蕨市議会 2015-03-17
平成２７年第 １回定例会－03月17日-04号
平成２７年第 １回定例会－03月17日-04号平成２７年第 １回定例会
平成２７年第１回蕨市議会定例会
議事日程（第２２日）
平成２７年３月１７日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 委員長報告
(1) 議会運営委員会委員長 川 島 善 徳 議員
３ 追加議案の上程、提案説明
(1) 議案第３６号 平成２６年度蕨市一般会計補正予算（第６号）
４ 追加議案に対する質疑
５ 追加議案の委員会付託
６ 一般質問（受付順による）
７ 散 会
平成２７年第１回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
平成２７年３月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答 弁 者│
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│ １ │ ５番 │１ 小中一貫校について │教育長 │
│ │小 林 利 規│（1） 中央教育審議会からの「小中一貫校」の制度│ │
│ │ │ 化答申を含めた「公立小学校・中学校の適正規│ │
│ │ │ 模・適正配置等に関する手引き」を文部科学省│ │
│ │ │ は公表したが、公共施設等マネジメント白書が│ │
│ │ │ 作成される方向の中、どのような検討をしてい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │（2） 学区制は復活したが小中一貫、また現在実施│ │
│ │ │ 中の小中連携も踏まえれば、今後、より合理的│ │
│ │ │ な学区割が必要と思うがどうか │ │
│ │ │２ 中学校の制服について │教育長 │
│ │ │（1） 過去どのような経緯で決定し、継続されてい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │（2） 過去に生徒ヘアンケート等を行ったことはあ│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │（3） 生徒自らが検討する機会を与える考えはある│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │３ 消防本部の体制について │消防長 │
│ │ │（1） 現在88名定員の署員数が３名減の85名に据え│ │
│ │ │ 置かれている理由はなにか │ │
│ │ │（2） 効果的な消防活動の遂行の観点から、指揮隊│ │
│ │ │ の編成が急務と思われるがどうか │ │
│ │ │（3） 平成９年登録の指令２車を指揮車として更新│ │
│ │ │ すべきと考えるがどうか │ │
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│ ２ │１６番 │１ 国際交流事業の取り組みについて │市長 │
│ │川 島 善 徳│（1） アメリカ合衆国エルドラド郡姉妹都市締結40│ │
│ │ │ 周年記念事業について │ │
│ │ │（2） 青少年の国際交流と青少年キャンプについて│ │
│ │ │（3） 姉妹都市・友好都市からの記念品展示コーナ│ │
│ │ │ ー設置について │ │
│ │ │（4） 国際交流事業実行委員会のあり方について │ │
│ │ │２ 緑川の環境整備について │市長 │
│ │ │（1） 用地買収や拡幅工事の予定等整備事業の進捗│ │
│ │ │ 状況について │ │
│ │ │（2） 今後の改修工事の予定及び内容について（矢│ │
│ │ │ 板が腐蝕していて改修又は補強をすべきと思う│ │
│ │ │ が） │ │
│ │ │（3） 浚渫対策（ヘドロやごみが溜まり川の流れに│ │
│ │ │ 支障をきたし浚渫をすべきと認識しているが）│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │（4） 交通安全（学童の通学）確保のためのフェン│ │
│ │ │ スの張り替えについて │ │
│ │ │（5） 緑川周辺住民の雨水の災害対策について │ │
│ │ │（6） 整備用地の管理・運営（樹木及び草地の管 │ │
│ │ │ 理・用地の有効活用と現在の実績と今後の見通│ │
│ │ │ し）について │ │
│ │ │（7） 緑川に隣接している川口・戸田市と協議会 │ │
│ │ │ （緑川の改修計画を促進させる協議会）を立ち│ │
│ │ │ 上げる考えはないか │ │
│ │ │（8） 町会・ボランティア団体による緑川清掃活動│ │
│ │ │ （作業着・用具等）の支援について │ │
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│ ３ │ ９番 │１ 「健康寿命の延伸」に向けての取り組みについ│市長 │
│ │池 上 智 康│ て │ │
│ │ │（1） 「健康長寿社会」を実現するため「健康寿命│ │
│ │ │ の延伸」に向けて、現在どのような取り組みを│ │
│ │ │ しているか │ │
│ │ │（2） 南町２丁目の社会福祉法人ぱるが開設する特│ │
│ │ │ 別養護老人ホームいきいきタウン蕨並びに同法│ │
│ │ │ 人が運営事業者となる地域包括支援センター開│ │
│ │ │ 設後の
交流プラザさくら内南町デイサービスセ│ │
│ │ │ ンターは、将来的に他の機能を併せ持つ地域福│ │
│ │ │ 祉の拠点として活用してはと考えるがどうか │ │
│ │ │（3） 「ケアを通じたまちづくり」という観点か │ │
│ │ │ ら、地域包括ケアシステムをどのように構築し│ │
│ │ │ ようとしているのか │ │
│ │ │２ 人口減社会における
シティプロモーション戦略│市長 │
│ │ │ の推進について │ │
│ │ │（1） 本市の認知度の向上やブランドメッセージ発│ │
│ │ │ 信について、現在どのような取り組みをしてい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │（2） 交流人口の拡大を図るに際して、どのような│ │
│ │ │ 事業を行っているか │ │
│ │ │（3） 現今の都市間競争は一面、人口獲得競争だと│ │
│ │ │ 思うが、定住人口の増加を図るためにどのよう│ │
│ │ │ な取り組みをしているか │ │
│ │ │（4） いわゆるシビックプライドの形成に関して、│ │
│ │ │ どのような取り組みをしているか │ │
│ │ │（5） 本市における地域資源の認識とその活用につ│ │
│ │ │ いて、どのように考えているか。また、地域資│ │
│ │ │ 源を活用した商品開発等を行う中小企業に対す│ │
│ │ │ る本市の支援策については、どのように考えて│ │
│ │ │ いるか │ │
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│ ４ │１１番 │１ 本市の平成27年度の事業について │市長 │
│ │高 橋 悦 朗│（1） ヘルプカードの導入について │ │
│ │ │ ①ヘルプカードの有効性と具体的な内容につい│ │
│ │ │ てはどのようか │ │
│ │ │ ②当該障がい者団体及び民生・児童委員協議会│ │
│ │ │ への連携・協議はどのようにしていくのか │ │
│ │ │ ③普及啓発と市民への理解をどのように進めて│ │
│ │ │ いくのか │ │
│ │ │（2） データ放送を利用した防災情報の発信につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ①利用目的と費用対効果についてはどのようか│ │
│ │ │ ②把握している難聴地区及び事業啓発について│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ ③さらなる情報活用の展開は考えているのか │ │
│ │ │（3） マイナンバー制度の進捗について │ │
│ │ │ ①平成28年１月より運用開始に伴い、本年度は│ │
│ │ │ システム整備予算が計上されているが、その費│ │
│ │ │ 用対効果はどのようか │ │
│ │ │ ②開始に向けた準備と課題はなにか。市民サー│ │
│ │ │ ビスにどのように還元するのか │ │
│ │ │２ 市職員の防災意識向上について │市長 │
│ │ │（1） 災害時における初動対応マニュアルについて│ │
│ │ │ はどのようになっているのか │ │
│ │ │（2） 災害時における役割分担はどのようか │ │
│ │ │（3） 庁舎内の市民の安全確保、職員の安全確保は│ │
│ │ │ どう図っているのか │ │
│ │ │（4） 日常的心構え、啓発及び訓練はどのように行│ │
│ │ │ われているのか │ │
│ │ │（5） 大規模地震発生時における個人対応の業務内│ │
│ │ │ 容カードを作成し、名札ケースに入れ、常時携│ │
│ │ │ 帯を図ることで防災意識を高めることはできな│ │
│ │ │ いか │ │
│ │ │３ ジェネリック医薬品の推進状況について │市長 │
│ │ │（1） ジェネリック医薬品差額通知利用状況及び効│ │
│ │ │ 果額はどのようか │ │
│ │ │（2） 差額通知の対象拡大に向けた推進はできない│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │（3） ジェネリック医薬品希望カードの促進と主な│ │
│ │ │ 対象薬品の紹介はできないか │ │
│ │ │（4） 先進市に見る市民負担及び市負担の軽減をど│ │
│ │ │ う考えているのか │ │
│ │ │４ 市有地及び公共施設の有効活用について │市長 │
│ │ │（1） 現在の市有地の活用内容と収入実績はどうな│ │
│ │ │ っているのか │ │
│ │ │（2） 市有地及び公共施設の今後の利活用はどう考│ │
│ │ │ えているのか │ │
│ │ │（3） 市有施設に太陽光発電設備の設置場所として│ │
│ │ │ 民間企業に貸し出す「屋根貸し事業」の実施は│ │
│ │ │ できないか │ │
│ │ │５ 緑川橋りょう架替工事について │市長 │
│ │ │（1） 経年劣化による第一中学校脇の橋りょう架替│ │
│ │ │ 工事が終了し、通行可能となったが工事内容と│ │
│ │ │ 今後の利用についてどう考えているのか │ │
│ │ │（2） 緑川拡幅工事の見通しと住民要望と県への調│ │
│ │ │ 整をどう図っていくのか │ │
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│ ５ │１５番 │１ 公正な選挙執行と来期18歳投票権年齢引き下 │選挙管理│
│ │一 関 和 一│ げに伴う対応について │委 員 会│
│ │ │（1） ある識者は、選挙は「税金の使い道を考える│委 員 長│
│ │ │ 人」を選ぶことだと言っている。いよいよ４年│ │
│ │ │ に１度の第18回目の統一自治体選挙が間近に │ │
│ │ │ 迫ってきたが、市選挙管理委員会は県議選をは│ │
│ │ │ じめ、市長・市議同時選挙、続く知事選を迎え│ │
│ │ │ るにあたって、公明正大な選挙執行のため、ど│ │
│ │ │ のような方針や体制で臨むのか │ │
│ │ │（2） 選挙運動とは、特定の選挙において、特定の│ │
│ │ │ 候補者の当選を目的として投票を得、または得│ │
│ │ │ させるために直接、間接的に選挙人に働きかけ│ │
│ │ │ る行為だとされている。公職選挙法では、業務│ │
│ │ │ 上の地位を利用した選挙運動が禁止されている│ │
│ │ │ 特定公務員などが厳格に規定されている。当市│ │
│ │ │ で言えば、具体的にどのような方が対象となる│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │（3） 町会・自治会は地域住民の集合体であり、公│ │
│ │ │ 共的色彩を持ち、毎年市から町会補助金をはじ│ │
│ │ │ め、町会長連絡協議会補助金など約5,350万円 │ │
│ │ │ が交付され、政治的中立を強く求められてい │ │
│ │ │ る。一方、選挙となると、町会長などが特定の│ │
│ │ │ 候補者を引き連れて、投票依頼を目的に戸別訪│ │
│ │ │ 問するなど違法まがいの行為が横行している。│ │
│ │ │ 市選管は、厳として公正な選挙執行をするた │ │
│ │ │ め、どのような方策を考えているのか │ │
│ │ │（4） 国政及び地方選挙の過去５年間における市内│ │
│ │ │ 16ヶ所の投票所の投票率（上位３位と下位３ │ │
│ │ │ 位）の推移と今後の投票率向上策について │ │
│ │ │（5） 若年層の投票率をあげる狙いで、国政及び地│ │
│ │ │ 方選挙で投票行為を公認するため、新成人のお│ │
│ │ │ 祝いに「選挙パスポート」を配布するユニーク│ │
│ │ │ な自治体が出始めている。当市におけるここ数│ │
│ │ │ 回の国政及び地方選挙の若年層の投票率の推移│ │
│ │ │ と「選挙パスポート」配布の検討について │ │
│ │ │（6） 今国会で、与野党６党は、選挙権年齢を現在│ │
│ │ │ の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる│ │
│ │ │ 公職選挙法改正案を成立させる見込みである │ │
│ │ │ が、市選管はこの動向をどう受け止め、どのよ│ │
│ │ │ うな対応を考えているのか。また、18歳以上の│ │
│ │ │ 有権者は、どの程度の増加が見込まれるのか │ │
│ │ │２ 子どもの貧困に関する実態調査の実施について│市長 │
│ │ │（1） 国（厚生労働省）によると、子どもの貧困率│ │
│ │ │ は２年前に過去最高の16.3％で、６人に１人と│ │
│ │ │ なり、更新し続けているという衝撃的な数字が│ │
│ │ │ 判明しているが、市当局はこの数字をどう捉え│ │
│ │ │ ているのか │ │
│ │ │（2） この４月１日から生活困窮者自立支援法が施│ │
│ │ │ 行され、新年度の当初予算には、その関連予算│ │
│ │ │ が計上されているが、同法に基づく自治体の責│ │
│ │ │ 務と支援事業の概要と執行体制について │ │
│ │ │（3） 同法に基づく子ども貧困対策支援事業の委細│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │（4） 当市における18歳未満の子を持つ母子（父 │ │
│ │ │ 子）家庭の実態と生活保護を受給している世帯│ │
│ │ │ 数の推移について │ │
│ │ │（5） 子どもの貧困の実態把握を目的に、保育園児│ │
│ │ │ や小学生低学年を対象に生活・健康等の調査を│ │
│ │ │ 実施し、「需要と供給」のミスマッチを阻止す│ │
│ │ │ るため、実態に即した支援体制を検討すべきと│ │
│ │ │ 考えるがどうか │ │
│ │ │（6） 無戸籍問題が俄かに浮上しているが、当市の│ │
│ │ │ 有無について │ │
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│ ６ │１２番 │１ 火山噴火における学校の対応について │教育長 │
│ │大 石 幸 一│（1） 地域防災計画に新たに加えられた火山噴火対│ │
│ │ │ 応の中で、富士山などの火山噴火の兆候が現れ│ │
│ │ │ た場合、小・中学校はどのような対応をとるか│ │
│ │ │（2） 降灰は人体に悪影響を及ぼすと言われている│ │
│ │ │ が、灰が降っている間の授業はどうするのか │ │
│ │ │２ 病院ＢＣＰについて │病院長 │
│ │ │（1） 市立病院における大規模災害「病院ＢＣＰ」│ │
│ │ │ の策定についてどのような見解を持っているの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │（2） 市立病院内において大規模災害発災時の対応│ │
│ │ │ について、普段どのような検討を行っているの│ │
│ │ │ か。また、業務の復旧についての話し合いをし│ │
│ │ │ たことがあるか │ │
│ │ │３ 地震災害における火災発生の予防対策について│市長 │
│ │ │（1） 地域防災計画に記されている電気器具の出火│ │
│ │ │ 防止対策（感震ブレーカー）についての必要性│ │
│ │ │ を、市民に対してどのように周知徹底するのか│ │
│ │ │４ 市営住宅の耐震化について │市長 │
│ │ │（1） 市営住宅の耐震化工事についての計画はある│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │５ インフルエンザ対策及び「新型インフルエンザ│市長 │
│ │ │ 等行動計画」の策定について │ │
│ │ │（1） 今年度の罹患者率は、男女別・年齢別でどの│ │
│ │ │ 程度か。また、重篤者数はどの程度か │ │
│ │ │（2） 予防啓発については、どのような方法で周知│ │
│ │ │ したのか。また新型インフルエンザ等への対策│ │
│ │ │ についてはどうなっているのか │ │
│ │ │（3） 新型インフルエンザ等行動計画の策定の進捗│ │
│ │ │ 状況はどうか │ │
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│ ７ │ ４番 │１ がん検診について │市長 │
│ │前 川 やすえ│（1） 胃がん検診が集団検診から個別検診となった│ │
│ │ │ 経緯について │ │
│ │ │（2） 胃がん検診の結果説明の方法について │ │
│ │ │（3） 乳がん検診の個別化についてどのように考え│ │
│ │ │ ているか │ │
│ │ │２ 留守家庭児童指導室の増設について │市長 │
│ │ │（1） 一時的余裕教室を利用し留守家庭児童指導室│ │
│ │ │ になるようであるが、どのような経緯で、また│ │
│ │ │ どのような話し合いが行われてきたか │ │
│ │ │（2） 学校が指導室になることによって活動内容に│ │
│ │ │ ついて変わる点はあるのか │ │
│ │ │３ 図書館利用の環境整備について │教育長 │
│ │ │（1） 総合的な学習の場、また情報収集の場として│ │
│ │ │ インターネット、ＰＣの使用についてはどのよ│ │
│ │ │ うな現状か │ │
│ │ │４ ふるさと納税について │市長 │
│ │ │（1） 「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プ│ │
│ │ │ ランでうたわれている「ふるさと納税」の中 │ │
│ │ │ に、納税意欲につながる仕組みとあるが、どの│ │
│ │ │ ような仕組みを考えているか │ │
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│ ８ │ ７番 │１ 介護関係施設の分かりやすい説明のために │市長 │
│ │梶 原 秀 明│（1） 居宅介護支援事業者ごとの介護サービス計画│ │
│ │ │ の作成状況はどうか │ │
│ │ │（2） 現在、市の関係部所で、施設等の一覧や地図│ │
│ │ │ を配布しているが、施設名称と連絡先しか記載│ │
│ │ │ されておらず、利用を希望する市民にとっては│ │
│ │ │ 分かりづらい。事業の公共性が極めて高いこと│ │
│ │ │ に鑑み、市は、経営理念・専門職人数・得意分│ │
│ │ │ 野など、施設ごとの特徴を把握して、市民に情│ │
│ │ │ 報提供をしてほしいと考えるがどうか │ │
│ │ │２ 道路整備について │市長 │
│ │ │（1） 北町５丁目見沼代用水沿いの桜の根の成長に│ │
│ │ │ 伴う道路破損への対応について。環境整備委託│ │
│ │ │ 料を柔軟に活用できないか │ │
│ │ │（2） 高齢者などがつまずきやすい平板タイルの破│ │
│ │ │ 損への対応状況はどうか。市民が市に連絡すれ│ │
│ │ │ ば即応できる体制にあるか │ │
│ │ │３ マンションの諸課題について │市長 │
│ │ │（1） 当市は県内でも有数なマンション都市といえ│ │
│ │ │ るが、分譲マンションの棟数、戸数と、築後40│ │
│ │ │ 年以上経過した棟数、戸数はどうか。他市との│ │
│ │ │ 比較ではどうか │ │
│ │ │（2） マンションライフは利便性が高いと言われる│ │
│ │ │ 反面、マンションの老朽化、住民の高齢化など│ │
│ │ │ に起因する諸問題がある。マンション管理相談│ │
│ │ │ や直接の市への相談では、どのようなものがあ│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │（3） マンションにおける大災害の事前対策として│ │
│ │ │ 県が啓発している、「マンション震災時活動マ│ │
│ │ │ ニュアル作成の手引き」はどの程度活用されて│ │
│ │ │ いると推定しているか │ │
│ │ │（4） マンション諸問題への解決に向けて、どのよ│ │
│ │ │ うな対応が重要になると考えているか │ │
