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平成28年 9月決算常任委員会−09月12日-01号

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  1. 蕨市議会 2016-09-12
    平成28年 9月決算常任委員会−09月12日-01号


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    最終取得日: 2019-11-25
    平成28年 9月決算常任委員会−09月12日-01号平成28年 9月決算常任委員会              決算常任委員会記録 1.開会日時   平成28年9月8日(木)・9日(金)・12日(月)          午前10時 2.開会場所   市役所第一委員会室 3.出席委員   比 企 孝 司 委員     大 石 幸 一 委員          榎 本 和 孝 委員     古 川   歩 委員          大 石 圭 子 委員     保 谷   武 委員          前 川 やすえ 委員     鈴 木   智 委員          山 脇 紀 子 委員 4.欠席委員  なし
    5.事務局職員  次長   北 田   実    調査係長  助 石 高 士 6.説明のため  市長   頼 高 英 雄    教育長   松 本 隆 男   出席した者          理事   今 井   武  (秘書広報課) 副参事  田 谷 信 行          秘書広報課長  (総 務 部) 部長   川 崎 文 也    次長    阿 部 泰 洋                          人事課長          次長   根 津 賢 治    庶務課   安 治 直 尚          政策企画室長          課長          政策企画室平 田 道 義    財政課   相 馬 一 富          情報管理主幹          課長          税務課  藤 野 聡 雄    納税推進室 田 上 正 行          課長              室長          人事課  有 里 友 希    政策企画室 田 熊 純 也          課長補佐            室長補佐          政策企画室高 橋 克 徳    財政課   田 中 昌 継          室長補佐            課長補佐          税務課  奥 田 純 子    庶務課   上 村 亜希子          課長補佐            庶務係長          庶務課  菊 地 雅 治    財政課   菊 地 顕一朗          管財係長            財政係長          納税推進室石 井 雅 一          係長待遇  (市民生活部) 部長   佐 藤 慎 也    安全安心  小 柴 正 樹                          推進課課長          商工生活室小谷野 賢 一    市民課   筒 井 洋 二          室長              課長          市民活動 川 上 和 之    医療保険課 白 鳥 幸 男          推進室室長           課長          市民活動 福 田   望    医療保険課 佐 藤 昌 史          推進室室長補佐         課長補佐          商工生活室加 藤 嘉 明    市民課   平 井 典 子          係長待遇            市民年金係長          医療保険課平 塚   悟    医療保険課 駒 崎 崇 也          国民健康保険担当        長寿医療係長          係長待遇  (健康福祉部) 部長   関   久 徳    次長    渡 部 幸 代                          福祉総務課長          次長   渡 辺 靖 夫    児童福祉課 國 井 信太郎          生活支援課長          課長          介護保険室岡 田 陽 一    保健センター石 丸 岳 広          室長              所長          生活支援課宮 原   浩    生活支援課 佐 山   聡          課長補佐            課長補佐          介護保険室津 田 伸 一    福祉・児童 金 子 重 人          室長補佐            センター所長  (都市整備部) 部長   高 橋 稔 明    次長    飛 澤 正 人                          建築課長          次長   青 鹿   正    まちづくり 丸 山 友 之          区画整理課長          推進室室長          道路公園課金 井   宏    下水道課  外 裏 雅 一          課長              課長          まちづくり神 山 貴 男    道路公園課 榎 戸   晃          推進室室長補佐         課長補佐          道路公園課中 村 羊 一    下水道課  鈴 木 昭 弘          課長補佐            課長補佐  (出 納 室) 会計管理者沖 田 昭 治    係長待遇  内 田 龍 介  (教 育 部) 部長   須 崎 充 代    次長    杉 田 勝 弘                          学校教育課長          次長   榎 本 弘 文    副参事   小 松 正 博          生涯学習スポーツ課長      図書館長          教育総務課倉 石 尚 登    学校教育課 岡 部 愼 一          課長              主幹          中央公民館加 納 克 彦    南公民館  坂 本   旻          館長              館長
             東公民館 岡 部 次 男    学校給食  越   正 男          館長              センター所長          歴史民俗 小 栗 信 二    学校教育課 吉 岡 雅 彦          資料館館長            課長補佐          生涯学習 野 田 智 之    西公民館  星 野 尚 子          スポーツ課課長補佐       館長          下蕨公民館大山 麻美子     北町公民館 松 永 祐 希          館長              館長          図書館  樋 口 裕 一    歴史民俗  佐 藤 直 哉          館長補佐            資料館館長補佐  (市立病院)  事務局長 伊 藤 浩 一    庶務課   小 川 淳 治                          課長  (消防本部)  消防長  堤   昭 広    次長    原 田 昌 彦                          消防署長          総務課  野 崎 好 伴    予防課   とうの巣優 子          課長              課長          総務課  萬 年 祐 次          課長補佐  (水 道 部) 部長   伊 東 信 也    業務課   尾 上   聡                          課長          維持管理課斎 藤 純 一          課長  (選管・監査事務局)          事務局長 田 中 光 男    次長    長 沼 秀 夫          係長待遇 加 藤   実 7.会議に付し  認定第1号 平成27年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定   た事件          について          認定第2号 平成27年度蕨市国民健康保険特別会計歳入                歳出決算認定について          認定第3号 平成27年度蕨市公共下水道事業特別会計歳                入歳出決算認定について          認定第4号 平成27年度蕨都市計画事業錦町土地区画整                理事業特別会計歳入歳出決算認定について          認定第5号 平成27年度蕨市介護保険特別会計歳入歳出                決算認定について          認定第6号 平成27年度蕨市後期高齢者医療特別会計歳                入歳出決算認定について          認定第7号 平成27年度蕨市公共用地先行取得事業特別                会計歳入歳出決算認定について          認定第8号 平成27年度蕨市立病院事業会計決算認定に                ついて          認定第9号 平成27年度蕨市水道事業会計決算認定につ                いて 8.審査の内容 (1)開会時刻 9月 8日 午前10時 0分   及び結果           9月 9日 午前10時 0分                 9月12日 午前10時 0分         (2)閉会時刻 9月 8日 午後 4時59分                 9月 9日 午後 5時15分                 9月12日 午後 1時35分         (3)審査の経過概要及び結果 認定第1号 平成27年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について       (歳入項別・歳出目別審査) 〇歳入の部  第1款 市税   第1項 市民税 ◆鈴木 委員  市税の今の説明でも出ていたが、滞納繰越分の扱いについて何点か聞きたい。昨日の本会議の質疑の中でも滞納対策として、県への移管ということがあった。昨日の説明では困難な事案についてということであったが、県への移管の要件というか、どのようなものを移管するのか説明してもらいたい。今の説明の中でも高額滞納者の1位の方は納税という意味では厳しい状況かと思う。そういう方も対象になるような説明があったが、これについてどういう方に対して行っているのかというのが1点目。  2点目としては、27年度の実績というか、内訳等ももしわかればと思うが、金額、件数、実績も含めて、どの程度になるかを説明してもらいたい。 ◎田上 室長  県への徴収移管の関係は、要件として、基本的に300万円以上の滞納額がある方としている。とはいっても、蕨市の場合は300万円以上の方は大分少なくなったので、300万円以下の方でも、要件が合えば移管できるということになっている。その中で分納されていても、少額のため長期化しているようなものとか、自営業などで収入の把握が困難なため、納付能力の算定が難しく処理方針を明確にできない事案とか、差し押さえされるべき財産がありながら、何らかの事情により市で差し押さえができないような状態、県に徴収を引き継いだ場合には、整理の進展が見込まれるような場合というような条件で案件を出している。  実績については、27年度の第48条の徴収移管については、県の個人県民税対策課に出す分と、川口県税事務所に出す分があり、県の個人県民税対策課についてはより困難な案件であり、こちらのほうが27年度は4件で504万6,708円の滞納額であった。その中で1年間徴収をやってもらい、311万5,834円の徴収金額があった。川口県税事務所に出す分としては、件数が79件で滞納額が4,602万3,518円を移管して、徴収金額としては2,466万797円を徴収している。 ◆鈴木 委員  改めての議論になるが、県に移管をするという意義について、もう少し聞きたい。例えば、県のほうが徴収が厳しいかどうかというのもあるかと思うが、蕨市だといろいろな状況などを見ながら、ほかの課とも連携をしながらということもあり得るかと思う。1年間ということだが、県に出す時の意義についてまず説明願いたい。  あと1年経った以降、それでも残る部分があると思うが、どのような対応になっていくのか。そこについても聞きたい。 ◎田上 室長  県に出す利点は1年間で集中的に高額な案件を扱うので、それに集中できる。蕨市の場合は滞納件数がかなりあるので、集中して何件かだけということはできない。県は新しい視点で滞納整理ができるという利点もあるし、1年間やってもらい、納付計画なども作成して戻ってくる。市としては、それを引き続き、その方が市県民税だけではない場合もあるので、国保のほうにも引き継いでいくような、そんな取り組みもやっている。  1年間で解決できないものについては今説明したとおり、県から引き継ぐような形で、実際には納付計画等が基本的にはできてくる。あと執行停止処分、実際に納付能力がないといった場合には、その意見書をつけて戻してもらうということで、市が執行停止処分をかけるという取り組みをやっている。 ◆鈴木 委員  これまで対応していたところと違う県のほうに移って、1年という限られた時間においての対応になってくると、中には無理な対応なども出てこないだろうかという心配を率直に感じた。この辺については要望にとどめるが、1年経った以降の対応については、状況等を見ながら配慮してもらいたい。 ◆大石幸一 委員  今の件で疑問に思ったのだが、これは県に手数料を払うのか。 ◎田上 室長  地方税法48条でそういう取り決めがあるので、手数料は払わない。   第2項 固定資産税        質疑なし   第3項 軽自動車税        質疑なし
      第4項 市たばこ税 ◆古川 委員  市たばこ税は葉っぱに税金がかかっているのか。新しいたばこでアイコスという器具があり、1セット5,000円から1万円くらいだが、それに対しても税金はかかるのか。 ◎藤野 課長  最近出回っているアイコスについては、JTによるとまだ全国販売はしていないが、同様なものが出回る予定にはなっている。そちらのたばこ税だが、器具についてもたばこの葉っぱを使っているということで、たばこ税はかかってくるということになっている。   第5項 都市計画税        質疑なし  第2款 地方譲与税   第1項 地方揮発油譲与税        質疑なし   第2項 自動車重量譲与税        質疑なし  第3款 利子割交付金   第1項 利子割交付金        質疑なし  第4款 配当割交付金   第1項 配当割交付金        質疑なし  第5款 株式等譲渡所得割交付金   第1項 株式等譲渡所得割交付金 ◆鈴木 委員  株式等譲渡所得割交付金はここ数年増え続けている部分だと思うが、関連ということで質問の仕方はご容赦いただきたいが、その配当割交付金もこれまで増えてきた分野だと思っている。この年度については株式等譲渡所得割のほうだけ伸びているという状況があると思うが、この辺の動き方について見解等があれば聞きたい。 ◎相馬 課長  これらについては、特に国や県などから具体的な説明等は来ているわけではないので、あくまでも推測ということにはなるが、特段配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の増減に関する制度の変更等については、27年度はなかったということを踏まえて考えると、配当割交付金はその前年度が非常に伸びていたということがあり、それと比較して若干減になっているという側面がある。さらに、その前年の25年度と比較すると、やはり27年度は配当割交付金が増えている額となっているので、26年度の配当割交付金の額が非常に多かったことで、それとの対比で減となったと考えている。  株式等譲渡所得割については、そういったものと関係なく株の取り引きで利益が出れば課税されるものであり、実際に会社が配当を行う、行わないにかかわらずという部分なので、そういった意味では株の取り引きが盛んであったということが反映されているのだと思う。  第6款 地方消費税交付金   第1項 地方消費税交付金        質疑なし  第7款 自動車取得税交付金   第1項 自動車取得税交付金        質疑なし  第8款 地方特例交付金   第1項 地方特例交付金        質疑なし  第9款 地方交付税   第1項 地方交付税        質疑なし  第10款 交通安全対策特別交付金   第1項 交通安全対策特別交付金        質疑なし  第11款 分担金及び負担金   第1項 負担金 ◆榎本 委員  留守家庭児童指導室の保育料だが、県内の自治体において本市の保育料がどのくらいの位置にあるのか説明願いたい。 ◎國井 課長  厳密に調べているわけではないが、かなり低い位置になるかと思う。 ◆榎本 委員  かなり低いと思うが、ほかが高くて蕨がこれだけ低いのはどういう理由があるのか。 ◎國井 課長  特別下げているということではないが、ずっと今の水準で維持しているというような経緯かと考えている。 ◆榎本 委員  今後もこの水準でお願いしたい。保育園の保育料だが、滞納している方にはどういった対応をしているのかを教えてもらいたい。 ◎國井 課長  滞納されている方については毎月督促状を送り、支払いをお願いしているところである。公立保育園については保育園経由で、私立の保育園については直接ご自宅に督促状を送るというような形で対応している。 ◆榎本 委員  それに従ってもらえない方は、その後どういうふうな対応をしているのか。 ◎國井 課長  支払いをしてもらえない方については、引き続き督促を続けるわけだが、その後は財産の調査というか、ほかの税とか、収入の状況とか、そういうものを調べていくが、保育料だけの支払いをしていないという家庭は少なく、その他の税とかも滞っているという状況が一般的な感じであり、なかなか保育料に回ってこないというような世帯が多い状況である。 ◆大石幸一 委員  不納欠損額が昨年より多い状況だが、これについて詳しく説明願いたい。 ◎國井 課長  保育園の収納率自体は26年度より0.2ポイント上がり、現年度の収納率というのは98.4%から98.6%になっている。ただ、保育園が新しくできて、調定額自体が上がっているので、率としては上がっているが、金額の絶対値が上がっているという状況である。  第12款 使用料及び手数料   第1項 使用料 ◆大石幸一 委員  図書館と歴史民俗資料館の行政財産使用料を詳しく教えてもらいたい。 ◎相馬 課長  図書館の行政財産使用料については、蕨ケーブルビジョンのPS柱、それから公衆電話ボックスの年間使用料である。歴史民俗資料館については、敷地内にあるNTT柱の設置使用料である。 ◆大石幸一 委員  AEDはまた別のところに入ってくるのか。使用料とはいわないのか。 ◎相馬 課長  AEDは市で設置しているので、特に使用料等はとっていない。一般の方が使ったからといって、使用料はとっていない。 ◆大石幸一 委員  買い取りだったのか。 ◎相馬 課長  レンタル方式で、市で設置したものである。 ◆大石幸一 委員  使わないでメンテナンスもなければよいのか。 ◎相馬 課長  このレンタルに要する費用は支払いしている費用のほうになるので、歳出で計上するものである。 ◆大石圭子 委員  衛生使用料の保健センター使用料で、人間ドッグはAとBのコースがあるが、それぞれの件数と、市内と市外の利用率を教えていただきたい。 ◎石丸 所長  市内の方のAコースの受診数は504件、市外の方が131件で合計635件。受診率では市内の方が79.4%、市外が20.6%。Bコースが市内の方350件、受診率が25.3%、市外の方の受診数が1,033件、受診率が74.7%、合計1,383件となっている。 ◆榎本 委員  市内の方がAコースが多くて、市外の方がBコースが多いのはどういった要因なのか。 ◎石丸 所長  協会けんぽと契約を行っているので、例えば、会社でこちらのほうを利用していただくとか、そういうことになると、Bコースのほうが市外の方が多くなるという状況である。   第2項 手数料 ◆榎本 委員  粗大ごみ収集券は1枚540円だが、実際に1件当たりの収集は幾らかかっているのか。 ◎小柴 課長  粗大ごみは、トータルでは27年度3万2,897枚が出ているが、1回に複数のものを出すというケースもあるので、1件当たりとか、1枚当たりのコストの計算はしづらいところである。 ◆榎本 委員  全部の費用を使った枚数で割ると、どのくらいになるのか。 ◎小柴 課長  粗大ごみの収集委託料2,641万3,560円を売上枚数3万2,897枚で割ったところ、1枚当たりの金額としては約803円ということで、260円程度の赤字という状況になっている。また、市としては、粗大ごみの最終的な処分に至る衛生センターの処分量等々、こういったものの負担もあるので、粗大ごみの処理に当たっては、大きな負担をしているところである。 ◆保谷 委員  し尿処理手数料について、収集件数が毎年少しずつ減ってはきているが、地域別の内訳と27年度の動きに何か特徴があれば教えてもらいたい。 ◎小柴 課長  地域別については現在資料がないが、年度別の件数の推移は25年度末、26年3月で199件の389人、27年3月で187件の348人、28年3月で175件の298人で、順調には減ってきていると思う。引き続き下水道の進捗等々を勘案しながら、この辺の件数も減っていくのかと思っている。引き続き下水道課とともに、適切な指導等を続けていきたいと考えている。  第13款 国庫支出金   第1項 国庫負担金 ◆保谷 委員  民生費国庫負担金の国民健康保険費負担金については、毎年大きな変動がある。年度ごとにどうしてこのような大きな変動があるのか。また、計算式、積算根拠というものがどうなっているのか、詳しく解説してほしい。 ◎白鳥 課長  国民健康保険費負担金が大きく増になっている理由は、低所得者に対する保険税の軽減について、平成27年度より6割軽減を7割軽減に、4割軽減を5割軽減に拡大し、新たに2割軽減を設けるという軽減措置の拡充を行ったということ、及び保険者支援制度の制度改正に伴い、約3,300万円の増となっている。  計算の方法は、低所得者数に応じて保険税額の一定割合を公費で支援する制度になっており、平均保険税算定額に7割軽減、5割軽減、2割軽減の軽減対象者を乗じた額に、7割軽減については15%、5割軽減については14%、2割軽減については13%を乗じた額が基礎額となっている。 ◆前川 委員  生活保護受給者の自立支援で、その家庭の子どもへの学習支援とあるが、人数はどのようか。また、小学生・中学生などの数もわかれば教えてもらいたい。 ◎渡辺 次長  学習支援に関しては、生活困窮者の方と生活保護の方を同時に実施している。学習教室参加者数は、延べで生活保護の方が中学生211人である。生活困窮者125人、高校生の生活保護194人、生活困窮者はゼロとなっている。開催数は中学、高校ともに130回である。   第2項 国庫補助金 ◆保谷 委員  民生費国庫補助金の子育て世帯臨時特例給付金費補助金で扶助費に対する補助金ではなく、事務経費に対する補助金の部分について、事務経費として人件費であったり、オフィス家賃とか、紙の印刷代がかかったと思う。そういった事務経費の10分の10を国庫補助金として受け取れるというのが大原則であるかと思うが、実際にかかったコストのうち、本当に10分の10を、100%を受け取れたのか。 ◎國井 課長  実際に事務費としてかかった経費については841万1,146円である。これに対して収入が634万3,000円という形になる。補助金については、この補助金に限らず、基準額と限度額があり、そちらに対して10分の10が出るということで、かかった経費に対して全部みるという意味の10分の10という負担割合ではない。 ◆榎本 委員  地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)は、今回1回限りなのか。それとも、これらの事業に今後同様の期待ができるものがありそうなのか。 ◎根津 次長  地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)というのは、26年度の補正で対応されたということで、基本的には総合戦略を作っていくということで、先行的に事業を進めていくべきものの補助ということになり、27年度の決算限りということである。その後継として地方創生の加速化交付金とか、推進交付金という制度はできているが、本質的に地域再生計画を作るとか、非常に自由度が狭くなったものとして、後継ができているというところである。   第3項 委託金
           質疑なし  第14款 県支出金   第1項 県負担金        質疑なし   第2項 県補助金 ◆保谷 委員  教育費県補助金の幼児教育奨励費補助金についての確認だが、先ほどの説明で幼稚園1人分というふうに言ったのか。被災児童が幼稚園に通う分の全額補助ということなのかと思うが、26年度に比べて金額が大きくなった理由は何か。単純に高い幼稚園に通ったということなのか。 ◎杉田 次長  23年度が19万3,200円、24年度が19万6,200円、25年度、26年度が19万9,200円である。27年度においては27万2,000円という形で、国庫補助金の限度額が上がったためである。 ◆大石圭子 委員  児童福祉施設費補助金の保育士資格取得支援事業費補助金について、これは何人分くらいでどういう支援なのか。今、保育は質も問われているので、資格がない人が働いているということなのか。 ◎國井 課長  こちらについては認可外保育所で働いている保育資格がない方で、その認可外保育所が認可保育所への移行を目指しているというような場合に対して、県が10分の10で補助するものである。今回、支出した内容としては、代替保育従事者雇い上げ費というもので、その従業員の方が保育士資格のために学校へ行ったり、研修に行ったりという部分で、その抜けた穴に代わりの人を雇うという部分に対しての補助をするもので、補助基準額が日額5,920円の7.36日分ということで、実働日数9日間分を支給したものである。 ◆大石圭子 委員  そういう方は何人もいるのか。 ◎國井 課長  1人分である。   第3項 委託金        質疑なし  第15款 財産収入   第1項 財産運用収入        質疑なし   第2項 財産売払収入        質疑なし  第16款 寄附金   第1項 寄附金        質疑なし  第17款 繰入金   第1項 基金繰入金 ◆鈴木 委員  公共下水道事業整備基金繰入金について、今回、繰り入れたことによって残高がゼロになったという資料をもらっているが、今後の方針等について聞きたい。 ◎相馬 課長  こちらは県の南部下水道組合への建設負担金が、今後精算等で戻ってきた場合には一旦基金へ積み、充当するという可能性はあるが、そういった事情がなければ、特に基金のほうに今後積み増していくという予定は現時点ではない。  第18款 繰越金   第1項 繰越金        質疑なし  第19款 諸収入   第1項 延滞金、加算金及び過料        質疑なし  第2項 市預金利子       質疑なし  第3項 貸付金元利収入 ◆鈴木 委員  入学資金返還金と奨学金返還金について、昨年度の実績と比べてどちらも金額が大きくなっているということで、その内訳について説明してもらいたい。単に調停額の問題であるのか。それとも、過去の滞納分について返済があったということであるのか。それについて説明願いたい。 ◎倉石 課長  返還金の増額だが、貸付件数は大幅に増えていないので、過年度調定について、つまり滞納していた方からの返還が若干増えているといったところである。 ◆鈴木 委員  年度別に見るとどうなのか。決算概要報告書によると23年度以前の部分のところの返済未済額が大きいということだが、一定時間が経ってから返済いただいているというような理解でよいのか。 ◎倉石 課長  どの年度に多く滞納していた方の返還があったというのはわからないが、一応27年度以前のもので滞納されていた額が多く入ってきたということである。 ◆榎本 委員  同じところの入学金と奨学金で、返済が困難な方の相談はあるのか。 ◎倉石 課長  滞納者については、督促のほか、電話で連絡をとったり、昨年は自宅への訪問を行ったところだが、実際そういった返還に困っているといった相談は1件もなかった。 ◆榎本 委員  追いかけた方は、素直に応じているという認識でよいか。 ◎倉石 課長  追いかけた方は10件程度で、実際に会えたのが2件、そのうち1件は返還の約束をしてもらい、もう1件が口座振替の手続きを行っていただいた。あと督促状を置いてきた方で、返還が始まったというような実績がある。 ◆榎本 委員  会えなかった8件の方はどのような対応か。 ◎倉石 課長  これも年度をまたいでしまうが、引き続き督促または電話連絡、自宅訪問によって、なるべく会う機会を設けたいと思っている。昨年は、平日しか行けなかったので、今年度については土日、休日も含めて、臨宅訪問を行っていきたいと考えている。 ◆鈴木 委員  先ほど困っている方がいないというようなことであったが、全国的に見ると奨学金の返済というのが大きな問題になっており、なかなか厳しいという状況の中、困っている人がいなかったという認識の基というか、それについての情報とか、この間の対応例があればもう少し聞きたい。 ◎倉石 課長  実際、督促を送っている方、または電話連絡や臨宅でお会いできた方のリアクションや反応が少ないという実績があり、中には困っている方もいると思うが、先ほど答えたのは会った中で、そういった返還に困っていて、何とかしてもらいたいという相談がなかったということなので、先ほど言ったとおり、もうちょっとその滞納している方と会って、どういう状況かを聞きながら、個々に対応していきたいと考えている。 ◆大石幸一 委員  同じ貸付金元利収入の02から05までが、ほとんど昨年と動きがない。これはどのような状況なのか。 ◎小谷野 室長  02から05に関しては、預託金という形になっており、銀行に一時預けるという形である。それぞれの融資については歳出になるが、相談件数については、経営合理化資金融資については1件、小口事業資金融資についても1件の貸し付けがあった。勤労者住宅については1件相談があり申請があったが、資金繰りができたということで取り下げとなっている。 ◆古川 委員  入学資金返還金と奨学金の返還金だが、調定額に対して返済未済の金額が非常に高いと感じており、これは本来この調定額全体に対して返済がないという数字だと思う。  つまり、平成27年度の貸付残高からこの返済未済額を割ると、奨学金で考えると5分の1ぐらいは返されていないというか、滞納しているというか、そういう計算になるかと思う。それに対して、先ほどの話だと督促している人で返すことに困っているという話は聞かないということだと、バランスの悪い話というか、こんなに滞納しているのであれば、頑張ればもっと回収できるのかなと思ってしまうが、そこら辺の状況を教えてほしい。 ◎倉石 課長  この返済未済額は大半が過年度の滞納金額である。こちらの滞納者に関して、まずは現状を知って厳しく取り立てなくてはいけないところは取り立てて、困っているという家庭については、丁寧に対応していきたいと思う。先ほど言ったとおり、今年度については土日も含めた訪問など、滞納対策を強化していきたいと考えている。   第4項 収益事業収入        質疑なし   第5項 雑入 ◆榎本 委員  原子力発電所事故損害賠償金について、これは平成23年以降の給食の検査等々についてということだが、現状この原発事故の後で今でもやっている検査は何か。また、蕨として請求しているものがどれだけあって、実際に来ている、来ていないものがどれだけあるのか。その辺の説明をお願いしたい。 ◎相馬 課長  食品検査に関しては現在も実施している。蕨として明らかにこれを補償の対象とするということで指定されたものを、今回請求したところだが、それ以外の、例えば平成24年度以降の検査費用については発生しているが、これが今後、補償の対象であるというふうになっていけば、請求していくことになるかと思う。 ◆榎本 委員  その点は理解した。  続いて、宝くじの交付金だが、蕨市にこの金額がくるという根拠はどういうものなのか。 ◎相馬 課長  サマージャンボ宝くじ、オータムジャンボ宝くじについては、どちらも均等割と人口割で構成されている。サマーは4割が均等割、人口割としては6割。オータムは均等割、人口割が5割ずつとなっている。 ◆榎本 委員  グッズ売払代金だが、個数とかを決算概要で見るとあまり売れていないのではないかと思う。もっと売れるものを売ったほうが蕨のPRとか、また郷土愛とかも含めてよいと思うが、現状認識としてどんどん売っていこうという感覚なのか、在庫がなくなるまで細々とやっていくのか説明を願いたい。 ◎根津 次長  ワラビー携帯ストラップ、わらび音頭CD、走るバス付シャープペンシル等々があるが、ワラビー携帯ストラップについては、市政50周年などで在庫数がだいぶ減ってきているという状況である。市のイメージアップ、愛着を市民に感じてもらえるようなそういったグッズを研究していきたいと考えている。 ◆大石幸一 委員  今の関連で1点確認したいが、エンジェルわらぶーについては縛りがいろいろあるという話だが、これをうまく回避して出したら人気が出るのではないかと思うが、その辺は検討されているか。  もう1点、公衆電話の件で、NTTから公衆電話を無くしたいという話を以前聞いたが、ただ無くすのも災害時のときのことを考えるとどうかと思う。現状そういう話は来ているのかどうかを聞きたい。昨年度に比べて減収ではあるので、NTTとしてはそういう意味合いもあるのかと思うが、その辺の現状はどうか。 ◎根津 次長  過去にエンジェルわらぶーのぬいぐるみを作って多く売れたという実績がある。近年になって検討したことは、ふるさと納税の返礼品として、そういった活用ができないかと内部で検討をした。アルフィーの事務所に打診をしたところ、グッズ欲しさに納税するというのはちょっと抵抗があるという見解が示されており、今後も検討していきたいが、ちょっと難しいと考えている。 ◎安治 課長  NTTから庁内公衆電話の撤去の要請がほぼ毎年のようにきている。ちなみに、今年度はまだ来ていないという状況であるが、庶務課としてはNTTのほうに、委員が言ったように災害時ということ、来庁者が使える電話がやはり1台は欲しいということ、あとは今まで庁舎に4台あったものを要請に応じて減らしてきたということもあるので、そういったことも含めて、こちらの事情を説明して暫定的に延ばしてもらっているような状況である。今後も要請は来るかと思うが、こちらとしてはできる限りそのまま使わせてもらいたいということを、理由を添えて説明していきたいと思う。 ◆大石幸一 委員  グッズのほうだが、商品化して売るということについては事務所とやりとりしたのか。 ◎根津 次長  売り上げの3%を著作権使用料として払う契約になっており、販売に対して全くだめだというところについては確認していない。 ◆大石幸一 委員  その辺を研究してもらい、何かよい方法でやってもらいたいと思う。  公衆電話については、庁舎以外の各公民館とか、各小・中学校も同じ現状だと思うが、その辺はどうか。 ◎倉石 課長  各小・中学校については、平成27年度にNTTの要請に基づき撤去をした。根拠としては、学校施設はほかの公共施設と違って不特定多数の方が利用していない。そもそも児童・生徒がお金を持って学校に来てはいけないといったところがある。また、1校当たりの収入が1,500円といったことで、NTTにとっては設置する意義を疑問視され、そこを考慮し、教育委員会で検討した結果、撤去する方向で平成27年度に行ったところである。 ◎加納 館長  公民館の公衆電話について、現在敷地の内側・外側を含めて、公衆電話を置いているのは東、西、北町公民館の3館である。 ◎小柴 課長  先ほど災害時というところでの話だが、NTTから別案ということで提案をもらっているのが、災害時の特設電話というものを各学校、公民館等の避難所へ置いてみてはどうかという提案があり、現在、その配線の作業を各学校と各公民館は進めているところである。これは完全に災害時のみの使用に限られていて、災害時に被災者が使えるように、その時点で線を延ばして特設電話として開設をするということで、現在準備を進めているところである。 ◆大石幸一 委員  それは何回線くらいなのか。それにもお金がかかるのか。 ◎小柴 課長  工事を含めて無償で提供してもらっている。ただ、電話機は市で用意してほしいということで、市で設置をしている。現在、市内10校の小・中学校と、7公民館、福祉・児童センターの合計18カ所に設置を進めていて、各施設2本ずつの回線を予定している。 ◆大石幸一 委員  公民館も今後同じような方向性でいくのか。 ◎加納 館長  今、話があったように公民館については、先日回線の設置が終わっている。 ◆保谷 委員  不納欠損額の処理について、前年度においては、過去分をまとめて計上したという経緯があったかと思うが、27年度においてはどのような処理をしたのか。  2点目は、彩の国さいたま人づくり広域連合人件費負担金というのが、26年度までは毎年500万円入って来ていたかと思うが、これが無くなった経緯を教えてもらいたい。そもそもこの負担金というのはどういうものか。  最後に、未引取自転車等売払代金については、26年度において単価が972円で、27年度においては1,500円と、大幅に値上げをすることに成功して、これはすばらしいことだと思うが、この経緯とそもそも相場として、古い自転車を自治体が売却するような状況において、単価が幾らなのか。 ◎渡辺 次長  まず1点目の不納欠損処理だが、昨年度はご指摘のとおりであった。今年度は生活保護費返還金が単年度処理で、決算書にある額のうち714万214円に関しては、生活保護費の返還金に係るものである。 ◎阿部 次長  彩の国さいたま人づくり広域連合人件費負担金の関係だが、26年度までは2年間この広域連合に対して職員を派遣していたので、それに伴うもので負担金をもらっていたが、26年度をもって終了したことから、27年度については計上がないということである。 ◎小柴 課長  未引取自転車の売り払いの関係は、こちらの制度を26年度から導入をし、その時点で同様の制度を使っている近隣市含めて確認したところでは500円くらいということであり、予算上は500円としていた。実際に見積もりを提出してもらった際に972円というのが26年度で、27年度については1,500円ということで大幅にアップしたところである。基本的には海外への売却というところを前提としているので、非常に流動的な金額であるというのは実感している。28年度については991円ということで500円以上下がっているということで、相場というのがちょっと見づらいところではあるが、年々変動が大きい金額であるということは認識している。 ◆鈴木 委員  給食事業収入の学校給食費のところで、不納欠損額、収入未済額がともに昨年度決算から大幅に減少しているということで、この間、議論もされ、努力もされていると認識をしている。一方で、その努力の中身が教育現場でも行われるということで、状況だけ聞きたいのだが、給食費の引き落としができなかった場合の対応として、最初に児童を介して家庭に手紙を出すのかなどの家庭への連絡方法、また、働きかけの方法について説明してもらいたい。 ◎越 所長  給食費の未納について、口座引き落としができなかった場合のケースだが、基本的には児童・生徒を介して、文書等を通じて、現金での納付を保護者に呼びかけている。 ◆鈴木 委員  封書に入っていてプライバシーには十分配慮されていると聞いているが、一定時期に封書が届くということで、児童を介してということになると、持ち帰る児童自身がその封筒の意味が分かるというか、そういう影響が出ているということを聞いた。例えば、児童を介さない形で、保護者と直接連絡をとるという形に変えることはできないのか。 ◎越 所長  現年度分の徴収については、各学校で校長先生の指導により徴収していただいているが、基本的には学校長の判断で、教育的配慮も含めて取り扱っているのが現状である。もちろんこれが児童・生徒のいじめの一因等にならないように、そういった配慮も行われていると考えている。 ◆鈴木 委員  数多くの人から聞いたという話ではないが、複数の方からこういう事象があったことを聞いている。そういう声があるということを認識してもらい、今後の運用の中で活かしてもらえればと思う。
     第20款 市債   第1項 市債 ◆保谷 委員  27年度に新たに起こした市債について、借入利率がそれ以前と比べてどのように変化したのか。その詳しい状況と理由、また、今後の見込みについて尋ねる。 ◎相馬 課長  土地開発公社経営健全化債については借入利率が0.215%で、川口信用金庫から借り入れている。これは利率の見積もり合わせにより、川口信用金庫に決まったところである。  消防防災施設整備事業債についても、見積もり合わせで行ったものであり、見積もり合わせの結果、武蔵野銀行から0.1%で借り入れたものである。  緊急防災・減災事業債については、地方公共団体金融機構から借りるということとなっており、そのときの提示されていた利率として0.1%で借り入れている。  臨時財政対策債については公的資金を要望したところ、全額財政融資資金が割り振られ、借入時のレートとして0.1%であった。  学校用地取得事業債についても、財政融資資金、財務省から借り入れる資金だが、こちらが割り振られていて、そちらの借入時の利率が0.1%と提示されている。  今後の見通しであるが、利率については全般的に低い利率で現在設定されている。公的資金、財務省、もしくは地方公共団体金融機構から借り入れるものについては、短期のものであれば0.1%、最大で30年のものであれば最新のもので0.3%となっている。そのほか民間から資金調達するものは従来どおり見積もり合わせで行っていくつもりではあるが、こちらについてはその時々のレートで提示されてくるもので、どうしても今の金利状況だと、国とは違い、銀行でどうしても貸し付けたいということであれば利率が下がることもあるし、逆に、比較的規模が小さい団体と足元を見られて、0.1%よりも高い利率となってしまうこともある。それはその時々ということになるので、それは見積もり合わせで競争をかけていきたいと考えている。 〇歳出の部  第1款 議会費   第1項 議会費    第1目 議会費         質疑なし  第2款 総務費   第1項 総務管理費    第1目 一般管理費 ◆山脇 委員  庁舎の窓口対応について、27年度に窓口アンケートが実施されていると思うが、この間、市民の方からは大変評判がいいが、27年度の窓口アンケートの結果について、どのような評価が得られたのか。  あと休日開庁についてだが、年度末は行列ができていて、かなりの時間、市民の方を待たせていると思う。年度末の休日開庁については、広げてきていると思うが、休日開庁の来庁者の数などがわかれば教えてもらいたい。 ◎阿部 次長  1点目の窓口アンケートの結果ということだが、職員の窓口対応は良好であったという評価をもらっている。今、個別の詳細結果については、資料を持っていないので、後ほど答える。 ◎根津 次長  休日開庁の件数は、手続件数は177件、人数は144名である。前年と比較すると、件数はマイナス10件、人数はマイナス49名である。 ◆山脇 委員  27年度の休日開庁については、日程は拡大されたのか。また、窓口アンケートはこれからだと思うが、その中で、こういうところを直して欲しいというところに対して、どういう対応が図られたのか。27年度の結果を教えてもらいたい。 ◎根津 次長  休日窓口の開庁については拡大していない。3月の最後の土曜日と4月の最初の土曜日の午前8時半から正午までとなっている。 ◎阿部 次長  窓口サービスアンケートの総合評価については、まず、「満足」という割合が60.7%、「やや満足」が14.6%ということで、「満足」と「やや満足」を合わせると7割以上の方からおおむね満足という評価をもらっている。それから、「普通」が20.1%である。「不満」については非常に低く、全体で2.0%、「やや不満」も1.5%ということで、これも不満ということで広くとらえても全体の3.5%ということで、そういった意味で窓口サービスに関しては、市民の皆様から高い評価をもらっているものととらえている。  また、窓口対応なので、直したほうがいいというのは、「接客態度が悪い職員がいる」とか、「待ち時間が長い」、それから、「声が小さい」ということで、接客態度については、アンケートの中でこういう意見をもらったということで、所属長に対して話をして、改善につなげるようなことを行っている。待ち時間が長いということに関してはいろいろな事情があるので、直ちに解決というのは難しい部分もあるが、もしそういった指摘をする中で、改善の余地だとか、より効率的な業務運営ができるものについては、担当課のほうで、そういった意見を踏まえて対応を検討してもらっている。 ◆山脇 委員  来庁者の声で「待ち時間が長い」というところだが、やはり年度末に集中しているのかと思う。その時期は長蛇の列ができて、座る場所も庁舎内に無いので、多くの方が立ちながら待っている状況を見ると、そこも不満につながるのかと思っている。その中で、やはり休日開庁の日をもう少し拡大をして、そういったところに分散できれば、少し不満が無くなるのかと思うが、その辺はぜひ検討してもらいたいと要望する。 ◆榎本 委員  宿日直電話交換業務委託料のうちの宿日直についてだが、受け付けした届け出の数と、不備とかがあり後日職員が電話をするなどの件数がどれくらいあるのか。 ◎阿部 次長  宿日直での届け出の件数は、直近の1カ月分ということになるが、郵便物が時間外に届けられてくる件数が8月で102件、宅配便等の物品が180件、戸籍の届け出や婚姻、死亡等のトータルで22件である。また、時間外で電話応対をしているが、これについては22件となっている。また、何か不備があった場合に、どのような対応という話かと思うが、最近については、特に何か宿日直業務で対応したものについて、不備があって後ほど対応したという事例はなく、宿日直のほうで不備がないように対応をしてもらっているというのが今の状況である。 ◆古川 委員  職員厚生費の職員の定期健康診断について、受診率が87.38%ということで、12.62%の方は受けていないということだが、なぜ受けていないのかということと、近年の受診率の変化などを教えてもらいたい。 ◎阿部 次長  職員健康診断の健診を受けていない理由ということだが、こちらについては人間ドックを受けたので、健康診断を受けないというのが主な理由である。受診率のここ近年の推移だが、26年度が全体で86.79%、25年度が86.1%、24年度が85.14%ということで、ここ数年の受診率は、徐々にではあるが伸びてきているという状況である。 ◆大石幸一 委員  8節報償費の顧問弁護士謝礼のことで、これは顧問弁護士料ということだと思うが、内容について聞きたい。 ◎安治 課長  まず契約については1年契約という形で結んでおり、内容としては法律の相談であったり、契約書等の作成の助言であったり、アドバイスをいただいたりとか、その他それに付随するものについて、先生と相手方とで少し連絡をとったりということも含め、顧問弁護士としての顧問料を支払いする契約内容となっている。  顧問弁護士の27年度の相談としては、定例的には毎月行っていて、それ以外に臨時的にも行っているが、全体で16件ほど行っている。内容としては、区画整理事業の建物移転等に伴う関係で民事にかかわる手続きとか、どういった手だてが考えられるかといったところであったり、また、土地賃貸の契約書の確認をしてもらったり、そういった事務を進める上で、事務を進める前に法的に確認をしておきたいといったものが主な内容となっている。 ◆大石幸一 委員  これは市の職務が中心となるのか。市民活動推進室の法律相談の弁護士とは別ということか。 ◎安治 課長  もちろん契約は別という形だが、市民法律相談の顧問弁護士の担当の1人ではある。 ◆鈴木 委員  負担金補助及び交付金で出されている職員研修費だが、当初予算額と比べ、また、前年度と比べても執行額が低いように思う。その辺の事情について説明をもらいたいと思う。また、職員研修についての方針などもあれば、その辺についても聞きたいと思う。 ◎阿部 次長  1点目の研修費の執行が予算に比べて低いということだが、これは研修の中に派遣研修というものが種類としてあり、その中で、毎年度派遣をしている研修の1つとして、自治大学校というものがある。こちらについては、例年いくつか種類がある中で、2部課程という3カ月の宿泊の研修に職員を派遣していたが、27年度に関しては、1部・2部の特別課程という宿泊期間が約1カ月の研修に派遣をした。  研修内容については、宿泊研修のほかに、eラーニングというこちらにいながらにして研修を受けられるというメリットがある研修で、今まで行っていた3カ月の宿泊研修よりも、宿泊費用がかなり減ったということが1つある。また、同じ派遣研修の中に国土交通大学校というものがあり、こちらについても予定は2コースで予算を計上していたが、1コースのみの派遣になったということもあり、予算に比べて執行額が減った。 ◆鈴木 委員  職員研修にかかる決算額は、予算よりも低かったということで、その中身の理由を聞きたかったのだが、1つは受けるコースが違ったということで、これはそのほうが合理的だという判断だったのか。それとも、別に特殊な事情があり、今年度に限っての話であったのか。また、何か方針や考え方であるとか、その評価が影響して、全体としてここにかかった金額が減ったのか。27年度に限った特殊事情であったのかを聞きたい。 ◎阿部 次長  先ほど理由として挙げた自治大学校の件だが、自治大学校は、いわゆる課長級を対象とする3部課程と、係長級を対象とする2部課程ということで、ここ数年は派遣をしてきたが、この27年度に派遣をした1部・2部特別課程というのは、比較的新しい研修で、2部課程は宿泊の研修期間が3カ月ということで、派遣研修の中でも長期にわたる研修となっているため、特に女性職員の参加が難しいということも過去にもあった。1部・2部特別課程については、そういったところも自治大学校で配慮したものになっていて、宿泊そのものを約1カ月と短くしているということと、その分をeラーニングという形で、こちらにいながらにして研修を受けられるようなものにしたということで、そういったものが比較的新しく創設をされたものなので、蕨市としても女性職員の登用という観点もあり、27年度については2部課程ではなく、1部・2部特別課程に職員を派遣して、新たな取り組みを進めてみようということで、研修に参加をしたところである。  国土交通大学校については、先ほども説明したが、予算の上では2人を派遣するということで予定をしていたが、その後の人事異動などに伴い、こちらの国土交通大学校というのは、主に都市整備部の職員を派遣するものだが、人事異動がその予算後にあり、適当と思われる方の派遣が難しい事情が生じ、やむを得ず1名のみの派遣になった。27年度はそういった幾つかの事情が重なって、執行額がやや予算に比べて低くなったと考えている。 ◆保谷 委員  一般職等人件費について、この総務費の中の一般職等人件費が、業務内容でいうと、どこからどこまでをカバーしている人件費なのか。あるいは部署でいうとどこからどこまでの部署であるのか。また、直近何年間かで見ても結構大きく減り続けてきている。25年度は11億9,000万円、26年度が10億5,800万円、27年度が9億100万円と結構大きく減っているが、人数ベースでいうとそれぞれ何人に相当するのか。また、どのような理由で減っているのか。  2点目は、自転車盗難等防犯対策委託料について、得られた効果としてはどのようなものがあったのか。当初予算が410万円だったわけだが、当初予算に対して決算額が上ぶれした理由がどのようなものか。あとはこの数字の積算根拠を教えてもらいたい。 ◎阿部 次長  1点目は、職員人件費の対象範囲だが、こちらについては非常に多岐にわたっている。総務部の庶務課、人事課、政策企画室、財政課、それから市民生活部では安全安心推進課、市民活動推進室、そのほかに秘書広報課、出納室、公平委員会、各コミュニティセンター所長もこちらの中で計上している。今年については対象人数が平成27年度68名、平成26年度が72名で減ってきている。こちらはいろいろな事情があるかと思うが、1つには人事異動の中で、職員の配置が変わることにより、数そのものが増減するということもある。また、そのほかにも退職者の状況であるとか、採用の人数の関係であるとか、そういったものの幾つかの要素が重なって、ここ何年かを見た場合には、減少傾向にあるということで、年ごとに状況は異なるが、おおむねそういった人事異動、人事配置に伴う関係で、ここ数年は減少傾向にあると理解している。 ◎小柴 課長  自転車盗難対策の委託料の関係であるが、自転車盗難については蕨市はかねてより非常に件数が多く、平成25年度の年間の実績としては488件ということで非常に多かった。これを受け平成26年度の途中で特別対策的なことを始めて、シルバー人材センターを使わせていただき、重点的な取り締まりを実施したところである。その効果もあり、26年度については390件ということで98件減少した。この実績を見て、平成27年度の予算ベースでは240日程度の巡回を予定し、内訳としては蕨駅の東西口を2人1組で240日という予算を組んでいたが、最終的に年末年始等も含み245日実施をした。実施結果としては、平成26年度の390件に比べると402件ということで12件の増ではあったが、平成25年度と比較すると86件の大幅な減ということであるので、現在は240日前後の巡回を続けていく過程で、さらなる減少につなげていきたいと考えている。 ◆保谷 委員  人件費について、継続的に減り続けているという状況で実際に業務が回っているのか。業務の内容と業務量というのは変わっていないと思う。そもそも人口7万3,000人で面積5.1平方キロメートルの本市の規模の自治体において、適正な人数というのはどのくらいのものなのか。 ◎阿部 次長  職員数が少ないという中で業務が回っているのかという質問かと思う。職員の定数に関しては、市で定員適正化の方針というものを定めていて、その中で、全体の人数というものを一定の期間、一定の時点、平成22年の時点の職員数を基準として、その中で行政需要等を踏まえながら、全体の総枠の中で定数の管理を行ってきている。今現在は、その中での定数管理ということで、あと当然ながら、毎年度、各部に人事ヒアリングということで、その時期・年度における、各部の業務の内容だとか、あるいは人の状況だとか、そういったものも個々にヒアリングを行い、業務量についても各部の状況というのを聞きながら全体の数には限りがあるが、そういう事情を勘案して、人事配置を総合的にやっているのが現状である。何かほかにこの人数であればとか、この業務量であればとか、どの程度の職員数が適当なのかというものについては、公式な形でこの業務に関して、このぐらいの人数といったことを定めたものはなく、そこは各市町村がその市町村の状況の中で個別に判断をしながら、決めているのが現状ではないかと考えている。 ◆保谷 委員  自転車盗難等防犯対策委託料について、実際に動いたのが245日ということで、2人1組で稼働して1日当たり4時間稼働すると1年間で3,920時間となる。単純に470万円を割り算すると、単価が1,200円程度になるので、シルバー人材センターの通常の時給と比べるとかなり高いのではないかという気がするが、この理由はどのようなものなのか。 ◎小柴 課長  先ほどの答弁で足りない部分があり、平成27年度については、平成27年11月17日までは計2組を5日間で3日ペースで実施をしていたが、11月18日からは計2組で毎日実施。また、12月期については計4組で毎日実施ということで、重点を置いた月があり、その辺で差が出ていると認識している。 ◆大石幸一 委員  先ほど確認しておけばよかったのだが、弁護士の謝礼について、昨年度と比べると多いと思うがどうしてか。 ◎安治 課長  弁護士謝礼27万円の部分については、先日、総務部長から報告した訴訟の関係である。26年度に着手金をお支払いして、27年度は事件が終結したので、その成功報酬として支払いをしている。基準が違うので金額も変わるということになる。着手金は事件を依頼した段階で定額かかるものとなっていて、今回の27万円については成功報酬のようなものとなっている。 ◆大石幸一 委員  今の答弁のものは顧問弁護士料には含まれないのか。 ◎安治 課長  契約の内容としては法律相談であったり、契約書のチェックであったりということで、訴訟になっていない段階での相談が顧問料になっていて、その顧問契約の中で、別途訴訟になった場合には、依頼をして別に契約を結ぶということで契約書にもうたっている。通常、蕨市に限らず訴訟となると、別の大きな労力であったり、調査が入るので、新たな契約をしていくということになる。 ◆大石圭子 委員  B型肝炎の予防接種委託料について、この対象は職員ということだが、非常勤の方は含まれているのか。 ◎阿部 次長  B型肝炎の関係については、非常勤職員も一部含まれている。 ◆大石圭子 委員  一部というのは具体的にどういう人か。 ◎阿部 次長  これについては保健センターの職員がこのワクチンの接種が必要だということで、保健センターの職員が受けているので、一部という表現を使った。 ◆大石圭子 委員  非常勤の方では、一部の方が受けているということでよいのか。保健師は非常勤でも訪問する場合があり、感染症にかかる可能性は出てくる。実際、自分が経験していて、結核の排菌をしている方が東南アジアの方でいて、その方のところに訪問して、あとで排菌していることがわかり、検査に行きなさいとか、いろいろ言われたのだが、そういう場合にきちんと予防接種をしていればそんなに問題ないのかとは思う。非常勤の方が増えているので、要望としてはやってもらいたいと思う。 ◎阿部 次長  非常勤であっても保健師でそういう業務に携わる方であれば対象ということだが、これは希望制ということになる。もちろんそういう方は希望をしてもらえるとは思うが、希望してもらえれば受けてもらうという状況である。 ◆鈴木 委員  防犯灯設置工事のところで、122基ということだが、各町会からの要望数はどれくらいあったのか聞きたい。あわせて町会を通さないで、市民の方から直接、要望等で実現した部分があったか。 ◎小柴 課長  27年度のLED防犯灯の要望として、新設の要望が60件、取り換え等の要望が161件ということで、合計が221件であった。実際工事を行ったものが122件だったので、半分より若干多いぐらいの工事数であったと考えている。防犯灯は基本的に町会管理という形になるので、町会を通して要望のほうはもらっている。 ◆古川 委員  職員手当の時間外勤務手当について、金額が1,777万円という数字だが、時給計算で、例えば時間1,000円くらいとして、それを職員600名で12カ月で割ると、職員1人当たりの月の残業時間は2.5時間という計算になるが、日ごろ職員の皆様の勤勉な状況を見ていると、とてもそういう数字には感じないが、実際の時間外勤務の状況などを教えてもらいたい。 ◎阿部 次長  平成27年度の総務費の時間外勤務の時間数は、トータルで1万2,291時間となっている。一般管理費だけではなくて総務費ということなので、ほかにも税務総務費だとか、戸籍住民基本台帳費だとか、選挙管理委員会費や、統計調査費、監査委員費なども総務費の中に含まれているが、トータルは今言った時間数となっている。 ◆古川 委員  今の数字からすると時給換算が1,500円くらいで計算をするということになると思う。最初の計算だと1万8,000時間くらいで計算をしたので2.5時間ということだが、それが減るとなると、月に約2時間という残業時間ということになるが、そういう状況には見えない。残業の申請はしている状況なのかどうかを確認したい。 ◎阿部 次長  時間外勤務手当については、当然、その前段として時間外勤務命令というものを各所属長が時間外の必要が生じた場合に、事前に所属の職員に対して命令を発するという決まりになっている。当然ながら、各所属においてはそういったことを遵守した上で、必要な場合に時間外勤務命令をし、それに対して時間外勤務手当を支給していると人事課としては考えている。 ◆古川 委員  つまり上司のほうから時間外でこの時間働いてくれと言った時のみ、時間外勤務手当ということで、日ごろの残業はこれには含まれないということで考えてよいのか。 ◎阿部 次長  時間外勤務手当については、あくまでも所属長がその必要を認めた時に、担当の職員に対して事前にこういう業務が必要なので、時間外勤務をして欲しいという命令を発して、時間をおよそ何時間ということで、あわせて命令を出すわけだが、終わった翌日に報告を受けて、実際の時間がどうであったかという確認を行い、手当については、当然やった時間に対して時間外勤務手当を出すというのが基本となっている。  