蕨市議会 2015-09-24
平成２７年第 ４回定例会－09月24日-03号
平成２７年第 ４回定例会－09月24日-03号平成２７年第 ４回定例会
平成２７年第４回蕨市議会定例会
議事日程（第２５日）
平成２７年９月２４日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
平成２７年第４回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
平成２７年９月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答 弁 者│
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│ １ │１１番 │１ ｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣構想について │市長 │
│ │高 橋 悦 朗│(1) 本市の中長期的な人口の見通し、並びに市の雇│ │
│ │ │ 用創出事業の考え方はどのようか。市外からの │ │
│ │ │ 人口流入の増加はどのように図るのか │ │
│ │ │(2)
結婚･出産･子育て支援対策事業は､人口の増減 │ │
│ │ │ を左右する事業であるが､どのような対策を考え│ │
│ │ │ ていくのか │ │
│ │ │(3) 経済社会分析に基づき､今後５カ年において取 │ │
│ │ │ り組むべき政策を示す計画であるが､本市の取 │ │
│ │ │ り組む主な着眼点は何か │ │
│ │ │(4) 「稼ぐ力｣を引き出すこと､生産性の高い活力に│ │
│ │ │ あふれた地域経済の構築を目指すことが、労働 │ │
│ │ │ 生産性の低い本市にとって課題であるが、｢稼ぐ│ │
│ │ │ 力｣を作るために､どのように取り組むのか │ │
│ │ │(5) 地域の総合力を引き出すために､従来の縦割り │ │
│ │ │ の取り組みを排し､さまざまな分野での関係者･ │ │
│ │ │ 関係施策の協働･連携を図ることにより「地域の│ │
│ │ │ 総合力」が最大限発揮されることが必要である｡│ │
│ │ │ こうしたことに向けて「頑張る地域｣を支援する│ │
│ │ │ 観点から、日本版ＣＣＲＣ構想の実現を推進す │ │
│ │ │ る自治体が202自治体､その内
､地方版総合戦略 │ │
│ │ │ に盛り込む自治体が75自治体となっているが、 │ │
│ │ │ 本市の考えはどのようか │ │
│ │ │２ 教育問題について │教育長 │
│ │ │(1) 読書対策について │ │
│ │ │ ①本市の小･中学校における読書はどのような │ │
│ │ │ 状況か │ │
│ │ │ ②｢ビブリオバトル｣について検討はされている │ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │(2) 「アクティブ･ラーニング｣について │ │
│ │ │ ①この手法に対しては､どのような考えをもって │ │
│ │ │ いるのか │ │
│ │ │ ②本市の現状はどうか │ │
│ │ │(3) 不登校問題について │ │
│ │ │ ①本市における小･中学校の現状はどのようか │ │
│ │ │ ②今後に向けての対策はどのようか │ │
│ │ │(4) 国語力の向上について │ │
│ │ │ ①新聞のコラム書き写しによる｢国語力｣向上に │ │
│ │ │ つながる取り組みはできないか │ │
│ │ │３ セカンドブック事業について │市長 │
│ │ │(1) ブックスタート事業の現況と保護者からの感想│教育長 │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │(2) セカンドブック事業の本市の考え方はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 本市の読書推進計画事業のあり方はどのようか│ │
│ │ │４ 振り込め詐欺の防止対策について │市長 │
│ │ │(1) 振り込め詐欺や悪質電話商法を防止できる自動│ │
│ │ │ 警告付き通話録音装置等(迷惑電話チェッカー) │ │
│ │ │ の利用はどのようか │ │
│ │ │(2) 無料モニター制度や無償貸し出し事業を活用し│ │
│ │ │ ての普及はできないか │ │
│ │ │(3) 先進自治体による効果についてはどのようか │ │
│ │ │(4) 過去における本市の被害状況とそれに対する対│ │
│ │ │ 応は､どのようであったか。また今後の対策とし│ │
│ │ │ てはどのように考えているのか │ │
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│ ２ │ ８番 │１ 蕨市の人口ビジョンと総合戦略骨子（案）につ│市長 │
│ │梶 原 秀 明│ いて │ │
│ │ │(1) 当市は総合戦略を10月末までに策定するとして│ │
│ │ │ いるが、その目的、基本的な考え方はどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(2) 人口ビジョンにおいて、当市では2040年に、出│ │
│ │ │ 生動向より社会移動の動向の影響が大きいとし │ │
│ │ │ ているが、それはどのような考え方によるもの │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 総合戦略では、施策の柱等を戦略的に抽出し、│ │
│ │ │ 具体的な施策を加えるとしているが、案はどの │ │
│ │ │ ような基準でどのような柱を抽出したのか。ま │ │
│ │ │ た、どのような考えでどのような具体的施策を │ │
│ │ │ 加えたのか │ │
│ │ │(4) 総合戦略の「ワクワクわらび！にぎわい創出プ│ │
│ │ │ ロジェクト」などと、中心市街地活性化基本計 │ │
│ │ │ 画との関連はどのようか │ │
│ │ │(5) 国の要請・誘導もあり、総合戦略は５カ年の計│ │
│ │ │ 画として短期間に策定するものと理解している │ │
│ │ │ が、市民や議会の意見をよく聞きまとめてほし │ │
│ │ │ いと考えるが、市民の意見を聞く場をどう考え │ │
│ │ │ ているか。計画策定後に、その内容を柔軟に修 │ │
│ │ │ 正できる余地をつくるべきと思うがどうか │ │
│ │ │２ 感震ブレーカーの普及促進について │市長 │
│ │ │(1) 昨年３月議会で感震ブレーカーの普及促進を提│ │
│ │ │ 言した。市長はその後、新マニフェストに施策 │ │
│ │ │ を盛り込んだ。先の総合防災演習で展示が行わ │ │
│ │ │ れ、市民へのＰＲがされた。２年前には１台10 │ │
│ │ │ 万円前後であったものが、最近は数千円で購入 │ │
│ │ │ できるようになっていると聞く。現在の普及状 │ │
│ │ │ 況と、市民への啓発状況はどうか │ │
│ │ │(2) 感震ブレーカーを、購入する市民への補助金の│ │
│ │ │ 支給、火災の延焼を防ぐ目的で、地域で一括し │ │
│ │ │ て購入する場合などに補助金を支給することを │ │
│ │ │ 検討できないか │ │
│ │ │３ 生活道路の安全対策について │市長 │
│ │ │(1) 交差点での人身交通事故の件数はここ３年間、│ │
│ │ │ どのように推移しているか │ │
│ │ │(2) 自転車安全利用条例が施行され対策が始まって│ │
│ │ │ いるが、自転車がかかわる事故の状況、件数は │ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │(3) 事故がおきやすい交差点での対策の推進につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │(4) 北町５丁目の見沼代用水沿いの桜の成長による│ │
│ │ │ 道路破損への対策について │ │
│ │ │４ 国の羽田空港政策に対する市民への影響につい│市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │(1) 昨年９月の全員協議会で、羽田空港にかかわる│ │
│ │ │ 騒音問題について市から報告がされたが、市当 │ │
│ │ │ 局は、その後、どのような対応をとってきたか │ │
│ │ │(2) 国の説明では、午後３時から７時に１時間当た│ │
│ │ │ り最大31回、68デシベルの騒音が蕨市内で発 │ │
│ │ │ 生するとしているが、子ども、障害者、病弱者な│ │
│ │ │ どにとって、不快極まるものとなり体調に影響を│ │
│ │ │ 及ぼすことが想像される。市においては、関係機│ │
│ │ │ 関と協力し、適切な対策をとるよう、国に強く要│ │
│ │ │ 望してほしいと考えるが見解はどうか │ │
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│ ３ │ ４番 │１ 産前産後を通じたケアサポート体制の充実につ│市長 │
│ │大 石 圭 子│ いて │ │
│ │ │(1) 母子健康手帳交付について │ │
│ │ │ ①交付場所３カ所の過去３年間の交付数 │ │
│ │ │ ②産後のサービスやサポートの説明が各交付場 │ │
│ │ │ 所で同様か │ │
│ │ │(2) 産前健康教育について │ │
│ │ │ ①プレママ講座と両親学級を別に開催する理由 │ │
│ │ │ は何か │ │
│ │ │ ②参加者の推移はどのようか │ │
│ │ │ ③産院や他市を参考にして変えたいと思ってい │ │
│ │ │ ることがあるか │ │
│ │ │(3) 「乳児家庭全戸訪問指導」（新生児・産婦訪問│ │
│ │ │ 指導）で行っている産後うつ質問票(ＥＰＤＳ) │ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ ①「乳児家庭全戸訪問指導」の実施率はどうか │ │
│ │ │ ②蕨市の第１子出産平均年齢は何歳か │ │
│ │ │ ③質問票の対象者は基本的には産婦全員（外国 │ │
│ │ │ 人を除く）であり、始めてから５年になるが、 │ │
│ │ │ 現時点での傾向や問題点は何か。また、それを │ │
│ │ │ どのように事業に反映させているのか │ │
│ │ │(4) 産直後の家事支援・育児支援について │ │
│ │ │ ①里帰り出産率と平均里帰り期間はどのようか │ │
│ │ │ ②平成25年に政府がまとめた「少子化危機突破 │ │
│ │ │ のための緊急対策」で産前産後支援ヘルパーなど│ │
│ │ │ の利用を提唱している。さいたま市や戸田市、23│ │
│ │ │ 区など始めている自治体も増えているがどう考 │ │
│ │ │ えるか │ │
│ │ │ ③ママたちの悩みのひとつである産後のボディ │ │
│ │ │ ケア（骨盤底筋体操）を定期事業にとりいれるこ│ │
│ │ │ とをどう考えるか │ │
│ │ │(5) 離乳食講習会について │ │
│ │ │ ①地区別参加状況はどのようか │ │
│ │ │ ②参加しやすさを考えて、ぷらっとわらび到着時│ │
│ │ │ 刻（９時37分）に余裕をもたせた開始時刻（９ │ │
│ │ │ 時45分を９時50分）にできないか │ │
│ │ │ ③講習会が保健センターでなければならない理 │ │
│ │ │ 由は何か │ │
│ │ │２ 介護予防・日常生活支援総合事業について │市長 │
│ │ │(1) 地域介護予防活動支援事業について │ │
│ │ │ ①平成27年度１次予防事業費の内訳 │ │
│ │ │ ②介護予防サポーター養成講座の第一、第二包括│ │
│ │ │ 支援センターの地区別の受講者数 │ │
│ │ │ ③第一包括支援センターでの講座卒業生の活動 │ │
│ │ │ 状況 │ │
│ │ │ ④これからの事業の展開として、介護予防教室に│ │
│ │ │ 参加者もサポーターも集まらない地域には、どう│ │
│ │ │ 働きかけをしていくのか。説明会などの予定はあ│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │ ⑤サポーターの定期的フォローをどうするのか │ │
│ │ │(2) 独居で日常活動量が少ない高齢者への働きか │ │
│ │ │ けが予防の大きなかぎとなるが、その対策はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
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│ ４ │ ６番 │１ 河鍋暁斎美術館との協定締結について │市長 │
│ │前 川 やすえ│(1) 協定を結ぶに至った経緯はどのようか │ │
│ │ │(2) どのような協定内容であるのか │ │
│ │ │(3) 新聞報道では、「オリンピックに向けて」とあ│ │
│ │ │ るが具体的なプランはどのようなものか │ │
│ │ │(4) 美術館側から具体的な要望はあるのか │ │
│ │ │２ わらび学校土曜塾について │教育長 │
│ │ │(1) 各小学校の児童の参加状況について │ │
│ │ │(2) 事業の効果について │ │
│ │ │(3) 中学校区で実施する考えはあるのか │ │
│ │ │(4) 今後の展望について │ │
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│ ５ │ ５番 │１ 河川水質の調査結果と目標設定について │市長 │
│ │保 谷 武│(1) 見沼代用水と緑川の、直近の河川水質調査結果│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │(2) 河川水質において、環境省「生活環境の保全に│ │
│ │ │ 関する環境基準（河川）｣のＥランク（工業用水│ │
│ │ │ ３級相当）を合格ラインと設定する理由は何か │ │
│ │ │(3) 見沼代用水においては、本来農業用水であるた│ │
│ │ │ め、Ｄランク（工業用水２級、農業用水相当） │ │
│ │ │ を最低合格ライン、また、かつては鯉や鮒が泳 │ │
│ │ │ ぎまわり子どもの水遊び場であったことから、 │ │
│ │ │ Ｃランク（水産３級、工業用水１級相当）を目 │ │
│ │ │ 標ラインとして設定し、水質改善を目指して努 │ │
│ │ │ 力しつつ、関係諸機関に働きかけるべきと考え │ │
│ │ │ るがどうか │ │
│ │ │２ 防災データ利用促進のために、オープンデータ│市長 │
│ │ │ の推進を │ │
│ │ │(1) ハザードマップ・避難場所等の防災データは、│ │
│ │ │ 紙ベースでの閲覧に最適化されて作成・公開さ │ │
│ │ │ れており、Ｗｅｂ上で閲覧すると必ずしも見や │ │
│ │ │ すいとは言えないものが多い。効率よく行政の │ │
│ │ │ 外部資源を活用した上で、防災データ利用を促 │ │
│ │ │ 進するために、オープンデータの考えに基づく │ │
│ │ │ データ公開をしてはどうか │ │
│ │ │(2) 防災データを第一弾として、それ以外について│ │
│ │ │ も可能な限り全てのデータを公開してはどうか │ │
│ │ │３ 小・中学校におけるキャリア教育の更なる充実│教育長 │
│ │ │ を │ │
│ │ │(1) 小・中学校それぞれにおいて、どのようなキャ│ │
│ │ │ リア教育、マネーリテラシー教育を行っている │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) キャリア教育は、世の中にどういう仕事が存在│ │
│ │ │ し、それらの仕事に就くためにはどのような努 │ │
│ │ │ 力が必要なのかをイメージ出来るようにするた │ │
│ │ │ めのものであるが、現状では残念ながら不十分 │ │
│ │ │ だと考える。マネーリテラシー教育と合わせ │ │
│ │ │ て、更なる充実を求めるがどうか │ │
│ │ │４ 行政における対
市民コミュニケーション手段 │市長 │
│ │ │ を、紙ベースから電子メール等ネットに置換する│ │
│ │ │ ことによって、紙資源の節約・コスト削減・スピ│ │
│ │ │ ードアップを │ │
│ │ │(1) 行政連絡員によるコミュニケーション（紙ベー│ │
│ │ │ スの情報を市内の個々の世帯に対して送信する │ │
│ │ │ こと）１件当たりの平均コスト、平均到達時間 │ │
│ │ │ は │ │
│ │ │(2) 対市民コミュニケーション手段に関して、法的│ │
│ │ │ 制約はあるか │ │
│ │ │(3) 郵送のものも含め、紙ベースのコミュニケーシ│ │
│ │ │ ョンは、紙資源の消費が大きく、コストも高く､│ │
│ │ │ 迅速性に欠ける。可能なものは電子メール等ネ │ │
│ │ │ ットに置換することによって、紙資源の節約・ │ │
│ │ │ コスト削減・スピードアップを図ってはどうか │ │
│ │ │５ 若い子育て世代の蕨市への新規移入を促進する│市長 │
│ │ │ ための広報宣伝の充実を │ │
│ │ │(1) 引越し先を近隣市・首都圏他市と比較検討中の│ │
│ │ │ 若い子育て世代向けに、蕨市のイベント･施設・│ │
│ │ │ 子育て・教育・買い物情報を集約し、蕨市の魅 │ │
│ │ │ 力を訴え、移入を促すためのＷｅｂサイト、紙 │ │
│ │ │ 資料を制作して情報発信してはどうか │ │
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│ ６ │ ７番 │１ 蕨市立病院運営と経営改革プランについて │病院長 │
│ │鈴 木 智│(1) 第１次経営改革プランによる経営改革の成果と│ │
│ │ │ 第２次プランの特徴についてはどのように認識 │ │
│ │ │ しているか。第１次プランの中で市民要望にこ │ │
│ │ │ たえる上で重視した点、経営改善のために重視 │ │
│ │ │ 点した等はそれぞれどのようか。また、今後第 │ │
│ │ │ ２次プランの行動計画の中で、特に重点的な取 │ │
│ │ │ り組みとして位置付けられるものについてはど │ │
│ │ │ のようなものがあるか。その推進についてはど │ │
│ │ │ のように計画しているか │ │
│ │ │(2) 2014年度の市立病院の経営状況は、プランで定│ │
│ │ │ めた目標と比べてどのようか。またその評価はど│ │
│ │ │ うか。さらに、2015年度のこれまでの状況はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(3) 市立病院が市民からの信頼を高めていく上でど│ │
│ │ │ のような対応が必要と考えるか。当面、医療相 │ │
│ │ │ 談窓口の開設、及びソーシャルワーカー配置な │ │
│ │ │ どを伴う相談体制の拡充などが必要と考えるが │ │
│ │ │ どうか｡また､親しまれる環境づくりとして、待 │ │
│ │ │ 合室などにお茶等が飲める給茶機などを設置す │ │
│ │ │ る考えはないか │ │
│ │ │２ 豪雨等による災害への対策について │市長 │
│ │ │(1) ９月９日からの豪雨による蕨市内での被害、影│ │
│ │ │ 響等はどのようか。また、市の対策はどのよう │ │
│ │ │ だ ったか │ │
│ │ │(2) 豪雨による被害を想定した対策を充実・強化す│ │
│ │ │ る考えはないか。例えば、洪水ハザードマップ │ │
│ │ │ や内水ハザードマップを使った防災研修等の計 │ │
│ │ │ 画はできないか │ │
│ │ │３ さわやか環境条例について │市長 │
│ │ │(1) さわやか環境条例に基づく市民からの通報や、│ │
│ │ │ 蕨市が土地所有者等に行う助言等の通知につい │ │
│ │ │ てはどの程度行われているか。その内訳はどの │ │
│ │ │ ようか。また効果についての認識はどうか │ │
│ │ │(2) 市民が要望や意見を市に伝えられるよう、相談│ │
│ │ │ 窓口についての案内をホームページなどで行う │ │
│ │ │ べきと考えるがどうか │ │
│ │ │４ 学校施設等での樹木や雑草の管理について │教育長 │
│ │ │(1) 学校施設等における樹木の管理や雑草の対応等│ │
│ │ │ はどのように行われているのか。近隣からの落 │ │
│ │ │ ち葉や害虫、蚊の発生等に対する苦情や意見等 │ │
│ │ │ はどのようか │ │
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│ ７ │１４番 │１ 蕨市防災基本条例制定等の見通しについて │市長 │
│ │一 関 和 一│(1) ９月１日「防災の日」、全国各地で防災訓練が│ │
│ │ │ 行われ、当市も８月23日、蕨市立第二中学校グ │ │
│ │ │ ラウンドで「平成27年度蕨市総合防災演習」を │ │
│ │ │ 錦町地区の自主防災組織を中心に実施した。国 │ │
│ │ │ や自治体は、住民の生命や財産を守る防災対策 │ │
│ │ │ を進めることは当然の責務である。防災の専門 │ │
│ │ │ 家の説では、被害から教訓を得て、その後に対 │ │
│ │ │ 策を取る被害先行型ではなく、対策先行型の対 │ │
│ │ │ 応が必要であり、それが「減災」につながり、 │ │
│ │ │ 強いては、住民が災害への危機感を行政と共有 │ │
│ │ │ できるかがかぎだと指摘している。市は、減災 │ │
│ │ │ 対策をはじめ住民の防災意識や訓練参加率の向 │ │
│ │ │ 上のため、今後どのように取り組んでいくのか │ │
│ │ │(2) 昨年９月定例市議会で、災害時の行政や市民ら│ │
│ │ │ の基本的役割などを明確化した「蕨市防災基本 │ │
│ │ │ 条例」の制定を求める新たな提言を行ったとこ │ │
│ │ │ ろ、当時市は、他市の状況を参考にし、かつ地 │ │
│ │ │ 域防災計画との関連を考慮しながら調査・研究 │ │
│ │ │ する旨の見解を述べた。あれから１年経過した │ │
│ │ │ が、この間、どのように調査・研究してきたの │ │
│ │ │ か。また、この条例の必要性を鑑み、来春３月 │ │
│ │ │ 定例市議会上程の見通しについてはどうか │ │
│ │ │(3) ３．１１東日本大震災の教訓から、自治体どう│ │
│ │ │ しの「災害時相互応援協定」締結を求める提言を│ │
│ │ │ 行い、市は既にこれまで栃木県大田原市、静岡県│ │
│ │ │ 湖西市の２市と結ぶに至っているが、今後更に増│ │
│ │ │ やす考えはないか │ │
│ │ │(4) 昨年12月定例市議会で、埼玉新聞社発刊の「埼│ │
│ │ │ 玉防災マニュアル2014」は市民の防災意識の啓 │ │
│ │ │ 発等に極めて有効だとし、市の斡旋・普及を進 │ │
│ │ │ 言したがどのように対応したのか │ │
│ │ │２ 小・中学校児童・生徒の自転車損害等保険加入│市長 │
│ │ │ 促進について │教育長 │
│ │ │(1)全国的に、児童・生徒の自転車関連事故が多発 │ │
│ │ │ し、自転車の普及率が全国一といわれる本県でも│ │
│ │ │ 例外なく年々増加し、然も損害賠償額が増額傾向│ │
│ │ │ にあり、県及び市条例でも自転車の安全教育を促│ │
│ │ │ し、自転車損害保険等加入への努力義務をうたっ│ │
│ │ │ ているが、市教育委員会はこれらの条例に基づく│ │
│ │ │ 加入実態を把握していないことが判明した。今 │ │
│ │ │ 後、教育委員会は、自転車安全教育、自転車保険│ │
│ │ │ の意義と加入促進について、どう対応していくの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 2011年（平成23年）５月加須市内の交差点で │ │
│ │ │ 自転車に乗った、当時12歳の中学生が67歳の女 │ │
│ │ │ 性をはね、重症に陥り、後に高次脳機能障害と │ │
│ │ │ いう後遺症が残った。被害者は提訴し、当初は │ │
│ │ │ 賠償額を2,000万円としたが、結果的に加害者が│ │
│ │ │ 成人してから総額約1,000万円を支払う内容で和│ │
│ │ │ 解をしたという事例がある。その後、この事故 │ │
│ │ │ を契機に、加須市の中学生が全員、埼玉 │ │
│ │ │ 県のＰＴＡ安全互助会の団体傷害保険・団体自 │ │
│ │ │ 転車保険に加入したと聞いている。市教育委員 │ │
│ │ │ 会は、被害先行型ではなく、被害対策型を基に､│ │
│ │ │ 市内小・中学校のＰＴＡに対し、同種の自転車 │ │
│ │ │ 保険に加入促進を働きかける考えはないか │ │
│ │ │(3) この埼玉県のＰＴＡ安全互助会の保険は、被保│ │
│ │ │ 険者の範囲を、児童・生徒のみならず園児や教 │ │
│ │ │ 職員も対象としており、市内保育園（公立及び │ │
│ │ │ 民間問わず）の保護者にも加入を促す考えはな │ │
│ │ │ いか │ │
│ │ │３ 敬老祝金支給額を見直し児童・生徒入学準備給│市長 │
│ │ │ 付金制度の創設について │ │
│ │ │(1) 行政の財政運営の基本は、最少経費で最大の効│ │
│ │ │ 果を挙げることであり、そのため税金の使途も │ │
│ │ │ 「選択と集中」という視点が一層求められてい │ │
│ │ │ る。敬老祝金制度は、現在高齢者の方々から喜 │ │
│ │ │ ばれていることは承知しているが、高齢化の進 │ │
│ │ │ 展に伴い、対象者と総支給額が平成26年度決算 │ │
│ │ │ では、2,590人、5,583万円で、然も年々増加傾 │ │
│ │ │ 向にある。財政逼迫の中、この制度は抜本的な │ │
│ │ │ 見直しをせざるを得ない時期が来ていると考え │ │
│ │ │ るがどうか │ │
│ │ │(2) 過去10年間の対象者数と総支給額の推移。今 │ │
│ │ │ 後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平 │ │
│ │ │ 成37年）までの今後10年間の動向について │ │
│ │ │(3) 現在、敬老祝金は99歳以上のお年寄りに５万円│ │
│ │ │ を支給し、以後毎年同額が支給され、事実上年 │ │
│ │ │ 金同様な扱いで、その対象者も年々増えてお │ │
│ │ │ り、何らかの見直しが必要になっている。例え │ │
│ │ │ ば、長寿100歳を記念して、１回のみの支給にし │ │
│ │ │ てはどうか │ │
│ │ │(4)国（厚生労働省）の発表によれば､2012年（平成│ │
│ │ │ 24年）の「子どもの貧困率」は16.3％、児童・ │ │
│ │ │ 生徒の就学援助費の受給率は全国で15.64％と共 │ │
│ │ │ に過去最高を更新していて、子どもを抱えながら│ │
│ │ │ 経済的に困窮している世帯の割合が増えてい │ │
│ │ │ る。政府も地方自治体も貧困対策に本腰を入れ始│ │
│ │ │ めているが、本市も敬老祝金制度を抜本的に見直│ │
│ │ │ し、その財源で子育て支援策として、来春から子│ │
│ │ │ どもの多い世帯（３人以上）や所得の低い世帯 │ │
│ │ │ （所得260万円以下）などを対象に、２万円から │ │
│ │ │ ３万円程度を支給する新たな入学準備給付金制度│ │
│ │ │ の創設を検討してはどうか │ │
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│ ８ │ １番 │１ 留守家庭児童指導室の充実について │市長 │
│ │みやした 奈美│(1) 現在の各室の入室状況はどうか｡児童１人当た │ │
│ │ │ り1.65平方メートルを確保できていない留守家 │ │
│ │ │ 庭児童指導室はどこか │ │
│ │ │(2) 待機児童の状況はどうか｡待機児童をなくすた │ │
│ │ │ めに､今後の増設計画をどのように考えているか│ │
│ │ │(3) 今年度は中央小学校と東小学校の一時的余裕教│ │
│ │ │ 室を活用して留守家庭児童指導室を夏休みから │ │
│ │ │ 開設する予定だったが、まだ開設されていない │ │
│ │ │ ①その理由は何か │ │
│ │ │ ②いつ開設する予定か │ │
│ │ │(4) 国の基準では指導単位をおおむね40人以下にす│ │
│ │ │ ることとなったが､どのように運営するつもりか│ │
│ │ │(5) 静養室を設けることについてどのように考える│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(6) 小学校との距離が遠い錦町留守家庭児童指導室│ │
│ │ │ について､保護者から安全性について不安の声が│ │
│ │ │ あがっている｡そのことにどう応えるのか │ │
│ │ │ (7)すべての留守家庭児童指導室に常勤の指導員を│ │
│ │ │ 配置すべきと思うがどうか │ │
│ │ │ (8)指導員の待遇を改善するべきだと思うがどうか│ │
│ │ │２ 非正規職員の賃金引き上げについて │市長 │
│ │ │(1) 公園管理業務の時給は現在810円だが､埼玉県の│ │
│ │ │ 最低賃金が10月から時給820円に上がるため､最 │ │
│ │ │ 低賃金以下になってしまう｡公園管理業務の時給│ │
│ │ │ 引き上げについてどのように考えているか │ │
│ │ │(2) 時給1,000円未満のパートタイマーの時給(また│ │
│ │ │ は日給)を引き上げる考えはないか │ │
│ │ │(3) 非正規職員に経験加算を導入する考えはないか│ │
│ │ │(4) 賃金の引き上げ以外で非正規職員の待遇改善を│ │
│ │ │ 考えているか │ │
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│ ９ │ ９番 │１ 公園、ちびっこ広場の今後の展望について │市長 │
│ │小 林 利 規│(1) ちびっこ広場№47は地権者への返還が決まった│ │
│ │ │ が、他の信託契約しているちびっこ広場３件に │ │
│ │ │ ついてはどのような契約内容となっているか │ │
│ │ │(2) 現状では公園、ちびっこ広場を含めて市民１人│ │
│ │ │ 当たりの面積が2.11平方メートルで市条例規定 │ │
│ │ │ の５平方メートルとは大幅に乖離しているがそ │ │
│ │ │ れを緩和する具体的な方策はあるか │ │
│ │ │２ スポーツ施設の利用について │教育長 │
│ │ │(1) 利用終了時間について利用者との共通認識を図│ │
│ │ │ るためにどのような周知をしているか │ │
│ │ │(2) 本年２月１日より、公共スポーツ施設予約シス│ │
│ │ │ テムが開始されたが、利用者から「３日前まで │ │
│ │ │ しか予約出来ない」との不満の声やまた行政側 │ │
│ │ │ の公共施設の有効利用推進という双方の観点か │ │
│ │ │ ら早急な改善が望まれるが、指定管理者制度導 │ │
│ │ │ 入等、具体的な改善策を考えているか │ │
│ │ │３ 庁舎整備基金について │市長 │
│ │ │(1) 災害対策本部候補であるが耐震化されていない│ │
│ │ │ 市庁舎の機能強化は、喫緊の課題である。平成 │ │
│ │ │ 26年度決算で庁舎整備基金の残高は約７億866万│ │
│ │ │ 円だが、先ずは財政調整基金の残高を減らし、 │ │
│ │ │ 庁舎整備基金を積み増して、本条例施行当初の │ │
│ │ │ 目標額10億円を基盤にファシリティマネジメン │ │
│ │ │ ト白書を作成する考えはないか │ │
│ │ │４ 蕨市地域防災計画水防対策について │市長 │
│ │ │(1)台風18号の影響による豪雨が、関東や東北に堤 │消防長 │
│ │ │ 防決壊等による甚大な水害をもたらした。洪水ハ│ │
│ │ │ ザードマップでは戸田橋付近の堤防決壊を想定 │ │
│ │ │ しているが今回の被災状況を分析して活かせる │ │
│ │ │ ものはあったか │ │
│ │ │(2) 堤防決壊12時間後の水位並びに被災状況を想 │ │
│ │ │ 定して現状の水難救助装備はどのように使用さ │ │
│ │ │ れるか │ │
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│ １０ │１２番 │１ 消防行政について │消防長 │
│ │大 石 幸 一│(1) ＰＣやスマートフォンを利用した救急受診ガイ│ │
│ │ │ ドの導入をする考えはないか │ │
│ │ │(2) 26年、27年内の救急車の出場件数はどのくらい│ │
│ │ │ あるのか │ │
│ │ │２ 高齢者福祉について │市長 │
│ │ │(1) 福祉連絡システムの導入に際し、ＮＴＴ回線以│ │
│ │ │ 外の他社回線も、利用できるようにするべきと │ │
│ │ │ 考えるが見解はどうか │ │
│ │ │(2) 26年度、27年度内の月毎の利用状況はどうか │ │
│ │ │３ 災害対策について │市長 │
│ │ │(1) 防災行政無線の他に、市民の皆様に情報を提供│ │
│ │ │ する手段は何か │ │
│ │ │(2) 蕨市専用の防災ラジオを販売してはどうか │ │
│ │ │４ 教育行政について │教育長 │
│ │ │(1) 指定管理者に対し市は、ＢＣＭＳ作成を推奨す│ │
│ │ │ べきと考えるが見解はどうか │ │
│ │ │(2) 27年度の事務点検評価について、評価項目を変│ │
│ │ │ えた理由と、前年度と比べて評価に対しどのよ │ │
│ │ │ うな変化があったのか │ │
│ │ │(3) 小・中学校で行われている避難訓練について、│ │
│ │ │ 実施方法、時期、時間、回数はどのようになっ │ │
│ │ │ ているのか。また、学校防災マニュアルの改訂 │ │
│ │ │ はするのか │ │
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│ １１ │ ３番 │１ 市内商店街の活性化について │市長 │
│ │古 川 歩│(1) 市長就任以来８年間商店街活性化を言われてい│ │