│ │ │４ 小規模企業振興基本法の趣旨に基づく施策につ│市長 │
│ │ │ いて │ │
│ │ │（1） 昨年６月成立の小規模企業振興基本法は、小│ │
│ │ │ 規模企業者の「事業の持続的発展」の重要性 │ │
│ │ │ と、小規模企業者を「地域経済の主役」と位置│ │
│ │ │ づけた。市長は施政方針で、法に基づき「地域│ │
│ │ │ 経済にとって重要な存在である小規模企業の振│ │
│ │ │ 興を図っていく」と述べたが、その具体的な考│ │
│ │ │ え方はどのようか。「創業支援事業計画」の内│ │
│ │ │ 容と商工会議所の「経営発達支援計画」の内容│ │
│ │ │ はそれぞれどうか │ │
│ │ │（2） わらびりんごサイダーや双子織など、地域ブ│ │
│ │ │ ランド育成において、地元中小企業の参画はど│ │
│ │ │ うか。小規模事業者登録制度について、最近の│ │
│ │ │ 実績はどうか。物品購入と工事における中小企│ │
│ │ │ 業への発注実績はどうか │ │
│ │ │（3） 市内事業者の実態を把握し、その結果を施策│ │
│ │ │ 全体に反映させ、中小企業・小規模企業者の振│ │
│ │ │ 興を総合的に図る観点から、中小企業の実態調│ │
│ │ │ 査を行うべきと考えるがどうか │ │
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│ ９ │ ２番 │１ 蕨市避難行動要支援者支援制度全体計画（案）│市長 │
│ │大 嶋 公 一│ について │ │
│ │ │（1） パブリックコメントの件数、寄せられた意見│ │
│ │ │ の内容について │ │
│ │ │（2） 本件はいずれの部署で総括するのか │ │
│ │ │（3） 計画案策定につき、民生委員及び町会・自治│ │
│ │ │ 会との協議の経過について。また、協議内容の│ │
│ │ │ 計画案への反映について │ │
│ │ │（4） 市民生活部と健康福祉部との連携について │ │
│ │ │（5） 避難行動要支援者名簿の作成にあたり、手上│ │
│ │ │ げ方式にて名簿登録を行うということである │ │
│ │ │ が、より多くの対象者が登録されるべく、能動│ │
│ │ │ 的に広報を行うべきと考えるが、市の見解につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │（6） 県から求める要配慮者の情報とはどのような│ │
│ │ │ ものか │ │
│ │ │（7） 名簿登録不同意者への名簿登録に向けた取り│ │
│ │ │ 組みと、不同意者名簿の外部提供の基準につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │（8） 昨年６月定例会で、「年度内に個別計画の作│ │
│ │ │ 成に着手しながら、順次、要支援者名簿を再整│ │
│ │ │ 備していく」との答弁があったが、現在までの│ │
│ │ │ 進捗について │ │
│ │ │（9） 個別計画の作成については、「自主防災会等│ │
│ │ │ と連携しながら具体的な支援方法に関する調整│ │
│ │ │ 等を実施し、個別計画を策定する」とされてい│ │
│ │ │ るが、これまでの進捗及び今後の取り組みにつ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │（10） 避難支援者等関係者の選定スケジュールと │ │
│ │ │ 想定される人数 │ │
│ │ │（11） 避難支援者等関係者が避難支援を実施する │ │
│ │ │ ことが困難となった場合の対応について │ │
│ │ │（12） 避難行動要支援者の引き継ぎに関して、引 │ │
│ │ │ き継ぐ側の収容班が迅速に設置されなかった場│ │
│ │ │ 合の対応について │ │
│ │ │（13） 福祉避難所の収容人数と需給バランスにつ │ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │２ 改定蕨市地域防災計画に関連して │市長 │
│ │ │（1） 放射性物質災害対策計画について │教育長 │
│ │ │ ①想定される放射性物質取扱事業者、放射線業│ │
│ │ │ 務従事者、放射性物質取扱施設とは。また、放│ │
│ │ │ 射性物質の輸送事故が想定されているが「放射│ │
│ │ │ 性物質の輸送」とは具体的になにを想定してい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │ ②原子力発電所における放射能漏れ事故が想定│ │
│ │ │ されているが、具体的に想定される内容は │ │
│ │ │ ③退避、避難等において乳幼児、児童及び妊産│ │
│ │ │ 婦や避難までに時間のかかる高齢者、障害者、│ │
│ │ │ 外国人等の要配慮者に「配慮する」となってい│ │
│ │ │ るが、必要となる配慮とは │ │
│ │ │ ④防護資機材の整備が盛り込まれているが、そ│ │
│ │ │ の委細について │ │
│ │ │ ⑤放射性物質事故も考慮した訓練を実施すると│ │
│ │ │ なっているが、その委細について │ │
│ │ │（2）雪害対策計画 │ │
│ │ │ ①本市及び防災関係機関が整備する除雪体制の│ │
│ │ │ 委細について │ │
│ │ │ ②防災関係機関は、通信及び電力供給確保のた│ │
│ │ │ め、降雪対策に必要な機材及び要員の確保に努│ │
│ │ │ めるとあるが、その委細について │ │
│ │ │（3）火山噴火降灰対策計画について │ │
│ │ │ ①県及び防災関係機関等と連携して確立を図 │ │
│ │ │ る、「応急対策活動体制」の委細について │ │
│ │ │（4） 竜巻・突風対策が新たに設けられているが、│ │
│ │ │ 市内の小・中学校等公共施設は、竜巻・突 │ │
│ │ │ 風対策がとられているのか │ │
│ │ │（5） 耐震性貯水槽の取り扱いにつき、自主防災会│ │
│ │ │ 等で自主的に取り扱いがなされるよう促すべき│ │
│ │ │ と考えるが、市の見解について │ │
│ │ │（6） 非常用物資の備蓄・調達体制に関して、生活│ │
│ │ │ 必需品の供（貸）与の備蓄で、「簡易トイレの│ │
│ │ │ 衛生品」が削除されているのはなぜか。また、│ │
│ │ │ トイレについては、共助、公助の領域でより強│ │
│ │ │ 力に備蓄・供給に努めていくべきと考えるが、│ │
│ │ │ 市の見解について │ │
│ │ │（7） 計画及び概要版の配布先及び活用方法につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │３ 蕨駅東口駅前の環境整備について │市長 │
│ │ │（1） 蕨駅東口駅前の喫煙スペースにつき、駅前通│ │
│ │ │ 行者への受動喫煙につながる可能性があると考│ │
│ │ │ えるが、移転等踏まえた市の対応について │ │
│ │ │（2） 放置自転車対策の進捗について │ │
│ │ │（3） 上記２点を踏まえた駅前環境整備全体におけ│ │
│ │ │ る近隣市との連携について │ │
│ │ │４ 地域の課題について │市長 │
│ │ │（1） 三和公園のフェンスにつき、防災の観点から│ │
│ │ │ 将来的には撤去すべきと考えるが、市の見解に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │（2） 南町桜並木遊歩道の樹木剪定及び維持管理等│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ ①現在、南町桜並木遊歩道の樹木に施されてい│ │
│ │ │ るエアレーション等の樹勢回復策につき、効果│ │
│ │ │ をどう評価しているか │ │
│ │ │ ②今後想定される樹勢回復策について。特に本│ │
│ │ │ 数を削減することについての見通しについて │ │
│ │ │ ③樹木の剪定にあたり、関係者への情報提供及│ │
│ │ │ び意見聴取等の取り組みについて │ │
├───┼───────┼───────────────────────┼────┤
│ １０ │ ８番 │１ 防災対策について │市長 │
│ │鈴 木 智│（1） 災害に強いまちづくりを進める上で、市民や│ │
│ │ │ 地域コミュニティの役割についてはどのように│ │
│ │ │ 位置づけ、取り組む考えか。方針や具体的な対│ │
│ │ │ 策はどのように検討しているか │ │
│ │ │（2） 避難行動要支援者対策について、どのように│ │
│ │ │ 進める考えか。避難行動要支援者支援制度の概│ │
│ │ │ 要や基本的な方針はどのようか。また、この間│ │
│ │ │ 、名簿の作成やプライバシー等いくつかの課題│ │
│ │ │ が示されていたが、どのように検討したのか │ │
│ │ │（3） 防災リーダー育成について、これまで育成は│ │
│ │ │ どの程度進んだと考えるか。また、今後の育成│ │
│ │ │ 方針と地域での活動についてどのように考えて│ │
│ │ │ いるか │ │
│ │ │（4） 地域ごとの図上訓練や避難所運営訓練、災害│ │
│ │ │ の未然防止対策に役立つような資料の作成（マ│ │
│ │ │ ップ作りなど）ができるよう取り組みの充実が│ │
│ │ │ 必要と考えるが、どのように取り組まれてきた│ │
│ │ │ か。また、今後どのように考えるか │ │
│ │ │（5） 土嚢ステーションの設置と運用について具体│ │
│ │ │ 的にどのように考えているか。町会や自主防災│ │
│ │ │ 会などとの連携はどのようか。また、これまで│ │
│ │ │ も取り組んできた土嚢の配布はどのように位 │ │
│ │ │ 置づけ取り組まれるか │ │
│ │ │２ 留守家庭児童指導室について │市長 │
│ │ │（1） 入室対象が拡大されるが、来年度の５・６年│ │
│ │ │ 生の入室はどのような状況であり、今後はどの│ │
│ │ │ ように進める考えか。また、これまで新５・６│ │
│ │ │ 年生の保護者等にどのように対応してきたか │ │
│ │ │（2） 中央小学校と東小学校の一時的余裕教室を利│ │
│ │ │ 用しての留守家庭児童指導室が開設されるが、│ │
│ │ │ その時期と規模、入室対象となる児童の選考な│ │
│ │ │ どについてはどのように検討しているか │ │
│ │ │（3） 学校での教育活動と矛盾のない運営を行うう│ │
│ │ │ えで、どのような検討が行われてきたか │ │
│ │ │（4） 全体として指導員の増員が必要になると思わ│ │
│ │ │ れるが、確保と研修等の育成についてはどのよ│ │
│ │ │ うに考えるか │ │
│ │ │３ カラスなどの営巣対策 │市長 │
│ │ │（1） 市内の公園や教育施設、その他の公共施設で│教育長 │
│ │ │ のカラスなどの営巣について、市民から苦情や│ │
│ │ │ 要望などはどのようか。これまでの対応と今後│ │
│ │ │ の対策はどのようか │ │
│ │ │４ 蕨駅東口の環境などについて │市長 │
│ │ │（1） 以前指摘した、「客引き」などの行為につい│ │
│ │ │ て、どのような対応が行われてきたか。また、│ │
│ │ │ 今後の対応はどのようか │ │
│ │ │（2） 新たに設置された喫煙所について、歩行者の│ │
│ │ │ 方向に煙が流れ出さないよう移動やその他の対│ │
│ │ │ 策を行う考えはないか │ │
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│ １１ │ １番 │１ 「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プラ│市長 │
│ │榎 本 和 孝│ ンについて │ │
│ │ │（1） 次の項目ごとの現在の検討状況とこれからの│ │
│ │ │ 予定はどのようか │ │
│ │ │ ①民間事業者との連携による窓口サービスの充│ │
│ │ │ 実について │ │
│ │ │ ②まちのイメージアップに向けた積極的な情報│ │
│ │ │ 発信について │ │
│ │ │ ③職員の資格取得支援制度の検討について │ │
│ │ │ ④職員提案制度の提出月間・表彰制度の創設に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ⑤業務改善運動の更なる展開について │ │
│ │ │ ⑥大学との連携強化について │ │
│ │ │ ⑦使用料及び手数料の見直しについて │ │
│ │ │ ⑧民間活力の積極的な活用について │ │
│ │ │ ⑨国民健康保険制度に係る検討について │ │
│ │ │２ マイナンバー制度について │市長 │
│ │ │（1） 通知カードの送付について │ │
│ │ │（2） 個人番号カードの交付について │ │
│ │ │（3） 個人情報保護の観点から安全性に問題はない│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │（4） 制度導入に向け、本市においてかかる費用 │ │
│ │ │ とそれに対する補助金について。また、導入に│ │
│ │ │ よる効果はどのようか │ │
│ │ │３ 本市で今年に行われる選挙について │市長 │
│ │ │（1） 市長は３期目に挑戦するのか │ │
│ │ │（2） 県議会議員が自民党かそれ以外かで、市政に│ │
│ │ │ 影響はあるか │ │
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│ １２ │１３番 │１ コミュニティバス「ぷらっとわらび」のベンチ│市長 │
│ │山 脇 紀 子│ の設置とルート改善について │ │
│ │ │（1） コミュニティバス「ぷらっとわらび」でベン│ │
│ │ │ チがある停留所と、ベンチがない停留所はどこか│ │
│ │ │ 。蕨駅東口入口、市民公園、三学院、サンクチュ│ │
│ │ │ アリ入口、市立図書館など、市民の要望が高いバ│ │
│ │ │ ス停にはベンチを設置してほしいがどうか │ │
│ │ │（2） 西ルートは長くて市役所に行くのに時間がか│ │
│ │ │ かりすぎる。西ルートから東ルートヘの乗り継ぎ│ │
│ │ │ に時間がかかる。南町４丁目下蕨通りにも乗り入│ │
│ │ │ れてほしいなど、市民からの要望をどのように取│ │
│ │ │ り上げ、改善していく考えか │ │
│ │ │２ 地域包括ケアシステムの体制について │市長 │
│ │ │（1） 地域包括ケアシステムの体制の構築について│病院長 │
│ │ │ はどこまで検討が進められているのか │ │
│ │ │（2） 在宅医療連携拠点機能や24時間対応の在宅医│ │
│ │ │ 療、訪問看護、訪問リハビリなどの充実強化につ│ │
│ │ │ いては市内でどのように進めていく考えか │ │
│ │ │（3） 市立病院における地域包括ケアの整備体制に│ │
│ │ │ ついてはどうか。市立病院では、在宅医療や介護│ │
│ │ │ を支える病院としてどのような役割を果たしてい│ │
│ │ │ く考えか。地域連携の推進状況はどうか │ │
│ │ │３ 保育行政について │市長 │
│ │ │（1） 新年度の保育園への入園希望者の状況と不承│ │
│ │ │ 諾者数は年齢別、地域別でどのようになっている│ │
│ │ │ か。各家庭保育室への定員に対しての入室状況は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │（2） 「蕨市子ども・子育て支援事業計画」では、│ │
│ │ │ 提供体制や確保方策について具体的にどのよう│ │
│ │ │ な計画となったか。認可保育園の増設や地域型│ │
│ │ │ 保育への移行については、どのような計画で進│ │
│ │ │ めていく考えか │ │
│ │ │４ 被爆・戦後70年、蕨市平和都市宣言30周年の │教育長 │
│ │ │ 記念事業について │ │
│ │ │（1） 今年は、被爆・戦後70年、蕨市平和都市宣言│ │
│ │ │ 30周年を迎えるがどのような取り組みを検討 │ │
│ │ │ しているか │ │
│ │ │（2） 平和団体や市民との共催での記念事業などに│ │
│ │ │ ついても検討し、取り組みを広げていく考えは│ │
│ │ │ あるか │ │
│ │ │（3） 児童センターでは被爆体験を、西小学校では│ │
│ │ │ 戦争体験を聞き学ぶ取り組みが進められている│ │
│ │ │ が、他の小・中学校においても被爆体験や戦争│ │
│ │ │ 体験を聞く機会を設け、平和学習をさらに進め│ │
│ │ │ ていくべきと思うがどうか │ │
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│ １３ │ ３番 │１ 財政の将来予測について │市長 │
│ │保 谷 武│（1） 以下の将来予測は │ │
│ │ │ ①市税 │ │
│ │ │ ②市税を含む自主財源 │ │
│ │ │ ③経常経費 │ │
│ │ │ ④財政力指数 │ │
│ │ │ ⑤経常収支比率 │ │
│ │ │（2） 以下の現時点でのストックは │ │
│ │ │ ①現実的に売却可能な有形固定資産の総額と │ │
│ │ │ 内訳。簿価と特価が異なる場合は、それぞれ │ │
│ │ │ ②基金残高の総額 │ │
│ │ │ ③借入金の総額 │ │
│ │ │ ④借入金のうち、将来への投資的性格をもつも│ │
│ │ │ の・過去の政策上の失敗によるもの・その他の│ │
│ │ │ 比率と内訳 │ │
│ │ │（3）現時点での受益者負担比率は │ │
│ │ │２ 財政健全化の方針について │市長 │
│ │ │（1） 最終的に目指しているゴールはなにか │ │
│ │ │（2） 借入金総額は、いくらまで減らすのか │ │
│ │ │３ 将来への投資の方針について │市長 │
│ │ │（1） 歳出のうち、将来への投資的性格を持つもの│ │
│ │ │ はなにか │ │
│ │ │（2） 将来への投資の方針は │ │
│ │ │４ 指定管理者制度導入の効果について │市長 │
│ │ │（1） 指定管理者制度を導入した既存施設におい │教育長 │
│ │ │ て、効果はどうだったか │ │
│ │ │（2） 制度導入前後の、以下のそれぞれの違いは │ │
│ │ │ ①サービス内容と質 │ │
│ │ │ ②利用者満足度 │ │
│ │ │ ③利用者数・利用件数 │ │
│ │ │ ④人件費を含む運営経費 │ │
│ │ │ ⑤スタッフ数 │ │
│ │ │（3） 本市の各種行政サービスのうち、法的・制度│ │
│ │ │ 的に指定管理者制度に移行可能なものはなにか│ │
│ │ │（4） 本市の各種行政サービスのうち、法制度を整│ │
│ │ │ 備した後に、市場化テストの導入可能なものは│ │
│ │ │ なにか │ │
│ │ │５ 公共施設等マネジメント白書について │市長 │
│ │ │（1） 松原会館もファシリティ・マネジメントの対│ │
│ │ │ 象に含めるべきと考えるがどうか │ │
│ │ │６ 錦町土地区画整理事業の進捗見込みについて │市長 │
│ │ │（1） 進捗が遅れている大きな理由は │ │
│ │ │（2） 今後の長期的な進捗見込みは │ │
│ │ │（3） 国庫補助金獲得の今後の見込みは │ │
│ │ │（4） 一般会計からの繰入の今後の方針は │ │
│ │ │（5） 市債起債の今後の方針は │ │
│ │ │７ 見沼代用水の環境整備について │市長 │
│ │ │（1） 水が流れない、汚い、臭いという現状の問題│ │
│ │ │ 点に対する市当局の認識について │ │
│ │ │（2） 問題改善のための今後の方針は │ │
│ │ │（3） 見沼代用水土地改良区に改善を求める交渉の│ │
│ │ │ 進捗は │ │
│ │ │８ 生活保護制度と生活困窮者自立支援事業につい│市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │（1）生活保護について │ │
│ │ │ ①直近の申請者数、受給者全体の世帯数・人 │ │
│ │ │ 数、世帯類型別世帯数、保護率、扶助費は │ │
│ │ │ ②不正受給が判明した件数、内訳は │ │
│ │ │ ③ケースワーカーの人数の推移は │ │
│ │ │（2）生活困窮者自立支援事業について │ │
│ │ │ ①目的はなにか。どのようなものか │ │
│ │ │ ②運用に関わる組織・人員体制は │ │
│ │ │ ③財源は │ │
│ │ │ ④生活困窮者をどのようにして見つけ出すつも│ │
│ │ │ りなのか │ │
│ │ │ ⑤事業の対象者選定の審査基準、運用体制は、│ │
│ │ │ 本市独自のものなのか。国・県等から指針を示│ │
│ │ │ されるものなのか │ │
│ │ │（3） 生活保護制度と生活困窮者自立支援事業の関│ │
│ │ │ 係は │ │
│ │ │ ①制度、対象者、対象者審査プロセス・基準、│ │
│ │ │ 提供内容の違いは │ │
│ │ │ ②生活困窮者自立支援事業の導入に伴い、生活│ │
│ │ │ 保護の審査基準に変化はあるのか │ │
│ │ │ ③既存の生活保護受給者への支給を打ち切り、│ │
