得ないんです。これ行政評価をどうやってするのか。それとも今、私が言っているように、抜本的に見直す時期が来ているのか。この辺を担当の部長はどうとらえています。今言った全県下の状況を踏まえて。
◎関久徳 健康福祉部長 今、行政評価の関係のお話ありました。敬老祝金制度については２回行政評価を受けております。今、総務部長のほうからもお話ありましたとおり、27年度で行った行政評価では縮小というような方向も研究していきなさいということになっております。
それをしっかりと受けとめて今、担当としてはそういう方向でいろいろ比較等も行って実際やってきております。今回、中央エリアの、埼玉県内の中央地区の状況等ももっと幅広く、どんな状況になっているかということもやってきておりまして、登壇でちょっとご説明いたしましたが、見直しをしようとしているところがあると、そういうのも当然踏まえた中で、蕨市としてよりよい方向を今、担当として考えているという状況でございます。
◆１４番（一関和一議員） 時期を逸すると、これはいとも簡単に2025年、９年後はあっという間に来て、今以上、1.6倍以上の財政負担が伴う。そして今、日本の平均寿命は80歳以上になって、ある意味ではこの制度も見直ししないと当然、税金は潤沢にあるわけではないし、やっぱりこれは当然、はっきり言うと遅きに失したような感じがするんですけど、ここはもう少し財政の判断から何らかの対応をしないと、これは総務部長、あなた財政的にこれどう思ってます、これ。
◎川崎文也 総務部長 登壇でも申し上げましたけども、2025年問題というものを非常に深刻に受けとめています。当然、これから社会保障関係の支出がふえて、また税収のほうも減ってくるのではないかという状況でございますので、そういうのを見まして、登壇で申し上げましたとおり、介護であるとか、高齢者関係の支出がふえるのに対しましてはやはり健康でいていただくということが非常に大事だというふうに考えていますので、健康寿命を伸ばすような施策についても重点的に市としても予算をつけて取り組んでいくというようなことは考えてございます。
◆１４番（一関和一議員） 福祉政策は待ったなしです。福祉政策を充実したり、確立するためには財源が必要です。残念ながら国・県からの依存財源というのはなかなか今後やはり厳しい状況になることはほぼわかっております。国があれだけ1,000兆円の借金して、これ以上自治体を面倒見るというのはなかなか難しい状況はわかっていますんで、2025年、あと９年後ですけれど、やはりここは思い切った行財政改革をしていかないとなかなかおぼつかない状況は理解できると思います。
とりわけお隣の戸田市、国から地方交付税は受け取らない不交付団体なんです。蕨は受けていますけど。しかし、聞くところによると、あの国からの交付税をもらっていない戸田市でも今、何をしているかというと見直しをしているんです。要するに、行財政改革の一貫として、いわゆる受益者負担をどうあるべきか。いわゆる使用料、今まで公共施設を使ういろいろな公共料金がどうあるべきか。少しでも財源確保するために、やはり不交付団体の戸田市でも真剣に議論しているんですよ。
残念ながら蕨はなぜかわかりませんけど、そういうことを全く無頓着で、それをきちんと精査することをしない。これは頼高市政の失政です、はっきり言うと。
民生費、ここ10年間、どのような経緯をとっていますか。そしてことしの2016年、平成28年度の当初予算で民生費は一般会計のどのくらいを占めております。
◎関久徳 健康福祉部長 今、過去10年というような話もありまして、27年度決算が終わったところでございますが、今予算のお話もいただきました。平成17年度の決算で見ますと、そのときから比べますと、一般会計の決算全体の率が平成27年度でいいますと46.2％という一般会計の中の率を占めている。半分近い民生費の率になっています。17年度の決算で申し上げますと、34％ということで、やはり10年たって12ポイントほど上がっています。その前10年見ますと、やはり12ポイントほど低いんです。ですから12ポイントずつここ20年で上がってきているような状況には来ているということは認識しております。当然、今年度の当初予算についてもこれ以上の、予算としては、ベースとしてはこれに近いベースになっているということも認識しているところでございます。
◆１４番（一関和一議員） 民生費の推移、本当にほとんどことしの当初予算約49％占めております。これは恐らくあと３年、４年、そして５年、９年、2025年たつとどうなるか。今約50％だけど、恐らく60％に達すると思うんですよ。そういう状況の中で国・県の依存財源がなかなか難しいというならば、こういう小さな市がどのようにして自主財源を確保するか。おのずから無理無駄を省いていく。当然の理ですよ、はっきり言うと。それをなぜ今、この敬老祝金について喜ばれていることは十分承知をしているけど、蕨市はもうこれ以上の支出はできないと私は思うんですよ。戸田市と川口市を比べても全然額が違うし、なぜ川口市と戸田市が見直したのか。なぜ狭山市はこれを廃止したのか。これをどうあなたたちはとらえてます。
◎川崎文也 総務部長 他市で敬老祝金制度の見直しが行われているということは認識してございます。蕨市としても見直さないというふうに言っているわけではなくて、今検討していると。健康福祉部長のほうからも答弁がございましたけれども、総務部といたしましても課題としては事業の縮小があるんだということを認識していますんで、その方向で今検討しているということでございます。
◆１４番（一関和一議員） 検討、検討だけじゃ、昔、小林議員が検討じゃ意味がないと言っていましたよ。結果がすべてですよ、はっきり言うと。我々政治家というのは、ただ言うだけでなくて、結果を出さないと政治家としてはこれは全く存在価値がありません。ただ言うだけではだれでも簡単なんですよ。
こういう厳しい問題も私はあえて言っているのは、これからの蕨市の財政状況を考えて、今子どもの貧困、高齢者の貧困、厳しい状況になっている。これに少し特化して、少し頼高市政もシフトを敷いてここに光を当ててほしいという意味で、その財源が今なかなかないんですよ、だから。財源がないとするならば今の中で既存のものに対して、高齢祝金についてはある意味ではもうそろそろ見直しする時期で、そのものも含めて子どもの貧困、高齢者の貧困に特化して少し充実を図ってほしい。これが私の考えです。これ間違いですか、関部長。
◎関久徳 健康福祉部長 今、ご意見いただきました。間違いですかと私のほうに聞かれましてもそれぞれお考えがあると思います。間違っているというふうには私も申し上げません。ただ、市としても、先ほど総務部長からもお話ありましたが、担当部としてもこれについては市の方向性として縮小を課題として研究しなさいと。その研究よりもさらに検討を今しております。これについて先ほど来申し上げております。ですので、貧困問題については以前もご質問いただきましたが、これについては現行の制度、新しい制度をどんどんやっていくということだけではなくて、今我々としては貧困に関しては、現行ある制度を本当に必要な方にきちっと届けられるようにというところを考えていきたいというふうに思っておりますが、決して間違っているということでは思ってはおりません。
◆１４番（一関和一議員） 別にいじめているわけじゃないんですよ。要するに、現実を直視して、私、行政評価の段階でなくしてもう再三このことを伝えてもやらないというのは、何か政治的な圧力もあるんじゃないかと。要するに、さっき言ったように、それを阻害するある意味では職員の皆さんが、これは見直すべきだと、ほぼ恐らくそういう考えだと思うんですよ。しかし、そこに政治的な圧力で、それはちょっと待ってくれと、それがあったんじゃないかと私は思うんですよ。市長どうですか。あなたそういう発言してません。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 敬老祝金について、一関議員はこれを削減すべきだと。話を聞いていると廃止も含めてというようにも聞こえてくるわけですけれども、こうしたご質問について私の考えをお答えしたいというふうに思います。
まずこの蕨の敬老祝金制度、以前は敬老年金というふうな名称も使っておりましたけれども、長年にわたって社会に貢献してきた高齢者の方々の長寿を祝い、その敬意を示して支給をしているという長年続いてきている制度で、大変喜ばれている制度だということを考えております。
確かに2025年問題ということが言われますけれども、そうした高齢者の方々が今後対象者が急増していく中で、今のこの制度、支給水準を2025年の段階で本当に続けられるのかどうかということについては、その財政的な負担も含めてそれは難しい面もあるかもしれないなというのは事実だろうというふうに思っております。また、今後介護等の支出もふえてくるということも当然想定をされております。
ただ、そうした中で今の蕨の制度については、これは財政的なやりくりをいろいろしながら、今の支給水準を保って今日に至っていると。現に私が市長になって市政運営の中で、この市の借金をどんどんして、それで続けているんじゃないんですよ。いろいろ財政のやりくりをして市の借金も大幅に減らしながら、この敬老祝金について今の喜ばれるこの制度について今の水準を維持し、今日に至っているわけですから、私はそのことは一関議員は先ほど失政という言葉がありましたけれども、私は市長として大変誇れることだというふうに考えております。
今後につきましてもこうした状況を踏まえながら、もちろん行政評価というものもあります。行政評価の中では削減するという結論を出しているわけではありません。ただ、財政状況の負担だとか、近隣の状況を見て、確かにこれは縮小ということは１つの課題としては調査・検討していく必要はあるだろうと。ただ、市政の運営を最終的に決断し、議会に提案するのは市長である私の責任でありますから、私のそうした考えに基づいて今後も検討・研究状況を踏まえながらも、この制度の趣旨を踏まえ、市長としてきちっと対応していきたい、そんなふうに思っています。
◆１４番（一関和一議員） 今いみじくも頼高市長は間接的に私が言ったようなことを認めたような気がします。要するに、行政評価はある意味では職員の皆さんが一生懸命頑張ってある程度は見直しすべきだと。ただ、今言ったように、頼高市長がそこは頑として受け付けない。さっき言ったように、これは副市長の問題もそうだけど、確かに市長には地方自治法の中では権限が与えられております。しかし、そこを支える市の職員、幹部の皆さんは市長が幾らこうしたいと言っても、やはり客観的に蕨市の状況を考えて、これはやはり見直したほうがいい、これはやはり改善したほうがいい、当然そういう進言、苦言、これは当然あってもしかりだと思うんです。
今井理事、あなたは理事２年半以上やっているけど、そういう進言、苦言やらないんですか、あなたは。これやったほうがいいとか。
〔今井 武理事 登壇〕
◎今井武 理事 ただいまのご質問にお答えいたします。私としましては市長を補佐してやっているわけでありますけども、その中で市長の考え等も踏まえながら、私ども職員の考えも市長のほうにお伝えして継続、あるいは縮小なりを十分検討しようという話は進めております。
◆１４番（一関和一議員） 今井理事、賢明な答弁なんですね。市長を補佐する立場はいいんですけれど、今言ったように、やはり蕨市全体を考えて、公務員というのはご承知のように、全体の奉仕者と言われておりますよね。一部の利益じゃなくて全体の奉仕者ならば、当然やはり市長に対して今まで40年以上の経験ある今井理事なんだから、やっぱりいろんな部下の話を聞いてトータル的に市長、そろそろこれきちんと見直しすべきですよと、これ当然、あなただったら言える立場なんですよ。しかし、それを聞く耳を持たないのは残念ながら頼高市長なんですけど、これはなぜ聞く耳持たないんですか、あなたは。
◎頼高英雄 市長 先ほど敬老祝金のことをお話をさせていただきましたけれども、蕨でいうと75歳が最初の支給対象になっております。そういう今75歳を迎える、あるいは今後数年で迎える方々というのはどういう方々なのか。あのまさに戦争が終わる前、戦争中に生まれて、そして戦中戦後の困難な時期を本当に頑張って今の社会の礎を築いてきた方々ですよ。その方々への祝金を必死になって継続をする努力をして、ほかの市が水準を下げる中で、それを維持していることについて、それが無駄遣いだとか、そういうことは私はどうなのかなというふうに率直に思います。
先ほど言いましたように、私は全体の市政運営を考えながら、きちっと市の借金も減らしながら市政運営を行っているわけです。そういう中での私の市長として、選挙で選ばれた、私は市長としてそういう考えに基づいて今の制度が本日に至っているということはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
また、議員何度も質問されておりますけれども、私は今正確に見ておりませんが、一般質問の場で、一関議員はそういう主張をされておりますけれども、今のところ一関議員との議論だけです。議会の総意としていただいているわけではありません。いろんなご意見があろうかというふうに思います。そういう点もぜひ了解をしていただきたいというふうに思っております。
◆１４番（一関和一議員） あなたね、私をばかにしちゃだめよ。私はあなたより一回りも人生経験豊富ですよ。そして戦後生まれの戦後１けたですよ。私の親は戦争に行った世代ですよ。あなた以上我々の先輩たちのこれまでの偉業について十分承知をして、長寿への思いというのはこれは私は同じです。しかし、行政の長としてあなたは蕨の財政状況、これから来る民生費の伸長、こういう状況を考えて、喜ばれているから続けるんじゃなくて、ある意味ではここできちんと今何が問題なのか。子どもの貧困じゃないですか、はっきり言うと。高齢者の貧困じゃないですか、はっきり言うと。