│ │ │ るが、計画はどういうものであったか │ │
│ │ │(2) ８年間の計画に対しての実績はどうか。具体的│ │
│ │ │ な結果はどのようか │ │
│ │ │(3) ８年間の実績に対する商店街からの評価はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(4) 店主の高齢化、次代への承継が問題になってい│ │
│ │ │ るが、どのように考えているか │ │
│ │ │(5) 長期的視点での計画はどのようか │ │
│ │ │２ 蕨駅前通り西口線に関する都市計画道路等の見│市長 │
│ │ │ 直しについて │ │
│ │ │(1) 計画変更の理由は何か │ │
│ │ │(2) 計画変更に対しての地権者の意見はどのような│ │
│ │ │ ものがあったか │ │
│ │ │(3) セットバックについて、地権者にはどのように│ │
│ │ │ 説明しているのか │ │
│ │ │３ 生活保護について │市長 │
│ │ │(1) 本市における生活保護ケースワーカー充足率が│ │
│ │ │ 常に低い理由は何か │ │
│ │ │(2) 手が届きづらいなどの影響はあるのか │ │
│ │ │(3) 充足率が低い状態を続けていることに対しての│ │
│ │ │ 問題意識はどうか │ │
│ │ │(4) 充足率改善の見込みはあるのか │ │
│ │ │(5)不正チェックは現在どれくらいの頻度でどのよ │ │
│ │ │ うにして行われているのか │ │
│ │ │(6) 受給世帯率が高いことへの市民の評判、新しく│ │
│ │ │ 住みたいと思っている人に対して影響はないの │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │４ 市内小・中学校運動会について │教育長 │
│ │ │(1) ９月に行っている理由は何か │ │
│ │ │(2) 近隣市が春に行う理由は何か │ │
│ │ │(3) 春に行うことに対して過去に検討されたことは│ │
│ │ │ あるか。また検討の予定はあるか │ │
│ │ │ │ │
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│ １２ │１０番 │１ 蕨市地域防災計画について │市長 │
│ │三輪 かずよし│(1) 蕨市地域防災計画（案）についてのパブリック│教育長 │
│ │ │ コメントに対する評価はどのようか │消防長 │
│ │ │(2) 災害時、コミュニティセンター所長が地区の総│ │
│ │ │ 責任者になっているが、応援人員をどのように │ │
│ │ │ 考えているのか │ │
│ │ │(3) 各自主防災会の実態をどのように把握している│ │
│ │ │ のか。各自主防災会の育成についてはどうか。 │ │
│ │ │ 地区防災計画作成に対して市はどのような協力 │ │
│ │ │ を考えているのか。また、地域への働きかけを │ │
│ │ │ どのように考えているのか │ │
│ │ │(4) 下水道の被害をどのように予想しているのか。│ │
│ │ │ また、その際の対応策はどのようか │ │
│ │ │(5) 避難行動要支援者対応についての各町会での反│ │
│ │ │ 応と、具体的な対応策はどのようか │ │
│ │ │(6) 各学校の防災計画の作成状況、消防署・警察・│ │
│ │ │ 自主防災会との話し合い状況について │ │
│ │ │(7) 消防団員の人員確保、特に市職員の入団促進に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │２ 中学生への学習支援について │教育長 │
│ │ │(1) 家庭の経済的問題等で塾へ行けない生徒への学│ │
│ │ │ 習支援を図るべきと考えるが、教育委員会と │ │
│ │ │ してはどのように考えているのか │ │
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│ １３ │ ２番 │１ 人口減少社会における本市の対応について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│(1) （仮称）蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジ│ │
│ │ │ ョン及び総合戦略の策定経緯はどのようか │ │
│ │ │(2) 転入・転出超過の年代別特徴およびその原因分│ │
│ │ │ 析はどのようか │ │
│ │ │(3) 本市が出産・子育て・教育などで他市に比べて│ │
│ │ │ 優れている制度･補助等はどのようか │ │
│ │ │(4) 本市が税金・公共料金等で他市に比べて優れて│ │
│ │ │ いる点は、どのようなものがあるか │ │
│ │ │(5) 年代の違いにより、支払う税金と受けるサービ│ │
│ │ │ スとの差し引きについて、どのような特徴があ │ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │２ 市長の３期目当選について │市長 │
│ │ │(1) 無投票当選になった理由をどのように分析する│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 賴髙市長は何期までやる気持ちでいるのか │ │
│ │ │(3) 引退までにやり遂げたいこと、道筋をつけたい│ │
│ │ │ ことはあるか │ │
│ │ │３ 生活保護について │市長 │
│ │ │(1) 受給者数・世帯数および総額、また国・県・市│ │
│ │ │ の負担額はいくらか │ │
│ │ │(2) 今後の推移見込みと、本市としては現在、社会│ │
│ │ │ 的仕組みも含めどのようなところに問題点があ │ │
│ │ │ ると認識するか │ │
│ │ │４ 市民体育館の耐震化・改修工事について │教育長 │
│ │ │(1) 工事期間・内容はどのようか │ │
│ │ │(2) 利用者・利用団体への周知はどのようか │ │
│ │ │５ ワンデイシェフレストラン「ぷらっと」につい│市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │(1) 最近の利用状況はどのようか │ │
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│ １４ │１３番 │１ 平和行政の推進を │市長 │
│ │山 脇 紀 子│(1) 今年の被爆・戦後70年、蕨市平和都市宣言30 │教育長 │
│ │ │ 周年を迎えての記念事業などの取り組みはどう │ │
│ │ │ であったか │ │
│ │ │(2) 平和都市宣言塔が設置されて５年が経過し、宣│ │
│ │ │ 言文など見えにくくなっているので改善できな │ │
│ │ │ いか │ │
│ │ │(3) 児童センターでは被爆体験を、西小学校では戦│ │
│ │ │ 争体験を聞き学ぶ取り組みが進められている。 │ │
│ │ │ 今年度は、他の小・中学校で被爆体験や戦争体 │ │
│ │ │ 験を聞くなどの平和学習がどう進められている │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(4) いわゆる「平和安全法制」が国会で審議されて│ │
│ │ │ いるが、平和憲法を守る立場としての市長の見 │ │
│ │ │ 解はどうか │ │
│ │ │２ 学校トイレの洋式化の推進を │教育長 │
│ │ │(1) 小・中学校のトイレ改修が進められてきている│ │
│ │ │ が、各校の工事箇所や金額はどうか。今年度の │ │
│ │ │ 中央小学校と第一中学校でのトイレ改修の工事 │ │
│ │ │ 内容はどうか │ │
│ │ │(2) 小・中学校のトイレ改修について、この４年間│ │
│ │ │ にどのような計画で進めていく考えか │ │
│ │ │３ 保育行政について │市長 │
│ │ │(1) 家庭保育室が小規模保育へと移行するに当た │ │
│ │ │ り、各保育室の移行の状況はどうか。子ども・ │ │
│ │ │ 子育て支援事業計画に添った移行を進めていく │ │
│ │ │ 考えか │ │
│ │ │(2) 市立保育園での土曜日の通常保育の実施に当た│ │
│ │ │ り、課題であった土曜日の給食については改善 │ │
│ │ │ を図っていく考えか │ │
│ │ │４ 福祉入浴券の拡充を │市長 │
│ │ │(1) 福祉入浴券の地域ごとの対象者数はどうか。浴│ │
│ │ │ 場ごとに３年間の利用状況（利用件数・割合） │ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │(2) 利用できる浴場は浴場組合戸田・蕨支部の市内│ │
│ │ │ の公衆浴場と定められている。しかし、市内の │ │
│ │ │ 公衆浴場が少なくなり、地域から浴場がなく │ │
│ │ │ なってしまうという状況の中、高齢者福祉の増 │ │
│ │ │ 進を図るために戸田市の浴場での使用もできる │ │
│ │ │ よう検討できないか │ │
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│ １５ │１５番 │１ 蕨版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定進│市長 │
│ │池 上 智 康│ 捗状況について │ │
│ │ │(1) 市民懇談会の構成と開催スケジュールはどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(2) 総合戦略案策定の全体的な構成の背景となった│ │
│ │ │ ものと策定スケジュールはどのようか │ │
│ │ │(3) 基本的目標と基本的方向はどのようか │ │
│ │ │(4) 「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン並びに同│ │
│ │ │ 実現計画、そして「コンパクトシティ蕨」将来 │ │
│ │ │ ビジョン実行計画との関係はどのようか │ │
│ │ │(5) ビッグデータの利活用については、どのように│ │
│ │ │ 考えているか │ │
│ │ │(6) 日本版ＣＣＲＣ関連の取り組みについては、ど│ │
│ │ │ のように考えているか │ │
│ │ │２ 都市ブランドの創出と活用について │市長 │
│ │ │(1) いわゆる都市ブランドの定義について、どのよ│ │
│ │ │ うに考えているか │ │
│ │ │(2) 本市のブランド戦略について、どのように進め│ │
│ │ │ ようとしているのか。また、市民は蕨ブランド │ │
│ │ │ に何を求めていると認識しているか │ │
│ │ │(3) シティプロモーションの推進方策については、│ │
│ │ │ どのように進めようとしているのか │ │
│ │ │３ 高齢者や障害者など交通弱者の利便性を高める│市長 │
│ │ │ 取り組みについて │ │
│ │ │(1) 市長マニフェストのコミュニティバスぷらっと│ │
│ │ │ わらびのルート拡充を図る前に、デマンド交通 │ │
│ │ │ の実証実験を行う考えはないか │ │
│ │ │(2) 超高齢社会を迎えるに当たり、障害者の福祉タ│ │
│ │ │ クシー券と福祉ガソリン券を、現在の選択制か │ │
│ │ │ ら併給制へと移行すべきと考えるがどうか │ │
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│ １６ │１７番 │１ ちびっこ広場について │市長 │
│ │今 井 良 助│(1) ちびっこ広場№47について │ │
│ │ │ ①契約の内容について │ │
│ │ │ ②返還することとなった経緯について │ │
│ │ │ ③返還に当たり今後の整備等の予定はどのよう │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ④広場の利用状況はどのようか │ │
│ │ │ ⑤ちびっこ広場を継続するために、なぜ買い取ら│ │
│ │ │ なかったのか │ │
│ │ │ ⑥№47以外に信託地、借地等を活用しているちび│ │
│ │ │ っこ広場の場所、契約期間等はどのようか │ │
│ │ │２ 小学校の統廃合について │教育長 │
│ │ │(1) 小学校の統廃合についての教育委員会の方針と│ │
│ │ │ 現状認識はどのようか │ │
│ │ │(2) 議会で採択された「蕨市学校適正規模適正配置│ │
│ │ │ 審議会」の設置に対する考え方と、今後の予定 │ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │(3) 小学校の統廃合についての教育委員会の方針 │ │
│ │ │ を、来年度策定予定の「公共施設等総合管理計 │ │
│ │ │ 画」の中でどのように反映させていくのか │ │
│ │ │３ 小・中学校の余裕教室について │教育長 │
│ │ │(1) 市内各小・中学校の学級数と児童・生徒数をそ│ │
│ │ │ れぞれのピーク時と今年度を比較するとどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │(2) 各小・中学校の余裕教室の状況はどのようか │ │
│ │ │(3) 小・中学校の余裕教室を市民活動などに有効活│ │
│ │ │ 用する考えはないか │ │
└───┴───────┴───────────────────────┴────┘
◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 北田 実 事務局次長
津田 伸一 事務局次長補佐 助石 高士 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
今井 武 理事 川崎 文也 総務部長
佐藤 慎也 市民生活部長 関 久徳 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
須崎 充代 教育部長 小松 正博 水道部長
伊藤 浩一 病院事務局長 根津 賢治 総務部次長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○松本徹 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○松本徹 議長 お手元に配付をいたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いをいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△高橋悦朗議員
○松本徹 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願いを申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いをいたしました時間内でご協力のほどお願いをいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、11番 高橋悦朗議員。
〔１１番 高橋悦朗議員 登壇〕
◆１１番（高橋悦朗議員） おはようございます。11番、公明党の高橋悦朗でございます。
まずは、このたびの茨城を初めとした関東・東北豪雨による大被害に対し、故人への哀悼の意を表するとともに、被災者の方々へ心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建、復旧、復興をご祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして、１、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」構想について、２、教育問題について、３、セカンドブック事業について、４、振り込め詐欺の防止対策についての４項目にわたり質問させていただきます。
では、１点目として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」構想についてお尋ねいたします。
人口の高齢化や減少が進む地域を元気にするため、全国の自治体が地方創生に取り組んでいます。政府はその支援策として、2016年の当初予算で創設する新型交付金の額を1,000億円強にする基本方針を決めています。支給対象は、地方創生に関する今後５年間の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を16年３月までに策定した都道府県と市町村となります。
地域の観光戦略の司令塔となる日本版ＤＭＯ、官民協働型観光推進体制の設置など、先駆的な事業を行う費用の半分に交付金が使え、残りの費用は自治体負担となります。
1,000億円という金額は14年度補正予算で先行的に盛り込まれた規模を下回ることになりますが、この新型交付金は、年度ごとに更新される総合戦略の事業に対応するため、今後も継続して予算化される見通しであり、少なくとも５年間は毎年1,000億円を超す予算が確保されると考えます。人口減少、高齢化、東京一極集中と課題は大きく、一朝一夕で解決できるものではありません。
しかし、この新型交付金は、地方創生を安定的に支援する財源とはなりますが、活用するためには先駆的な事業に限られることを踏まえ、おのおの自治体の知恵と覚悟が試されることになると考えます。
本市においては国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方に基づき、蕨市における人口の現状分析や人口の将来展望を示す仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及びそれを踏まえた出生率の向上で子育て世代の定住促進に向け、今後５年間の目指すべきまちの姿やまちづくりの基本的方向、具体的な施策をまとめた仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めています。
それでは、その基本的な考え方について５点にわたりお尋ねいたします。
１、本市の中・長期的な人口の見通し並びに市の雇用創出事業の考え方はどのようか。市外からの人口流入の増加はどのように図るのか。
２、結婚・出産・子育て支援対策事業は人口の増減を左右する事業であるが、どのような対策を考えていくのか。
３、経済社会分析に基づき、今後５カ年において取り組むべき政策を示す計画であるが、本市の取り組む主な着眼点は何か。
４、「稼ぐ力」を引き出すこと、生産性の高い活力にあふれた地域経済の構築を目指すことが本市にとって課題であるが、「稼ぐ力」をつくるにはどのように取り組むのか。
５、地域の総合力を引き出すために、従来の縦割りの取り組みを廃し、さまざまな分野での関係者、関係施策の協働・連携を図ることにより地域の総合力が最大限発揮されることが必要である。こうしたことに向けて、頑張る地域を支援する観点から、日本版ＣＣＲＣ構想の実現を推進する自治体が202自治体、そのうち地方版総合戦略に盛り込む自治体が75自治体となっているが、本市の考えはどのようか、お聞かせください。
次に、２点目として本市の教育問題についてお伺いいたします。
「教育の目的は機械をつくることではない、人間をつくることである」と言った思想家がいましたが、教育こそ人間が人間らしく人格と知性をもって生きるための最も重要な仕事であり、文化の発展、民族の興隆や世界の平和を実現するためにもその果たす役割は大きいと思うものであります。
約2,300年前、中国の思想家、孟子の言葉に「天下の英才を得て、これを教育するは３つの楽しみなり」とあり、このときに東洋において初めて教え、かつ育てるという教育という新しい概念が生まれたと言われております。
また、「よき種はよき苗となり、花が咲き、実がなるように、よき少年はよき青年となり、よき社会のリーダーと育つ」という明言があります。子どもの中の多彩な可能性、個性を育てていくために教育関係者の一人一人がいかなる教育理念を持ち、情熱を持って教育に携わっていくかということが非常に重要なことであると思うのであります。
松本教育長におかれましては、長年の豊富な教育経験、実績をもとに蕨市の教育行政のさらなる発展のためにご奮闘いただきますよう念願いたします。
それでは、改めて４点にわたり質問させていただきます。
１つ目として読書対策についてですが、文部科学省の資料によると、小学生読書率の全国平均は80％、中学生読書率は64.9％となっており、学年が進むごとに読書率は低下しております。また、全国学校図書館協議会の学校読書調査によると、１カ月に１冊も本を読まない子どもの割合は小学生で4.5％、中学生で16.4％、高校生で53.2％と年齢が高くなるにつれ、読書離れが顕著になっています。
子どもたちの読書活動については、文部科学省は、「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」と定義しております。
そこで、読書習慣の定着に向けた取り組みが行われてきました。家庭における読み聞かせ教育の推進であり、小・中での朝読書の普及であり、図書館の充実に向けた整備が行われてきている現状があります。
しかしながら、新たな施策の検討も一方では求められています。その１つとなるのがビブリオバトルであります。これは知的書評合戦という意味であり、自分が読んでおもしろいと思った本を人に勧めることでコミュニケーションを深めるという読書を楽しむための新しい形です。
大学、高校生による全国大会が行われてきましたが、小・中学生は朝の読書運動から活字を楽しむ素地が養われており、自分の好きな本を通して自己表現するビブリオバトルが言語活動の充実につながると考えるものであります。
そこで、以下２点お伺いいたします。
①本市の小・中学校における読書はどのような状況か。
②ビブリオバトルについて検討はされているのか。
２つ目としてアクティブ・ラーニングについてですが、中央教育審議会では次の学習指導要領の目玉とされているのがアクティブ・ラーニングで、教員が講義形式で一方的に教えるのではなく、児童・生徒が自分から進んで、さらにお互いが協力しながら学ぶ指導、学習方法であり、具体的には体験学習、問題解決学習、調査学習などがあり、討論やグループワークなども有効な学習方法とされています。
今までの知識の伝達・注入から資質・能力へのシフトを図るということであり、アクティブ・ラーニングによって何の力を伸ばそうとするのかを明確にし、そのための効果的な授業を学校、先生方に工夫してもらうことが重要となってきます。
そこで、２点お伺いいたします。
①この手法に対してはどのような考えを持っているのか。
②本市の現状はどうか。
３つ目として不登校問題についてですが、文部科学省の調査では、不登校児童・生徒とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの」と定義されています。
平成26年度に不登校の小・中学生は前年度より3,285人増の12万2,902人で３年連続で増加しています。小学生は1,691人増の２万5,866人で、全児童に占める割合は0.39％、255人に１人と過去最高となっています。中学生は1,594人増の９万7,036人で、全中学生に対する割合は2.76％、36人に１人となっています。埼玉県としては、小学生981人、中学生は4,438人、合計5,419人となっています。
不登校対策としては学校内での指導の改善、工夫、家庭への働きかけ、他の機関との連携等の項目が効果があったと聞いております。
そこで、２点お伺いいたします。
①本市における小・中学校の現状はどのようか。
②今後に向けての対策はどのようか。
４つ目として国語力の向上についてですが、国語力はすべての教科の基礎となります。現代の変化と情報の時代を生きるにはメディアの特性を知り、情報の的確な読み取りと活用力が不可欠で、リテラシーの育成は極めて今日的な教育テーマになっています。
そこで、学校などの教育現場で新聞を教材として活用するＮＩＥ教育を推進し、児童・生徒たちも学力と物を考える力の向上を図る取り組みとしてはどうか、お尋ねいたします。
実例としては、佐賀県唐津市の小学校で「佐賀新聞」のコラムである「有明抄」の書き写しを読解力向上などを目的に始めたところ、子どもたちは、「わからない漢字が読めるようになった」「最近起こった出来事もわかるようになった」「読む力もついて字を書くのも上手になった」と新聞活用から国語力の向上になっていると伺いました。
そこで、改めて本市でもＮＩＥを活用した新聞のコラム書き写しによる国語力向上につながる取り組みはできないか、お聞かせください。
次に、大きな３点目としてセカンドブック事業についてお尋ねいたします。ここではブックスタート事業の評価とセカンドブック事業の検討について伺います。
昨今、子どもたちを取り巻く生活環境は、コンピュータゲームやインターネットの普及により大きく変化しています。保護者を含む大人の読書離れもあることから、読書習慣の形成が十分になされず、子どもの心の成長に大きく影響しているとも指摘されています。
県内においても子ども読書推進計画に基づき、本に出会い、親しみ、本を読んでみたいという読書習慣が身につくよう自治体がさまざまな支援をしています。
本市も子どもの読書活動推進の第一歩として、４カ月健診のときに赤ちゃんと保護者が言葉を交わすひとときを応援し、ブックスタート事業として、ボランティアの方の読み聞かせがあり、赤ちゃん絵本の入ったブックスタートパックを配布しております。
そこで、ブックスタート事業に次ぐセカンドブック事業は、子ども本人が自分で読みたい本を選ぶことにより、１年生になった児童が家庭や学校で新しく本を読むきっかけをつくり、本の好きな想像力ある子どもに育ってほしいとの思いを込めた事業です。
本市においてもぴかぴかの１年生の子どもたちが自分で選び、本と出会う機会づくりとなるセカンドブック事業を導入できないか、伺います。
それでは、以下３点にわたりお尋ねいたします。
１、ブックスタート事業の現況と保護者からの感想はどのようか。
２、セカンドブック事業の本市の考え方はどのようか。
３、本市の子ども読書推進計画事業のあり方はどのようか、お聞かせください。
最後に、大きな４点目として振り込め詐欺の防止対策についてお尋ねいたします。
振り込め詐欺や迷惑電話は依然として減りません。いわゆるオレオレ詐欺などの迷惑電話の詐欺行為に対し、市は防災無線、広報でも注意を喚起し、また、警察からのお知らせでも振り込め詐欺の注意を促していますが、一向に減らない現状にあります。
県防犯交通安全課によると、平成26年に県内で発生した振り込め詐欺被害は1,158件、総額32億4,000万円、700件、18億6,000万円だった前年の約1.7倍となっています。
県内で被害件数が多かった自治体は、川口、川越、越谷、春日部、上尾となっており、県がその対策として通話録音装置（迷惑電話チェッカー）を市を通じて設置を希望する単身や夫婦で２人暮らしの高齢者宅に無償で貸し出す予算計上をしました。
一方、県警本部では金融機関からホットラインで連絡を受けた際に、警察署から急行する振り込め詐欺抑止対策員制度を新設し、警察官ＯＢ14人を通報件数の多い署に配置する対応をしました。ほかに不審電話が多い地域に注意喚起の電話をかけるオペレータを13人から26人に倍増して水際で防ぐ方法に取り組んでおります。
そこで、本市での振り込め詐欺の防止対策として取り組んでいただけますよう以下４点にわたりお伺いいたします。
１、振り込め詐欺や悪質電話商法を防止できる自動警告付通話録音装置等（迷惑電話チェッカー）の利用はどのようか。
２、無料モニター制度や無償貸し出し事業を活用しての普及はできないか。
３、先進自治体による効果についてはどのようか。
４、過去における本市の被害状況とそれに対する対応はどのようであったか。また、今後の対策としてはどう考えているのか、お聞かせください。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の簡潔明瞭で前向きなご答弁よろしくお願いいたします。
〔川崎文也総務部長 登壇〕
◎川崎文也 総務部長 おはようございます。
私からは、１番目の「まち・ひと・しごと創生総合戦略構想」についてご答弁申し上げます。
１点目のご質問のうち、中・長期的な人口の見通しと人口流入の増加をどのように図るのかにつきましては、本市では平成26年11月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口の将来展望として、今後目指すべき基本的方向性と総人口の目標値などを示す仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を踏まえ、目指すべきまちの姿やまちづくりの基本的方向、具体的な施策などをまとめた仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業を進めているところであります。
人口ビジョンの対象期間は、国立社会保障人口問題研究所の推計期間である平成52年までとし、人口の自然動態の大きな要素となる合計特殊出生率については、厚生労働省による平成20年から24年の本市の合計特殊出生率1.22を基準値として、平成52年に向けて1.8となることを目指す設定といたしました。
次に、人口の社会動態については、過去の国勢調査の結果から10代後半から20代は転入超過となっている一方、14歳以下及び30代から40代前半については転出超過となっております。
こうした結果を踏まえ、蕨市が持つ高い交通利便性や東京オリンピックの開催効果、総合戦略等によるまちの魅力をさらに高める施策の効果などにより、10代後半から20代については平成42年までは市外からの人口の流入による転入超過が維持されるものとして設定しております。
一方、現在転出超過となっている14歳以下の子どもとその親の世代については、総合戦略による子育て支援のさらなる充実や定住促進等の施策の効果により、転出の抑制と流入の増加を図ることで、平成37年には転出入のバランスがとれた状態となり、その後は転入超過となるよう設定しております。
このような考え方に基づき、本市の平成52年の総人口は７万1,821人と試算しており、現在の人口をおおむね維持するものと見込んでおります。
次に、市の雇用創出の考え方につきましては、本市は市域面積が日本一小さく、新たに事業等に活用できる一定規模以上の土地は極めて少ないことから、工場の誘致などによる大規模な雇用創出は難しいものと認識しておりますが、総合戦略の中では中心市街地の活性化や創業支援体制の強化などによって雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の結婚・出産・子育て支援対策事業についてと３点目の総合戦略に取り組む主な着眼点につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成27年度から31年度までの５年間を計画期間とし、市の最上位計画「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを基本として、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の基本的な考え方に基づき、新たに総合戦略として策定するものであり、現在、10月に開催する第３回懇談会に向け、最終案の取りまとめを行っているところであります。
総合戦略の内容といたしましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの核となる将来構想で掲げる６つのまちづくりの基本目標を戦略の柱とし、目標達成に向けたプロジェクトや施策及び事業、また、施策の進捗度を検証するための重要業績評価指標ＫＰＩなどを示す予定であり、将来的な人口の目標値を実現するために出生率の向上と子育て世代の定住促進に着目し、具体的な事業として、多子世帯保育料の軽減事業、認可保育園や学童保育室の増設、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業など、結婚・出産・子育てを多面的に支援していくさまざまな事業を取り入れていく考えであります。
４点目、「稼ぐ力」をつくるためにどのように取り組むかにつきましては、６月に経済産業省が公表した日本の「稼ぐ力」創出研究会取りまとめによると、地方自治体は本来有している潜在力を最大限発揮し、「稼ぐ力」を高める生産性向上革命を起こしていく必要があり、自立的に「稼ぐ力」を構築し、地域の強み、弱みを踏まえ、地域みずからの判断で選択と集中を実施することで生産性の向上を推進すべきとされており、推進に当たっては地域経済にかかわるさまざまなビッグデータを整理した地域経済分析システム、通称リーサスの活用がうたわれております。
市といたしましては、今後とも総合戦略の検証等客観的なデータに基づく政策意思決定等の際に有効とされるリーサスを活用しながら、地域としての「稼ぐ力」のあり方について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、５点目、日本版ＣＣＲＣ構想に向けた本市の考えにつきましては、日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであり、構想の意義として高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応といった点が挙げられるものと認識しております。
この構想は国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において日本版ＣＣＲＣの検討として示され、28年度以降にモデル事業を実施し、その実施状況を踏まえて全国展開を行うとされており、８月の国の有識者会議において中間報告がなされたところであります。
市といたしましては、市民のニーズに合った施策の可能性について調査・研究するとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 おはようございます。
私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。
初めに、２番目の教育問題についての１点目、読書対策についての①本市の小・中学校における読書はどのような状況かについてでありますが、各小・中学校におきましては、蕨市子ども読書活動推進計画に基づいて児童・生徒の読書活動の推進を図っております。