│ │ │ 生活困窮者自立支援事業に回すことがあり得る│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │（4） 生活保護制度の審査と運用に対する市民の不│ │
│ │ │ 信感、公正ではないという不満・怒りを認識し│ │
│ │ │ ているか。これらにどのように対応してきたの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │（5） 生活保護制度の受給審査の透明性、公正性確│ │
│ │ │ 保のために、審査プロセスを担当部署の現場か│ │
│ │ │ ら切り離し、認定審査会形式の導入などを検討│ │
│ │ │ してはどうか │ │
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│ １４ │１４番 │１ 蕨市障害者計画・第４期蕨市障害福祉計画と障│市長 │
│ │志 村 茂│ 害者入所施設の設置について │ │
│ │ │（1） 同計画（案）の第１部、第１章の３の（５）│ │
│ │ │ 重点施策の５、暮らしを支える生活基盤の充実│ │
│ │ │ と多様化（28ページ）の重点施策に、「蕨市、│ │
│ │ │ 川口市、戸田市で構成する南部障害保健福祉圏│ │
│ │ │ 域での広域的対応を基本とした入所施設の確 │ │
│ │ │ 保の検討」とあるのは、蕨市内に設置すること│ │
│ │ │ も含めて検討するということか │ │
│ │ │（2） 同計画を策定するにあたって、蕨市障害者計│ │
│ │ │ 画等策定懇談会の開催日程のお知らせや、同懇│ │
│ │ │ 談会の会議録、及びパブリックコメントに対す│ │
│ │ │ る市の回答等を市ホームページで見ることがで│ │
│ │ │ きなかったが、市ホームページで情報を提供す│ │
│ │ │ ることについて、どのような方針になっている│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │（3） 同計画は、蕨市の障害者福祉に関して、基本│ │
│ │ │ 理念と施策の方向性を示す重要な計画であるの│ │
│ │ │ で、策定段階で議会に説明し、議員の意見を聞│ │
│ │ │ く機会を設けるべきだと思うがどうか │ │
│ │ │２ 正規職員の保育士を増やすことと非正規保育士│市長 │
│ │ │ の処遇改善について │ │
│ │ │（1） 現在、市立保育園５園に勤務している保育士│ │
│ │ │ は、育児休暇や病気休暇中の人と園長を除く │ │
│ │ │ と、正規職員の保育士は49人、非正規職員の保│ │
│ │ │ 育士は49人、派遣保育士は３人であり、正規の│ │
│ │ │ 保育士が半分以下になっている。市立病院を除│ │
│ │ │ いた市の正規職員は、頼高市長が市長に就任し│ │
│ │ │ たときより相当な人数が減っているが、必要な│ │
│ │ │ 部署に職員を増やすことについてどのような考│ │
│ │ │ え方をしているか。平成19年４月と22年４月、│ │
│ │ │ 及び26年４月の医療職と現業職を除いた職員は│ │
│ │ │ それぞれ何人か。正規職員の保育士を増やすこ│ │
│ │ │ とについてどのように考えているか │ │
│ │ │（2） 非正規の保育士の勤務時間は午前９時から午│ │
│ │ │ 後５時となっているが、クラス担任をしている│ │
│ │ │ 人がたくさんいるので、勤務時間をもう少し長│ │
│ │ │ くしたほうがいいのではないか。各保育園の年│ │
│ │ │ 齢別クラスにおいて、正規保育士より非正規保│ │
│ │ │ 育士のほうが多いクラスは何クラスあるか │ │
│ │ │（3） 保育士は経験が重要な要素となる職業である│ │
│ │ │ が、蕨市では非正規保育士は何年勤務しても月│ │
│ │ │ 額15万６千円である。保育士が不足している │ │
│ │ │ 現状において、保育士の経験を生かして働き続│ │
│ │ │ けてもらうためにも、勤続加算を行うべきだと│ │
│ │ │ 思うがどうか │ │
│ │ │３ 非正規職員の処遇改善について │市長 │
│ │ │（1） 短時間勤務のパートタイマーの時給は、事務│ │
│ │ │ 職系が850円、学童保育指導員（留守家庭児童 │ │
│ │ │ 指導室指導員）などが870円で、パートタイマ │ │
│ │ │ ーの多くが時給800円台であり、低い水準であ │ │
│ │ │ る。少なくとも最近の物価上昇分の３％ぐらい│ │
│ │ │ は時給を引き上げるべきだと思うがどうか │ │
│ │ │（2） 保育士に限らず、継続して勤務している職員│ │
│ │ │ は、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進│ │
│ │ │ プランで目指している「行政の職員力と組織力│ │
│ │ │ を高め」ることに貢献すると思うので、月額制│ │
│ │ │ の非正規職員に勤続加算制度を導入すべきだと│ │
│ │ │ 思うがどうか │ │
└───┴───────┴───────────────────────┴────┘
◇出席議員 １８名
１番 榎本和孝 議員 ２番 大嶋公一 議員 ３番 保谷 武 議員
４番 前川やすえ議員 ５番 小林利規 議員 ６番 山内俊和 議員
７番 梶原秀明 議員 ８番 鈴木 智 議員 ９番 池上智康 議員
１０番 比企孝司 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 志村 茂 議員 １５番 一関和一 議員
１６番 川島善徳 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 板倉 隆之 事務局次長
津田 伸一 調査係長 助石 高士 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
天野 博行 理事 今井 武 総務部長
佐藤 慎也 市民生活部長 川崎 文也 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
増山冨美男 教育部長 小松 正博 水道部長
伊藤 浩一 病院事務局長 関 久徳 総務部次長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○比企孝司 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○比企孝司 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
議案第36号
議案付託表
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△委員長報告
△議会運営委員会委員長報告
○比企孝司 議長 最初に、議会運営委員会委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長 16番 川島善徳議員。
〔１６番 川島善徳議員 登壇〕
◎１６番（川島善徳議員） おはようございます。
本日、追加議案にかかわる議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。
議案第36号「平成26年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」、本案については本日の日程に追加し、上程、提案説明、質疑、委員会付託を行い、23日の本会議において採決を行う。
なお、質疑の発言通告は提案説明後の休憩中とし、委員会の開催日程は次のとおりとする。
総務常任委員会、３月17日、本会議終了後、第１委員会室。
環境福祉経済常任委員会、３月18日、本会議終了後、第１委員会室。
以上で、報告を終わります。
○比企孝司 議長 以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△追加議案の報告及び上程
△議案第３６号の報告及び上程
○比企孝司 議長 次に、議案第36号「平成26年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」が提出されております。
お諮りいたします。
この際、議案第36号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○比企孝司 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第36号を日程に追加し、議題といたします。
直ちに、追加議案の上程、提案説明に入ります。
これより事務局長に朗読させます。
奥田好是議会事務局長。
〔議会事務局長朗読〕
○比企孝司 議長 以上、朗読のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提案理由の説明
○比企孝司 議長 直ちに、提案説明を求めます。
天野博行理事。
〔天野博行理事 登壇〕
◎天野博行 理事 おはようございます。
ただいま追加議案として上程になりました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、追加議案といたしました理由につきましては、去る２月３日に国の補正予算が国会において成立したことによるものであります。
議案第36号「蕨市一般会計補正予算（第６号）」では、歳入歳出予算にそれぞれ１億8,307万7,000円を追加し、総額を229億573万6,000円といたしました。
歳出については国の補正予算により創設されました「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の地域消費喚起型事業としてプレミアム付商品券事業に対する補助金を計上しております。
また、同交付金の地方創生先行型事業といたしましては、地方版総合戦略策定事業経費やマスコットキャラクター・ワラビーの着ぐるみ製作及び観光ガイドの作成などの地域資源活性化・魅力発信事業に係る経費のほか、現行の住宅リフォーム助成制度の助成割合と限度額をそれぞれ２倍に拡充する特別助成金などを盛り込んだ創業支援・地域経済活性化事業に係る経費を計上しております。
なお、地方創生先行型の本市の交付算定額は3,971万3,000円であり、差額の交付分につきましては27年度からの多子世帯に対する保育料軽減事業として保育料減免相当額への財源となり、27年度予算の歳入として受ける予定であります。
そのほか社会保障・税番号制度の導入に係るシステム整備費用並びに特別養護老人ホームいきいきタウン蕨の開設準備経費に対する補助金を計上しております。
次に、歳入につきましては、普通交付税決定額が交付基準額と同額になることから増額するとともに、国・県支出金では歳出で述べました地域住民生活等緊急支援交付金事業、社会保障・税番号制度システム整備費用並びに特別養護老人ホーム開設準備経費補助事業に対する補助金を計上するほか、財政調整基金からの繰入金で財源の調整を図っております。
第２条繰越明許費の補正につきましては、歳出で述べました地域住民生活等緊急支援交付金事業並びに社会保障・税番号制度システム整備につきまして事業完了が来年度になることから、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をするものであります。
以上で、説明を終わります。
○比企孝司 議長 以上で、提案説明を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○比企孝司 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１０時７分休憩
午前１０時８分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○比企孝司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△追加議案に対する質疑
△議案第３６号「平成２６年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」に対する質疑
○比企孝司 議長 これより追加議案に対する質疑を行います。
議案第36号「平成26年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、12番 大石幸一議員。
〔１２番 大石幸一議員 登壇〕
◆１２番（大石幸一議員） おはようございます。
12番、公明党の大石幸一です。
ただいま上程されました議案第36号「平成26年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」について公明党を代表して質疑いたします。
このたび公明党の強い主張により、国の2014年度補正予算で創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金総額2,500億円規模で、その中にあるプレミアム付商品券の発行は、地域経済の活性化、また、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待が持てるものと言われております。
蕨市でも今回のプレミアム付商品券の発行に踏み切ったことは地域経済の好循環につながっていくと考え、大きな期待をし、以下８点にわたり質疑を行います。
１、プレミアム付商品券の発行までの流れと終了期間はいつまでと考えているか。
２、県内の実施状況とプレミアム率はどのようになっているのか。
３、プレミアム付商品券発行による本市の経済効果をどの程度見込んでいるのか。
４、使える店の選定はどのようになっているのか。
５、１つの店舗で使える上限は決まっているのか。
６、使いやすさが大事であると思う。そこで、プリペイドカードによる決済方法等についてどのように考えるか。また、500円の商品券などもどうか。
７、プレミアム付商品券はどこで販売するのか。
８、前回のプレミアム付商品券発行の経済効果、利用者の声はどのようであったか。また、問題点はどのようなことがあったのか。
以上お聞きして、登壇による質疑を終わります。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 おはようございます。
議案第36号「平成26年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」のプレミアム付商品券に係る質疑に順次ご答弁申し上げます。
１点目の商品券発行までの流れと終了期間でありますが、本市のプレミアム付商品券はプレミアム率30％、発行総額３億2,500万円とし、１冊につき1,000円券13枚つづりで２万5,000冊を商工会議所を通じて発行いたします。
１冊１万円で、蕨市に住民登録のある世帯を対象に１世帯５冊を上限に販売したいと考えております。
販売方法につきましては、先着順で販売した場合、販売日に都合がつかず、購入できない方がいること。また、購入者が殺到した場合、販売会場が混乱することなどが想定されることから、はがき、またはインターネットによる事前申し込みでの販売といたします。
申し込み受付は７月から８月に行う予定であり、申し込みが販売総数を超えた場合は抽せんを行い、結果をはがきで通知し、はがきと引き換えに10月からプレミアム付商品券を販売する予定であります。
なお、商品券の使用は販売開始から平成28年１月末までを考えております。
次に、２点目の県内の状況につきましては、県内全63市町村がプレミアム付商品券の発行を予定しており、販売総額は約300億円、プレミアム分を含めた発行総額は約382億円となっております。
なお、各市町村のプレミアム率は30％が50団体、25％が１団体、20％が12団体となっています。
次に、３点目の本事業による経済効果につきましては、プレミアム率30％による消費者の購買意欲の促進や商品券はおつりが出ないため、額面以上に買い物をする傾向があることから、発行総額３億2,500万円以上の経済効果があると考えております。
次に、４点目の使用できる店舗の選定につきましては、原則市内に店舗、事務所を構えるすべての業者を対象と考えているところでございますが、参加いただける事業者は取扱店舗として登録していただく必要があります。
５点目の１店舗で使える商品券の上限につきましては、購入限度である５冊、６万5,000円までとなります。
６点目のプリペイドカードによる決済方法につきましては、決済が可能な店舗は大型店やチェーン店に限られてしまうことから商品券による実施を考えております。また、商品券の額面を500円にすることにつきましては、参加店舗が市内金融機関において換金手続を行う際、商品券１枚ごとに発生する手数料や商品券の印刷費など事務経費がふえてしまう点やより一層の消費喚起につなげたいとの考えから１枚1,000円の商品券とすることとしております。
７点目の販売する場所につきましては、現時点では商工会議所や公共施設の一部に特設窓口を開設することを想定しております。
８点目の前回、平成21年の商品券の効果等につきましては発行総額１億1,000万円でしたが、商店街では商品券利用者に対し、５％還元セールを実施するなど商品券事業とあわせて売り上げアップを図った店舗もあったほか、お釣りが出ないため、商品券の額面以上に買い物をする傾向があることから、１億1,000万円以上の経済効果があったと考えております。また、加盟店からは商品券事業がきっかけで新規顧客の獲得につながったとの声も聞かれました。その一方で、わずかではございますが、一部未換金の商品券があった点や加盟店舗数の拡大が課題として挙げられております。
以上でございます。
◆１２番（大石幸一議員） それでは、２回目の質疑をさせていただきたいと思います。
今回は、部長のほうからご答弁がありましたように、１万円で１万3,000円分が買えるということで、非常に効果が大きいのではないかなと思います。
ご答弁がありましたように、前回も発行分以上の効果があったということでありますから、今回はさらに30％ということで２億2,500万円以上の効果が見込まれるんであれば、国だけではなくて、市の単独でも今後も考えてみたらどうなのかなと思うんですけれども、そこで２つお聞きしたいと思います。
まず、今回の商品券ですけれども、大型店と、あと商店街とかというような小さいお店、小さいお店という言い方は失礼ですけれども、小売店で使用できる商品券の割合というのがどのようになっているのか。また、先ほども答弁でありましたけども、お店によっては５％上乗せというところもあったようですけれども、今回も前回のようなダブルプレミアムのような、そういう特典については考えていらっしゃるような商店街とか店舗とかというのはお聞きになっているんでしょうか。その点についてお聞きいたします。
それと、市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回実施されますこの商品券の発行について国会のほうでこれが決まる間に、一部ばらまきみたいな批判をした方もいるようですけれども、私は今ご答弁があったような感じで、非常に経済効果が上がると思っております。ですので実施はすごく大事だと思うんですけれども、市長は今回こういう形で踏み切っていただきましたので、非常にいいことでないかと思うんですけれども、今回のプレミアム付商品券につきましては、市長自身、前回と比べてさらに今回のほうがアップされていますから、どの程度の期待をお持ちなのか。また、幾つかメニューがあったかと思うんです。地方創生にかかわることということで、プレミアム付商品券だけではなくて幾つかのメニューがある中で、市長がこれをこういうふうに選んだのかなというふうに思うんですけれども、その辺の経緯と理由が市長のほうでお考えがあるんであれば、お聞かせ願いたいと思います。
以上で、２回目を終わります。
◎佐藤慎也 市民生活部長 大型店との券の割合でございますけれども、商品券については消費者の使いやすさに配慮して、そして利用店舗に偏りが生じないように商店街の専用券を６枚、そして大型店でも使える共通券というふうにいいますけれども、これについては７枚として、６枚・７枚で検討しているところでございます。
それから前回ダブルプレミアムということで、福引ですとかそんなような催しをいたしましたけれども、今回はそういった特典を考えておりません。ただ、各商店に売り上げアップにつながるような独自のサービスを展開していただきたいということで要請はしていきたいと考えてございます。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回の国の交付金を活用してのプレミアム付商品券発行についての考えでありますけれども、やはり消費の拡大につなげたいと、そしてその効果が高いのではないかという判断のもとに、今回こういった提案をさせていただきました。
特に、平成21年のときには10％、それでも大変な反響があったと思いますが、今回は30％のプレミアムですから、大きなインパクト、反響、そして市民・消費者にとってはお得感というものがあるのではないかと。そのことが消費の喚起拡大につながっていくということを期待しておりますし、これは市内でしか使えないということですから、単なる発行総額が、どこかでではなくて市内で使われると。しかも先ほど部長が答弁したように、発行額以上の消費につながる期待もありますし、しかもその中では地元のいわゆる小売店でしか使えないという券もあわせて発行いたしますので、特に商店街等への波及効果というものも非常にあるのではないかというふうに期待をしております。
ぜひ各小売店、商店の皆さんには、これを１回限りに終わらせないで、その来た顧客をがっちりにぎるといいますか、その方々がリピーターになるような、そういう魅力的な商戦というか、商品販売をぜひ展開してほしいなと思います。