１つ例を言いますよ。今市民の皆さんが大きな疑問を持っております。わかります。生活保護なんです。生活保護、これは憲法25条でありますけれど、ある人がこういうことを言っていました。私は、自営業で国民年金40年以上払って、今満額で６万5,000円をいただいている。それで何とか細々やっている。しかし、蕨の生活保護70歳の方が一人で生活保護を受給する場合、どの程度の生活補助があるか。７万1,000円弱です。片一方は40年まじめに払って６万5,000円。片一方は、いろんな事情で生活保護受けたんですけど、逆に７万1,000円もらっているんですよ。この6,000円の差はどうします、皆さん。不安なんです。みんな払わないほうがよかったって、生活保護受けたほうがいいんだって、これみんな口癖に今の方は言うんです、私の前で。一関さんどう思いますかって。じゃ、みんな国民年金を払わないで生活保護に陥ったらどうなります、蕨の財政。今、高齢者はそこに怒りを持っているんですよ。だから、結局６万5,000円より、営々としたところで生活保護を受けないで頑張っている高齢者がふえている。しかし、ある意味では本当に生活が困っている。どんどん高齢者のそういう方がふえているんですよ。そういう方に税金はある意味では使うべきだと思うんですよ。あなたはそういう考えないんですか。先輩はそんな美辞麗句であなたはそう言うけれど、現実は今、子どもの貧困と高齢者の貧困なんですよ。あなた、その点どう思ってます。ちょっと観点が違うんじゃないですか。それちょっとあなたの持論を話してくださいよ。
〔「あなたとはだれのこと言っているの」と言う人あり〕
〔「あなただよ、だから……。どう思っているの、あなたは。見解はどう思っているの」と言う人あり〕
◎頼高英雄 市長 先ほど今の敬老祝金を維持しつつ借金を減らしてきたという話をいたしました。今の中では、例えば子どもの貧困対策について、今、私の市政のもとでどんなことをやってきたのか、もう一回一関議員、振り返っていただきたいと思うんです。よく覚えていないようなので若干ご説明いたしますと、まず平成26年の１月から、子どもの貧困といったときにはひとり親家庭の貧困問題というのは非常に大きな問題になっているわけです。そうした中で、蕨のひとり親家庭の医療費助成制度については一部負担金というのはずっと続いていたんです。それについて平成26年の１月から私の市政のもとで一部負担金を廃止をいたしました。これもそうした世帯への支援として私は重要だったというふうに思っています。
また、平成26年度については、就学援助制度、これもいわゆる子どもの貧困を支える上で非常に大きな制度なんですよ。この対象者をどうするかということについて、蕨ではそれまで従前、賃貸住宅の方も持ち家の方も所得の基準額は一緒だったわけです。それについて賃貸の方については、いわゆる住宅費、家賃相当分を対象基準に上乗せをするということで対象を拡大したわけなんです。
あるいはこれは若干制度の趣旨、いろいろあるかもしれませんけれども、蕨では平成25年度から学校土曜塾というのを始め、今全小学校でやっています。もちろんお金は基本的にはかかりません。そうしたいろいろ経済的事情があったとしても勉強しようと、それを支援していこうということで限られた取り組みでありますけれども、こういったものも行っております。
さらには昨年度平成27年度からは生活保護世帯にとどまらず、経済的な困窮世帯に対する学習支援について、これは昨年度からは市の事業として、昨年は週１回の学習教室と、ただ学習教室に来る子だけに対応するだけではなくて、やはりその家庭家庭にいろんな課題を抱えています。そういう家庭の家庭訪問を含めての対策を昨年からスタートし、国の補助金も半分いただいていますけど、半分は市が負担をして始め、今年度については学習教室を週２回に拡充をするというような形で取り組んでいます。
もちろんこの子どもの貧困問題というのは国を挙げて、国の施策の問題として考える大きなテーマでありますけれども、そうした中でも今蕨の市政の中では、今一部紹介いたしましたけれども、こういったことで今取り組んできております。それについては今後もいろんな形で取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
また、高齢者の貧困問題ということも最近言われております。この問題については、例えば、今、一関議員の最初の質問は祝金についてですけれども、実際、この祝金、75歳以上の方々、多くはやっぱり非課税の方々です。そういう方々は生活という面でいっても、私はなかなか今の時期、困難を抱えている方々も多くいるだろうと。そういう方々が実際には対象者としては多くの方が、この敬老祝金をもらっているんだということもぜひそこは目を向けていただければなというふうに思っています。
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△休憩の宣告
○三輪かずよし 議長 ここで暫時休憩します。
午後０時０分休憩
午後１時７分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○三輪かずよし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員（続き）
○三輪かずよし 議長 一般質問を続行いたします。
◆１４番（一関和一議員） 午前中に引き続き、再質問を続行させていただきます。
私の先輩に小林 正さんという大先輩がいたんですが、エキサイティングして血圧を上げたという例があるんで、私も血糖値を上げないように頼高市長と議論を進めてまいりたいと思います。
時間がありませんので、担当部長、関さん、川口、戸田市の敬老祝金の見直しの状況、これがどうなったか、具体的に皆さんにわかるように説明してください。同時に県下で初めてこの制度を廃止した狭山市の状況、なぜ廃止に至ったのか、議会の対応どうだったか、わかる範囲内で説明ください。
◎関久徳 健康福祉部長 ただいまのご質問でわかる範囲でお答えさせていただきます。
まず、川口市でございます。川口市につきましては、平成18年度に一度改定のほうをしておりまして、そのときに現在の77歳１万円、88歳２万円、89歳５万円という形になりました。さらに川口市につきましては平成26年度のときの改正で77歳の１万円を5,000円に改定したという経緯がございます。
それとあと戸田市でございますが、こちらは平成26年度に改定しまして27年度から新しい形で、昨年改定で実施されております。その前につきましては、70歳１万円、75歳１万5,000円、77歳２万円、80歳２万5,000円、85歳３万円、88歳が３万5,000円、90歳が４万円、95歳が４万5,000円、99歳７万円、100歳10万円という形でございました。これを27年度から77歳１万円、88歳３万円、99歳５万円、100歳10万円という形で見直しをしております。
あと狭山市です。狭山市のほうは廃止という形になっております。こちらも27年の12月の定例会でこの廃止の条例のほうが提案されておりまして、今年度から廃止という形になったというふうに聞いておりまして、そのときの状況のほうなんですが、議会のほうでも賛成多数によって原案可決したというふうには聞いております。４月１日からの施行という形になっております。その理由の部分なんですが、狭山市のほうにこれも聞いたところなんですけれど、廃止に至った経緯という部分では、やはり財政状況が厳しく、介護や医療などの経費の増加も見込まれ、より多くの高齢者福祉事業の財源の一部とするために廃止をしてきているというようなお話を伺っているところでございます。
◆１４番（一関和一議員） 関部長ありがとうございます。他市の現状なんですが、あわせて蕨市の99歳以上の祝金10万円で、ことしの100歳以上の統計を見ると、全国で３万5,000人以上ですか。やはり随分ふえてきているんです。蕨市も押しなべて100歳以上の方がおられて、これは前回も質問したんですが、毎年毎回これ10万円、10万円とやるとほとんど年金の状況になっているんで、これは特に埼玉県下の桶川市と比べると歴然としているんですが、桶川市は100歳には一応10万円やっているけど、100歳以上になると年１万円ということで大幅に削減しているんです。全県下で一番対象の分類が多いところは現在どこですか、一体。恐らく蕨市が一番対象者が７段階で一番多いと思うんです。その辺はどう考えているのか。
同時に、批判ばかりじゃ問題なんで、私の具体的な、抜本的な見直し案、私なりに私案を出します。私は客観的な財政状況を判断して、やはり賀寿年齢、77歳喜寿、88歳米寿、99歳白寿、この３つに特化して蕨市の場合は廃止をしないで見直しをして、額も見直しして、やはり持続可能な財政運営をするためにこれをたたき台としてぜひ来年度、私の案も踏まえながら、特に100歳以上の問題、本当にこれは年金になっているんで、長寿を祝うことはわかりますけれど、やはり客観的な事情を判断して、私のたたき台を踏まえて、関部長、改めてその辺の改正の必要性、また対応を聞いておきたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 先ほど全県で区分が一番多いのというお話がありましたが、こちらも全県調べているところではございますが、すべて確認しているところではございませんが、蕨市は非常に多いというふうに認識はしております。
それと今ご提案いただいた部分も踏まえて、今後検討してくださいという今お話をいただきました。当然我々のほうも試算をしたりとか、他市の事例見ていますと賀寿年齢というのが非常に多く挙がっています。また、中には５歳刻みというところもございます。その辺蕨市にとって何がいいかという部分も今後見直しをしていく際には検討していきたいというふうに思っています。当然賀寿年齢というのが非常に多くはなってきているというふうに認識しておりますので、その辺についても検討していく中では考えていければなというふうに思っております。
◆１４番（一関和一議員） ぜひ関部長には総務部長とあわせて蕨市の持続可能な自治体づくりのために、これは思い切って敬老祝金を見直して、今困っている子どもの貧困、高齢者の貧困にぜひ特化して新たな施策の財源としてぜひ来年４月、きちんとした対応をしてほしいということで、これは要望にとどめておきます。
最後に、時間がありませんので、これ市長、待ったなしです。この地方自治法161条、そしてまた蕨市の副市長定数条例に基づいて、この５年以上副市長を置かなかった主な理由、そして法的根拠は何だったのか、これを皆さんに明らかにしてほしいと思います。
◎頼高英雄 市長 先ほど総務部長から答弁したとおりなんですけれども、あえてのご質問なんで繰り返しになりますけれども、まず副市長そのものにつきましては、私は市政運営上大変重要かつ必要なポストだというふうな認識でおります。
そして確かにご指摘のように平成24年の４月から不在という状況が続いておりますけれども、不在であっても市政運営に支障を来さないよう、市長としてこの間、力を尽くしてきているという状況です。
この条例、地方自治法との関係については、これは先ほど答弁したとおりで、特に法に反するものではないというふうに考えております。
今後につきましても、これは諸般の状況等、やはり総合的に勘案しながら、時期の問題も含めて適切に判断をしていきたいなというふうに思っています。
◆１４番（一関和一議員） 市長とちょっと見解違うんですが、私が調べる限り、条例は法令と重なり合うところがあっても直ちに違法とされることはなく、法令の目的や効果を阻害する場合に違法となるという1975年、昭和50年の９月10日の最高裁の判例が出ていると言われております。
副市長空席に関して違法性の是非を問うんですが、私もいろいろ逐条解説全部読みました。ほとんどこれはきちんと置くべきだと。全県下でも９割９分以上置いていて、蕨だけは置いてない。どうしてこれだけ五百何人以上いる市職員も含めて、そういう適格性の副市長になれるような資格はいないんですか。あなたは３期やって、副市長を育てるだけの力量、そういうものはなかったんですか、これまで。この条例は法律に違反かどうか、総務部長、これ逐条解説で明らかに違法だと書いてありますんで、あなたはどう考えてます。
◎川崎文也 総務部長 登壇で述べたとおりなんですけれども、先ほど議員のほうがご紹介いただいたのは、法に違反するような条例は無効であるというのは最高裁のほうで決定していることは存じております。副市長を置かない条例自体を制定しないということについては、先ほど登壇で申し上げたとおり、置く意思がない場合には当たらないというふうに市は判断しておりますので、条例を制定していないということでございます。
◆１４番（一関和一議員） 副市長を置かなければ条例で置かない条例を設置するということで、これはそういう法律になっているんですよ。なぜ５年間、この条例に基づいてやらなかったんですか。あなたたちは全体の奉仕者ですよ。市長の奉仕者じゃないんですよ。市民の目線で考えてください。法律を守る義務がある、条例を守る義務がある。これに違反があればきちんと市長に進言して置くべきだと。これをなぜあなたたちはこの５年間放置したんですか。総務部長、きちんと答えてください
◎川崎文也 総務部長 繰り返しになりますけれども、市としては法令には違反していないというふうに考えておりますんで、条例はつくってないということでございます。
◆１４番（一関和一議員） 最後に市長、これは副市長は議会の同意案件です。これは政治的な今まで私30年間いますと、人事案件についてはほとんど教育長を含めてノーという答えは今までありませんでした。しかし、あなたは２代目の副市長、３代目の副市長を置かないで、恐らくなぜ３代目の副市長を議会に提案して堂々とやらなかったのか。
○三輪かずよし 議長 一関議員に申し上げます。時間をオーバーしていますので、端的にまとめてください。
◆１４番（一関和一議員） 最後に、あなたはこの法律、条例に基づいて責任があるんですよ、副市長を置く。今後やはり来年、先ほどいったように来年４月以降を含めて最終的に副市長の設置をどう判断するのか、ここを明らかにして、私の一般質問を終わります。
◎頼高英雄 市長 繰り返しになりますけれども、副市長のポストそのものについては市政運営上重要だというふうに考えておりまして、今後の設置については諸般の状況等、総合的に判断をして、時期も含めて適切に判断をしていきたいというふうに思っています。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△大石幸一議員
○三輪かずよし 議長 次に、12番 大石幸一議員。