具体的には朝の一斉読書やボランティアによる読み聞かせ、市立図書館の団体貸し出し図書の活用など、児童・生徒に読書を習慣づける取り組みを行っております。また、本を読み終えた後には感想等を交流し合えるよう、読んだ本のページ数を積み重ねていく読書マラソンや読んだ本のおもしろいところを紹介する読書カードなど、児童・生徒の読書意欲をより高められるような取り組みも行っております。
なお、平成25年度から各小・中学校に学校図書館教育支援員を配置し、学校図書館の整備や各学校における読書活動の充実を図っております。さらに各中学校区で学校図書館教育支援員を中心に、児童・生徒が読みたい本を選ぶ選書会を実施し、児童・生徒が主体的に読書活動を行うことができるような環境づくりに努めております。
次に、②のビブリオバトルについて検討はされているかについてでありますが、現在、小・中学校では読んでおもしろいと思った本を持ち寄り、本を紹介し合い、互いに投票して一番読みたくなった本を決める、いわゆるビブリオバトルといたしましては実施しておりませんが、読書に係る学習の一環として国語の授業において好きな本を紹介したり、気に入っている本について話し合ったりする学習活動を行っているところであります。
なお、ビブリオバトルにつきましては、児童・生徒の読書活動を充実させる有効な手だての１つであるということは認識しておりますので、先進事例に学びながら今後、研究してまいります。
次に、２点目のアクティブ・ラーニングについての①この手法に対してはどのような考えを持っているのかについてでありますが、課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習であるアクティブ・ラーニングの具体的なあり方につきましては、次期学習指導要領の柱の１つとして現在国で検討されているところであります。
アクティブ・ラーニングの具体例といたしましては、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習、教室内でのグループディスカッション、ディベート、グループワーク等が挙げられます。これらの手法を授業に取り入れることで児童・生徒の学習意欲を高めるとともに、知識、技能の定着のみならず、思考力、判断力、表現力が主体性を持って多様な人々と協働する態度を養うことができると考えております。
次に、②の本市の現状はどうかについてでありますが、各小・中学校におきましては既にアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業を実施しております。その具体例の１つである総合的な学習の時間の授業では、みずから課題を見つけ、主体的、創造的、協働的に探究活動に取り組み、よりよく問題を解決する資質や能力の育成を図っております。また、各教科の授業におきましても児童・生徒全員が黒板に向かって行う一斉授業だけではなく、ペアで意見を交換したり、グループで話し合ったりするなど、言語活動の充実を図っております。
市といたしましては、国や県の動向を注視するとともに、今後もアクティブ・ラーニングを含めた主体的、協働的な学びを充実させ、新しい時代に必要とされる資質、能力の育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の不登校問題についての①本市における小・中学校の現状はどのようかについてでありますが、本年度の市内小・中学校における年間30日以上の欠席のある不登校児童・生徒数につきましては、７月末現在、小学校３名、中学校13名の計16名であります。
次に、②の今後に向けての対策はどのようかについてでありますが、現在、教育相談室では２人の相談員が不登校の相談を電話やメール、来室等により幅広く受けて、継続的な相談活動を行っているところであります。
なお、今後はスクールソーシャルワーカーを新たに配置し、教育相談体制をさらに充実させてまいりたいと考えております。
また、各中学校に設置しているさわやか相談室につきましても生徒や保護者等に広く周知・認知され、気軽に相談できる体制になっており、継続的な相談活動を通して生徒の教室復帰を目指しております。
不登校児童・生徒に対しては、さわやか相談員を中心に、スクールカウンセラー、支援員、スチューデントサポーター、その時間、授業のない教員等が連携を図り、学習支援等を行ってまいります。
なお、相談室とは別に学習支援を目的にした教室を開設している中学校もございます。
今後も不登校児童・生徒が教育復帰や学校復帰を目指して活動できるよう生徒指導体制、教育相談体制の充実を図ってまいります。
次に、４点目の国語力の向上についての新聞のコラム書き写しによる国語力向上につながる取り組みはできないかについてでありますが、国語科の授業では児童・生徒の表現力や理解力、伝え合う力を高めるために、発達段階に応じて説明や報告、要約や感想など、さまざまな表現方法を身につけることができるような学習活動を行っております。
新聞のコラム書き写しの取り組みにつきましては、文章の構成力が身につく、時事ニュースに詳しくなるなどの効果が得られると認識しております。また、児童・生徒の実態に応じて書き写す活動だけでなく、コラムを要約したり、書き写した後に自分の意見を書いたりする活動を行うなど、発展的な取り組みも見られるところであります。
教育委員会といたしましては、今後、新聞のコラム書き写しについて、児童・生徒の国語力の向上を図るための指導の手だての１つとして教員の研修会等を通じて各校に紹介してまいりたいと考えております。
次に、３番目のセカンドブック事業についての２点目、セカンドブック事業の本市の考え方はどのようかでありますが、セカンドブックは、ブックスタートのフォローアップとして子どもが読書の楽しさを知ることを目的とし、主に小学校１年生を対象に実施されている事業であります。
ブックスタートで本にふれあい、親しみを覚えた子どもたちへの本市のフォローアップ事業といたしましては、図書館においておはなし会を初めとしたイベント、小・中学校への団体貸し出し、小学生の図書館施設見学など、さまざまな事業を実施しており、それらの図書館における子どもの読書活動推進の活動が評価され、平成25年４月には子ども読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受賞したところであります。
また、昨年度からは各小学校へ学期ごとに推薦図書を載せた「子ども図書館だより」の配布を開始いたしましたが、子どもが読書の楽しさを知る取り組みはさまざまな手法が考えられますことから、今後も充実を図ってまいります。
セカンドブック事業につきましては、県内で実施している自治体はまだ少数であり、事業の目的や効果を見きわめる必要がありますことから、教育委員会といたしましては今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目の本市の読書推進計画でありますが、本市では平成24年６月に子ども読書活動推進計画を策定いたしました。その経緯につきましては平成13年12月の子どもの読書活動の推進に関する法律を受け、県が平成16年３月に策定した埼玉県子ども読書活動推進計画において、県内の市町村においても推進計画を策定することを目標としたことから始まっております。
本市の計画は県の計画を基本としつつも、地域の特性を活かした計画で、昨今の子どもの読書離れが心配される中、子どもの読書活動を推進することで子どもたちが健やかで笑顔のあふれる社会の実現に向けて策定をいたしました。おおむね15歳以下を対象にし、家庭、地域、幼・保育園、小・中学校、児童センター、図書館での取り組みを定めた５年間の計画で、現在は４年目となっております。計画に従い、平成28年度の目標達成に向け取り組んでいるところであります。
以上でございます。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 おはようございます。
私からは、３番目のセカンドブック事業についての１点目、ブックスタート事業の現況等についてご答弁申し上げます。
この事業は、絵本を通じて親子が心ふれあう時間を持つきっかけをつくることを目的として平成15年度から実施されている事業で、保健センターで行っている４カ月児健診時に絵本や副読本等が入ったブックスタートパックを贈呈するとともに、図書館スタッフによる参加親子への読み聞かせの実演や図書館の利用案内などを行っております。
また、贈呈する絵本の選定につきましても図書館スタッフと保健センター、保健師が相談の上決定するなど、双方が連携協力して実施している事業であり、近年の実施状況につきましては、平成26年度が547名、25年度551名、24年度579名となっております。
参加いただいた保護者の方からは、読み聞かせに携わった図書ボランティアスタッフなどへ「大変よい事業ですね」との感想をいただくこともあり、この事業を通じて絵本を開く赤ちゃんとの楽しい体験が親子の安らかな時間の共有や育児の不安を取り除く１つのきっかけづくりとなるなど、子どもの健やかな成長や子育て支援につながっているものと考えております。
以上です。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 おはようございます。
私からは、４番目の振り込め詐欺の防止対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１点目、自動警告付通話録音装置等の利用、２点目、無料モニター制度や無料貸し出し事業を活用しての普及、３点目、先進自治体による効果につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
自動警告付通話録音装置等には、ご家庭の電話機に取りつけることで着信前に会話内容が自動録音される旨を発信者に警告メッセージとして流し、会話を自動で録音するタイプのものや迷惑電話番号からの着信などを自動で判別し、着信を拒否するタイプのものなどがあります。
県外の先進自治体では着信を拒否するタイプの無料モニター制度を実施し、迷惑電話の減少に一定の効果があったと報告されております。
ただし、募集に対する応募の件数が２割程度にとどまり、当初の予定よりも設置数が低調であることや無料モニター制度終了後は有料化されるため、継続して設置が維持されるかなど、普及に関しての課題も挙げられております。
県内では今年度、通話録音装置の無償貸与事業や購入費に対する補助事業を進めている自治体もあり、引き続き他団体の状況を参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目、過去における本市の被害状況とそれに対する対応、今後の対策につきましては、平成25年の被害件数は９件、未遂３件、被害額約1,482万円。平成26年の被害件数は13件、未遂３件、被害額約4,293万円。平成27年の被害件数は８月末現在で４件、未遂１件、被害額約1,630万円となっております。
対策といたしましては、年金の支払い日に金融機関前での振り込め詐欺撲滅キャンペーンの実施や高齢者クラブ、町会長連絡協議会、コミュニティ運営協議会などにおいて振り込め詐欺対策をテーマとした研修会などの開催、交通安全母の会による高齢者世帯訪問事業など、市民が被害に遭わないよう蕨警察署とも連携し、啓発活動を進めており、今後も継続してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１１番（高橋悦朗議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、質問席から再質問を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」構想についてですけれども、まずは本市の人口ビジョンと施策を実現するための財源確保、これはどのように考えているのか、まずお答えいただきたいと思います。
◎川崎文也 総務部長 財源確保、大変重要な問題でございまして、議員のほうからもご紹介がございましたけれども、政府のほうの新型交付金のほうが1,080億円という形で28年度の予算の概算要求の中で触れられてございます。補助率が２分の１ということで、市としてはこの新型交付金の確保にまず努めていくということが大前提でございます。
そのほかに今年度の対策になりますけれども、緊急経済対策の中で地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金というものが創設されまして、その基礎交付のほうは今年度のほうで受けてございます。
そのほかに今回、人口ビジョンと総合戦略を策定するわけですけれども、これを27年の10月までに策定いたしますと、地域住民生活等緊急支援のための交付金ということで１市1,000万円の追加交付があるというふうに伺ってございますので、今その策定のほうを進めているという状況でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。本当に財源確保は大変な思いをされると思いますけれども、新型交付金、あわせて補助金活用もできるものがあれば実現のためにお願いをしたいなと思っております。
次に、地方創生に向けたこの総合戦略なんですけれども、これはどのような方向性と体制をもって推進されるのか。また、そこに蕨らしさ、課題への取り組みと将来展望は含まれているのか、改めてお伺いいたします。
◎川崎文也 総務部長 総合戦略の内容でございますけれども、まず方向性といたしましては登壇でも一部申し上げましたが、１つは出生率の向上を目指していこうということと、もう１つの大きな点としては子育て世代の定住促進を図っていこうということを考えてございます。
その推進体制ということでございますけれども、これにつきましては引き続き、蕨市の経営戦略推進本部の会議で進行管理を行っていくということも考えてございますし、また、外部の有識者等含めた推進組織を設置をいたしまして、今後、数値目標であるとか、重要業績評価指標、ＫＰＩ、それをもとにして事業の効果を検証して、必要に応じて見直しを図っていくというＰＤＣＡサイクルの形で実施をしていければなというふうに考えてございます。
それと、蕨らしさ、将来展望という視点でございますけれども、策定に当たりましては地域の特色であるとか、地域資源を活かして住民に身近な施策を幅広く盛り込み、実施するということが大事だというふうに考えてございます。
また、課題や将来展望等含めて、今、最終案の取りまとめを行っておりますんで、この後また市民懇談会であるとか、パブリック・コメントなんかで意見を聞きながらつくっていきたいというふうに考えてございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） その総合戦略の中でのにぎわいの創出プロジェクトによるまちの魅力の創出と情報発信ですけれども、やはりそれには地域資源の調査・開発等がされていくわけですけれども、これの担当所管といいますか、横断的な分野となると思うんですが、その窓口はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
◎川崎文也 総務部長 シティプロモーションというような視点かと理解しておりますけれども、非常に大事だというふうに考えてございます。
これにつきましてはいろいろな場面的な視点で推進していく必要があるということで、各関係課いろいろあると思うんですけれども、中心的には政策企画室が中心となって進めていきたいというふうに考えてございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） よろしくお願いをいたします。
次に、以前、私の一般質問でも取り上げさせていただきました。１つ人口減対策につながるということで、蕨市空き家バンク制度、また、住みかえ制度の導入ですとか、こういったことはその後どのように、調査・研究されているのであればその状況をお知らせいただきたいと思いますし、定住人口の増加に活用できると考えておりますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
◎川崎文也 総務部長 空き家バンクの制度の活用はどうかということでございますけれども、空き家バンク自体は主に過疎地域のほうで行われている施策というふうには理解をしてございます。
ただし、近年におきましては東京都内であるとか、千葉県等都市部においても住みかえの相談窓口を開設するという事例があるということも認識してございます。引き続きいろいろ先進事例を見ながら調査・研究をこれから行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 引き続いての調査・研究をお願いしたいなと、蕨の中でもできることを期待しております。
次に、答弁でいただきましたけれども、出生率の向上、それと子育て世代の定住促進を目的とした施策として、今回答弁の中でありました三世代ふれあい家族住宅取得支援事業、これら出生率の向上とあわせての数値目標はおのおのどのように設定されているのか、この辺のお答えをいただきたいと思います。
答弁の中では2040年度、蕨市の人口ビジョンとしては７万1,821人を目標に取り組むというお話もありました。
ところが、日本創成会議でこのような人口減が終息しないで、対策をとらないで、このまま蕨市のような転出超過の人口減が終息しないで進むとすると、埼玉県各市においての推計も出ておりました。
それによると、2040年、蕨市の人口５万3,772人マイナス１万7,730人となるわけですけれども、そのための定住促進である１つとしてこの三世代ふれあい家族住宅支援事業、これもいい案だとは思うんです。
ただ、もっと直接的に、若者をターゲットにして若年者の定住住宅取得支援補助金事業ですとか、もしくは家賃補助事業だとか、こういったほうが直接的には効果があるのではと考えますが、この辺に向けての検討、もしくは将来展望、ご意見があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
◎川崎文也 総務部長 出生率の向上と子育て世代の定住促進というものを２つ着目してやっていくというふうにご答弁申し上げたわけでございますけども、その中で施策の例として、多子世帯の保育料の軽減であるとか、認可保育園の増設であるとか、三世代のふれあい家族の住宅取得支援事業等を答弁させていただきました。それぞれの施策については重要業績の評価指標、ＫＰＩを設定をしてございます。これが数値目標ということに当たるのかなというふうに考えてございます。
これだけでその目標が達成できるかという形でございますけども、今回、総合戦略については５年間のまずは取り組むべき施策をまとめさせていただきましたので、今後、平成52年の目標の人口がございますので、それを実現するために議員のほうからご提案ありました施策等も含めてさまざまな施策を検討して、今後やっていきたいというふうに考えてございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ちょっと答弁も少ないのかなと思いましたけど、ともかくとして、本当にこの総合戦略構想、大事なこれからの蕨の５年間につながっていきますし、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにも、当然、10年間つながっていくものと思いますので、よろしく推進をお願いしたいなと思います。
そこで、市長に２点お伺いしたいんですが、蕨の将来ビジョンとしての10年間、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン、そして今回のこの総合戦略、それと市長マニフェスト、これはどのような位置づけで今後検証されていくのか。それが１点、もう１つは、川口、戸田、蕨という南部中枢都市圏、この連携した人口減少対策、地域活性化対策、これらはこの３市の中で検討はされているのか、この辺をお答えいただければなと思います。よろしくお願いいたします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今、高橋議員から総合戦略に関していろいろ質問いただきましたけれども、これが蕨のまちの将来にとって大変重要な戦略課題になると、そんな位置づけで今、市民の皆さんや議員の皆様の声を聞きながら策定作業も今、いよいよ詰めの段階に入っているというところであります。
まずお尋ねの１点目の総合戦略が将来ビジョンや、また、私のマニフェスト等との関係やその検証はどうなっていくのかということでありますけれども、部長も答弁いたしましたけれども、昨年、蕨では市の最上位計画、10年間の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンというものを策定をし、スタートさせております。
この中には、大きく３つの基本的な方向というものが示されておりますけれども、１つ目として住みやすいまちの大前提となる安全・安心なまちをつくっていくということ。そして２つ目に住みやすさそのものに直結する子育て、教育、介護などみんなにあたたかいまちづくりを進めていくということ。そしてまちの魅力等や活力にもつながっていく、にぎわいあふれる元気なまちをつくっていくと。この戦略については今の人口減少社会も含めての１つの処方せん、蕨の進むべき道をしっかり示したものであるというふうに考えております。
今回示された国の法律に基づく総合戦略については、今そうした蕨のビジョンがスタートした直後でありますので、この蕨の将来ビジョンをベースにしながら、特に人口減少社会への対応ということが１つの焦点になっていますので、そこの観点から、この蕨の将来ビジョンをさらに拡充をすると。そんな観点で、答弁したように、子育て支援をさらに充実をさせていこうということで、将来ビジョンで掲げている認可保育園、学童保育などの増設をさらに進めていくと同時に、多子世帯のいろいろな支援をそれにさらに加えていこうということで、既にその計画の案の中にも示させていただいております。
そしてもう１つは人口ビジョン、将来ビジョンの分析の中で、これも答弁したように、若年層は非常に転入が多いんだけれども、子育て期に入ってくると転出が多いと。いろいろな今分析はしてきているわけですけれども、一番の課題としては、やはりいよいよ住宅を取得しようとした段階で蕨の地価が非常に高い、住宅が非常に高いと。逆に言えば、同じ価格ですと蕨の場合は住宅が狭くなるという傾向が否めないわけです。それは蕨の地価が高いというのは住みやすさの裏返しではあるわけですけれども、そういう現状がある中で、その若年、子育て世代の定住促進に向けた施策を拡充していこうということで、その第１弾としてふれあい家族支援事業といったものも掲げさせていただいております。
私のマニフェストそのものにもまさに同じ問題意識から、将来ビジョンをベースにしながら、さらにその中で強調すべき点、重視すべき点をマニフェストに掲げておりますので、そういう点では、それぞれが相関連しながら蕨の進むべき方向を示したものであり、その検証作業もしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
２点目のこの県南地域、川口、戸田、蕨の連携ということでありますけれども、これについてはこれまでも例えば県南４市のまちづくり協議会などを通じて、いろいろ広域行政については連携はさせていただいております。
ただ、この地方創生の総合戦略の策定に当たっては、まずは各市がそれぞれで県南という共通した地域にありながらも、その個性をどう打ち出し、今、都市間競争という言葉もありますけれども、我がまちの魅力をどう高めていくかということに今、重点がありますので、この計画策定の段階での連携ということは特に協議等は行っておりませんけれども、県南地域に共通する課題というのはたくさんあるわけです。この間、特に進めてきた、例えば市境の人たちの避難場所をそれぞれお互い融通し合おうじゃないかと。目の前に隣の市の避難所があるのに、そこは他市の人は入れませんということは現実に合わないので、そういったものは相互に利用し合いましょうなんてことも既にこの県南４市のまちづくり協議会で協議し、その運用も始めておりますけれども、そういう課題についてはこの新しい総合戦略推進の中にあっても、やはり今後も重要な課題として連携をしっかりしていきたいな、そんなふうに思っています。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。市長、今、くしくも第１弾はとおっしゃいましたので、第２弾、３弾で今私が言ったところの若年層の定住住宅取得、家賃補助、ぜひ検討していただければなと思いました。
いずれにしても現在、市民懇談会も行われていることもありますので、市民も巻き込んでの蕨市総合戦略となるようにお願いをしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
では、続いて教育問題ですけれども、教育長、どうもありがとうございました。蕨市も本当によく教育長主導のもとに進んでいるなということも感じました。
けれども、まだまだこの新しい時代にふさわしい学習として今回取り上げさせていただきました、このビブリオバトルであり、アクティブ・ラーニング、これらは教育長もおっしゃっていました資質能力の向上、なおかつ教員の教育力を高めていくにも大事な取り組みだと思いますので、この辺新しい時代にふさわしい学習指導要領のキーワードになっていると思いますので、再度前向きなご見解をもう一度お伺いできればなと思っております。いかがでしょうか。
◎松本隆男 教育長 先ほども登壇でお話し申し上げましたが、市といたしましてもビブリオバトル、あるいはアクティブ・ラーニングについては今後とも取り組む方法等について児童・生徒について、それから教員について今後も研究を進めてまいりたいというふうに強く思っております。
◆１１番（高橋悦朗議員） よろしくお願いいたします。
不登校のほうですが、蕨市における人数は小学校３人、中学校13、合計16名というお話もいただきました。
そこで、本市における不登校から再登校に至った好事例があればお聞かせいただきたいなと思います。
不登校に至る原因はさまざまなものがありますけれども、それを関係教職員、また、さわやか相談員、教育指導員、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、その他関係機関等の連携が必要であるかと思いますけども、その点、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎松本隆男 教育長 本市におけます不登校から再登校に至った好事例ということでありますが、１点目としましては、中学２年生より不登校となった生徒の例がございまして、さわやか相談員を中心に保護者との面談を積極的に行い、家庭と学校で歩調を合わせ、生徒に対し粘り強く支援、助言したということによりまして、３年生から教室に復帰し、無事に卒業することができたという事例がございます。
それ以外にもステップアップ教室での学習支援により自信がつき、教室復帰を果たした例や適応指導教室を利用することにより登校刺激を受け、登校できるようなったというような事例もございます。
そして、さまざまな機関との連携が必要であるかということでございますけれども、市内各校では定期的に教育相談部会を開催したり、あるいは関係教職員、さわやか相談員、スクールカウンセラー等で情報交換等を行っておるところでございます。
また、教育相談室相談員や民生・児童委員等も参加する学校ネットワークチーム会議も年に数回開催しておりまして、連携を深めているところでございます。
今後も関係機関等の連携を密にして不登校問題に対応してまいりたいと考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） 蕨市の場合は幸いにというか、比較的少ない不登校人数、教師の先生方のお力と大事なのはやはり家族の協力もなくてはできないわけなんですけれども、いずれにしても予防と早期対応、これが一番大事になってくるわけですけれども、１つ先例市で明石市、兵庫県の明石市ですけども、ここでは早期対応システム、システムを導入した不登校の予兆に気づき、早期対応で不登校予防を図っているという事例もあります。本市でもこういった早期対応システム、今は少なくても今後はわからない。そういったときにいかに早く予兆して防いでいくか。不登校につながらないように予防を図っていくか。本市でもこの明石市のような早期対応システムの導入、費用どのぐらいかかるのか、私自身まだ正直細かくは分析しておりませんが、そういったことも含めてこのシステム導入についてのご研究をしていただきたいなと思います。あわせて一方、親への啓発、これはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 本市といたしましても不登校の予防及び早期対応については適応指導教室、日々草の設置、あるいは自然体験教室の開催、年３回の市内教育相談部会における中学校区協議での情報交換とか、市内統一の指導記録連絡カードの導入とか、あるいは教育相談室やさわやか相談室などの相談窓口を周知することによりまして取り組んでいるところでございます。
また、保護者への啓発につきましても、県の主催いたします保護者や教員のための不登校セミナー等がございますので、そちらについてもご紹介申し上げて、参加していただくようなことをお願いしているところでございます。
今後もこれらの取り組みを推進して不登校の予防及び早期対応に努めてまいります。
また、議員からご指摘のありました明石市の事例については、こちらとしても研究してまいりたいと思います。
◆１１番（高橋悦朗議員） 国語力の向上ということで、また、新聞のコラム書き写しということも今回挙げさせていただきましたけれども、これは官民協働によって佐賀新聞社がそういったノートをつくって児童・生徒にプレゼントして、それを朝の時間に新聞コラムを書き写して、その感想なりを書いて、そして国語力を高め、ひいてはすべての学力向上へということなんですけれども、蕨市も埼玉では学力大変高いですよという声も聞いておりますが、埼玉自体がそんなには高くないんですよね、実は。ずっと下位のほうなんです。そういった意味では今後ともこの国語力の向上ということで、このコラム活用の新聞活用をぜひともお願いをしたいなと思っています。
「佐賀新聞」は先ほど言った「有明抄」ですけれども、「埼玉新聞」は「さきたま抄」というふうになっていますよね。こういったコラム、非常に読むといいかなと。社会科もわかって、すごく適正で起承転結も明確な、少ない短文の中におさめられているということで、まさに国語力の向上につながるのは間違いないと思っております。
有名なのでは「天声人語」ですとか、また、別なところでは「名字の言」「北斗七星」、このようなコラムもありますから、いろいろ今後の研究・検討をお願いしたいなと思っております。これは要望にとどめさせていただきます。
次のセカンドブック事業についてですけれども、まず、これは関部長のほうなのかな。ブックスタート事業、保健センターと図書館の共同事業として、親に対する健診の勧めと絵本を読むことの大切さを学んでいくことから始めた事業でございますけれども、この費用対効果はどうであったかということと贈呈した本の内容、この辺もお聞かせいただきたいと思います。冊数の推移については先ほど人数おっしゃっていただきましたので、これと冊数は一緒なのかなということで、これはいいかと思います。
このブックスタート事業なんですが、実はやめている自治体もあるんです。そういった意味で、蕨としては今後とも継続していかれるのか。この辺も改めてお伺いしたいと思います。
◎関久徳 健康福祉部長 ブックスタート事業の費用対効果というお尋ねでございます。まず、このブックスタートにつきましては乳幼児期に非常に成長が早くて、いろいろなものを吸収しやすい時期、そういう時期に蕨の場合は４カ月健診時に行っているわけなんですが、実際に親子のふれあい等行っているということは非常に重要なことだろうなというふうに思っております。また、本でありますと場所を選ぶことなく楽しむことができるということで、これは大変有効かなというふうに思っております。
また、実際にその年にお生まれになった乳児に対しまして９割以上、このブックスタートをお渡しできていますので、そういう意味でも費用対効果は高い事業かなというふうに思っております。
また、本の内容ということでございますが、初めて第１子の方につきましては絵本の「いないいないばあ」という絵本を１冊贈呈しております。あと、第２子以降につきましては、こちらＮＰＯ法人ブックスタートというのがあるんですが、そちらのほうで選考されているものを見ながら、さらに図書館の職員が選んだ５冊の本の中から１冊を選んでいただくような形でお贈りしているところでございます。
あと今後、この事業を続けていくのかということでございますが、登壇でも申し上げましたとおり、非常にこの本自体がお渡しするという部分につきましては、非常に重要な時期にお母さんと一緒に絵本を開いていただくという機会にもなっているというふうに感じているところでございますので、これにつきましてもこちらとしては継続をしていきたいという考え方でおるところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。先ほど25年４月には文部科学表彰も図書館として受賞したというお話もありましたので、これについてはぜひ今後とも継続をして、より効果的なものになるようお願いをしたいと思います。
教育長のほうになんですが、このブックスタート、これは４カ月健診ということですから、本に対する動機づけということになるかと思うんですが、セカンドブック、これはさらにサードブック、フォースブックとかやっている自治体もあるとは伺っているんですが、まずはこのセカンドブック事業なんですが、これについては今度は本の定着となることにつながっていくと思うんです。さらにそこから拡大を図っていく。このように本に対するより深まっていくのかなと思いますので、それとあわせてブックスタート、セカンドブックを差し上げるときに、配布時に推奨図書のご案内をするとか、こういったことで図書館活用の充実にも実はつながっていくのかと考えておりますけれども、この辺についてはあわせていかがでしょうか。
それと県内でセカンドブック事業を行っている自治体の取り組み、これはどのように行われているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎松本隆男 教育長 基本的には１種類で始まりますブックスタートとは違いまして、実施しております自治体によれば絵本を20冊選んで、その中から選ぶようにしている。そういうのがリストといえるかもしれないですけれども、もらわなかった本を図書館で借りるというような発展的な部分になるかというふうに思いますけれども、さらなる推奨図書の案内ということでございますけれども、蕨の図書館においても先ほどご答弁申し上げましたけれども、子ども図書館だよりというものを昨年から発行するようにいたしまして、子どもたちに推薦する図書を紹介しているところでございます。