先ほど古川委員が1人月平均で2時間という試算をしていたが、先ほども総務費のトータルした場合という説明をしたが、職員数を総務費の範疇の職員だけでなくて、もう少しほかの部分の職員数も入れて、もしかすると試算しているのかと思う。今、手元で集計したので、多少誤差はあるかもしれないが、手元の資料で集計すると1人当たり年間で142時間平均となるので、月で12時間程度というのが、こちらの手元の資料で、それに見合う職員数で割り返した場合の時間数になり、おおむねそれが実態としての残業で、それについては時間外勤務命令に基づいて行われていると考えている。 ◆榎本 委員  一番多く時間外勤務された方は、何時間で、どの部署の方で、参考までに総務以外の全体で、一番多く時間外をした方は何時間でどの部署か。 ◎阿部 次長  平成27年度の時間外で、最も時間数が多かったという職員は、年間で642時間となっている。 ◆榎本 委員  部署はどこか。 ◎阿部 次長  それについては個別の事情ということで差し控えたい。 ◆榎本 委員  この642時間は突発的な、例えば災害とかがあって仕事が続いてしまったのか。それとも部署特有の、例えば夜どこかに尋ねていかなければいけないとか、仕事上の性質のものなのか。 ◎阿部 次長  この時間外については、突発的ということより、業務の中で必要が生じて、その業務に当たったことにより、結果として、この年度についてはこうした時間数になったと報告を受けている。 ◆榎本 委員  642時間残業するというのは結構なことだと思うが、市長はどのように感じているのか。また、対策等があれば伺いたい。 ◎頼高 市長  これは総務部長等が答弁するほうがふさわしいと思うが、月当たりの一定時間以上の人については、健康管理も含めて、人事で状況等も把握をし、勤務の改善等の工夫をしたり、あるいはそういったことをして健康管理に努めていくと。あるいは業務等の工夫ができないかということも、日常的に指導をしているということであるので、その辺は今後も不断の改善をしていくということが必要ではないかと思う。     第2目 文書広報費 ◆古川 委員  テレビ広報放送事業について、52週分行っているということで、計算すると50万円程度ということだが、他社に比べて非常に安いと思う。内容も濃いので非常にコストパフォーマンスはよいかと思っているのだが、どうも年々少なくされているようなイメージを受ける。その辺についての見解を聞きたい。 ◎田谷 副参事  テレビ広報については、27年度決算で2,402万8,056円で52週分つくっている。1本当たり約46万2,000円で、ちなみに他市がテレビ埼玉のほうで行っている10分番組で年12回制作というものと比べてみると1本当たり83万2,000円ということで、うちでつくるほうが確かに安いということになる。ただ、ロケ回数であるとか、作成内容、また、スタッフ人数とか、さまざまな要件で金額というのは変わってくる。  特に私たちが製作を委託している株式会社ウインクとは、蕨市の市内の番組を魅力あるものにしていこうということで協力体制をとっていて、職員のほうで企画から取材、シナリオ作成まですべてこちらが携わって、ウインクのほうは制作、編集、放送という形で役割分担を持ってやっている。そういった部分も他市に比べて安いと思われる要因の1つであるかと思っている。また、放送エリアの規模ということで考えると、全国なのか、関東なのか、蕨だけなのか、そういった部分についても、やはり金額が違ってくるのではないかと考えている。 ◆大石幸一 委員  ホームページのことで、年々よくなっていると思う。ホームページの内容等に意見が書けるようになっているが、アンケートはどのくらいの方が答えていて、それに対して市としてはどのくらい反映をさせているのか。  あと使用料及び賃借料のところのホームページ情報システム借上料というのは、27年度からでサーバー代とかなのか。その辺の内容を聞きたい。 ◎田谷 副参事  ホームページの下のほうに利用者の方から意見をもらう形になっていて、大体月50件程度が入力されている。「役に立った」「普通」が約70%で、見やすいだとか、役に立ったという意見である。中には、例えば地図を出してもらえたらありがたいとか、もうちょっと表記をわかりやすくしてもらいたいとか、そういった意見もある。そういった場合は、毎月各課に照会をかけて改善できるものは、素早く改善をしていこうという対応をとっている。  ホームページシステムサーバーの借り上げについては、サーバーの入れ替えに伴う費用が発生したということである。平成21年1月から25年12月まで、長期契約で結んでいたホームページシステムが26年1月でリースアップしたことにより借上料はかからなくなり、26年度の予算決算はゼロということであった。しかし、新しいサーバーに入れ替えたため、借上料62万3,052円が決算に載ってきた。 ◆大石幸一 委員  市の情報を見るときに、一番最初にホームページを見ると思う。市民の方などからいろいろな意見があった場合、最終的にはいつ更新をするのか。すぐにやるのか、それともまとめて年に1回行うなど、どのような形であるのか。 ◎田谷 副参事  市民の方からのホームページを見た意見ということで、そこの欄に何か改善してほしいということがあれば、月ごとに担当課にこういった意見があったということを伝えて、その都度すぐに改善をしている状況である。あとは情報の発信ということであれば、基本的に各担当課で毎日情報を発信していて、私たちのほうで情報の内容を精査・確認をして、最終的に了承をして、発信するという形で毎日更新はしている。 ◆榎本 委員  備品購入費のデジカメ一式41万6,880円の購入理由を聞きたい。 ◎田谷 副参事  広報紙を編集している職員4名に対しカメラが不足しているため、購入をした。高いか、安いかという部分では、一般的には高いという感覚に見られると思うが、レンズ自体が高いものであれば10年くらいは持つので、そういったことで今回購入をした。 ◆保谷 委員  インターネットを用いた広報について、本市のウェブサイトのパソコンとスマートフォンを含めたモバイルとのアクセス数の比率を教えてもらいたい。  また、現状スマートフォンでアクセスした場合、非常に見にくいわけだが、今後の改善の見通し等があれば教えてもらいたい。以前、2013年ごろに人気のコンテンツは何かと聞いたときに、市立病院と市立図書館と職員の採用ということを聞いた。現状だとホームページのトップにアクセスして病院とか、図書館情報というのはすごくアクセスしにくくて、どこをクリックしたらよいのか全くわからない状況なわけだが、そこはぜひ改善してもらいたいと思う。今後の改善の見通し等があれば教えてもらいたい。 ◎田谷 副参事  パソコンとスマホの比率は、約1対1という状況である。  あとスマホへの対応という部分では、やはり多少見づらいという意見等をもらっているので、今後スマホ等で見やすくなるように努力して改善をしていきたいと考えている。また、市立病院と図書館へのアクセスがしづらいという意見だが、現在のCMSが31年12月までなので、その間に研究したいと思っている。    第3目 財政管理費         質疑なし
       第4目 会計管理費         質疑なし    第5目 財産管理費         質疑なし    第6目 企画費         質疑なし    第7目 情報管理費 ◆保谷 委員  使用料及び賃借料のところで、いろいろなシステムをいろいろな取引先からリースで借りたり、購入したりして使っているようだが、項目名だけ見てもそれぞれの内容がどういうものだかわかりにくい部分もあり、ざっと見たところ、高そうだったり、これは本当に必要かと不審に思うものが幾つかある。  例えば、URLフィルタリングシステム、これは恐らくアダルトサイトにアクセスできないようにするといったものだと思うが50万9,328円。日本語住所辞書保守が29万1,600円、これはどういうものかわからないが、日本語住所辞書が業務に必要なのかどうか解説してもらいたい。また、グループウエアについても、年度ごとに幾つか導入して、それぞれ導入元も別の企業になっている。恐らく全庁的に1つのグループウエアを使っているのではなくて、部門ごとに別々のグループウエアを導入しているからこのようになっているのかと思う。恐らく効率も悪いし、使い勝手も悪いと思うが、なぜこのようになっているのか。 ◎平田 主幹  借上料については、総合行政情報事業のネットワークシステム借上料として7本の契約がある。グループウエア機器を導入した時期によっていくつかに分かれて、もともとのソフトは全部同じであり、パソコンの導入時期によって何本かに分かれているという状況である。また、基幹系システムについても、パソコンについては全部一括で入れ替えではなく、サーバーの入れ替え時期にあわせて入れ替えるパソコンと、中間の時期にリース期間が切れて、入れ替えるということがあり、その時によって導入業者は違うこともある。それと住所辞書は全国の住所変更等があったときにすぐ対応できるように、これは住民記録で使っているもので、もし蕨で町名変更等があっても、翌月には反映されるもので、その全国版の辞書を毎月購入している。    第8目 公平委員会費         質疑なし    第9目 市民活動推進費 ◆大石幸一 委員  報償費は一定額での契約になっているのか。毎年同じような金額になっているのか。決算概要報告書には弁護士しか出ていないが、弁護士以外を書かなかった理由は何かあるのか。 ◎福田 課長補佐  報償費の単価は仕様ごとに異なっている。ただ、単価については、基本的に相手個人ではなく、例えば埼玉司法書士会というような会との契約で取り決めているので、その会との契約の単価がそれぞれ異なるということになる。 ◎相馬 課長  決算概要報告書を作るに当たり、財政課から1つ基準を示している。細かい金額のものをすべて載せてしまうと非常に分厚いものになってしまい、説明が非常に多くなるので、費目によって一定のラインを設けている。報償費については、30万円以上のものを基本的には載せるということにしている。一部、繰越明許でどうしても特別に載せなくてはいけない事情のものなどは例外としてあるが、基本ルールとしてはそのように金額を設定しているので、金額で載っていないものがあると理解してもらえればと思う。 ◆大石幸一 委員  それについては理解したが、委員会等でいろいろと細かい質問が出てくると思う。そうするとここに載っていればある程度わかった上で質問ができて、噛み合わないこともなくなるかと思うので、改善をしてもらえればと思う。議会改革推進特別委員会でも、その辺の話が出ている状態であり、欲しいという情報があるのに、一定の金額以上のものでないと見られないとなると、どうしてかなということにもなってしまうので、その辺を検討してもらいたい。    第10目 コミュニティ活動促進費 ◆保谷 委員  自動車借上料として約41万7,000円とあるが、これは何に使ったものなのか。  2点目として、各市内の町会に対して町会会館とか、自治会館とかの建物用に土地を貸しているケースがあると思うのだが、この土地の貸料は1年間でいくらに相当するものなのか。 ◎小柴 課長  自動車の借上料の関係は、各コミュニティ委員会の視察のために要したバスの借上料である。 ◎安治 課長  市有地を町会会館として貸しているということで、使用料を取っているのかという質問かと思うが、基本的に町会会館については公益目的であるので、市としては使用料をもらっていない。無料である。 ◆保谷 委員  土地を貸している部分について無料というのは理解した。これは市場価格でいうと、どのくらいの金額に相当するものか。 ◎安治 課長  土地の評価額から、貸した場合にどのくらいかという試算をしていないので答えられない。    第11目 交通対策費 ◆榎本 委員  工事請負費の中の交通事故多発地区整備工事だが、どういうところがこの交通事故多発地区というところになり、その工事は具体的にどのように行われるのか。 ◎小柴 課長  交通事故の多発地区整備工事については、市内5地区を1年ごとに回り、基本的には子どもたちの通学路の関係を重点的に見ている。地域の方、学校関係者、安全安心推進課で一体となり、学校周辺の道路の様子をチェックして、主に標識の関係であったり、これは警察が実際には直すが、私どもの関係では路面標示の関係のスクールゾーン、侵入禁止の標示が薄くなっていたりしたものを塗り直したり、新規に塗ったりする工事を実施している。 ◆保谷 委員  自転車用ヘルメット購入費補助金について、実際にこの補助金制度を利用して買ったヘルメットの単価というのは幾らくらいなのか。また、効果としてどのような効果があったか。この新規事業の中での重要業績評価指標として、どのような項目を設定して、その数値の現状の値がどのくらいで、目標値がどのくらいなのか。導入した成果として、どのくらい変動したのか。 ◎小柴 課長  ヘルメットの補助について、平成27年度は182件支出をしている。合計補助金額31万7,600円ということで、申請を見てみるとおよそ3,500円から4,000円の商品を買い求めているケースが多いのかと考えている。また、その効果については、死傷者等、すべてがこのヘルメットのおかげで救われたとか、救われないというものではないが、参考になるかどうかわからないが、死亡者の数としては平成27年度1件であり、これは歩行中の高齢者が車にぶつかり亡くなったという例であり、これに関してはヘルメットの効果が云々ということではないが、参考までに答えさせてもらった。 ◆大石圭子 委員  今のヘルメットの続きだが、対象が高校生以下と65歳以上の方ということを聞いているが、65歳以上の方でヘルメットをしている人を見たことがない。どういうふうに普及をさせようと思っているのか。 ◎小柴 課長  実績からいうと、先ほど答えた182件のうち、高齢者の方は10件のみであった。高校生以下の子どもに関しては、学校を中心にチラシの配布をしたりしていたが、やはり高齢者の方にはチラシ、インターネット、ホームページ等含めて、なかなか周知が難しい状況であり、高齢者クラブ等にチラシを渡したりとか、そういった周知はしているが、結果的には10件ということである。また、これは28年度も引き続きの事業となっているので、今年度についても子どもを含めて高齢者にも広く伝わるように努力していきたい。 ◆大石圭子 委員  高齢者は膝が悪い方でも自転車は乗れるとか、認知症の方でも自転車に乗れるということがあり、ヘルメットは大事だと思うので、周知・普及をお願いしたい。    第12目 市民会館費         質疑なし    第13目 駅前西口連絡所運営費         質疑なし   第2項 徴税費    第1目 税務総務費         質疑なし    第2目 賦課徴収費 ◆保谷 委員  パンチ業務委託料について、住民税の普通徴収と特別徴収の入力という説明だったかと思うが、このパンチ業務に関しては、恐らく税務署から確定申告の書類が紙ベースできて、それを入力するという意味なのかと思うが、平成23年度にシステム改修を行っていて、それ以降はパンチ業務がなくなるというのが、当時の説明だったと思う。実際に業務がいまだに残っているというのはどういう理由か。 ◎藤野 課長  パンチ業務委託料の内容としては、法人から送られてくる給与支払い報告書のパンチ業務が1,691件。それから、年金機構から送られてくる年金の支払い報告書、内訳として184件。それと自治会館でやっている市の申告会場で、手書きで書いてもらった申告書の入力業務がある。 ◆保谷 委員  今、挙げた作業は今後も紙ベースで発生すると思うが、パンチ業務委託というのは今後も毎年同じくらいの金額が引き続き必要になるという理解でよいか。 ◎藤野 課長  これからも経費として残る部分と理解してもらえればと思う。   第3項 戸籍住民基本台帳費    第1目 戸籍住民基本台帳費         質疑なし   第4項 選挙費    第1目 選挙管理委員会費         質疑なし   第2目 選挙啓発費        質疑なし   第3目 県議会議員選挙費 ◆古川 委員  備品購入費でサーバーが入れ替わりという話があったが、このタイミングだから県議会議員選挙費という形で入るのか。本来であれば選挙管理委員会費の18節の備品購入費に入れるべきではないかと考えるがいかがか。 ◎長沼 事務局次長  県議会選挙費の庁用器具のサーバーの買い替えだが、サーバーにはウィンドウズ2003を使っていたが、経年劣化をしたのとサポートの終了により買い替えた。 ◆古川 委員  この県議会議員選挙費のほうで、このサーバーを買い替えたということになった場合、県議会議員選挙費として、これを持つことになるのか。 ◎長沼 事務局次長  県議会議員選挙のものだけで使うサーバーではなく、今後、全選挙に使う形となる。タイミング的に買い替えが県議会議員選挙の時になったという形である。    第4目 市長選挙費         質疑なし    第5目 市議会議員選挙費         質疑なし    第6目 県知事選挙費         質疑なし   第5項 統計調査費    第1目 統計調査総務費         質疑なし    第2目 基幹統計費         質疑なし   第6項 監査委員費    第1目 監査委員費         質疑なし  第3款 民生費   第1項 社会福祉費    第1目 社会福祉総務費 ◆保谷 委員  生活困窮者自立支援事業において、生活困窮者学習支援で具体的にどのようなことを行ったのか教えていただきたい。また、本事業は直営ではなく外注で行い、委託先として一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークという団体に委託したわけだが、ここを選定した理由と、どのような団体なのかということをお聞きしたい。 ◎渡辺 次長  学習支援であるが、法律上、生活困窮者と生活保護とを一体で行うような形になっている。事業内容は大きく分けて2つである。中学生と高校生に対する学力向上という意味合いから、学習教室の開催をしている。それと、もう1つ大きなものとしては、児童・生徒と親御さんを含めての家庭訪問を実施している。  目的として、学習教室に関しては、学力の向上と進学の促進を支援するという形で行っている。また、家庭訪問に関しては、家庭環境の改善、不安の解消や、自信や社会的つながりの回復などを目的に支援を行っている。効果としては、適切な進路の選択、高校中途退学の防止、充実した高校生活の実現などができるものと思っている。目標としては、貧困の連鎖を断ち切るというような形で考えている。
     委託先の選定理由は、従前に県の事業として行っていたときの受託事業所であり、活動内容等も見た上で、こちらの業者を選定した。 ◆保谷 委員  いわゆる学習塾のように、生徒を1カ所に集めて行うようなイメージでとらえればよいのか。 ◎渡辺 次長  学習塾というか、教員OBや学生のボランティア等の方が、どちらかというとマンツーマンで、わからないところを質問形式でお答えするような形と考えていただければと思う。昨年度の実績は、中学生・高校生ともに教室の開催回数としては130回ずつ実施している。 ◆榎本 委員  学習支援の家庭訪問の部分について、家庭環境の改善ということだが、どういった改善が見られたのかお尋ねしたい。 ◎渡辺 次長  ケース・バイ・ケースでいろいろある。例えば親御さんがなかなか進学だとかに理解がないような場合もあるが、そういった中でも進学の方向で支援をしたり、進学して将来に役立つように、ということで訪問はさせてもらっている。  ちなみに、家庭によって頻度は異なるが、昨年度は生活困窮者の方を含めて、トータルで778回家庭訪問を実施している。 ◆榎本 委員  すばらしいので続けていただきたいと思う。  行旅死亡人等処置委託料が3人ということだが、具体的にどういった状況だったのかをお聞きしたい。また、どのような対応をされるものなのかお聞きしたい。 ◎渡辺 次長  1件はアパート内で溺死体で発見された方で、もう1件は廃棄物の中から骨壺が発見されたという案件だった。もう1件は生活保護受給者の方で、3件となっている。対応としては、火葬場で火葬するということで考えていただければと思う。    第2目 障害者福祉費 ◆山脇 委員  障害者福祉費の施設入所支援で、今年度581件という実績が出ているが、残念ながら今は蕨市内には施設がないということで、市民の方からは大きく要望がされていることと思う。27年度もいろいろと取り組みの努力をいただいたと思うが、具体的にどのような働きかけや取り組みがされたのか、この状況をお聞きしたいと思う。 ◎渡部 次長  平成27年度は、マニフェストでもあるが、県からは、市という個別の単位ではなく、地域の埼玉県南部保健福祉圏域で考えるようにという話をいただいているので、川口市、戸田市と事務協議会を持っているが、その中で蕨の実情を話したり、川口市や戸田市の話も聞きながら、それぞれの市の事業者の状況がどういう形で進んでいるかといったことの情報交換をした。 ◆山脇 委員  この施設入所支援の581件のうち、近隣で入所されている方の人数がわかれば教えていただきたいと思う。 ◎渡部 次長  近隣というのが非常に施設が少なく、平成27年度に川口市に1施設できてそこに1人である。 ◆保谷 委員  自立支援給付事業において、介護給付費のサービス種類別のところで、居宅介護と短期入所が特に増えているが、この背景はどのようなものか。 ◎渡部 次長  居宅介護については、ホームヘルパーさんがご自宅に行きお手伝いをするということで、サービス自体を使われている方が増えているというのがまず1点。短期入所については、戸田市に、にじの杜というショートステイができたので、そこを利用する方が増えている。蕨市内だと、紙ふうせんというグループホームで2床ショートステイを設けているが、そちらも27年度から始まったので、そうしたことからショートステイの利用が増えていると考えられる。    第3目 高齢者福祉費 ◆古川 委員  敬老祝金支給事業について、市長に質問させていただきたい。これは年々金額が大きくなるものと思う。特にこれから5年10年経つと、団塊の世代の方々がちょうど対象となることから、この金額が爆発的に増えると思われるが、それに対して今後どのような形でこの事業を考えているのかお聞きしたいと思う。 ◎頼高 市長  この敬老祝金については、長年社会に尽くしてきた高齢者の皆さんを敬い、また、これまでの貢献に感謝の意を表するという制度として、全国的にも蕨は先駆けて始まったという歴史もあり、多くの高齢者にも喜ばれている。一度、対象者や金額等が大幅に見直されて現在に至ってるわけだが、そういう中で、今お尋ねのように、蕨の場合は75歳以上の方が対象であるので、団塊の世代の方々が75歳になるいわゆる2025年問題と言われている時期あたりを前後して、大幅に対象者は増えていき、もちろん、支給金額も増えていくということになる。この制度の意義であったり、財政状況だったり、あるいはほかの課題であったり、その辺を総合的に見ていく必要がある。  今、蕨の支給水準は県内でも非常に高い水準であるという状況なのだが、それは蕨のよさでもあるし、同時に財政的な課題でもあるという両面から見ていく必要があるというふうに思っている。行政評価の中でも、これは他市等の状況を踏まえて、1つは高齢化に向けて削減するということも含めて検討していくという評価も出ているので、それももちろん考慮しながら、いろいろな角度で検討していく必要がある。事務担当のほうではいろいろな角度で検討しているが、最終的には市長としても、大局的にいろいろな角度で判断していく必要があると思っている。    第4目 総合社会福祉センター費         質疑なし    第5目 国民健康保険費         質疑なし    第6目 老人医療費         質疑なし    第7目 介護保険費         質疑なし    第8目 後期高齢者医療費         質疑なし    第9目 臨時福祉給付金費         質疑なし   第2項 児童福祉費    第1目 児童福祉総務費 ◆榎本 委員  ファミリーサポート事業と緊急サポート事業を同時に伺うが、お子さんを預かっている間に、例えば緊急サポートの方で容態が急変する事態等があったのか。また、ファミリーサポートも含めてであるが、預かっている間に事故とかはあったのか。あと、利用される方と預かる方との間で何かトラブルなどはなかったのか。 ◎國井 課長  委託先からはそのようなトラブルの報告はない。    第2目 児童手当費         質疑なし    第3目 ひとり親家庭等福祉費 ◆前川 委員  離婚等をして、ひとり親家庭になったという申請はもちろん対象となると思うが、実際離婚はしても同じ家に住んでいて、家計をともにしている家庭もあると聞く。民生委員からそのような実態報告というのは上がってきているのか。また、民生委員は自分が確信を持てないところで、そういう話をするのは難しいという話も聞くが、その辺を伺いたい。 ◎國井 課長  離婚をしているが、一緒に暮らしていて生計が一緒の場合については、児童扶養手当やひとり親の施策では、基本的には支援の対象にならない。もし、そのような疑いがあるという話をもらった場合は、職員が家庭訪問をし、家庭内の状況、例えば男ものの靴があるとか、そういうところを見せてもらい、同居の実態がないということを確認させていただいた方が、支援の対象になるという形で取り扱っている。 ◆前川 委員  実際のその件数はいかがか。 ◎國井 課長  調査のために、実際に家まで訪問するというのは、大体年2、3件程度である。 ◆前川 委員  その2、3件で、その後取り消しになった事例はあるのか。 ◎國井 課長  2,3件というのは調査に行った件数である。取り消しになったものは27年度はない。 ◆前川 委員  27年度ではないということは過去にもないということか。 ◎國井 課長  今、手元に資料がなく、確かなことは言えないが、27年度はないということだけ申し上げる。 ◆前川 委員  民生委員からの報告で、調査に行くということでいいか。 ◎國井 課長  家庭に調査に行くような事案については、すべて一般の方からの通報によるものである。民生委員とのかかわりについては、そういう通報があったときに、その家庭について知っているかとか、事実婚をしている実態はないかというようなことについて、意見を伺うことはあるが、それだけをもって決めるのではなく、職員がその意見を参考にして、ご自宅を訪問している。 ◆大石圭子 委員  助産施設入所委託料と母子生活支援施設入所委託料で、委託先が市立病院になっている。妊娠中に必ず市立病院にかかっていて、そこで分娩をするという約束なのだと思うが、例えば急に産気づいて戸田の病院にかかった等の場合はこれを使えるか。  それから、母子生活支援施設の入所に当たっての条件と、市内に施設があるのかどうか教えていいただきたい。 ◎國井 課長  助産施設については指定されたところでしか出産できない。こちらについては、経済的理由により入院、助産することが自分の資金ではできないということについて、事前に相談を受けている方が使えるものなので、突然別のところでということには、基本的には対応していない。  母子生活支援施設入所委託については、配偶者のない女性、またはこれに準ずる状態にある女性と、その方が面倒を見ているお子さんという世帯が、住居の確保ができていないというような状況のときに施設に入所するものである。こちらの世帯については、子ども1人の家庭で、アパートを立ち退かなければいけないという相談があり、住居確保が困難になったので、平成27年6月1日から戸田市にある施設に入っている。蕨市内には母子生活支援施設はない。 ◆大石圭子 委員  細かい点になるが、市立病院にずっとかかっていて、たまたま戸田で緊急に出産してしまったという場合はどうなるのか。市立病院に搬送するということでよいのか。 ◎國井 課長  イレギュラーな扱いの対応については確認をするので、今日はお答えできない。    第4目 児童福祉施設費 ◆大石幸一 委員  AED使用料について、このあと出てくる保育園と同じレンタルということだが、これは大人と子どもの兼用となっているのか。 ◎國井 課長  ご指摘のとおり兼用のもので、レバーで切り替えて、小児の時と成人の時と使い分けるようにしている。 ◆榎本 委員  留守家庭児童指導室指導員だが、この間募集はどれくらいして、応募がどれくらいあって、そのうち採用した人数はどれくらいか。 ◎國井 課長  募集は常時している。27年度についても、すべての時期に募集をかけていて、指導員の採用の状況は、14人の方から応募があり、全員採用した。一方で、16人の方が退職していることから人員が十分に確保できていないという状況である。 ◆鈴木 委員  留守家庭児童指導室指導員だが、58人分というお話であった。十分な配置を行うという意味では、どの程度必要というふうに出されているのかお聞きしたい。  あと、27年度は国が6年生までの全学年を対象とするというふうに表明した最初の年であり、実際の運用が始まったことと思うが、待機児童数及びその学年の内訳についてお聞きしたい。 ◎國井 課長  1室当たりの指導員の適正人数についての質問だと思うが、大体6人ぐらいは登録していたほうが円滑にまわるのではないかと思う。パートタイマーという時給制の職員であるが、人により週2回ぐらいの勤務の方や週4回ぐらいの勤務を希望する方が組み合わさっているので、週2回という方が多ければ、やはりそれなりの登録人数がいないと回らなくなる。逆に、週4回出られる方が多いようなところであれば、比較的人数には余裕があって回せるということなので、平均して6人ぐらいいると運営には支障がないのかと考えている。  次に、27年度当初に留守児童指導室の利用を希望されて、入室がかなわなかった方の状況は、5年生が23人、2年生が1人である。なお、この2年生の1人については、複数の留守家庭児童指導室がある学区で、空きがある指導室の利用を案内したものの、空きがないほうの指導室の利用を希望されたことから、利用いただけなかったというケースとなっている。    第5目 保育園費         質疑なし    第6目 子育て世帯臨時特例給付金費 ◆保谷 委員  こういう一時的な給付事業については、経費の率が非常に高くて個人的には不満を感じているところである。システム修正委託で250万円かかっているが、これはどういう内容のものなのか。 ◎國井 課長  一番大きな点では、支給する金額が1万円から3,000円になったということだが、そのほかにも初年度はいろいろとオリジナルな部分が多く、2年目からは国でも見直しがされて、児童手当と手続は同じようにできるよう申請用紙を同じ用紙にし、郵送料も1回分で、申請する方も1枚出せばいいという形へと仕様を見直したので、その修正が必要だったということが主な内容である。 ◆保谷 委員  金額を変更したことで、具体的にシステムのどの部分の修正が必要になったのかということと、紙のフォーマットが変わったことで、それに合わせてシステム修正が必要になったというところだが、なぜこれほどの大きな金額がシステム修正に必要なのかを詳しく教えていただければと思う。このシステムはそもそもパッケージなのか。あるいはスクラッチで作ったものなのか。あと修正に人が稼働したのであれば、何人で何日なのかということをお聞きしたいと思う。 ◎國井 課長  システムについては、蕨市オリジナルのものではないので、パッケージかどうかという意味ではパッケージということになると思う。  また、先ほどの説明で1点漏れたが、支給対象者の資格を決める基準日も26年度と27年度では変更している。そのあたりで対象者を拾ってくる仕組みを変えているのが修正の内容となっている。ただ、人員が何人なのかとか、そこら辺については把握していないので、お答えできないという状況である。   第3項 生活保護費    第1目 生活保護総務費 ◆山脇 委員  学習支援事業委託料について、参加者が中学生は211人、高校生は194人ということで、これは延べ人数だと思うが、実数で何人の子どもたちがこの学習支援を受けているかについてお聞きをしたい。あとその効果について、実際に高校に進学をできたというような実績や、高校生は中退も多いと思うが、それを免れたといったような効果についてお聞きしたい。 ◎渡辺 次長  学習教室の参加者の実人数だが、中学生は生活保護で12人、生活困窮者で6人である。また、高校生は生活保護が12人、生活困窮者がなしである。  高校の進学に関してだが、平成25年度以降27年度までで、受験したお子さんは全員進学できた。ただ、27年度は卒業した方は14人いたが、進学者は12人しかいなかった。残りの2人のうち1人がひきこもりの方で、もう1人は不登校というような状態で、ケースワーカーのほうからも進学という話をさせてもらったが、しないというような状況である。  中途退学者は、平成27年度は2名ほどだったと思う。年度によって状況は異なるが、今年度の話で言うと、やめようかなという話があり、学習支援受託事業者のほうも含めて続けようという形で話をさせていただいたものの、残念ながら中途退学になる場合はあった。ただ、その後時間をおいて、定時制は行けなくても通信制に、というような話を勧めたりして、極力中学校卒業で終わらないように、上の学校を卒業できるように支援はさせていただいいる。 ◆山脇 委員  成果が出ていてよかったと思う。高校生で12人が受けているということだが、中退も防ぎながら、高校生に対しては、生活保護の担当のほうではどういう指導をしているのか。就職をするように指導するのか、大学や専門学校など上に行く場合には、いろいろと厳しい条件、例えば、世帯分離をしなくてはならないとか、いろいろな条件があると思うが、上に行きたいという子どもたちに対しては、どのような指導をしているのかをお聞きしたい。 ◎渡辺 次長  例えば27年度では、高校を卒業した方は10人いた。そのうち、大学に行った方は1人。就職できなかったお子さんのうち、療育手帳Aのお子さんはちょっと難しく、療育手帳Cのお子さんは、今支援している方と一緒に仕事を探している状態である。就職の関係で言うと、埼玉県警に入られたお子さんもいた。専門学校関係は3名ほどであり、ほかの方は就職である。  大学、専門学校に進学することに関しては、将来的には、当然そのご家庭やご本人の自立につながることなので、やめるようにという指導はなく、ご本人やご家族の考えに従っている。原則的に、生活保護を受給しながらでは無理なので、世帯分離をして、ご自分で努力し、アルバイト等で収入を得ていただいて、というような形になっている。 ◆保谷 委員  生活保護面接相談員と生活保護自立支援相談員についてだが、この制度は、前年度までは緊急雇用創出基金を充当財源としていたと思うが、緊急雇用創出基金のほうが終わってもなお、この2つの相談員を継続している理由というのはどういうことなのか。正規の職員であるケースワーカーによるものではなくて、あえてこの相談員を雇用し続けている理由というのはどういうものなのか。特に、生活保護自立支援相談員については、26年度と比べると1名増員していると思うが、さらに拡大した理由というのはどのようなものなのか。 ◎渡辺 次長  自立支援相談員の主な業務内容としては、受給者の方の就労支援に関するお手伝いをさせていただくものになっている。国庫補助はなくなったが、その後、国の負担金として4分の3は負担してもらえるという形なので、就労できない方は別だが、就労できる方にはしていただき、自分で暮らせるように自立できるようになっていただくのが1つの大きな支援と考えているので、就労の強化という意味で1名を増員した。  業務の内容が今言ったような内容なので、今いる方はハローワークの出身の方ということもあり、ケースワーカーよりはむしろスキルを持った方の支援のほうが効果が大きいという考えもあり、ケースワーカーとの連絡を密にとりながら、支援をさせていただいている。  面接相談員については、正職員ではないが、従前は他市で生活保護業務を行っていた方で、そのほかに社会福祉士や保護司もやっていたりと、さまざまな資格を持っている方なので、正職員ではないが、私どもとしてはかなり適切な人員配置だと考えている。
    ◆大石幸一 委員  自立支援相談員に係る27年度の相談実績を教えていただきたい。また、就職したもののすぐにやめてしまい、再び相談に来る方というのはいるのか。そういう方がいる場合には、どういった指導をするのか。 ◎渡辺 次長  昨年度の就労の実績ということだが、就労支援によって就労収入が増加等して、最終的に生活保護から自立できたというのが24世帯であった。それから、今まで就労できていなかったのが、できるようになったという方が59名であった。また、短期間しか仕事は続かないという方、一度就職しても自立まではいかずに辞めてしまい、また支援するというようなケースもあるし、生活保護を一旦抜けたが、しばらくたってからまた再申請というケースは少ないがある。昨年度に自立された方で、今年度また申請になったという方は、今現在で1世帯1人いるが、数はそれほど多いものではないと思っている。    第2目 扶助費         質疑なし   第4項 国民年金事務取扱費    第1目 国民年金事務取扱費         質疑なし   第5項 災害救助費    第1目 災害救助費         質疑なし  第4款 衛生費   第1項 保健衛生費    第1目 保健衛生総務費         質疑なし    第2目 予防費 ◆山脇 委員  がん検診等委託料については、先日の質疑の中で乳がん検診が増えているということであった。今年度は乳がん検診や、大腸がん検診についてはかなり受診者が増えて、これはマスコミなどの影響もあるだろうが、保健センターのほうでも、いろいろと工夫をされて拡大に至ったのだと思う。この辺の工夫をされた効果について、いろいろと発送方法を変えたりしていただいたのだと思うが、その辺のお話をお聞きしたいと思う。  2点目は、歯周疾患検診委託料について、節目以外の検診の方の応募がどのぐらいあって、100人が抽せんで選ばれたと思うが、その100人の方が実際に受診したのがどのぐらいの割合だったのか。 ◎石丸 所長  1点目のがん検診等に関する工夫ということだが、委員ご指摘のように、報道等でかなり大きく取り上げられたのがまず1つは大きな要因であるということは認識している。また、これまでは広報紙に挟んで送っていた申請用紙を、平成27年度から各対象者の自宅にダイレクトに個別通知を行うことにした。これにより、かなりがん検診に関しては、効果があったのでないかというふうに考えている。実際に、検診の袋を持ってきて、「これはどういうふうに使うのか」と聞かれたり、もしくはそのまま病院へ持って行って、やっているという方もいると聞いているので、そういう点では効果がかなり上がったのではないかというふうに考えている。  続いて、歯周疾患検診で、節目検診以外で受診されている方ということだが、こちらのほうは予算等の都合もあり、100名ということで限らせてやらせていただいている。今年度については、この100人中で残念ながら63%の63人の方しか受けていないので、来年度からは「是非受けてください」という広報をしていきたいと考えている。 ◆山脇 委員  広報の仕方をダイレクトに個別に通知してもらい、あれを見るとすべて受けようという気にもなるので、ぜひお願いしたいと思う。今後もマスコミなどでも報道され、もっともっと増えてくるのかなという予想はあるが、それにこたえられる余地があるのかどうかお聞きしたい。  あと、歯周疾患については、せっかく受かったのに63%の方しか受けられなかったという状況は大変残念だと思うが、定員を100人ではなくて、もう少しそこを増やせる余力があるのか。  あと最後に、胃がん検診について、集団から個別へと変えて1,170人の方が検診を受けられたということだが、集団から個別に変えて、受診率については向上したのか減ってしまったのか。その辺の数字を伺いたい。 ◎石丸 所長  がん検診にかかわる宣伝等により受診率を上げていきたいと考えているが、確かにがん検診にかかるお金というのは高くなっている。ただ、健康にかかわることなので、希望されれば受診を勧めていきたいというふうに現状では考えている。  2点目の歯周疾患検診については、節目検診というのは健康増進法の法律の定期年齢等を参考にしながら設定をして、皆様の歯の健康を守るために、10年周期で行っているものである。それ以外の方で、希望する方ということで行っているので、この10年周期の健康増進法に基づくことなども行い、それを進めていきたい。これについては、今年度、歯科医師会と協力して、いろいろなところに女性の形をしたポスターを貼らせてもらった。このように、歯科医師会とも協力をしながら、受診率向上を進めていきたいと考えている。  3点目の胃がん検診の受診率は、40歳以上については、前年度より若干であるが向上している。今年度、28年度は内視鏡のほうの検診も始まって、大変好評をいただいているので、もっともっと受診率が上がっていけばいいというふうに考えている。 ◆大石圭子 委員  20歳の歯科疾患予防推進事業委託料について、20歳の節目で歯周病の予防を、ということが大前提なのだと思うが、どう考えてもこの委託料を出してまで、20歳に受診させるというのは無理な気がしている。  歯磨きというのは、小さい時からの習慣なので、20歳になったからといって、いきなり見直すというのは、1つのきっかけにはなるとは思うが、それよりは中高年の口腔ケアのほうにお金を回したほうがいいかなという部分が個人的にはある。20歳の人たちの受診率について、予算よりも受けてない人が多いと思うが、対象の人たちの10%ということで、10人に1人くらいなので、その周知をどうするか。成年式できちっと言っていくのか、大学生とかだと家にいない人たちがいるが、そういう人たちにどういうふうに周知していくのか。歯よりも禁煙のほうが先だろう、という部分もあるかと思うが、その辺でどのような工夫を考えていくのか。  この事業について歯科医師に個人的に聞いたところでは、あまり意味がないのでは、ということであった。親知らずが生えそろっていたり、機能的なところはすべて生えそろってしまっているので、小さい時からのケアに力を入れたほうがよいのではないかというようなことを聞いたことがあるが、その辺でこの事業の展望をお聞きしたい。  また、健康づくり事業の健康まつりに関しての事業評価をお聞きしたい。 ◎石丸 所長  1点目の20歳の歯科疾患検診に関する広報は個別に通知するほか、成年式においても看板を立てて、「20歳の歯科疾患検診ができますよ」ということでの広報というものを差し上げている。その期間中に、何人受けているのかというのは、請求を受けないとわからないものなので、全員に対して再度、再勧奨の通知なども行って周知に努めているところである。  もう1点、歯科疾患に関する考え方ということでいいと思うが、こちらに関しては歯科口腔の健康づくり推進条例をつくるときに、おなかの中にいる間から、ずっと生涯ケアしていこうということを我々は考えて、歯科医師会の先生方とも協議を行いながら、条例をつくった経緯がある。その中で、ある先生方と話をしていたところ、マイナス1歳からの歯科検診や、小・中学校、このあたりというのは当然、いろいろな検診というのが実施されるが、大人になってしまうと、20歳のころの検診というのが空白な状態になっている。この状態のときに、親知らずが生えてきたりということもあり、その親知らずの生え方などでもかなり人によってさまざまで、横に生えてきてしまったりとか、危険な状態の生え方をすることもあるので、その時点での検診というのも必要ではないかという話し合いをした上で、20歳の歯科疾患検診を策定したという次第である。20歳の歯科検診をやり、定期年齢の30歳から70歳までを行うとすると、とりあえずは乳児、10歳代の学生の代、そして20歳代、そして30歳からの大人の代ということで、1つの流れができているのではないかなというふうに考えている。  もう1点の健康まつりの事業評価ということだが、ここ何年かずっと保健センターが主体となって実施させていただいている。こちらについては、実行委員会なるものを立ち上げて、そちらの地区の皆様方や、いろんな団体の協力を得ながら行っているが、確かに各実行委員さんの間からも、ちょっとマンネリじゃないかというような意見をいただくこともある。ただ、我々としては、このような機会に、保健センターでこうした事業を実施して、そのときに健康のことについての事業をPRできれば、それはまたいいことではないかと。27年度から実施した健康アップステーション事業も取り入れ、27年度はポールウォーキング教室等も実際に健康まつりのほうで行った。  27年度のことを言うと、埼玉県の検査技師会のご協力も得ることができて、検査を実際に模擬体験することもできたので、平成27年度については、かなり大がかりにできたのではないかなというふうに考えている。 ◆大石圭子 委員  健康まつりには、昨年は私も参加して、自分もやってみようかなということがとてもたくさんあったので、すばらしいなと思った。ただ、全市的なことを考えると、塚越からの参加は非常に難しいかなと思った。防災訓練演習のように各地域で持ち回りができれば、ありがたいという気持ちがある。今年は北町体育館が使えないが、どこか別のところで行う予定があるか。 ◎石丸 所長  28年度については、中央公民館で行う予定である。 ◆大石圭子 委員  塚越でということは考えていないのか。健康ステーションの歩き方等は市民公園を使っていったりするので、たまには変えてやっていただければというような希望はある。  あと、歯周疾患検診の定員だが、認知症とも関係があるので、やはり定員をちょっと増やしていただきたいので、来年度は考えていただきたいと思う。  それから、もう1つ、医師の派遣委託料というのは、市立病院からの派遣ということか。また、それは何科の先生か。 ◎石丸 所長  歯周疾患に関しては、先ほどの答弁したとおりである。  2点目の13節委託料の06の医師派遣料については、人間ドックを開設しているが、こちらの開設に当たっては医療法という法律があり、その中の第10条ぐらいだったと思うが、そういった医療機関を開設するときには、医療職の人を院長として置かなければいけないという制約がある。保健センターには医師の免許を持っているものがいないので、ドクターをトップとしておかなければならず、そういうことも含めての医師派遣委託料となっている。    第3目 母子衛生費 ◆榎本 委員  妊婦一般健康診査委託料で、住民票がない外国人の方はこれを受けられるのかということと、実績があれば伺いたい。  乳児家庭全戸訪問指導委託料で特に指導が必要だということはあるのか。また、件数はわかるか。 ◎石丸 所長  妊婦助成の関係だが、こちらは住民基本台帳法の住民票を置いている方というのが大前提になるが、何らかの事情で置けない方も中にはいるので、そのあたりはお話を聞きながら、現在も対応している。また、件数は把握していない。  指導が必要な人というのは養育支援家庭訪問事業ということで、今年度、実際の妊婦や乳児含め、訪問して指導した回数の合計は88件である。 ◆榎本 委員  妊婦一般健診の外国人について、過去に実績はあったのかどうか。また、88件の内容はどのようだったのか。主なもので結構である。 ◎石丸 所長  外国の方の実績は、実際に件数は把握していないが、1、2件ある。  訪問の養育支援事業だが、虐待に関する心配というので一番多いのが、例えば病院等から、「妊婦さんがちょっと気持ちが落ち込んでいる」というようなことの通知を送ってきてもらっている。そういうものに対しては当然こちらから訪問する。 ◆大石幸一 委員  確認だが、今、榎本委員が言ったのは、委託料の乳児家庭全戸訪問指導委託料が88件ということか。 ◎石丸 所長  全戸訪問ではなく、養育指導というまた別の形態があるので、今はそちらについてお答えした。 ◆大石幸一 委員  では、新生児妊産婦訪問指導委託料、全戸訪問指導委託料については、5人の方が行っているが、これは各地域ごとにそれぞれ1人ずつが配置されているということか。 ◎石丸 所長  5人いたときには地区割をしていたが、今欠員が出ているので、4名で対応している。その4名の中でその地区を分け、委託をしている保健師さんと看護師さんに回ってもらっており、そちらのほうで対応してもらっている。 ◆大石幸一 委員  ペアを組んでではなく、1人で訪問しているのか。というのも、この件数だと結構大変だと思うが、この人数で足りるのか。ペアにするとこの倍ぐらい金額がかかるとは思うが、体制は大丈夫なのか。 ◎石丸 所長  委託して、4名の方にやっていただいているが、今回やっていただいている方々は皆さんベテランなので、4人で自主的に集まり話し合いなどをしながら訪問している。大変か大変じゃないかと聞かれれば、もちろん大変な行為であるというふうに考えている。先ほども言ったとおり、虐待案件などを取り扱うケースもある。1人だと厳しいケースということであれば、常勤職員の保健師を派遣して、随行訪問を実施している。    第4目 環境衛生費 ◆保谷 委員  医薬材料費のところで、当年度においてはほとんど出費がなかったので、備蓄品を使ったということだと思う。どぶの消毒剤と殺鼠剤について、27年度において使用した件数と地域等を教えてもらいたい。  また、害虫駆除委託料について、スズメバチの駆除というふうに説明をいただいたが、ユスリカの駆除でも結構出動している件数もあると思う。そういった作業というのは外注ではなくて、市の職員が直接出動してやったのかどうか。どういった体制で対応しているのか。ユスリカの駆除の件数と地域別の特徴等をお聞きしたい。 ◎小柴 課長  医薬材料費の関係であるが、27年度の購入については、殺鼠剤の購入のみとなっている。使用量等は特に統計はとっていない。  また、害虫駆除の関係で、委託料としてはスズメバチの駆除ということで、平成27年度は35件であった。ユスリカの関係は、統計はとっていないが、市民からご相談をいただいた際は、職員が直接対応しており、特に地域的な偏りというのはないと把握している。 ◆保谷 委員  ユスリカの関連で再度お聞きする。ユスリカが発生する理由というのはいろいろあると思うが、水が流れずにたまっていたりすると発生しやすいのではないかと思う。  また、浄化槽を利用している家が近くにある地域というのは発生しやすいようなイメージがあるが、浄化槽のメンテナンスというのは、所有者か利用者かで、年に1回の定期検査やメンテナンスが法律で義務づけられているはずだが、そういったものの行政の管理監督体制はどうなっているのか。 ◎小柴 課長  ユスリカの発生に関しては、ご指摘のとおり水回りということで、市としては発生源として排水路が一番大きなものと考えており、27年度においても総延長1,406メートルの排水路の清掃を錦町地内で実施している。特に、発生時期等々のこともあるので、適した時期に排水路の清掃については実施をしていきたいと考えている。  また、浄化槽の関係は、基本的には今言われたとおりの管理体制であり、実際は県の所管となっている。ただ、市としても広報などで点検のお知らせ等々はしており、こちらについても、引き続き点検漏れのないように実施していきたいと思っている。 ◆大石幸一 委員  医薬材料費の殺鼠剤の件だが、これはどういう形で使われるのか。市民が使うのか、それとも職員が使うのか。 ◎小柴 課長  各町会単位で公衆衛生推進協議会に衛生や清掃を担当する理事が1人おり、町会単位に殺鼠剤を配布し、この範疇で使ってもらっている状況である。    第5目 環境対策費 ◆鈴木 委員  環境調査委託について、毎年同じ項目で行っていると思うが、その結果について教えていただきたい。また、結果についての市民への広報はどのように行われているのか。結果の取り扱いについてもあわせてご説明いただければと思う。 ◎小柴 課長  平成27年度の調査委託としては、河川水の調査で見沼代用水、緑川の年2回の実施である。また、大気汚染調査の二酸化窒素については、毎月1回、年12回の実施である。また、国道17号の環境調査ということで、自動車交通騒音は1週間の期間で実施をしている。またベンゼンの測定ということで、こちらは24時間丸1日の調査を実施している。また、そのほかにダイオキシンの環境調査は、市内3カ所にポイントを設けて実施をしている。いずれも環境基準値を下回っており、問題はない状況である。  市民への周知としては、生活環境係で作成している「蕨市環境状況報告書」というものがあり、過去のものも含めて比較ができるように改訂をして、平成27年度版についてはホームページで公開をしている。 ◆鈴木 委員  これについては問題がないのでいいかなという思いがないわけではないが、例えば、緑川と見沼代用水でそれぞれ数値が出ていて、蕨の項目類型でいうと、どこに当たるのか。AAの評価でいいのか。その確認をさせてもらいたいのと、もしそうであるなら、例えば、緑川や見沼代用水もそうだが、特に渇水時期に市民の方もそういう評価であるのかどうか。そういう数値と一致する思いを持つのかというのは、微妙なところであり、こうした数字についても、やはりもう少しわかりやすい形で伝えるということなども必要なのかと思ったわけだが、改めてその辺の見解をお聞きしたい。 ◎小柴 課長  水質の関係のご質問で、数値だけを見ると、上から数えて2番目のランクに相当する数値に合致するものもある。類型としては、一番上のAA,その次のA、第3ランクのBに関しては、ある程度飲み水としての想定をした水源となっており、通常、私どもでは実施していない大腸菌の検査等も行わなければならない水質ということであるが、当然これらの川についてはそういう想定はないので、大腸菌の検査等は行っていない。  また、見た目とのギャップという意味合いなのかとは思うが、実際に水質の問題というのが、おおよそ水等に含まれる酸素量というのが非常に重要であり、結局魚が住めるというのは、見た目がどうこうというよりは酸素が含まれているかどうかであり、よく学校の池等はわりと緑がかっている水だが、実際は鯉がいたりという状況にもなるので、いわゆるこの環境の基準と見た目のギャップというのはある程度の乖離があるのは致し方ない部分かと思う。  ただ、ごみであったり不法投棄であったりとか、そういった問題に関しては、水質の問題との別の環境問題であるので、こういったものに関しては道路公園課と連携の上、見沼代用水土地改良区などに改善要請であったりとか、できるものについては、我々のほうでのごみの除去等々を行いたいと考えている。 ◆鈴木 委員  数字の公表の仕方というか、整理の仕方はいろいろあると思うが、いずれにしても市民の方により関心を持っていただけるような活用を検討していただければというふうに思う。  もう1点、地球温暖化対策設備等設置費補助金について、26年度は若干の余裕を持って1年が終わってしまったという感があるが、今回27年度については予算がぎりぎりのところで、先ほど71件という話があった。この申請は年度を通しての申請であったのか確認させていただきたい。 ◎小柴 課長  71件ということで、太陽光発電システムが29件、エネファーム家庭用燃料電池装置40件と雨水貯留施設2件という内訳であった。後期分の受け付けに関しては10月1日に受け付けを開始して、11月24日には予算額に達したということで打ち切りをさせてもらった。  しかしながら、この各システムの申請については、個人単位で行うところではあるが、実際は各設置業者さんが深くかかわっており、この補助金の残金の管理を小まめに業者さんのほうが行っている状況であり、実際11月に締め切ったところだが、間に合わなかったところは、時期の調整等をしてもらい、翌年度の申請等で対応してもらっているという状況である。 ◆鈴木 委員  今の話を聞いても、この事業に対する市民の要望が強いということはわかるし、またここにきて、台風や温暖化の問題等関心が広がっているところであるので、ぜひ今後の予算等で、また検討いただくよう要望する。 ◆榎本 委員  今の話によると、この地球温暖化対策設備費補助金は、蕨はこういう補助金があると業者がPRして営業活動をしているということなのか。 ◎小柴 課長  近隣市を含め金額の差はあるが、全国で同じような制度があるので、ある程度業者さんにとってのPRの要素の1つではあるとは認識している。    第6目 保健センター費         質疑なし   第2項 清掃費    第1目 清掃総務費         質疑なし    第2目 美化推進費         質疑なし    第3目 塵芥処理費
    ◆榎本 委員  委託料の死亡犬等取扱委託料の詳細を伺いたい。 ◎小柴 課長  死亡犬等取扱手数料については、路上等で死んだ動物の死体の回収委託となっている。平成27年度については、53頭の回収をして、単価が5,100円となっている。開庁時は用務員業務委託で対応しているので、時間外のみの対応分となっている。 ◆榎本 委員  時間内はどのくらいあったのか。 ◎小柴 課長  年間で155件あった。    第4目 し尿処理費         質疑なし   第3項 病院費    第1目 病院費         質疑なし   第4項 上水道費    第1目 上水道費         質疑なし  第5款 労働費   第1項 労働諸費    第1目 勤労青少年ホーム費         質疑なし    第2目 労働諸費 ◆榎本 委員  労働組合関係の補助金だが、最近さいたま市で、ビアパーティーとかに使われていて、問題ではないかという話があったが、これは組合がやる事業に対して補助するのか。それとも日常的な活動に対して補助という意味なのか。補助金の意味について伺う。 ◎小谷野 室長  組合に対する補助金については、特定の事業に対するものというものではなくて、組合の年間の活動に対する補助金となっている。  第6款 農林水産業費   第1項 農業費    第1目 農業委員会費         質疑なし    第2目 農業総務費         質疑なし    第3目 農業振興費 ◆山脇 委員  ファミリー菜園について、27年度の利用人数を教えていただきたい。このうち、応募者が多くて抽せんになった菜園があったのかどうかお聞きしたいのと、ファミリー菜園の除草の費用をとっているが、この除草の頻度というのは決まっているのか。それとも、その都度苦情があったときに対応するのか。先日の大雨のときに、ファミリー菜園の周辺をだれも掃除をしないので、かなり排水溝にごみがたまってしまい、そこだけが水たまりになってしまう状況があったので、こういった清掃とか除草はどのくらいの頻度で行われているのか、お聞きをしたい。 ◎小谷野 室長  まずファミリー菜園の27年度についての応募時の申し込み者数は、募集の424区画に対して申し込みが455人で、倍率としては1.07倍となっている。6菜園について申し込みの募集をかけたところ、そのうち募集人数を上回った申し込みがあったのは2つの菜園となっており、図書館の横の南町第4菜園と塚越ファミリー菜園となっている。  除草の件については、除草は定期的に行うという形をとっておらず、その状況を見ながらやっているという形になっている。27年度については、2カ所の菜園で10月に見回りをした中で、ひどい状況であったので除草したという状況である。  個別に除草の依頼、苦情等が来た場合についてはその状況を見て、職員でできるものは職員がやり、全体的に菜園の周り全部をやらないといけないものは委託をして、除草するという形をとっている。台風等によって、近隣に迷惑をかけている状況があったということなので、台風等の大雨のあとは、職員で確認等していきたいと考えている。 ◆山脇 委員  6月、12月の一斉清掃のときに、そこを集中的にやるのだが、今回は台風が来てしまい、かなり汚れてしまったので、その都度対応をお願いしたいと思う。  ファミリー菜園で2カ所応募者が上回ったとのことだが、外れた方へはどうやって案内をしているのか、その辺の方法を伺いたい。 ◎小谷野 室長  申し込みをされて抽せんに外れてしまった方に関しては、外れた方の中でまた補欠番号の抽せんをし、1番から最終番号まで決めさせていただき、キャンセル等によって空き区画が出るので、補欠番号の順にその区画を順番に案内していくということを行っている。27年度については、抽せんで外れて補欠登録をされたすべての方に空き区画のご案内をさせていただいたが、希望に沿えないこともあり、使えなかった方もいるという状況である。 ◆古川 委員  わらびりんご育成事業費補助金について、このわらびりんごは昨年からサイダーを販売したということで、昨年は1,500本つくったと思うが、今回まとめて105万円ということであるが、このうち育成のほうに幾らで、わらびりんごサイダーに幾ら使ったのか。 ◎小谷野 室長  わらびりんごの育成等に係る費用については20万円、商品開発に係る部分については85万円ということで設定している。 ◆古川 委員  1,500本を1本200円で売られたということで、結果的には30万円の売り上げになるかと思う。もちろん配ったものもあると思うので、それより少ないかとも思うが、わらびりんごサイダーの生産を増やす予定や、これを商業ベースに持っていくための施策を何か考えているか。 ◎小谷野 室長  27年度については約2,000本つくり、約1,500本販売した。28年度、今年度については、約2,600本サイダーをつくることができた。毎年わらびりんごの木を、農家の方々が接ぎ木をして、自分の畑とかにどんどん増やしていくために植えていただいているので、そういったことを通じて、サイダーの製造本数を増やしていきたいと考えている。 ◆古川 委員  今の時点では売り上げと、この補助の金額があっていない状況だと思う。できればこれを名物としてどんどん外に売っていって、採算がとれるようにしていくのが望ましいと思うが、何年以内にこんな形で行いたいというような目標などがあれば教えていただきたい。 ◎小谷野 室長  わらびりんごサイダーの商品開発に係る補助金については、27年度と今年度に予算化しているが、来年度以降はできるだけその売り上げ等を翌年の製造に回すような形をとっていっていただき、補助金に頼らない形で、ということは管理団体のほうに申し上げている。  ただ、いかんせん最低ロット数6,000本程度をつくっていかないと、利益を上げるには厳しいところもあるということなので、少しずつでもその6,000本に近づけるように、まずは原材料を増やさなければいけないので、生産管理団体の方々には一生懸命取り組んでいただいているところである。 ◆古川 委員  最低6,000本売らないと採算ベースに乗らないということで、数少ない新しい名物であるので、ぜひとも今後もいっぱい売れるように努力を重ねていっていただければと思う。 ◆榎本 委員  わらびりんごサイダーの販売価格の設定の根拠と、実際は1本当たりつくるのにいくらかかっているのか。 ◎小谷野 室長  1本200円で販売をしているが、こちらについては、生産管理団体の方々といろいろ協議していく中で、地サイダーというものがいろいろなところで売られていて、そういったものの価格が平均的に200円ぐらいということで、200円の設定をした。原価については、純粋にサイダーをつくるだけで27年度は1本当たり155円となっているが、それにプラスアルファで説明書きをつけたものであるとか、その販売にかかわるチラシだとか、そういったものを加えていくと、1本当たりもう少し高くなるのかと思う。 ◆大石圭子 委員  わらびりんごについて、個人で苗木を買いたい場合は、どこに行けばよいか。また、幾らなのか。 ◎加藤 係長  今現在、個人への販売に関しては、基本的には接ぎ木講習を受けていただき、そこで増やしていただくというのが基本的な流れだが、その接ぎ木講習会に来られない方に対しては、西公民館のほうで問い合わせを受け付けていて、苗木を1本1,000円といった価格で対応しているというふうに聞いている。 ◆大石圭子 委員  その講習会は年に何回か。 ◎加藤 係長  接ぎ木できる時期が決まっていて、大体2月から3月なので、年1回である。  第7款 商工費   第1項 商工費    第1目 商工総務費         質疑なし    第2目 商工業振興費 ◆鈴木 委員  コミュニティビジネス創業支援事業委託料については、店舗の経営方式で行われたと今説明があった。実際に地域の中では、「店が開くみたいだ」ということだけで、非常に話題になり、商店街に店が開店することの重みを改めて感じたわけだが、今回ここに参加をされた方が経営を行っていく中で、来客された方の人数等、運用状況についてご説明いただきたい。また、これを通して、実際の創業に向けたその後の動き等についてはどのような状況であるのか。感想としてどのようなことが伝えられているのか。その辺もあわせてお聞きしたい。 ◎加藤 係長  27年度はチャレンジショップということで、埼玉りそな銀行の斜め向かいの空き店舗を借りて実施した。定員30名に対して13名の申し込みがあり、座学で経営のノウハウを学んだあとに、実際にチャレンジショップを運営した。その効果として、お客さんがどれくらい来たかは日によってばらつきがあったが、参加されたグループで店舗を運営して、赤字ではなかったということを聞いている。  市としては、今まで座学で行っていたことを、座学と店舗運営をセットにして講座を開設したことで、実際に定員に対して参加人数は少ないようには感じるかもしれないが、より意欲的な受講生が集まるようになったと実感している。また、座学を経て、開店準備から店舗運営までを参加者がお互いに協力しながら行うことで、その方同士が、講座が終わっても、引き続き地域のネットワークづくりを継続しているなど一定の効果があったというふうに感じている。今回座学と実践をセットにした講座を開催したが、今のところ、その講座によって起業まで至った人はまだいない状況である。 ◆鈴木 委員  この講座の開催にとどまらず、実際に商店街の店舗の1つとして店を開けるということに効果があると思う。ぜひ、引き続き活動に活かしていただければという要望である。 ◆榎本 委員  同じくコミュニティビジネス創業支援事業委託だが、実際にビジネスとして成り立ちそうなものはどれくらいあったのか。 ◎加藤 係長  チャレンジショップは3つのコンセプトで3グループが運営した。1つが子育てママ向けの「ゆる趣味」を体験できる講座を行ったもの。もう1つが親子向けで、ショップ全体が落書きハウスということで、自由に落書きができるスペースを提供するというイベントを中心としたものと、子どもの居場所づくりということで、開店時間内は自由に子どもがいていいという居場所を提供するという3つのコンセプトで運営したところである。  そのうちでビジネスとして成り立ちそうなものというと、子どもの居場所づくりは、自由に来ていいということで、収支という点ではなかなかバランスが難しく、これはビジネスとしては難しいとは思うが、「ゆる趣味」を提供する講座や、落書きハウスというのは、きちんとその収支を立てれば何とかビジネスとして成り立つのではないかと思う。今回の講座では準備期間も短く、そこまでのきちんとしたビジネスプランを立てるまでには至らなかったが、この2店舗に関しては、お客さんもたくさん来て、にぎわっていたと感じている。    第3目 消費者行政推進費         質疑なし  第8款 土木費   第1項 土木管理費    第1目 土木総務費 ◆保谷 委員  3点お尋ねする。三世代ふれあい家族住宅取得支援事業については20件の利用があったが、具体的にどういう利用パターンが多かったのか。市内での建て替え、あるいは新規購入なのか。またはどこかよそに住んでいて戻ってきたパターンが多かったのか。そういった具体的な利用パターンを教えてほしい。  2点目は、見沼代用水協力協議会負担金についてだが、見沼代用水については協議会と改良区に対して環境整備を強く求めてほしいという要望を以前より投げかけていたところだが、平成27年度の進捗についてお尋ねする。  3点目は、戸建て住宅等耐震診断補助金が予算額20万円に対して決算額が5万円ということで、実際の利用が想定、あるいは目標よりも少なかったという状況がある。また、共同住宅等耐震診断補助金についても予算額100万円に対して実際の利用がゼロであったという状況があるが、どのような経緯があったのか。 ◎飛澤 次長  三世代ふれあい家族住宅取得支援事業だが、同居が10件、近居が10件で計20件の利用があった。金額は近居が10件で計100万円。同居に関しては、通常の建て替えが30万円掛ける4件で120万円、耐震性の劣る住宅の建て替えが50万円掛ける6件の300万円で、計520万円の支出となっている。具体的には、同居ということで市外から21人の方の転入があった。また、近居ということで市外から13人の方の転入があった。この事業によって34人が市外から転入したことになる。戸建て住宅とマンション等だが、同居の場合は戸建住宅で10件、近居の場合は戸建て住宅が3件、マンション等の購入が7件となっている。  耐震診断の補助金だが、平成27年度は耐震診断の補助で1件、共同住宅に関してはゼロ件だった。制度利用の周知を図ってはいるが、なかなか実現にこぎつかないのが実際である。共同住宅についても、数が42戸と限られており、すべてに働きかけをしているが、なかなか実現に至っていないという事実がある。今後も住宅の耐震化に向けて努力していきたいと考えている。 ◎金井 課長  見沼代用水協力協議会というのは、見沼代用水の水路流域に関係のある14市と2町で組織している協議会である。進捗ということだが、見沼代用水のほうも予算の中でいろいろと事業をやっていただいているが、蕨市としても見沼代用水土地改良区に対して、水質、ごみ、雑草が茂っていることなど、環境改善のためにもう少し何とかよくしてほしいという要望を毎年9月くらいに出している。今年もそういった要望は出すつもりである。 ◆保谷 委員  三世代ふれあい家族住宅取得支援事業について再度お尋ねする。同居が10件で近居が10件ということだったが、同居パターン、近居パターンというのが本来はもっとたくさんあって、制度を知らなくて補助金の申請をしなかったとか、申請をしたにもかかわらず補助の要件から外れる部分があって申請そのものができなかったとか、申請したにもかかわらず対象外になってしまったとか、そういったものもあるのではないかと思う。何か制度上の改良をすることによって、もっと利用を促進できるような工夫ができるのかどうか見解を聞かせてほしい。 ◎飛澤 次長  申請していただいて適合していないという案件は無かった。したがって、申請していただいた方についてはすべて補助金の交付ができている。制度上の工夫ということだが、実際には蕨市内で近居、同居が何件くらいあるかということをいろいろなシミュレーションで考えていたが、推し量れない部分がある。広報等も使いアピールしており、マンション販売や分譲住宅販売などの業者にもお願いしているので、そういったことを考えるとかなりの確率で利用していただいていると思っている。需要自体が把握できないが、大型マンションの供給等があったときにはそれなりに件数が上がるという予想はしていたが、平成27年度の20件という数字に関しては、同居の建て替えが想定していたより多かった。近居については、もうちょっとあるべきだったかなという気はしているが、おおむねこの20件というのが想定される数であると考えている。   第2項 道路橋りょう費   第1目 道路橋りょう維持費 ◆榎本 委員  需要費のJR蕨駅東口エスカレーター下シャッター修繕だが、修繕が必要になった理由をお尋ねする。 ◎金井 課長  JR蕨駅東口エスカレーター下シャッター修繕で45万9,918円使っているが、このエスカレーターは平成12年度に設置しており、1階部分のシャッターがたびたび停止して運用に支障があるということで、開閉器やローラーチェーン等の交換を実施したものである。今回の交換部品は10年ごとに交換すべき消耗品というふうに考えている。 ◆保谷 委員  道路補修事業について、当初予算が約3,100万円で決算額は約3,200万円だったわけだが、予算編成段階での予算要求額は幾らだったのかをお聞きしたい。  2点目に雨水枡のメンテナンスについて、雨水枡、汚水枡は新設した時は道路面と平らになるように造ると思うが、使っているうちに地盤沈下があったり、隆起したりして段差ができてしまうケースというのが多々あろうかと思う。雨水枡、汚水枡の定期的な点検体制や、点検した上で何センチメートルくらい段差ができたら修理するといった体制はどうなっているのか。 ◎金井 課長  舗装道等補修工事の当初予算は3,144万円で、決算が3,213万2,160円ということで、69万3,000円の流用をさせてもらった。  雨水枡と汚水枡のメンテナンスの質問だが、当然年数が経てば段差等が生じてくるということで、何センチメートルになったら修理するのかという基準は特に設けていないが、市民からの通報等、あるいは私どもが巡回して道路や雨水枡、汚水枡の状況等により修理が必要だと判断した時点で、環境整備委託料等を使いながらすぐに修繕をしているという状況である。 ◆保谷 委員  予算編成段階での予算要求額を教えていただければと思う。 ◎金井 課長  当然やればやるだけお金がかかるということで、限られた予算の中で必要なものについては、できるだけ要求させてもらっている。金額的に言えば、4,000万円近い金額をかけさせてほしいという要望は出しているが、市の財政に限りがある中で財政当局とも協議をさせてもらい、平成27年度はそういった予算をいただいたということである。 ◆山脇 委員  路面清掃委託料について年6回実施したということだが、1回につき全市的に回るのか、地域に分けて回るのか。また、早朝に回っているのをよく見かけるが、市民の方からは、朝早く自分の家の周りの道路をかなりきれいにしており、自分たちが掃除した後にその車が来るのは騒音があったり、ちょっと無駄遣いなので、ほかに向けたほうがいいのではないかという話を何度か聞いたことがある。大きい通りだと掃除する人がいなければ実施する効果はあると思うが、やはり民家の近くの細い通りなどはもったいないのかなと思うのだが、どのような頻度で回っているのか。 ◎金井 課長  基本的には歩道のある道路55路線に対して、距離で言うと市内約42キロメートルを路面清掃車で走行して、年6回の清掃を行っている。委員ご指摘のように自分たちが掃除した後に通って、騒音も発生してもったいないのではないかという指摘がもしあるようであれば、そういったところを考慮したい。直に道路公園課に相談をもらえれば、できればそういった無駄が無いようにしたい。ただ、一応年6回そういった形でやっているのが現状である。 ◆山脇 委員  清掃している時間帯はいつか。 ◎金井 課長  時間は皆さんが起きる前の早朝にやっているが、騒音等がうるさいといったことがあるようであれば対応を考えたいと思う。 ◆前川 委員  道路橋りょう費について、橋がどのくらいあるのかということと、維持管理は具体的にどのようなことをしているのか。
    ◎金井 課長  橋の数は65ある。今年度橋りょうの点検委託等々もやっており、もし緊急に修繕が必要、あるいは問題があるという結果が出たら、修理の費用について予算要求等をして早急に直していきたいと考えている。また、職員が市内パトロールをして、階段等で段差が滑りやすいなど、そういった状況があれば環境整備委託等を使いながら修繕しているという状況である。    第2目 道路新設改良費 ◆榎本 委員  東口のコミュニティ・ショッピング道路について、ザ・プライス蕨店が結構大きな人の流れを呼んでいるかと思うが、このショッピング道路を造るにあたってザ・プライス蕨店はどういった位置づけなのか。 ◎金井 課長  ザ・プライス蕨店の位置づけということで私が答えるのは適切かどうかわからないが、東口コミュニティ・ショッピング道路におけるにぎわいの拠点というふうに考えているので、市民の方が多々利用されているということを踏まえながら、東口コミュニティ・ショッピング道路を新たにきれいにしていきたいと考えている。 ◆榎本 委員  今回ザ・プライス蕨店が閉店するということが言われているが、市としては何か情報はあるのか。 ◎金井 課長  ザ・プライス蕨店が閉店するという話だが、私も噂でそういったことを聞いた上で、先日、道路の境界査定で地主さんとお話をさせていただく機会があった。オーナーさんの意向は、テナントは新たに何かまた考えたいという話をしていた。具体的にどの店にするとか、どういった建物にするとか、そういったことについては一切私のほうに話は無かった。ただ、東口コミュニティ・ショッピング道路をきれいにするということと、オーナーさんの意向というものはあるので、私どものほうもいろいろとお話を伺いながら、適切な道路工事を実施していきたいと考えている。 ◆榎本 委員  ザ・プライス蕨店がどうなるかというのは今の話でまだ不透明だということだが、工事との兼ね合いというのはどうなのか。 ◎金井 課長  ザ・プライス蕨店の建物を取り壊すとか、いつ頃から始まってどのくらいの期間で終わるかといった具体的な話はまだ来ていない。道路工事と重なる部分がもしあるのであれば、当然市としても重ならないように、あるいは線路側の道路を使ってやっていただくとか、いろいろとオーナーさんとも今後協議したいと考えている。 ◆保谷 委員  駅東口コミュニティ・ショッピング道路に関して、道路の新設改良というのが市内でもさまざまなところで行われているわけだが、この駅東口の道路に関してのみあえてコンサルを入れて、時間と費用をかけて地域の意見を集約しつつ事業を進めた理由というのはどのようなものなのか。 ◎金井 課長  私のほうで答えるのは非常に難しい質問だが、商工業の発展とか、それから市民の要望、東口のにぎわいづくり、当然市長のお考えもあるかと思うので、いろいろと協議した中で駅東口コミュニティ・ショッピング道路をきれいにしようという話で進めていった事業だと思うので、蕨の商業で非常ににぎわいのある通りなので、まずそこをきれいにして市民にも喜んでいただきたいという思いがあって進めていった事業だと私は考えている。 ◆古川 委員  今の駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備についての質問だが、ザ・プライス蕨店が無くなるという条件が無い状態で設計の委託というものを多分していると思う。ザ・プライス蕨店が無くなり、この後にどんな建物ができるのかはまだわかっていないという状況の中で、この整備工事の事業をそのまま進めるというのは、そもそもそのまちをつくるときの基幹店という形でザ・プライス蕨店が位置づけられていると思うが、それについての考え方が変わるとか、この委託に対して若干の修正が加わるとか、根本的なまちづくりの部分に多少の違いが出てくるかと思う。その辺に対する修正とか、考えを変えるとか、時期を遅らせるなどの考えはあるか。 ◎金井 課長  確かにご指摘のとおり、ザ・プライス蕨店の閉店については私も驚いている。オーナーは工事の時期とか、そういったものについては今詰めているとのことである。いつから始めていつくらいに終わるとか、新しい建物についてもこういう考えがあるということについては、まだはっきりした話は聞いてない。ただ、そういった話が近々にわかるようであれば、情報を得た段階でもし修正しなければいけないということであれば、その時点で決めていきたいと考えている。 ◆古川 委員  工事設計委託料というものは結構大きな金額を用意しているわけで、デザインなどをする方とか、コンサルをしている方などを招聘したと思われるが、その状況に合わせてその方々をもう一度招聘し直してやるということになるのか。 ◎金井 課長  今の段階で、オーナーとの話の中ではどの店にするという決定はされていない。ただ、どの店になるかわからないけれども、お店をやるという話は聞いているので、あの場所で道路の形態を変えるという考えは今のところ持っていない。 ◎高橋 部長  東口コミュニティ・ショッピング道路については、駅前から商店街の中に入っていく車をなるべく早く外に出すということで、セブンイレブンのところで左に出ていっていただくような大きな工夫が1つある。もう1つは、商店街を通過する車の速度抑制ということで、スラロームということで工夫をしている。この大きな2つについては、今回ザ・プライス蕨店が閉店になったとしても、やはり商業空間が連続しているので、引き続き行うべきであろうということから大きな変更はまずない。  それから、ザ・プライス蕨店は道路を挟んで駐車場があるので、その駐車場の利用者の方が横断できるように横断歩道の計画がされている。これは従前がそういうような状況であったということで計画をしているような状況なので、もしかしたらその辺が若干変わる可能性はあるかと思うが、基本的な計画そのものは今回ザ・プライス蕨店が無くなったとしても大きな変更は無い。さらには、今のところオーナーさんの意向では、引き続き何らかの商業を営みたいというような情報も得ているので、計画については大きく変えないということから、現計画をそのまま踏襲していくというのがベースである。 ◆榎本 委員  今回の件は公園のところまで延ばすなど、いろいろな地域の声もあり、市長の考えのもとで今回進められてきたとは思うが、今回のザ・プライス蕨店の閉店については、市長として東口のにぎわいづくりという観点からどう考えているのか。 ◎頼高 市長  まず今回の道路整備については、今部長が答弁したような考えで整備をして進めていく。当然あそこは蕨の中で一番人通りが多いが、その大きな拠点がザ・プライス蕨店なので、それが無くなって、その後の業態によっては大きな影響を受ける可能性もある。ただ、そうは言ってもあそこが塚越地区のメーンの商店街であり続けることには変わりないので、今後もまた施策等を考えていく必要があると思うが、引き続きあの地域がにぎわいの拠点として発展できるような施策はその状況に応じて進めていく必要がある。いずれにしても今回の道路整備については、商店街のにぎわいの1つの基盤整備としては引き続き重要な位置づけであり、整備に当たっては地元の皆さんのご意見も伺いながら、また、今少し話があったが、その先の公園も商店街のイベント会場として比較的利用も増えてきているということから、この事業については引き続き重要な意味がある。今後も状況に応じて活性化という観点から対応していきたいと思う。 ◆保谷 委員  先ほどの駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備工事にコンサルを導入して進めてきた理由について、再度質疑する。道路はそこの沿道に住んでいる人や沿道で商いをしている人だけのものではなくて、さまざまな利害関係者がいるので、その意見を集約するという試みというのはもちろん素晴らしいことだと思うが、コンサルを入れていくことによってすごく時間がかかってしまって、工事に着手するのも遅れたし、早く着手していればにぎわいをそれだけ早く活性化させることができたと思うし、もしかしたらザ・プライス蕨店の撤退も回避することもできたかもしれない。弊害もある中で、どうしてあえてコンサルを導入して時間と費用をかけてやったのか再度見解を伺う。 ◎高橋 部長  蕨市では、これまで市内で多くの景観道路を整備してきている。景観道路を整備するに当たっては高い専門性を要し、また、近年では地域住民の方々のご意見をいただきながら、意見集約をして計画に反映させていくというような手法が多くとられるようになってきている。そういった意味で、専門家であるコンサルタントに支援をいただきながら計画をまとめていくということで、コンサルタント委託を行っている。市役所のすぐ横の旧中山道をはじめ、古くはわらび公園、蕨高校通り、そういったものも含めてほとんどの道路についてはコンサルタントのほうでいろいろな絵をかいていただきながら、シミュレーション等を行っていただきながらまとめてきているというような実態なので、この東口が特別にコンサルを入れてということではないが、東口が蕨のメーンストリートということで大事な道路でもあるので、そういう観点から今回もコンサルティングを入れて、地域の方々とワークショップを数回開催しながら計画を煮詰めてきたということである。   第3項 都市計画費    第1目 都市計画総務費 ◆保谷 委員  駅西口市街地再開発事業について、平成26年度にコンサルが終了して、コンサルが終了したこということは調査計画のフェーズが終了して、平成27年度は実行フェーズに入ったと理解するわけだが、平成27年度は具体的にどのような計画で何が進捗したのか。 ◎丸山 室長  再開発事業の進捗状況ということになると思うが、平成26年12月に準備組合が組織されている。したがって、平成27年度は準備組合が主体となった事業の推進ということになり、準備組合のほうでは施設建築物、いわゆる建物になると思うが、その建物の配置とか規模といったものについて、権利者の方にご意見を伺う公共施設の検討委員会を5回設けて、権利者の方と話を詰めてきたという状況である。現在そういった状況を続けているというところである。 ◆保谷 委員  準備組合が組織されて、それが事業主体になっていくという点については理解した。市が地権者であるので、準備組合の1メンバーとして今後かかわっていくということなのかと思うが、市長はマニフェストの中で本事業の推進を掲げていると思うが、市として、行政として、この事業に対して平成27年度にどのようにかかわってきたのかということと、これからどのようにかかわって、実際に推進というものをどのように行っていくつもりなのか確認させていただきたい。 ◎頼高 市長  市としてのかかわりは大きく2つの側面があるわけだが、1つは行政、地方自治体としてのまちづくり。都市計画の一定の権限を有するので、それも含めて蕨のまちづくりを進めていく立場からこの再開発をどうしていくのか。もう1点は今お尋ねだったように最大の権利者になるわけだが、そういう側面もある。両面からかかわってきているということだが、室長が答弁したように平成26年12月に準備組合ができて、そしてこの準備組合という名前であるが、実態として事務局体制が協力事業者も含めて組織されているわけである。したがって相当力のある推進体制ができている。そこを中心に今答弁したような作業が進められているわけだが、大きく言ってシティ計画等ももちろんあるが、やはり権利者はそこで生活し商売を営んでいる方々であるので、その方々の意向とか、将来ビジョンとかそういったものを含めて計画づくりを進めていく側面。  そしてもう1つは、それがまちづくりのにぎわいの拠点という位置づけもあるので、商業施設をどうしていくのか。そのためには、市として入ってほしいものもあるが、出る側の意向もあるので、そういう商業調査等も進められてきている。そして、そういう中で大ざっぱな施設の配置というものが、いろいろな意向を踏まえて整備されつつある。そういうことで形ができつつあるのかなというふうに思っている。  もう1つ大事な側面が、残念ながらこの準備組合に権利者全員が参加しているわけではないという部分もあるので、その権利者の合意づくりというのも、準備組合としての大事な業務であるので、そこも丁寧にこの1年間は進められてきている。  そしてもう1つは、いざやろうと思うと関係機関がJRを含めてたくさんある。そういうところとの協議というものも今着実に進められてきているという状況であるので、私のマニフェストも含めて蕨のにぎわいの拠点であったり、あるいはまち中の人口の増であったり、いろいろな意味で蕨の顔の整備であったり重要な事業であるので、その進捗に向けて平成27年度に推進体制も整備され、その方向に向けてしっかりと事業は進めていただいていると思っている。建築資材等が高騰している影響もあるので、その辺も常時情報収集しながら、きちんとできるような方向に向けて着実に進んでいるというふうに思っている。 ◆保谷 委員  今市長から指摘があったように、権利者の全員が必ずしも積極的ではなくて、参加していないという点が、この事業がなかなか進まない最大の理由であるかのように私は感じているが、その点について市として、行政として、これからどのようにかかわって、その件にどのように対応していくのか。 ◎頼高 市長  この再開発事業というのはまちの将来にかかわる大きな事業であると同時に、権利者にとっては生活そのものにかかわる大変大きな問題になるので、そこについては、今準備組合のほうで非常に丁寧にやっている。「急がば回れ」という言葉もあるが、ここはしっかりとこの時期に信頼関係をつくり、当事者の声も聞き、この事業の必要性等もしっかり説明をしながら理解を得ていくということが非常に重要なことなので、そこは組合のほうでしっかりやっていただいているし、私も市長としてそれが大事だと思っている。  ただ、準備組合はそれだけをやっているのではなく、これだけの事業、計画づくりを含めた相当な作業があるので、それは同時進行で今やっているので、そのことによってその他の作業が遅れているということではなくて、今それを同時に進めているという状況であり、そういう中で準備状況等も権利者の方々にもお伝えしながら、理解が得られるような努力も引き続き継続してやっていくということが、この事業の成功には非常に欠かせないのかなと思っている。    第2目 土地区画整理費         質疑なし    第3目 公共下水道費         質疑なし    第4目 公園費 ◆榎本 委員  工事請負費の公園等整備事業で、ちびっこ広場ナンバー47がこれだけの金額になった理由を伺う。 ◎金井 課長  ちびっこ広場ナンバー47の返還ということで、土地の返還の申し出があったために、撤去費用について昨年9月に補正予算として1,080万円を計上したところである。ただ、周りの金網とか樹木といったものを撤去する中で、ボーリング調査をして、下にどういったものが入っているのか調査したところ、コンクリートの塊とかごみなどが大量に出てきてしまったということである。  昔であればそういったものも一緒に捨てることができた時代だったと思うが、今はそれを分別して処分するにも費用的にかなりかかってしまうということで、主にお金が増えてしまった理由というのは、そういった大量のコンクリートの塊とか、土管の大きいものとか、とにかくいろいろなごみが捨てられていたので、それを撤去する費用と処分する費用というものがかなりかかってしまったということである。 ◆榎本 委員  そういったものは市が負担するものなのか。 ◎金井 課長  土地については、昭和51年から信託契約ということで土地の所有者の方の承諾を得てずっと借りてきたという経緯がある。借りる前にそれがあったのかどうか、それから借りるに当たって、そこの場所に市がそういったものを含めて捨ててしまったのか、その辺の経緯がどうもはっきりしないことがあったが、長く市が借りていたということがある。過去の写真を見ると田んぼというような航空写真もあり、実際にそれがどういう経緯で捨てられたのかというのははっきりしない部分があるので、そういった部分で今回返すに当たって予算計上したということである。 ◆榎本 委員  今の話だと、市が田んぼから広場にするときに埋めた可能性は否定できないということだが、そういったことはあり得るのか。 ◎金井 課長  当時は区画整理事業を進めていた時代であるので、本当にその辺がはっきりしないところがある。市が捨てたのか、それとも業者が勝手にやってしまったのか、わからない状況である。    第5目 緑化推進費         質疑なし   第4項 住宅費    第1目 住宅管理費         質疑なし  第9款 消防費   第1項 消防費    第1目 常備消防費 ◆榎本 委員  報償費の中の医師謝礼の内容と件数を伺いたいのと、消防職員表彰の具体的な内容を伺いたい。 ◎野崎 課長  消防職員の表彰に関しては、平成27年度は、救助隊が全国消防救助指導会に出ることに伴った消防庁表彰である。もう1件が、救命士養成所において、隊員が優等賞をとって帰ってきたということに対する消防長表彰の2件である。  医師謝礼に関しては、平成27年度は66件あった。内容は救命士の特定行為に伴う、医師に特定行為の実施を確認した際の謝礼ということである。 ◆保谷 委員  出動の種類別の活動件数と内容と、何か近年における特徴があったら教えてもらいたい。また、出動した際に、近年外国人が市内に増えているが、日本語が通じない外国人からの出動要請はあったかどうか。そういった場合の対応状況について聞きたいと思う。  