〔１２番 大石幸一議員 登壇〕
◆１２番（大石幸一議員） 12番、公明党の大石幸一です。
通告に従いまして、３項目質問させていただきます。
初めに、６月の議会でもお尋ねしました市庁舎について、改めて違う角度から質問をいたします。今議会では来庁者の方々と職員の皆様の安全面の確保と機能面の充実という観点から私の考えを提案しつつ、本市の見解を伺いたいと思います。
現在、本市では総務部長を中心に、蕨市庁舎整備検討委員会で市庁舎を耐震化するのか、建てかえるのかについてさまざま検討しているところだと６月議会でご答弁いただき、結論については今年度中に出すということでした。
蕨市議会としても６月議会の最終日に「蕨市庁舎耐震化整備の早急な実施を求める決議」を全会一致で可決しました。このことは市長を初め、執行部、検討委員の皆さんにも重く受けとめていただいていることだと思います。それゆえ私は、検討委員会の検討経過とその結果を注視しているところです。
ただ、検討結果が出るまでには半年近くかかり、結論が出た後、工事を行い完成するまでにはそれ相当の時間を要することでしょう。
そこで私が恐れるのは、その間に巨大地震災害が発生し、万が一にも市庁舎が使えなくなったり、市庁舎にいたことで職員、来庁者がけがをしたり、死に至ってしまうことです。市庁舎で働いている職員の皆様や来庁者の皆様に万が一のことがあってはならないということは、さきの６月議会で安全配慮義務と建物管理責任の質問をしたところです。その責任はどれだけ重く、大変なことなのかは市長以下、執行部の皆様には冷静に受けとめていただいていることだと理解をしております。人の命や業務の執行にかかわる重大なことです。検討委員会のみならず、専門家の意見も取り入れるべきだと思います。
そこで１点お尋ねいたします。昨今、市庁舎の耐震化整備については、防災・建築等の専門家による検証を行っている自治体が多くある。本市においても専門家を招いて検証すべきと考えるが、見解はどうか。
次に、市庁舎の機能移転について考えてみました。何度も触れましたが、現市庁舎では安全の確保は100％と言い切れない状況であることは隠しようもない事実です。
そこで仮庁舎としてプレハブを建て、機能移転をしておくべきではないかと考えます。機能移転をすることで職員の皆様や来庁舎の皆様の安全性の確保はもとより、業務の執行も遅滞なく遂行できると考えます。大災害ともなれば多少の不便もあるが、現庁舎のままより安心して業務がこなせると思います。行政にとって業務執行ができないということは、とりもなおさず、市民生活に大きな支障を来すことになりかねません。これは過去の大規模災害の事例からも明らかです。４月の熊本地震で市庁舎が使えなくなったことで同様の困難を来しています。
私は、今回の質問の件で住宅の専門家から多くの助言と貴重なご意見をいただきました。そこで得た結論として、建築物の耐震基準の安全性は現在、旧耐震と新耐震の考えしかありません。しかし、私はこれらの基準は４つに分けて考える必要があると思います。便宜上、基準をランクＡからランクＤとします。
ランクＡは、新耐震基準で複数回の地震動に対して一定の安全性が見込める建築物であります。具体的には災害時に機能を継続すべき庁舎、防災、避難、救助等の拠点として病院など、避難所として学校などを指します。
ランクＢは、新耐震基準でも複数回の地震に対しては一定の生活の安全性が見込まれない建物です。昭和56年に新耐震基準が制定されました。このときは震度７が１回程度の想定と言われています。また、コンピュータ支援設計、ＣＡＤが一般化したのは1990年代以降のことであり、それまでは総合的な判断ができなかったようであります。また、1995年１月17日に発生した兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災以降、耐震技術が大きく変わったとも言われております。
ランクＣは、旧耐震基準で耐震改修済みの建築物とします。
ランクＤは、旧耐震基準で耐震改修未実施の建築物としました。
蕨市はこの分類でいうと、残念ではありますが、ランクＤに相当するんだと思います。
国土技術総合政策研究所が調査をした熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会が今月発表した報告書によると、「災害時に機能を継続すべき庁舎や防災・避難、救助等の拠点となることがあらかじめ想定されている施設については、被害を少しでも軽減し、期待される機能が被災後に維持できるようにするための検討を行うことが必要である」と記載がありました。これは重く受けとめなければなりません。
また、関西大学の河田恵昭教授は、「防災を考えるときは最悪を想定しておかなければならない」と講演会や著書で繰り返し話をされております。市庁舎に関して、私が考え得る最悪の想定は、人的被害、庁舎の倒壊による業務の遅滞、その後の仮庁舎の建設、それに伴う建設費の出費、その他もろもろあります。また、仮庁舎、仮設住宅を発災後、プレハブで建築するにしても材料の手配、作業者の確保など、緊急であるがゆえに高騰します。さらに最悪なのが首都圏で被災するとなると、どこの自治体も同じように考えるので、プレハブの手配が間に合わないことが容易に想定されます。発災前の工事費と発災後の工事費を簡単に試算してもらったところ、発災前であれば安価で済みます。様式にもよりますが、１平米当たり５万円から15万円といったところ。発災後では本設置住宅の金額に相当するようです。これはあくまでも正式な見積もりではありません。簡単な試算でありますが、大変な予算組みをしないとならない可能性があります。
そこで２点お尋ねいたします。蕨市庁舎は、地震に対してとても脆弱で、極めて危険であると考えられる。そこで、蕨市庁舎整備検討委員会の検討結果を待つ間、あるいは整備が済む間、一時的な対応として駐車場等のあいている敷地にプレハブを建てて業務を行ってはどうか。
職員、市民の方々の安全の確保と、予算削減を目的に仮庁舎は１階建てとし、業務を分散させるべきと考えるが、見解はどうか、お答えください。
次に、防犯対策の中の防犯カメラの設置についてお聞きいたします。これも昨年の第２回定例会で質問をしました。あれから１年、来年度の設置に向けてどのような計画を立てているのか、大いに気になるところです。
現在犯罪は手口が多様化し、凶暴化しているような気がしてなりません。犯罪の抑止、犯人の検挙にこの防犯カメラの設置の有効性は日を追うごとに市民の皆さんの中に浸透しているようで、ここに設置してほしい、あそこには絶対必要だといった声が多く寄せられるようになりました。
全国的に見ても防犯カメラは犯人検挙に十分活用され、かつその有効性はだれしもが認めるところだと思います。
皆様ご承知のように、蕨市内においても既に駅周辺の商店街では、国の補助金を使って設置しています。しかし、それだけではまだまだ足りない現状があるのも事実です。そこでぜひ来年度の設置に向けて予算組みをしていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。防犯対策のため、防犯カメラの設置についてどこまで検討が進んでいるのか。また、設置に向けてどのようなカメラを想定しているのか。
防犯カメラの運用基準の策定はどこまで進んでいるのか。
近隣市において防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか。お答えください。
最後に、教育行政の中の毎年実施している事務事業点検評価についてお聞きいたします。
事務事業点検評価は、公表することにより教育の方向性や取り組みが容易に理解できる重要なツールであることには間違いありません。
私は、行政視察や気になる市区町村については、施策以外に事務点検事業評価を見ます。そうすることで、そこの自治体の教育についての考え方がわかるからです。自治体によって公表の仕方、評価の仕方はさまざまなのでとても興味深く読ませていただいております。
本市の評価については学校教育における「教育力の向上」、スポーツや生涯学習における「社会教育」全般の向上は他市に負けない優良なものとなっていると私は思います。もっともっとアピールしてもよいのではないかと思っております。欲を言えば、既に取り組んでいると思いますが、ＰＤＣＡサイクルなどを駆使してさらなる教育の向上を目指していただきたいと思います。担当課と評価委員との評価の乖離をいかに縮めるかが今後の課題ではないでしょうか。評価がＡだからといってそれでよいとは考えず、さらにＡの中身をどういったものにしていくのか等々についても再検討をして、教育全般に生かせるようにしていただきたいと思います。
そこで、事務事業点検評価についてお尋ねいたします。27年度実施事業の事務事業点検評価における特徴、特筆すべき評価と課題は何か。これまで行ってきた評価の課題を現在までの事務事業点検の中でどのように反映させてきたのか。お答えください。
以上で、登壇による質問を終わります。安心できるご答弁をご期待申し上げます。
〔川崎文也総務部長 登壇〕
◎川崎文也 総務部長 私からは、１番目、市庁舎についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
１点目、専門家による耐震化整備の検証につきましては、現在、市職員で構成する蕨市庁舎整備検討委員会において市庁舎の耐震化についての検討を行っております。
本市といたしましても耐震化整備の最終的な方向性を定めるに当たっては、市民や議会、有識者等を含む審議会等による検討が必要と認識しており、庁内の検討委員会の検討結果についても審議会での議論の基礎資料としてまいりたいと考えております。
あわせて整備内容等を検証するための専門的な能力を有する事業者の支援等についても検討しているところであります。
２点目、一時的な対応として駐車場等にプレハブを建て、業務を行ってはどうかと３点目、仮庁舎を１階建てとし、業務を分散させてはどうかにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
市庁舎については現行の耐震基準を満たしていないことから、市民及び職員の安全性を確保するため、建物の層崩壊を防ぎ、避難路を確保することを目的としたＳＲＦ工法による軸耐力補強工事を平成23年度に実施し、現在、市庁舎の耐震化整備について蕨市庁舎整備検討委員会においてさまざまな検討を行っているところであります。
プレハブの仮庁舎が建設できる可能性のある市有地といたしましては、市庁舎からの距離等の市民の利便性も考慮すると、市庁舎第２駐車場が考えられますが、面積的には現在の市庁舎敷地3,727平方メートルの半分以下の1,650平方メートルであり、建ぺい率等から現在使用している公用車21台分の駐車スペースを確保した上で市役所業務の一部を移転するのに必要な規模のプレハブ庁舎を平屋建てで建設することは非常に困難と考えております。
仮に市民の利用の多い市庁舎１階及び２階の窓口部門のみを移設する規模の仮庁舎を建設する場合でも少なくとも２階建て以上のプレハブ庁舎が必要であり、建設には相当の費用が見込まれること、また、今後予定されている市庁舎や市立病院などの耐震化に多額の費用を要することや厳しい財政状況などをかんがみ、一時的な対応のためのプレハブ庁舎を建設することは難しいものと考えております。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目、防犯対策についての１点目、防犯カメラの設置についての検討及びカメラの想定につきましては、防犯カメラは犯罪抑止力として一定の効果があるものと考えており、街頭への設置に向け、今年度は制度設計のため検討を進めております。また、カメラの想定といたしましては、犯罪抑止とセキュリティに主眼を置き、他の機器やネットワークと接続しないスタンドアローン形式の防犯カメラを想定して検討を行っております。
次に、２点目、防犯カメラの運用基準についての策定につきましては、防犯カメラは犯罪の抑止につながるとともに、犯罪発生時には解決に役立つなど、安全で安心して暮らせるまちの実現に効果がある一方で、個人のプライバシーが侵害されると感じる方もおり、運用について十分な配慮が必要であると考えております。
プライバシーの保護を図りつつ、防犯カメラの適正な運用に資するよう、設置までに整備してまいりたいと存じます。
次に、３点目、近隣市の防犯カメラの設置状況につきましては、戸田市や川口市では駅の周辺を中心に数十台のカメラを設置しており、近隣市の状況も参考にしながら設置に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
〔須崎充代教育部長 登壇〕
◎須崎充代 教育部長 私からは、３番目、教育行政についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目、27年度実施事業の事務事業点検評価における特徴、特筆すべき評価と課題は何かでありますが、事務事業点検評価は蕨市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況をみずから点検評価し、公表することでより効率的で、より公正で開かれた教育行政を推進することを目的とするものです。
本年度は蕨市教育振興基本計画の「施策の展開、主な取り組み」の中から平成27年度に実施した21の事業を選定し、点検評価を行いました。その結果、外部委員評価はA評価が18事業、Ｂ評価は３事業、ＣとＤの評価の事業はないなど例年と比べて高い評価をいただきました。
その中でも特筆すべき評価の一例として、少人数学級推進事業が挙げられます。本事業は外部委員から例年高い評価をいただいており、23年度実施事業として24年度から評価対象となって以来、継続してＡ評価をいただいているところであります。
また、市費により教員を採用し、小学校におけるすべての学年で35人程度学級を実現している本事業は、児童の低学年から高学年までの円滑な接続や学力向上に大きな役割を果たしており、他市町村に誇る本市独自の施策となっております。
一方で、本事業を継続していく上で、質の高い市費教員の安定的な確保が大きな課題となっております。これまでも志願者確保に向けた取り組みを行っているところでありますが、外部委員からいただいたご意見等を踏まえながら、さらなる志願者の確保に努めてまいります。