今回の消費喚起型にはお尋ねのように、幾つかのメニューはあるんですけれども、例えばふるさと名物商品旅行券みたいなメニューがあるんですが、どちらかというと地方都市が少し想定されているものなのかなと。あるいは低所得者の灯油券みたいなものもあるんですけれども、そういうのは寒冷地であったり、そういった状況を考えると、蕨というこの特性を考えたときには、このプレミアム付商品券に絞って発行するというものが消費喚起等に最も効果が高いのではないかというふうに判断して、今回の提案となったということです。
◆１２番（大石幸一議員） それでは、事故のないようにぜひ経済効果を期待して、大成功に終わることを私自身も祈念したいなと思っております。
以上で、３回目なしで終わりたいと思います。
○比企孝司 議長 次に、７番 梶原秀明議員。
〔７番 梶原秀明議員 登壇〕
◆７番（梶原秀明議員） 私は、日本共産党蕨市議団を代表しまして、議案第36号「平成26年度蕨市一般会計補正予算（第６号）」について質疑を行います。
今、理事から説明ありましたように、国の補正予算が２月３日成立したことを受け、この予算が出されてきたと理解しています。
今度の国の補正予算は総額３兆1,180億円でありますが、経済の好循環の拡大をうたっていますが、８％に引き上げられた消費税や円安に伴う物価高に苦しむ国民の願いにはなかなかこたえず、家計を本格的に温めるものとはなっていません。
また、今度の国の補正予算は、緊急経済対策と関係のない2,110億円の軍事費を盛り込んでいることや原発再稼働を前提にした事故の対応に90億円計上していることも問題であります。
こうした性格を持つ国の補正予算でありますが、その中に地域住民生活等緊急支援のための交付金4,200億円が計上され、国は各自治体に２月の第１週に実施計画案を事前提出するよう求め、また、今回出ていますように、自治体の補正予算への計上を求め、また、交付決定は年度内に通知したいと聞いています。国民の税金が地域に有効に活用されるべきとの立場から８点お尋ねいたします。
第１に、歳入の高齢者福祉費補助金5,400万円ですが、これは事前の説明の中で、今度開設する特別養護老人ホームの開設準備経費に使うというふうに聞いていますので、この5,400万円の使い方、算定根拠をお尋ねします。
２点目として、同じく歳入の社会保障・税番号制度システム整備費補助金でありますが、この関係の補助金は今議会に提出されている補正予算（第５号）と来年度の当初予算にも計上され、３つの予算に計上されることになっているわけですが、それぞれ計上される予算が３つ異なっている理由はどうか、お尋ねします。
３点目は、同じく歳入の企画費の補助金についてです。これは国のこの交付金を蕨市の計画に具体化するものと理解していますけれども、そこでこの8,741万円の企画費補助金の算定根拠の説明をお願いします。
４点目は、今申し上げた企画費補助金のうち、いわゆる地方創生先行型と言われるもので、理事から説明がありました3,971万3,000円についてですが、その一部は多子世帯、子どもが多い世帯に対する保育料軽減事業に充当するという説明ですが、その概要の説明を願いたいと思います。また、これまで蕨で実施している既存の保育料軽減との違いはどうなのか、お尋ねいたします。
５点目は、歳出の総務費の中に計上されています人口ビジョン・総合戦略策定支援事業についてであります。地方版総合戦略の策定として約826万円が計上されています。委託料、需用費、報償費でありますが、このことに関し、総合戦略策定の目的、また、蕨市の長期構想である将来ビジョンとの違い、関係はどうか、お尋ねします。
６点目は、第７款の商工費でありますが、１項２目商工業振興費として観光ガイド３万部の作成とコミュニティビジネス創業支援に合わせて約227万円が計上されています。その財源は企画費補助金ということのようですが、この事業の効果と経費の算定根拠を説明願います。
７点目は、今、大石議員の質疑にもありましたが、商工費のプレミアム付商品券事業です。これには9,857万円が計上されています。また、この9,857万円からさまざまな事業費を差し引いた7,500万円が、いわば市民にプレミアム部分として補助されるものと理解しています。そこで、事業の概要、効果、実施時期、市民への周知についてお尋ねします。
最後は、やはり商工費の住宅改修資金特別助成金300万円についてです。これも財源は企画費補助金でありますが、この概要についてお尋ねします。また、従来施策との関係と市民への周知についてお尋ねし、登壇での質疑といたします。
〔川崎文也健康福祉部長 登壇〕
◎川崎文也 健康福祉部長 おはようございます。
私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１点目、高齢者福祉費補助金の目的と算定根拠につきましては、地域介護・福祉空間整備推進交付金5,400万円は、地域における公的介護施設等の施設及び設備等の整備事業を推進することを目的とした国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱に基づくもので、４月に南町２丁目に特別養護老人ホームいきいきタウン蕨を開設する社会福祉法人ぱるに対し、開設準備に係る経費について市要綱を整備し、補助しようとするものです。
算定根拠については、国の実施要綱により、交付基準単価60万円に定員数90人を乗じた額となっており、補助対象経費は、消耗品などの需用費、備品購入費、人件費等となっております。
４点目、多子世帯に対する保育料軽減事業の概要と従来施策との違いにつきましては、このたびの交付金を活用して実施する多子世帯保育料軽減事業は、次の２つの事業となります。
１つ目は、少子化対策を目的に平成11年度から、当時県内初の取り組みとして蕨市独自に実施してきた多子世帯保育料軽減事業であり、その内容は、同一世帯から２人以上が保育園を利用する場合に最も年齢の高い園児以外の保育料を免除するものであり、この事業による歳入減の一部に交付金を充てようとするものであります。
２つ目は、平成27年度から新たに実施する多子世帯保育料軽減事業であり、その内容は認可保育園等を利用している３歳未満児が、その属する世帯の第３子以降である場合の当該児童の保育料を無償とするものであり、この事業により減収となる歳入の２分の１に交付金を充て、残りの２分の１は埼玉県の補助金を充てようとするものであります。
以上でございます。
〔今井 武総務部長 登壇〕
◎今井武 総務部長 おはようございます。
私からは、総務部所管のご質疑に順次お答えいたします。
初めに、２番目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金が異なる予算において計上される理由につきましては、まず第５号の補正予算については、平成26年度に実施しておりましたシステム整備費の国庫補助額が決定したことから歳入予算に計上いたしました。また、住民記録及び統合宛名システムの改修について、当初想定しておりました費用が圧縮されたため、不用額等の減額を行ったものでございます。
次に、平成27年度当初予算への計上については、平成26年度より継続して実施する改修及び追加分として社会保障に係るシステム改修を実施するためのものでございます。
第６号、補正予算の計上につきましては、平成27年度の当初予算に計上する予定でありました住民記録及び統合宛名システムの改修費に係る国庫補助金が国の平成26年度補正予算に組み込まれたことから、当市におきましても平成26年度補正予算に前倒ししたためとなっております。
次に、３番目の企画費補助金の算定根拠につきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起型として7,357万6,000円、地方創生先行型として1,384万1,000円をそれぞれ補正計上しております。国の補正予算の規模としましては、地方創生に関する交付金に総額4,200億円を計上しており、内訳としましては、地域消費喚起型生活支援型が2,500億円、地方創生先行型が1,700億円となっております。算定の根拠としましては人口規模を基本に、財政力指数等を考慮して算定をされております。
次に、５番目の人口ビジョン総合戦略策定支援事業の策定の目的、将来ビジョンとの関係、違いにつきましては、国において昨年12月27日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、我が国における急激な少子高齢化の進展に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯どめをかけることなどを戦略の趣旨としており、国の戦略に基づき、地方自治体におきましても地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められております。
また、ただいまご説明しました地方創生先行型交付金の交付を受けるためには、人口ビジョン及び総合戦略を平成27年度中に策定することが必須の条件となっておりますことから今回策定に係る経費を補正計上したものでございます。
また、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンとの関係につきましては、将来ビジョンは、将来に向けたまちづくりの基本的な方向や目標を体系的、網羅的にまとめた市の最上位計画でありますが、総合戦略につきましては地域資源の活性化や魅力の発信、創業支援や地域経済の活性化、さらには子育て世代に向けた取り組みなどに特化した戦略を柱としていく考えであり、基本的には将来ビジョンで示している施策の中から戦略の柱立てを行っていくことになると考えております。
以上でございます。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 私からは、市民生活部所管の質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、６番目の７款商工費のうち、需用費につきましては、観光ガイドを３万部作成する印刷製本費であり、広く配布することで観光振興に寄与するものと考えております。
委託料につきましては、コミュニティビジネス創業支援事業の委託であり、講座開催に係る講師代や店舗賃料などとなっております。例年実施しておりました座学中心のコミュニティビジネス講座を実際の店舗経営等も行う実践的な講座に変えて開催しようとするものであり、店舗経営を体験することでより創業促進につながるものと考えております。
次に、７番目のプレミアム付商品券事業補助金につきましては、地域の消費喚起を目的とする国の交付金を最大限活用し、市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、商工会議所を通じてプレミアム付商品券を発行するものであります。
商品券はプレミアム率30％、発行総額３億2,500万円とし、１冊につき1,000円券13枚つづりで２万5,000冊を発行いたします。１冊１万円で蕨市に住民登録のある世帯を対象に１世帯５冊を上限に販売したいと考えております。
販売方法につきましては、先着順で販売した場合、販売日に都合がつかず購入できない方がいること、また、購入者が殺到した場合、販売会場が混乱することなどが想定されることから、はがき、またはインターネットによる事前申し込みでの販売といたします。
申し込み受付は７月から８月に行う予定であり、申し込みが販売総数を超えた場合は抽せんを行い、結果をはがきで通知し、はがきと引きかえに10月からプレミアム付商品券を販売する予定であります。
なお、商品券の使用は、販売開始から平成28年１月末までを考えております。
市民への周知につきましては、広報蕨を初め、ホームページやケーブルテレビのほか、チラシやポスターなどにより広く周知してまいります。
また、本事業による効果につきましては、プレミアム率30％による消費者の購買意欲の促進や商品券はおつりが出ないため、額面以上に買い物をする傾向があることから、発行総額３億2,500万円以上の経済効果があると考えております。
次に、８番目の住宅改修資金特別助成金につきましては、現行の制度を平成27年度に限り拡充して助成するものであります。拡充する内容といたしましては、現行10万円以上の工事に対し、工事費の５％で10万円を上限として助成しているものを工事費の10％、20万円を上限とします。また、過去にこの助成金を受けていた方も平成27年度に限っては再度申請できるものといたします。
なお、市民への周知につきましては、広報蕨４月号で特集記事を掲載するほか、市ホームページやケーブルテレビ等で周知を図ってまいります。
以上です。
◆７番（梶原秀明議員） では、何点か再質疑いたします。
まず、交付金に関して、今説明ありましたように、消費喚起型は7,300万円余り、また地方創生先行型は1,300万円余りということで、児童福祉関係を合わせると3,900万円余りということですが、合わせて１億円を超える交付金が蕨市に交付されるわけなんですが、これをどういう事業にそれぞれ割り当てていったのか。その考え方、いろいろな事業を蕨ではやっていますけれども、どういう経緯で事業内容を決めていったのか、そのあたりを説明いただきたいと思います。
それから、先ほど交付金の算定根拠として、人口やさまざまな幾つか基準があったんですが、県内各市町村の交付決定額というものは明らかになっているものなのか、あるいは近隣のところだけ把握されているのか、その辺、他の自治体ではどんなふうになって、蕨との違いはどんなふうなところにあらわれているのかなど説明いただきたいと思います。
それから、交付金を使うためには総合戦略策定をしなければいけないという説明がありました。そのために800万円余りの事業費が計上され、もちろんそのための費用も交付金として出されるということなんですけれども、国の説明を見ますと、この戦略を策定するに当たっては市民懇談会を設置するということで、そのための報償費11万円が計上されていますけれども、この市民懇談会の人選や人数、また、策定スケジュールなど説明いただきたいと思います。
国の説明によりますと、この戦略の中には重要業績評価指標をそれぞれ定めなさいというふうに指示されているようなんですけれども、ＫＰＩと言われる重要業績評価指標はどんな指標を今の段階では定めようと考えているのか、説明いただきたいと思います。
また、蕨の将来ビジョンとの関係も説明がありました。最上位計画である蕨の長期ビジョンから幾つかの事業を取り出したものがこの戦略書になるという説明なんですが、この戦略書は５年計画だというふうに聞いています。今度の交付金は、差し当たり１年間だけのようなんですが、次の４年間についてはどうなるのか、その辺の国の説明はどうなっているのか、説明をいただきたいと思います。
それから、健康福祉部子育て支援策についてなんですが、これについては今度の補正予算、厳密にいうと、追加の補正予算にはこれが計上されていないんですが、今後どういう予算上の扱いになっていくのか。それからさっき５年計画というお話をしたことと関係あるんですけれども、これも当面１年限りという交付金のようなんですけれども、次の年度28年度以降の見通しについてはどうお考えか、説明いただきたいと思います。
続いて、市民生活部関係では住宅改修資金助成についてですが、住宅リフォーム助成制度とも呼んでいますけれども、25年度と26年度それぞれ助成実績、工事実績、そのあたりどうであったのか、改めてお聞きしたいと思います。
それから、この議会には新年度予算として、従来の住宅リフォーム助成制度150万円が予算化されています。今の部長のお話ですと、新年度の予算150万円、それから、今度の特別助成金300万円、合わせて450万円分この事業を行うということなんですけれども、今度新しくする条件としては、助成額を２倍にすると。従来の５％は10％に引き上げ、10万円は20万円に引き上げるということなんですが、これは今申し上げた新年度に盛り込まれたものと、この補正予算に盛り込まれたものと、450万円分すべてをこの新しい条件でやると、実施していくという理解でいいのか、説明をいただきたいと思います。
また、住宅リフォーム助成制度については今回特別助成ということで、26年度、25年度、24年度、これまで３年やられてきましたが、過去実施した方もまた受けられるという説明がありました。そういう点では有効に活用されれば本当にいいなと思います。
建設業関連団体への周知についてはどう考えているか、この点お尋ねいたします。
広報蕨４月号で周知するということですけれども、今度転倒防止器具の設置も建設埼玉の関係業者と埼玉土建の関係業者に説明していくという当初予算の説明がありました。こうしたところへぜひ特別助成金についても周知を図っていただきたいと思いますけれども、その点お尋ねします。
◎今井武 総務部長 最初に、事業選択の根拠、考え方はどうなのかというお話なんですけれども、これは１月13日に交付金に関する市町村の担当課の課長会議が開催されまして、翌14日に庁内におきまして政策企画室より全課あてに該当事業の照会を行いまして取りまとめを行いました。ただ、対象事業の考え方につきましては、当初、まち・ひと・しごとの総合戦略の閣議決定された平成26年12月27日以後に予算計上された事業であること、また、人件費は含まないという大きな２点が国のほうから示されました。２月に入りまして毎週のようにＱ＆Ａが更新されまして、結果としまして事業選定に当たっては、原則として備品購入とか工事費などは基本的には該当しませんという大枠の考え方が示されていったわけであります。その結果、担当各課から上がってきた事業の中で、今言いました備品購入とか工事費を除外していき、現在の形になったということでございます。
次に、県内の配分の根拠と県内のすべての自治体で自分のところはどう配分されるのかとか、公表されているのかというお話なんですけれども、登壇でも申し上げましたとおり、配分の根拠は財政力指数と人口を基礎にした計算式に基づいて配分されております。他の自治体の配分状況ですけれども、県内の市町村の配分を取りまとめた一覧表は公表はされておりません。
参考までに近隣市を言いますと、戸田市は地域消費喚起型が7,675万7,000円、地方創生先行型が2,900万4,000円になっております。
次に、市民懇談会を設置する計画の中での人選とか人数とかそのスケジュールという話なんですけれども、人選につきましては国の通知から地方版の総合戦略の策定に当たっては住民代表、あるいは産業界、行政機関、大学、金融機関、マスコミなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要ですよというふうに申しつけられております。本市としましては国が示す関係機関すべての方で構成するということまではいかないまでも準拠するような体制がとれればというように考えておりまして、人数はおおむね10名以内を考えております。
スケジュールとしましては、人口ビジョン策定に向けた基礎調査を先に実施しまして、その中間的な報告を委託事業者より受けた後おおむね９月から12月の間に計４回程度市民懇談会を開催したいと、実施したいと思っております。また、その後パブリックコメントを行いまして、遅くとも27年度以内に策定していく予定でございます。
次に、重要業績評価指標、ＫＰＩはどのような分野で定めるのかという話なんですけれども、これも先ほど登壇のほうで申し上げましたように、地域資源の活性化や魅力の発信、創業支援とか地域経済の活性化、あるいは子育て世帯に向けた取り組みなどを戦略の柱としていきますので、それらに係る施策に対して重要業績指標を策定していこうかなと考えております。
最後に、国の28年度以降について補助金が出るのか否かという現時点ではどうなのかというご質問なんですけれども、28年度以降の交付金の有無については国、あるいは県からまだ通知はなく、現時点においては不明となっております。
以上でございます。
◎川崎文也 健康福祉部長 子育て支援の関係のの再質疑でございますけれども、今回の地域住民生活等緊急支援交付金の地域創生先行型の部分の財源を使うわけですけれども、多子世帯の保育料軽減事業については27年度のほうの歳入として扱うということでございますので、今後補正予算のほうで歳入の対応をしていきたいというふうに考えてございます。
重ねて28年度以降の見通しということでございますけれども、国庫支出金、県支出金いずれについても平成27年度に実施するという情報のみが今、開示されてございますので、28年度以降の見通しについてはまだ今のところ不明というふうになってございます。
以上でございます。
◎佐藤慎也 市民生活部長 私のほうからは住宅改修資金助成の関係でございます。25年度の実績について申し上げます。助成件数は26件で助成額186万円、工事額は約4,861万円で効果は約26倍ということでございます。平成26年度はまだ締めておりませんけれども、現段階で20件、助成額が126万1,000円、工事額は約4,476万円、効果は約35倍ということでございます。
それから今回300万円の補正をお願いしているわけでございまして、当初予算で150万円の計上もございます。当初予算のほうも300万円を上回る申請があった場合には同様の率で拡大した形で活用してまいりたいということでございます。したがいまして、450万円までそういった事業で使いたいというふうに考えてございます。
それからＰＲ、周知の方法でございますけれども、広報等で行うとともに、建設関係の方にもご協力いただきながら周知を図ってまいりたいと考えてございます。
◆７番（梶原秀明議員） わかりました。これで終わります。
○比企孝司 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