また、業務に必要なものは、予算要求をして予算化されて、実際に購入していると思うが、そこまでに至らない段階で、できればこういう機械が欲しいとか、こういう人員がいたらとか、そういった現場の声があれば参考までに聞かせてもらいたいと思う。 ◎野崎 課長  27年度における出動件数だが、火災出動は18件、救助出動は77件、救急出動は3,585件である。それぞれの前年比は、火災は5件の減、救助件数は16件の増、救急件数は16件の減となっている。  それと外国人に対する対応等は、消防本部において英語を話せるものは残念ながらいない。基本的には指令台に簡単な外国語が話せるようなものがあって、近くに日本人がいるかというような問いかけから始めるようにしている。現在のところそれに対して、日本語が話せる方からの通報ということで対応している。今まで外国語で対応できなかったということはなかった。  もう1つが、現場での声ということの質問だと思うが、現在職員に関しても、現有の資機材等を使用して、できる限りの活動をするということで、他市と比較しても劣らないような訓練をしている状況である。資機材等に関しては、これから新しい資機材等も出てくるところなので、使い勝手等、現場の声として吸収して、購入等も考えていきたい。 ◆保谷 委員  救助77件に関して、具体例を教えてもらえればと思う。  委託料の中の消防緊急通信指令施設保守委託料1,134万円について、この金額は毎年大きく変動するが、どういった内容で、年度ごとに変動する理由はどのようなものか。  使用料及び賃借料の中の発信地表示システム使用料だが、これは前年度と比べてほぼ半額になっているが、これもどのような内容で、どういった経緯で半額になったのか聞きたい。  当初予算で計上されていた新規項目の緊急地震速報システム使用料というのが決算の段階でなくなった経緯を聞きたい。  最後に、負担金補助及び交付金のところで、免許取得費補助金として18万2,000円が毎年2人分の大型免許の取得補助金として計上されて執行されているが、平成25年9月の一般質問で増枠を要望した経緯があるが、その後の検討状況について聞きたい。 ◎野崎 課長  救助出動の内容は火災出動、交通事故、機械等による事故、建物等による事故、その他の事故ということである。例えば、建物等の事故でいうと、子どもが内鍵をかけて親が外から入れなくなったとか、安否確認で家族の方が自分の両親などと連絡がとれなくなったので、見に行ってもらえないかと、そういうことがあり、対応としては中で倒れている可能性があるということで、建物に入れないという前提のもとで救助隊が対応している。  次に、発信地表示システムの減額ということだが、平成22年10月1日から平成27年9月30日までの5年間の契約ということで借り上げてきた。27年度においては、9月30日をもって契約が終了しているので、平成26年度と比べると約半額になった。  保守委託料が増額になった理由は、デジタル無線を導入したことが理由である。導入して1年間は、デジタル無線に関しては無料保守という契約だったが、無料保守の契約が終わり、保守に関する支出が発生したのが理由である。  大型免許に関しては、現在57名大型免許を取得している。今のところ大型免許が必要な車両は、30メートル級はしご車、それと15メートル級はしご車の2車両が大型免許が必要な車両となっている。それ以外の消防車両としてポンプ車、水槽付きタンク車は中型免許で運転できる車両である。これから新しい職員等も入ってくるが、2名ずつの増員ということで、今後も計画的に機関員を養成していきたいと考えている。  緊急地震速報システム使用料に関しては、消防本部においては地震装置が別にある。地震が発生したら、震度幾つという表示も気象装置の中に組み込まれているので、そちらで対応している。    第2目 非常備消防費 ◆榎本 委員  負担金補助及び交付金の中の消防団員等災害補償負担金だが、平成27年度も含めて、近年でこの補償を受ける事案というのはあったか。 ◎野崎 課長  近年はない。 ◆鈴木 委員  27年度に始まった2つの事業について、1つは消防団協力事業所表示制度で、27年度適用をされた案件について説明をもらいたいということと、今後の展開などがあれば聞きたい。  もう1点は、支援隊が創設され、当初12名でスタートしたいという答えももらっているかと思うが、実際、昨年度の実績と今後の展開についての見解、あと目的として大規模災害時の支援ということだったと説明を受けているが、日常活動等で協力していただいている活動等があれば紹介してもらいたい。 ◎野崎 課長  協力事業所の表示制度に関しては、前年度は1事業所であった。塚越にある南雲燃料店で、従業員の中から2名の団員を輩出してもらったので、表示制度の対象となった。今後も広く事業所等に表示制度のことを周知し、協力をしてもらいたいと考えている。  それと支援隊に関しては、27年度12名の隊員で発足した。28年度はさらに4名の隊員が増え、現在16名の隊員で運営している。内容は大規模災害時における後方支援である。普段の訓練等は年に一度以上、消防の中で普通救命講習や座学研修等々を含めて、実施していきたいと考えている。 ◆大石圭子 委員  13節の消防団員健康診断委託料だが、こちらの11万3,292円は何人分か。消防団の健康診断がこの値段では安いかと思う。体力を維持していくのに、きちっとした健康診断をしているのか、ごく普通の一般的なものなのか。団員の体力測定などを別にしているのか。もししているなら、達していない人は訓練が必要なのか。体力維持というのはどういう努力をしているのか。 ◎原田 署長  消防団員の健康診断に関しては、平成27年度が31人、平成26年度が34人、平成25年度が39人という推移である。健康診断に関しても、消防団員の健康に関することなので、重要な案件だと認識している。ただ、サラリーマンの団員もいるので、事業所等で受診している人も含めると、かなりの方は受診していると認識している。それと体力向上だが、消防団員に関しては定期的に消防団のポンプ操法訓練等を含めて訓練をして、体力維持には努めているところである。 ◆保谷 委員  消防団員の補充採用状況について尋ねる。  消防団員用救命胴衣として35着を新規に購入しているが、これはどういった利用方法を想定しているものなのか。累計で今現在幾つあるか。また、これを使った訓練としてどのようなことをやっているのか。 ◎野崎 課長  まず、救命胴衣35着ということだが、配備状況としては各消防団に5着ずつ、6分団なので30着、さらに団本部として消防本部に予備として5着ある状況である。水害訓練等々に関しては、毎年実施している荒川左岸の水防訓練に、蕨市としても消防団員が参加している。また、災害の実出動としては、ゲリラ豪雨等々あれば消防団の方を召集して、自分の管轄地域内の巡回、もしくは被害状況の確認、調査等を依頼している。  消防団員の採用状況は、27年度6名の採用があったが、退職された団員もいるので、現在、多少減員している。本日時点の消防団員数は92名である。採用に関しては、今後イベント等で消防団の採用の活動をしていきたいと考えている。  それから、救命胴衣の累計については、消防団に渡した救命胴衣は35着であるが、あと消防署に26着あり、合計で61着ある。 ◆保谷 委員  救命胴衣について35着を今回初めて購入したということで理解した。消防団員全員で現時点92名、これもできればもうちょっと増やして100名くらいにしたいという状況だと思うが、予備を入れると必要な数というのは、予備1割として、110着くらい必要になると思う。今後の配備の見通しについて尋ねたい。また、本部の数も今参考値として提示してもらったが、本部の数もそもそも足りないかと思うが、今後の配備の見通しについて伺いたい。 ◎野崎 課長  今後も計画的に配備したいと考えている。    第3目 消防施設費 ◆鈴木 委員  現在3台の高規格救急車があり、そのうち1台の高規格救急車を更新したという理解でよいかということを確認した上で、更新に当たって自動車の性能、もしくは車中の機材でこれまでと比べて充実した部分、新たに整備された部分というのはあるかどうか聞きたい。巻末の資料によると、幾つかの高規格救急車用かと思われる備品が個数として増えているが、その辺が関係しているのかどうか、説明もらえればと思う。 ◎野崎 課長  高規格救急車に関しては、平成13年から運用していた救急車を更新し、27年度10月に配備したものである。救急車の資機材に関しては、3台ともほぼ同格の資機材を保有している。特に新しいものとしては、ビデオ喉頭鏡という資機材があり、口の中で気管挿管する際、喉頭展開をするのだが、その時にビデオカメラで喉の状態を見て、挿管するのを視認しながらできる新しい資機材も今回導入しているところである。新しい救急車は無煙ガソリンを燃料としている。更新される前の車両はハイオクガソリンを使っていたので、経費削減にもなっているのではないかと考えている。 ◆鈴木 委員  この決算書巻末の財産に関する調書の中で、例えばベッドサイドモニターが1つだったものが2つに増えているというものがあるが、この辺は今回の消防自動車の更新と関わりはあるのか。
    ◎野崎 課長  ベッドサイドモニターに関しても、最新鋭のものを導入している。前回のベッドサイドモニターに関しては、古くなったので廃棄した。    第4目 水防費         質疑なし 第5目 災害対策費 ◆榎本 委員  決算概要報告書の145ページで土のうが60万円以上で2件あるが、それぞれ何個ずつ委託して、一般的に誰からどういう要望が来て、どういう対応をしているのか伺いたい。 ◎金井 課長  土のうの要請ということで、平成27年度の土のうの作成数は全部で1,900袋ほどである。要請の内容は、自宅の前の道路が冠水してきて、お店をやっている方であれば、お店の中に水が入らないように土のうを持って来てほしいということでの要請。それから、車庫に水が入ってきてしまうので、車庫に入るのを防ぐための要請。それから、主に市内7カ所に設置している土のうステーションに、自分で取りに行ける方には取りに行ってもらうということで、昨年はそういったことで、土のうステーションの活用をしてもらい、市内7カ所を合計して336袋を利用してもらった。 ◆榎本 委員  自宅に土のうを持って来て欲しいという要請はたくさんあると思うが、先着順なのか。さらには、置いていくだけではなく、積むのも手伝わなくてはいけないということもあるかと思うが、それはどういった対応をして、後々に頼んだ人は来るのが遅くなるといったことはあるのか。 ◎金井 課長  自分でやってもらうのが基本だが、ただ高齢等の理由で、自分で取りに行けない方は、市の職員も限られていて、電話対応しなければいけない職員、見回りに行かなければいけない職員、通行止め等で道路に立っていなければいけない職員等々あるので、土のうを職員が持って行くだけの余裕がない。したがって土のうを持って行く委託業者が、昨年度は2業者あったが、業者の方に持って行ってもらっている。基本的には、自宅に持っていって自分で積んでもらいたいところだが、積めない方もいるので、そういった場合については、業者の方に積んでもらうことも考えている。 ◆榎本 委員  あらかじめ依頼してもらえればよいが、雨が降ってきたときに依頼が来て、持って行った時には時間がかかり、もう要らないというような状況はあるのか。 ◎金井 課長  委員の指摘のとおり、一度に持って行く数というのは業者も限られているので、実際に順番で持って行くわけだが、持って行った時点でもう水が引いてしまったということは事実としてある。 ◆大石幸一 委員  危機管理対策費で新型インフルエンザの対応ということで、平成27年度の段階では備蓄目標に対して、何%くらい達成しているのか。これは職員に対してのことだと思うので、ほぼ達成していると思うが、どのくらいか。  また、手指消毒液については有効期限があると思うが、その期限が迫ったものについては、庁舎で使うとか、使い回すことも大事かと思うが、その辺はどのようにされているのか。  それから、マスクについては普通のマスクではない高規格のものになっているのか。 ◎小柴 課長  新型インフルエンザ対策等のマスクは、市販のものよりは高規格のものを導入している。サージカルマスクと呼ばれるものであり、平成27年度については大人用5,000枚、子ども用1万5,000枚を購入した。こちらについては平成25年度くらいから備蓄を進めているが、まだ足りない状況なので、引き続き購入は計画的に進めていきたいと考えている。  また、消毒液は市役所の関係部署を含めての話になるが、利用の希望がある場合には、古いものから順に出して有効な活用というのは図られていると考えている。 ◆大石 委員  全体的に平成27年度の備蓄目標に対しては達成できているのか。 ◎小柴 課長  マスクについては、目標設定という実際の数というのが算出しがたい部分があるので、ほかのものとの兼ね合いも見ながら、毎年2万枚くらいを使って購入しているような状況である。マスクに関しては、1枚がそう長く使えるものではないということで、枚数については、しばらくの間、購入を続けていきたいと考えている。 ◆大石幸一 委員  マスクに特化して話を聞いているわけではないが、まずマスクから話を聞くが、マスクに関しては一般の市民に渡すわけではなく、職員が互いに感染しないようにということで、用意をしているという認識ではないのか。その辺を確認したい。 ◎小柴 課長  マスクについては職員と市民分も換算している。 ◆大石幸一 委員  マスクも大事だが、ほかに消毒液とか、手袋とか、ゴーグルとか、新型インフルエンザに関してはいろいろあると思う。そういう部分での全体的な枠組みの備蓄品について、平成27年度はどのくらいまで用意したのか。何%くらいで、あとどのくらい足りないのかということを聞きたい。 ◎小柴 課長  何%というのは分母となる数字の算定が難しいということもあり、具体的に何%というのは言えない。 ◆大石幸一 委員  保健センターでは、防護服以外で用意しているものは何かあるのか。 ◎石丸 所長  保健センターでは特に新型インフルエンザに関して、予算をとって何かを買っているというのは、防護服以外ではない。 ◆大石幸一 委員  関連する部署で相談しながら、職員間での感染を防ぐ必要もあるので、その辺を含めてよい形になるように進めていただきたい。 ◆保谷 委員  災害対策用備蓄品に関して、インフルエンザ対策以外の部分でアルファ米とか、水とか、クラッカーとか、こういったものが、市内でどのくらい備蓄があるのか。そもそも必要数を幾つと見積もっていて、それに対する充足率というのがどのくらいなのか。  次に、災害図上訓練・避難所運営訓練について、委託先が27年度にそれまで委託していたところから変更になったが、この経緯は何か。  次に、地震ハザードマップが、27年度に県からの情報が変更したことに伴って更新されたが、具体的にそのマップの中の情報で、どこがどのように変わったのか。この地域の危険が増したとか、変更点を教えてもらいたいと思う。  次に、家具転倒防止器具設置等補助金という新規事業について、具体的な件数と内訳と得られた効果がどのようなものであったか。  最後に、テレビデータ放送使用料だが、これは27年度の新規の項目かと思うが、具体的にどのような内容のものなのか。 ◎小柴 課長  備蓄品の関係でアルファ米については、最新の状況で4万2,500食程度を目標としているが、こちらについては目標を上回る備蓄をしている。クラッカーについても2万1,000の目標量に対して、備蓄量は大幅に超えている状況である。水については、目標量5万7,000程度を想定しているが、現在、入れ替えも含めて達していないので、引き続きの購入を考えている。  DIGとHUGの委託先の関係だが、こちらについては見積もりの状況により決定しているということで、こちらの意思で変えたということではない。  家具転倒防止器具の27年度については、高齢者、障害者等が対象となっていて、15件の申請があった。身体障害者が3件、要介護の方が1件、残りが高齢者という内訳になっている。得られた効果としては、設置してもらったということで、自宅にあるたんす、冷蔵庫等々、こういったものの転倒が防げるということで、大きな地震が起きているわけではないので、つけてもらったということが、効果なのかなという認識である。  ハザードマップの関係だが、今回、火災の危険度マップというものを新たに追加をしたり、避難所のリストを新しく更新した。また、具体的な内容としては、何かどこかの具体的な危険度が上がった部分があるかどうかという話ではあるが、基本的にはそんなに大きくは変わっていない。一部ランクが上がったようなところというのもあるし、逆に下がったところもあるので、一概に市内統一して何か一定の動きがあったということではない。  データ放送については、テレビ埼玉に防災行政無線、市民からは音が通りにくいという話があるので、これを補完するために防災行政無線を流したと同時にテレビ埼玉にデータ放送で、同じ内容が文字として流れるという事業を開始している。これはウインクも同じ形でやっていて、お金は別になるが、こういったことで防災行政無線の難聴地域を含めての対策ということで、とらせてもらっている。 ◆保谷 委員  災害対策用備蓄品のところで、トイレとか、それ以外でどういった備蓄品があるのか。発電機とか、女性用の生理用品とか、何かほかにも備蓄しているものがあるかと思うが、それぞれの備蓄数と目標数をあわせて尋ねる。 ◎小柴 課長  多岐にわたるので、今、質問で挙げたものについて答える。トイレについては、テントを張る、いわゆる仮設的なトイレ備蓄があったりとか、あとはトイレ処理セットと呼ばれる自宅の洋式便器のところにかぶせて使うビニール袋のようなものも含め備蓄はしていて、このトイレ処理セットのビニール袋のタイプは、比較的最近、話題になったものなので、こちらについては、まだまだ備蓄数としては届いていない状態なので、現在、市でも備蓄を進めるとともに、市民の方々にも家庭や自分で備蓄をしてもらうような啓発もしている。生理用品も備蓄はしていて、こちらは備蓄目標を大きく上回る数を確保している。  また、発電機については、従来、ガソリンタイプの発電機を購入していたが、こちらは1回使ってそのまま放置しておくと、ガソリンが劣化して次にかけるときにエンジンがかからないというトラブルが起きがちなため、こちらは定期的に私どもでメンテナンスを行っているが、昨今、ガスのカセットコンロを使うガス式の発電機というのがあり、現在は目標数に向けて、ガス式の発電機を中心に購入を続けている最中である。 ◆大石圭子 委員  土のうステーションの土のうについて聞きたいが、使った後の回収はどのようになっているのか。土のうは、そこに置きっ放しだと、どのくらい持つのか。また、土のうステーションの入れ替えはあるのか。土のうを捨てていいならごみはどのように出せばよいのか。 ◎金井 課長  使った土のうの回収については、1度使った土のうについては、土のうステーションに戻さないでもらいたいということを申し上げている。基本的には、次の災害のために自宅に保管してもらい、再利用、自分でそれを使ってもらうということを基本としている。  ただ、中には高齢で自分では処理できないとか、運べないとか、あるいは邪魔になってどうにかして欲しい、持って行って欲しいという要請も何件かある。その場合については、業者に委託して回収作業をするが、一応12月にまとめて回収するようにしている。1件あったらすぐにやるということではなく、要請があった場合については、しばらく待ってもらい、12月に回収している状況である。 ◆大石圭子 委員  回収してもらう場合には、市に連絡していたほうがいいということで理解した。また、再利用ということだが、袋は絶対破れないのか。 ◎金井 課長  使用頻度によっても違うと思うが、袋自体も当然、経年劣化もある。ただ、袋だけを変えるということができるので、道路公園課に来てもらえれば、いつでもそれをお渡しする。 ◆大石圭子 委員  そういうことを市民は知らないと思うので、何かの機会に周知してもらえればと思う。 ◆榎本 委員  防災行政無線について、データ放送とかを含めて、この補完的なメニューはこれがすべてなのか。絶対聞こえない家はなくならないというのが、大前提で補完的なメニューをやっていく方針なのか。こういうメニューが意外に知られていないと思うが、市民の方にはどのようにPRしているのか。  また、土のうステーションの周知は、どういうふうにやっているのか。 ◎小柴 課長  防災行政無線は当然、聞こえるという前提で整備をしている。以前には、難聴地域の調査というのも行い、音量であったりとか、向きであったりとか、こういったものは調整をした。ただ、どうしても雨天のときには雨の音であったり、風向きによっては風上のほうが聞こえにくいという状況は、日々によってあるということで承知をしている。  これを補完するものとして、先ほど答えたテレ玉のデータ放送、また、ウインクも同様なものを実施してもらっている。また、あわせて市のホームページでも、流した内容をそっくりそのまま載せているという状況ではあるが、今、委員が言われたように、そのすべての制度を住民の多くが知っているかというと、やはり一部しか知らないと思うので、引き続きPRというものは、市でしっかりやっていきたいと考えている。 ◎金井 課長  土のうステーションのPRについては、ホームページに載せているのと、昨年設置した際に広報蕨の7月号に掲載した。 ◆榎本 委員  災害に対する特集があった時には、継続的に今言ったような件について載せてもらいたいが、いかがか。 ◎金井 課長  ご指摘のとおり、最近も大雨が降っているので、そういった機会をとらえて、関係部局も含めて、PRする機会があれば、やっていきたいと考えている。 ◆大石幸一 委員  ジェイアラートの保守点検で、これは年1回くらいやっていると思う。蕨は今のところ問題なく作動していると思うが、27年度で作動しなかった地域もあると聞いているが、その辺の誤作動は蕨ではどうなのか。その辺は確認できているのか。他市の件だが、誤作動の理由、条件などわかるか。 ◎小柴 課長  ジェイアラートについては、年に数回、動作訓練を実施している。メンテナンスだけではなく、実際に動かしてみるという訓練をしていて、委託業者が立ち会い、その立ち会いのもとで動いているのか、受信しているかどうかという確認をしている。蕨市は今まで失敗はないが、他市で何カ所かは失敗している状況というのがあるようだが、それが機器の状況なのか、立ち合いの委託業者の設定のミスなのかは把握していない。訓練に関しては、業者を立ち会わせて万全の状態で実施をしている。  第10款 教育費   第1項 教育総務費    第1目 教育委員会費         質疑なし    第2目 事務局費         質疑なし    第3目 教育指導費 ◆鈴木 委員  病休等代替教員に関連して、今回のこれにかかわる病休の状況について説明いただきたい。関連して、昨年度の教員の病休状況について、数字等があれば説明いただきたい。 ◎杉田 次長  平成27年度の病休については、中学校の2名の教員が病休となっている。平成26年度については、小・中学校とも病休の代替教員はついていない。 ◆鈴木 委員  それは年度を通してということでよいか。今回の病休等代替教員で、蕨市の支出している部分に関連して中学校2名という説明でよいのか。あわせて、以前これは一般質問でも伺った点だが、教職員の負担が重いという問題があり、心身ともに大きな影響を及ぼしているということは、この間報道もされているところである。特に月に80時間以上の教員が小学校に26人、中学では1人いたと平成27年度の調査として出されているとこれまでの議会でも報告していただいているが、この中で改めて教員の健康管理、または負担軽減といったところで対応をしていることなどがあれば、説明していただきたい。 ◎杉田 次長  まず病休関係だが、昨年度2名をここに示した病休等代替教員という形で載せた。これについては、長期にわたる病休という形になる。負担軽減に対する策ということだが、市としては、まず事務関係の負担軽減ということでシーフォースを設置し、出欠席などの入力、成績処理に関するものに関して、教職員の負担が少しでも軽減できるような措置を講じている状況である。 ◆鈴木 委員  これまでもこの件については、県も含めた対応ということで行っているという説明をいただいている。既に調査は市内一巡し、昨年度に終わったという状況は聞いているので、今度ぜひ検討委員会の設置等を検討していただければという要望でこの件は終わりたい。 ◆榎本 委員  採用のための事務補助員の方の仕事内容は、どのようなことをやっているのか。  教職員企業体験研修事業だが、対象となる方はどういう方で、何人参加されたのか。また、内容と得られる効果はどのようか。  委託料の中の外国語指導助手採用等支援委託料は直接雇用の採用をするためということだが、具体的に何をお願いしたのか伺いたい。  負担金補助及び交付金の中の、進路対策費助成金は具体的にどういった使われ方がされたのか。 ◎杉田 次長  まず採用のための事務補助員ということで、昨年度1名配置させてもらった。これについては、市費の採用職員ということで35人程度学級の職員を採用するに当たっての事務である採用試験、採用履歴、雇用関係を、だいたい9月の末くらいから2月くらいまでの期間の中で進めている状況である。  企業体験研修については、蕨市のほうで2年、3年目を迎えた教員に対して、教員としての資質の更なる向上を図るために行っている研修である。昨年度については、9事業所に19名を配置している。  ALTに係るところだが、こちらはボーダーリンクという企業に委託している。この企業を通して、より質の高い英語助手を採用できるようお願いしているところである。  進路対策費助成金として、3つの中学校に10万円ずつを交付している状況である。使われる内容については大きなものとして4つある。1つ目が入試に係る高校の受検案内等の購入、2つ目は学習の記録一覧表、抄本などの郵送に係る費用、3つ目は進路用封筒、文具等の購入のための費用、4つ目は進路にかかわる講師謝礼等の費用としている。 ◆榎本 委員  教職員企業体験で、9事業所ということだが、具体的にどういった事業所だったのか。そこに行ったことでどういった効果が得られたのかということを伺いたい。  外国語指導助手で、質の高い方を採用するということだが、具体的にどのようにやっているのか。 ◎杉田 次長  企業については、市内の業者が中心になるが、お花屋さん、イトーヨーカドー、西友等が挙げられる。また、効果については、普段の授業の中では児童の指導ということがメーンだが、こういった企業の研修等を通じた教員の資質の向上ということで、社会の目、または会社の視点に立つということが、これからの教育の中にも位置づけられるということで、この体験研修を行っているところである。  外国語指導助手の質の高い方という点だが、教職員を採用する際に、英語の教員でよい人材というのはなかなか発掘できないところである。このボーダーリンクは子どもたちに英語をうまく指導できる教員をしっかり把握しているとともに、国際理解教育の一環として、子どもたちの育成、コミュニケーションを身につけた方を発掘できるというところで依頼している。 ◆榎本 委員  どのように発掘しているのか。 ◎杉田 次長  発掘する際に、ボーダーリンクから我々のほうに提示されているのは、授業の充実を伴うもの、教材、教具についてである。 ◆保谷 委員  外国人園児・児童生徒保護者補助金について、この補助金の対象者の学校別人数、国籍別人数、学年別人数はどうか。 ◎倉石 課長  国籍は朝鮮学校なので朝鮮である。人数は中等部が4名となっている。 ◆保谷 委員  この制度については平成27年6月定例会の一般質問で、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の傘下にある朝鮮学校に通う園児、児童・生徒のみを事実上の対象としていることから、公益性も正当性もなく、市民感情の上からも到底容認できないので、廃止を求めたところであるが、その後の検討状況についてお尋ねする。 ◎倉石 課長  昨年度の6月議会で答弁したとおりだが、教育委員会としては平成2年8月に「学校教育費父母負担の軽減を図っていただきたい」旨の陳情が出され、平成2年9月議会において、その陳情が異議なく採択されたことを受けて、引き続きそういった事業を行っているといったところである。 ◆大石幸一 委員  いじめ問題対策連絡協議会委員報酬ということで4万円計上されているが、実際に委員会は開かれているのか。 ◎杉田 次長  いじめ問題対策連絡協議会については、昨年度3回開いた。 ◆大石幸一 委員  教職員企業体験はお礼として何か持っていくのか。 ◎杉田 次長  5,000円の図書カードを渡している。 ◆大石幸一 委員  委託料のところで、特色ある学校づくり事業は学校に配付されるのかと思ったら、決算概要報告書を見るとそうではなく、蕨市学校教育推進研究会に委託しているが、これについてはどうか。 ◎杉田 次長  特色ある学校づくり事業として、北小学校、中央小学校、中央東小学校が特に体力づくりについて特色ある学校づくりを推進しているところである。実際にどういったことをしているかというと、体力づくりに使われる道具、ボール、またはそういった器具に関するものを購入して、子どもたちの体力向上を図っているところである。 ◆大石 委員  蕨市学校教育推進研究会というのはそういう事業を策定しているところで、プログラムとして蕨市小・中学校児童生徒体力向上推進委員会があるということか。そうではなくて別の組織ということでよいか。 ◎松本 教育長  特色ある学校づくりは、校長会で組織する委員会のほうに一括してお願いしているわけだが、全部の学校からどういう特色のある事業をやっていくかということが上がってきて、総枠の中でその金額を割り振って、その委員会を通して配付しているのが特色ある学校づくりの委託金である。体力向上はまた別で、特色ある学校づくりの中で、今次長のほうから言ったように、今年は体力向上ということで、特色ある学校づくりをしたいという学校があるということである。それなので、体力向上推進委員会は別である。 ◆大石幸一 委員  ということは指定校等研究も今教育長が言ったような形で、一旦校長会に入った後で、各学校に分散されるという意味合いでよいか。 ◎松本 教育長  一緒である。 ◆大石幸一 委員  今年の事務点検評価を見て、以前から特色のある部分とか指定校等研究が無くなったら寂しいという思いがある。各学校いろいろなことやっていて、ここには出てこないと思うので、もっと出るような形のものを踏まえていただいたらいいのかなと思った。 ◆大石圭子 委員  教員の企業体験について、対象が2、3年経過した方とのことだが、その中に一度社会に出てから教員に採用された方がいるのか、新卒の方がいるのか、その人数を教えていただきたい。企業は毎年同じところなのか。もうちょっと枠を広げていろいろな企業にあたっていくのか。その選択をどうしているのかをお聞きする。  林間学校の補助だが、わらび山荘に行かない学校があるが、それはどこなのか。わらび山荘ができてからずっと行ったことがないのか。親から何か苦情は無いのか。何かわらび山荘との接点は考えているのか。