次に、２点目、これまで行ってきた評価の課題を現在までの事務事業点検の中でどのように反映させてきたのかでありますが、評価結果により表面化した課題について改めて検証を行い、可能なものから順次改善や見直しを進めてまいりました。例えば蕨市公募美術展覧会事業では、蕨市文化協会との協働を進め、事業ポスターを一新させたほか、小学生による巨大アートの展示、中学生の作品を特別展示、表彰や来場者による市民奨励賞の実施などにより「市民がつくり上げる美術展覧会」という機運を高めることができました。
また、信濃わらび山荘管理運営事業では、信濃わらび山荘事業推進計画を策定したほか、レタスの朝どりや本年度は現地の名物、はりこしまんじゅうづくりの体験プログラムを実施するなど、川上村や山荘の資源を一層活かした管理運営を推進しております。
外部委員からは実施事業の有効性を広く認めていただいておりますので、今後もいただいたご意見等を活かしながら各事業の改善・充実に努め、効果的な教育行政を推進してまいります。
以上でございます。
◆１２番（大石幸一議員） それでは、改めて再質問をさせていただきます。ちょっと今回は順番を変えて、いつも教育委員会の部長さん初め、教育長には最後のほうで何か走ったような形で終わってしまうもんですから、ちょっとしっかりと議論をさせていただければと思っております。
まず初めに、報告書、毎回毎回読ませていただいて、ことしの外部委員の評価がすごく緻密といいますか、今までにないようないい形で書いていただいているのをすごく私びっくりしておるんですけども、これらの評価はすごくいいので、今後もさらに継続していただきたいなというふうに思っているんですけども、さらに報告書につけ加えていただけたらいいのかなと思う点が幾つかあります。他市の事例を見てみますと、教育委員会の会議ですとか、あとはどういうことを教育委員会としてやっているのかという、教育委員会の教育委員さんです。今までと違って教育長が中心となって教育委員会が運営されるわけですけども、そういったことも含めて会議録とまではいかないんでしょうけど、スケジュールとか、年間ではこんなようなことをやってきたということを載せたらもっとよくなるのかなという気がするんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎須崎充代 教育部長 現在つくっている今回の結果報告書でございます。これは確かに法の趣旨にのっとって、その事業に関する結果報告のみをまとめた形で公表させていただいているというところがございます。ただいまの議員のお話にございましたように、一部の自治体ではそれにプラスしてさまざまなことを載せている自治体もあるというふうには伺っておりますが、まだ多くの自治体が蕨市と同じような状況ということもございます。
実際、例えば教育委員会の会議録、こういったものは今ホームページ上でも公開しておりますし、別の形で載せているところもございます。そういったところも整理しながら今後研究してまいりたいと思います。
◆１２番（大石幸一議員） そういうふうにおっしゃるだろうなということは重々私も想定しておりましたので、ぜひそこは、前にも私、前部長のときにお話、提案させていただいて、もっと辛らつに拒否されましたので、ぜひ須崎部長のときには変えていただけるといいのかなと思います。
それとあわせて同じように、ここには各事業の教育実績と指標のほかに予算と決算という費用対効果も出ているわけですけども、これとあわせて教育費全般の予算とか、決算をグラフのようにして載せるともっといいのかなというふうに思うんですけども、その点はどうでしょう。
◎須崎充代 教育部長 前の質問とちょっと若干かぶるところがございます。ご提案いただいた件でございますが、まず他自治体も含めまして教育要覧というような流れの中で、そういったわかりやすい教育費全般に関する部分の記述、記載等があるところもございます。蕨市におきましてもそういった部分について載せさせていただいているところもございます。先ほどお話をさせていただきましたように、そういったところとの整合性、また、同じような部分をこちらのほうの結果報告にも載せていくといった、そういったことの部分につきましても今後整理をさせていただきながら研究させていただければと思います。
◆１２番（大石幸一議員） そうだろうなというところだと思うんですけど、ただ、こういうことについては、例えば教育要覧ですとか、あとは教育委員会の報告書というばらばらなわけですよね。それを１つとして、蕨市はこういう教育をやっていますというのが今回の事務事業点検評価だと私は理解しているものですから、そこは一緒にして、全く同じものを載せて分厚くしろということではなくて、簡単なものでいいと思うんです。蕨市はこういうふうに教育委員会はやっているんだと。教育費はこういうふうに執行されて、全体的にはこういうふうになっているけど、個々の部分を見てもらうともっとこういう形でやっているということを他市とは違う形でやることが教育委員会の使命ではないかなと私は思いますので、ぜひ来年度に向けて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それとあわせて今まで評価してきて、今までの評価の中で既に終了している評価というのがあると思うんですけど、その件をどのぐらいもう既に終了しているのかを教えていただきたいと思います。あとこの評価から外している評価もあると思うんですよね。これで評価するのに好ましくない事業というのはあると思うんです。そういう事業は今現在どういう形で評価をされているのか。公表しないまでも反省会なりやっていると思うんですけど、それはどういうようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎須崎充代 教育部長 現在、確かに事業自体がなくなったことによって廃止をしたというものもございます。一番大きな例でいけば、学校関係の耐震化事業、こういったものにつきましては終了とともに外させていただいて、新たに公民館等の耐震化事業等を載せているというようなところもございます。
先ほど評価しなくなった事業について、その後の検証等もございます。やはり毎年のように評価対象事業を継続性を尊重しつつも、そういったところの配慮をしつつも見直しをしているところもございます。対象から外れた事業につきましても、やはり予算計上する段階の中で教育委員会の中でも検証しておりますし、ほとんどの事業がいわゆる将来ビジョンの実行計画の事業でもございますので、また、そういったことの中で、また、いわゆる蕨の場合には部課長方針等もここのところで精査させていただいております。本年度からはホームページの中で検証結果等も載せさせていただいておりますので、さまざまな機会を通しまして、載せていない事業に関しても評価は継続しているという状況でございますので、ご理解いただければと思います。
◆１２番（大石幸一議員） わかりました。それはそれでいいかなと思うんです。
さっきも言ったのは、評価しづらい事業あると思うんですよね。例えばここにあるのは、入学資金貸付事業なんかはずっとＢで来ているわけですよ。ちょっと前までは奨学金もあって、こういうのは借りた人がいないからＢというのもおかしな話であって、相談件数も載せるべきかなと思って、いろいろあるんですけども、これには載せないのもいいんじゃないかと思うんです。
それともし載せるんであれば、奨学金とか、今、部長がおっしゃったような話のものというのは、複数年、２年とか３年とか５年とかと複数年の推移を見て評価をしていくならわかるんですけど、単年度ごとにというのはちょっと違うかなと思うんで、その辺ぜひご検討いただきたいなと思います。これについてはご答弁要らないんですけども、ちょっとここで市長に、市長も随分かかわりを教育委員会とは持って新しい制度から変わると思うんですけども、ことしの評価をごらんいただいて、あと今私がお話をさせていただいた教育委員会の会議録とか予算のグラフ化とか、そういうのを踏まえてどのように市長はお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 教育委員会の事務事業点検評価についてなんですけれども、先ほど部長も答弁したとおり、全体として一定の高評価をしていただいているなと。また、指摘された点についてもその後の教育行政に活かして、この評価自身が教育行政を充実させる上でも機能してきているなというふうに思っています。
評価の発表の仕方とか、それは今答弁あったように、いろんなスタイルがあって、蕨の場合は教育要覧という結構立派なものがあって、たしかあれはカラー刷りであります。それ以外に、部課長の検証があったり、こういう評価があったり、そういうようなものが一緒にするのがいいのかどうかというのはまたいろいろメリット、デメリットもあるのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても市民の方々にこういった面も知ってもらうというのは教育への信頼を高めていく上では大事でありますから、そうしたわかりやすさというんでしょうか、先ほどグラフという話もありましたけれども、そんなことも含めて今後も不断の努力は必要かなというふうに思っております。
また、27年度いろいろ評価していただいております。先ほどの35人程度学級もそうでありますし、例えば蕨の大きな特徴である地域の方々の学校応援団のような支援も非常に高い評価もいただいていますし、私自身も蕨の教育が学力面も含めて一定の成果を上げている。いろんな要因がありますけども、地域の方々の、そして学校運営への理解とバックアップといったものも大きな要素ですし、そうしたものも含めてこういう評価を受けてるということは学校応援団の方々にとっても、自分たちの活動が評価され、また意味もあるんだなということを知ってもらう意味もありますんで、そんなことも含めて今後にしっかり活かしていきたいなというふうに思っています。
◆１２番（大石幸一議員） ぜひさらなるいいものをつくっていただいて、市長、先ほど市民の皆さんにという話でしたけど、私は市民の皆さんもそうなんですけど、もっと広く県外も含めて蕨の教育というのを見てもらえたらいいのかなと思っていますので、その中で最後にもう１つだけ。今35人程度学級の教師の話出ましたけど、この辺の教育者の確保というのは非常に大事だと思いますので、単年度契約だけでない形ですとか、そういうものをちょっと検討していただくほうがいいのかなという、これはひとり言にしては大きい声なんですけども、ぜひ検討の中に入れていただければと思います。
それでは、次に、防犯カメラのお話をさせていただきたいんですけども、部長からいろいろとご答弁いただいて、最終的には市長もマニフェストの中に書かれているということですので、これについては部長からお聞きするよりちょっと市長のお考えをお聞きしたいんですけども、恐らくといいますか、私は個人的には来年度あたりから設置してもらったほうがいいのかなというふうに思っているんです。２年たちますんで。ですので、市長自身の中でいつまでにこういう設置についてのスケジュール感というんですか、あったらそれをまず教えていただきたいのが１つと、新年度に向けて予算組みについては、防犯カメラについては、今、市長ご自身はどのようにお考えなのか。まずこの２点お聞かせください。
◎頼高英雄 市長 まず防犯対策そのものについては、市民意識調査の中でも市民の皆さんの大変要望の高いものでありますし、当然安全・安心というのは市政にとっても最重要課題ということで、今のお話に直接お答えする前に、この間、蕨の防犯対策そのものは町会の皆さんを初め、関係機関といろいろ連携をして、例えば町会、ＰＴＡ初め防犯パトロールも熱心に取り組んでいただいたり、先ほどの学校応援団という形での子どもを守る活動をしていただいたり、あるいは市としても放置自転車の多さが犯罪を誘発するということから放置自転車対策、あるいは夜間の自転車盗難防止の活動、さらには今回の主題である防犯カメラについても、先ほど戸田市等の状況も若干お尋ねがあって部長答弁しましたけれども、蕨においてもこの間、商店街と連携して、国と市がそれぞれ補助を出しながら設置を進めてきているんですけども、現在商店街、13の商店街で53台の防犯カメラ、これ相当な数だと思うんです。しかも一般的には必要とされているようなまちなかというか、繁華街というか、そういったところに設置も進んできていて、その中で平成15年のピークだった3,046件の犯罪件数が昨年は991件まで、３分の１以下にまで減少したという点では、この間の取り組みによって成果は上げてきていると。
また、新たな取り組みとして今年度は防犯灯のＬＥＤ化も、これは既に予算もご議決をいただいて今取り組みを進めているという状況です。
ただ、これでよしというのではなくて、さらなる防犯対策として、私の公約にも防犯カメラの設置というのは掲げさせていただいております。
お尋ねの時期の問題なんですけども、私の公約では４年以内には実施しますよと。すべての防犯灯のＬＥＤ化とまちなかの防犯カメラの設置、それを両方ともやって達成という位置づけなんですが、それは４年以内にはやると。ＬＥＤ化は今年度実施できますから、あとは防犯カメラということになります。
部長が答弁したように、これを私は効果があるし、市民に理解も進んできているという判断から掲げさせていただいているんですけども、ただ、実際に設置するには比較的商店街等であれば理解は得やすいんですけど、もし地域の実情等でこういう場所が必要じゃないかとなったときに、それをいろんな意見、プライバシーの問題も含めてやっぱりあり得るわけです。その辺の周辺の方々の理解をどういう形で得ていく必要があるのかとか、あるいは警察等から情報提供を求められることも多々あるんで、その辺の対応はだれがどういう形でやるのかであるとか、日常的な維持管理であるとか、もちろん設置場所の選定であるとか、プライバシーのルールであるとか、そういったことを今制度設計をしています。やっぱりそれがきちっとできて、しかもいずれにしても町会と無関係ではできないと思っていますんで、町会の皆さんの理解もしっかり得られると、協力体制が構築できるということがやっぱり整って実行できるということなんで、今は制度設計づくりに担当が一生懸命取り組んでいるということでありますので、今の時点ではまだはっきりとは年度を申し上げることはできませんけれども、私は必要だと判断していますので、それはもちろんそういう条件が整えば、なるべく早い時期には、台数はいきなりというのはなかなか難しいと思うんですけれども、なるべく早く着手したいなという思いを持って今対応を進めているということです。