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△追加議案の委員会付託
○比企孝司 議長 次に、追加議案の委員会付託でありますが、議案第36号については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△小林利規議員
○比企孝司 議長 次に、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、５番 小林利規議員。
〔５番 小林利規議員 登壇〕
◆５番（小林利規議員） おはようございます。
５番、新生会、小林利規です。
足かけ４年間、一度も欠かさず一般質問をさせていただいておりますが、今回初めてトップバッターをさせていただきます。この雰囲気はまるで草野球でプレーボールと同時に、まばゆい白線に引かれたバッターボックスに入るようなすがすがしい心持ち、若干補正予算で出おくれましたが、すがすがしい気持ちであります。
さて、冬眠していた虫が地面からはい出してくるとされる二十四節気の啓蟄も過ぎ、暑さ寒さも彼岸までとはよく言ったもので、春分に向け、徐々に気温が上がりつつある季節。国民に最も愛され、我が国の象徴の花でもある桜のつぼみも一段と膨みつつある今日ですが、忘れもしないあの甚大な災害をもたらした3.11東日本大震災も、思い起こせば４年が経過しました。今でも市役所１階には当時の新聞が張ってあり、3.11を忘れない、被災地を忘れないという意味では意義あることだと日々眺めています。
3.11発生直後、埼玉スーパーアリーナでは緊急避難した双葉町を初めとする多くの被災者の皆さんの緊迫感を現場で感じ、また、原発事故の立入禁止バリケードを横目に見つつ向かった南相馬市のボランティアセンターでは大量の支援物資に触れ、「絆」を感じつつも、目に見えない恐怖、放射線を現実として感じる被曝測定スクリーニングテストを受けたり、そして無残に崩れ去った防潮堤から大海原の水平線を見たときの無力感、虚無感は深く心に刻まれています。
そのような3.11直後の４年前の夏、多くの皆様のご信託を預かり当選、市議会議員として私の政治活動はスタートしました。その日からみずからの志、信念を持って多くの皆様とお会いし、その意見具申を自分なりにそしゃくしてひたすら前向きに行動、発言してまいりました。ゆえに先ほど申し上げたとおり、今日まで議会では１回も欠かさず一般質問をさせていただいたことで、皆さんの思いを多くの政策に実現できたことは感謝いたします。
その中でも強く記憶に残っている幾つかの一般質問があります。
１つ目は、小学校の特別支援学級の教師増員です。当時の秋山教育長とのやりとりで県の所管であり、増員は難しいとの趣旨の回答がありましたが、結果、新年度を迎えると先生が２名増員され、関係する保護者の皆様の思いをかなえられたことに充実感を味わいました。改めて秋山前教育長に感謝いたします。
２つ目は、要介護者の負担減、受領委任払いです。議会での質問後に導入され、要介護者のみならず、かかわるすべての皆さんに喜んでいただいたことで具体的に結果を出す意義を利用者の皆さんからの「ありがとう」の言葉で強く感じました。
最後にもう１つ、既に全戸配布されている内水ハザードマップに記載のとおり、水害対策のための土のうステーション設置が平成27年度予算案に記載されています。これから予算案の採決ですが、頼高市長のみなし専決処分とでもいうんでしょうか、近々に皆様のご近所の公園等に土のうステーションが設置されることでしょう。建物浸水が危ぶまれるいざというときにはご活用ください。
市議会での一般質問は１つの手段であり、目的はよりよいまちづくりです。その目的達成のために実現力を胸にさらに行動することを市民の皆様にお誓いいたします。
実は今回、発言通告書を作成、完成させてから諸事情で提出前に削除した項目があります。それはその質問内容がこの議場で一般質問として答弁をいただくこと自体が現状の蕨市にとって総合的に判断してデメリットが多いと私が判断したからです。しかしながら、削除前の原文を伊藤市立病院事務局長と政策企画室の関次長にはお渡ししてあります。
６月議会に蕨市として前向きな答弁が整う状況になるか私にはわかりませんが、１つだけ言えることは、蕨市立病院の医療スタッフが提供する医療サービスは、蕨市の誇るべきものの１つだと再認識したということです。よく物事をソフトとハードという２つで例えますが、市立病院のサービス、ソフトの部分がすばらしいだけにハード、そのサービスを入れる容器、入れ物がハードになるわけですが、佐藤病院長を初めとするスタッフの努力が報われるためにも市民の命を守る施設、市立病院の耐震化など、具体的かつ抜本的な対策が急がれると思います。市長におかれましては早急な対応のほうよろしくお願いいたします。
では、発言通告書にのっとり、一般質問をさせていただきます。
まず大きな１点目、小中一貫校、公立小学校、中学校の小中一貫教育についてお尋ねいたします。
先日、小中一貫教育特区であります八潮市に視察に伺い、八潮市小中一貫教育の報告会に出席いたしました。蕨市議の私のみならず、他市からの地方議員に対しても来賓席まで設営していただき、どうぞ我々の教育方針を見てくださいというこの事業への自信とすばらしいホスピタリティには敬意を表すとともに、お世話になった八潮市・石黒 貢教育長には心より感謝いたします。
この小中一貫の報告会は毎年開催されているようですが、この事業にかける八潮市教育委員会の前向きな姿勢はこの２時間半の中に凝縮されていました。また、その中で総括の講評をされた文教大学・平澤 茂名誉教授からも今後の日本の学校教育の未来予想図を聞かせていただきました。
そこで１つ目の質問です。中央教育審議会、中教審からの小中一貫校の制度化答申を含めた公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を文部科学省は公表したが、公共施設等マネジメント白書が作成される方向の中、どのような検討をしているのか。
次に、２、学区制は復活したが、小中一貫、また、現在実施中の小中連携を踏まえれば、今後より合理的な学区割が必要と思うが、どうか。この２つ目の質問は、昨年11月に教育まちづくり常任委員会の行政視察で伺った奈良市教育委員会の地域が決める学校予算事業がまず一義的に中学校区単位での枠組み、中学校区でのブロック制で効率的に行われていることを踏まえての質問です。
小中一貫については以上２点、お尋ねいたします。
続いて大きな２点目、中学校の制服についてお尋ねいたします。
先週、母校である蕨一中の卒業式にて比企議長から預かった祝辞を代読し、壇上から多くの生徒諸君の制服と向かい合いました。私も数十年前、同じ蕨一中の詰め襟制服を着ていました。思い起こすと、初恋の同級生も記憶の中では同じ制服を着ています。私の知る限りでは50年近く制服は変わっていないのではないでしょうか。ことしの卒業式は68回でしたので、もしかすると開校当時からの歴史があるものなのかもしれません。
しかしながら、時代の変遷の中で学生服も機能的なデザインに多くの学校で変更されているのは周知の事実です。
なぜ議会でこのような質問をするのか。この制服変更か否かの私の質問及び教育長の答弁は、何らかの形で生徒に伝わると思っています。今回の質問は、制服を変えたほうがいいとか、従来どおりで変えないほうがいいとか、イエスノーを先鋭化してとらえているのではありません。そして私が生徒たちに伝える目的が３つあります。１、あきらめないでみずから動けば世の中は変えられる。やればできるチャンス。２、変えていいものと変えてはいけないものがあるということ。いわゆる不易流行。３、中学は３年間、もし制服変更が実現しても自分が卒業を迎えて着られない可能性がある。それでも次世代のために行動するということ、次世代への責任。以上３つの思いを込めて、かつ質問と答弁をより明確にするために、私は制服変更推進の立場から３点ご質問いたします。
１、過去どのような経緯で決定し、継続されているのか。
２、過去に生徒へのアンケート等を行ったことはあるか。
３、生徒みずからが検討する機会、チャンス、考える権利を与える考えはあるか。
以上、３点お尋ねいたします。
次に、大きな３点目、消防本部の体制についてお尋ねいたします。
私は、４年間消防委員をさせていただき、また、消防団員としても蕨の消防行政には机上の議論ではなく、まさしく現場での問題としてかかわらせていただいております。消防団への緊急時一斉メール送信も一消防団員として現場の声を強く訴えたことで実現していただきました。
しかし、まだ道半ばの感をもって消防委員会では毎回意見、質問をさせていただいています。ゆえに立場上、この議会での一般質問をあえてはばかっていましたが、今回の質問は消防委員会、消防本部のみの議論の枠を越えて頼高市長が現状の消防行政をどのようにとらえているか、また、今後の展望についてどのようにお考えなのかお聞きしたく、その手段として一般質問した次第です。ご答弁よろしくお願いいたします。
まず１点目、現在88名定員の消防署員数が、ここ数年、３人減の85名に据え置かれているのはなぜか。
続いて２点目、効果的な消防活動の遂行の観点から、指揮隊の編成が急務と思われるが、どうか。指揮隊というのは消防の専門用語ですが、災害現場で組織として安全かつ効率的に行動できるための、まさに最前線の司令塔たる重要な組織であります。
次に３点目、この件も事あるごとに消防委員会で頼高市長にもお伝えしているのですが、平成９年度登録の既に18年経過している指令２号車、いまだに昭和の雰囲気が残る懐かしいレトロデザインのセドリックのバンですが、指揮隊車、指揮隊の専用車です、指揮隊車として更新、買いかえるべきと考えるがどうか。
以上、登壇から通告書のとおり発言をさせていただきます。前向きなご答弁よろしくお願いいたします。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 おはようございます。
私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目の小中一貫校についての１点目、公共施設等マネジメント白書が作成される方向の中、どのような検討をしているのかでありますが、ことしの１月に文部科学省から公表された公立小学校、中学校の適正規模・適正配置等に関する手引につきましては、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた手引きであると認識しております。
本市教育委員会においては平成21年に学校の適正規模と適正配置に関する基本方針を策定しておりますが、その中で少子化に伴う学校の統廃合に係る基本的方針として、将来的に単学級の学年が継続的に発生することが予想される場合や老朽校舎の改築時期等に符合する場合などに学校の統廃合を考慮するとしております。しかしながら、本市の現状をかんがみますと、市内全小・中学校の校舎及び体育館の耐震化工事を完了しており、また、今後単学級の学年の継続的な発生はしばらくないと考えております。したがいまして、現在のところ、教育委員会といたしましては平成27年度以降に本市で作成する公共施設等マネジメント白書に基づく公共施設等総合管理計画の策定において、学校の統廃合等による施設一体型の小中一貫校については想定しておりません。
次に、２点目の今後より合理的な学区割が必要と思うが、どうかでありますが、昨年12月に中央教育審議会答申、「子どもの発達や学習者の意欲、能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」が示され、小中一貫教育の制度化に向けての検討がまとめられております。
その中で小中一貫教育学校、仮称でございますが、の設置や柔軟な教育課程の編成が可能とするとされております。さきにも述べましたが、小中一貫校の設置については想定しておりませんが、現在本市では市立小学校、中学校において小中連携を図るさまざまな取り組みを実施しております。例えば児童・生徒間においては朝のあいさつ運動の交流、小学校６年生の中学校部活動見学、中学生による小学校運動会の手伝い等を通して小・中学校間での交流を図っております。
また、教職員間では小・中学校の生徒指導主任会で話し合った重点目標に基づいた生徒指導の推進、小・中学校相互での授業研究発表会への参加、両校種対象の合同研修会等を通してお互いの教育活動への理解を深め、連携を図る取り組みも実施しております。
今年度から学校選択制度を廃止し、学区制を復活させたばかりですので、まずは現行の学区制において現在進めている小中連携の取り組みをより充実させてまいりたいと考えております。
次に、２番目の中学校の制服についての１点目、過去どのような経緯で決定し、継続されているのかでありますが、過去どのような経緯で決定されたかにつきましては不明でございます。なお、同じ制服を採用することにより兄弟間等での譲渡や制服リサイクルなどのメリットがございます。また、現在のところ、特に保護者や生徒等から変更等の要望もございません。これらのことを踏まえて同じ制服を現在まで継続していると考えております。
次に、２点目の過去に生徒へのアンケート等を行ったことはあるかでありますが、制服の変更等についてのアンケートは実施しておりません。
次に、３点目の生徒みずからが検討する機会を与える考えはあるかでありますが、中学校においては生徒みずからが学校生活を向上させるための意見を検討する場として生徒総会を毎年行っております。各中学校では生徒総会において生徒会が中心となり、活発な意見交換をしております。また、生徒総会以外にも学級会や各種委員会等でさまざまな討議をしております。今後もこれらの場において生徒みずからがさまざまな意見について検討していくものと考えております。
以上でございます。
〔堤 昭広消防長 登壇〕
◎堤昭広 消防長 おはようございます。
私からは、消防本部所管のご質問について順次ご答弁申し上げます。
初めに、３番目の消防本部の体制についての１点目、88名の定員の消防職員が85名に据え置かれている理由についてでありますが、消防本部では事務に従事する日勤職員が15名、災害現場で活動する当直勤務隊員が70名、計85名で職務を遂行しております。初期の災害対応では、当直隊において消防活動を実施しておりますが、現場指揮者の判断により拡大のおそれがある場合は、非番、日勤消防職員及び消防団員を非常招集し、対応しております。また、当市の消防力では対応困難な場合は、規模に応じて近隣市応援隊や埼玉県下応援隊及び緊急消防援助隊が応援に駆けつける体制を築いております。
次に、２点目の指揮隊の編成についてでありますが、現在、消防本部では指揮隊としての運用は行っておりませんが、当直責任者が指揮者の任務を遂行しております。今後、あらゆる災害に対し、効果的な指揮が行える体制を構築するとともに、消防活動における組織的な安全管理の徹底を期すため、指揮隊の編成について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の平成９年登録の指令２を指揮車として更新すべきではないかについてでですが、指令２につきましては初年度登録より18年が経過し、更新の必要性は認識しておりますが、来年度につきましては市民の生命に直結する救急車の更新を最優先と考え、来年度以降に指揮車として運用可能な車両を研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◆５番（小林利規議員） では、質問席から質問をさせていただきます。
まず、小中一貫でお聞きいたします。先ほど教育長からお話あったとおり、ハードとソフト、建物と学校教育の現場での先生の教育、サービス、教え方というか、そういう中で八潮市は建物がどうこうハードの問題でなくて、ハードはそのまま、建物はそのままで小中一貫をしていて教育特区になっているということですけれども、小中一貫と小中連携の違いというのは何でしょうか。
◎松本隆男 教育長 さきに登壇でも述べましたけれども、中教審の答申では、小中連携教育とは、小・中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育というものを小中連携教育というふうに言っております。また、小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子ども像を共有して９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育というふうに示されております。つまり、小中連携教育の１つとして小中一貫教育が位置づけられるというふうに考えております。
◆５番（小林利規議員） ということは、文科省のほうで推進されているという中で小中一貫に向けての過渡期という認識でよろしいんでしょうか。
◎松本隆男 教育長 今、議員ご指摘のとおり、ちょうどそういうような模索をしている時期だというふうに思っております。
◆５番（小林利規議員） 先日の八潮市の報告会で文科省や中教審にも造詣の深い文教大学名誉教授の平澤 茂先生からお聞きしたんですけれども、５年後と言っていました。５年後に大学入試の方向性が大分変わると。大きく変わると。今までの頭に詰め込むだけの学問は廃れ、記憶力だけではなく、プレゼンテーション能力が重視され、また、飛び級という従来日本にはなかった単位制での進級、飛び進級というんですか、これも含まれるとの見解でした。これは教育の大きな変化だと思います。小中一貫教育は、それらを含めての文科省の方針ととらえてよいでしょうか。
◎松本隆男 教育長 大学入試制度について、国のほうで今検討していると。議員ご指摘のように、答申では2020年度の大学入試から今と変わるというようなことで検討されているというふうに私も聞いております。今後2020年までの間にいろいろ検証していきながら変わっていくのかなというふうに思っておりますけれども、今後どういうふうに変わるのか、私どもも注視していきたい。ただ、基本的に大きく変わるのは、大学入試ということでございますので、基本的に小・中学校の教育については学習指導要領も変更があった場合にはそれにのっとってきちんと進めていきたいというふうには思っています。
◆５番（小林利規議員） 先ほども申し上げましたけれども、小中一貫というモデルは、例えば建物が１つあって、１つの建物の中に小学校、中学校があるというスタイルと、これは施設一体型というんですか、同じ敷地の中に小学校と中学校があって、渡り廊下か何かでつながっているというような施設併設型。八潮市の小中一貫、また、蕨市の小中連携は施設分離型ということなんです。八潮市は小中一貫をして、これは調べた資料なんですけれども、不登校児童が中学校で平成18年から特区になったんですけれども、全体の生徒数はわからないですけれども、7.63人から2.45人になって2.3倍あったということです。中１の不登校生徒数、中１ギャップというものが平成18年には28人いたそうです。平成25年には７人に減少したそうです。小中一貫にして数字的に結果は出ていると私は認識しているんです。特区になればそれなりに国からの対応もしていただけると思うんですが、小中連携をしている中で、小中一貫に特区にするということがメリットあると思いますが、する方向性なのか、もしくは何かできない理由があるのか、教えていただきたい。
◎松本隆男 教育長 八潮市さんのほうでは国の特区を受けて、そういったことで事業を進めているということでございますけれども、蕨市ではどうなのかということでございますが、現在のところ、全国や県での学力、体力に関する調査等においても蕨市は現在おおむね良好な状態となっております。
先ほどの登壇でのご答弁でも申し上げましたが、既に蕨市内の中学校区における小・中学校の連携ということで、私も八潮市さんで行っている内容を見させていただきましたけれども、もう蕨市においても半分以上同じようなことを実施しております。ですから、改めてモデル地区としての手を挙げるというようなことをしなくても、現在進めていることを発展させながらやっていきたいと思っています。
◆５番（小林利規議員） 半分以上されているということで、私は半分以上であれば、10割にして、小中一貫の特区にして、頼高市長もよく言われますけれども、国からいただけるものは何でもいただいてやるというようなことも１つの方向性ではないのかなと思いますので、さらなるご検討をよろしくお願いいたします。
続いて、制服の件です。私の認識不足もあったのかもしれません。生徒会のほうで、例えば子どもたちがみずから学校の目安箱みたいなのに署名をして変えたいと。ただ、格好悪いからとかそういう理由ではもちろんまずいと思うんですけれども、ただ、学生服は全体的に見ると詰め襟は随分減っています。途中で制服を変えた学校も多々あると思います。私は詰め襟というのが、この間も武南高校で北辰テストというのがあったらしいんですけれども、そこに行った男子生徒から聞いたんですけれども、利規さん、詰め襟はほとんどいないんですよと。詰め襟はこんなに少ないんだと思うぐらいいないと聞いて、確かに詰め襟というのは、別に軍国主義だからとか言っているわけではないです。軍国主義とかというのだったら、セーラー服だって水兵さんの服ですから、女の子のセーラー服だってまずいとなります。そうでなくて、機能的でないと思うんです。首をわざわざ締めて、ホックを外すと締めろと言われるような機能的でない制服ではないかと思うんですが、それが子どもたちからそういうことが上がってきた場合、変更理由になるんでしょうか。
◎松本隆男 教育長 制服を変える、変えないというお話でございますけれども、私の知っている限りで子どもたちの中から変えてほしいという話は聞いたことがございません。また、保護者の中からもそういった話も聞いていないということは先ほど登壇でもお話ししましたけれども、どうしても制服がこのままでは学校生活を送る上で厳しいというようなことでいうならば、先ほど議員さんからもありましたように、生徒会という組織が充実していますので、各廊下には生徒会に対する意見箱というのが置いてありますから、そこに制服を変えることについて検討してもらいたいとか、そういった意見があれば生徒会本部のほうでそれについてどうするかという検討はしていくものというふうに考えておりますので、そういったことがない中で、大人だけが制服どうかというのはちょっと今のところは考えておりません。