    ◎杉田 次長  企業体験については、すべての経歴を見直す必要があるので、後ほど調べて報告する。同じところへ行くかどうかについては、毎年幾つか変更が出てくる場合と同じ場合とがある。2、3年目ということで採用時の人数もあるので、それに応じて企業も増減はあるが、基本的には市内の企業を中心に行くというところである。  林間学校でわらび山荘以外の場所に行くことについては、北小学校が該当している。これに対する苦情は、学校教育課のほうには来ていない。使わない理由については、わらび山荘の定員ということで、基本的には2学級を超える場合については、収容人数が超えてしまうので、3学級以上になると違う施設を準備している状況である。 ◆大石圭子 委員  企業体験で、研修が終わってからレポートが出ると思うが、企業側のほうから内緒でクレームがもしあったら、言葉遣いが変だとか項目だけでも教えてほしい。  林間学校について、北小の方たちは今までずっとわらび山荘を使ったことが無いということか。 ◎杉田 次長  企業体験にかかわる苦情等だが、終わったあとに担当者が企業のほうにお礼に行っている。その中での話では、「大変よかった、よく働いてくれた」とお褒めの言葉をいただいているので、苦情等については現在私どもには入っていない状況である。  わらび山荘の北小の利用については、現在のところ常に80人を超えていて3クラス以上なので、利用していない状況である。 ◆大石圭子 委員  わらび山荘に行ったことがなく卒業するという状況にもなるし、蕨にいればわらび山荘に行ってみたいと思うかもしれないので、利用するときの個人的な補助は厳しいかと思うが、何かチャンスがあればいいかなと思う。 ◆古川 委員  1点は、特色ある学校づくりで、体力づくりということで27年度は300万円で、ほかのところに比べて非常に大きな金額ということで、特色あるということはそれなりの対外的な発信をするかと思うが、効果、成果などを何かしら発表しているのか。また、毎年同じ金額で行われているのか。職員だけで行われているのであれば、道具とかに100%使われていると思うが、専門性のある方を呼ぶなど、今回はそういうことがあったのかお聞きしたい。  蕨市に直接関係あるのか無いのかわからないので質問するが、教科書の採択協議会負担金というのがあるが、蕨市において、その教科書の選定にかかわっている職員、もしくは教員がいるのか。もしくは教科書を閲覧するような会とかに行って、そういうところで何かしらお土産などを持って帰ってきた方はいるのかというのをお聞きしたい。 ◎杉田 次長  特色ある学校づくりの効果というものについては、毎年新体力テストを行って、その成果というものを見ている状況である。やはり蕨市内の児童・生徒の体力についてはまだまだ低い状況にあるが、ここ数年を見ると、少しずつだが伸びが見えてきている状況なので、すぐにはなかなか体力の成果は出ない状況だが、徐々に成果が上がっているというところで、効果が見えてきているのではないかと把握している状況である。  また、発表については各学校で委嘱研究という形で発表という形をとっている。特に北小学校は昨年度、県からの発表という形で体力向上の発表をした。また、中央東小学校においては、今年度より体力向上の市の委嘱を3年間受け、3年後に発表という形で成果を見せることになっている。各学校において、さまざまな授業研究をする際に、講師として指導者を呼んでいるので、そういった場合について謝礼等を払っているものも含まれている。  教科書採択については、蕨と戸田が採択地区になっており、蕨と戸田の中で採択を行っている状況である。そのため、蕨と戸田の教職員がこの採択にかかわる専門員として実際に業務を行った。しかし、この中で採択にかかわる謝礼等をもらった者はいない。    第4目 幼児教育奨励費         質疑なし   第2項 小学校費    第1目 学校管理費 ◆榎本 委員  決算概要報告書を見ると、警備委託料で小学校は警備と巡回警備があり、中学校は警備だけだが、なぜなのか。  原材料費の木材等32万9,965円というのはどういうものか。 ◎倉石 課長  警備委託だが、小学校は学校施設のハード的な警備を綜合警備保障等に委託している。巡回というのは、年末年始に児童の安全を図るために実施する警備の委託となっている。中学校はある程度の年齢がいっているというところで、そういったことを行っていない。  原材料費については、児童が座る椅子の破損が激しい場合に、原材料費を使ってその椅子の木材を購入するものとなっている。 ◆榎本 委員  警備会社の人が年末年始に小学校を巡回しているというのは、どういうふうにやるのか詳しく聞きたい。 ◎倉石 課長  年末に3日、年始も3日行っている。 ◆山脇 委員  小・中学校のトイレの洋式化について、小学校と中学校を一緒に聞いてしまうが、平成27年度末の洋式化率と工事の時期について教えていただきたい。 ◎倉石 課長  洋式化率の件は、平成27年度末で小学校43.2%、中学校は41.5%となっている。工事の時期については、年末に行い、2月には工事が完了している。 ◆山脇 委員  洋式化は引き続き進めていってもらいたいと思う。工事の時期については2月の末に終了ということで、子どもたちはトイレが洋式化されるということは大変喜んでいるが、小学校6年生とか中学校3年生の卒業してしまう学年は、自分たちが使えないまま卒業してしまうので、楽しみにしていても使えないという声がある。工事の時期についてはぜひ早目に終了していただくようにお願いをしたい。  また、平成27年度から清掃の方法についても、臭気対策に重点をおいた清掃に拡充していただいたが、その辺の効果についてはどうか。西小はかなり言われることが多いので、清掃を拡充したことによって、どのような効果が得られたのか。臭気については少し解消されたのかお聞きしたい。 ◎倉石 課長  平成27年度から薬剤を用いたりなどの特殊な作業で行ったわけだが、その効果については各学校にアンケート調査をさせていただいた。結果としては、どの学校についても臭いが少なくなってきたといったところで、大変好評を得ているところである。こういったことは引き続き継続して、少しでも臭いの解消に努めていきたいと考えている。 ◆保谷 委員  用務員業務委託料について、この項目は中学校費も同様で、ここ数年は毎年大きな幅で増え続けているが、どういった理由なのか。また、業務の人数、内容について何か変化があるのか。 ◎倉石 課長  業務の内容については特に変更は無いが、学校用務員として採用している方が退職になり、委託の人数が増えてきているということから、金額が上がっているという状況である。 ◆保谷 委員  平成27年度に関しては、株式会社蕨環境公栄社に全額委託ということになっているかと思うが、そうするとボリューム等、業務の内容については、以前とは特に変化が無く、約1,950万円が発生したわけだが、今後もこのくらいの金額で推移していく見通しなのかどうか確認したい。 ◎倉石 課長  当面そういった金額で推移すると思うが、平成28年度は3名が在籍しているので、その3名が退職した際にはまた増額という形になっていく。    第2目 教育振興費 ◆榎本 委員  教材等整備事業の中の教師用準教科書指導書のところだが、小学校は約4,163万円で、中学校は約128万円だが、この差は何か。 ◎杉田 次長  小学校と中学校の教科書の採択会議に伴う費用であり、小学校の教科書が変わったことに伴う違いである。   第3項 中学校費    第1目 学校管理費         質疑なし    第2目 教育振興費 ◆大石幸一 委員  パソコン等借上料についてだが、これは基本的にリースなのか。それと小学校もシステム的には同じだと思うが、中学校は部活等もあって業務が大変な中で、今はパソコンがあることによっていろいろな業務ができるようなり、情報をUSB等に入れていて漏れるということが他市とか他県ではよく聞くが、その辺の注意喚起というのはどういう形で話をしているのか。 ◎倉石 課長  パソコン機器の借り上げの件に関しては、小学校、中学校ともリース契約によって機器を設置している。 ◎杉田 次長  パソコン関係については、各学校において規定を設け、各パソコンには個人的なUSBは挿さない状態になっている。 ◆大石幸一 委員  リースの件で、基本的にはウィンドウズを使っていると思うが、それはバージョンアップをしながらなのか。それとも古いものになっているのか。 ◎倉石 課長  平成27年度末現在においては、すべての学校のソフトはウィンドウズ7となっている。 ◆大石幸一 委員  機器がどんどん新しくなっていって、教える先生方もそれに合わせてやるのは大変だと思うが、うまくその辺をやっていただけるとよいのかと思う。あと、その規定に反する方はなかなかいないと思うが、どこかで余りにも業務が多くて、やむを得ずというところもあるのかと。今まで情報漏えいにつながるパソコンの置き忘れやUSBの置き忘れというのはちょっとした油断があってのことだと思うので、その辺の規定についての話は毎年のようにきちんと先生方に伝えているのか。特に3年生の受験生を持っている先生方はいろいろな意味で大変だと思うが、その辺の確認を再度お願いする。 ◎杉田 次長  情報漏えいに関して、毎年校長会を通じ教育委員会のほうから指導している状況である。また、各学校においても校長、教頭、管理職が中心となり、職員会議のたびに厳しく指導を繰り返している状況の中で、今現在蕨市ではそういった事故等は起きていない。 ◎倉石 課長  補足として、機器的なものに関してだが、学校に導入しているパソコンについては、USBの接続はパソコン側で禁止されていて、許可されたUSBのみが使用できるような形になっているので、そういった意味でもセキュリティ対策として対応している。 ◆古川 委員  その情報の漏えいについて、インターネットにもつながっているので、インターネットを通じて資料を持ち出すということがいくらでもできるような気がするが、例えばクラウドドライブにつなげるとか、そういうことはできないのか。 ◎倉石 課長  接続の制限については2種類あり、学校のサーバー側でそういったところにアクセスできないような、またはアクセスしてこられないような対策を行うのが1つ。もう1つは、ケーブルの回線でインターネットの接続を行っているが、ケーブルの会社においてもセキュリティ対策は施しているので、ご理解いただきたいと思う。 ◆古川 委員  100%情報漏えいしないという形で断言されてよいのか。 ◎倉石 課長  蕨市に限らずパソコンのセキュリティ対策は、一般的にイタチごっこのような状態なので、100%かと言われるとそれはちょっと肯定はできないが、教育委員会としてはなるべく100%に近づけるセキュリティ対策を行っているといったところでご理解いただきたい。 ◆古川 委員  他県で成績が入っていたサーバーがハッキングされたという事件もあったので、ぜひともその点については頑張っていただければと思う。   第4項 入学資金    第1目 入学資金         質疑なし   第5項 奨学金    第1目 奨学金         質疑なし   第6項 社会教育費    第1目 社会教育総務費         質疑なし    第2目 青少年育成費         質疑なし    第3目 野外活動施設費         質疑なし    第4目 文化ホール費         質疑なし    第5目 公民館費 ◆榎本 委員  8節報償費の中の講師謝礼の日本語ボランティア養成講座だが、何名の方が受講されて、受講後はどういう活動をしているのか。 ◎加納 館長  中央公民館でここ数年やっている日本語ボランティアの養成講座の参加者は18名である。実際に受講された方は、市内にいくつかボランティア活動をしているグループがあるので、そういったところに入って、ボランティアとして活動していただくのが目的でもあるし、実際に講座の後半部分については、そうした方々と一緒に実技形式で進めていただいている状況である。 ◆大石幸一 委員  いろいろな講座があるが、学びあいカレッジとの兼ね合いというのはうまく割り振られているのか。競合するような講座は無いのか。 ◎榎本 次長  学びあいカレッジとの関係性についてだが、導入部分に関するような内容のものは公民館、専門性を持つようなものについては学びあいカレッジということで、定期的に各公民館長と学びあいカレッジとで打ち合わせ等も行っており、学びあいカレッジでどのような講座をやるかというのをそこで聞いているので、内容が重なるようなことはないと考えている。    第6目 図書館費 ◆榎本 委員  年間で無くなってしまう本とかCDはどのくらいあり、破損してしまうのはどれくらいあるのか。  2点目は、カメラをつけたと思うが、撮ったものの取り扱いはどのようにされているのか。  3点目は、新聞縮小版等の資料の切り抜きがあったと思うが、発生状況をお尋ねする。  4点目が、返却しない方がどれくらいいて、その対応はどのようか。 ◎小松 副参事  27年度ベースで981冊あった。これは汚損とか破損とかで使えなくなり、見られなくなってしまった本の数である。不明は525冊である。  監視カメラは特別な運用ということではなく、開館中は常時流しており、その中で図書館という場所なので、それほど不審な方を見受けることはない。中には悪さをするという人もいるのかと考えると、抑止にはなっている気はする。  雑誌等の切り抜きの対応だが、前の館長に聞いたところ何件かあった。現に今年度に入ってから1件発生している。  最後の督促の関係は、図書等は市の財産であり、返してくれない方について定期的な督促を繰り返ししている。 ◆榎本 委員  紛失する原因はどういうふうに分析しているのか。破損も結構あるが、破損はどういうような破損状況なのか。また、督促に応じない方は結構いるのか。 ◎小松 副参事  不明については、はっきりと原因はつかみかねる。いろいろ督促をしたり返してもらったりしている中で、1年を通すとどうしてもこういうような本が出てきてしまう。督促をどこまで追いかけるのかという部分だが、正直返してもらえない方というのは、遠方に引っ越してしまったとか、そういう方についても連絡はとるが、それでなしのつぶてということで終わってしまう。  費用対効果ということで考えると、例えば1冊500円程度の本を引きとりに行くのに1,000円、2,000円の旅費をかけていかなくてはいけないのかといういろいろな部分があるので、そういったものは不明という形で取り扱わざるを得ない。それから破損、毀損ということだが、これはいわゆる利用率の高い本が特に多いのだが、やはりたくさんの方が借りて利用している中で、本の傷つき具合というのも増えてくるので、逆に考えれば決していたずらに絵本を破いたり壊しているということではないので、図書館としてはありがたい限りではないかなと考えている。    第7目 歴史民俗資料館費 ◆保谷 委員  学芸員の作業内容と人数、週に何回といった勤務体系がどうなっているのか。この学芸員に関しては、宿場役人の岡田家の資料調査が業務内容だったかと思うが、その調査の進捗と成果物についてお尋ねする。 ◎小栗 館長  学芸員の作業内容は地域の資料の収集及び調査研究、特別展等の企画及び展示文化財の保護等を行っている。現在学芸員は3名おり、2名は職員、1名が非常勤職員となっている。
     岡田家文書の進捗状況だが、文政2年から江戸時代までの5,000点と、明治時代から終戦までの2万4,753点というものがあり、江戸時代までの5,000点についてはすべて翻訳を行い、明治時代以降のものは手紙など個人的なものが多いことから、翻訳はしないという方針で進めている。進捗は、江戸時代までの5,000点については平成26年4月から翻訳を始めて1年間で200点のペースで、現在は約460点の翻訳が終わっている状態である。残りのすべての翻訳には、あと5年から6年程度はかかるのかなというふうに考えているが、その中で価値のある内容が出てくればもう少し時間がかかると思われる。成果の公表については、29年度の研究紀要で取り扱いたいと考えている。 ◆榎本 委員  警備委託先が綜合警備保障とセコムの2つある理由を教えていただきたい。 ◎小栗 館長  警備委託先が違う理由だが、歴史民俗資料館のほうが綜合警備保障で、警備システムを設置した業者ということで選んでいる。分館がセコム株式会社となるが、分館に警備システムを設置した会社であるため利用している。   第7項 保健体育費    第1目 保健体育総務費 ◆大石圭子 委員  13節委託料で心臓検診と小児生活習慣病予防検診の結果のフォローはどのようになっているのか。今までAEDを使ったことがあるのか。小児生活習慣病はどの程度までフォローして、養護の先生との連携とか保護者との連携で指導がうまくいったようなケースはあるのか。心臓検診に関しては、どういう疾患の発見があったのか教えていただきたい。 ◎杉田 次長  AEDの使用については、各学校で使用した事例は無い。小児生活習慣病については、各学校の養護教諭が個人面接を保護者と行い、結果等に関して確認をし、今後の必要な治療について説明をしている状況である。心臓検診については、精密検査に行った人数が全体で15名いた。これについては、検査の費用3,500円を支出している。 ◆大石圭子 委員  心臓疾患の病名、例えば不整脈だとかそういう種類別にわかれば教えていただきたいのと、どういうものを小児生活習慣病と考えているのか。 ◎杉田 次長  心臓疾患についての細かいデータは、こちらのほうでは把握していない。小児生活習慣病については、詳細を把握していない。 ◆大石圭子 委員  小児生活習慣病はやはり肥満とかその辺が出てくるかと思うが、そこの部分は家族性というか、一緒に食事をしている人たちが同じような体型になりやすいかと思うので、家族を含めてということで養護教諭の先生とやっているということか。 ◎杉田 次長  治療勧告は学校のほうから子どもの保護者のほうに出しており、こちらでは情報の集約をしてはいない。 ◆榎本 委員  独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金だが、けがなどをして支給対象になった件数はどれくらいか。また、重大なけがなどはあったのか。また、関連して運動会の組み体操はどこがやっているのかわかれば教えていただきたい。 ◎杉田 次長  スポーツ振興センターにかかる給付金ということで、平成27年度は小学校において217件給付している。中学校は266件給付があった。組み体操については、今年度は全部の小学校において実施予定である。中学校は現在、第一中学校1校で実施予定である。 ◆榎本 委員  小学校217件、中学校266件は結構あるなという印象だが、大きなけがとかはあったのか。また、この組み体操をやるに当たって、注意などは教育委員会として行っているのか。 ◎杉田 次長  組み体操については、定例校長会において、教育長及び教育委員会のほうから、しっかりと指導体制をとるように、本番の運動会だけではなくて指導の段階からしっかりと注意喚起を行っている。けがの状況は、一番数が多いのはすり傷、打撲だが、平成27年度は骨折が小学校において32件、中学校も32件起きている。また、長期入院になるような大きな事故等は平成27年度は起きていない。 ◆榎本 委員  骨折が小・中学校ともに32件だが、どういう状況だったのか。あと組み体操の注意喚起は、例えば何段以上はだめなど、そういう具体的な注意はあるのか。 ◎杉田 次長  組み体操については各学校、子どもたちの体力または子どもの実態等、個々の状況に応じて学校ごとにしっかり設定して行っている状況である。また、教育委員会としては、高さへの追及に関しては十分注意をするようにということで注意を促している状況である。  骨折のすべての状況については詳しく説明できないが、こちらのほうに上がってきている状況の主だったものを確認すると、走っている最中に転んだもの、体育の授業だけではなく、休み時間等において子ども同士でぶつかったり、物にぶつかったもの等を把握している。    第2目 体育施設費         質疑なし    第3目 市民体育館費 ◆榎本 委員  駐車場の土地借上料が486万円ということだが、これに対して収入は幾らだったのか。 ◎榎本 次長  平成27年度の実績としては、駐車場収入で627万3,300円となっている。    第4目 プール費         質疑なし    第5目 学校給食費 ◆前川 委員  給食センターの建物の耐震性はどうなっているのか。 ◎越 所長  現在の給食センターについては、昭和59年に建築されており、既に新耐震基準は満たしているので、耐震性能は備えていると考えている。  第11款 公債費   第1項 公債費    第1目 元金         質疑なし    第2目 利子         質疑なし  第12款 諸支出金   第1項 開発公社費    第1目 開発公社費         質疑なし   第2項 基金費    第1目 基金費         質疑なし   第3項 地方公共団体金融機構納付金    第1目 地方公共団体金融機構納付金         質疑なし  第13款 予備費   第1項 予備費    第1目 予備費         質疑なし  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。 認定第2号 平成27年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について       (歳入歳出一括審査) ◆山脇 委員  平成27年度は、国から交付金があり、低所得者対策が行われたが、政令軽減の実施状況について、それぞれの対象者数を教えていただきたい。  保険料減免については、申請件数とその中で受理されて減免が行われた件数、そして、一部負担金の減免については、先ほど被災者減免が行われたとあったが、その件数とそのほかに認められた場合があったのかどうかをお聞きしたい。 ◎白鳥 課長  平成27年度の政令軽減については、7割軽減が4,277名、5割軽減が2,251名、2割軽減が2,476名となっている。  減免の申請件数は、災害低所得者減免ということで、9件申請があり、決定件数も9件である。内訳は生活困窮によるものが2件、生活保護受給のためが6件、東日本大震災によるものが1件で合計9件となっている。一部負担金の減免実績は、東日本大震災被災者による減免が1件ということで、それ以外の通常分についてはない。 ◆山脇 委員  蕨市は資格証明書の発行を行っていないが、短期保険証の発行は行われていると思う。短期保険証の発行状況をお聞きしたい。  もう1点は、現物給付を行った自治体に対しては、国からペナルティが課されていると思うが、27年度の蕨市への影響、こども医療費やその他の現物給付に対して、どのぐらいのペナルティが課せられたのか、その金額をお聞きしたい。 ◎白鳥 課長  短期証の発行件数は、平成27年10月1日時点で336世帯となっている。  こども医療費等現物給付による負担金のカットの状況は、こども医療とひとり親家庭と重度心身障害者医療のすべてをあわせて約1,300万円、さらにそれに伴い調整交付金のほうもカットされており、それが700万円、合わせて2,000万円ほどカットされているという状況である。 ◆山脇 委員  短期保険証については336件ということだが、その中で住所不定で窓口留め置きという件数があったのかどうかお聞きしたいと思う。  現物給付の件については、1,300万円と700万円であわせて約2,000万円と、蕨市にとってはかなり大きな額だと思う。今、全国の市長会やさまざまな団体から、国にこのペナルティをやめるよう要望が出されているが、その後の国の動向について、もしわかっていれば教えていただきたい。 ◎白鳥 課長  住所がわからずに戻って来て留め置きしている件数だが、詳しいデータはないが、約30件程度である。  現物給付の件については、現在国のほうで議論されているが、実際にどういう結論が出たかはこちらのほうでは把握していない。まだ議論の最中だということで認識している。 ◆榎本 委員  国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備補助金についてであるが、マイナンバー制度により、改修等にかかった費用と、それに伴う補助金はどれぐらいなのか。 ◎白鳥 課長  歳出の国民健康保険システム修正委託料のすべてがマイナンバー対応になっており、こちらが481万1,000円で、そのうちの3分の2の320万7,000円が国の補助金となっている。 ◆榎本 委員  今回のは理解したが、これまでマイナンバーにかかっているお金と、そのうちどれぐらい補助金としてきて、特別会計から持ち出しているのはどれだけなのかといった計算をしたことはないか。 ◎白鳥 課長  マイナンバー対応については平成27年度のみで26年度以前はないので、こちらがすべての費用となっている。 ◆鈴木 委員  国民健康保険税は、ほかの税と比べると低所得者の負担割合が重いということが指摘されているが、所得階層別に被保険者数が出ていればお聞かせいただきたい。また、滞納状況も所得別に特徴があるのかどうか。所得別の人数等が出ているようであればお聞きしたい。 ◎白鳥 課長  所得階層別の被保険者数は300万円以上が1,303名、200万円以上300万円未満が1,608名、100万円以上200万円未満が3,670名で100万円未満が1万4,169名となっている。 ◎田上 室長  所得階層別の滞納者数は、300万円を超えるものが182件、200万円から300万円以下が345件、100万円から200万円以下が766件、100万円以下が1,942件で合計3,235件となっている。 ◆鈴木 委員  昨年答弁いただいた数字と比べてみると、約100万円未満の被保険者数と滞納者数が増えている。100万円から300万円の間は小さな動きがあり、300万円以上のところでは、比較的滞納者数も減っているということで、支払いできるところから支払いいただいているのかなというような印象と、今の社会状況の中で、低所得のところでの厳しい状況が続いているということがわかったところである。引き続きこの点については、経年的に確認していきたいと思っている。  非自発的失業者の減免制度があるかと思うが、人数と影響額についてお聞きしたい。 ◎白鳥 課長  非自発的失業者の人数は199名で、この影響額が1,370万1,100円となっている。 ◆鈴木 委員  特定健診の受診者についてだが、年代別の受診率をお聞きしたい。 ◎白鳥 課長  年代別の受診率は40代が25.7%、50代が31.5%、60代が44.4%、70から74歳が53.7%ということで、やはり40代、50代の受診率が低くなっている状況である。 ◆鈴木 委員  そうしたときに年代別の対応など特に検討していることとかはあるか。 ◎白鳥 課長  年代別という対応は特にとっておらず、未受診者に対して途中で受診勧奨はがきなどを送付しており、こちらについては、例えば8月に40歳、45歳、50歳という5歳刻みで、9月には43歳から5歳刻みでという形ではがきを送っている。特に40代限定という形ではなく幅広く対応している。 ◆大石幸一 委員  柔道整復師の件だが、以前水増し請求みたいなことが、多々言われたことがあったが、蕨でそういう被害が27年度はあったのか。それに対する柔道整復師への指導はどのようにされているのか。 ◎白鳥 課長  特に不正請求の事例というのはない。実際、療養費の審査等は国保連合会に委託しているので、ある基準に従って審査した後、適切に支払っている。こういう不正請求については、県のほうで他市からの情報提供とかも考慮した上で、医療機関とか接骨院に指導、監督しているということは聞いている。  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。 認定第3号 平成27年度蕨市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について       (歳入歳出一括審査)