◆１２番（大石幸一議員） 市の考えもよくわかりました。これは以前にもお聞きしていますので、そのとおりだと思いますけど、あと商店街を中心にずっとあって、幾つかその成果も出ていたりということで、たまたま私が住んでいるところの商店街に犯人が来て検挙されたという話もありますので、それは商店街はいいんですけど、あと学校の通学路をねらっている、お子さんたちをねらっている変質者というんですか、皆さんも多分メールでごらんになっているかと思うんですけど、警察のほうから来るメールなんかでもよく変質者があらわれると小学生の子たちが被害に遭っているということもあるので、いわゆる商店街以外の公園とか通学路についても今後は検討していただきたいなと思うんですけども、そこは市長の検討の中には入っていらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど、どうでしょう。
◎頼高英雄 市長 その辺の具体的なことはまだ私からの答弁というよりも、今担当のほうで、制度設計というのは庁内だけでやっているのではなくて、町連、町会長連絡協議会も含めていろいろご意見も伺いながら進めておりますので、ただ、その中で可能性としては今のような、つまり一般的に商店等人が密集している場所だけではない可能性は十分にあり得ます。ですから先ほど言ったように、そういったときに、例えば住宅街であったらその周りの住宅の方々の理解も必要ですし、ただ、今の通学路という点でいえば、正直言いましてこれはもう際限がないという状況もございます。基本的には犯罪の抑止と。よくいろんなそうした事件が起こると情報番組等でも防犯カメラの映像出てきますけど、今は商店が入り口に向けて設置がされていて、コンビニ等も含めて、そういった映像が非常に使われるということも多々ありますので、民間ベース含めるとまちなかにもかなりのカメラがあるのかなという感じもしております。その辺も含めて優先順位だとか、今言った周辺の理解だとか、そういうことを検討していく中で可能性としてはもちろんあり得る１つではないかというふうに思っています。
◆１２番（大石幸一議員） わかりました。いずれにしましても制度設計といいますか、いろいろな意味での制度設計をしていただいて、しっかりと早い段階で設置をしていただくようにお願いをしたいと思います。
部長にお聞きしたほうがよかったかと思うんですけど、市長のご答弁で結構だと思います。
それでは、次に、庁舎の仮庁舎の話なんですけども、まず最初に登壇で質問した外部評価の外部の方を招いてという話は検討しているということですが、先ほどのお話の中では市民の方とか、議会とか、有識者というお話ございましたけども、有識者の方とあと専門家の専門業者というお話ですけど、これはどういう方をお考えなのか、まずお聞かせください。
◎川崎文也 総務部長 登壇のほうで申し上げました審議会については、先ほど言いましたとおり、市民、議会、有識者等を考えているわけですけども、それと並行して、委託になるかと思うんですけども、専門業者のほうで庁舎等について専門的な知識を持ったコンサル等に支援を受けて、そこの審議会のほうに諮る資料等の作成であるとか、審議会の運営であるとか、その辺の補助をいただきたいなというふうに今考えているところでございます。
◆１２番（大石幸一議員） その専門、いわゆるコンサルタントの方々というのは、蕨の実情を知っている方なんですか。それとも全く別なところから入札をかけていくという形なんでしょうか。
◎川崎文也 総務部長 まだ具体的に条件等は検討しておりませんけれども、蕨を知っていることが条件というふうになることはない、それを絶対条件としてはしないというふうに考えてございます。
◆１２番（大石幸一議員） わかりました。それはそれでぜひ進めていただきたいんですけども、私、ちょっと１つ確認したいんですけども、検討委員会のほうで検討結果が出た後に審議会を立ち上げるという形になるんでしょうか。それともすぐにこれから審議会を選考するのか。ちょっとそこら辺をお願いします。
◎川崎文也 総務部長 審議会につきましては設置に関して条例等も必要になりますんで、すぐに立ち上げるという形ではなくて、登壇でも申し上げましたけども、今、庁内の検討委員会のほうでいろいろな場合について検討を行っておりますんで、その辺の検討結果も審議会に上げて、その中の議論の基礎資料としていただきたいというふうな考えでございます。
◆１２番（大石幸一議員） わかりました。私は、提案なんですけども、僕は登壇で話しした防災の専門家とか建築専門家というのは、検討委員会と並行して同じような議論の中でやっていったらどうなのかなというふうに思ったんです。そうすることでよりいいものが生まれてくるのかなと。審議会はみんなで最終的にどうするのかを検討していただいて、早い段階で結論が出るようにしたらどうなのか。１つの組織だけの話というよりは、全く違う角度から見た目の組織があっていいのかなと思うんですけども、その辺どうですかと聞いても、恐らく話は進まないと思いますので、ぜひちょっとこれは総務部長中心にちょっとお考えいただいて、担当課の方々とお話、ちょっと検討していただいて、それが可能ならばちょっとそこら辺も視野に入れていただきたいなというふうに思います。
その件はいいんですけども、次になんですけども、今回の提案の中で一番の私が思っているのは、この庁舎では非常に難しい、業務を遂行するというが万が一のときには難しい話なるわけです。それで私も今回のプレハブの件に関しては、大手の住宅メーカーの方にいろんなお知恵をかりながら、一番いい形は何かという中で、先ほど新耐震の話、４つに分けるという話も出てきたんですけども、これは私が勝手に４つ分けたわけではなくて、専門家の方に言わせると、やっぱり最近の建物というのと昭和56年当初の建物というのは、基準は同じでもつくり方が違う。だから一回で倒壊してしまうのと数回やっても大丈夫というふうになっているという、これは技術の面の違いだと。そういったことを考えたら当然そうなんですけども、そういうことを全部踏まえた中で新しい技術を100％使って仮庁舎を建てろということではないんです、私は。とにかく今ならある程度安価で済むだろうと。ところが、これが実際に災害があったときには、先ほど言いましたけども、人もいないし、資材も高騰するし、そう考えたらいろいろな条件を検討していただいているとは思うんですけども、今の倍以上かかるというお話ですので、そういうことになってしまうと大変な規模のお金がかかってしまうと思うんですよね。ですので、今のうちにそこも検討をした上で、どうするのかということを考えていくことは大事かなと思うんです。
その中でちょっと１つお聞きしたいのは、もし万が一この庁舎が使えなくなった場合には、どこで市民の皆さんは行政手続をされるのか。これは決まっていますか。
◎川崎文也 総務部長 庁舎が災害によって使えなくなった場合の代替庁舎というふうな形になりますかね。それだとＢＣＰの検討内容というふうに考えてございます。ＢＣＰの中で代替庁舎の視点については、特に重要な６要素というふうに国から示されておりまして、ＢＣＰの中で使用できなくなったときの執行場所となる代替庁舎の特定をしなさいというふうに求められておりますので、これも今年度ＢＣＰのほうを策定しておりますので、その中で具体的に示していきたいというふうに考えてございます。
◆１２番（大石幸一議員） それはもうでき上がったんですか、ＢＣＰは。
◎川崎文也 総務部長 今ちょうど策定中でございまして、その中で代替庁舎についても検討してございます。
◆１２番（大石幸一議員） ということは、まだ代替庁舎としては、代替庁舎という言い方も変ですけども、場所というのはまだ決まってはいないということでしょうか。
◎川崎文也 総務部長 いろいろな場所について、今どこがふさわしいかというものを含めて検討している状況でございます。
◆１２番（大石幸一議員） ちょっと話がそれてしまって申しわけないんですけども、私、もし仮に、きょうのきょうというわけじゃないですよ。今後先々といいますか、災害があったときにはお決めいただくんでしょうけども、市民体育館が一番いいのかなと私は思うんです。あそこも体育館、来年の夏にはきれいになりますし、広いですし、１階の部分については備蓄品なんかも置けるし、これは私の個人的な考えですけども、あそこであればある程度いろんなこともできるのかなというふうに思いますので、それはちょっと今回の話とはそれてしまいますけども、ぜひ総務部長の頭の片隅に置いておいていただければと思います。
そこで今なら、先ほどもお話ししましたけども、プレハブの話ですけども、プレハブでも予算は非常に限られているから、プレハブの仮設を建てるお金が大変だという、そういうお話でしたよね。市立病院もあるし、今後のことを考えたら。今だけのことを考えたら恐らくそうだと思うんですけども、本当にそれ使えなくなってしまったら、かかる規模というのが相当だと。これ熊本の地震の中で、先ほどもちょっとご紹介させていただきましたけども、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う検討委員会ということで国総研というところがことしの９月に報告書を出しているんですけど、ごらんいただきましたよね、お渡ししましたんで。そこから見えるように、相当な金額が張ってしまうと思うんです。ですので、それを比べると、今大事なんじゃないかなと思うんですけども、皆さんは恐らく30年間の中の70％という、首都圏直下の地震の30年の70％なんてそんな早々来るわけじゃないだろうというふうに思いがちでしょうけども、そこのところをもうちょっとリアルにとらえていただいたほうが私はいいのかなと。実際に本当に起こって、ここがだめになって、例えば担当課の方とお話ししたときに、プレハブ建てると１億円ぐらいかかるんじゃないかという話もちらっとありました。でも、もし本当に災害があって、今なら１億円で済むけども、実際にあったらここの建物30億円とか40億円という話もありますけど、そのぐらいかかってしまうということですよね。そういうことを実はさっき私、住宅メーカーの専門家の方とお話ししたときにそういうふうに聞いていますので、ここにもそういうふうに書いてございましたので、済みません、概要版しかお渡ししていないので、後でもしあれだったらこちらをお渡ししますけど、そのぐらい本当のものを建てるのと同じぐらいの金額が仮庁舎にかかっちゃうから今が大事だということを私はちょっとあえてお伝えしたいんですけども、その点どうでしょうか。
◎川崎文也 総務部長 熊本地震の例を見ましても庁舎が被災してしまうと住民の支援であるとか、災害からの復旧がなかなか進まないという深刻な事態がございます。その辺考えまして今回ＢＣＰの中でも災害が起こったときにスムーズに庁舎機能が代替できるような庁舎を指定しようということを今、検討を行ってございます。
その中で、例えば庁舎が被災した場合に単純にプレハブを建てるという選択だけではなくて、その時点で被災していない公共施設等に庁舎の機能の一部を移して、早急に対応しなければならない機能についてはそちらのほうで行うということも当然考えられますので、その辺あわせますとプレハブの規模等についても変わってくるという部分もございます。
そのほかに仮庁舎という場合につきましては、例えば庁舎を耐震化のために建て直すという場合であっても、仮庁舎が一時的に必要になります。また、耐震化をするために耐震化の工事を行う場合であっても仮庁舎が必要だということも考えられます。
そういうことで、近隣市の状況等も確認しておるんですけれども、例えば桶川市が今、建てかえの工事を行っておりますけれども、この場合、仮庁舎自体が鉄骨の３階建てになっておりまして、面積は3,587平米ということで、この場合は仮庁舎なんで、リース契約で借りる形になります。３年と６カ月、その仮庁舎をお借りすると、桶川の場合は２億9,606万円と３億円近い費用がかかると。そういうこともございますんで、なかなかプレハブといっても上から下までいろいろございますし、ＢＣＰでいう代替庁舎なのか、それとも仮庁舎という形で庁舎の機能を移転させるという考え方なのかについても違ってまいりますので、その辺は今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（大石幸一議員） 私は今のままで継続して、今はいいかもしれませんけど、万が一のときのことを考えたら、ここにやるよりは、とりあえず仮につくったほうがいいという。鉄骨でということまでしなくても普通に、個人的には工事現場ありますよね。あんなところのプレハブでもいいのかなというふうに考えますので、それはいろいろな様式があるので、一概にはこうだ、ああだとは言えませんけども、そういうことも含めてぜひお考えいただければなというふうに思います。あくまでも災害があってからじゃなくて、今を私は言いたいなと思っているんです。できるだけ早い段階で皆さんの身の安全を守るという意味で、結論が出る前も含めてということなので、その辺改めてご提案させていただきたいと思います。
もう１つなんですけども、ＢＣＰとあわせてお考えになるのは私も当然だと思いますけども、これも今年度ですよね、できるのはね。ＢＣＰは今年度だし、この庁舎についても今年度となると、なかなかその間にもし万が一があったらどうされるのかなというふうについ考えてしまうんですけども、その辺は総務部長としては今どのようにお考えですか。
◎川崎文也 総務部長 今起こったらということでございますけども、やはり地震の規模であるとか、そういう災害の性質によってどういう被害を受けるかというのはなかなか予測が難しい部分があります。その段階ですぐに再開しなきゃならないという業務等もあるわけですから、その辺考えまして、例えば地震の場合であれば、既にもう耐震化が済んでいる公共施設等、また、体育館というご提案もありましたけれども、住民の避難場所になってる部分もありますんで、例えば市民の方が避難されているところを庁舎として使うというのはなかなか難しい面もあるのかなというふうに考えています。ですので、その災害の状況によりますけれども、使える公共施設で庁舎の機能が入っても大丈夫なところに移転したいというふうに考えてございます。