◆５番（小林利規議員） あえて制服を変更するという立場で聞いていますけれども、私は変えることが目的ではないんです。先ほど言ったとおり、子どもたちが自発的に考える、一生懸命自分たちが考えて行動すれば変えられるというチャンスがあるということを伝えたい。また、歴史をかんがみて68年間何で変わらなかったのかということを考える機会にしていただければなと思うんですが、逆に変更している学校というのは当然教育長もご存じだと思うんです。大人が変えるとか子どもが変えるとかというよりも現実に変わっている事例があって、制服というのはどういうときに変わるんですか。
◎松本隆男 教育長 近隣市の様子を確認したところ、多くは周年行事のときに制服を変えようという話が持ち上がって変えているというのが多いというふうに聞いています。現実に私の息子も中学へ上がるときに標準服からブレザーに変わったと。話を聞きますと、子どもも変えたいという意向があるし、保護者もそういう意向であるというのと、やはり地域の方のご意見も伺ったり、小学校のＰＴＡの意見も伺ったりと、いろいろな方々の意見を受けてやはり変えたほうがいいということで、私の息子の学校では変えたというふうに聞いております。ですから、ほかの中学校においても、そういった周年行事を契機にして変えているというのが多いのではないかと思っています。
◆５番（小林利規議員） 周年と同時に、なぜ周年だと変えるのか私はわかりませんけれども、それこそただおめでたいから変えようというのもちょっとどうなのかなと思うんですけれども、私は機能的ではないなということで、ただ、今教育長が言ったとおり、親からも出ない、子どもからも出ないというのは、多分潜在的によく牛なんか動物を木にくくりつけておくと、何年もくくりつけておくとひもをほどいても逃げないと。ちょっと表現は悪いですけれども、もう制服は変えられないものだと親も半ばあきらめていて、そういうものではなくて、与えられて着なければならないと、自由度が全くゼロなんだと、可能性ゼロなんだというような、まして３年間ですから、自分がやっても自分が着られなくて変わってしまうのではないかとか、いろいろ潜在的な不満があっても、例えば潜在的な不満というのは、市政でも、なぜ生活保護の方は一生懸命働いている人くらいの給料をもらえるんだという人も私のところに来ます。潜在的な不満として。保育園に入るにもなぜ一生懸命２人で働いて高給取りで税金をいっぱい納めているのに、そうでない方のほうが優先で入れるんだとか、これは潜在的不満です。だれも表面化しないですけれども、同じことで、教育長はどう思っているかわからないですが、子どもたちに潜在的な、もう変えてもらいたいなという不満があるということは否定できないと思うんです。一中は68年も続いているわけですから。東中でも50年以上続いています。そういうところを酌み取っていただいて、周年でいいやと変えるのがいいのかどうかわからないですけれども、詰め襟制服が今後とも、歴史があっていいということにちょっと疑問が残るので、さらなる検討というか、この議論が子どもたちに届いて何らかの行動を起こしてくれることを望んで、この質問は終わりにしたいと思います。
続いて、消防本部の件であります。先ほどご答弁いただきましたけれども、今、指揮隊はないです。埼玉県に消防本部があると思いますけれども、指揮隊がない消防本部というのは幾つあるんでしょうか。
◎堤昭広 消防長 指揮隊がない消防本部は、埼玉県下で28消防本部ということで、指揮隊を編成しない消防本部が蕨を含めまして５消防本部ございます。ほかの23消防本部については編成されているという状況でございます。
以上です。
◆５番（小林利規議員） 総務省の消防庁の消防白書によりますと、特に規模の小さい消防本部、今言った５個ですか、小規模になるのではないかなと思うんですけれども、特に規模の小さな消防本部というのは専任の指揮隊を設けられない場合が多く、まさに蕨です。近年、消防職員の殉職事案、3.11も殉職された勇気ある方々がいると聞いておりますが、続いていることからも、安全管理の面からも指揮体制の整備の必要性が指摘されていると。指揮隊をつくりなさいということが消防庁からも指摘されていると思うんですけれども、至急につくらなければいけないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎堤昭広 消防長 登壇で申し上げましたとおり、現在当直責任者が統括指揮者として各隊長と連携しながら部隊運用と安全管理という形で指揮隊としての任務を担っているという状況でございます。
ただし、消防隊の機能を効果的に発揮させるためには私も指揮隊の編成について検討していきたいというふうに思っています。
以上です。
◆５番（小林利規議員） 指揮隊は28消防本部中５つないということで、蕨市の職員数は88分の85名ですか。３名少ないということで、戸田市は定数、川口市も蕨と同レベルぐらいの充足率だと思うんですけれども、ただ川口の場合、人数が多いですから、人数が多ければやりくりは楽というか、効率的にできると思うんですけれども、88分の85名だということが指揮隊をつくれない要因ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎堤昭広 消防長 88名いないのが、現在85名で指揮隊をつくれない要因となっているというお話ですけれども、現在の人員の中で指揮隊の編成について積極的に検討してまいるというふうに考えております。
以上です。
◆５番（小林利規議員） 消防団員も人数的にまだ足りないとはいえども充実してきて、今回、消防団のＯＢ、また署員のＯＢの方々で支援隊というのをつくりました。今後、子どもたち、幼年少年たちのそういう支援するチームを県では進めていて、検討課題に上がってくると思うんですけれども、外部にどんどん協力を依頼して、本丸の消防本部は人数が少ないというのはいかがなものかと私は思います。それについて予算の関係もありますので、堤消防長のほうで答えられる範囲でよろしくお願いします。
◎堤昭広 消防長 ちょうど議員から3.11東日本大震災という状況のときの蕨市の消防本部の活動といいますか、その時点ではうちの消防職員、非番、日勤含めて90％近くの人間が自主的に参集しまして、その中で活動を実施して、一番初めに庁舎の安全確認、それ以降は市内に出て情報収集、また、発災後３分から４分の間に三、四件の火災だとかかわらが落ちたというような状況の中で活動をしましたけれども、その中で活動は消防職員、また、消防団の方の非常招集とあわせてその人員の中で活動は完結したという状況がございますので、今現在そういう形で消防本部としては運用していきたいという考えでおります。
以上です。
◆５番（小林利規議員） 堤消防長、蕨で初の生え抜きの消防長です。私も以前から、まだ堤消防長が消防副署長のころですか、あれが隊長なんですか。当直責任者でいわゆる指揮隊の隊長です。私も幾つか災害現場で防火服を着て、酸素ボンベをしょって指揮している当時の堤隊長を見ていましたけれども、やっぱり男の子だったらだれでもあこがれるような格好よさでした。本当に映画の主人公のような動きをしていました。確かに今言ったとおり、指揮隊がなくても何とかしていますからという答弁しかできないでしょうけれども、これはそこまでしか言えないような、消防長にこれ以上言ってもしようがない感はあります。
そういう中で市長部局にお聞きしたいんですけれども、3.11の教訓を活かし、職員増の強化は考えていないんでしょうか。お聞きいたします。
〔今井 武総務部長 登壇〕
◎今井武 総務部長 先ほど来から消防長と小林議員のやりとりを聞いておりまして１つ誤解があるのかなというふうに思いましたので、それを訂正させていただきたいと思います。まず、88名の定員が85名に据え置かれていると思われていますけれども、実際としまして蕨市の職員定数条例に定めている部分というのは、市として任用できる職員の上限数を定めているということで、これまで蕨市では３次にわたりまして定員適正化計画を策定しておりまして、それに基づきまして定員の適正化を図ってきております。各計画の中で行政需要の変化とか、事務の効率化とか、委託化等を勘案して職種ごとに一定の目標を持って管理しているわけでございます。
そういった中で3.11どうのという話なんですけれども、当然必要であればその部分については職員配置する部分というのは考えとしてはございます。ただ、事務職等が３回にわたっての定員適正化計画の中で大幅な減員となってきた一方で、消防職については市民の生命、財産を守る職であることをかんがみまして、退職者を原則補充しまして現在までその定数の維持に努めてきたところで、その結果の今の体制であるということをご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
◆５番（小林利規議員） 今井部長が言われたとおり上限です。ただ、私は上限、もしくは上限以上、3.11後に必要なのではないかという立場でご質問させていただいているので、見解の相違かもしれませんが、上限が88だから85ですよという答えに対して、私はそうではなくてとしか言いようがないんです。さっき事務職という話が出ましたけれども、市役所の方は８時半から５時15分までが定刻だと思うんですけれども、事務職のほとんどの方、８割、９割の方がそういう方だと思うんですけれども、消防のほうは２交代制です。ということは、事務職１人に対して0.5ですよね。２交代制ですから、24時間動いているわけですから、休みもあります。事務職１人に対して0.5以下、休みがありますんで、0.4とかいう数字になると思うんですけれども、そういう認識で88を85にされているんでしょうか。
◎今井武 総務部長 決してそういうわけではございません。まず消防の特殊性をかんがみまして、２交代制で夜泊まって、翌日は休みになるという形をとっているわけであって、労働基準法の関係で勤務できないです。そういう形で88名ということで、先ほど来から小林議員と消防長のやりとりの中で、消防長のほうが指揮隊の関係とか災害が起きたときの緊急体制ということで、休みの職員が出てきて対応することもあるし、あるいは近隣の応援体制も組むこともあり、指揮隊に関しては、その当直の責任者がなっているということで、現在の体制の中で対応できているというふうにご答弁を消防長がしていますので、それらの話の中でうちのほうも検討しているということで、それがもしもできなくなってきているという話が消防署からあれば、それはそれでまた別に検討していく必要はあると考えております。
以上です。
◆５番（小林利規議員） 今井部長、ありがとうございます。消防長のほうから言ってもらえばいいんです。それだけの話です。言ってもらってもはねられるからふえないだけで、皆さん立場があっていろいろあるんでしょうけれども、要ると言ってくれれば考えると言っているわけですから、言っていただいて、考えていただいて、結論がどうなるにしてもそれだけで私は責任を果たしたつもりでいますので、指揮隊と人数の件はいいです。
今度は指揮隊車、車のほうです。指揮隊もつくる方向で検討する中で、平成９年の車も、さっき消防長が救急車を買いかえます、指揮隊車は生命を守る車ではないので、余り重きを置いていないみたいな答弁に聞こえたんですけれども、そうではなくて、生命と財産を守る大事な車両だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎堤昭広 消防長 指揮隊車に余り重きを置いていないという部分ではなくて、現在の指令２ですけれども、現在指令２と呼んでいますけれども、災害現場では招集がかかった場合は私が乗って指揮車としての運用、また、後ろに各資器材が積んであるんですけれども、それについても現場本部が立ち上げられるような形の資器材を全部積んで、今現在指令２が運用できているという状況はありますので、18年たっているというのは現実に認識しておりますが、市の財政もありますので、これから財政部局と協議しながら更新については考えていきたいと思っています。
以上です。
◆５番（小林利規議員） 指揮隊車、今、指令２で対応しているということですけれども、指揮車というのは指揮隊の装備、各隊や関係機関と情報交換できるように自動車電話、消防無線、これは当たり前ですけれども、ＬＥＤバルーン照明器具、防水防じん型デジタルカメラ、デジタル式風速計などを装備しているほか、残火確認用として全天候型熱画像カメラを搭載しています。これは他市の例ですけれども、普通のただ移動する車でなくて相当な装備が、高度な装備が積まれているのを指揮車と呼ばれていると思うんですけれども、指令２が対応しているというのをちょっと私、理解できないんですが、いかがでしょうか。
◎堤昭広 消防長 今現在、指令２と指揮車、現実に当直責任者として現場に出ていく、責任者、これについては携帯電話と指揮隊で使われるような無線機、これは移動式というような形のデジタル無線機等々準備はして、持って現場に出向しております。今の指令２の中にもデジタル照明器具というのはかなり高額なものですけれども、うちのほうにもちゃんとした照明器具等は備えつけて現場に行けるような状態になっているという状況でございます。
以上です。
◆５番（小林利規議員） どちらにせよ平成９年製の車両に何らかの装備を積んで、今言われたように高性能の装備を積まれているんでしょうけれども、そもそも他市の事例、多分金額で800万円から1,000万円ぐらいの車両と聞いておるんですけれども、一体型ですべての現場での管理ができると聞いております。
救急車が命を守るけれども、指揮車というのも生命を守る、財産を守る車両ということで認識させていただきましたので、さらなる検討をよろしくお願いしたいと思います。
最後に戻りますけれども、教育長、制服の件、一般質問で取り上げるに当たっていろいろな方と話して議場で話すことではないのではないかという話もいただきました。確かに親があおってとか、大人があおってするものではないと思います。ただ、なぜ変えないのか、なぜ変えるのかということを子どもたちが考えるチャンスだけは与えていただきたいなと思います。
以上で、一般質問を終わります。
─────────────────
△川島善徳議員
○比企孝司 議長 次に、16番 川島善徳議員。
〔１６番 川島善徳議員 登壇〕
◆１６番（川島善徳議員） おはようございます。
16番、新生会の川島善徳です。通告に従いまして２項目について質問します。
初めに、国際交流事業の取り組みについて４点お伺いします。
蕨市には蕨エルドラド姉妹都市協力会、蕨独リンデン市民交流協会という、市民による２つの国際交流団体があり、いずれの団体もまだ地方自治体にこのような国際交流団体が存在しなかった1970年代に旗揚げされ、市民による国際交流団体としては日本の自治体の中では歴史がある団体であります。
私は、昨年７月31日から８月８日まで、このうちの１つの団体であります蕨・独リンデン市民交流協会が主催した第10回リンデン市訪問団の一員として同行いたしました。期間は10日間と他の訪問団員より短期間の訪問でしたが、これは同行された頼高市長や今井議員、前川議員も同様でした。
ご承知のように、この交流は費用を自己負担、民泊が原則で、私は今回３回目の訪問でしたが、訪問するたびにリンデン市がきちんとした都市計画に沿い、少しずつ発展していることに目を見張ります。
今回訪問した市政に関係する私たちは、市長の希望もあり、環境先進都市フライブルク市の視察が実現し、環境都市計画専門家に都市と環境政策の視察、そしてレクチャーを受けることができました。むろんその費用は私たち４人が負担するのですが、この視察に関しては協会関係者並びに蕨市に足かけ３年間滞在し、立教大学、筑波大学に留学して今回通訳をしてくれたチュービンゲン大学で日本語を教えているハイケ・グランツ・シュックル先生が手配してくれました。これも日本への留学から帰国後も協会と留学生の間で途絶えることなく交信が続けられたからこそ実現されてきたものです。また、リンデン市とは昨年、市民交流開始丸35周年を迎え、両国の駐在大使がそれぞれの協会主催記念行事に出席し、蕨・リンデン両市民間の交流を国際交流の模範であり、世界の平和にも寄与する活動であると、市民によるこの活発な交流事業に大きな賛辞を述べられています。
私は、自治体が主となり多額な公費を使い行う国際交流でなく、市民が中心となり、活発な国際交流を行っている日本の自治体は蕨市だけではないかと思っております。そしてこのような活動を活発に展開している双方の団体から記念品展示コーナー設置希望の声を聞いています。
ことしは1975年３月、市議会がエルドラド郡と姉妹都市の提携をすることを全会一致で承認してから40年になります。エルドラド郡からは姉妹都市提携議決40周年を記念し、訪問団が蕨に来訪する予定だそうで、蕨エルドラド姉妹都市協力会は市と協議し、記念品式典なども開催したいと聞いています。
今回の訪問でもそうですが、このような交流の際、両市、両協会間で公式な記念品の交換があります。市長も目にされたと思いますが、リンデン市役所にはリンデン市の友好都市からの記念品をリンデン市民だれもが目にすることができ、記念品展示コーナーが市役所１階に置かれています。そこには蕨から送った打ち掛けが展示品の中心に飾られています。
新生会の同僚でもある今井議員は平成22年第４回定例会で、アメリカ・エルドラド郡とドイツ・リンデン市からいただいた記念品展示コーナーを一般市民が余り目にすることがない現在市役所の３階エレベーター前にある場所から一般市民だれもが目にすることができる市民会館のような場所へ移転し、あわせて姉妹都市協力会と市民交流協会保管の記念品も展示できる記念品展示コーナーを設置するよう提案しています。
私は、昨年、国際青少年キャンプに同行した頼高市長がリンデン市役所にある記念品展示コーナーに案内されたこと、そしてことし夏の訪問でも見学をしたようだと同行した団員から聞きました。平成22年の質問の際には残念なことに市長は無論のことと、答弁した国際交流担当者職員もリンデン市訪問経験がなく、今井議員の提案に対して、その意のあるところを酌み取れない内容の答弁でした。頼高市長は一昨年７月、そして昨年８月とわずかな間に２度リンデン市を訪問し、両市長間はもとより、多くの市民と交流を深め、国際交流の意義を肌で感じてきたことと思います。私は２回のリンデン市訪問交流を体験した市長が帰国後、いろいろな場所や自分のブログで姉妹都市友好都市との国際交流が意義あるものであると伝えていることを見聞しています。
そこで１点目、アメリカ合衆国エルドラド郡姉妹都市締結40周年記念事業についてお伺いします。
２点目、青少年の国際交流と青少年キャンプについてお伺いします。
３点目、姉妹都市・友好都市からの記念品展示コーナー設置についてお伺いします。
４点目、国際交流事業実行委員会のあり方についてお伺いします。
続きまして、緑川の環境整備について８点お伺いします。
緑川は川口市西部から蕨市、戸田市へと流れる一級河川であり、この周辺のかんがい用水系の川としては比較的長く変化に富んでいます。平成９年の河川法の改正では、河川環境の整備と保全を目的に追加し、さらには具体的な河川整備の計画の策定にあった地方公共団体、地域住民等の意見を反映する手続を導入する等、時代の変化を踏まえた新しい河川行政の基本的枠組みが定められました。
昨年10月13日、塚越の丁張稲荷公園のそばで埼玉県の都市河川事業で蕨市塚越地区と南町地区の整備された川の消火基地において放水訓練が実施されました。蕨市消防団による放水訓練後、塚越５丁目自主防災会と地域住民の人たちにも放水訓練を体験させていただき、改めて緑川の重要性を認識しました。
ことしの２月16日に午前９時30分から川口市と蕨市の境の中田橋に集合して、須賀敬史県議会議員の計らいで、緑川現状調査会が実施されました。参加者は、さいたま県土整備事務所の鈴木部長、菅野主任の同行で緑川周辺地域の５、６、７の町会長さんを初め、高橋議員、比企議員と一緒に緑川の状況を１時間半かけて視察しました。それぞれの方より活発な意見が出されました。特に塚越小学校の通学路に関しては、緑川のフェンスが見にくいため危険であり、早急に改善を図るべきである。矢板が腐食して調査してほしい。汚泥がたまって川に不法投棄されており、二、三年ごとにしゅんせつをしてほしい。川幅の狭い部分はごみも捨てやすく、ヘドロもたまりやすく、夏には悪臭が発生するので、暗渠にしてほしい。親水公園のように子どもたちが川遊びするようにもっと整備してほしい。緑川周辺の県の所有地を有効活用できるようにしてほしい。ふだんよりもっと水が流れるようにしてほしい等の意見が出されました。
塚越地区の調査の後、県の職員と須賀県議、高橋議員は引き続き南町地区を大嶋議員と一緒に調査しました。緑川の環境整備につきましては、平成20年９月議会で取り上げさせていただき、早々平成20年９月より22年２月までに200メートルほど大規模なプレキャストＬ型の水路による改修工事が実施されましたが、それ以降進展が見られません。しゅんせつも平成20年２月から３月に行われて以来、実施されていません。一級河川のため、地域住民が声を上げてもなかなか実現できず、ただ手をこまねいているのが実情です。
そこで、以下８点についてお伺いします。
１点目、用地買収や拡幅工事の予定等整備事業の進捗状況についてお伺いします。
２点目、今後の改修工事の予定及び内容について矢板が腐食しており、改修、または補強すべきと思うが、どのように認識しているのか、お伺いします。
３点目、しゅんせつ対策、ヘドロやごみがたまり、川の流れに支障を来し、しゅんせつをすべきと認識しているのか、お伺いします。