また、国語の教科書においてもお薦めの本ということで掲載されておりますので、子どもたちにとって本を知る機会はあるかと思います。
セカンドブックを実施した場合の図書館の充実といたしましては、先進的な自治体では図書館の利用券を作成しているというところもあるというふうに聞いております。
本市においては小学校で図書館見学のときに実際に本を借りてみるということも行っておりますし、利用券がない児童については作成もしているということでございます。
セカンドブック、サードブックというお話がございましたが、少なくても本を読みたいという気持ちが起きるような授業を展開していきたいなというふうに思っております。
◆１１番（高橋悦朗議員） これを成功例としては三郷市が有名ですけども、三郷市はこういったことから読書のまち日本一三郷市と。これが三郷市を大きくアピールすることにつながったということも聞いております。
では、続いて学校教育と図書館の連携ということですけれども、これはどのように今後図って推進目標に対してどう取り組んでいくのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎松本隆男 教育長 子ども読書の活動推進計画には学校と図書館でそれぞれの取り組みということで定めておりますけれども、学校では図書館の団体貸し出しの有効活用、図書館では学校への貸し出し体制の整備というようなことで進めているところでございます。
また、昨年度は市内小学校の学校図書館教諭、司書教諭というものを集めて研修ということで、選書、あるいは読み聞かせというようなことをテーマに実施をさせていただきました。計画の進捗状況を学校に確認するなど、今後とも計画に従ってお互い連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
また以前、一般質問で私が取り上げさせていただいた件では、図書館利用の中で図書館での防災本コーナー、こういうのを設置していただきたいということをこの一般質問で挙げさせていただきました。今、この９月から蕨図書館では防災本コーナーとして、図書館の中の防災本がまとめて紹介されていただいております。本当にありがたいなと思っています。
今後ともこのようなタイムリーで、また、興味を引くようなコーナー設置を続けてお願いしたいなと思っております。これは要望といたします。ありがとうございました。
では、市長によろしいでしょうかね。このセカンドブック事業なんですけれども、これらを初め、読書活動推進事業に対する新たな取り組みと蕨の未来を担う大事な児童・生徒へのこの投資に対するセカンドブックを初めとした予算計上のご見解をお聞かせいただければなと思います。よろしくお願いいたします。
◎頼高英雄 市長 今いろいろご質問いただいている子どもにとっての読書というものは非常に大切なことで、子ども自身の人生を大変豊かにしていくと。もちろん読むことによるいろいろな知的能力の向上、学力の向上もありますけれども、本当に人生を豊かにしていくすばらしいものでありますので、一人でも多くの子どもたちが読書の楽しさを知って、そして日常の生活の中で読書が位置づくような、そんな子どもに育ってほしいなというふうに思っています。
そんなことから先ほど登壇等で担当部長答弁いたしましたけれども、今お尋ねのブックスタート事業のほかに、この間、力を入れてきた図書館でのいろいろな蕨の伝統である児童書の充実や読み聞かせの活動、文科大臣の表彰なども受けることができましたし、学校図書館を充実をさせようということで学校図書館教育支援員を配置して、それを拡充をすると、そういった取り組みを進めてまいりました。
また、選書会という答弁もございましたけれども、私も初めてのときは一緒に行って、子どもたちの様子も見ておりましたけれども、やっぱり子どもたち、小学校、あれは中学年ぐらいだったでしょうか。本当に本が好きなんだなと、みんな喜んで好きな本に投票しておりました。そういういろんな取り組みを進めてきております。
今お尋ねのセカンドブックでありますけれども、ブックスタート事業と共通する部分と趣旨が違う部分もあるのかなと。ブックスタート事業については、子どもの本に触れるきっかけという動機づけという面とともに、やっぱり親子のふれあいを読書、基本的には親が子に読み聞かせるというのが基本でありますから、そういうことによる親子のふれあいであったり、あるいは子育ての支援という大変大きな役割を果たしているのかなというふうに思っています。
セカンドブックは大体小学校１年生が対象になるようでありますけれども、そうした小学校、いよいよこれから学校で勉強していく子どもたちにより読書の習慣をつけさせていくという意味でも、三郷の事例も紹介がありましたけれども、これまたいろいろ意義ある取り組みではないかと思いますし、子どもたちに読書の楽しさを伝える取り組みというのは学校を含め、いろんなやり方があるんだろうなと。先ほど議員が教育の問題で取り上げていたビブリオバトルなんていう方法もまた１つのおもしろいやり方ではないかと思っていますので、今後ともそういうやり方、方法等は、それはセカンドブックも含めてでありますけれども、引き続き研究をしていきたいなというふうに思っています。
ただ、先ほども議員も紹介があったように、今、大きな課題としては、実は小学校段階で比較的本が好きだと。実際本を読んでいる子どもがまあまあいるんですけれども、それが中学、高校と、いわゆる学力、知的能力は高くなっていけばいくほど、実は本を読まなくなっているという活字離れということが言われて久しいわけでありますけども、その点をどうしていくのかというのが前段として非常に大変大きな課題だろうなと。その背景には蕨が取り組んでいる例のスマートフォンを含めた電子メディア等の影響も非常に大きな問題があるでしょうし、あんな長時間スマホをいじっていたら本を読む暇もないだろうなという気もしますが、いろんな角度からこの問題はしっかり研究していく必要があるのかなと、そんなふうに思っています。
◆１１番（高橋悦朗議員） ぜひブックスタートからセカンドブックのほうへつながることを期待しております。
最後となりますけれども、振り込め詐欺の防止対策についてですけれども、埼玉県では上田知事がこれについては非常に力を入れておりまして、新聞でも紹介されておりましたが、県では振り込め詐欺対策の徹底を、これをスローガンとして掲げて２億4,000万円の当初予算を出したと伺っております。これ以上できないというほど県民総ぐるみで対策を実施し、振り込め詐欺にかからない、このようにどの程度減らすことが可能かを徹底して検証していきますと、このように意気込みをされております。
そこで、各自治体の状況ですけれども、一番多かった川口では、県のほうから65歳以上の高齢者世帯に通話録音装置300台の無償貸与を実施していくことになりました。先ほどの答弁では、２割ぐらいの申し込みしかなかったという声もありますけれども、それでは蕨でも依然として振り込め詐欺、1,000万円を超える大きな金額が被害に遭われているのが現実でありますので、本市では県に呼応した対応、これはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 まず２割の申し込みというふうに登壇でご答弁申し上げましたのは、他県の先進事例のお話でございまして、県内の上田知事が力を入れている施策では、その状況というのはまだ私のほうでは把握はしてございません。
いずれにいたしましても、川口、川越初め、被害件数が県内でも多かったところを中心に県としては取り組んでいくということで、１市あたり150台から300台程度のその電話を無償で貸与するという事業でございます。
ただ、蕨でそれを当てはめたとき、蕨の人口規模でどの程度貸与していただけるのか、お金を出していただけるのかということがまだわかりませんし、それから次年度以降もこういったその補助制度が継続していくのかどうか、こんなこともあるわけでございます。
さらにこれは地域活性化のこの補助金が国から県のほうにおりてまいりまして、県はそれを基金としてストックして、それで市町村のほうに配布するというふうに聞いておりますので、それが以降どうやって続くのかということもありますけれども、現行、蕨市の消費生活相談センターに対する補助金というのが毎年いただいているわけです、百数十万円。これと同じメニューのところにありますから、別途そういった補助金がいただけるということなのかどうか。あるいは今までいただいている補助金が減らされて、この補助金のほうに回るのか。その辺はちょっとまだわからないものですから、こういった問題が１つあるということを含めて研究している最中でございますし、いずれにいたしましても近隣市の状況と、あと県の今後の動き、こういったものを見ていきたいと。そういったところで判断していきたいと、そんなふうに思っています。
◆１１番（高橋悦朗議員） 補助金活用も含めて、今後とも蕨市の中でそういった今、被害が大きいところから行われているところの検証をしながら、蕨市としてもさらに研究をつなげていただきたいなと思っております。
それと振り込め詐欺だけではなくて、一番今さまざまな問題出ておりますけれども、例えば加給請求詐欺ですとか、融資保証金詐欺、還付金詐欺、これら消費者詐欺が横行しているのが現状ですけれども、本市での実態と相談体制、対策、どうなっているのか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 体制につきましては専門の相談員が１名いると、配置しているということでございます。
それと平成26年度の状況でいきますと、こういった相談をいただいているのが270件ございまして、特に多い相談というのは、インターネット上でのトラブル、次いで高額な商品の契約に関するトラブル、それから契約の解約に関するトラブル、この辺が一番多いという状況でございます。
それから対策ですけれども、今、各公民館ですとか市役所庁舎内にも消費生活相談専用の掲示板というものがあるんですけれども、そういったところでチラシ等を添付しながら、配布しながら周知しているというのが１つあります。
あとは毎年２月に消費生活展というのを実施しておりますけれども、その中でも詐欺については啓発を行っていると。昨年につきましてはタブレット端末を使いまして訪問販売とか、電話勧誘の販売などの疑似体験コーナーというのを設けさせていただいて、それを活用していると、そんな状況でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 引き続きの啓発をよろしくお願いしたいなと思っております。
この詐欺だけでなく、電話勧誘のトラブル、こういうのも大変多いわけですけれども、国のほうでは３桁の１８８、ご存じでしょうか。「いやや！」というのがあります。こういったことも紹介していただいて、こういった相談窓口としてありますよというような活用、啓発もあわせてお願いしたいなと思います。これは要望でございます。
それと、今私たち議員もこういった市民相談、相談窓口になって、さまざまな対応できるところは対応させていただいておりますけれども、予防とやっぱり早期対応ということでは市と警察がやはり積極的にかかわっていただき、県、国の関係機関との連携を図っていただきながら、切れ目のない対応で、蕨市における気の毒な被害者を絶対出さない、こういう決意で対応を今後とも努力をお願いしたいなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。これは要望にとどめて、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△梶原秀明議員
○松本徹 議長 次に、８番 梶原秀明議員。
〔８番 梶原秀明議員 登壇〕
◆８番（梶原秀明議員） 日本共産党の梶原秀明でございます。
冒頭私は、19日の憲法違反の安保法制戦争法の成立に厳しく抗議し、この戦争法を廃止し、安倍政権を退陣させる新たな闘いに臨むことを宣言します。
法案をめぐる反対運動は日本の歴史上、空前の規模と広がりとなりました。ここ２週間は連日数万人が国会を囲み、全国各地でも蕨を初め約2,000カ所で合計百数十万の人がデモ、パレード、集会、宣伝、署名行動などで、平和を守れ、憲法９条を壊すな、民主主義を守れと法案の撤回を訴えました。その背後では、その何十倍の人々が運動に共感・共鳴し、声援を送っていたことでしょう。この闘いは政府・与党の強行によって決してとまるものではありません。政権党の横暴は、平和と民主主義を求める国民の闘いをさらに大きなものとすることは間違いありません。
戦争法が成立した翌20日、安保関連法に反対する学者の会が171人で東京学士会館で会見を開きました。日本学術会議前会長の広渡清吾さん、この方は16日に横浜で行われた安保法制特別委員会の地方公聴会でも公述をされましたが、広渡さんは会見の中で「今、挫折感を持っている人はいない。反対運動を豊かに発展させて、国民多数の意思を国会の多数にし、そこに立つ政権を誕生させ、安保法を廃止し、閣議決定を撤回させる。歴史上初めての市民革命的大改革を市民とともになし遂げよう」と語りました。
さらに同日、埼玉弁護士会は、憲法に反する安保関連法案の成立に断固抗議する会長声明を発表しました。石河秀夫会長は、「憲法９条に違背するもので、到底容認することはできない」と批判をしました。これらは今の国民の気持ちをあらわしているのではないでしょうか。
私ども日本共産党は、強行成立のまさにその日、19日に「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現を呼びかけます」を志位和夫委員長名で発表いたしました。私は、平和主義、立憲主義、民主主義をこの国日本に取り戻すための新たな闘いに臨むことを改めてお誓い申し上げ、質問に入ります。
今議会の質問は４点です。１、蕨市の人口ビジョンと総合戦略骨子（案）について、２、感震ブレーカーの普及促進について、３、生活道路の安全対策について、４、国の羽田空港政策に対する市民への影響についてです。
１、まず人口ビジョンと総合戦略です。
安倍内閣は、６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」など、諸方針、諸文書を閣議決定しました。これらには来年度予算編成の考え方がまとめられています。これらは全体として社会保障の一層の削減、公的サービスの産業化、民間開放を強力に進めるなど、国民、市民にとって害悪となるものがたくさん含まれていることは、今後政府の動きを注視していかなければならないものであります。
同時に、地域の課題の解決に役立つものについては大いに活用していくべきです。
政府の方針のうち、地方創生の４つの政策分野、１、地方における安定した雇用を創出すること、２、地方への新しい人の流れをつくること、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること、４、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、この４点でありますが、「コンパクトシティ蕨」にとってこのうち１、地方における安定した雇用の創出、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、この２点については蕨市民の願いに大いにこたえるものであり、そのための効果ある施策を実施していただきたいと考えるところです。
そこで政府の諸方針を受け、蕨市が策定する今度の人口ビジョン総合戦略について５点お聞きいたします。
１、総合戦略を10月末までに策定するとしていますが、目的、基本的な考え方はどうか。
２、人口ビジョンにおいて、蕨市では25年後の2040年に出生動向よりも社会移動の動向のほうが影響が大きいとしていますが、それはどのような考え方によるものか。
３、総合戦略では、施策の柱等を戦略的に抽出し、具体的な施策を加えるとしていますが、総合戦略の骨子案はどのような基準で、どのような柱を抽出したのか。また、どのような考え方で、どのような具体施策をここに加えているか。
４、総合戦略の「ワクワクわらび！にぎわい創出プロジェクト」などと中心市街地活性化基本計画との関連はどのようか。
５、国の要請や誘導もあり、総合戦略は５カ年の計画として短期間に策定するものと理解をしていますが、市民や議会の意見をよく聞き、まとめてほしいと考えます。市民の意見を聞く場についての考え、また、短期間にまとめた計画について、その内容を柔軟に修正できる余地をつくるべきと思いますが、見解をお尋ねします。
続いて、感震ブレーカーの普及促進です。
感震ブレーカーとは、震度５強以上などのに揺れが起きたとき、自動的に電気を遮断し、電気が原因による火災を防ぐための器具類であります。
私は、昨年の３月議会で感震ブレーカーの普及促進を提案いたしました。その際の一般質問で私は、首都圏直下地震では首都圏のどこでも震度６強以上の揺れの危険があり、その場合、耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊するとされていること、地震火災の原因の多くが電気であること、同時に、建物の耐震化と防火対策によって大幅に減災できること、中央防災会議の試算では感震ブレーカーなどを設置すれば死者は４割以上減らせると指摘されていることなどを紹介させていただきました。
その際の市民生活部長は、「今後、地震火災の特徴や感震ブレーカーの有効性など、ホームページや出前講座などを通じ、啓発し、設置について推進したい」と答弁されました。
そこで、２点お聞きします。
１、市長は、新マニフェストで、「安全で安心して暮らせるまち蕨」の分野において、家具転倒防止と感震ブレーカーの普及促進を盛り込んでいます。８月23日、第二中学校で行われた総合防災演習では、感震ブレーカーの展示も行われ、市民へのＰＲがされました。２年前には１台10万円前後であったこの器具が演習時の展示品は１つ4,000円ということでした。感震ブレーカーの現在の普及と市民への啓発状況をお聞きします。
２、感震ブレーカーを購入する市民への補助金の支給や火災の延焼を防ぐ目的で、地域で一括して購入する場合などに補助金を支給することなど検討できないか、お尋ねします。
続いて、生活道路の安全対策です。
私はここ数カ月間、３件の交通事故を見聞きしました。
１つ目は、５月12日の朝、交差点における自動車と自転車の衝突事故、２つ目は、７月４日夜12時ごろ、交差点での自動車同士の衝突事故、３つ目は、８月13日、やはり交差点での事故、バイクと自転車の衝突事故でした。２つ目と３つ目については、事故のおよそ20分後の現場の生々しい状況も目にいたしました。３件の事故とも人が重軽傷を負う痛ましいものでありました。また、１つ目と３つ目の事故については、同じ交差点で起きたものであり、近隣に住む方からは心配の声が多く出ていることもあり、その抜本的な対策を求める立場から質問をするものです。
交差点での事故にかかわり３点質問いたします。
１、交差点での人身交通事故の件数はここ３年どのように推移をしているか。
２、自転車安全利用条例が施行され、対策が始まっていますが、自転車がかかわる事故の状況、件数はどうか。
３、事故が起きやすい交差点での対策の推進についてお尋ねします。
もう一問は、北町５丁目の見沼代用水沿いの道路修繕です。桜の根の成長によって破損している部分の修繕が強く求められています。ことしの３月議会でも取り上げました。一昨年の12月議会の前後、私は17カ所ほどの道路の破損が目立つところを地図に落とした市民の方のその図面を担当課に渡しております。ことしの１月には特に破損が大きい５カ所を改めて図示し、担当課に対応を求めたところです。
財源が限られる中、優先度を検討した上での対応となっていると思いますが、３月議会以降複数の方から改めて改善を求める強い要望が出されていますので、その対策について、その後についてをお聞きします。
最後は、国の羽田空港政策に対する市民への影響についてです。
この問題では昨年９月議会の終了後、議員全員協議会にて市長などを執行部から全議員に説明がされたものです。
当時の資料から抜粋しますと、国が日本の経済成長、グローバル化、2020年のオリンピックへの対応などから、羽田空港の処理能力を活かすために飛行ルートを変える検討をしているというものであります。
国の変更案によると、蕨市上空には午後３時から７時のうち、最大時間当たり31回、羽田空港を発着する航空機が飛び、その高度は約1,200メートル、ルートを直下での騒音レベルは最大68デシベルというものです。
示された経路案によると、川口の青木公園上空あたりから蕨市に入り、第一中学校、くるみ保育園、南小学校、さくら保育園、中央東小学校、中央小学校、蕨警察署などのほぼ上空を通り、戸田市へ抜けていくというものです。
ところで、68デシベルという音のレベルは、60から70デシベルが普通の会話、65から75デシベルが街路沿いの住宅街の音、70デシベルから80が掃除機、騒々しい街頭という目安があるもので、68デシベルが時間31回、およそ２分に１回の割合で数時間続くという騒音は、音に敏感な市民にとっては体調に変化を来すものと心配がされるところです。
そこで、２点質問いたします。
１、昨年９月の全員協議会の後、市当局はどのような対応をとってきているでしょうか。
２、時間当たり最大31回68デシベルの騒音の発生は、子ども、障害者、病弱者などにとって不快きわまるものとなり、体調に影響を及ぼすことが想像されます。市においては関係機関と協力し、適切な対策をとるよう国に強く要望してほしいと考えますが、見解をお尋ねいたします。
最後に一言申し上げます。さきの６月議会で市民公園のバーベキュー問題について私は取り上げ、その後、市は９月１日から利用者を１日30組に限定することなど取り扱いを一部改善をいたしました。
しかし、９月のこの連休中、20日には無届けの利用が４件あったと聞きました。また、21日に私、公園周辺をめぐりましたが、においなどがやはり周辺に漂い、直接市民からの苦情もいただきました。この問題も引き続き私としても対応していくことを表明し、登壇での質問を終わります。
〔川崎文也総務部長 登壇〕
◎川崎文也 総務部長 私からは、総務部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の蕨市の人口ビジョンと総合戦略骨子（案）についての１点目、総合戦略の目的と基本的な考え方につきましては、仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、急速な少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することなどを目指した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、蕨市の人口の現状分析や人口の将来展望を示す仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を踏まえ、出生率の向上と子育て世代の定住促進に向け、目指すべきまちの姿やまちづくりの基本的方向とその実現のための具体的な施策を示すものであります。
基本的な考え方といたしましては、計画期間を平成27年から31年度までの５年間とし、市の最上位計画「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンのまちづくりの理念、まちの将来像については継承していくとともに、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の基本的な考え方に合致した将来ビジョンの方向性や施策の柱を戦略的に抽出し、具体的施策などを加え、新たに総合戦略として策定するものであります。
２点目、出生動向より社会移動の動向の影響が大きいとしたのはどのような考え方によるかにつきましては、人口の将来展望を予測する過程において出生の動向による影響を見るために社会移動率を固定し、合計特殊出生率を変化させるシミュレーションを実施し、一方、社会移動による影響を見るために合計特殊出生率を固定し、社会移動率を変化させるシミュレーションを実施したところ、社会移動率を変化させる場合のほうが将来人口に与える影響が大きく、平成52年の人口がふえる結果となったことによるものであります。
３点目、施策の柱及び具体的施策の内容と抽出した基準と４点目、「ワクワクわらび！にぎわい創出プロジェクト」などと中心市街地活性化基本計画との関連につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
現在策定中の仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な構成といたしましては、市の最上位計画「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの６つのまちづくりの基本目標を戦略の柱として、目標達成に向け、重点的に取り組むプロジェクトとして、中心市街地活性化基本計画などの個別計画を踏まえた将来ビジョンの重点プロジェクトの柱と数値目標を示しております。
また、それぞれの柱には「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの重点プロジェクトの具体的な施策を掲載しておりますが、「創業支援体制の強化」及び「女性がいきいきと輝く環境づくり」などの施策を新たに加え、さらに地域住民生活等緊急支援のための交付金申請事業、３期目の市長マニフェスト事業についても加える方向で考えております。
５点目、市民の意見を聞く場をどう考えているか、戦略策定後に内容を修正できる余地をつくるべきにつきましては、総合戦略策定に当たっては、広く市民の意見をお聞きするため、本年６月、「結婚・出産・子育て」「転入、転出や地域連携」「就職、進学状況や定住意向」等について市民3,000人を対象にアンケートを実施しております。
また、学識経験者や金融機関、新聞記者などの有識者や公募による市民など12名の委員による「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る市民懇談会を開催するとともに、10月初旬から総合戦略（案）に対するパブリック・コメントを実施する予定であります。
総合戦略策定後の内容の見直しにつきましては、外部有識者等を含めた推進組織を設置し、それぞれの柱ごとに設定した数値目標や重要業績評価指標、ＫＰＩ等をもとに実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定するＰＤＣＡサイクルにより実施する予定となっております。
次に、４番目の国の羽田空港政策に対する市民への影響についての１点目、昨年９月以降の市の対応につきましては、国は2020年の東京オリンピック・パラリンピック等に向けて羽田空港の機能強化の検討を進め、国際線増便を図るために本市上空を飛行する新たな飛行経路案を示しております。
県では昨年９月に本市を含めて上空を飛行する12市町の副市長などで構成する羽田空港の機能強化に関する県・市町村連絡協議会を設置し、情報共有を図りながら、ことし６月までに５回の協議などを重ねてきたところであります。
蕨市といたしましては、協議会を通じて、国に対して直接住民に説明する場を設け、騒音の影響や落下物への対策等について説明することやホームページや電話相談窓口等のさまざまな媒体を活用して、具体的な情報の発信や意見の聴取を継続的に行うことなどを要望してきたほか、市のホームページを通じ、市民への情報提供を行ってまいりました。
また、国土交通省におきましては「羽田空港のこれから」と題して、想定される騒音の影響や安全の確保等についてまとめた資料を掲載したホームページの開設や専用電話窓口の設置などのほか、ことしの７月から９月中旬にかけてオープンハウス型の住民説明会を都内やさいたま市、和光市など16会場で開催いたしました。
次に、２点目の騒音対策の国への要望につきましては、国土交通省の資料等によりますと、本市上空の飛行により想定される音の大きさの程度は、高度1,220メートルの場合、飛行経路下における地上観測地点での最大騒音値として小型機の59デシベルから大型機の68デシベルとされております。音の大きさの目安としては50デシベルから70デシベルが通常の話し声とされており、年間の約４割に当たる南風時に午後３時から７時の間に最大で１時間当たり31便の運行が予定されております。
今後、国は住民からの意見や質問、懸念等を聞いた上で、より環境に配慮した方策を策定していくとされており、蕨市といたしましては連絡協議会を通じて騒音への不安やその対策などについて国に確認し、必要に応じて要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、２番目の感震ブレーカーの普及促進についての１点目、現在の普及につきましては市の統計はございませんが、内閣府が平成25年12月に実施した防災に関する世論調査によると、感震ブレーカーを設置している人の割合は6.6％となっております。
市民への啓発状況につきましては、通電火災の特徴や感震ブレーカーの必要性などについてホームページや出前講座などを通じての啓発、総合防災演習会場や安全安心推進課窓口での展示のほか、消防本部におきましては定期的に実施している自主防災組織防災訓練への指導の際にも普及啓発していくこととしております。
次に、２点目の購入に対する補助金支給につきましては、通電火災の延焼を防止するためには感震ブレーカーを設置していただくことが有効であると考えており、補助制度を含め、普及の方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目、生活道路の安全対策の１点目、交差点での人身事故件数及び推移につきましては、平成24年は201件、平成25年は161件、平成26年は154件となっており、減少傾向であります。
次に、２点目、自転車がかかわる事故の状況及び件数につきましては、平成27年１月から８月までの自転車事故の件数は57件と前年同月比で４件の減少となっております。
次に、３点目、交差点での対策の推進につきましては、夜間における事故防止のための道路照明灯の設置、一時停止の交通規制がある交差点については「止まれ」の路面標示、見通しの悪い交差点への道路反射鏡の設置などを実施するとともに、交通安全教室や街頭での啓発活動を実施し、交差点における交通ルールの遵守と正しい交通マナーの周知に努めております。また、平成26年度から自転車に一時停止の交通規制を注意喚起する「自転車止まれ」の路面標示を実施しております。
なお、警察が実施する交通規制標識の設置や路面標示、交通規制の変更について市民から市へ要望が寄せられた場合には、市職員が状況の把握をし、警察へ対応を促しております。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、３番目の生活道路の安全対策についての４点目、北町５丁目の見沼代用水沿いの桜の成長による道路破損への対策についてのご質問にお答えいたします。
北町５丁目の見沼代用水沿いには数多くの桜が植樹されておりますが、樹の成長に伴う根の隆起により舗装面が破損するなど、歩行者等の通行に支障を来す箇所が生じてきております。
このため桜の根の一部を切断して路面補修などを実施してまいりましたが、新たな根の隆起により別の箇所が盛り上がってくる状況が続くとともに、根の状況によっては切断により枯死や倒木など危惧されることから対応に苦慮しております。
こうした状況の中、本年７月には周辺の地盤高を考慮の上、根切りをせず部分的に舗装面をかさ上げする改修を実施するなど改善に向け、善処しているところであり、今後も破損箇所の状況に応じた適切な改修方法を検討しながら歩行者等の安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○松本徹 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後１時２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○松本徹 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△梶原秀明議員（続き）
○松本徹 議長 一般質問を続行します。
◆８番（梶原秀明議員） では、総合戦略について再質問をいたします。
これの市の最上位計画、長期プラン、将来ビジョンにも少子高齢化、人口減少社会に備えると、そういうことで述べられています。基本的な考えが述べられていまして、今度の総合戦略はそこからさまざまな課題を抽出したということです。その基本的な考え方の中に出生率向上と子育て世代の定住促進があるということで、午前中答弁がありました。
それで、この総合戦略は全部で６つの基本目標があるということなんですけれども、この６つの基本目標は将来ビジョンに対応しているわけなんですが、その中でもやはり将来ビジョン、また総合戦略、いずれも出生率向上と子育て世代の定住促進、これはどちらも重点であろうなと思います。特に今回の総合戦略は、とりわけこの出生率向上と子育て世代の定住促進により重点を置いているんじゃないかと私は理解をしています。そういうことから考えると、この６つの基本目標のうち、２つぐらいが特に重点になるんじゃないかというふうに思うんです。
子どもたちの問題とにぎわい活力の問題、この２つが、６つ並べてありますけれども、特にこの２つが重点になるのかなと私は考える、これを説明等聞いていて思うわけなんですが、そのあたりの重点の考え方、概略説明いただきたいと思います。
◎川崎文也 総務部長 登壇でもご説明したところなんですけれども、今回総合戦略という形で人口ビジョンを踏まえましてつくらせていただくわけですけれども、その中で２つの考え方、出生率の向上と子育て世代の定住の促進ということに着目をしましてつくっているということでございます。
３つの基本目標については今までのプランを踏襲しているような形になっているわけでございますけれども、これは平成26年から始まった将来ビジョンでございまして、10年間のビジョンでございます。今回つくるものは27年度からの５年間の計画ということで１年間ずれがあるわけでございますけれども、当然、将来ビジョンの中での話でございますので、それを踏襲してやらせていただいたということでございます。
議員ご指摘のとおり、２つの施策については関連が深い部分もございますけれども、市といたしましてはこの６つの目標を目指して頑張っていきたいというふうに考えてございます。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
19日に市民懇談会の２回目が行われまして、私も傍聴しました。活発で建設的な意見がたくさん出されていたというふうに思います。私もいろいろメモさせていただいたんですが、そこで共通的に出された意見について、それについてどんな市として見通しを持たれたか、お聞きしたいと思うんです。