◆１２番（大石幸一議員） 私、今まで地域防災計画、赤本と言われるものは全部読ませていただいて、それでどこをどうするのがいいのかなということは、個人的には考えてみています。ちょっとおたくっぽい形になっちゃいますけど。
その中で、蕨の市民体育館であれば、余り住民の方に迷惑もかからないかなというふうに思うんです。いろいろなものがありますけども、それをうまく分散をしてやることがとても大事だろうなと。今の赤本ではそういうふうに書いてないので、今後もちょっと私も私なりに提案をしながら、担当部長ともお話ししながらやれたらと思っております。それはそれでお聞きいただければと思います。
最後に、市長に全般的にお話を、市長の考えをお聞きしたいなと思うんですけども、プレハブの庁舎、今までずっとお話し総務部長とさせていただきましたけども、市長としては、この検討委員会も含めて、直近で何かここが使えなくなるようなことが起こった場合を想定して私はプレハブの庁舎をつくったほうがいいと思っているんですけども、その点について市長としてはどのように考えるのか。金額的にも今なら安いし、発災後だったら非常に本当に建てるのと同じぐらいだと言われていますけども、その辺について、あわせて総合的に見てとなるんでしょうけども、市長のお考えを、防犯カメラを設置してくれとかいろいろとお金のかかることばかりで頭が痛いでしょうけども、ぜひその点、最後お願いいたします。
◎頼高英雄 市長 この市庁舎については、市民サービスの拠点でありますし、また、震災対応やその後のまちづくりの中心的な役割を担う職員が多く働く場でもありますし、防災の拠点でもあるということからその耐震性というのは非常に重要だと。
今、庁内で検討委員会を設置して検討しておりますけれども、議員ご指摘のように、結論が出て、出た後もまた実際に耐震化なり建てかえるなり完成するまでは一定の年数がかかるのは間違いないとは思います。
だからこそこの問題を考える上で、議員の話の中にも実際にここの職員や来庁している市民の安全という部分とその後の業務というのは両面の話があるわけなんですけども、職員の安全であったり来庁者の安全については、そこが大事だということからその当時も庁内の検討委員会を行って、ＳＲＦ工法という、これは国の庁舎等でも使われているような工法で、層崩壊を防いで、いわゆる人命を守るだけの耐力は建物に持たせるという点で効果があるという結果に基づいて工事を行ったわけです。ですから、そこについては必要な対策を今講じながら検討しているというふうに考えています。
ですから、大事なのはＩｓ値を満たしてないということは、どちらかというと継続使用に耐えられない可能性が高いと。つまり、建物は崩壊しなくとも当然いろんなダメージを受けて、大きな震災後は継続使用はそこは危険だから使わない、使えなくなる可能性があるので、今やりとりがあったようなＢＣＰをしっかり定めるということは当面の課題としては、市庁舎の耐震化のあり方をなるべく早く検討を進めていくこととＢＣＰをしっかり講じると、この両面が大事なのかなというふうに思っています。
このＢＣＰも議員ご指摘のように、今、蕨では比較的大きな建物については、市民体育館が今年度耐震化、で、市民会館については今年度耐震設計、予定どおり行けば来年度工事をするということになります。そういう点では比較的大きな施設の耐震化が今まさに図られつつあるという状況の中で、どの時点で線引きしたら、市民体育館も今の瞬間ですと工事中で使えないわけですけども、そういうことは具体的なことは考えていく必要がありますけれども、そうした耐震化の今後の推移なども見定めながら、ＢＣＰの中でやっぱり代替庁舎、優先する業務を定めながら、それをどこでやるのかと、ここが使えなくなったとき。そういったものをしっかり講じていくのがやっぱり今は大事なのかなと。そういう点でやっぱり今の時点で、大きな地震のときにこの建物は継続使用できない可能性があるから、今の時点で仮設をつくるというのは、ちょっと現実的にはそれはやっぱり難しい選択肢ではないのかなというふうに市長としては考えています。
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△古川 歩議員
○三輪かずよし 議長 次に、３番 古川 歩議員。
〔３番 古川 歩議員 登壇〕
◆３番（古川歩議員） ３番、新生会の古川 歩です。
昨年９月議会以来、５回目の一般質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い、質問させていただきます。
大きな質問といたしましては、蕨市民会館・中央公民館の耐震補強等工事と設備改修について、市内商店の活性化について、以上２点を質問させていただきます。
まず大きな１点目、蕨市民会館・中央公民館の耐震補強等工事と設備改修についてを質問させていただきます。
蕨市民会館は、市民の文化の向上と福祉の増進を図るため、1974年、昭和49年に建築・開設をしました地上４階、地下１階の施設であります。収容人数706席のコンクレレホールは、間口16メートル、どんちょうからの奥行きは8.8メートルと中サイズ規模のホールとなっており、リハーサル室や大小３室の楽屋をあわせ持っています。
また、多くの会議室、多目的ホール及び披露宴室並びに付属設備を提供するほか、芸術・文化の普及・振興を図るための各種行事を実施しており、市内外の方々に利用いただいている施設です。
蕨市公共施設等マネジメント白書に書かれている年間の利用件数、利用者数は、会議室・研修室が2,727件、５万5,158名、ホールが994件、５万8,915名、宴会室が263件、１万994名となっており、合計12万5,067名の方にご利用いただいております。
これとは別に、市民会館のコンクレレホールの利用状況を別途取り寄せたところ、平成25年度から平成27年度の利用件数は420件から468件に約10％程度の改善をしており、利用率も土日祝日が65％から75％へ、平日を含めた利用率も40％から43％に増加しております。
中央公民館は、住民の教養の向上、健康の増進等を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、1972年、昭和47年、勤労青少年ホームとの複合施設として建築・開設されました。集会室、各種会議室、和室、体育室、調理実習室、パソコン室などを備え、地域コミュニティの拠点として多くの市民にご利用いただいている施設です。
この蕨市民会館・中央公民館の複合施設が本年１月に耐震診断、現在耐震設計を行っており、来年度からその耐震工事を予定しております。
さて、一足先に現在工事を行っている北町コミュニティセンターは、体育館の屋根の大がかりな工事などもあり、平成28年７月１日から29年６月30日までの１年間という工期を予定しております。北町コミュニティセンターには年間の数字で約４万3,000件、14万人が利用されている市民体育館、2,200件、３万4,000人が利用する北町公民館、１万4,000人が利用する北町児童館、そして図書室北町分館、北町連絡室と多くの施設があり、この耐震工事期間中に18万人以上の方が利用している代替施設はどうするのかと議会でも多くの質問があったことは記憶に新しいところだと思います。
市の方でも代替施設を探したり、多くの相談に乗ったりと、ご苦労されたと聞いております。
現在、北町コミュニティセンターは施設利用休止期間に入り、近隣の中央公民館では利用予約がとりづらい、とれないなど、市民コミュニティ活動にも少なからず影響が出ております。
市内には７つの公民館がありますが、中央公民館は年間利用者数８万4,317人、年間利用件数6,092件となっており、利用者数、利用件数ともほかの公民館の倍以上となっております。また、稼働率もほかの公民館稼働率が24.3％から47.8％、これらの平均をすると39％になるんですけども、中央公民館は53.4％となっており、市民活動のまさに中心的な活動の場になっていることが数字の上でもおわかりいただけるかと思います。
先ほども述べておりますが、市民会館12万5,000人、中央公民館８万5,000人、合計延べ21万人の方が利用されている施設であり、市民会館コンクレレホールは市内唯一の大ホール、中央公民館は利用者数、利用件数ともほかの公民館の倍以上です。
既に利用している団体からは、来年の活動場所をどうするのか。市民会館コンクレレホールができないので、定期演奏会や文化祭など発表の場をどうするのか、多くの質問が寄せられております。
こういうことからも市民会館・中央公民館の利用を休止するということは相当な影響があるものと今から推測できます。
このように多くの利用者のご協力をいただき耐震工事を行うわけですから、この期間を利用して設備の点検、老朽化した設備の交換、修繕もあわせて行うべきであろうというのが今回の質問の趣旨であります。
本年３月にでき上がりました蕨市公共施設等マネジメント白書にも書かれているとおり、蕨市民会館、中央公民館は築年数が40年を超えて老朽化が進んでおり、中央公民館に関してはエレベーターを設置しておらず、段差の解消も難しい状況で、今後施設設備の改修やバリアフリー化が課題となっております。
また、マネジメント白書では、大規模改修、建てかえ費を含むコストを算出しておりますが、この条件は建設時より30年後に大規模改修、60年後に建てかえをもとに推計しております。
この計算どおりにはならないにしろ、市全体の公共施設が昭和30年代から40年代に多くつくられている現状などを踏まえ、長寿命化、建てかえを検討する必要があり、目標耐用年数をどのようにするのか、それぞれいつまで使うのかなどを設定する必要があります。
前回の一般質問におきまして、公共施設に関しては順次耐震工事を実施しており、市民の生命を守るということを第一に進めているという話がありました。それにつきましては理解もできますし、本年度策定を予定している公共施設に関するＢＣＰに対しても注目をしております。
そういう流れでいきますと、市庁舎を市民会館・中央公民館と一緒にした複合化施設を建設するぐらいの話が出ない限り、市民会館・中央公民館を建てかえる大規模改修をするという状況には近年中にはないという予想となってしまうわけです。
市の予算が少ないこともわかりますし、目に見えて税収が上がるような市の政策も事業も現状にはありません。だとするのであれば、このままあと築60年まで最低18年間使い続けると考えたときに、今の設備はそれまで必ず修繕、交換しなくてはいけないものがあるのではないかと思ったわけです。
そこで修繕に相応の工期を要するものをピックアップさせていただきました。
１つ目が市民会館コンクレレホールの舞台床です。舞台床は出演者が立ち、観客もその床を含め見ている、いわばホールの顔なのですが、だれもが見てもわかるぐらいその床は傷んでおります。市長は日ごろよりステージ上であいさつをしているので、その傷みぐあいは十分承知のことと思います。
開館当初からある舞台床で15年程度経過した時点で一度表面の化粧板を削る化粧直しをしているそうです。化粧板は厚くないので、２回目を削ることはできません。当時は30年程度で舞台床を総張りかえをするというスケジュールを想定したのでしょう。それがいつか忘れ去られたのか、築42年現在、化粧板の下地が露出するほど傷んでいる場所が相当あり、当然ささくれ立っている状況になって危険なため、委託されている公社の方が硬化剤でそれを塗り固めているなどの処置をしているものの、既に使用限界を超えている状況にあります。
昨年の話なのですが、市民会館で開催された催しで舞台衣装を借りるため、打ち合わせを兼ねて衣装業者に市民会館に来てもらったところ、舞台を見てすぐ、「こんなに汚い床でうちの衣装を使うのですか」と憤慨されたそうです。その業者の見た床は、通常の舞台床にさらに乗せて使う所作台と言われるもので、蕨市民会館コンクレレホールの備品としては比較的きれいなものなのですが、それでさえ相当な言われようだったということで、普通の舞台床だったら間違いなく衣装を借りることはできなかったと思われます。
ちなみに、この所作台は出演者、会館スタッフで必死に清掃して本番を迎えたそうです。
２つ目は、同じコンクレレホールの客席いすです。ホール内の客席は開館当初からあるもので、つまり42年が経過しております。いすのクッション部のほつれや破れなどは修繕をしながら使用しているものの、全体的にはへたりが感じられます。そのために利用者からは腰が痛くなる、座っていて疲れるなどのご意見をよく聞きます。
また、コンクレレホールの客席に座ると横幅が狭いと感じることがありませんか。隣の方の肩が、ひじが当たる。ほかのホールでは余り感じないのですが、コンクレレホールではそう感じる。そのせいでゆったりと座って見ることができない。そんな状況であります。そう感じるのは私が太っている、そういうせいだけではありません。劇場のいすというものは、日本人の体形に合わせて変化しているものなのです。
厚生労働省の国民健康栄養調査によれば、30代の平均身長、平均体重で見ますと、コンクレレホールが開設された昭和47年調査では、身長は152.1センチメートル、体重は51.6キログラム、平成26年調査で、身長は171.5センチメートル、体重は69.2キログラムになります。この42年で身長は約20センチメートル、体重も17キログラム以上ふえていることになります。
この体形の変化に合わせていすも広くなっています。コンクレレホールの座面幅は40センチメートル、ひじ置きを含めた幅は50センチメートルとなっておりますが、全国の劇場70％にいすを納入しているコトブキシーティング株式会社によれば、現在の一般的な劇場のいすの座面幅は44センチメートル以上、ひじ置きを含めた幅は55センチメートルとなっているそうです。