    ◆保谷 委員  下水道使用料が当初予算に対して補正を組んで、大幅に減額をした経緯について教えていただきたい。  2点目に、1項総務管理費の1目一般管理費の27節公課費の消費税について、当初予算に対して大幅に決算の時点で増えているが、この内容について説明いただきたい。  3点目に、公共枡の設置と保守についてだが、そもそも公共枡とか雨水枡とか汚水枡とか、いくつか恐らく同じような物を指している用語があるが、それぞれの違いをお聞かせいただきたい。また、下水道課と道路公園課でどのような役割分担をしているのか。その公共枡については、使っているうちに沈下したりとか隆起したりして段差ができたりして、歩きにくかったり引っ掛かりやすかったり、転びやすかったりという不満を持っている方も多いが、そのメンテナンス体制がどのようになっているのか。  4点目が、南町ポンプ場天井クレーンの使用再開についてだが、これはどういった理由で今まで使っていなくて、平成27年度に再開したのか。 ◎外裏 課長  下水道使用料というのは水道の使用料と連動して徴収することになるが、昨年度については水道の使用料が想定よりも少なかったといったことで、予算に対して減額の補正をして、さらに実際の収入としても減ったという状況である。  2点目の消費税については、消費税の仕組みとして毎年9月に確定申告を行い、そこで額が確定することになるので、予算の時点ではまだ額が確定していないので、予算に対して増えたり、たまには減ったりするようなこともある。  3点目が雨水枡、汚水枡の役割ということだが、道路に降った雨を下水道の本管に流す役割をしているのが、道路の用地境界の際にある雨水枡である。それに対して、道路ではなくて個人の家などの敷地の中に降った雨や、家の汚水などを下水道管に流す役割をしているのが汚水枡ということになる。道路公園課との役割分担は、基本的に設置をするのは下水道課で設置をして、その保守に関して雨水枡については基本的に道路の排水を流すということから、道路公園課が分担する役割にはなっているが、そうは言っても飛び出ている原因がどちらにあるのかわからない部分があるので、共同で確認をして保守とかメンテナンスはしている。段差があるとどういった対応をするのかということだが、市内にこの公共枡が全部で2万6,000個ほどあり数が多いということもあるので、自分たちでパトロールをしたり、住民からの要望等があればその都度確認したりして、危険性があるような段差であると緊急性が高いと判断してその場で直すかどうかを判断している状況である。  4点目の南町ポンプ場天井クレーンの再開の内容は、労働基準監督署に休止で届け出ている両ポンプ場の天井クレーンの話であるが、南町ポンプ場の汚水ポンプの修繕が昨年度あり、そのために重量物を分解し、引き上げるためにクレーンを使用することとなり、使用再開の点検、検査を行う必要があったため行ったものである。 ◆大石幸一 委員  先ほどの保谷委員の公共枡等のでこぼこについて、市民からの声もよくあるので、今後は役所のほうできちんと対応してほしい。  管路のうち平成27年度の下水道管の耐震化はどれくらいまで終わっているのか。 ◎外裏 課長  耐震化については平成10年度以降に新設している管渠について行っているが、全体の割合としては約12%となっている。 ◆榎本 委員  北町1丁目のわらび公園の雨水調整池の稼働状況と、その効果について伺いたい。 ◎外裏 課長  北町1丁目のわらび公園の雨水調整池だが、平成26年の1月から稼働を開始して、今までそこに水がたまった回数は全部で35回あり、その中で満水になった回数は2回で、浸水対策に寄与している。 ◆榎本 委員  満水になった2回とはいつか。 ◎外裏 課長  1回目は平成27年9月10日の関東・東北豪雨の時、2回目が最近の平成28年8月22日の台風9号となる。 ◆榎本 委員  昨年度の決算について聞くべきところではあるが、今年の8月22日を含めて、すぐ満水になってしまったのか。満水になって、その後の被害はどうだったのか。この雨水調整池があったことで、どれぐらい被害が軽減されているのか。 ◎外裏 課長  満水になった2回の効果ということだが、昨年9月10日の時は満水にはなったが、浸水の被害はなかった。8月22日の台風9号の時は満水になった以降も雨が降り続き、一部道路冠水という状況にはなったが、5,300立方メートルという体積分は確実にたまっているので、その分の浸水被害としてはかなり軽減されていると考えている。  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。 認定第4号 平成27年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について       (歳入歳出一括審査) ◆鈴木 委員  3月議会の補正としても議論されているところであるが、今回の決算の大きな特徴は社会資本整備交付金が大幅に減額となったことが大きな影響だったと思う。27年度は今回1億9,200万円の減額であり、その影響は市債に影響が出ていると思うが、事業のほうにも影響が出ている。家屋移転についての影響というのは既に答えてもらっているが、そのほかに街路築造等にも影響が出ているというのは聞いている。それらを含めて全体としての影響について説明いただきたいと思う。 ◎青鹿 次長  補助金減額の影響ということだが、まず平成27年度の国庫補助事業は、補助基本額としては当初5億2,000万円を予定していた。内容としては、本工事として都市計画道路2路線の舗装新設工事と、補償金として25棟の建物移転を予定していた。これに補助率10分の5.5ということで、2億8,600万円を当初予算で計上していたが、実際決算額でいうと補助基本額が1億7,040万円。本体工事についてはゼロ円で充当せずに、建物移転13棟のみに充当するということで、補助率10分の5.5を掛ると、9,352万2,000円ということになっている。これにあわせて公共事業等債を補助金の裏ということで、市負担分についても起債を予定していたが、こちらについても当初2億1,000万円程度予定していたものが6,800万円になったということで減額になっている。このように財源が減った内容を受け、事業の調整を行っている。  歳出としては補償金の建物移転を当初25棟から19棟に減らすほか、仮設住宅の整備工事を当初3棟予定していたものを1棟減の2棟。また、建物移転箇所の縮小に伴い、水道布設工事負担金、街路築造工事も減になっている。歳出についてはこのようなものを減額しているが、こちらの対応については平成28年度の移転計画を見ながら、先延ばしたものについては平成28年度で対応する予定となっている。  歳入については、先ほど国庫補助事業から除いた都市計画道路2本の事業について、単独事業ということで、街路築造整備債を充てるということで5,380万円の財源を充当している。繰入金についても3月補正で合計約1億600万円程度増額をしている。この中には、土地購入費も含まれているが、補助金の減額をカバーするということでプラスアルファで増額をしてもらっている。 このような厳しい状況が続いているが、私どもはこれまでどおり全国市長会、また、全国市町村等で組織している都市基盤整備事業推進協議会というのがあり、国や地元選出の国会議員の方等に要望をするような機会もある。そのようなものについて、今後とも国に働きかけをしていきたいと考えている。  また、錦町土地区画整理事業として、私どものほうで考えている特徴としては、従来型の農地を宅地化する事業ということだけではなくて、錦町については狭隘道路を拡幅するということもあり、防災上や安全面でもかなり寄与する事業ではないかと考えている。今後はそのような視点で新たな補助金で使えるものがないのか、起債等も含めて新たに充当する財源はないか、調査研究を積極的にしていきたい。また、県等にも情報提供を求めていきたいと考えている。 ◆鈴木 委員  詳細な説明をいただいたし、今後の考え方についても新たな展開をということでお示しいただいたと受けとめている。いずれにしても国の交付金、国庫補助金についての厳しい状況は今後も引き続いているものと認識しているので、ぜひともこれまでの枠にとどまらない対応を検討いただきたいし、議員としてもこの件についてより一層考えていきたい。 ◆保谷 委員  本件に限らず、土木系全般に通じて言えることだが、予算額に対して決算額が小さくなる傾向にある。その理由というのは、万が一予算額よりも実際に多くかかってしまったら補正を組まなくてはいけないので、手続きが大変であったり、実際に執行していく過程で値下げ交渉に成功したという状況があったりと、いくつかの理由があるかと思う。  その一つ一つの工事が、安く済むということはもちろん素晴らしいことで市民にとってもうれしいことだが、例えば街路築造費の工事請負費に関して言うと、予算額として2億3,800万円計上しているにもかかわらず、実際の支出済額は2億1,900万円で、不用額として1,900万円となっている。1,900万円の予算を余らせてしまったということである。  国庫補助金が減額されて、お金が足りなかったという理由もあるのかもしれないが、市民の願いとしては予算額として計上してあるので、その枠をいっぱいまで使い切ってほしい。一つ一つの工事が安く済んだのはよいが、全体としてこの街路築造費の枠で1,900万円余ったわけなので、このお金を余らせないで使い切ってほしいというのが市民の願いなので、そういったところを心がけてやっていただきたいと思うが、何かその点についての見解があればお聞かせいただければと思う。 ◎青鹿 次長  錦町土地区画整理事業の内容に関してということになってしまうが、補助金減額等があり、事業内容を再精査した段階で、やるべき工事の内容をもう一度精査して、精査した内容の工事はすべて終わっている。実際に残っている金額というのはもともとの予算額に対しての請負差金ということである。  工事を執行する場合に私どもで設計を起こさなければいけない。それに対して請負業者が、一般競争入札または指名競争入札等の請負率で競った上で請け負ってもらい、その差額ということになるので、余った段階で新たな工事、当初予定していた工事、やりたい工事があるのであればそこでやるということになるかと思うが、当初予定していた事業は全部終わっているので、できるのであれば来年度以降にその差金は持ち越した上で、新たな事業展開を検討するべきではないかということで区画整理事業としては考えている。  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。 認定第5号 平成27年度蕨市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について       (歳入歳出一括審査) ◆榎本 委員  施設介護型サービスの利用人数が438人ということであったが、入所待機者の介護度はどうなっているか。 ◎岡田 室長  特別養護老人ホームの入所希望者に関する調査で、平成28年度4月1日現在、蕨市民の待機者数全体としては、39名となっていた。その内訳として、要介護1が1名、要介護2が7名、要介護3が12名、要介護4が5名、要介護5が14名となっている。 ◆榎本 委員  本会議の答弁だと、待機者数は第1、第2サンクチュアリは98名で、いきいきタウンが126名ということだったが、それと今の数とはどういった関係なのか。 ◎岡田 室長  本会議の質疑で答弁した内容については、それぞれの施設で待機の登録をした方について答えた。まず各施設から埼玉県に待機者の名簿が上がり、各自治体のほうでそのデータを名寄せしたり、現住所にいる方や複数申し込んでいる方を除くと、最終的にそれくらいの数字になったという形である。 ◆大石幸一 委員  351ページの成年後見人について、今後増えていく気がする。27年度は決算概要報告書を見ると2人ということになっているが、その2人に対しての支出というのは、後見するに当たっての申請にかかるお金を補助したのか。それとも後見人を育てる費用なのか、その点を確認したい。 ◎岡田 室長  決算概要報告書に載っている2人というのは、後見人の手続にかかわる補助の費用になる。この内容が、昨年度から申し立てをした方というよりは、さらにその前年度で申し立てている方もいて、たまたま年を越した27年度中に支出をしている方が2人であったというような内容になる。 ◆大石幸一 委員  申請すれば全員がなれるわけではなく、ある程度の審査があるということか。年に何人くらいなのか。 ◎岡田 室長  新規でこういった手続に入る方というのは大体年度で3名くらいで、その後継続という形になる。一旦裁判所等で成年後見人等が確定し、そのあとで最終的に料金等が確定して支払いをするという形になるので、年度がずれたりすることは多いと思う。 ◆大石幸一 委員  最終的に1人に対して何%ぐらい補助するのか。 ◎岡田 室長  市の報酬助成は上限額としては、在宅で月に2万8,000円、施設入所で月に1万8,000円が上限となっており、この中で支出をしている状況である。 ◆大石圭子 委員  地域支援事業費の5目の認知症総合支援事業委託料について、推進員が1名ということで事業を展開しているようだが、具体的な事業を教えていただきたいのと、その効果というのはどのようか。塚越の地域で、認知症の関係する事業がないような気がするが、その点について教えていただきたい。 ◎岡田 室長  認知症地域支援推進員については、認知症に係る個別の相談等にもかかわっていて、今現在は、地域包括支援センターと一緒に個別相談等にかかわっている。また、介護事業者等の全体的な連携の中心となる役割等も行っている。27年度については、医療関係者、また介護関係者とあわせたセミナー等も1つ実施した。  今年度になるが、クローバーカフェという、認知症の方や、それを支援しているご家族であるとか、また地域の方等も参加できるような認知症に対応したカフェを市内の民間施設と一緒に4カ所開設している。そのコーディネート等を認知症地域推進員が担当していた。 ◆大石圭子 委員  相談件数は何件くらいか。 ◎岡田 室長  認知症地域支援推進員の27年度の相談件数は、年間で96件、その内訳として電話相談が48件、訪問が42件、来所が6件となっている。  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。 認定第6号 平成27年度蕨市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について       (歳入歳出一括審査)  質疑、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。 認定第7号 平成27年度蕨市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について       (歳入歳出一括審査)  質疑、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。 認定第8号 平成27年度蕨市立病院事業会計決算認定について       (一括審査) ◆大石幸一 委員  入院について聞きたいのだが、ここ数年で患者数は増えたり減ったりの繰り返しだとは思うし、平均して入院患者数を増やす努力は以前からしていると思うが、27年度について減になった原因をどのように考えているか。 ◎小川 課長  入院収益の減収の要因は、27年度は産婦人科において、分娩件数の減少、また、産科医療保障制度の掛金の減額などもあり、産婦人科のほうでやや収益が減っている状況である。また、それ以外の診療科においても、例えば内科のほうでは患者数が26年度決算と比べると94人ほど減っているが、やはり平成27年度の患者数減の要因として1つ言えることは、感染性の疾患について、通常であれば秋口ごろからインフルエンザ等の流行があるが、平成27年度は若干流行が遅れたということもあり、年末から1月ぐらいにかけて流行り始めてきたという状況もあると考えている。 ◆大石幸一 委員  収益というところから見ると、整形外科が一番大事かと思う。これに関しては、私も審議委員として話しているし、ほかの委員も言っているが、そういった意味でも、整形外科医を今後さらに招聘できるようにしていただきたいと思う。  それと、産婦人科の減少という話について、女性外来専門の先生がいると思う。そういう方の働きかけはよかったと思うが、それでもだめだった部分はあるのか。その辺の市民に対する告知というのはどうだったのか、聞かせていただきたい。 ◎小川 課長  まず産婦人科の関係だが、平成27年度については、産婦人科の女性医師が産前・産後休暇を取得した関係で、若干患者さんの受け入れを制限せざるを得なかったというような状況がある。妊娠してから分娩までは、長期間、約10カ月程度かかるものなので、最初からその先生についていた患者さんが、どうしてもほかのところに動いてしまう可能性もあるので、そういった関係で産婦人科のほうは減少したところだが、その産婦人科の医師についてもすでに復帰しているので、数としては回復傾向にある。  整形外科の招聘の関係の質問があったが、平成20年度当初から常勤医が不在だったこともあったが、平成28年の8月に常勤医をやっと1名確保することができたので、今後は整形の収益のほうも見込まれる状況だと考えている。 ◆鈴木 委員  損益計算を見ると、医業収益より医業費用のほうが伸びているが、医師、看護師を含めたスタッフ増というところが大きいのかと思う。スタッフが増えなければ、病院の利用も拡大できないし、必要となるものではあるが、一方で病床利用率が65.9%という説明もあり、この辺とのバランスというか兼ね合いについて、また、その後の病院利用状況も含めて、スタッフの充実が活かされているのかどうか説明いただきたいと思う。 ◎小川 課長  平成27年度の医業費用における人件費は、医師が2名で、このうち1名が産婦人科の医師である。もう1名は外科の医師1名で、平成27年度末をもって前院長の佐藤先生が退職ということもあり、その補充要員ということで27年度中に採用した状況である。看護スタッフ等の関係だが、平成28年度の直近で病床利用率が7割代の後半ぐらいを推移しているような状況である。昨年度までは70%を下回るような利用率だったので、その辺を含めると、現在の病床利用率ではかなり病棟の看護師の負担があると考えているので、今後この病床利用率がどうなるかは不透明だが、看護要員の確保に向け努力していく。 ◆保谷 委員  第2次経営改革プランの行動計画の取り組み状況について、1点目が、ジェネリック医薬品の院内処方における比率について、品数ベースではなく数量ベースでお願いしたい。  2点目は薬剤の院外処方に係る検討のその後の状況についてお聞きする。 ◎小川 課長  まず院外処方の検討は、消費税が前回5%から8%に引き上げがされる時に一度、消費税の影響に伴う院外処方の検討を行っている。その時に8%から10%になると言われていたので、10%になったときに院外処方、院外薬局のほうはどうなのかということを検討していたが、10%でも院内処方はできるというような結論に至った。  また、ジェネリック医薬品は年々増えている状況である。その品目については資料を持っていないので、後ほどお伝えする。 ◆保谷 委員  院内処方から院外処方へと医業分業を進めていこうというのは、現在、国全体、世の中全体での大方針というものがあり、その理由としては、薬を病院ではなくて個人で、あるいはかかりつけの薬剤師が管理できるようにして、薬の飲み合わせとしてまずい組み合わせの薬を一緒に飲まないようにしようとか、ジェネリック医薬品を患者さんが求めやすいようにして、世の中全体での、あるいは個人個人での医療費を削減していこうという理由があるのではないかと思うが、経営的に利益が確保できるから、あるいはそちらのほうがもうかるからという理由で、院外処方を進めずに院内処方を継続し続けるというのは、何かおかしいのではないかと思う。患者さん、利用者の利益を損ねてまでして、収益を追求するというのは公的機関であるところの市立病院としてはおかしいのではないかと思うが、そこはどのように考えるか。 ◎小川 課長  薬剤の院外処方の関係だが、当院で院外処方を行っていないという状況ではない。院外処方をご利用の患者様については、院外処方の処方せんを発行して、近くの薬局等で薬を受け取っている状況である。当院における院外処方の実績は、平成24年度で約92件の院外処方があった。その後、平成25年度が174件、平成26年度が195件ということで、年々わずかだが増加していた。平成27年度の実績は1,721件ということで、大幅に増加しているが、この増については、南町に新しくできたいきいきタウン蕨の協力病院に当院がなっており、そちらの施設のほうに、院外処方の処方せんを交付しているという状況である。 ◆大石幸一 委員  人工透析のところで、この1年間をトータルで見ると、最初の4月と3月を比較すると91名減少している。10月と11月でマイナス46名になっているが、どのような状況か。 ◎小川 課長  当院においての人口透析の患者さんは、あくまでも維持透析の患者さんを受け入れている状況である。したがって、この透析患者の減の要因としては、お亡くなりになるケースが多いようである。 ◆大石幸一 委員  そうすると、10月から11月にかけては特に多かったということか。それともどこかに転院したのか。 ◎小川 課長  ここはあくまでも延べ人数になっているので、お亡くなりになった方もいるし、転院する方もいる。透析については、患者さんによって透析する回数等も異なるので、たまたまこの10月、11月でそういう方がいて、大きい数字が出ているというふうに考えている。 ◆大石圭子 委員  3点ほどお聞きする。市立病院と地域の開業医のドクターがうまく連携したことにより、医療費の削減とか、患者さんがいい方向にいったというような連携状況を教えていただきたい。  次に、先ほどいきいきタウンの協力病院が市立病院であると聞いたが、それはいきいきタウンが開設した時からであるのか。また、どのような協力体制なのかお聞きしたい。  3つ目は、産科における分娩の取り扱い状況で、助産師さんたちの負担が心配だが、勤務状況を教えていただきたい。 ◎小川 課長  まず助産師については、三交代による夜勤があるので、助産師の負担軽減を図るために、正規職員ではなく、非常勤の夜勤専従の助産師であるとか、助産師の中で産・育休を取得している助産師がいるので、そういう方の代替要員として派遣助産師なども入れて、助産師の負担軽減を図っているところである。
     次に、地域の開業医との連携の関係だが、当然、地域の開業医との連携は必要であり、地域の開業医の先生と連絡を密に行うことで、当院の地域医療連携担当が各開業医の先生に診療の案内など、さまざまな情報発信を行っているところである。昨年10月からは地域医療連携担当のほうに医療ソーシャルワーカーを採用し、その職員を含め、開業医の先生方と密に連携をとっているところである。また、今年度は当院の鷲見院長が、蕨戸田市医師会の理事に就任している関係で、定期的に医師会の理事会等に出席し、そちらでも先生方と密に連絡を取り合っているところである。  もう1点の、いきいきタウン蕨の協力病院の関係であるが、いきいきタウン蕨開設当初から、当院といきいきタウン蕨とで協議を行い、協力病院として、入所者の方の健康管理のため、週1回うちの内科医師が行っているところである。 ◆大石圭子 委員  整形外科の先生が先月から採用になったということで、とてもよかったなと思った。というのも開業医の先生方も、以前は、患者さんに紹介しようにも、整形外科の先生がいなくてできず、違うところを紹介しないといけなかったということなので、今回採用していただいて、ありがたく思う。 ◎小川 課長  あと、先ほど保谷委員からジェネリック医薬品の関係で質問があったが、採用品目数としては134件となっている。こちらは、ジェネリック医薬品がある先発品における比率でいくと、約23%の採用率になっている。 ◆前川 委員  8月から整形外科の先生が採用されたということだが、その採用の経緯については公募なのか。それとも人材バンクなのか。また、緊急で搬送された場合、手術が必要なときもあると思うが、先生が1人だと外来等に支障が出てくるという気がする。緊急等の手術も行う先生であるのか。 ◎小川 課長  8月に採用となった整形外科の常勤医については、一般公募のドクターである。整形外科の医師が救急を受け入れるかについては、オペも整形外科医は行うということで、現に8月の入職早々に、整形のオペをやってもらった。また、常勤の医師は1名であるが、非常勤で大学から応援の医師に来てもらっているので、常勤の医師と非常勤の医師で協力して、緊急時に対応していくところである。 ◆保谷 委員  ジェネリック医薬品の処方比率について、先ほど品目ベースの件数と比率を教えてもらったが、実際に処方した数量ベースでどのくらいかという数字を教えていただきたいと思う。厚生労働省においても、何年までに何%にしようと数量ベースで目標設定していると思うので、本市の病院においても、経営管理する上で、目標を現状把握するための数値というのは、品目別ではなくて数量ベースで把握していくべきところかと思うので、その数値をお聞きしたい。 ◎小川 課長  数量ベースでの数値は持ち合わせていない。また、当院における医薬品の採用の関係だが、全体で1,219件の医薬品を採用している。その中では、ジェネリック医薬品のない薬もあるので、このジェネリック医薬品がある、いわゆる先発品と言われているものの中で、患者さんに対してのメリット、また、当然病院にもメリットがあるものについて、院内の薬事委員会の中で議論して、採用しているところである。  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。 認定第9号 平成27年度蕨市水道事業会計決算認定について       (一括審査) ◆榎本 委員  鉛製の給水管の取り換えで基金を作って、取り換えを促進していたと思うが、目標と進捗状況が現在どのようか。  あと、深井戸1号、5号の能力が低下しているという話がかつてあったと思うが、定期調査、あるいは長寿命化というのが現状どうなのか。 ◎斎藤 課長  鉛製給水管については、個人のお宅に給水している管の中に鉛分が含まれている管があるということで使用が禁止されており、基本的には個人の持ち物ということなので、市としてはお客様からの申告に基づいて無くすように努力をしてきが、なかなか無くならないので、平成24年度に蕨市水道ビジョンを策定した時に、解消についてもう少し踏み込んでいったらどうかということで、基金を設けて実施しているところである。目標としては、市内にある鉛製給水管を無くすということが目標になっている。進捗については、27年度の決算ベースでいくと406件なくなっている。事業を始めた25年からコンスタントに400件前後なくなりつつある。  深井戸についての質問だが、9カ所井戸があり、特に能力が落ちている塚越の浄水場の中にある5号井戸について、カメラを入れる調査をしている。現在の量よりも低下する場合があれば堀り替えも検討していくという状況である。 ◆保谷 委員  中央浄水場の電気・機械設備の更新事業に関して、数カ年にわたって行ったこの事業で、具体的に何がどう変わったのか。  また、管路築造工事で新設した部分というのがあると思うが、具体的にどの地域のどの部分なのか。 ◎斎藤 課長  中央浄水場の更新については、耐用年数がきた機器の入れ替えというのが第一にある。特筆すべきは、中央浄水場と塚越浄水場を遠隔で結べるシステムを構築して、27年度からは遠隔操作をしている。人員についても、これまで塚越浄水場にいた人員1人を中央浄水場に配置して、中央浄水場を昼夜問わず2人体制とすることで、1名にもし何かあっても、もう1名が対応できるような危機管理の体制を敷いた。自家発電設備だが、燃料をこれまでの重油から環境にやさしい灯油に変えた。灯油に変えることよって燃費も向上し、24時間稼働という形にした。  管路の工事については、基本的には耐用年数がきているところが主に管路としての寿命が来ている。法定耐用年数40年以上過ぎるという管を主に入れ替えている状況である。基幹管路の工事が一番大きいのだが、錦町区域に絶え間なく水を送るために国道を横断する管工事も1本入れている。基本的に耐用年数が来て、近々に替えざるを得ないようなものを選別して替えているという考えである。 ◆大石幸一 委員  鉛管の件だが、当初水道ビジョンで掲げたところから含めて、目標値に対して27年度はどのぐらい達成しているのか。また、1件当たりいくらぐらい請求しているのか。 ◎斎藤 課長  回答が前後するが、鉛製給水管の給付については2万5,000円を限度として給付している。進捗率は、全体計画の21.4%達成している。 ◆大石幸一 委員  2万5,000円というのは、これ以上かかってしまう可能性もあるということになるのか。鉛管の布設替えするのに最高額はどのくらいなのか。 ◎斎藤 課長  各家庭の給水管の状況によって金額が変わる。水道部としては平均的な口径と土壌の状態等を鑑みて、2万5,000円という金額を出している。コンクリートを打ってあるお宅だと、コンクリートを壊すと処分する費用などで2万5,000円以上かかる。参考までに、高いもので大体10万円ぐらいかかった例がある。 ◆大石幸一 委員  平成27年度で21.4%、今年はもう半年ぐらい経つが、100%を目指すということで水道ビジョンに出していたと思うが、どこの世帯が対象になるか掌握しているのか。布設替えをするに当たってどのような告知をしているのか。 ◎斎藤 課長  各家庭の水道メーターは8年間過ぎると計量法に基づいて交換しなくてはならない。検定になる対象のお宅を全部調べており、その中で鉛製給水管をお持ちの方に対して通知を出している。その通知に基づいて申請をしていただくという段取りになっている。 ◆大石幸一 委員  平成27年度で配水量が0.44%減っていると書いてあるが、一方で給水量は増えているという、この差はプラスマイナスで考えると水道部としてはどうなのか。常々、国の政策で節水をしなさいというのはどうなのかと思う部分もある。水道部としては水を売ったほうがいいと思う。無駄な水は極力避けるべきだと思うが、水道を適正に使ってもらうというのは大事な話ではないかなと思うが、それに対して増減がこういう形で出るのであれば、プラスになるような方向の打ち出しというのは企業としてはあってしかるべきかと思うが、その辺はどう考えているのか。 ◎尾上 課長  私どもは水道事業を営んでいるので、収益は主に水道料金ということで、正直水が売れないと非常に困る。節水はしていただきたいが、売れる水の量が減ると困るというなかなか悩ましい二面性を持っている。売るだけの立場であれば、どんどん使ってほしい、どんどん無駄遣いしてほしいという立場だが、公共事業体という側面もあり、全体的なことを考えなければいけないので、限りある資源を無駄に使わないでいただきたいという節水の呼びかけもしているという、大変相反する立場をとっているということで、ご理解いただきたい。  また、年間配水量と年間給水量についてだが、配水量というのは水道部の浄水場から送った水の量である。その下の給水量というのは水道料金として計上される水道の水の量である。27年度については若干配水量が減って給水量が増えるという逆転の現象、ねじれの現象が起きているのだが、これは若干26年度の給水量が少なく計上されていた。というのは、消費税の改正の関係で経過措置というのが平成26年度の当初にあり、検針の期間が若干ずれており、平成25年度の給水量が増え、26年度は給水量が減っていたという状況があった。平成26年度が減っていたので、平成27年度については前年に比べて若干増加しているという状況にある。 ◆大石幸一 委員  1番最初の説明で、今後防災にも役立てるという話があったと思うが、具体的にどのように役立てていくのか。聞き取れなかったのでもう一度説明願いたい。 ◎斎藤 課長  先ほどの説明の中の管路管理システムの導入について説明させていただく。管路管理システムについては、これまで水道部では紙ベースの台帳しかなかったので、それを電子化することにより、さまざまなシミュレーションをすることなった。例えば、ある場所で大きな漏水が発生したとすると、その迂回ルートはどのようにするか。また、管の中に赤水等が発生した場合には、どこまで影響するのかといったものもシミュレートすることができる。そうすると今後の更新に向けての計画等も、そのシステムを使って効率的に工事を進めていくことができるようになっている。 ◆大石幸一 委員  先ほど基幹管路は進んでいると聞いたが、管路のほうはどのぐらいの耐震化率になっているのか。 ◎斎藤 課長  管路については、全管路を含めて、平成27年度末で48.4%の耐震化率となっている。  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。   上記のとおり、相違ありません。  平成28年9月12日  決算常任委員会  委員長 比 企 孝 司...