それは今私が申し上げた２つの基本目標、６つのうちの２つがより重点じゃないかなと私の考えを述べたんですけれども、それともかかわることであるからです。２つの意見を紹介したいんですが、１つは、母親のコミュニティの場が少ないということで、近隣の大規模ショッピングセンターに行って交流をしている。また、子育ての基礎知識など共有する場が少ない。複数の委員さんから意見が出ていましたし、また、それに答える形で別の委員は、そういう場所を私たちボランティアで用意していますよと、そんなような意見交流というか、行われていました。そういう点から子育て支援、母親支援という点での見解を１つと、それからもう１つは、保育園や学童保育についての意見も複数の委員から出ていました。保育園の開園時間が短い、フルタイムで働くと夜７時以降も見てほしいと。それを今サポートするのにファミリーサポートセンターがあるんですけれども、１時間最も安い時間帯で800円というふうに私理解していますけれども、夜遅いとちょっと割高になるわけですが、このファミリーサポートセンターをもっと安く利用したい。また、300円でおなかいっぱい食べられる子ども食堂があるとよいと。また、ワンコイン寺子屋で大学生などが中学生を教えるような取り組みも蕨でできないかと。その背景には、委員さんも言っていましたけど、小学生の中でも母子・父子世帯が、シングルがふえているという、そういうようなコメントをされている方もいました。
そういう点で、出生率向上、子育て世代の定住という観点から考えると、子ども向けの施策というのも大変重要かなと思っているもんですから、その点の見解をお尋ねします。
◎川崎文也 総務部長 ９月19日の日に市民懇談会が行われまして、そこで出たご意見等をご紹介いただいたわけでございますけれども、今、市民懇談会で議員がご紹介いただいたもの以外にもたくさんの意見が寄せられております。その辺も市のほうで検討いたしまして、そういうものを踏まえて経営戦略推進本部、また、部会等で施策であるとか事業等検討をこれからしていくという状況でございます。
また、それとは別に10月にはパブリック・コメントという形で懇談会、また、推進本部等でまとめました最終案について市民の方からまたご意見をいただくという手続もとりまして、それらも踏まえて、先ほど言いました出生率の向上と子育て世代の定住促進に向けた総合戦略という形で策定してまいりたいと。今ご紹介いただいた個々の意見については今、そういう形で検討しているということでご理解いただきたいと思います。
◆８番（梶原秀明議員） もう１つ、この子育てという点から考えますと、貧困問題ともこれは密接にかかわってくると思います。貧困問題といってもいろんな貧困の問題ありますけれども、高齢者の貧困や子どもの貧困、女性の貧困というさまざまな点からあるわけですが、子どもの貧困だけをほかと切り離して考えることもよくありませんけれども、とりわけ今回の総合戦略という観点で考えると、子どもの貧困にもきちんとこたえるような方向を出していってほしいと願うところです。
そこで細かい話なんで、健康福祉部長にお答えをいただきたいんですけれども、子どもの貧困率の最新データが16.3％というふうになっております。母子世帯についてはさらに大変高い数値、５割、６割というような数値も国が発表しているところですけれども、以前私も一般質問で取り上げました非婚者の寡婦（夫）みなし控除制度についてのその後、市民からの相談の状況などはどうなっているのかというのを１つお聞きしたいなと思います。
それから保育園と学童保育の待機児対策や具体的施策について、この戦略プランでも総合戦略でも触れられていますけれども、それについての考え方、方向をお示しいただきたいというふうに思います。
それからこれは要望になりますけれども、将来的な課題として、こども医療費の拡充を求めていきたいところなんですけれども、高校生までの無料制度の拡充の方向をぜひ打ち出していただきたいなというふうに要望するところなんですが、それについての見解をお聞きしたいと思うんです。高校生まで無料にしているところは入院のみですけれども、朝霞市、それから入院・通院では新座、越生、滑川、こんなところが県内では高校生までやっているということで聞いているんですけれども、この３点、部長にお聞きしたいと思います。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 今、再質問で、まず１つ目でございます寡婦（夫）控除のみなし適用の関係の状況ということでございました。私のほうで記憶している部分で言いますと、保育園保育料に関する相談というものは１件あったということで聞いておりますが、実際に保育料無料等の適用等を行った事例というのは現在のところないというふうに聞いております。
あと保育園の待機児童、あと学童の待機児童の関係ということございますが、これは議員もご承知のとおり、現在も保育施設、あるいは学童施設、これにつきましては子ども・子育て支援計画のほうでも需要等計画の数値で目標を立てておりますが、順次早期達成に向けて取り組んでいるところでございまして、現状は待機児童は出ておりますが、これを計画にも示しておりますとおり満たしていきたいということで、施設のほうの拡充等も進めているところでございます。具体的に申し上げますと、保育園についてはご承知のように、今回の９月定例会の予算の中でも来年度さらに２園という形で施設を、認可保育園をふやすということで進めております。
あと学童につきましても27年度には、現在まだオープンはできておりませんが、学童室の整備２つ行っております。また、順次これについても計画に沿った形で早期に整備していくという考え方でございます。
それと先ほど医療費の要望というお話なんですが、これについてはなかなか、現在蕨市、中学校まで医療費無料ということで、他市に先駆けて行ってきたところでございますが、これについてはなかなか費用的なものも負担等もございますので、やはり近隣市の状況等も見ながら検討していきたいというふうに考ております。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
それで、先ほど６つの基本目標、そのうち２つが私、特に重要かなと思ったんですが、そのうちの１つ、にぎわいと活力、市民文化と歴史が溶け合う元気なまちと、この基本目標についてお尋ねしたいんですが、これから転入をふやしていく、転出を抑制していくということで、蕨に住んでみたい、定住したいと考える市民がふえるために、この蕨の魅力を一層発信していくことは大変重要だと思います。これまでさまざまな対策も打ってきたわけですが、空き店舗対策事業、蕨経営塾、マンション事業者との連携、あと、わらびりんごや音楽のまちづくりの推進、美術館との連携なども発表がされましたけれども、こういう方向を進めることは蕨で創業したいと考える市民がふえることにもつながると思います。
それから蕨に事業所を置く企業誘致なかなか難しいということですけども、規模にかかわらず事業所を置こうということの動機づけにもなるんじゃないかなということで、徐々に雇用創出にもつながっていくというふうに思っているんですけれども、この点について１点、ちょっと細かいお話ですけれども、この総合戦略の中に具体的な施策として、商工会議所や農協、商工関係のさまざまな団体、そういうところの支援策はどういうふうに位置づいているか、お尋ねをしたいというふうに思います。
それから関連があるんで、もう１つ、子育てのことについては先ほど福祉部長からお話ありましたけれども、６つの基本目標のうちのもう１つ、３つ目、住マイルわらび！暮らし快適ということで、快適で過ごしやすく環境に優しいまちという基本目標があるわけなんですけれども、これについては先ほどの午前中の別の質問でもふれあい家族住宅についてのお話がありました。これについては若干細かい話ですけれども、骨子の案の中で数値目標として転入者数180人、転出抑制60人という具体的な数値が出されていますので、その根拠、考え方、こちらは都市整備部長でしょうか、お尋ねしたいと思います。
それからぷらっとわらびの関係についても少々お尋ねするんですが、当初の案ではぷらっとわらびという言葉が出てこなかったようなんですが、19日の市民懇談会の資料では、ぷらっとわらびの拡充等について施策が盛り込まれておったようです。
そこで、このぷらっとわらびについても要望なんですけれども、地域の活性化や子育て支援の観点から、例えば乳幼児と一緒に載っている保護者１人までは無料にするであるとか、妊産婦についての無料制度を考えてはどうかなということで要望ですけれども、以上、何点か申し上げましたが、ご説明、見解示していただきたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 この戦略への位置づけですけれども、にぎわい関係でしょうか、案の段階でございますけれども、ことしの３月に内閣総理大臣から認定を受けた中心市街地活性化基本計画、こういったものの着実な推進ということが１つ挙げられると思います。それから空き店舗の有効活用ですとか、あるいはコミュニティビジネスの推進、あるいは創業支援ということでございますけれども、今現在、創業支援事業計画の国の認定を受けるべく申請中でございまして、こういったものを活用していきたいというふうに考えてございます。案の段階ですが、そういったことでございます。
それからコミュニティバスのことですけれども、市長マニフェストにもありますとおりルート拡充ということで、基本は逆回り、あるいは１台増便というようなことを掲げておるわけでございますが、今、梶原議員のほうのおっしゃった妊産婦ですとか、幼児の保護者１名無料にとか新たなご提案だと思いますけれども、要望があるということは承っておきたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 三世代ふれあい家族住宅取得支援事業の目標の考え方でございますけれど、３世代にわたる家族の同居、近居による市内定住の促進効果といたしましては、国勢調査や建築確認等各種統計を活用させていただき、同居、または近居にかかわる住宅の取得件数、または家族構成等を想定しまして、これをもとに補助対象となる市外から転入される方、また、引き続き市内に定住される方の人数を推計いたしまして数値目標としたところでございます。
◆８番（梶原秀明議員） このテーマでは最後に総括的に市長に聞きたいなと思います。市外へのＰＲという問題なんですが、かつて１年ほど前でしょうか、マンション事業者との連携で京浜東北線のつり広告等で蕨はお金出さなくても蕨のことを宣伝してくれているというようなことが一時話題になりましたけれども、これはそういうような効果もこれからほかにもいろいろ期待できるんじゃないかなと思うんですけれども、今蕨に住んでない方へのＰＲが大事かなというふうに思うので、市長としてどういうことを考えられているか、その考え方お尋ねしたいと思います。
それから午前中もありましたが、国の機関の計画よりも、それを１万4,000人上回る人口計画、人口目標をこの中で25年後を見通して立てているわけなんですけれども、この人口減少を抑える見通しについてどんなふうに考えていらっしゃるか。
３つ目は、先ほどちょっと言いましたけれども、子どもの貧困対策という問題について将来ビジョンでも述べられていますけれども、この総合戦略の中で改めてどういうような位置づけで加えられて、まとめられているのかなと。子育て支援を考えるときに人間の貧困問題は避けて通れない問題でありますので、そのあたりの感想、見解を市長に総括的に聞きたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 総合戦略にかかわって今、総括的にということで何点かご質問をいただきました。
部長等からも答弁させていただいたように、この総合戦略を策定する基本的な考え方として、蕨ではちょうど昨年から蕨の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンというものがスタートをしております。これは10年計画でありますし、策定の経過も市民にいろんな形でのご意見を伺ったり、そして将来構想部分は議会でもご審議いただき、議決もいただき、そして、この蕨の将来を見据えた今の人口減少社会等への対応も含めた蕨の将来方向をしっかりと示すことができたものだというふうに基本的に考えております。
特に、安全・安心のまちという住みやすさの基本となる目標であったり、あるいは住みやすさそのものに直結するみんなにあたたかいまちづくり、子育て、教育、介護であったり、そうして魅力や活力につながるにぎわいあふれる元気なまちと、こういう方向をお示しをさせていただいておりまして、基本的にはこれをしっかりと進めていくということだと思っています。
その上に立って今回の総合戦略については、よりその焦点を人口減少社会への対応ということが求められていることから、それぞれの子育て等にかかわる施策を充実をさせることや新たな施策としての子育て世帯の定住促進であったり、あるいは多子世帯へのさまざまな支援であったり、そして私の新しいマニフェスト、これも将来ビジョンより１年少しおくれて発表したものでありますから、そこで補充をさせていただいた内容であったり、そういったものをこの将来ビジョンに加えていくということで、より人口減少社会にも対応できるものになれるんじゃないかというふうに思っております。
その上で今、具体的なお尋ねとしては、いわゆる市外の人たちへのＰＲということが大事ではないかということでありますけれども、全くそのとおりだというふうに考えておりまして、市外に対して蕨の魅力を伝えていくということが、もちろん市外から蕨に住もうという方の定住促進にもつながりますし、今住んでいる蕨市民にとってもまちへの愛着だったり、誇りにつながっていくという両面から大事だというふうに思っていまして、シティプロモーションという考えに立って戦略的に蕨のよさというものを、魅力というものを内外にＰＲしていきたいなというふうに思っています。
具体的な施策がいろいろありますけれども、例えば先日、蕨の３人目のＰＲ大使として、蕨市出身で元ＡＫＢ48の松井さんに委嘱をさせていただきましたが、こういう方々例えばラジオ番組なども出演されているわけですよね。そういういろんな機会に、この蕨のＰＲということをぜひお願いできないかということも期待をしておりますし、また、先日、連携協定を締結した河鍋暁斎の美術館なども世界的には非常に知名度が高いというその美術館がこの日本一小さな蕨にあるということもまた、市民の方にももっともっと知ってもらう必要もありますけれども、蕨というものを市外にＰＲしていく上でも大きな力になると。蕨ブランドといったものも、例えば日本で一番小さな市・蕨で日本で一番早く実がなるリンゴができたと。それを使ってのいろんなまちづくりが進んでいくということもまたストーリー性という意味も含めて、いろんなＰＲがしていけるんじゃないかということで、そうした観点で総合戦略取り組んでいきたいというふうに思います。
あと、次に、人口減少が社人研等の推計がある中で、これを維持していける見通し等についてでありますけれども、それについては先ほど申し上げましたように、若い世代は転入増が多い中で、子育て世代については転出増が多いという状況の１つの分析として、やっぱり定住するには住宅を取得すると。賃貸の時代はいいですけども、取得するという段階でやや地価の低い方向に流れるという傾向もあるのではないかということから、三世代ふれあい住宅取得支援事業といったものも施策として、今案として打ち出し、今議会でも提案をさせていただいておりますけれども、そうしたいろんな施策を通じて十分この人口を目標値に実現していく可能性は十分あるんではないかというふうに思っています。
そしてそれにかかわる３点目の出生率向上であったり、子育て支援、そうした質問でありますけれども、これも子育ての支援という点で既に将来ビジョンで掲げているような認可保育園、学童保育などの増設しっかりと数値目標も掲げて取り組んでいくということも重要でありますし、またそれに加えて、先ほど市民の声の中に時間が短い、長くしてほしいという声もあったということで、私の新しいマニフェストの中でも土曜日、実は民間の認可保育園は基本的には平日と同じような保育時間なんですけれども、公立の保育園については土曜日が短いと。実は、それについてもアンケート等でもご指摘もいただいておりまして、それを何とか公立保育園でも通常保育の方向で実施に向けて取り組んでいくことなども含めての子育ての支援ということをしっかりと充実をさせていこうというふうに思っておりますし、貧困対策については、これは先ほど部長答弁いたしましたけれど、この間、就学援助の、特にいわゆる賃貸住宅でお住みの方の基準を拡充をさせていただいたり、今年度から新たに生活困窮世帯に対する学習支援といったものもスタートさせておりまして、そうしたことも含めてしっかりと取り組んでいくという計画になっております。
総括的なご質問だったんで、漏れがあったらまたお尋ねいただきたいと思いますが、私からの答弁は以上です。
◆８番（梶原秀明議員） 大変意欲的な計画なものですから、これからその内容をしっかりと注視していきたいなというふうに思います。ぜひこの方向で、市長、部長の皆さん進めていただきたいというふうに述べさせていただきます。
感震ブレーカーなんですけれども、出前講座の実績とそれから今、簡易型の感震ブレーカーが数千円で購入できる。複数のタイプが発売されているというふうに聞いているんですが、そのうちの１つのタイプがこの間、防災訓練で展示されていました。それぞれ性能や耐久性に大きな差があるのかないのか、その辺の市の見解をお尋ねしたいと思います。
市民懇談会も感震ブレーカーの話題が出ていました。ちょっと紹介しますと、日本一の蕨のシリーズとして感震ブレーカーを全世帯に設置するのもいいんじゃないかという、そういう意見がありました。
感震ブレーカーは市内の有識者の皆さんの間では重要性の認識が高まっていると思いますんで、それはさらに補助金も含めて普及の方法を検討するということでしたので、その方向でぜひ進めていただきたいと思います。出前講座と性能耐久性についてお尋ねします。
◎佐藤慎也 市民生活部長 昨年度26年度は講座の回数は３回でございます。27年度につきましては１回でございますが、来月10月にもう一回予定してございます。
それからブレーカーの関係でございますけれども、簡易型と言われているものはおもり落下式のものと、あとばね式のものがございます。ばね式のほうが機能性としては感震の遮断機能というのはすぐれていると言われているところでございます。それから耐久性についてはわかりません。
以上でございます。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
交通安全対策なんですが、人身事故が百数十件、減少傾向とはいえ、26年度151件という答弁がありました。
それで私、実際に見聞きした事故で、北町１丁目の川口市境、芝陸橋を川口から蕨の方向におりてきますと青木信用金庫がある、そういう交差点があります。それからこれをずっと市民病院のほうに行きまして、一本杉通りがありますけれども、この市境から一本杉通りのところの交差点で、信号のない交差点で事故が起きたということです。あそこはマンション建設がされていましたけれども、その影響で例えば見えないということで、見通しが悪いということでの事故ではなかったと思います。
連続的に３つ既に信号があるんですけれども、この信号のない交差点での事故を減らすためにも信号の設置を望む声が出ていると思いますけれども、この４つ目の信号、連続することになりますけれども、４つ目の信号の設置も含めて、ほかに対策があればなんですけれども、県に求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤慎也 市民生活部長 あそこの付近での事故後に路面の標示を行っております。交差点注意ということで大きく標示をしたところでございます。
それから警察へ信号の関係でございますけれども、あそこの区間は信号１つ、２つ、３つあるんでしょうか。あそこだけがないということなんですけれど、間隔が短いんでどうなるかわかりませんけれども、事故が多発しているということは十分私どものほう認識してございますので、警察のほうにそういったことを話しまして、必要があれば設置の方向で話していきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
◆８番（梶原秀明議員） 交差点注意の標示をしてその後も、これは夜８時ごろだったようですが、起きていますので、ぜひ対策をとっていただきたいなと要望いたします。
それから北町５丁目の見沼代用水沿いの件なんですけれども、私もこの件で最近で３回目の質問なんですけれども、17カ所路面の表面が悪いところがあると。そのうち１カ所は直ったわけなんですけれども、なお特にひどいところが５カ所が１カ所よくなって、まだ４カ所あるわけなんですけれども、先ほどの答弁ですと、半年前の３月議会のときとちょっと変わった、歩きにくいということは認識しているという、その点が前進したかなと思うんですけれども、路面の破損の度合いのこのひどさというのは部長はどういうふうに感じていらっしゃるか。あと今年度、半年前に言ったんですが、年間２カ所ずつ直していかないと追いつかない、最低２カ所ずつ直していないと追いつかない状態のような気がするもんですから、その考え方２点、以上２点お尋ねします。
それから時間がないので最後の件も再質問したいんですが、飛行機の騒音の問題です。この問題では品川区長が昨年６月、増便には反対はしないとしつつも、騒音を抑えるために飛行ルートや高度の再考を求める、こういう考えだということが報じられました。品川区の場合は上空450メートルを通るということで、蕨は1,220メートルという予測なんですけれども、その後８月、区はこれホームページにも明記しているんですけれども、国に要望を出しました。国の責任で、国が誠意をもって区民に直接説明すること。それから具体的な改善策は地元が納得するような案をつくってほしいと。これは地元の住民が納得するような案を国がつくってほしいということですけども、こういう大変強い態度をとっていると思うんです。品川に比べれば蕨はずっと上のほう、比較的上のほうを通るんで、影響は品川よりはもちろん小さいわけですけれども、先ほど12市町・県で結束してやっていくというお話ありましたけれども、ぜひ引き続き意見表明をお願いしたいなと。国に対する意見表明お願いしたいなというふうに思います。
それから騒音がどのくらい小さければいいかというガイドラインみたいなものが国際保健機構での発表でも出ていまして、学校や幼稚園では通常35デシベル以下、学校の校庭で55デシベル以下ということで、この68、小型機が59、大型機68という値はやっぱり影響あるなと思うんです。そういうこともぜひ踏まえていただいて、国等と協議、検討、要望を出してほしいと思います。
以上、お尋ねをいたします。
◎高橋稔明 都市整備部長 舗装の状況につきましては、私も現地確認しておりますので、引き続き対処してまいります。
◎川崎文也 総務部長 羽田空港の問題の関係でございますけれども、品川区のほうでそのような対応をしているということは市としても認識をしてございます。品川区のほうが昨年の８月に国のほうに要望されたということでございますけれども、埼玉県でも先ほど登壇でも申し上げましたけれども、関係する12の市町と県で連絡協議会つくりまして、そこを通しまして国に対して直接意見を述べさせていただいております。
その中でもやはり直接住民に対して騒音の影響とか、落下物等への対策等についてきちんと説明をしてほしいという点であるとか、ホームページであるとか、専用の電話の窓口等をつくって具体的な情報の発信であるとか、意見の聴取を進めてほしいと。それに対して国としてそれに対する考え方をきちんと公表してもらいたいという要望もしてございます。
また、県民への説明の実施状況を踏まえて、もし追加の説明が必要だという形になればそれもやってもらいたいというように要望してございます。
そのほかに騒音等の影響については引き続き地元の自治体の意見に十分配慮して検討してもらいたいという要望も行ってきてございます。そういう状況になってございます。
騒音の人への影響ということで今ＷＨＯの基準等お出しいただいたわけですけれども、やはり騒音の影響を強く受けられる方もいらっしゃるということは認識してございます。騒音の影響については市としても深刻に受けとめておりますので、今後とも協議会を通じて国に対策等要望してまいりたいというふうに考えてございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△大石圭子議員
○松本徹 議長 次に、４番 大石圭子議員。
〔４番 大石圭子議員 登壇〕
◆４番（大石圭子議員） 皆様、こんにちは。議席番号４番、新生会新人議員の大石圭子でございます。
私は、保健師として長く働いてまいりました。さきの選挙では走る保健師をキャッチフレーズにしましたが、その意味は走ることが大好きな保健師ということでございます。ランニングは23年間続けておりますので、何度か入賞経験もございます。フルマラソンは40回以上走っておりますが、完走のために大切なものがあります。それは体力、ペース配分力、気力、そして応援です。
私は、今回の選挙で市民の皆様からたくさんの応援をいただきました。そして当選をさせていただきました。改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
これからの４年間、市民の皆様のご期待に沿えるよう、さらなる努力を重ねてまいります。市長を初め、職員の皆様、先輩議員の皆様、そして市民の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今回の選挙で、私は保健師という職業が市民の方に余り知られていないことを感じ、それを少し危惧しております。保健師は看護資格も持つ健康づくりの専門職です。私も虎の門病院で看護師として臨床経験を積み、子育てで一時専業主婦になりましたが、非常勤の保健師として20年間いろいろ経験してまいりました。
保健師は行政機関で働くことが多く、その仕事は市民の方の生活に深く結びついております。蕨市が今進めている将来ビジョンの中の健康づくりの実現には保健師や栄養士などの専門職の活躍が不可欠だと考えます。ぜひ市民の健康づくりのために積極的な専門職の活用をお願いいたします。
それでは、初めての一般質問です。発言通告に従いまして２項目について質問をいたします。何分初めてのことですので、お聞き苦しい点や失礼な点があるかと思いますが、お許しください。
それでは、まず産前産後を通したケアサポート体制の充実について５つお伺いします。
私は、仕事とボランティアで市内の子育て中のお母さん、お父さんと20年間約2,000人の方とかかわってきました。その中で保健師プラス３人の子ども育てた経験から子育ての楽しさ、すばらしさを伝えてきました。もちろん私も４年間に３人出産し、子育てが大変な時期を経験しておりますが、家族や子育て仲間に助けられてきました。
今、女性の生き方は多様になり、働き方も多様になってまいります。そして社会の子育て力は弱くなってきています。そのため子どもを産み育てることに不安を持つ女性もふえてきています。
蕨市も先ほどからのお話どおり少子化が進み、合計特殊出生率は平成20年から24年で1.22で、川口市1.42、戸田市1.55よりも低くなっております。ちなみに平成26年の出生率の全国平均は1.42です。このような状況の中で、蕨市に住み、ここで出産して子育てをしていこうとしている世代を市は本当に大切にしているのか、確認も兼ねてお伺いします。
まず初めは、母子健康手帳についてお聞きします。この場には男性が多くいらっしゃいますが、母子健康手帳をご存じでしょうか。手にとって中身を見た方は少ないかと思いますが、妊娠届を出すとその自治体でもらえるものです。最近は東南アジアでもこの日本の母子健康手帳は高い評価を得ています。
妊婦さんはこの手帳を手にして改めて母になることを意識しますので、その対応はとても大切だと考えます。蕨市の場合、母子健康手帳は、東公民館、市民課、保健センターで交付されておりますが、保健センターで保健師が渡すときはこれから利用できるサービスについてのより詳しい説明がされているかと思います。しかし、専門職のいない他の２カ所ではどのようになされているのか。また、３カ所の過去３年間の交付数と推移をお聞きします。
２番目は、現在、保健センターで行われているプレママ講座と両親学級についてお聞きします。
今、産前健康教育は妊婦健診を受けている医療機関でも受けられ、ネットでの情報収集も可能になっております。あえて保健センターが平日を中心にこれらの講座をそれぞれ行っている理由とその内容、過去３年間の参加者数、そして講座の見直しを考えているのかをお聞かせください。
３番目として産後４カ月までに母子に行っている乳児家庭全戸訪問指導の「こんにちは赤ちゃん訪問」で行っている産後うつ質問票ＥＰＤＳについてお聞きします。
この質問票は、気分が変化しやすい産後にうつ症状をスクリーニングするもので、同時に母子の愛着関係の質問も行い、虐待傾向の早期発見もしております。
全戸訪問ということですが、ここ３年間の実施率と国の初産年齢は平成25年で30.4歳ですが、蕨市の初産年齢はどのくらいか。そして５年を経過したこのスクリーニングから言える傾向や問題点は何でしょうか。また、それをどのように事業に反映させているのか、あわせてお聞かせください。
４番目として、産後４カ月くらいまでの家事・育児支援について伺います。
日本では里帰り出産がまだまだ多く、お母さんたちは１カ月健診を受けて産後２カ月くらいまでに帰宅しているようですが、蕨市の里帰り出産率や里帰り期間はどのくらいでしょうか。
最近は子育てサービスも、イクメンパパもふえてきましたが、実家から戻った直後は家事と子育てで疲労困憊、しかも仕事で忙しいお父さんの協力も得られず、赤ちゃんと２人で泣いていましたというお母さんたちも少なくありません。不思議なことにパパたちは夜は起きないんです。
その中で、平成25年に政府は少子化危機突破のための緊急提案をまとめ、産後ケアの強化としてお母さんたちの休養のための支援ヘルパーなどの利用を提唱しています。
戸田市や東京都北区などは以前から実施しているようですが、近くに支援をしてくれる人がいない場合、無料、もしくはワンコイン１時間500円くらいで沐浴のお手伝いや家事手伝いをしてくれる人がいたらいいねというお話をお母さんたちはよくしています。
前述の産後うつ質問票の３年目の保健センターの中間まとめにも家事や育児支援のヘルパーの利用の必要性が書かれております。それについてお考えをお聞かせください。
また、産後のボディケア、特にお産で使った骨盤底筋の運動を保健センターの定期事業とすることをお考えでしょうか。私がお手伝いしているゼロ歳児の子育て教室のお母さんたちの希望のトップは、骨盤底筋回復を中心とした運動がしたいということでした。私が平成19年に立ち上げた塚越のフレッシュママ応援団でも３年間ほど市の委託事業として、保育つきの骨盤底筋体操教室を行いました。仲間もでき、お母様方には大変喜ばれました。ぜひ保健センターでもご検討ください。
５番目は、離乳食講習会についてお伺いします。
この講習会は、保健センターで月２回、午前９時45分から11時30分に実施されております。離乳食は生後５カ月ごろから開始になりますが、その前の生後三、四カ月児を対象としております。まず、地区別の参加状況をお聞かせください。
次に、塚越、南町方面からぷらっとわらびを利用して保健センターに行く場合、蕨駅西口で東、南の各ルートから西ルートに乗りかえ、９時30分発のバスに乗ると保健センターには９時37分に着きます。実際私もこれに乗ってみましたが、ぴったり37分に着きました。講習会は９時45分開始なので、時間的には間に合います。しかし、乳児健診よりも早い時期に保健センターに行きますので、お母さんたちはこれが最初の保健センター利用になる方もいらっしゃいます。ふなれな上、体重が５キロ以上の赤ちゃんを抱っこして、同じくらい重いベビーバッグを持って、下車した後、慌てての参加ということになります。気持ちがせいていますので、雨の日は転倒の危険性もあります。せく理由は、案内のチラシに講習会中、保育の希望の方は９時40分までにお入りくださいと書いてあります。非常にまじめなお母さんはおくれないように、やむなくバスではなくタクシーを利用する方もいらっしゃいます。しかし、このタクシー代は開始時間に余裕があれば使わなくてもよい交通費です。開始時間を５分遅くするという配慮はできないでしょうか。
これは塚越地区のお母さん方の希望でもあります。おんぶして自転車で塚越方面から行く場合も保健センターは本当に遠いという声をよく聞きます。地理的なことは仕方がないと言われればそれで済んでしまいますが、コンパクトシティであれば職員が地域に出ていくこともできると思います。講習会は調理室のある旭町公民館、南町公民館、東公民館など巡回指導も可能かと思います。いかがお考えでしょうか。
次に、２項目めとして介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。
今回の介護保険法の改正は、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が大きな柱になっております。そのためますます介護予防の必要性が高まっております。
私は、介護保険の認定審査を13年間しております。今まで認定した約１万1,000人の方がどういう経過で介護が必要になったかを見てまいりました。一度サービス利用が始まるとなかなかよくはなりません。そのサービスを要らないということにはならないんです。それが現状です。だからこそきめ細かい介護予防の重要性を強く訴えていきたいのです。
それでは、まず今年度の地域介護予防費の内訳をお聞きします。そして第一地域包括支援センターと第二地域包括支援センターで始まりました介護予防サポーター養成講座の内容、地区別受講者数、修了者の活動状況を教えてください。
また、この介護予防サポーターが活動する教室を今年度は４会場つくる計画のようですが、サポーターのフォローをどう考えているのか。サポーターも参加者も集まらない地域にはどう働きかけていくのか。住民説明会などは考えているのか。これに関連して、おひとり暮らしで余り外出されないご高齢の方への介護予防の働きかけはどのように考えているのか、お伺いします。
以上で、登壇での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の産前産後を通じたケアサポート体制の充実についての１点目、母子手帳交付についてでありますが、現在、保健センター、市役所市民課、東公民館の各窓口にて手帳の交付を行っております。
①の過去３年間の各窓口別交付数につきましては、保健センターが平成26年度226件、25年度245件、24年度233件、市民課が平成26年度406件、25年度400件、24年度379件、東公民館が平成26年度66件、25年度58件、24年度65件となっております。