座面の奥行きに関してもコンクレレホールが45センチメートルに対して、現在のいすの奥行きはこれよりも二、三センチメートル短くなっており、また、背もたれの厚みが薄くなっていることから、同じいすの前後間隔、蕨市民会館コンクレレホールは90センチメートルなのですが、座っている前の人を通る場合でも、今のいすに入れかえることで通りやすくなっているそうです。このサイズをもとにコンクレレホールの座席表の図面に当てはめてみました。現在、704席あるいすの数は637席となり、約１割程度少なくなりますが、この704席を埋めるような事業というのが年に４回程度しかなく、余裕のある座り心地は気持ちをゆったりとさせ、感動の度合いは１割以上上がるものだと思っております。
３つ目は、施設のベースとなっている地下１階にあります受変電設備です。この項目は一般質問の通告を出してから実はそんなに古くないとの情報をいただいております。今回の一般質問に合わせて施設を見学させていただいたのですが、私の知っている一般的な受変電設備はクリーム色のラックに収まって、メーターとボタン、一般家庭にあるような電源ブレーカーの大きなようなものなのですが、実際見た設備はむき出しの太い配線にレバー式の大きな切りかえ器、大きなアナログメーターはノスタルジックを感じざるを得ない受変電設備でありまして、開設当初からあったものと思っておりました。
とはいえ、まだ10年、20年と使っていかざるを得ない状況となったときに、これらの交換パーツはあるのかなどもあわせてお聞きできればと思います。
４つ目は、市民会館の各室でコントロールできるエアコンの入れかえです。北町コミュニティセンターは、今回の耐震工事に合わせて老朽化したエアコンの入れかえを行っています。
中央公民館は、共用部を除き、各室のエアコンが整備されておりますが、市民会館はその状況が中途半端な状態になっているように思えます。
４階の会議室、ホールの楽屋、リハーサル室は個別のエアコンになっておりますが、コンクレレホール、ホワイエ、地下トイレ、１階101室、２階201、202、203室、厨房、３階の会議室、写真室はボイラーによる一括のエアコンとなっており、３階会議室１つを使うだけで地下ボイラーエアコンを稼働させなければいけない状況になっています。
また、温度調節がそれぞれできず、集中タイプなので、当然ですが、暖房と冷房の同時使用はできません。コンクレレホール、ホワイエ、共用ロビーは広いので、この強力なボイラーエアコンのほうが適しているのかもしれません。
定期的なメンテナンスを受けていると思いますが、はた目に老朽化している設備に見えましたし、101、201、202、そして３階の会議室、写真室は使用人数によって使用の温度が随分変わるので、個別エアコンのほうがよい気がいたします。
５つ目は、暗い101、201から203室の照明の改善です。
101室は、基本レイアウトがスクール形式、つまり大勢の方が講演を聞くためだけではなく、講習をするセミナータイプを想定しているのではないでしょうか。しかし、101室の照明はセミナーを受けるための照明というよりも間接照明タイプとなっており、暖色系の照明となっております。落ちついている色ではありますが、緊張感がない色とも言えます。
パナソニックが東大生107人に作業の処理能力を判断するクレペリン検査を実施いたしました。照明の色合いを昼白色と言われる5,000ケルビンと昼白色より若干青みのある6,200ケルビンそれぞれの明かりで実証実験をした結果、勉強するときには昼白色よりもやや青みのある6,200ケルビンの明かりが適しているという結果が出たと言います。
人は勉強するとき、そのほとんどの情報を視覚に頼ります。そのため暗い部屋よりも明るい部屋のほうが勉強効率はいいのであります。
201、202、203に関しましては、宴会室ということで食事を提供するスペースということで、清潔感のある明るさが必要なのではないかと考えます。個人飲食店であれば多少暗くてもムーディなほうがいいという話もあるかと思いますが、201、202の部屋は用途はパーティが多いかと思います。余り利用件数は多くないかもしれませんが、披露宴会場でもあるわけで、全体的に照明コントロールできる環境が必要なはずなのですが、スポットライトの明るさコントローラーぐらいしかなくて、これでは雰囲気づくりはできない。つまり、披露宴で使おうと思わないのが現状ではないでしょうか。食事がおいしく見せられる照明、イベントに合わせて臨機応変に使い分けができる照明、これが２階宴会室201、202、203室に必要で、こういう使い勝手が利用率10％にとどまっている状況を改善できるものではないかと思うのです。
同じ指定管理者が戸田市の文化会館でも行っておりますが、平成23年度の情報ですが、戸田市文化会館、最も広い「羽衣」の利用率は15.4％、次に広い「千歳」が18.8％、「高砂」が15.2％、一番小さな「末広」が12.2％と1.5倍以上利用率が高いのは、これらの施設の使い勝手なのではないでしょうか。
６つ目は、長年改善されない雨漏りの完全修繕です。余り知られてないかもしれませんが、市民会館・中央公民館は、長年雨漏りの問題が発生しています。
中央公民館は、昨年度業者を入れたことで、今現在雨漏りはないと聞いておりますが、市民会館は、まだ雨漏りが継続して発生していると聞きます。
市民会館はＲＣ造の建物なのですが、ＲＣ造は雨漏りが発生すると「水の通り道」といわれるものが建物内部にでき、慢性化すると言われております。今回の耐震化工事に合わせて、ぜひとも今までの雨漏りを根治していただきたいと思います。特に、今直っていない部分はステージの袖の部分らしいので、ステージの舞台床の修繕とともにリンクする部分と考えていただければありがたいと思います。
そして７つ目は、中央公民館１階トイレを車いす利用できるように改修というものです。
中央公民館は、さきの話にも挙げておりますが、エレベーターもなく、バリアフリー化もほど遠い状況で、これまでに議会でもエレベーターの設置やバリアフリー化について質問が上がっておりますが、構造的な問題が多いため、大規模改修をしないと根本的な解決はできないと言われております。
その大規模改修をするという話も全くないため、車いすを利用している方にとって中央公民館は１階しか利用できない状況が続いております。そのため２階トイレにも車いすでも利用できる多目的トイレをと言いたいところですが、そのニーズがないという状況になります。なので、せめて中央公民館入り口を曲がってすぐ右側のトイレを車いすに対応してほしいと書いたのですが、通告を出したところ、連絡がありました。中央公民館入り口を入ってすぐに左に受付カウンターがあるのですが、その奥を左に曲がると身障者用のトイレがありますと。この10年間、私、毎週のように利用しているはずなのですが、全く気がつかず、大変失礼な質問をしてしまったことを壇上よりざんげさせていただきたいと思っております。
話を聞いて、すぐさま現地へ赴き、現況を確認させていただきましたことをあわせてご報告させていただきます。
以上の理由で、以下２点の質問をさせていただきます。
１、耐震補強工事の設計中だが、この内容に長寿命化は含まれていないと聞いている。築44年の中央公民館、築42年の蕨市民会館の長寿命化についてどのように考えているか。
２、耐震工事期間は、１年程度の長期間が予想される。このまま使い続ける前提があるならば、このタイミングで以下７点の設備改修をするのが望ましいと考えられるが、どうか。
１、傷みが激しいコンクレレホール舞台床の張りかえ。
２、傷みも多く、狭過ぎるコンクレレホールの座席を現在の標準サイズへ交換。
３、老朽化している地下受変電設備の交換。
４、各室でコントロールできるエアコンへの入れかえ。
５、暗い101、201から203室の照明の改善。
６、長年改善されない雨漏りの完全修繕。
７、中央公民館１階トイレを車いす利用できるように改修。
なお、新生会の平成28年度重点要望書にも耐震工事の際、設備の整備を入れさせていただいておりますので、あわせてお伝えさせていただきます。
続きまして、大きな２点目、市内商店の活性化について質問をさせていただきます。
昨年９月議会、古川にとっての最初の一般質問でした。その最初の質問内容は、市内商店街活性化についてでありました。
そこで、私は商店街について生鮮食品であります野菜、肉、魚を扱う個人店がめっきり少なくなってしまったこと、店主の高齢化により店舗の閉鎖も多くなってきていること、閉めた後、店が貸せない構造のため、閉めたままにしているところが多いこと、これらを踏まえて市長の商店街活性化の計画、実績、具体的な結果、商店街からの評価、次世代への継承について長期的視点でどのように考えているかを質問させていただきました。
それから１年がたちました。市内で生鮮食品を扱う個人店がまた数店舗減り、野菜、肉、魚、それぞれ片手で足りるようになりました。
今の旬、おいしいもの、おいしい調理法など、店主と話しながら買い物ができなくなるのは本当に寂しく思います。
そんな状況を打破すべく、この１年間で２つのユニークな企画がありました。
１つは、消費者の購買意欲拡大により、地域経済と商店会などの活性化を図ることを目的として発行しました蕨市プレミアム付商品券事業ふタコ商品券です。地方創生交付金約1,600億円を活用し、全国1,700自治体で行われましたプレミアム付商品券です。
本市では、プレミアム率が最大の30％で行われました。最初の予約ではすべて売り切れにはならず、追加販売で長蛇の列ができるという状況で、結果的にすべて売り切れたわけですが、その後、商品券はどのように使われて、どれぐらいの効果があったのか、きちんと市民には伝わっていない気がしております。蕨商工会議所が発行する会報誌「エポック」ナンバー518、2016年６月号には、その結果や効果などが書かれているのですが、改めてどうだったのかを問いたいと思います。
そしてもう１つがことしから始まっている蕨ブランド認定制度です。
旅行など蕨市以外のいろんなところに行くと、大概私は「蕨の書き順Ｔシャツ」や「蕨人Ｔシャツ」を着ているので、興味を示してくれて話をすることが多いのですが、素直なところ皆さんの反応は「読めない」「書けない」「知られていない」という感じであります。
さらに話を進めていくと、「蕨ってどんなところ」「何が有名なの」という話に大抵行き着くのですが、ここで答えられるのが日本一小さな市、人口密度が日本一の市町村、成人式発祥の地、中山道２番目の宿場町ぐらいで、何が有名と聞かれた場合には口ごもることが多々あります。つまり蕨というまちを外向きにＰＲできていない状況なわけです。
そんなことから、この１年の４回の一般質問のうち２回を蕨市のＰＲについてというものにさせていただきました。本市は特に名物的なものが少なく、今回の蕨ブランド認定制度に関しては、新しい名物ができるかもと期待と注目をしております。
認知制度のスケジュールを見ておりますと、５月から７月に募集期間があり、８月下旬に１次審査が行われ、その後、蕨商工会議所がバックアップをし、申請商品をブラッシュアップした上で11月の最終審査に臨み、認定商品が決定し、２月にお披露目ということになっております。
このとおりに進んでいると、今は今回の特徴であります蕨商工会議所と一緒に申請商品のブラッシュアップ真っ最中ということになります。
まだ最終審査前ということで申請している商品とかは言えないかとは思いますが、募集状況など教えていただきたいと思います。
そしてもう１つ、この１年前に商店街活性化について聞いた内容の返答に、後継者について平成21年度のアンケートで、後継者が決まっている、相談していると答えた人は55％、自分でやめると答えた人は30％だったという話がありました。
後継者不足が危惧される点によって、商店街活性化に向けて重要な課題の１つとしながらも長期的な考えに関しては蕨市中心市街地活性化基本計画の推進に取り組むという内容に終始した形でした。
以上を踏まえ、３点の質問をさせていただきます。
１、昨年度行われましたプレミアム付商品券の効果と今後の展望はどのようか。
２、蕨ブランドの募集状況と今後の展開はどのようか。
３、市内の商店数が減っている中、本市としての再生案はどのように考えているか。
今回この質問をすることはよくステージを使う協会、連盟関係者からも前向きな答弁を引っ張ってきてほしいと期待の声をあずかってきております。何とぞ前向きな答弁をお願いいたします。
以上で、長くなりましたが、登壇の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○三輪かずよし 議長 ここで暫時休憩します。
午後２時５４分休憩
午後３時１３分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○三輪かずよし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△古川 歩議員（続き）
○三輪かずよし 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
〔川崎文也総務部長 登壇〕
◎川崎文也 総務部長 私からは、１番目、蕨市民会館・中央公民館の耐震補強工事と設備改修についてのうち、総務部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１点目、市民会館の長寿命化についてどのように考えているかにつきましては、今年度策定する公共施設等総合管理計画において示される長寿命化等の実施方針を含む公共施設の管理に関する基本的な考え方に基づき、今後建物のライフサイクルコスト等も考慮しながら、施設の長寿命化のための大規模改修や更新の時期についても検討してまいりたいと考えております。
２点目、７点の設備改修をすることが望ましいと考えるが、どうかの①から⑥までにつきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
本年度の市民会館・中央公民館耐震補強等工事設計委託については、昨年度の耐震診断の結果において中央公民館などとの共用ロビーや市民会館の１階と２階の一部で耐震性の指標であるＩｓ値を満たしていない部分があったことから、施設の耐震化と通常有すべき機能を確保するために必要な工事について設計を実施しております。
そのため⑤の照明の改善につきましては、耐震補強等の工事の実施に伴い、福祉棟の１階から３階の一部の天井を改修するため、あわせて照明設備の改修も予定しております。