４点目、交通安全、学童の通学確保のためのフェンスの張りかえについてお伺いします。
５点目、緑川周辺住民の雨水の災害対策についてお伺いします。
６点目、整備用地の管理・運営、樹木及び草地の管理・用地の有効活用と現在の実績と今後の見通しについてお伺いします。
７点目、緑川に隣接している川口市、戸田市と協議会、緑川の改修計画を促進させる協議会を立ち上げる考えはないかについてお伺いします。
８点目、町会ボランティア団体による緑川清掃活動作業着、用具等の支援についてお伺いして、質問を終わります。
簡潔明瞭なるご答弁をお願いして、登壇での質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○比企孝司 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○比企孝司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△川島善徳議員（続き）
○比企孝司 議長 一般質問を続行いたします。
一般質問の答弁を求めます。
〔今井 武総務部長 登壇〕
◎今井武 総務部長 私からは、国際交流事業の取り組みについてのご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、１点目の40周年記念事業につきましては、昭和50年にアメリカ合衆国エルドラド郡と姉妹都市締結をして以来、ことしで40年を迎えることから、エルドラド郡訪問団の来日に合わせ、蕨エルドラド姉妹都市協力会などにご協力いただき、これまでの交流の歴史を振り返りながら、この大きな節目を祝うとともに、今後交流のさらなる発展を目指し、記念行事を開催するものであります。
次に、２点目の青少年の国際交流と青少年キャンプにつきましては、心身ともに発育発達期にある青少年が国を越えて一堂に会し、触れ合い、学び合うことで国際的な視野や国際的な理解を広げることを目的に姉妹都市のアメリカ合衆国エルドラド郡や友好都市のドイツ・リンデン市との協議により開催地を決定し、毎年開催をしております。
なお、本年はリンデン市の友好都市であるドイツ・マッヘルン市へ蕨の青少年を派遣することとなっております。
次に、３点目の姉妹都市、友好都市からの記念品展示コーナーの設置につきましては、手狭なスペースではありますが、市役所３階秘書広報課わきの棚に記念品の一部を展示し、来庁者に広くごらんいただいているところです。以前からもご提案いただいているとおり、市民のだれもが目にすることができる場所に展示することは、国際交流事業を推進していく上で重要であることは十分認識しておりますが、各公共施設において広いスペースを確保することは難しいなどの課題もありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。
なお、本年実施いたします姉妹都市締結40周年記念事業の際には、式典会場に展示コーナーを設けるなどの工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の国際交流事業実行委員会のあり方につきましては、国際交流事業の推進に当たり、市民の皆さんの幅広いアイデアや国際交流経験者のご意見もいただきながら、地域に根差した事業展開をしてまいりたいと考えており、毎年募集要項に基づき、秘書広報課職員と協働で活動していただく国際交流事業実行委員会を組織しているところであります。この実行委員会の委員には、国際交流経験豊かな蕨エルドラド姉妹都市協力会や蕨独リンデン市民交流協会の方々に加入していただいているほか、国際青少年キャンプや国際交流会のこれまでの参加者や委員募集にて応募された方など、今年度は26名の方に加入をしていただいております。
また、当実行委員会の運営につきましては国際交流事業の主管課である秘書広報課が事務局となり、国際交流事業実行委員会委員に登録しているものをもって組織しているほか、役員の選出を初め、役員会や実行委員会の開催など蕨市国際交流事業実行委員会規約に基づき実施しているところです。
なお、当実行委員会には、国際交流事業として国際青少年キャンプ事業及び国際交流会みんなの広場を委託しております。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、２番目の緑川の環境整備についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の用地買収や工事の予定等整備事業の進捗状況についてでありますが、緑川は昭和44年に拡幅計画が都市計画決定され、蕨市内においても一部用地買収が進められておりましたが、河川管理者であります埼玉県に問い合わせましたところ、現在は事業を休止して地権者の方々からの事業用地買い取りの申し出に対応している状況となっており、緑川全体の用地買収率としては約41％の進捗と伺っております。
次に、２点目の今後の改修工事の予定、内容についてでありますが、緑川は平成17年度に策定された荒川左岸ブロック河川整備計画の中で11河川の１つとして位置づけられており、今後の拡幅整備は緑川流域における浸水状況等を勘案しながら検討していくと伺っております。
また、護岸を形成している矢板等の老朽化対策につきましては、現地調査等を随時行い、必要に応じて維持修繕を実施していくとのことであります。
次に、３点目のしゅんせつ対策についてでありますが、蕨市内では平成19年度に塚越地区内で約540メートルのしゅんせつが実施されておりますが、県では今後も状況を見ながら必要に応じて実施していく方針と伺っております。
次に、４点目の交通安全確保のためのフェンス張りかえについてでありますが、現在、緑川沿いに建てられているフェンスは網状のものであり、自動車での走行時に見通しが悪く、橋りょう付近では歩行者が見えにくい状況もあることから危険度の高い場所から随時改修を実施すると伺っております。
次に、５点目の緑川周辺住民の雨水の災害対策についてでありますが、緑川周辺の下水道につきましては合流式で整備されており、この範囲に降った雨水は下水道管を通じてポンプ場まで集められ、汚水ポンプの処理能力量までは県の終末処理場へ送水し、それを超える降雨時には適宜緑川に放流しております。このため近年見受けられる局地的な集中豪雨などの災害対策を図る上でも緑川の整備は重要な事業と認識しているところであります。
次に、６点目の整備用地の管理・運営についてでありますが、整備用地の利用状況といたしましては、塚越５丁目地内でちびっこ広場として２カ所のほか、塚越ポンプ場に隣接して河川管理者である県が整備した緑川親水護岸があり、また、南町３丁目地内では放置自転車の保管場所として借用し、活用を図っております。公園等の管理運営につきましては樹木の剪定、消毒、除草などを業者に委託し、管理しているところでありますが、緑川親水護岸では自主管理団体の皆さんの協力により、日々の清掃や花いっぱい運動など、美化活動に取り組んでいただいております。また、その他の整備用地につきましては除草を県が年２回実施しており、引き続き必要な管理を継続していくと伺っております。
次に、７点目の緑川に隣接している川口市、戸田市と協議会を立ち上げる考えはないかについてでありますが、計画の推進に当たりましては諸課題の整理も必要でありますので、今後近隣市の意向も確認しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に８点目の町会、ボランティア団体への支援についてでありますが、埼玉県では川の国応援団美化活動団体という登録制度がありまして、県が管理する一級河川で美化活動を行っている５名以上の団体がこの登録をいたしますと、ライフジャケットや胴長靴、たも網などの用具の貸し出しのほか、軍手やごみ袋の支給もされると伺っておりますので、県とも相談の上、希望される団体に対してご案内してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） それでは、質問席より再質問させていただきます。
初めに、国際交流事業の取り組みについてお伺いしますけれども、まず１点目のアメリカ合衆国エルドラド郡の姉妹都市締結40周年記念事業についてお聞きします。54万3,000円との予算組みがされているわけですけれども、これについての委細について並びに訪問歓迎セレモニーとか記念式典を予定するということでスケジュールについてお聞きします。
◎今井武 総務部長 来訪に当たりましては現在、蕨エルドラドの姉妹都市協力会と調整をしております。郡の議会議員の方を初め、市民団体でありますピープル・トゥ・ピープルの関係者など約40名の方が宿場まつりにあわせまして10月29日から11月９日にかけて来訪する予定となっております。
歓迎セレモニーにつきましては、蕨市に到着する10月29日の日に中央公民館にて歓迎のあいさつとか、あるいはホストファミリーとの対面式を実施する予定となっておりまして、記念式典につきましては11月１日を予定しております。文化ホールくるるにて予定しておりまして、蕨エルドラド姉妹都市協力会、市議会議員の皆様、あるいは国際交流事業関係者の皆さんなどにご参加いただきまして盟約書の締結、あるいは各種アトラクションなど、これまでの交流をさらに深める内容にしてまいりたいなと思っております。54万3,000円の予算ですけれども、それらの経費とあとバスの費用になっております。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 10月から11月にかけて来訪するということですけれども、蕨としてもぜひともおもてなしを積極的にやっていただければありがたいなと思っています。
それでは、続きまして２点目の青少年の国際交流等青少年キャンプについて４点お伺いします。
まず１点目は、リンデン市でなく、マッヘルン市に派遣することになった経緯と事情について。
２点目は、蕨独リンデン市民交流協会と話し合いがなされたのかどうか、それについてお聞きします。
また、３点目は、派遣の人数及び費用について姉妹都市、友好都市でないマッヘルン市のキャンプに公金を使って派遣するわけです。これに問題はないのかどうか、それについてお聞きします。
４点目は、青少年キャンプ開催に関する議定書のようなものがあるのかないのか、それについてお聞きします。
◎今井武 総務部長 まず、リンデンではなくマッヘルン市に派遣することになった経緯と事情ということなんですけれども、今までドイツ・リンデン市で国際青少年キャンプを開催する場合にはヨーロッパ圏内で行われる青少年キャンプ事業にあわせて実施をしておりまして、このキャンプにリンデン市と蕨市に加えましてドイツのマッヘルン市、あるいはフランス、オーストリア、チェコ、ポーランドの青少年も参加しておりまして、これまでリンデン市の開催は４回となっております。
こうした青少年たちが交流を深める中で平成25年度にリンデン市で開催された国際青少年キャンプにおきまして、蕨で開催するときはマッヘルン市も一緒に参加してほしいとの要請がありました。
蕨市ではその要請を受けまして、本年度、蕨開催の国際青少年キャンプにおいてエルドラド郡とリンデン市とともにマッヘルン市の青少年も招待をしたところであります。
また、平成27年度はヨーロッパ圏内のキャンプの開催地がマッヘルン市となったことからマッヘルン市長より蕨市にも一緒に参加してほしいとの要請があったことからマッヘルン市へ派遣することと決定したところでございます。
いずれにしましても、この件につきましては27年の開催についてキャンプの終了後にエルドラドとリンデン市で協議を行ったところ、最初、いずれも両市においてちょっと開催が難しいという話が出まして、そうした中で今回のキャンプに参加していた指導者の方でモニカさんという方がいらっしゃるんですけれども、その方のご尽力によりましてマッヘルン市での開催が決まりました。マッヘルン市においてはキャンプは初めてでございまして、今現在、キャンプを継続して行える市が減ってきているということで、力を持つまちが減っているということで、ヨーロッパの中のキャンプの圏内にとっても今回のマッヘルン市の名乗りは大いに歓迎していると伺っております。
次に、蕨独リンデン市民交流会と話をしたのかということですけれども、国際青少年キャンプは両協会のご尽力があってのものと認識しておりまして、キャンプ地の開催会場につきましてはこれまでも各国の財政状況とか受け入れ体制などによってエルドラド郡やドイツ・リンデン市との協議により決定したところであり、行政間の調整をいただいておりますので、理解を賜りたいと思っております。
次に、派遣の人数及び費用でございますけれども、派遣の人数は、青少年12名、随行３名、現地の通訳１名を予定しております。費用につきましては、実行委員会委託料350万円と派遣青少年の参加費の参加者負担金120万円を含めまして約470万円を見込んでおります。支出につきましては大きな割合を占めているのが航空運賃でございまして、これは競争入札により決めております。この額によって派遣の人数に変動が生じてまいる可能性もあるということでございます。
なお、国際青少年キャンプは蕨の姉妹都市や友好都市のかかわりの中で進めてきているものでありますけれども、この事業の目的は国際的な視野に立った青少年育成でありますので、キャンプの開催地が目的の達成に左右されることはないというふうに思っておりまして、そのことはエルドラドも、あるいはリンデンも一致している考えであります。なるべく多くの青少年にキャンプに参加していただいて充実して交流を一層深めていただきたいと考えております。
次に、青少年キャンプ開催に関する議定書はあるのかという話なんですけれども、こちらにつきましては議定書は取り交わしておりません。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） また重複するところがあると思うんですが、今後の委員会があると思うんですけれども、それについてまた実行委員会のときに同じような質問をすることがあると思うんですけれども、次に、マッヘルン市に移行したのはよくわかるんですけれども、その中で基本は蕨とリンデンということですから、リンデンからするとマッヘルンも同じような感じはしますけれども、蕨からすると、また違うのではないかなという感じはしたもので、またお聞きしたわけです。
３番目に記念品の展示コーナーについて１点だけお聞きしたいんですけれども、広いスペースを確保することが難しいとの答弁なんですけれども、別に広いスペースを設けなくてもいいのではないかなと私は考えております。どうしてかというと、先ほど登壇でも言いましたけれども、リンデンにおいても、エルドラドにおきましても、蕨の記念品を大事に扱っている、そしてまた展示をしていると伺っております。
リンデンは私も何回か行きまして、平和の母子像のレプリカみたいなのがちょうどあったんですけれども、それも意外と外から見えるんです。ドアがしまっていても、あれは蕨からもらったんですよというふうな説明を私は受けたことがあったんですけれども、そういうふうにある程度オープンな形のほうがいいのではないかなと思っています。
また、エルドラドなんですけれども、30周年記念でアメリカ合衆国大統領より蕨市あてにメッセージがあったと聞いているんですけれども、その辺をご存じかどうなのか。また、当時カリフォルニア州知事だったシュワルツェネッガー氏からもメッセージがあったという話を今井議員から先ほど聞いたんですけれども、そういう大事なものが果たして蕨市のどこにあるのか、私も知りませんし、これは本当に蕨の貴重な財産であり、せっかくいただいたものですから、それは市民の方にも多く知ってもらうことが大事ではないかなと思うんですけれども、その点についてお聞きします。
◎今井武 総務部長 登壇で広い場所がなくて飾れなかったという話をさせていただきましたけれども、国際交流事業を推進していく上で展示コーナーについては大変重要なものだと認識はしております。今後、どこに置けるか関連部署とも慎重に協議をしてまいりたいと考えております。
◆１６番（川島善徳議員） 少しでも前向きに考えてもらいたいということと、ぜひとも40周年に合わせてやはり展示をしていただくことが、エルドラドから来た方も喜ぶのではないかなと思っています。これはぜひともやってもらいたいと思います。
あと、先ほど大統領からのメッセージというのは、これご存じですか。
◎今井武 総務部長 済みません、残念ながら私、初めて聞きました。
◆１６番（川島善徳議員） あるそうです。ぜひともちゃんとわかるところに展示をお願いしたいなと思っています。
続きまして、国際交流についてお聞きします。
まず、蕨市の国際交流事業実行委員会の規約が平成26年４月１日より施行となっていますが、25年以前にこのような規約があったのか。また、どのような対処をしていたのか、それについてお聞きします。
◎今井武 総務部長 国際交流の実行委員会の規約なんですけれども、これは単年度ごとに委員の募集をしておりまして、規約につきましても単年度ごとに定めております。ですから規約の審議等につきましてもその年の初回の国際交流事業実行委員会にて議題として審議を行っているということでございます。
◆１６番（川島善徳議員） ３年ごとということで、やはり規約に関することも構成メンバーによっても違いますし、多分問題あると思うんですけれども、ある程度規約の改正においては皆さんに知っていただくような方法を考えていただければいいのかなと思っていますので、その点をどうぞよろしくお願いしたいなと思っております。
続きまして、国際青少年キャンプの事業と国際交流会、みんなの広場ですけれども、これは委託事業ということですけれども、それぞれの予算と、それから委託内容、趣旨とか開催時期、回数についてお聞きします。
◎今井武 総務部長 その前の質問で私の発音が悪かったのかもしれないですけれども、３年度ではなくて単年度でございます。
国際青少年キャンプ事業と国際交流事業のそれぞれの予算と委託の内容ということでございます。国際青少年キャンプ事業は、青少年の国際的な視野、あるいは理解を広げることを目的に青少年の夏の休暇の時期に当たります７月末から８月にかけて実施しておりまして、これまでに12回の開催となっております。また、予算につきましては350万円となっております。
あと、国際交流事業でございますみんなの広場につきましては、市内にお住まいの外国人の方と日本人が国とか民族とか言語、習慣などの違いをお互いに知り合いながら、認め合いながら理解を深め、ともに暮らしやすいまちをつくることを目的としまして、国際交流実行委員会に委託しまして毎年１回、おおむね12月に開催しております。ことしで７回目の開催でございます。毎年開催テーマを協議しまして決定しておりますが、今年度に関しましては世界のダンスを楽しもうをテーマに、各国のダンスを披露していただいたほか、参加者も一緒に各国のダンスを踊っていただくなど、総勢129名の方の参加を得て交流を深めたところでありまして、その予算につきましては30万円となっております。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 蕨も大分外国の人が住んでおりまして５％を超えていますけれども、これからも大分ふえるような感じはしますし、また、国際交流に関しましてもいろいろな形で市民との交流を図るべきではないかなと思っております。その中で129名という、確かに多いです。そういう方が参加するということでいいことだと思います。これから市民公園で桜まつりをやるんですけれども、その中で私も以前に桜の咲く時期に国際交流を含めた開催を一回やったことがあるのです。その当時は多分、イランの人とかフィリピンの方、フィリピンの人はバンブーダンスとかやった経緯があるんです。ただ、場所はいろいろとあると思うんですけれども、そういうところでも一緒に国際交流を12月と言いましたけれども、そういう形も含めてやるべきではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎今井武 総務部長 確かに川島議員がおっしゃったように、以前、塚越の市民公園のところで、フィリピンの方とかイランの方等の国際交流ということでダンスとかがあったというのは記憶にございます。そういう意見も踏まえまして、必ず12月にやるというのではないのかもしれないですし、場所もいろいろなところを想定した上で実行委員会等にそのお話をさせていただいて臨機応変に対応していければなと思っております。
◆１６番（川島善徳議員） 日本には桜というきれいな花が咲いて花見の伝統文化がありますので、ぜひともそういうことを含めて国際交流を図っていただきたいなと思っています。
また、先ほどの話ですけれども、リンデン市でなくマッヘルン市みたいに別なところに派遣した場合なんですけれども、この予算の組み立て、リンデンだとある程度交通費も含めてわかると思うんですけれども、違う市へキャンプに行く場合、予算の組み立ては大変難しいと思うんですけれども、その組み立ての積算根拠、あと、それによって支障はないのかどうか、それについてはいかがでしょうか。
◎今井武 総務部長 その予算の中での支出の割合の一番大きなものが航空運賃だというお話を先ほどさせていただきました。それにつきましては大体予算額で24万円前後ということで今回見積もり等をとらせていただいたんです。成田空港からフランクフルト空港へ行ってリンデン市というパターンと、成田空港からフランクフルト空港まで行ってそこからライプツィヒ・ハレ空港へ行って現地へ行くということで、どちらも航空運賃約24万円ということで変わらないということですので、特に同額でありますので問題はないというふうに考えております。