次に、②の交付を行う際の説明につきましては、手帳と一緒に妊婦健康診査助成券や両親学級のお知らせなど同封されている資料に沿って３カ所同様の説明を行っております。
次に、２点目の産前教育についての①、プレママ講座と両親学級を別に開催する理由についてでありますが、両親学級につきましては平成18年に事業の見直しを行った際、両親学級とプレママ講座に再編し、実施しております。再編の内容といたしましては、両親学級について実施項目の統合等を行い、期間を４日間から３日間に短縮いたしました。プレママ講座につきましては、今まで両親学級で行っていた産科医師による講話と利用者からの要望が比較的多かった４から５カ月児を持つ出産経験者との交流会を加え、実施してきております。
次に、②の参加者の推移につきましては、両親学級が平成26年度150名、25年度174名、24年度177名、プレママ講座が平成26年度17名、25年度20名、24年度34名となっております。
③の今後の事業変更等の考えにつきましては、ただいま実績をお示ししましたとおり、近年は両講座とも参加者が減少傾向にあることから、両親学級等の再編成を現在検討しております。現在近隣の病院で実施している事業の内容や近隣市の実施状況などの調査を開始したところであります。今後の事業編成に当たっては対象者が参加しやすいプログラムの構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の乳幼児家庭全戸訪問指導で行われている産後うつ質問票等についてでありますが、①の各年度の訪問実施率につきましては、平成26年度が95.7％、25年度が92.4％、24年度98.5％となっております。
また、②の本市の第１子出産平均年齢は、平成25年埼玉県保健統計年報によりますと、平成25年の出生数が556名で、そのうち第１子が333名、一番多い母の出産年齢層は25歳から29歳で111名となっております。
次に、③の訪問時に行われる産後うつ質問票の活用についてでありますが、産後のメンタルヘルスに課題を抱える母親の支援の一環として、本市では平成22年度から産後うつ病のスクリーニングの手法となりますエジンバラ産後うつ病質問票を使用しております。
この質問票は、母親自身が産後の気分を自己評価しながら記入するもので、質問項目は10項目あり、簡便で使いやすいことから国内外で広く使用されております。各項目に４段階で回答し、30点満点中９点以上がハイリスク判定となりますが、本市が平成26年度行った実績では562名中９点以上は37名で約6.6％という結果になっております。これは平成22年に発表された国の健やか親子21における目標に対する暫定直近値である10.3％より低い値であることから、本市においては産後うつの傾向にある産婦は少ない状態にあるものと考えております。
ハイリスク判定やリスクが多いとされた母親に対しましては早目の対応を行い、担当地区の保健師が質問票の結果だけではなく、母親の応対時の声や表情、そして子どもの健康状態などを総合的に判断し、必要なフォローにつなげるなど事業への反映を行っております。
次に、４点目の産直後の家事支援・育児支援についての①里帰り出産率と平均里帰り期間につきましては、提出いただく書類等の中に里帰りを調査する該当項目がないため把握しておりません。
次に、②の産前産後支援ヘルパー事業についてでありますが、議員ご指摘のとおり、事業を実施している自治体もございますので、事業の内容や実施手法について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、③の産後ボディケア体操の定期事業化につきましては、年間数件の問い合わせをいただきますが、現在、保健センター事業としては行っておりません。申し出があった場合については児童センターで随時開催される「ママに効く！骨盤アンドボールエクササイズ」や蕨市民体育館事業の「子育てママのボディメーク」の紹介などを行っております。
次に、５点目の離乳食講習会についての①地区別参加状況についてでありますが、平成26年度実績で北町29名、塚越48名、南町18名、中央71名、錦町39名となっており、対象者の約38％が受講したこととなっております。
次に、②の講座開始時間の変更についてでありますが、講座開始の時間につきましては参加者の皆さんの交通事情や乳児の体調等を考慮し、時間設定をしております。そのため時間変更につきましては、プログラム構成の変更や参加者全体の交通手段等にも影響が及ぶことから対応は難しいものと考えております。今後につきましては、開始時間におくれた場合でも参加者が講座を受けられるよう通知等に記載をし、安心して参加いただけるよう周知を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
③の保健センター以外での講座実施につきましては、この事業の対象が生後４カ月児と保護者になるため、調理器具や使用する食器、また、当日使用する食材などの衛生管理が確保できる保健センターを会場として実施しております。他の施設を会場とした定期開催につきましては衛生管理等が難しいため、現在のところ行っておりませんが、調理設備が充実し、衛生面が確保されている施設であれば、年間数回程度の開催は可能なことから、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の介護予防・日常生活支援総合事業についての１点目、地域介護予防活動支援事業についての①平成27年度１次予防事業費の内訳についてでありますが、介護予防普及啓発事業の委託料といたしましては、第一地域包括支援センターに1,806万5,000円、第二地域包括支援センターに800万円、計2,606万5,000円の予算を計上しております。
委託内容といたしましては、介護予防ボランティアの養成や介護予防を進める地域活動組織の育成などを展開する地域介護予防活動支援事業の実施のほか、蕨ぴんしゃん教室やずっと健康教室、各所の介護予防教室の開催などでございます。
次に、②の介護予防サポーター養成講座の地区別の受講者数でありますが、この講座は高齢者の介護予防に高い効果があるいきいき百歳体操の指導方法を学んでいただき、その体操を住民運営の介護予防教室で広めていただこうというもので、第一地域包括支援センターで開催された講座については、錦町が４名、北町が９名、中央が８名、南町が６名、塚越が２名でありました。第二地域包括支援センターが実施する講座は10月に開講となりますが、現在の受付状況といたしましては、錦町が３名、北町が３名、中央が４名、南町が15名、塚越が５名であります。
次に、③の介護予防サポーター養成講座の卒業生の活動状況についてでありますが、今月18日に北町コミュニティ委員会の主催で１カ所目の住民運営による介護予防教室が立ち上がり、８名のサポーターに支援していただいているところであります。
また、今年度は４カ所の住民運営による介護予防教室の立ち上げを目指しており、サポーターの皆さんには、今後、それぞれの教室でいきいき百歳体操の指導役として活動していただく予定でございます。
次に、④の介護予防教室に参加者もサポーターも集まらない地域への働きかけについてでありますが、市と地域包括支援センターでは住民運営による介護予防教室の立ち上げ支援を行っており、実施希望のあった地域においては住民向け説明会を開催し、住民運営による介護予防教室の意義やいきいき百歳体操の効果についてお伝えすることで参加の促進を図っているところであります。
また、介護予防サポーター養成講座の参加者は、第一、第二地域包括支援センターの担当地域に限定せずに募集しており、どちらも定員いっぱいのお申し込みをいただいたところであります。
今後も継続的に介護予防サポーターを養成していく考えでありますが、募集に当たっては引き続き広報活動を幅広く行っていくとともに、市域が狭い蕨市においてはサポーターの皆さんに地域の垣根を越えて活動していただき、市全体で介護予防教室を盛り上げていただきたいと考えております。
次に、⑤の介護予防サポーターの定期的なフォローについてでありますが、他市町村の例として年に１回程度介護予防サポーターが集まる懇談会を設け、指導上の悩みや体操の再確認などを行っていると聞いております。こうした例も含めて定期的なフォローの方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の独居で日常活動量が少ない高齢者への働きかけについてでありますが、今年度から進めている住民運営による介護予防教室は、運動による介護予防効果だけでなく、高齢者の外出機会や地域とのつながりをふやすこともねらいとしたものであります。
民生委員による高齢者調査や地域包括支援センターが把握する高齢者の情報などをもとに、そうした不安のある高齢者の参加を促していくとともに、教室参加者には、ご近所に自宅に閉じこもりがちな方がいれば積極的にお声がけいただき、誘い合わせて参加してくださるようお伝えしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆４番（大石圭子議員） ありがとうございました。それでは、質問席から何点か再質問させていただきます。
まず母子健康手帳のセットが今ここにあります。保健センターの封筒に半分折ってばさっと入っているだけなんです。自分が妊娠してこの母子手帳をもらうときに、もう少し夢があったほうがいいかなというふうに思います。いかにもこれでは役所的かなということで、もう少し蕨で子育てをしていこうという気にさせるような、やっぱりメッセージが足りないなというふうに思います。メッセージを入れるのはすぐ入れられると思いますので、これはあしたからでもできるんではないかなと思います。あなたの妊娠を本当に蕨市は喜んでおりますというそんなメッセージが本当に欲しいなと思います。
蕨で長く住んでいこうという、今その話題が今までたくさん質問が出ましたけども、そういう保育所とか制度のこともありますが、やっぱりソフトの面で気持ち、市の気持ちを示していくということも大事ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 今ご指摘いただきました点、この辺については改良したいなと思っております。お金たくさんかけるということはなかなかできない部分もありますが、今のメッセージ、そういうような部分についてはやっていけるのかなと思いますので、その辺については考えていきたいと思います。
◆４番（大石圭子議員） ありがとうございます。
そして、あと父子手帳、母子手帳のかわりではないんですけど、パパに渡している母子手帳というのもあります。皆さん、それは初めて聞いた方もいらっしゃるかもしれませんが、父子手帳にはきめ細かく、第１子向けと第２子向けに分けて発行している自治体もございます。一番最初に子どもを持つ、親になる、パパになるという人は、まずどういう心構えが必要かとか、そういうようなところが書いてあるようですので、その父子手帳も、母子健康手帳は法律で決まっておりますが、父子健康手帳は任意ですので、欲しい方には差し上げますというようなことがあってもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 こちらはすぐにというわけにいかないかなと思っておりますが、幾つかの自治体で父子手帳を交付されているというのはこちらのほうでも認識をしております。今、議員のほうからも法律的なものではないけれどと、任意で配っているということでございます。こちらとしてはその内容等もまだよく確認してございませんので、今後その辺もどんなものを配っているのかなというのも今後研究させていただければと思っております。
◆４番（大石圭子議員） ありがとうございます。
あと、出生率が低いということですが、なぜ女性が子どもを産まなくなったのかという、その辺は蕨市だけではないと思いますが、やはり子育てが大変というイメージがありますし、そこには１人で育てていくという、パパの協力も得られない場合もありますし、知らない土地で育てていくということもありますし、そういう場合に子育てを男性の場合手伝うという感覚です。子育てを一緒にするんではなくて、協力するよ、手伝ってやるよというようなニュアンスが、多分ここにいらっしゃる方はないと思いますけども、そういう意識の問題だと思います。意識の問題で出生率も下がるということもございますので、父子手帳とか両親学級でお父さんたちに説明していくというか、お話をして伝えていくということがとても大事だと思いますので、先ほどの両親学級が見直しを考えているということであれば、ぜひその辺も盛り込んでいただいて、土曜日の開催、土日が休みとは限りませんが、本当に参加しやすいところでその講座を持っていただければと思います。いかがでしょう。
◎関久徳 健康福祉部長 両親学級のお話が出ています。現在行っている両親学級の中でも、ご存じかとは思いますが、土曜日の日程を入れるなどの工夫をしております。これは今、手元に平成26年度の参加登録者の人数があるんですが、150名のうち女性が80名で男性が70名という形でなってございます。これ26年度の参加者の登録です。ただ、やはり男性の出席の回数は全回出るということはなくて、そのうち１回ほどが男性の方も出ていただけるような部分があるんですが、そちらに多く出ていただいていると。３回行うんですが、そのうちの１回ということにはなりますが、そんな工夫も現在もしております。その辺についてはこちらとしても認識しておりますので、今後もなるべく参加できるような方向ということは考えていきたいと思っております。
◆４番（大石圭子議員） プレママ講座が先輩ママたちとの交流を非常に希望している方が多いということですが、１つの方法として、今、各公民館でゼロ歳児を持つお母さんたちの教室はかなり開催されていると思います。そこに招待というような形で妊婦さんをお呼びしてみてはいかがでしょうか。保健センターに行くのではなくて、保健センターの職員が少し公民館の職員と協力してセッティングするというような。私が今手伝っている東公民館のMamma広場というところは、昨年から妊婦さんもウエルカムということで、どうぞと。そうしますと、やっぱり赤ちゃんをこれから産んで育てていく人は質問がたくさんあるわけなんです。細かい何を買ったらいいのとか、何を準備したらいいのかとか。そういうようなことをいろんな方からたくさんの情報をもらえますので、そういう講座を利用するということも可能かなと思いますが、いかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 今、具体的に公民館のそういうゼロ歳児の講座なんかに妊婦さんを呼ぶというお話なんですが、具体的な部分についてはそれぞれ公民館のほうの考え方等もあるかと思います。また、保健センターのほうとしても当然、先ほどのプレママ講座というのは、４カ月、５カ月児をお持ちの方を呼んで、先輩の方を呼んで加わってお話を聞いていただくような形に変えているというところもございますので、そういう部分というのはやはりいいのかなというふうに思いますが、この場でそれをやっていくとか、そういうことはちょっと申し上げられないんですが、研究していきたいと思います。
◆４番（大石圭子議員） 家事支援についてお聞きしますが、子育て中のお母さんたちが実家からお戻りになったときから、２カ月くらいで戻るということで想定しますと、３カ月、４カ月のその２カ月くらいが一番大変な時期なんです。その辺で助けてくれる人がいれば、本当にうまく自分の子育てをリズムをつくってやっていけるということにつながります。ですから、比較的年配の方が今のママたちは甘えているとか、いろんな支援をしてもらって甘えているとか、そういう声も聞きますが、やはり支援をしてもらえる時期は限られているんです、欲しい時期は。そこを行政のほうで少し支援してもらえればありがたいなという気はします。
保育園で一時預かりもしておりますが、なかなかその一時預かりの条件もクリアできない部分がありますので、そしてそれを知らない方たちもたくさんいます。ですから１人で育ててなくて、助けてくれる人は大勢いるんだよというようなメッセージをやはり行政のほうで発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 先ほどのヘルパーの関係の部分でのお話かなというふうに思います。これについては登壇で申し上げましたとおり、近隣でも実際にやっているところもございますので、そういうものを見まして研究していきたいなと思います。
やはりそういうものをちょっとホームページなんかで見ますと、やはり１年未満の妊婦というのが対象ということで、今お話のあったように、本当に必要な時期というのはある程度限られているのかなというところは認識はしておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。
◆４番（大石圭子議員） 介護予防についてお聞きします。私の住んでいる周りでも、ざっと数えて10人はおひとり暮らしの方、特に男性は余ります。その男性方が食事をどうしているかということが私はとても気になります。スーパーに行っていろいろなものを買ってくるんですけども、それが味つけが濃かったりしていろいろして体重がふえちゃったんだよというような方もいらっしゃいます。そういうやっぱりおひとり暮らしの人たちが介護予防は運動だけではないので、食事のこととか、あと骨盤底筋の尿漏れの話とか、そういうような細かい本当に生活に密着するような講座も設けていってほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 今の介護予防ということ、あと骨盤底筋も介護予防でもあるんですか。済みません。介護予防ということでのお話なんですが、当然、現在でもそういうような、先ほどちょっとお話しした体操教室ばかりでなくて、そういう部分についても行っております。
ただ、今、男性の方で食事の関係がという部分のお話もありましたので、そういった部分をたくさん取り入れた内容のものとか、そういうふうに私のほうちょっと手持ち資料ございませんが、いずれにしても介護予防の関係のいろいろなレパートリーというわけじゃないんですが、そういうものは今後も取りそろえるというとおかしいですかね、やっていければなと思っておりますが、ただ、ここで介護予防自体が実際変わってきておりますので、やはり一般の昔でいうと１次予防、２次予防ということがございましたけれど、それが要支援が必要な方か、そうでない方かという本当に大きく分かれてきてございますので、それについてはメニュー等も今後考えていきたいと。
ただ、本市で今行っている部分でいいますと、食事の部分ではないんですが、やはり先ほど来申し上げておりますが、地域での介護予防ということで、そういう体操というものを広げていった中で、年をとっても転びにくいとか、介護にならないような、そういうような形でできればなと。プラス健康という部分が当然ございますので、健康で介護状態にならないということを目指しているというところで、一番ちょっと力を入れているのが今年度は体操教室ということでございますが、食事についても考えていきたいと思います。
◆４番（大石圭子議員） 今回サポーターが活動する教室、北町ということでお聞きしましたが、北町の方たちはどのような経過で、うちでやってくださいというふうになったんでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 北町コミュニティ委員会の主催ということで、先ほど今月の18日から第１回目やっていただいたところがございます。
会場としては北町コミュニティセンターになってございまして、事前の説明会にいらっしゃった40名近くの方がそのまま参加を希望されたという状況がちょっとございまして、急遽、実は水曜日と金曜日に２つに教室を分けさせていただいたという形でスタートとなりました。
こちらはやはり自主的に北町のほうの、例えば町会の関係の方であるとかにお話に行ったときに、じゃ、ぜひやってみたいというお話がありまして、そこから今回コミュニティセンターのほうを使って、体育館になりますが、行う形になりました。もう終わっていますので、様子を申し上げますと、最初は体力測定を行って、それがどうなっていくのかなということを見ていくわけなんで、それを行いました。比較的元気な方が多かったというふうに聞いてございます。
そのときの感想ですけれど、自分もできそうかなというような感想はいただいているというところで、いずれにしても各地区、今いろいろと説明に行っているんですけれど、自主的にやっていきたいというところからどんどんやっていければなというふうに思っているところでございます。
◆４番（大石圭子議員） そうしましたら町会を通してということに今回はなったかと思いますが、町会に働きかけるというのは大変大切なことだと思います。身近なところで、町会会館などで体操ができるわけですので、それがいろんなほかの地域にも広がっていくと本当にすばらしいなというふうに思いますので、手を挙げない町会が固まっていましたら説明会なども開いていただければと思います。
そして、ご自宅からなかなか出てこられない方に、私は北区で非常勤で働いておりましたが、会食という食事ですね。人は食べることが好きですので、会食を通じていろんな介護の話とかをする機会を設けていくということで、月１回その会食をするんですが、つくる方たちももうご高齢のボランティアの方たちなんです。ですから、そういうところで生きがいの部分もありますので、そういう食事の自主グループなど参加していただいて会食サービスなどもやっていけたら私はうれしいなというふうに思います。
◎関久徳 健康福祉部長 その点についても今ご質問いただいて、やり方等も詳しくお話しいただきましたので、そういう部分については研究していきたいなと思いますが、ただ、今、会食ということでサロン的なイメージになるのかなと思います。集まってお話をしながら何かを食べると。そういうようなこともほかでやっていたかどうかちょっとあれなんですが、そういう部分も大事だなというふうに思っていますので、研究してまいりたいと考えております。
◆４番（大石圭子議員） それでは、最後に、ここに離乳食講習会のお誘いのチラシがあるんですけども、これにも確かに９時40分までに入ってくださいというふうに書いてあるんです。ですからそこをやはり少し書き添えて、バスの都合でというような優しい文言も加えていただいて、お母さんたちが慌てないで来られるようなものにつくり直していただければありがたいと思います。どうでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 登壇でも申し上げましたが、その辺につきまして時間の変更をちょっといろいろ相談したんですが、ちょっと難しいというご答弁になっております。ですので、そのチラシ、また参加者の方へお伝えする部分についてはその辺をきちっとお伝えして、余裕というか、来ていただいても大丈夫なようにということで明記するなり、参加しやすいような形をとれればなということは考えていきたいと思っております。
◆４番（大石圭子議員） 以上で、再質問を終わります。ありがとうございました。
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△前川やすえ議員
○松本徹 議長 次に、６番 前川やすえ議員。
〔６番 前川やすえ議員 登壇〕
◆６番（前川やすえ議員） ６番、新生会、前川やすえでございます。
寒さ暑さも彼岸までと申しますが、猛暑の後に残暑らしい残暑もなく、一気に秋めいてまいりました。夏ばてなのかよくわからない体調不良を訴える方も多く、ちまたでは早くもインフルエンザの患者も出始めているとニュースで聞きました。市民の皆様には季節の変わり目の体調管理にはくれぐれもご注意いただきたいと思います。
また、過日の台風により鬼怒川の決壊という甚大な被害も出ております。被災された方には一日も早い日常生活が戻りますことをお祈り申し上げるとともに、災害から市民の命を守るという原点に立ち返り、市民の皆様が安全・安心に暮らしていけるまちづくりの重要性を痛感する次第であります。
さて、さきの選挙におきまして２期目の議員活動をさせていただける場を与えていただきました。私の信条は１期目と同様に、市民に寄り添って、この一言に尽きます。今定例議会でも初心に、さらに１期目で積み重ねて得てきたことをプラスして、通告に従いまして大きく２つの質問をさせていただきます。
全国的に今それぞれの自治体がいかに自分たちの市をアピールし、観光などで収益を上げる、または人口減少に歯どめをかけるなどのために知恵を出し、尽力されています。ゆるキャラ、ご当地キャラクターやご当地グルメはその最たるもの。ヒットをすればその経済効果は一気に上がると思われます。
蕨市は日本で一番小さな市と言われております。では、そんな小さな市が誇れるものは何か。何が売りにできるのか。昔は一面田んぼだった蕨も、今では錦町に１カ所残すのみとなり、農作物でいえば唯一わらびりんごが挙げられるかなとは思いますが、収穫ランキングで争える作物もないのが現状です。
では、地域資源は何かないかとなるのが必然的であると思われます。機まつりや宿場まつりなどは地域の産業の歴史や中山道の宿場町として栄えた蕨ということがうかがい知れる王道を行く地域資源の活用に思われます。
３年前になりますが、蕨駅が開業120周年を迎えたときには大宮に次いで古い駅であり、日本車輌の存在、新幹線電車の１番機が蕨駅から出発していたことなどを地域資源として活用したいという市民の願いが形になったのが「わらてつまつり」だと思っております。
そんな中で、市長は音楽によるまちづくりを掲げられました。わら音というポスターも見かけられます。蕨出身、在住の音楽家の方も多く、演奏会などは文化ホールくるるでも行われているところであります。
３期目に入られた市長がこのたび美術・文化・まちづくりの分野で公益社団法人河鍋暁斎美術館と協定を締結するということを新聞記事で知った方も多いのではないでしょうか。
そこで１つ目に河鍋暁斎美術館との協定締結についてお伺いいたします。
市内には歴史民俗博物館があり、美術館という建屋を構えているのはこの河鍋暁斎美術館が市内で唯一かと思われます。
１点目に協定を結ぶに至った経緯はどのようか、お伺いいたします。
２点目に音楽から絵画までと芸術の幅を広げてのこのたびの締結、締結の内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。
この９月のシルバーウイークに盛り上がったこと、皆さんもまさか日本ラグビーがこの１週間ニュース、スポーツ番組の話題を持ち切りにするとは思っていなかったことと思います。そして2020年といえば、盗作問題や新国立競技場の建設問題など、本来のものとは違うところで盛り上がっております東京オリンピック・パラリンピックの年であります。「埼玉新聞」の記事です。協定締結時の新聞記事の内容にオリンピックに向けてという発言が掲載されておりました。
そこで３点目に具体的なプランはどのようなものをお考えか、お伺いいたします。
美術館長とは、友人が美術館を応援しているＮＰＯの団体におり、その縁で交流を持たせていただいております。おじいさまに当たる暁斎先生の作品のことについてはとても熱く語られている方でございます。美術館側からこうしてほしい、ああしてほしいなどと具体的な要望があるのか、４点目にお伺いいたします。
子どもの居場所づくりとしての放課後子ども教室には定員がございません。各小学校ともに毎年のように参加人数が増加していると聞いております。
また、６年生まで入ることができるようになった留守家庭指導室も場所によっては定員がいっぱい、中央地区に至っては中央小学校区内に、塚越地区では東小学校区内に留守家庭指導室の設置をする運びにまでなっていると伺っております。
そんな学校の授業以外で子どもたちを見守り、支援する事業の１つに掲げられるのが土曜塾かと思われます。低学年のうちから勉強する習慣を身につけさせることを主眼に始まった塾だと認識しております。これまでも土曜塾については、ほかの議員からも質問が出ておりますが、改めて２つ目に学校土曜塾についてお伺いいたします。
まず、１点目に各小学校の生徒の参加状況について、当初は学期ごとの募集でございましたが、今年度からは通年募集になったと伺っております。人数、また、その応募状況に変化があったのか、お伺いをいたします。
放課後子ども教室のように、子どもの居場所という観点からはいかに安全に子どもたちにその空間、環境を与えるかということがまず問われ、その教室の意義はそこに参加する子どもたちが自分に合わなければ参加をしないということで評価されるものと思われます。
学校土曜塾の場合はその効果は、つまり学習習慣を定着させるということではどこでその効果を検証するのか。例えば成績向上であったり、教員からの学習姿勢の変化などがあったなどの報告がその成果を問われるところなのでしょうか。２点目に学習塾の効果、検証についてお伺いをいたします。
続いて、３点目に現在小学校だけの実施でありますが、中学校区でも行うお考えはないか、お伺いをいたします。
あわせて、４点目に学校土曜塾の今後の展望についてお聞かせください。
以上、登壇での質問を終わります。
〔川崎文也総務部長 登壇〕
◎川崎文也 総務部長 私からは、１番目の河鍋暁斎記念美術館との協定締結についてご答弁申し上げます。
１点目、協定を結ぶに至った経緯につきましては、本市と河鍋暁斎記念美術館は、これまでも市民が身近に文化・芸術に触れる機会をふやすため、ケーブルテレビを活用した行政広報番組での河鍋暁斎記念美術館の企画展の放送や文化ホールくるるにおける暁斎についての講演会の開催など、協働で事業に取り組んできており、この関係をさらに深めていくため、去る８月26日に連携協定を締結いたしました。
２点目、協定の内容につきましては、地域の発展に寄与することを目的に技術文化を初めとする文化の振興、生涯学習や教育に関すること、まちづくり、地域活性化に関することなどで包括的、継続的に連携し、協力していくことを定めたものであります。
３点目、オリンピックに向けて具体的なプランはどのようなものかにつきましては、平成32年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックには多くの外国人が訪れることが予想される中、海外でより評価の高い河鍋暁斎は蕨市にとりましても大変貴重な地域資源であると考えております。
現段階では具体的なプランはございませんが、文化庁では東京オリンピック・パラリンピック組織委員会等と連携した文化プログラムなどを全国各地で推進していくことなども計画しており、こうした国や県の動向についても注視しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
４点目、美術館から具体的な要望はあるのかにつきましては、特に河鍋暁斎の周知について協力の要望がございますが、このことは本市の魅力発信にもつながることからＰＲ活動に積極的に取り組むこととし、暁斎の展覧会のチラシを蕨駅東西口のエレベーター内や各公民館に掲示したほか、今月末には蕨市ホームページにおいて暁斎の特設ページの開設と河鍋暁斎記念美術館の企画展や特別展の映像についてユーチューブでの配信を行ってまいります。
以上でございます。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、２番目のわらび学校土曜塾についての４点のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の児童の参加状況についてでありますが、平成27年度は、昨年までは学期ごとに募集していた参加者を通年で募集することといたしました。各学校とも定員は30名としており、現在、東小学校区14名、西小学校区24名、南小学校区31名、北小学校区24名、中央小学校区14名、中央東小学校区21名、塚越小学校区18名、合計146名の児童が登録しております。また、定員に満たない小学校区につきましては、年度の途中でも参加希望者の受け入れを行っております。
次に、２点目の事業の効果についてでありますが、昨年度実施したアンケートの結果によりますと、参加した児童からは「家よりも集中して勉強できた」「土曜塾に参加して勉強が楽しくなった」「家でも頑張って勉強したい」といった意見が、また、保護者からは「土曜日を有意義に過ごせるようになった」「家でもみずから進んで勉強するようになった」「勉強の大切さを理解したようだ」といった意見が数多く寄せられており、子どもたちに学ぶ楽しさを教え、学習習慣の定着を図るという学校土曜塾の事業目的の達成に一定の効果があったものと考えております。
次に、３点目の中学校区での実施についてでありますが、この事業は学習習慣の定着を図ることという目的を達成するために、児童が自主的に学習を行うようになるまでのサポート及び学ぶ楽しさを教えることの２点を活動方針としております。
そのため学校土曜塾は、子どもたちが自主的な学習習慣を習得するための導入部分の役割を果たすものであると位置づけ、学習習慣が余り定着していない小学生を対象としておりますことから、中学生の参加については現段階では考えておりません。
次に、４点目の今後の展望についてでありますが、この事業は開設から３年目を迎え、次第に児童や保護者の間でも認知されるようになってまいりましたが、小学校区によっては定員に満たないところもありますので、先ほど申し上げた学校土曜塾の効果を織りまぜながら、児童や保護者にさらに周知してまいりたいと考えております。
また、事業内容につきましても定期的に開催する塾長会議等を活用し、学校土曜塾の効果的な運営方法の検討や各学校が抱える問題点の洗い出しとその解決方法についての意見交換を行うことで、より充実したものに発展させたいと考えております。
以上です。
◆６番（前川やすえ議員） それでは、質問席から質問させていただきます。
まず、河鍋暁斎美術館との協定締結について、初めに、地域資源というものをどのようにとらえているのか、お伺いをしたいと思います。
◎川崎文也 総務部長 本市の地域資源につきましては、ご紹介の河鍋暁斎初めとして、中山道蕨宿、また、機織りのまち、また、成年式の発祥の地などいろいろこれまで受け継いできた歴史とか文化など、さまざまなものがあるというふうに考えてございます。
地域資源につきましては、その魅力を高めて市内外に発信していくことで市が元気になる市が発展していくというふうなもとになるものというふうに考えてございます。
◆６番（前川やすえ議員） 暁斎美術館のしおりというものをごらんになったことはありますでしょうか。地元ですとなかなか地図を見て美術館に行くという方も少ないかと思われますので、なかなかそのしおりの裏の地図というものを見た方も少ないかと思いますけれども、実はこの暁斎美術館の最寄りの駅というのは西川口になっております。現在西川口からの案内が掲出されており、従来より美術館への足の便は余りよくなかったのですが、蕨の一番近いところで南ポンプ場のバス停から約200メートルというところに暁斎美術館がございます。