また、⑥の雨漏りの修繕につきましても通常有すべき機能の確保として、屋上防水工事の実施を予定しております。
その他①から④の設備改修につきましては、今後予定されている市庁舎や市立病院などの耐震化に多額の費用を要することや厳しい財政状況なども踏まえ、今後の大規模改修の中での実施を基本とするものの、引き続き、工事内容や緊急性なども含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔須崎充代教育部長 登壇〕
◎須崎充代 教育部長 私からは、１番目、市民会館・中央公民館の耐震補強等工事設備改修についての２点目の⑦中央公民館１階トイレへの車いす利用の改修についてお答えいたします。
現在中央公民館１階には、男女１カ所ずつトイレを設置しておりますが、車いすでご利用いただく場合は、複合施設の利点を活かし、市民会館が管理している正面玄関入り口左側の多目的トイレをご利用いただくようお願いしているところであります。
中央公民館の既存トイレを車いすのままで使用できるように大規模改修する場合には多大な財政的負担を伴うのみならず、男女いずれかのトイレスペースを利用して設置することになりますので、施設利用者への影響も大きく、現時点においては難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 私からは、２番目の市内商店の活性化についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず１点目のプレミアム付商品券の効果と今後の展望につきましては、平成27年度に販売したプレミアム付商品券を購入された消費者に対し、アンケートを実施しており、それに基づきますと、発行総額３億2,500万円に対しまして、商品券に関連して消費した金額は約６億2,500万円、商品券の発行により喚起された消費額が約４億300万円と推計されており、地元の消費拡大、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。
また、アンケートの意見の中には、「ふだん行かない店を探して買い物ができた」「ふだんよりもぜいたくができた」など、商品券を肯定する意見が多くありましたが、一方で飲食店や食料品店など食に関する店が不足しているという意見もございましたので、こうした意見や他の調査項目の結果等を踏まえ、蕨商工会議所や蕨市にぎわまちづくり連合会と連携しながら、地域経済の活性化策に活かしていきたいと考えております。
次に、２点目の蕨ブランドの募集状況と今後の展開につきましては、平成28年５月９日から７月29日まで募集したところ、９事業者から24品の申請があり、８月23日に１次審査を行ったところであります。
今後、この１次審査での審査員の意見等を踏まえて、申請事業者が蕨商工会議所の支援を受けながら必要に応じて申請品の改良を行い、完成度を高めて11月の最終審査に臨むこととなります。蕨ブランドとして決定した後は、来年２月ごろに認定品のお披露目会を行う予定であります。
なお、認定品は市内外のイベントへの出展を初め、市の広報紙やホームページ、新聞社など、さまざまな媒体を使って積極的に発信していくほか、ふるさと納税の返礼品としても活用し、地域産業の振興を図っていくとともに、蕨市のＰＲにつなげていきたいと考えております。
次に、３点目の市内の商店数が減っている中、本市としての再生案はどのように考えているかにつきましては、近年閉店・廃業による空き店舗や店舗から宅地・駐車場への転用がふえており、市内の商店は減少傾向にあると認識しております。
こうした現状に歯どめをかけ、にぎわいを取り戻すため、市は蕨市中心市街地活性化基本計画を策定し、昨年３月に国の認定を受け、現在取り組んでいるところであり、蕨市のリーディングエリアである中心市街地がにぎわいがあり、地域の人たちから支持されるまちになっていくことが市内商店街の活性化につながっていくものと考えております。
また、商店街の活性化には個人商店が繁盛することが必要との考えから、市では魅力的な個店づくりを支援するため、蕨商工会議所と連携しながら、専門家による企業診断を実施し、店舗のレイアウトや経営戦略など、経営全般にわたる診断・指導を行っているほか、経営者の資質向上を目的に経営者塾を開催しております。こうした取り組みを通じて、市内商店の活性化につなげていきたいと考えております。
◆３番（古川歩議員） 非常に端的な回答をいただきましてありがとうございます。
まずこの市民会館・中央公民館なんですけども、余りにも端的過ぎて、この後にもいろいろ質問を考えていたのですが、質問する理由もないぐらい端的過ぎるので、若干飛ばしたいと思います。
唯一１つだけちょっと質問させていただきますけれども、ほかの市では、例えば福井市では平成23年度、全額国の補助金であります地域活性化交付金の活性化事業を使ってホールの舞台の床張りかえ及び雨漏りの修繕をしていたりするようなところもあったりしますけれども、舞台の修繕に関して補助金を検討するようなことは今までありましたでしょうか。
◎川崎文也 総務部長 現在検討している中ではちょっと舞台床の修繕、また、席の入れかえの修繕の関係で補助金というのは現在のところはないというふうに考えているんですけども、福井市が使いました地域活性化交付金につきましては、平成22年の国の補正予算、多分その交付金かというふうに考えていますけども、この交付金については各自治体ごとに交付限度額という一定の枠がはまっておりまして、蕨の場合は市内の５園の公立保育園のエアコンの改修、また、中央プールの改修工事等に全額活用させていただいてございます。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。
もう一点だけ質問させていただきます。大規模改修で対応したいという話なんですけども、今まで舞台の床の張りかえ、そして客席の入れかえなどの見積もり依頼などを出したことがありますでしょうか。何かしらプライオリティを感じている場合は、今まで多分何かしらの見積もりを出しているかと思うんですが、出している場合はその見積もりの内容と金額などを教えていただければと思います。
◎川崎文也 総務部長 見積もりの依頼をしたことはございます。ちょっと時期は数年前になりますけれども、見積額といたしましては、舞台の床の張りかえが約2,600万円程度、客席の入れかえが約7,100万円程度ということで、入れかえの際には議員もおっしゃったとおり客席の数が１割程度減るというような見積もりになってございます。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。全く無視していなかったんだなということがわかっただけでも多少はうれしいかなと思います。
さっき須崎部長のほう済みません。私のつたない質問にもかかわらずお答えいただきましてありがとうございます。
先ほど須崎部長の答弁で、入り口入ったところの多目的トイレという形で答弁されておりましたけれども、そこのドアのところには実は身障者用化粧室と書かれておりまして、その横に張り紙があるんですけども、そこのところには多目的トイレをご利用の皆様へという表記があり、さらにその入り口のところの角のところには障害者用トイレという表記もありまして、どれか１つに統一されてみてはいかがかなという気持ちがあったりします。
でも、多目的トイレと記載すると、ユニバーサルデザインの考えによって、例えば赤ちゃんのおむつ用のシートやベビーチェア、内臓疾患のオストメイトなどを装備したほうがいいような形になるんですけども、今トイレと手すりしかない状態になっておりますので、今後何かしらの設備の改修など考えていますでしょうか。
◎川崎文也 総務部長 共用のロビーのところにあるトイレということでございまして、中身的には洋式のトイレがありまして、車いすでも入れるようなスペースが確保されているということでございます。
最初の質問でもありましたけれども、なかなか表示が我々のほうでも、壁面であるとか、天井からのつり下げの看板であるとか、工夫してやっているんですけども、わかりにくいと私も感じますので、その辺の利用者にわかりやすい表示の仕方をきちんと工夫していきたいというふうに考えてございます。
トイレの改修につきましては、やはり今後のいろいろな改修の中で、どの時期に可能かというのを検討していきたいというふうに思ってございます。
◆３番（古川歩議員） 総務部長、ありがとうございます。
入り口入ったところの右側のところに案内板が実はあるのですけども、そこのところにはロビーまでは書いてあるんですけど、そこの左側のところに多目的トイレ、身障者用トイレと書かれている部分が書いていないので、できればそこも併記していただけるとありがたいかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして次に行きまして、時間がないのであれなんですけども、近隣の戸田市のところでは公共施設の再編の方針というものが実はいろいろ出ておりまして、そこら辺を先例をうまく活用して画期的なものをつくってほしいという話のほうをしようかと思ったのですけども、そこら辺をちょっと飛ばさせていただきます。
そして２番目の市内商店の活性化について質問させていただきます。
ふタコの商品券に関しましては、５億円以上の経済波及効果があったと推定され、一定の効果が得られているという話になりまして、先ほども答弁でもありましたとおり、気になる点としてはやっぱり飲食店や生鮮食料品が少ないと、ふやしてほしいという要望があったというのもありまして、現状のまちのあり方をあらわしたものなのかなと思います。
このふタコ商品券なんですけども、どこで使われたのかというのが非常に明確になっているので、いい統計情報になるのではないかと思います。この情報を全体的なまちづくりのデザインにぜひとも活かしていただきたいと思います。
また、今回売り上げ増加につながらなかった店というのもあるかと思うんですけども、それは多分顧客のニーズをちゃんとつかめていないとか、ＰＲができていないとか、何らかの要因があると考えられるので、ぜひともそれらのお店も自分のお店の強さをアピールするＰＲ方法を前向きに考える機会としていただいて、先ほどからありますとおり、商工会議所が行っているセミナーなど活用していただいて、前向きに事業を進めていただければと思いまして、それらの情報も市のほうでも共有していただいて一緒に活かしていただければと思います。
蕨ブランドに関しても思ったよりも多くの申請があったということで、ぜひとも多くの商品が蕨ブランドとして認定をされることを期待しております。
なんですけども、最後に、認定品決定後の商品の紹介場所や今後の計画など、企画の決定段階からそろそろ半年がたつので、多少できているかと思いますので、そこら辺の紹介場所、今後の展開など教えていただければと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 今後県内外で開催される埼玉県産品、こういったことをＰＲするような物産関連のイベントへの出展ですとか、あるいはスーパー、百貨店、こういうようなところで開催されるイベント、こういったところに出店を考えております。
また、イトーヨーカドーの錦町店につきましては、地域の物産イベントというのは定期的に行われているようですけど、こういうところで蕨ブランドというものを紹介、販売を行うことにつきましては実際にお話は進めているという状況でございます。
◆３番（古川歩議員） ありがとうございます。ぜひともにぎやかなお披露目、そして今後の市外へのＰＲにつなげていただきたいと思います。
最後に、市内商店の再生について、今、特に個人商店が非常に減っております。平成11年450店舗あったのが８年後の平成19年には282店舗と40％減になっていると。それからさらに７年間経過している平成26年まで実は個人商店のデータがないのですけども、平成11年から比べて50％以上減っていることはまず間違いないと思います。
市長のマニフェストにあります空き家事業というのは、現在まで７店舗というふうに実績をお答えいただきましたけれども、現在あいているところがゼロだというふうにまち連の情報から聞いております。このギャップをどのように考えて、この解消をどのように考えているか、この展望をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 現在シャッターを閉めている店舗というのは、店舗部分と住居部分が一体となっていて、なかなか賃貸を行えないというような話はお伺いしてございます。こういった物件の実態につきましては、今後この空き店舗の調査を実施する際に商店街、あるいはまち連の皆様にご協力いただきながら状況は確認していきたいと、そんなふうに考えてございます。
また、空き店舗を解消するのは非常に難しいと思うんですけれども、今後どのような対応がとれるのか、まち連と連携しながら検討はしていきたいと、そんなふうに考えてございます。
◆３番（古川歩議員） ぜひともまち連などもあわせまして、例えば出店支援、そして退店の支援、そして移住の支援、店舗の出店に対する改装の補助などを合わせたワンパッケージとしてうまく提供できる環境をつくっていただければと思います。
最後に、今回の耐震補強の話から始まりまして、この店舗の話まで、実はこのまちというのは大きな岐路に立っているので、ぜひとも市長にはこのまちの発展のために何が必要で、壮大で思い切った政策を期待いたしまして、質問のほう終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
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△日程の報告
○三輪かずよし 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日27日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○三輪かずよし 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後３時３２分散会
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