このバス停は国際興業さんが運行するバス停なんですけれども、そのバス停からも200メートル離れているということで、余り近いところにはない。なおかつ西川口から皆さん乗られているという中で、このコミュニティバスを使って蕨からぜひその美術館に行けないか。今、コミュニティバスの見直しの話も上がってきている中で、ぜひ美術館前などという美術館に近いバス停を入れていただくことはできないかどうか、お伺いいたします。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 コミュニティバスの関係は、これまでにもいろいろご要望いただいているところでございます。今後、全体のルート見直しの中でこれまでいただいている要望とあわせて、その中で考えてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（前川やすえ議員） 先日、東京の三菱美術館でテレビでもこんなような色の派手なポスターをごらんになった方がいらっしゃるかと思うんですが、暁斎展が行われました。かなりの国内外から来場者があったと聞いております。私も行ってまいりました。入館に20分から30分待ちという行列ができておりました。来場者数、また、外国の方の比率など市のほうでは把握しているのかどうか、お伺いいたします。
◎川崎文也 総務部長 東京で開かれた、三菱の美術館で開かれた展覧会については私も行ってまいりました。かなりやっぱりたくさんの方がいらっしゃっているという印象は持ちましたけども、具体的に外国人の比率であるとか、何人が来たとかいう数字については把握はしてございません。
◆６番（前川やすえ議員） 私もまだ正確な数字ではないということではありましたが、美術館側のほうから約10万人を超える人が来ていただいたというふうに聞いております。外国人の比率というのはやはり把握はしていないということでしたけれども、私が行ったときも耳にイヤホンで解説を聞く、日本語がわからない方のそういうシステムを利用している方が多く見受けられましたので、国内外から多くの来場者があったのかなというふうに認識しております。
一口に10万人といっても東京という場所の立地条件もよかったのかなというふうに思いますが、やはり暁斎先生の美術的な価値というものが蕨の市民にはなぜか余り受け入れられないのよと、よく館長はおっしゃられたりもするんですけれども、こういう美術品というものは割と個人の好みというものも出ますので、なかなか万人に受け入れられるものなのかどうかというと、私のほうもちょっとわかりかねるんですが、ただ、確かに外国の方も国際的に有名な絵画なのではないかなというふうに思っております。
このような美術館が今、河鍋暁斎先生のほうの美術館が来年でしたか、40周年を迎えるというような中で、かなり老朽化も進んでいるようなこともおっしゃっておりましたが、経営のサテライト的な施設の誘致などお考えになったことがあるのかどうか、お伺いいたします。
◎川崎文也 総務部長 サテライトという感じでございますけども、ちょっと先ほど私、答弁した中で、来館者の数、正確にちょっと把握してないというふうに申し上げたんですけども、手元のほうに資料ございまして、６月27日から９月６日の63日間開催されまして、来館者数が11万3,085人というふうに伺ってございます。これは三菱一号館の美術館で開催されるほかの展覧会に比べて、開催日数に対する来館者数としては非常に多かったというふうに、盛況であったというふうに伺ってございます。
県施設ということにつきましては、かなり以前になりますけれども、商工会議所のほうから埼玉県に対して要望していたということは伺ってございますけれども、市として具体的に県の施設として誘致するという検討については伺ってございません。
以上でございます。
◆６番（前川やすえ議員） ふるさと納税、私、前回の登壇のときに、実は某模型会社の作品、オリジナルで蕨でつくっていただくのはどうかというようなご提案をさせていただいたんですけれども、同じく河鍋暁斎先生の作品を使ったお礼の品、もしくは特産品にしていくということも広報的な発信力という意味ではとても有効的かと思われるんですけれども、そのようなお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
◎川崎文也 総務部長 ふるさと納税の返礼品の活用ということでございますけれども、これにつきましては寄附者のほうの寄附の意欲を高める仕組みとして市のほうでも検討を行ってございます。河鍋暁斎の記念美術館の品物を初めとして、蕨市のゆかりのある品物の活用についてもその中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆６番（前川やすえ議員） 版権といっていいのかわからないんですけども、やはりこの暁斎先生の作品を使わせていただくに当たってはかなりハードルは高いんでしょうか。
◎川崎文也 総務部長 具体的にどの作品が高いかというところまでは理解してございませんけれども、河鍋暁斎記念美術館のほうに所有してるものについては使えるんではないかと。ただ、他の美術館なりが所蔵しているものについては交渉等が必要になってくるんじゃないかというふうに考えてございます。
◆６番（前川やすえ議員） ちなみに前回、模型に関して前向きにお調べいただけると答弁いただいておりましたが、その後アクションはないと先方から聞いておりますので、あわせて推し進めていただければとこの場をおかりして要望をさせていただきたいと思います。
私も実は蕨に越してくるまでは、嫁ぎ組ですので所沢のほうからやってきたんですけれども、越してくるまでは実は日本画家の大家である暁斎先生の存在は存じ上げておりませんでした。これは本当にお恥ずかしい話なんですけれども、蕨に越してきてまちの地図を見て、こういうところが蕨なんだなという中で美術館があるなというふうに思ったのを記憶しております。
しかし、息子に至っては生まれたときから、蕨生まれ蕨育ちでありながら、暁斎先生の美術館の存在を知らないというのが現状なんですけれども、暁斎先生の作品に限らず、日本画自体というのも小学生には難しいかと思われるんですけれども、海外、特にヨーロッパなどでは美術館めぐりというようなことが授業の課題に入っていたり、普通に行われているというふうに伺っております。
子どもたちがその年代年代に合わせて自国、地元の絵画に親しむ姿が見受けられるというのがヨーロッパスタイルというのでしょうか。そこで小学校の校外授業の中に暁斎先生などのそういう美術館の見学などを入れるというようなお考えはないかどうか、お伺いいたします。
◎松本隆男 教育長 ただいまの美術館の見学につきましては、現在のところ、小学校ではございません。しかしながら、小学校２年生の生活科においてまち探検という学習がございまして、河鍋暁斎美術館を学区内にある身近な施設として学習しているという学校もございます。
今後も蕨市にある施設の１つとして学習したり、企画展の際には周知したりするなど、蕨市の施設として身近に感じることができるよう広めていきたいなというふうに考えています。
◆６番（前川やすえ議員） ぜひよろしくお願いいたします。
場所的には南小が一番近いところにあるとは思うんですけれども、中央小、中東小の子どもたちも距離的には行って行けない距離ではないと思いますので、いろんなものを見てもらえるチャンスではあるかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。
暁斎先生の作品については、私も今11万という数字を聞きましてびっくりしております。このようなすばらしいものが蕨にあったということは本当に１つ大事にしていかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、その中で新聞記事にオリンピックに合わせてということが書かれていたというふうに申し上げました。先ほどの答弁の中でも、これから文化庁なりと一緒にやっていくというお答えをいただきましたけれども、本当にこのオリンピック、前述で申し上げた日本ラグビーではありませんが、夢のある話であるかと思われます。
何かこうオリンピックと聞いただけで何か特別なことが起こるんじゃないのかなというふうに感じたりもするんですが、午前中、高橋議員と梶原議員のほうからもこの総合戦略の中の話は出ていたんですけれども、その中の４番目、「ワクワクわらび！にぎわい創出プロジェクト」の中に、実は、音楽や河鍋暁斎美術館と連携したまちづくりなどということで、ここに具体的に名前が挙がっているというところで、これは骨子案ではありますけれども、さっきの両議員の登壇の中で、５カ年計画であるということもわかりました。オリンピック、私はまちづくり、ここだけが成功したから何かいいものがまちづくり、まち・ひと・しごと創生の戦略がうまくいくかというふうには思っておりませんが、この中の１つであるワクワクにぎわい創出プロジェクトでまちをつくっていくという中では、さまざまな要因が絡み合ってまちはつくられていくというふうに私は思っておりますので、今回は河鍋暁斎美術館との協定締結ということを中心にお話をさせていただいておりますが、なぜコミュニティバスの停留所をお願いするのか。これは本当に西川口ではだめというふうに私は思っています。なぜ西川口発進でいいのか。そんなことがあるわけはないというふうに思います。西川口で乗った人は西川口に帰っていってしまうと思います。やはり蕨から乗って蕨の駅に戻る。そうすればその間で物事が動くという観点からもやはりこの蕨にある暁斎美術館には蕨から行っていただきたい、そのような思いが強くあります。
ＪＲの蕨駅が駅から散歩というのを企画しているのをご存じでしょうか。駅は乗降客をふやすために、また、自分の駅があるまちが発展するように、駅から往復５キロ圏内で名所めぐりのコースを企画しております。
この企画、京浜東北線沿線の中で、昨年度末の話なんですけれども、実は蕨、申し込みがトップでございます。びっくりしました。この蕨に、その５キロ圏内のお散歩コース、なぜみんなそんなに殺到してくれるのか。名所といっても、私も中山道のメーンになるところしかちょっと思い浮かばなかったんですけれども、従来も中山道を中心にしたルートづくりが主だったというふうに聞いております。
なぜ中山道が中心になってしまったのかというと、往復５キロ圏内というところで暁斎美術館が距離の問題で企画することができなかったというのが現実問題だというふうに聞いております。
しかし、駅側としてもマニアしか来ないかもしれない美術館というものではあるんだけれども、ぜひ蕨を全体としてとらえたときに、美術館、中山道を結びたかったというお話を聞いたことがございます。
そういう意味でも、やはり西川口でなくて、蕨から出るバスに乗って、蕨に戻り、蕨で飲食もしていただいて、蕨の商店もその恩恵を受けられる、そして人がいるだけではやっぱりだめであって、幾ら人口が、ここにも自転車の通行量４万3,585人以上というふうにはあるんですけれども、人がいるだけではやはりだめで、そこから魅力のある商店街づくりが行われて寄っていただかなければ、にぎわいの創出にはつながっていかないのではないかというふうに考えております。
オリンピック・パラリンピックを視野に入れているのであれば、通訳というような形で人材が必要になるかもしれない。ならば仕事の雇用も生まれるかもしれない。なおのことと思います。
あとは今、県のサテライト的な施設の誘致の話もありましたが、私もちょっと個別に調べさせていただきました。県の施設を誘致するとなると、作品の所有権が県に移譲されてしまう。また、各自治体、この美術館側には、暁斎美術館側にはほかの自治体から既にうちで美術館を建てないかというオファーも来ているというふうに聞いております。
公益社団法人であります美術館ですから、蕨市がどこまで入り込めるかというのはわかりませんが、蕨市が地域財産というのであれば、市外に流出させることは避けるべきかというふうに思います。まずは広報活動に、ＰＲ活動に注力していくというのであれば、浦和の県立美術館などでは、県の教育委員会の後援会を得えられれば、ポスター、チラシの掲示はしてくださるということでした。蕨にこんな美術館があるということも大きな美術館から発信してもらうのも１つの大きな手かというふうに思います。
そこで、オリンピックに向けて、すなわち戦略の５年後、ここに載っています、まち・ひと・しごと創生の中での５年後に、この蕨にどのようにこのプランを進化させていくのか。今までちょっと市長のほうにというふうに思っておりましたが、事務方トップの今井理事に私、この４年間一度もご質問させていただいたことはなかったんですが、初めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
〔今井 武理事 登壇〕
◎今井武 理事 ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。
先ほど議員のほうから市外に住んでいて、蕨に移り住んできて、河鍋暁斎記念美術館を知らなかったと、恥ずかしいことだというふうにお話を伺いました。私も蕨の育ちでありまして、実は私、市の職員になってから平成６年から９年の間に歴史民俗資料館に職員として在籍をしておりました。それまで河鍋暁斎記念美術館知りませんでした、私も。
そのときに、実は河鍋暁斎記念美術館のほうに見にいって、これはすごいなという話になって、その翌年からちょっと何年だかちょっと忘れたんですけども、レプリカの展示を歴史民俗資料館のほうでやらせていただきました。その後、大英博物館等で河鍋暁斎記念の博覧会みたいなのをやったときに大変好評だったということで、それらを受けまして外国でかなり人気が出てきたと。蕨市におきましては平成10年から図書館を初めとしまして公民館等で13回にわたり展覧会、レプリカの展覧会、あるいは講演会等を行ってきたわけであります。そうした中で機運が高まってきまして、地域の資源としては最高にすばらしいものだと。これは中山道のまちもそうなんですけども、市に唯一の美術館ということで、ことしの８月26日に連携協定をさせていただいたということで、美術、文化の発展に寄与して、蕨の発展にも寄与するんじゃないかということでさせていただいたわけであります。
今ご質問の2020年のオリンピックにどうなのかという話なんですけども、実は文化庁のほうから文化プログラムの実施に向けた基本構想というものが出てきまして、全国の各地域津々浦々で組織委員会等と連携して2016年から文化プログラムを推進しようという動きがあります。多くの外国の方が蕨だけに限らず、日本に来訪なさるに当たって、この貴重な河鍋暁斎記念美術館の資源を活かして、何らかの形で蕨に外国の方に来ていただければなというふうに思っています。
その中で、文化庁がとり進める中で、実は国内外への発信ということで海外からのお客様を誘客するためにポータルサイトを活用して国内外へ広報を展開しようというお話がございますので、それらについても研究させていただいて、参加できるように進めていければなというふうに思っております。
蕨の中では今現在、皆さんもご存じだと思いますけども、蕨駅の東西口のエレベーターの中に河鍋暁斎記念美術館の展覧会の展示等させていただいております。また、各公民館でも掲示を進めておりますので、これからさらに協力していって、お互い高め合って、蕨の魅力を発信していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
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△休憩の宣告
○松本徹 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時８分休憩
午後３時３５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○松本徹 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△前川やすえ議員（続き）
○松本徹 議長 一般質問を続行します。
◆６番（前川やすえ議員） ちょっと休憩が入ってしまいましたけれども、まち・ひと・しごと創生の戦略骨子、予算獲得、資金獲得のためには急いでこのような立派なものをつくらねばならないということもわかっておりますが、ぜひ描いた絵で終わらないように一つ一つ前に進めていっていただきたい。現実に向かって2020年、５年後が楽しみというような市民の皆様にも夢を抱かせていただけるような方向に進んでいってもらいたいというふうに思います。
次に、土曜塾についてお伺いをさせていただきたいと思います。
過日、全国の学力テストの結果などが新聞にも報じられておりましたが、その結果について蕨市どうだったのか、お伺いしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 平成27年度につきましてはまだ公表するにはちょっと時間がありませんので、申しわけございませんが、26年度の結果ということでご了解を得たいと思います。
26年度につきましては、小学校、中学校ともに、小学校では国語のＡ、Ｂ、算数のＡ、Ｂとも全国平均、県平均を上回っている結果ということでございます。中学校のほうも小学校と同様に、国語のＡ、Ｂ、数学のＡ、Ｂともに全国平均、県平均を上回っているという結果でございます。
◆６番（前川やすえ議員） 先ほども高橋議員のときでしたでしょうか、話がちょっとあったかと思うんですけれども、蕨は埼玉県内でも割と学力は高いほうだというふうには聞いておりますので、ただ、いい子と悪い子の差がなべていいところにいっているということもありますので、その辺がちょっと気になるところではあるんですけれども、学習習慣を身につけるというような観点から土曜塾というものが行われていて、その子たちが勉強する楽しさを知って底上げになってくれればもっとさらに蕨は伸びていくのかなというようなところを望みたいなというふうには思っております。
今、中学校のほうでは土曜塾はないと。小学校の趣旨に合わせての開催はないというようなお話、ご答弁いただいたんですけれども、逆に中学校バージョンということで、小学生の学習習慣を身につけるという趣旨とは別に変えて、例えば不登校児童の話も先ほど来から出てはおりますが、中学生の不登校児も13名いるということですので、そういうような学校に、不登校児が学校に行って土曜塾やるのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかと思うんですが、本当に不登校児童、何かのきっかけで登校できるようになる子がいるというふうにも聞いております。先生がどうしても相性が合わないとか、クラスのお友達と相性が合わないとか、そんな些細なことで行けなくなったり、逆にそういう自分が苦手とするものから離れられるところであれば学校にも行けるというような例もあるというふうに聞いております。
そのようにですね、例えば可能性があるならば、その土曜塾をそういうような不登校児童の対応に充ててみるとか、もしくはこれは本当に中学生のお母さんから言われたことなんですけれども、部活動に入らない、いわゆる帰宅部と言われるお子さんたちが何人かいらっしゃるかと思うんですけれども、その子たちは土日なると、うちは塾に行かせていないから、本当に２日間家で何もすることがなく、もしくはどこかどこに何しに行っているのかわからないけど、まちをうろついて帰ってくるというような時間をもてあましているようなお子さんもいらっしゃるというふうに聞いております。
そういう中で、本来であればお金に余裕があれば塾に行かせたりとか、習いごとをさせたりとかということもあるんでしょうけれども、そういうようなちょっと視点を変えて新しい趣旨に、例えば不登校児童対応とか、そういう帰宅部などで、例えば土日に学校へ行って勉強なり何なりできるような場があれば行ってみたいというような受け皿的な土曜塾というのはお考えがないかどうか、お伺いいたします。
◎松本隆男 教育長 まず中学校バージョンの土曜塾ということでございますが、不登校生徒につきましては、現在も市の日々草学級とか、さわやか相談室、あるいはステップアップ教室等で対応して学習支援を行っているところでございますので、特段土曜塾という形での考えは今現在は持っておりません。
それから部活動、帰宅部というお話でございますが、私の知る限りでは本来帰宅部はないはずでございまして、全員加入のはずでございますが、やはりなかなかいいところが見つからないで思うようにならない生徒もいるということも確かにあるかもしれませんので、その辺はやはり学校ともきちんと相談して、自分に合ったところを探すように指導してもらいたいなということで、これにつきましては校長会を通して教育委員会もお願いをしていきたいなというふうに思っております。
また、もっと勉強したい、そういった子どもたちがいるということにつきましては、やはり中学生、将来高校進学等が控えておりますので、そういったことでの心配から来るところもあると思いますので、その辺については私のほうも教育委員会としてどういう方法があるのかというようなことで、今後研究して早い時期に検討に変えたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
◆６番（前川やすえ議員） ３年目を迎えて土曜塾も浸透してきたというお返事いただきましたが、土曜塾の現行の回数を今、月２回でしたっけ。これを３回、４回にふやしていくというようなお考えはありますでしょうか。
◎松本隆男 教育長 現行の学校土曜塾は隔週での開催を原則としておりますが、地域の行事とか学校行事との調整もある上で、今現在の月２回ということでもなかなか確保が難しい状況にもありますので、これを回数をふやすということなりますとちょっと難しいかなと。また、スタッフの担当増にもかかわってまいりますので、現在のところでは難しいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、今のところ学校土曜塾の実施についての検討についてはふやす方向では考えておりませんが、いろいろな近隣市の状況等も踏まえながら今後も研究してまいりたいというふうに思っています。
◆６番（前川やすえ議員） 学校土曜塾という形ではなくて、私たちが若いころその体制だったんですけども、学校の授業自体が週６日行われているというような学校は近隣、東京などであるのか、お伺いいたします。
◎松本隆男 教育長 東京のほうはちょっと調べてございませんので、近隣市の状況ということですが、南部管内で申し上げますと、新座市で年に８回土曜日に授業を実施、鴻巣市では月１回程度、これは各校の判断で実施しているというふうに聞いております。他の11市町は今年度は実施しておりません。また、さいたま市では振りかえ休業日なしの土曜授業を年に二、三回実施しているというふうに聞いております。
◆６番（前川やすえ議員） 文科省のほうの調べで省令等が改正されまして、土曜日の課外授業から土曜の授業のほうに切りかえてきている学校も３年前に比べてかなりふえてきているというような調査結果を聞いております。
教育課程内での授業を充実させるために土曜授業を実施するようなところもふえてきているというふうに聞いております。
学校があえて自分たちで判断して、土曜日授業というような形をとっていくということに関して教育長、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎松本隆男 教育長 実は、私も教育長になってからこの件については校長会とも何回も相談を申し上げています。
ただ、学校事情等もございますので、なかなか１つにまとまるということはないと思いますけれども、今、議員ご指摘のように、学校の判断でやりたいということについては、教育委員会としては検討していきたいなとは思いますけれども、今現在では申し出ているところはございません。というのが現状でございます。
◆６番（前川やすえ議員） よく今も部活が土日に入っているとか、習いごとが土日に入っているので、なかなかその時間的にも厳しいというような声も聞きますけれども、意外と子どもたちは、私も子育てをしている経験値から言わせていただければ、忙しければ忙しいなりに勉強もするのかなというふうに思っておりますし、今このような現状からまた戻すときには大きな問題もあるのかなというふうには思いますが、個人的には６日間授業があっても、私は特に問題はなくやっていけるのかなという立場で、割とそういう考えを持っている人間ですので、いずれ学校土曜塾は土曜授業になってもおかしくないのかなというふうに考えております。
ぜひ今後、近隣の動向なども見ながら、教育の充実に努めていただきたいと。土曜塾が子どもたちの学習習慣を定着させるという意味で効果があるのであれば、必ず蕨の学力テストで判断するのがいいか悪いかわかりませんけれども、形になって目に見えてあらわれてくるのかなというふうにも思いますので、何かやったらやったなりの充実感が味わえるような形で子どもたちにも土曜塾のよさをわかってもらえればなというふうに思っております。
以上で、一般質問のほう終わらせていただきます。
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△保谷 武議員
○松本徹 議長 次に、５番 保谷 武議員。
〔５番 保谷 武議員 登壇〕
◆５番（保谷武議員） ５番、新生会の保谷 武でございます。
私からは、通告に基づきまして、大きく５点質問申し上げます。
１点目は、河川水質の調査結果と目標設定についてです。
見沼代用水は江戸時代に開削された農業用水で、浦和の文蔵から本市北部の北町から錦町へと流れて戸田市に抜けております。市内及び下流に位置する戸田市においては、もはや農業用水としては利用されておりません。北町部分がコンクリート敷きで比較的よく水が流れてきれいであるのに対して、錦町地内においては露天の素掘りとなっており、水もほとんど流れていないためにヘドロがたまり、そこに時々不法投棄のごみが突き刺さり、見た目が汚らしいばかりか悪臭を放っております。
見沼代用水の埋め立て検討を含め、水質改善をしてほしいと一般質問、所属会派新生会の予算要望重点項目等でたびたび訴えてきたところであります。
また、緑川は地元ではないので、私は余り詳しくありませんが、こちらももともとは江戸時代に開かれたかんがい用水だそうで、人工的につくられたという点では見沼代用水と同じような歴史を持っています。
さて、本市の環境にかかわる年次レポートである蕨市環境状況報告書におきまして公害分析調査、水質汚濁調査として年２回行われている見沼代用水と緑川の調査結果が発表されております。この蕨市環境状況報告書の水質汚濁項目について３つの問題点を指摘いたします。
１点目は、目標ラインが低過ぎる点につきまして。見沼代用水、緑川ともに環境省が定める水質汚濁にかかわる河川の環境基準、水域類型指定はなされておりませんが、蕨市環境状況報告書においては、溶存酸素量２ミリグラムパーリットル以上、生物化学的酸素要求量10ミリグラムパーリットル以下、浮遊物質量がごみ等の浮遊が認められないことを環境基準として記載しておりまして、類型Ｅランク、すなわち工業用水３級相当を事実上の目標ラインとして定めてきたように見受けられます。
特に見沼代用水に関して言いますと、現実的には農業のためには利用されていないものの、建前上は農業用水である以上は類型Ｄランク、すなわち工業用水２級ないし農業用水相当を最低限の合格ラインとしつつ、かつてはコイやフナが泳ぎ回って、子どもが水遊び場として遊んでいたということから、類型Ｃランク、水産３級ないし工業用水１級相当を目標ラインとするべきと考えます。
また、近隣では荒川におきまして秋ヶ瀬取水堰から下流部分がＣランクに類型指定されております。見沼代用水の水も緑川の水も荒川に流れ込むわけですから、より上流に位置する都合上、類型Ｃランク以上を目指さなくてはなりません。
２点目は、見沼代用水の調査場所が比較的きれいな場所である点につきまして。北町５丁目10番地東側で測定しているということでございますが、北町部分はコンクリート敷きで水もよく流れており、水質汚濁はそれほど問題にはなっておりません。より水質汚濁が深刻で、たびたび地元住人が改善を訴え続けてきたのはその下流に位置するどういうわけか水がほとんど流れずによどんでいるために、ごみやヘドロがたまってしまっている錦町地内であります。錦町地内の測定こそ重要であると考えます。
３点目はレポートが見にくい点につきまして。近隣の戸田市、川口市の同種の環境レポートにおきましては、過去10年分のすべての測定数値を掲載してトレンドが把握しやすくなっています。蕨市のレポートにおきましてはごく一部の測定項目の直近年度の数値しか掲載されておりません。
以上を指摘申し上げた３点を踏まえた上で質問申し上げます。
見沼代用水と緑川の直近の河川水質調査結果について、河川水質において、環境省生活環境の保全に関する河川の環境基準のＥランクを合格ラインと設定することの理由は何か。
見沼代用水においては本来は農業用水であるためにＤランクを最低合格ラインとし、かつてはコイやフナが泳ぎ回り、子どもの水遊び場であったことからＣランクを目標ラインとして設定し、水質改善を目指して努力しつつ関係諸機関に働きかけるべきと考えるが、どうか。
次に、大きな２点目、防災データ利用促進のためにオープンデータの推進をについて質問いたします。
昨年度末に内水ハザードマップが完成いたしました。これで河川増水による洪水、地震とあわせて一通りのハザードマップがそろったことになります。関係部局の尽力でよいものができ上がったことに感謝申し上げます。
今後の課題は、３部作すべてについて内容を適宜アップデートしていくことと市内在住者のみならず、在勤者、通学者、お買い物に来る人、遊びに来る人も含めて、いかに周知していくかということであるかと思います。
この種の自然災害においては、家１軒隣でも被害状況が大きく異なるということはあり得ますし、素人にはある場所の危険性について、たとえそこに何十年も住んでいたとしても意外とわかっているようでわからないものでありますので、専門家の知見を結集してつくったハザードマップについては必ず目を通してもらうようにする必要があると思います。
でき上がったハザードマップ３部作については、紙ベースで見ることに最適化してつくられており、誠に残念なことにウェブ上で掲載しているものはとても見にくい状況です。特に画面が小さい携帯、スマホ等からの閲覧はかなり困難であります。
実際に市内在住者、在勤者、通学者、お買い物に来る人、遊びに来る人がハザードマップをどうやって見るのか、使い方を想像してみますると、自分の家や職場、学校、あるいはよく行く建物、施設、お店、友人、知人の家などを住所や建物名でピンポイントで検索して、通勤ルート、通学ルート、よく移動するルート、さらに最寄りの避難場所への避難ルートなどの経路上を確認する、そのような使い方をするのではないかと思います。
気軽に使ってもらえるようにするために家族、友人、知人、ご近所、職場、学校の仲間うちで話題にしてもらいやすいようにするためにウェブ版、特に携帯、スマホ版をさらに見やすいように改善を求めます。
個人的なイメージとしては、グーグルマップ上に防災データがマッシュアップされたようなものがまず最初に欲しいと思います。
しかしながら、行政資源にも限りがありますし、このような事柄にこそ市民参画と協働を進めていけばいいのではないかと思います。
世の中的なオープンデータ化の流れの中で、本市においても遅かれ早かれいずれは個人情報など秘密情報以外のすべてのオープンデータ化が実現していくことと思いますが、特に重要度と緊急性が高いハザードマップ、避難場所といったＧＩＳ情報、相互応援体制を設けている団体とその内容に関する情報、非常用物資備蓄、飲料水がどこに何があるのかといった情報などの防災関連の早期のオープンデータ化を求めます。
市民参画と協働によって便利なウェブサービスなりアプリなりをつくってもらえるようにするといいと思います。
そこで質問です。ハザードマップ、避難場所等の防災データは紙ベースでの閲覧に最適化されて作成、公開されており、ウェブ上で閲覧すると必ずしも見やすいとは言いにくいものが多い。効率よく行政の外部資源を活用した上で防災データ利用を促進するために、オープンデータの考えに基づくデータ公開をしてはどうか。防災データを第１弾として、それ以外についても可能な限りすべてのデータを公開してはどうか。
次に、大きな３点目、小・中学校におけるキャリア教育のさらなる充実をに移ります。
私が小・中学校に通っていた30年前にどのようなキャリア教育を受けたのか、今となってはさっぱり思い出せませんし、そもそも当時はキャリア教育という言葉もありませんでしたが、最近の小・中学校のキャリア教育は当時と比べると格段に進化しているようです。
従来の進路指導の延長線上にある昨今のキャリア教育は、いわゆるフリーターやニート、ひきこもりがふえて社会問題となるにつれて、これらを減らしていこうという対策として発展してきたものと理解しております。近年では新卒で就職した会社をわずか数年でやめてしまうような人もふえておりまして、これらを減らすことも期待されております。
フリーター、ニート、ひきこもりや転職にもそれぞれそれなりの理由や都合があり、一概に悪いとも言い切れませんが、学習指導要領や蕨市教育振興基本計画における基本理念の「生きる力を育もう」という表現にはフリーターやニート、ひきこもりをつくらないようにしよう、新卒就職時のアンマッチングを防ごうと、そのような意味も含まれているのだと思います。
そもそも公教育に期待される役割、これはエリート教育やいわゆるいい学校への進学率向上などではなく、家庭や地域社会とともにすべての生徒、児童を立派な、まともな、きちんとした一人前の社会人に育て上げていくことだと私個人的には考えます。
何が立派で、まともで、きちんとしていて、一人前かというと、これは時代によっても変わってきますし、人によってもいろいろな意見があろうかと思います。
世の中的にどのような仕事が存在して、それらの仕事につくためにはどのような努力が具体的に必要なのかをイメージできるようにすることは、第一義的には家庭や地域社会の役割だと思いますが、世の中はどんどん変化していきますし、家庭や地域社会ができることにも限界がありますので、これらを補完するために小・中学校のキャリア教育の充実が求められてきたのだろうと理解いたします。
現在の本市の小・中学校においては既にさまざまなキャリア教育が行われており、効果を上げていることと思いますが、先日、市内のある小学校の卒業式で配布された資料の中に卒業生一人一人が将来やりたい仕事を書く欄があり、その中に「お金持ち」「大きな会社のサラリーマン」と回答していた生徒が何人かずつおりました。これはキャリア教育の失敗というのは言い過ぎかもしれませんが、不十分であることの１つの例ではないかと思います。
そもそもお金持ちにはいろいろな種類がありまして、本人の努力とは関係なく地主のように親からストックを引き継いだお金持ちもいれば、才覚に恵まれて猛烈な努力をして会社を上場させて膨大なストックを築いたようなお金持ちもいますし、医者とか弁護士のような高度な専門職で常に働き続けて膨大なフローを稼ぎつつもストックはそれほど持っていないというようなお金持ちもいます。社会において何かをなしたい、何かをつくり上げたい、大きな価値を生み出したいという願望があって、それを実現した対価として、結果としてお金持ちになってしまうということはあり得るでしょうし、あるいは何かやりたいことがあって、それを実現するために大金が必要であるという考えは理解できますが、お金持ちになった後でそのお金を何に使うのかという見通しがないままに最終目的としてお金持ちになりたいという子どもがいたことは個人的には残念に思いました。
しかしながら、お金持ちになりたいと書いた生徒本人が間違っているわけではなくて、ただ世の中の仕事のイメージやお金のイメージがつかめていないだけではないかと思います。お金持ちという存在を何かすごいことをなして社会に大きな貢献をしたすごい人物といったようなイメージでとらえているのかもしれません。
また、上場企業は絶対につぶれないし、同一業界であればできるだけ大きな会社、業界序列内で上位の会社に入ったほうが給与水準も高いし、福利厚生も充実しているのでいいという考え方は、昔はそれこそ私が就職活動を行った90年代後半までは確かにありました。今では大企業があっさりつぶれたり、身売りして社員が四散してしまうようなことも頻繁に起こりますし、片や小規模で社歴がわずか数年のベンチャー企業がぽんぽん上場する時代となり、才覚に恵まれて猛烈に努力すれば若くして社会にイノベーションをもたらして敬意を払われつつ、一財産を築けるようになりましたので、もはや大きな会社のほうがいいという価値感は崩壊しております。
私も子どものころには同じようにお金持ちになりたいと卒業文集か何かに書いたことがあるような気もいたしますし、新卒で入社した会社を２年でやめて転職しておりますが、とりあえず自分のことは棚に上げておきまして、立派な、まともな、きちんとした一人前の社会人を育て上げていくために小・中学校におけるキャリア教育を時代の変化を見きわめて内容の改善を図りつつ、さらに充実させることを求めます。
そこで、質問です。小・中学校それぞれにおいてどのようなキャリア教育、マネーリテラシー教育を行っているのか。キャリア教育は、現状では残念ながら不十分だと考えます。マネーリテラシー教育とあわせてさらなる充実を求めるが、どうでしょうか。
次に、大きな４点目、行政における対市民コミュニケーション手段を紙ベースから電子メール等ネットに置換することによって紙資源の節約、コスト削減、スピードアップをについて移ります。
４年前に初めて議席をいただいて驚いたことや戸惑ったことは多々あったわけですが、そのうちの１つが紙ベースの書類がやたらと大量に届くということでした。
私の本業はいわゆるネット業界にありまして、比較的新しい業界ということもあってペーパーレス化が進んでおります。紙ベースで送受信するのは請求書くらいで、それ以外のほとんどすべての情報のやりとりはメール、メッセンジャー類やプロジェクト管理ツールなどで行っております。
行政とはほとんどかかわりなく仕事をし、暮らしてきましたので、議席をいただいてから毎月山のように届く紙ベースの書類の量にはとても驚き、かつ戸惑いました。
議会に限らず、町会や自主防災団体などの自治組織とのやりとりや毎週のように行われている審議会や懇談会などのメンバーとのやりとりにおきましても同様に紙ベースでのコミュニケーションが中心になっていることと思います。
紙ベースの書類は読み終わったらほとんど捨てることになりますので、大量のごみが発生してエコではありませんし、ごみ処理の手間もコストも発生します。また、印刷、配送コストはメール等のコミュニケーションコストと比べるとはるかに高いものであろうと想像いたします。
メール等のコミュニケーション手段で情報伝達したほうが迅速であり、ごみが発生しないためにエコであり、コストも安く済みます。
制度的な制約があって、必ず紙ベースで送る必要があるものについては仕方がありませんし、メールなどを使っていない人や嫌いな人もいるかもしれませんが、段階的に対市民コミュニケーション手段をネットに置きかえていくことの検討を求めたいと思います。
そこで、質問であります。行政連絡員によるコミュニケーション１件当たりの平均コストは。平均到達時間は。対市民コミュニケーション手段に対して法的な制約はあるのか。郵送のものも含め、紙ベースのコミュニケーションは紙資源の消費が大きく、コストも高く、迅速性に欠ける。可能なものは電子メール等ネットに置換することによって紙資源の節約、コスト削減、スピードアップを図ってはどうか。
最後に、大きな５点目の、若い子育て世代の蕨市への新規移入を促進するための広報宣伝の充実をに移ります。
国全体の少子高齢化はますます進んでいきます。現在の蕨市の財政状況は、本年３月定例議会一般質問において私が指摘したとおり、決して悪いものではありませんが、少子高齢化がこのまま進むと税収減と社会保障費の負担増が見込まれていきます。
他方で高度経済成長期につくった市内の公共施設は一斉に寿命を迎え、建てかえるのか、統廃合するのか、厳しい意思決定を数年以内の近い将来迫られることになります。
本市は特に市内東部の京浜東北線生活圏におきましては首都圏ベッドタウンの一角として早い時期に成熟し、市の面積が狭いために空き地も少なく、成長余地が少ないと言われております。
このまま蕨市が小さく貧しく衰退し、本当のコンパクトシティ蕨になってしまうのをよしとするのか、あるいは何としてもそれを防いでいくのか。2014年度から10年間を計画期間とする「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにおきましては、必ずしもその明確な方向性が示されていないものと思います。
いろいろな考え方があろうかと思いますが、私個人的には蕨市はみんなが住みたがる存在感大きなまち、ビッグシティ蕨を目指して、市外から若い子育て世帯の流入をふやすことに力を入れていくべきだと考えます。
今、市外に住んでいる子育て世代の若い家族で戸建てやマンションを買うのか、賃貸物件を借りるのか、これから引っ越し先を探している人たちをターゲットといたします。これらの人たちは首都圏内の郊外ベッドタウン市町村の中で、どこが子育て支援策が充実しているのか、小・中学校教育がすぐれているのか、買い物に便利なのか、治安がいいのか、新宿まで、あるいは上野まで電車で何分で行けるのか、予算の範囲内で比較検討しつつ引っ越し先を探していくわけです。
蕨市には縁もゆかりもなく、どんなまちなのかも知らず、場合によっては蕨という漢字も書けないような、これらのターゲットに向けて蕨市の現状の魅力、力を入れている政策的努力、明るい豊かな将来像をアピールし、引っ越し先として蕨市を比較検討の俎上にのせてもらうための最初のフックとなる広報宣伝活動の強化を求めます。
本来このようなマーケティング計画は全体のビジョンがあって、その下に戦略があって、そこから落とし込む形で考えていくべきものですが、今すぐ必要だと考えておりますので、この質問をいたします。
そこで、質問です。引っ越し先を近隣市、首都圏他市と比較検討中の若い子育て世代向けに、蕨市のイベント、施設、子育て、教育、買い物情報を集約し、蕨市の魅力を訴え、移入を促すためのウェブサイト、紙資料を制作して情報発信してはどうか。
以上で、登壇での質問を終わります。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず１点目、河川水質の調査結果と目標設定についての１点目、見沼代用水と緑川の直近の河川水質調査結果につきましては、平成27年６月の調査結果といたしまして、見沼代用水の水素イオン濃度が7.7ｐＨ、生物化学的酸素要求量が１リットル当たり1.5ミリグラム、浮遊物質量が１リットル当たり16ミリグラム、溶存酸素量が１リットル当たり8.5ミリグラムとなっております。
また、緑川につきましては水素イオン濃度が8.0ｐＨ、生物化学的酸素要求量が１リットル当たり1.0ミリグラム、浮遊物質量が１リットル当たり16ミリグラム、溶存酸素量が１リットル当たり11.9ミリグラムとなっております。
次に、２点目、河川水質において環境省、生活環境の保全に関する環境基準のＥランクを合格ラインと設定することの理由につきましては、現在、環境省、または埼玉県告示等で指定する河川における生活環境の保全に関する環境基準の類型指定は県内主要37河川に限られており、見沼代用水及び緑川は当該類型の指定を受けていないことから、本市が行う水質調査においては便宜上、Ｅ類型の基準値と比較しております。
次に、３点目、見沼代用水においては本来は農業用水であるためＤランク、もしくは水遊び場としてのＣランクを目標ラインとして設定し、水質改善を目指し、努力しつつ、関係諸機関に働きかけるべきと考えるが、どうかにつきましては、６月に実施した調査結果では、見沼代用水は環境省が定める生活環境の保全に関する環境基準のＣランクを達成しており、これはコイやフナなどが生息できる環境レベルで、飲料水としての利用を前提としない類型では最上位のレベルにあります。
水質の悪化防止及びさらなる改善につきましては、引き続き所管課を通じ、管理者である見沼代用水土地改良区に要望してまいりたいと考えております。
また、類型指定に関しましては、埼玉県に属する権限であり、現在、主要河川のみの指定となっておりますことから、今後県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、２番目のオープンデータの推進についての１点目、オープンデータの考えに基づく防災データの公開についてご答弁申し上げます。
公共データを２次利用可能な形で提供することは、行政の透明性の向上や効率化、官民協働の推進、経済の活性化などの点において期待されているところであり、意義あることと考えております。
導入に当たってはデータ利用者の利便性向上のため、公開データの規格の統一化や改ざん等によるリスクへの対処が求められることから一部課題もありますが、防災データの公開は地域防災力の向上にも寄与するものと考えます。今後調査研究し、可能なものから進めてまいりたいと思います。
〔川崎文也総務部長 登壇〕
◎川崎文也 総務部長 私からは、総務部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
２番目の防災データ利用促進のためにオープンデータの推進をの２点目、防災データを第１弾としてそれ以外についても可能な限りすべてのデータを公開してはどうかにつきましては、インターネットなどの普及により多量の情報を発信するための簡易な手段が浸透していることから、ビジネス及び公共性の高い事業への活用などを目的として、さまざまな団体が保有する公開可能な情報について、２次利用がしやすい形式でオープンデータ化することが求められております。
また、政府が電子行政オープンデータ戦略として国や地方公共団体等が保有する公共データの公開への取り組みを推進する姿勢を明らかにし、平成27年２月には地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインが公開されるなど、行政においてもオープンデータを積極的に公表する動きが広がってきております。
市といたしましても公共データのオープンデータ化については地域課題の解決、行政の効率化及び官民協働の促進など、地方公共団体にとってもメリットがあるものと認識しております。
今後、防災データ以外の法令に基づき整備したデータや調査を実施したことにより作成したデータなどの当市が保有するデータのオープンデータ化について、国や県、他の自治体の動向も注視しながら、その効果や費用等を含め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の行政における対市民コミュニケーション手段を紙ベースから電子メール等ネットに置きかえることの１点目、行政連絡員による文書配布にかかる１件当たりの平均コストと平均到達時間につきましては、平均コストについては平成26年度の行政連絡員の賃金総額3,214万3,426円を文書配布の総数251万1,501通で除して求めると１通当たり12.79円となります。平均到達時間については到達時間の統計がなく、また、１回当たりの発送文書の量によっても変わるため、一概には言えませんが、ほとんどの文書が発送日当日に配布されるものと考えており、遅くても発送後４日以内に配り終えることとなっております。
２点目、対市民コミュニケーション手段に関して法的制約はあるかにつきましては、文書の内容が課税の通知や行政処分など、公権力の行使に関するものについては送達日の証明ができないことから、電子メール等には置きかえられないものと考えております。
３点目、可能なものは通知等を電子メール等ネットに置きかえて紙資源の節約、コスト削減、スピードアップを図ってはどうかにつきましては、紙資源の節約、コスト削減及びスピードアップの重要性は十分認識しておりますが、市からの通知はその対象者及び内容が多種多様であることから、現段階では比較的対象者を問わず、内容が伝わりやすい紙媒体のメリットが電子メール等に置きかえることによるメリットを上回る場合が多いものと考えております。
行政から市民への通知等を含むコミュニケーション手段のあり方については、電子メール等も含め、よりよい方法について今後とも調査研究してまいりたいと存じます。
次に、５番目、若い子育て世代の蕨市への新規移入を促進するための広報宣伝の充実につきましては、現在、蕨市ホームページにおいて日本一コンパクトな市域を活かしたコミュニティや歴史文化などの魅力を紹介しているほか、子育て、教育、イベントなどの項目に分けて情報を発信しております。また、子育て世代に向けて昨年７月に子育てに関する市の制度や事業などをまとめた情報誌「わらび子育てほっと情報」を発行し、ウェブ上でも公開をしております。
若い子育て世代の蕨市への転入を促進するための情報の発信としては、現在策定を進めている仮称「蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」や仮称「蕨市まち・ひとし・ごと創生総合戦略」等の内容を踏まえながら、より効果的なシティプロモーションの広報について今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。
初めに、３番目の小・中学校におけるキャリア教育のさらなる充実をの１点目、どのようなキャリア教育、マネーリテラシー教育を行っているのかについてでありますが、各小・中学校におきましては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、すべての教育活動を通して児童・生徒の社会的、職業的自立の基盤となる能力や態度の育成を目指すキャリア教育を実施しております。
例えば小学校におきましては、生活科や家庭科における家庭での仕事の理解や役割分担に関する学習、特別活動における学級内の組織づくりや仕事の分担処理などの活動、道徳における勤労の意義や社会奉仕についての話し合いなど、生きる力の基礎づくりを図っております。また、中学校におきましては、社会科における現代社会についての見方や考え方を養う学習、保健体育における健康の保持増進のための実践力の育成や体力の向上に向けた活動、特別活動や総合的な学習の時間における上級学校調べや職業調べを通した進路指導など、自己の生き方を考え、行動する態度や能力の育成を図っております。
なお、マネーリテラシー教育、いわゆる金融教育につきましては、キャリア教育の一端を担う教育として社会科における経済活動や市場経済、租税に関する学習や家庭科における消費者の権利や責任に関する学習などを行っているところであります。
次に、２点目のキャリア教育のさらなる充実を求めるがどうかについてでありますが、各小・中学校におきましては、先ほども紹介しました教科、領域の授業の発展としてさまざまな体験学習の機会を設け、キャリア教育を充実させております。
その１つとして、蕨市社会体験活動事業、中学生ワーキングウィークがございます。この事業は、進路指導、キャリア教育の一環として、中学校２年生が地域の事業所で事前・事後指導も含めた計５日間の職場体験を行うものであります。
また、この事業の目的といたしましては、中学生が地域の人々や各分野の専門家に身近に接する中で生き方を学び、豊かに生きる力をはぐくむことをねらいとしており、生徒は実際に職場を体験することにより、将来の生き方を考え、自分自身の進路を見つめ直すよい機会となっております。
ほかにも小学校では高学年を対象に、地域で活躍している方を講師として招く「ホップ・ステップ・わらびっ子」事業を実施したり、中学校では１年生を対象に、保護者を招いて職業に関する話を聞く「輝いているね、お父さん・お母さん事業」や全学年を対象に社会で活躍しているさまざまな方を講師として招く「家庭、学校、地域ふれあい講演会事業」などを実施したりして、児童・生徒の職業感、勤労感の育成を図っております。
なお、金融教育につきましても毎年、西川口税務署や蕨市役所税務課の職員、税理士を講師として全小・中学校で租税教室を実施しているところであります。
今後も社会的、職業的自立の基盤となる勤労感、職業感を養い、みずからの将来を主体的に切り開く生きる力を身につけた児童・生徒の育成に向け、キャリア教育を推進してまいります。
以上でございます。
◆５番（保谷武議員） では、質問席より再質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目の河川水質の件につきまして再質問いたします。ご答弁の中では便宜上、環境省が定める環境基準のＥランクを目標というのか、合格ラインというのか、何というのか、ちょっと表現はわかりませんが、便宜上、ここを１つの目標ないしは合格ラインとしているというふうなご答弁があったかと思いますが、そもそも環境調査、公害防止のために水質汚濁調査をやる目的というのは、水質が汚くならないように、あるいは汚くなったらすぐにそれを発見して対応できるようにするために調査をするのだと思いますけれども、当然何らかの合格ラインであったり目標ラインであったり、表現はともかくとして、基準、ラインを設ける必要があるのではないかと思うわけなんですが、現実的にどのような運用をなさっているのかということをお聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 ずっとこういう形で類型指定の最低レベルのところで蕨は考えてきたということなんです。同じ河川流域のところのお隣の川口とか、戸田の状況もちょっと調査いたしまして、そちらでは基準を設けていなくて、単なるその調査だけはして公表しているということなんです。ですから、その公表の仕方をどうするかということももちろんありますが、保谷議員がご指摘になっているように最低レベルのところに目標を設定しているのはどうなのかということは確かにおっしゃるとおりでございまして、実質蕨はＣランクをクリアしていますから、そういった意味で例えばあと見沼土地改良区のほうも農業用水ということで考えればＤランク以上だというようなことも書いてありますので、蕨としてもそのＤランクの目標値に変えていくということは可能でございます。ただ、それがどれだけの意味があるかというのはまた別の問題でございまして、いずれにしても年１回環境状況調査報告というものを公表しておりますけれども、この中で市民の方が見てもわかりやすいような表記の仕方をすると、そういった工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
◆５番（保谷武議員） 市民にとってわかりやすいような表現に改めていただけるということで、その点については安心をいたしました。
特にお願いしたいのは、今現状ですと直近の数字、１年分の数字のみしか掲載しておりませんし、調査項目のすべてが掲載しているわけではなくて、ごく一部のみピックアップして掲載されているわけですけれども、できるだけ多くすべての項目を、あと戸田市とか川口市の調査レポートなんかを見ますと10年分がグラフで表示されて非常にトレンドが把握しやすくなっておりますので、同じような掲載方法を研究して、できるだけわかりやすいようにしていただきたいなと思います。
見沼代用水につきましては、現状、事実上Ｃランクを達成できているということでありますけれども、調査している場所が北町５丁目の比較的きれいな場所でやっているという、きれいな場所で調査しているのでいい結果が出ているということはもちろんあると思うんですが、私個人的なお願いとしましては、もっと水が汚い、なぜ汚いかというと水が流れていないから汚い、錦町部分、錦町地内の見沼代用水の部分もそちらも調査していただきたいなと要望いたします。
わずか距離にして数百メートルしか離れていないので、数百メートルしか離れていないわけですけれども、水質は明らかに違いますし、水が全然こっちは北町のほうは流れているけれども、錦町は流れていない。水質も違うし、ごみの量も違うし、たまっているヘドロの量も違いますので、今はかっている北町５丁目の場所は、調査は継続的にやる必要があるので、継続性を確保する必要があるので、これをやめる必要はないと思うんですけれども、できれば追加で錦町の汚い場所を選んで毎年年に２回ずつ、こちらも調査をしていただきたいと思いますが、この点についてのご見解と、あともしやるのであれば、もちろん追加的な費用が発生してしまうわけですけれども、もし今、幾らぐらいかかりそうなものなのかというのがわかりましたら、ご答弁いただければと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 今ご指摘いただきました蕨市の公表している環境状況調査報告の中では単年度ではなくて過去５年分一応載せてございます。それを多市と同じように10年ということですけれども、それは別に過去のものがあれば載っけていくということは簡単なことでございますから、必要だということになればそういった表記も考えていきたいというふうに思います。
それから北町の５丁目付近でもうずっと昔からやっているんです、これは。ですからおっしゃるように、前年との比較、過去の推移を見るためにはその場所をポイントを変えるというのは余りやりたくないところです。ただ、錦町地区、例えば１カ所なのか、２カ所なのかわかりませんけれども、他市においてもその河川１つワンポイントで調査しているということがありましたので、すぐにこの場で複数の地点でやるというのはちょっとご答弁できませんけれども、費用については今はっきりとわかりませんけれども、何十万もかかるということではありませんから、費用の面というよりもポイントをどうするのかということを考えなくちゃいけないと、必要があれば考えなくちゃいけないと、そういうふうに思っております。
◆５番（保谷武議員） 前向きなご答弁をいただけたものと理解いたします。引き続き河川水質の維持につきましては力を入れて取り組んでいただきたいと思いますし、特に見沼代用水に関しましては市が直接管理していて、何かできるわけではないという事情はよく理解しておりますが、関係諸機関に対しての働きかけにつきましては引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。
次に、大きな２点目の防災データのオープンデータ化の件に移りたいと思います。
こちらにつきましても引き続き調査・研究をしていただけるというご答弁をいただいたわけですけれども、特にハザードマップに関して言いますと、私の個人的な感想は登壇で申し上げたとおり、すごくいいものができていたけれども、紙では見やすいけど、ウェブでは見にくいなというふうな個人的な感想を抱いたわけなんですが、市民の反応とか、あとどのぐらい実際に使われているのかといったようなものがわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 蕨市のホームページは、市民の皆さんから閲覧した人が意見を述べる欄がありますけども、最近では十数件あります。拡大して見たいですとか、見にくいとかいうご意見もいただいております。ただ、スマートフォンでは見られないというメッセージはありましたけども、見られるわけでございまして、その人がそういうふうに見たときに見られないと感じたのかなというふうに思います。
いずれにしても見やすいようにしていくことというのは大切なことでございまして、保谷議員がおっしゃるように、方向性としてはやはりそのデータを加工したり、いろいろなものに事業とかそういう防災上のものに役立てていくというのは方向性としてはうちのほうも同じように思っていますから、登壇でも述べたように、できること、できないことというのがまだ区分できませんけれども、近隣の状況を見てもそんなに多くデータを公開しているということではないようです。ただ、防災ということでとらえますと非常に大切なことですから、我々の所管課といたしましてはできることから、登壇で申し上げたようにやっていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
◆５番（保谷武議員） この件につきましては、では引き続き前向きに取り組んでいただきたいと思います。
行政というのはもちろん市町村ごとにオープンデータという形でデータを公開しているところもあれば、していないところもあるという状況があって、この地域ですと、さいたま市が比較的進んでいるほうなのかなというふうに思うわけなんですが、市町村によってデータのフォーマットがえてして全く違っていたりすることが多々ありまして、この点につきましては、できれば先行している自治体にフォーマットを寄せて公開していくという、場合によっては話し合いも必要だと思うんですが、そのようなことを心がけて注意してやっていただければなと個人的に要望いたします。
次に、小・中学校におけるキャリア教育の充実の件に移りたいと思います。
こちらにつきましては、今現状さまざまなキャリア教育の事業をやっていらっしゃって、効果を上げているという点につきましては理解いたしました。
キャリア教育をさらに充実してほしいと、現状不十分な部分があるのではないかという問題意識が私にはあって、充実してほしいというふうに願うわけですけれども、具体的にこうして欲しいというアイデアが今私が持ち合わせているわけではなくて、ご提案できるわけではないんですが、教育界の小・中学校の現場の先生方のご意見として上がってきたものの中でキャリア教育の現状の課題であったりとか、何かこういうものが欲しいとか、こういうことをやりたいとか、そういったようなものがありましたら教えていただきたいと思います。
また、ほかの市町村と比べまして蕨市のキャリア教育にどのような特徴があるのか、強みがあるのか、あるいは逆に弱みがあるのかといったようなところを教えていただければと思います。
◎松本隆男 教育長 小・中学校におけるキャリア教育における課題ということでございますけれども、まず小学校におきましては体験的に学ぶことのできる職業種が限られるといった課題が挙げられております。この点につきましては、保護者や地域の協力を得ながら児童の学習機会の確保や「ホップ・ステップわらびっ子事業」の講師依頼の面での改善を図ってまいりたいと考えております。
また、中学校におきましてはワーキングウィーク等で学んだことや生徒一人一人の今後のキャリアを意識した進路指導の充実が挙げられております。この点につきましては教職員の情報収集や指導力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから他市と比べて本市のキャリア教育の特徴ということでございますが、先ほど登壇でも述べましたが、小学校高学年を対象にしました地域で活躍している方を講師として招く「ホップ・ステップ・わらびっ子事業」や中学校１年生を対象に、保護者を招いて職業に関する話を聞く「輝いているね、お父さん・お母さん事業」は、本市独自のキャリア教育の取り組みとして挙げられるというふうに思っています。
◆５番（保谷武議員） 蕨市の特徴というのについても理解いたしました。さらなる充実を求めていきたいと思いますし、具体的なアイデアであったりとかが私も出てきましたらご提案させていただければと、また別の機会を設けてご提案させていただければと思います。
本件については終わりまして、最後に、大きな５点目の若い子育て世代、市外に住んでいる人たち向けへの広報宣伝活動についてに移りたいと思います。
若い子育て世代を市外から流入させて定住促進をしていこうというのは、私の認識では今、昨年度に策定した「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの中には、特にそのような方向性というのは打ち出してなかったというふうに私は読んだんですけれども、何かその将来ビジョンの中にそのような方向性を打ち出す部分であったりとかがあるのかどうかというのを確認させていただきたいと思います。
◎川崎文也 総務部長 その部分に特化して目標として掲げてという書き出しにはなっておりませんけれども、子育ての支援であるとか、あと魅力あるまちづくりであるとか、シティプロモーションであるとか、そういうものを通じて若い人にも蕨を選んでもらえるような方向を目指していくというような書きぶりになってございます。
◆５番（保谷武議員） 理解いたしました。
午前中と、あと午後の先輩議員の一般質問に対するご答弁の中で、今策定中の人口ビジョンと総合戦略の中で若い子育て世代の市外からの流入定住促進を１つの柱として打ち出していくという、今アイデア段階ですけれども、そういうお考えがあるというふうなご答弁があったかと思うのですが、その点についてもうちょっと改めて詳しくお聞きしたいというのと、具体的に想定しているターゲットがどういう人たちなのかというのをもうちょっと詳しくお聞きできればと思います。
◎川崎文也 総務部長 前の議員さんのほうにも登壇のほうでご答弁いたしましたけども、今、仮称ですけれども、「蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」というものと、同じ仮称ですけれども、「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものをつくってございます。その中でいろいろ目標とか掲げているわけでございますけれども、大きく目指しているのが子育て世代の定住の促進、あと出生率の向上という２つのものに着目してございます。それを実現するためにいろいろな基本目標であるとか、プロジェクトであるとか、それを判断するための数値目標であるとか、重要業績評価指標、ＫＰＩです、そういうものを盛り込んだ５年間の総合戦略を今つくってございまして、その中で議員のほうもご指摘の若い世代、ターゲットとしては20歳代の若い世代と、それとあと30歳代と子育ての世代、あと14歳以下の子どもの世代、そういう方をふやすような施策を総合的にこの中に盛り込んでいこうという考えでやってございます。
◆５番（保谷武議員） 総合ビジョン、人口ビジョンと総合戦略につきましては、まさに今、策定中ということででき上がっているものでもありませんので、本当は細かくお聞きしたいところではあるのですが、今お聞きしても、決まってないものについてお聞きしても仕方がない部分もありますので、お聞きできないわけですけれども、総合ビジョンの中で、子育て世代の市外からの流入を１つの柱として設けていくと。これは当然いいことだと思いますし、私が考えていたことと全く同じなのですけれども、その場合何が必要かというと、結局、都市間競争が厳しくなっていくと。都市間で競争していかなきゃならないという中で蕨市の特徴をどうしていくのかと、蕨市の強みを何を強みとしてそれをどのように打ち出していくのか、ターゲットに対して見せていくのかということが重要になってくるのではないかと思います。
蕨市の資源は何かというところで今までもいろいろな議論がなされていて、中山道の魅力であったりとか、河鍋美術館であったりとかというのも当然魅力ではあるかと思うんですが、他方で蕨市は家賃相場、不動産相場が高いよというようなお話もあって、それは１つの強みでもあると同時に弱みであると、大きな弱みでもあるということだと思うんですが、現状のいろいろなよいところ、悪いところが蕨市にある中で、それを市外に対して市外に住んでいる、これから引っ越してこようと、あるいは引っ越し先として検討しようとしている人に対してアピールする努力というのが現状ですと蕨市は足りないのではないかなと。ご登壇でご説明いただいたとおり、子育てに関してのパンフレットというのはあるんですけれども、子育てだけじゃなくて、小・中学校教育の蕨市のこういうところがすごいであったりとか、あるいはお買い物に便利ですとか、いろんな行政サービスがこういうのが充実していて、ここが蕨市の強みでありますとか、そのような住んだら便利ですと、住んだらこんなにいいことがありますと、ほかの市と比べてこんなに違いますと、そういうのをアピールした資料、広報宣伝媒体というのをつくってほしいというのが私の登壇のご質問の趣旨でありまして、その点についてどのようにお考えなのかということを改めてお聞きしたいと思います。
◎川崎文也 総務部長 登壇のほうで人口ビジョン、また、総合戦略を踏まえながら今後検討していきたいというふうにお答え申し上げましたけども、総合戦略の中にも蕨ブランドであるとか、シティプロモーションの推進という項目も入ってございます。また、その中でも、先ほど申し上げました河鍋暁斎の美術館との連携したまちづくりと地域資源を活かしたまちづくりを進めて、まちの魅力を高めていくんだというようなことも書いてございます。
現在やっているところがちょっと不十分じゃないかというご指摘もございましたけども、市民のしおりもつくってございますし、登壇で申し上げました蕨子育てホット情報等の工夫もしてございます。また、お買い物というご指摘がございましたので、商店につきましてはぐるぐる蕨という商工会議所のほうでつくっているようなデータもございます。
また、他市ではそれに特化したような情報誌等もつくっているというふうに伺っていますんで、その辺も研究しながら、できるものからやっていきたいというふうに考えてございます。
◆５番（保谷武議員） さらに改善を目指してご努力いただけるという前向きなご答弁をいただいたものと理解いたします。
どうもありがとうございました。以上で、私の質問を終わります。
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△日程の報告
○松本徹 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす25日金曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○松本徹 議長 本日は、これをもちまして散会といたします。
午後４時４４分散会
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