◆１６番（川島善徳議員） これからもリンデンでなかなかキャンプができないということも伺っておりますし、また、それによって今度はリンデンと友好的ないろいろなヨーロッパの市がありますけれども、それを余り拡大しても私はよくないと思うんです。やはりリンデンとなるべく交流を深めるためには、キャンプだけでなくて、別な形を考えるべきではないかなと思っておりますので、その辺も考えていただきたいなと思います。
次に、先ほどの話だと秘書広報課が国際交流事業の主管課としてありますけれども、国際青少年キャンプというのは本来、青少年の健全育成ということで、私から見れば分野は生涯学習スポーツ課のほうが適しているのではないかなと思うんです。どう考えても秘書広報課がやるものではないかなと思うんですけれども、その点について本市の見解をお聞きします。
◎今井武 総務部長 蕨市では平成10年から中学生国際交流事業として海外派遣を行ってきております。12年にリンデン市へ派遣したのをきっかけに姉妹都市とか友好都市への都市間交流も視野に入れた青少年キャンプを実施しておりまして、このようなことから秘書広報課において継続して所管しているところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
◆１６番（川島善徳議員） 秘書広報課は私は違うと思うんで、健全育成というのは１つの大きな目標ですから、やはり担当を変えて臨機応変にやるべきではないかなと思っています。その辺も今後考えていただければありがたいなと思っています。
次ですけれども、今年度は26名が委員会に参加されたということですけれども、年によって委員会の人数が違うのかどうか、また、委員の応募があったということですけれども、応募者を受け入れる理由と、あと、応募者に関しては制限があるのか、もし制限があるとすれば何名なのか、それについてお聞きします。
◎今井武 総務部長 応募の委員の数なんですけれども、平成24年度が21名でございます。平成25年度が27名、26年度が26名ということで、特に応募についての人数の制限はしておりません。市民の皆さんの幅広いアイデアをいただきまして、地域に根差した事業展開を考えていることから単年度での事業展開を図っておりまして、応募も単年度で行っておりますので、その年の応募によって人数が変動するということでございます。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 単年度ということで、成年式なんかも多分実行委員会を組織しているのは単年度ですから、決められた人数でやっていると思うんですけれども、やはりある程度そういう大きなキャンプとかになると予算も伴うものですから、余り単年度でころころ変わるよりも、ある程度ちゃんとした基盤をつくった上で人数もちゃんと決めていったほうが運営上スムーズにいくのではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎今井武 総務部長 できるだけ前年、あるいはその前の年に経験なさった方がご参加いただいて、委員会等の構成をなさっていただければ、かなり継続性があってよろしいのかなと思っております。ただ、その人の都合ということもございますので、その辺は検討させていただきたいと思っております。
◆１６番（川島善徳議員） 蕨市は協働のまちづくりを目指していますけれども、蕨独リンデン市民交流会というのは以前からずっとありまして、地道に活動してきて草の根的な存在であると私は思っています。国際交流に関して大きな役割を果たしていると思うんですけれども、この市民交流会に対してどのような評価をされているのか、また、どのような認識を持っているのか、お聞きします。
◎今井武 総務部長 蕨とリンデンの両市民の交流のきっかけは、1977年７月のスポーツ少年団の交流をきっかけに始まったものです。79年には両市民の交流協会が組織されまして、その後お互いに友情をはぐくみながら今日では35年以上に及んでいるということで、その間、2002年10月、両市におきまして理解と信頼の絆を深め、国際平和に寄与するという盟約書を締結しております。このようなすばらしい交流が長きに続いているのも蕨独リンデン市民交流協会の皆さんが言葉の違いとか文化の違い、あるいは壁を乗り越えて思いやりの心を持って国際交流を推進したことというふうに深く敬意を表しております。このたび蕨市の友でありますリンデンのほうから、リンデンの友への交流の輪が広がってマッヘルン市で国際青少年キャンプの開催が決定したことは、これもひとえに協会の皆さんの、市民の皆さんのご尽力のたまものであるというふうに思っておりますし、協働のまちづくりの成果ではないかなと考えております。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 私も同感ですけれども、頼高市長、一緒に行かれて、普通の姉妹都市と全然違うと思うんです。我々が本当に市民と市民、それから議員同士も割と身近に感じますし、私も先方の議員さんのところにお世話になったこともあります。そうしますと、やはりお互い議員同士ですから、例えばごみの問題とかあるんです。それで自分たちはこういうごみを処理しているとか、実際にそこのうちに行って新聞は新聞で集めてやるとか、そういうことも私も経験していますし、また、私も養老院へ行きまして、養老院の中へ入ったときにちょうどフィリピンの方かな、介護士が結構多かったんです。やはりヨーロッパもこういう状況なのかなということと、あとお年寄りのいたわり方といいますか、高齢者の誕生日に私も招待されまして一回行ったことがあるんですけれども、高齢者は高齢者なりに生き生きとしているなという感じはしました。頼高市長はドイツへ行ってリンデンに対してどのような感情をお持ちなのか、その点についての見解をお聞きします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 リンデン等との国際交流についていろいろご質問いただきました。特に昨年の７月末から８月にかけて、蕨のリンデンの協会の第10回目のリンデンへの定期訪問団の一員として私も川島議員、今井議員、前川議員と一緒に、おくれてですけれども、参加させていただいて、大変有意義な定期訪問になったなと思っています。
今、交流全般についていろいろご質問いただきましたので、総括的にリンデンの印象も含めてお答えをしたいと思います。
まず、蕨とリンデン、そしてエルドラドとの交流というのは本当にすばらしいなというのが一言で言えば私の実感です。何がすばらしいかといいますと、今、川島議員の質問にもありましたけれども、やはり市民が主体となった交流が30年以上にわたって継続し、それにはその交流を通じての友情だったり、信頼だったりというものが非常に培われてきているということだと思います。ですから、お互い訪問したときには民泊を中心に経験できる、それぞれ受け入れていただけるということもまた非常にすばらしい点だなと思っております。
昨年の訪問ではフランクフルトの日本領事館にも一緒に訪問させていただきましたけれども、ヨーロッパ、ドイツいろいろな国際交流がある中でリンデンと蕨の交流というのは非常に評価されていると。市民が主体となって長年継続されてきているという点が評価されているという話も伺って、全くそのとおりだなというのが私のまず印象です。
リンデンのまちそのものについて言えば、フランクフルトから車で１時間ほどの都市としては小さな都市でありますけれども、やはり都市計画、まちづくりの歴史というのは非常に感じます。特にリンデンでも電線がすべて地中化されていて、非常にまちなみがきれいであることや今の福祉施策、環境問題の取り組み、あるいはあちらはふだん水はペットボトルで飲むわけですけれども、そうしたボトルの扱い１つとっても非常に環境への徹底がされているなと。あと印象としては子どもたちも含めて英語の会話が非常にうまいなというのも教育の成果なのか、いろいろなものを感じてまいりました。
私自身もリンデンの前の市長のレンツ前市長さん、そして今の市長のクーニッヒ市長さんともいろいろな形で交流、友情も深めることができて、これからさらにこの交流を継続・発展させていきたいというのが私の思いです。
キャンプについてもいろいろお尋ねがありましたけれども、この国際青少年キャンプについても私は非常に大きな成果を上げてきているなと。特に参加した青少年の行く前と行った後の表情の違い、成長ぶりというのは本当に目を見張るものがあるなということと、通常こういう事業というのは一回参加してその場で終わりということが多いんですけれども、蕨の場合は参加した青少年自身がワイカという組織をつくって国際交流事業にいろいろな形で継続的に協力してくれていたり、あるいは成年式の実行委員を務めたり、次代を担う青少年として成長してきているのも私はすばらしいと思っています。
今回マッヘルンでの開催についてもいろいろお尋ねがありましたけれども、キャンプそのものは、各市が中学生を海外に派遣する事業というのはよくありますけれども、そういうものと違ってやはり川島議員もお尋ねのように、エルドラドとリンデンというこの長年にわたる交流の土台の上に蕨の国際青少年キャンプがあるということから、蕨では秘書広報課が担当しているのかなと。青少年だけでいえば確かに生涯学習スポーツ課なんですけれども、その両市との関係抜きにはキャンプ事業がなかなか実行できないという点で秘書広報課が担当しているのかなと思っています。
そういう点でいえば、そのエルドラド、リンデンとの交流という側面を土台にしながらも、青少年の国際的なその交流を深めていくという両側面があるわけです。例えば蕨で開催したときには、蕨の交流している片品村であったり、あるいは川上村であったりもしています。これまでもリンデンが当番のときにはリンデン開催だけでなくて、リンデンの交流都市であるオーストリアのプルグシュタールで今までやったこともあります。今回はやはりリンデンの姉妹交流都市であるドイツのマッヘルンでやるという点では、それぞれのエルドラド、リンデンとの交流を土台にしながら、さらに交流の輪が広がるという、リンデン抜きで決めていることではありませんので、そういう点では今回のこういう形も友情の発展の形として私はいいのではないかなと思っております。
いずれにいたしましましても記念品の展示の問題も大事だと思っておりますので、いろいろご質問いただいた点も踏まえながら、両市の交流をさらに発展していきたいと思いますし、当面はエルドラドとの40周年記念事業をしっかりと成功させていきたいなと思っています。
◆１６番（川島善徳議員） しっかりとやっていただきたいなと思っています。
蕨市は、市民参画と協働を推進する条例を制定しておりまして、市民との協働のまちづくを目指していますけれども、これからの国際交流事業というのは、いろいろと行政が中心になって行うのではなく、民間が行える範囲の事業を民間団体が企画し、その事業の足りない部分を行政が支援するという、これが本当の協働のあり方というふうに私は認識しています。蕨市は市独自に国外の先進国際交流自治団体の事例に見習って、特にリンデンみたいな市に見習って、国際交流活動では日本の自治体の模範となるまちおこしをぜひとも目指してやっていただきたいなと思っております。
先ほど小林議員も登壇で不易流行という言葉、これ教育関係でよく使われている言葉なんですけれども、私もこれを座右の銘にしておりまして、これは松尾芭蕉の言葉なんですけれども、意味はいつまでも変化しない本質的なものを忘れない、これは基本なんですけども、その中にも新しいものを取り入れてどんどん変化をさせていくことも必要だということだと私は認識しているんですけれども、やはりこれから蕨市の中において国際交流のあり方というのもリンデンとかエルドラドの基本的なスタンスを忘れず、あとはまた変化に応じた取り組みをされていっていただければありがたいなと思っております。
続きまして、今度緑川についてお尋ねします。緑川は県の管轄ですので、おのずと市でできることには限度がありますけれども、どこまで市がかかわれるのか、またかかわれないのか。その点と特に県の所有地で、整備地の使用に対する規定はあるのかないのか。それについてお聞きします。
◎高橋稔明 都市整備部長 市のかかわり合いということなんですけれども、やはり土地自体が埼玉県、または国土交通省の所有の土地ということでございますので、その利活用について直接的に市がかかわるということはなかなか難しいのかなと思っております。そういう状況の中で、もしご相談等があった場合には、市としては協議、または要望というような形でお伝えしていきたいなと思っております。
それから用地の活用に関する規定ということなんですけれども、現在、県の所有している土地について、自転車の駐輪場、またはちびっこ広場等々として利用させていただいているわけなんですが、基本的にその河川の整備事業用地ということでございますので、その目的に沿った形の中であれば構わないんですが、違う目的の場合には目的外使用ということで事前に許可が必要になろうかなと考えております。
特に、県がその土地を所有する過程の中で、国から補助金交付金等を活用している場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、この法律の中で、場合によっては用途等制限がございますので、具体的な場所ですとか、あとは活用の目的等教えていただいた場合には具体的な相談という形で市からも県のほうに働きかけていきたいなと思っております。
以上です。
◆１６番（川島善徳議員） 私が住んでいるところは塚越の５丁目ですので、県の所有している土地はかなりあるんですけれども、その中でもちびっこ広場が２カ所あります。そのうちいつも問題なのは、木がうっそうと茂って、その近所の人から早く伐採してほしいとか、また過去にですけれども、カラスが巣をつくってしまったので、それを取り除いてほしいとかということもありました。特に何もなければいいんですけれども、ちびっこ広場というのは市でも管理していると思うんですけれども、その中で砂場がありますけれども、その砂場がいつの間にか犬の散歩をしている人がその砂場に来て犬に用を足させるとか、そういうのを近所の子どもさんとか親が見ていると、そこの砂場には寄りつかないということもあります。そういうこともありますので、やはり市として管理する中でも、多分いろいろな砂場においての砂をきれいにすることも必要ですし、また木を伐採することも必要だと思うんですけれども、それが結構市の負担になっているのではないかなと私は考えているんです。そうなった場合はちびっこ広場としての価値は用をなしていないと。だったら、そこは普通の更地にするとか、そういう方法を考えてもいいのかなと。そうすれば市の負担も少なくなりますし、また、その中で別なことを基本に考えていったほうがいいのではないかなと思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 塚越５丁目地区については、たまたまこれまで住民の方々からの要望に基づいてちびっこ広場が近接して２カ所整備されてきたということがございます。確かにちびっこ広場についての管理は市のほうで実際行っておりまして、除草ですとか、砂場の管理、また高木があれば適切な剪定等が必要になるわけで、それには当然経費が必要になってくると。
ちびっこ広場として整備してきた中で、ある一定の年月がたつ、そういう状況の中で近接して公園があったり、広場が複数あったりということで、ある意味需要が低下しているという状況であれば、議員からの提案のとおり、場合によっては更地に戻すということも考えられるのかなと思っております。
いずれにしても今後、このちびっこ広場、または塚越地区の公園等々の活用状況などを総合的に勘案しながら、また、利用者の声をお伺いしながら今後の方針等検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（川島善徳議員） ぜひとも地域の住民とか町会の関係者にいろいろと相談なり協議していただきたいと思っています。というのは、そこの１カ所は夏に除草しますので、大分草木が生い茂って、なかなか鎌だけでは刈りとれないんです。それで結構皆さんの負担になっている面があるということで、その辺も考慮していただければありがたいなと思っています。
続きまして、河川わきの道路陥没とかいろいろとあると思うんですけれども、その改修工事とか、陥没している箇所があればどのぐらいあったのか。また、緑川にかかる大きな橋でなく、小さな渡り橋みたいなのがあります。それは多分市の管轄だと思うんですけれども、塚越の丁張稲荷神社のそばに鉄板の渡りの橋があったんですけれども、そこをこの間見たら改修されたということで安心はしたんですけれども、そのほかにそういうことがあったのかどうか、その辺についてお聞きします。
◎高橋稔明 都市整備部長 まず陥没の関係でございますが、陥没は正直、ここ最近それほど多く発生してございませんで、年に１件程度の陥没があると。いずれにしてもこれは緑川等々が影響してのものではなくて、それ以外の要因によるものだと聞いております。
それから橋りょう等改修の実績でございますけれども、これまで塚越５丁目地区内では稲荷橋、緑橋、ひこばえ橋、緑が池橋、こういった橋りょう等の改修を行ってきております。地区は違いますけれども、今年度は南町３丁目のほうで第一中学校わきの同様の歩行者専用の橋りょうのかけかえ工事を実施しているところでございます。
◆１６番（川島善徳議員） 国のほうも老朽化したインフラ整備が必要だということで点検を始めていますけれども、蕨市も大分老朽化した橋なりいろいろな護岸がありますので、その辺も含めて点検整備を行っていただきたいなと思っております。
緑川に関しては県の管轄ということで市のほうには苦情なり余り来ないと思うんですけれども、今までに緑川に対して苦情が寄せられてきたのか。苦情があったとしたらどのような対応をしてきたのか。そしてまた県との連携をどのように行ってきたのか。それについてお聞きします。
◎高橋稔明 都市整備部長 登壇でも申し上げましたとおり、緑川については改修の計画がございます。この改修の計画そのものに対する質問ですとか、問い合わせ等々でありますと、早く事業を実施してもらいたいという要望もあったり、また逆に一方で、一体事業というのは本当に行われるのかどうかとか、そんなような問い合わせもございます。
それからその計画に自分のご自宅が抵触している方で建築に関する相談、これは都市計画法ですとか建築基準法に関する相談がございます。それから通常の維持管理ですとか、環境改善に関しての問い合わせ、または要望等については、いわゆるごみの不法投棄などが行われて川が汚れている、そういった景観の問題ですとか、においの問題、そういったものを受けております。
それから施設の安全面ということで、先ほどもご答弁申し上げましたが、橋りょうの老朽化等、またはフェンスの老朽化といったものもありますし、あとはフェンスが見づらいですとか、高さが足りていないですとか、そういったような要望を受けております。
市としての対応でございますけれども、計画そのものに対するものについては建築制限等の内容を説明したり、または県の窓口をご案内したりというようなことを行っておりまして、維持管理ですとか環境改善の要望等々につきましては内容を確認させていただいた上で、市からも県のほうに要望・要請を行っているような状況でございます。
以上です。
◆１６番（川島善徳議員） 最後に、県土の関係者には一応見てもらったんです。私は市の職員にも一緒に見ていただいたほうがよかったのかなと反省しているんですけれども、しゅんせつに関しましてはやはり大分たまっていて、県はこれぐらい大丈夫だと思っているのかもしれませんけれども、我々から見れば早くしゅんせつしてほしいという箇所がありますので、その辺はぜひとも県に声をかけていただいて、早急にやっていただきたいなと思っています。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
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△池上智康議員
○比企孝司 議長 次に、９番 池上智康議員。
〔９番 池上智康議員 登壇〕
◆９番（池上智康議員） ９番、新生会の池上智康です。
間もなく始まる平成27年度は、地方創生に向けて本格的な取り組みが始まる年度であります。国の補正予算成立に伴い、けさ、今定例会に追加議案として上程された蕨市一般会計補正予算（第６号）に見られるとおり、安倍内閣が掲げる地方創生に向け、総合戦略をもとに各自治体が地方版総合戦略を策定することとなります。
この地方版総合戦略は、各自治体がつくる地方人口ビジョンという各地域の人口動向や将来人口推計に基づき策定し、長期的に人口減少問題の克服と成長力の確保を目指すべきものとされております。
今、地方では人口減少に伴う労働力不足が深刻な問題になりつつあり、特に、介護、医療、物流など、サービス業を中心に既に慢性的な人手不足に陥っております。
ローカル経済圏のサービス産業は、お金を稼ぐということだけではなく、人の役に立っていることを実感できる公的な仕事や福祉・介護の仕事、地域のよさを伝える観光の仕事など数多く存在します。それがゆえに地域に密着して、地域に貢献するローカル経済圏のサービス産業の改善が地方創生に求められていると言われているのであります。
このことを念頭に置いて、通告に従いまして、今回は社会資源、地域資源を活かしたまちづくりという観点から、１、健康寿命の延伸に向けての取り組みについて、２、人口減社会におけるシティプロモーション戦略の推進について、以上、大きく２点につきまして順次質問をさせていただきます。
平成26年度より35年度までの10年間を計画期間とする安心とにぎわい、みんなにあたたかい日本一のコンパクトシティ、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンが策定され、はや１年がたとうとしております。
その大きな１点目として、まちづくりの基本目標として示された６つの柱の１つ、「みんなにあたたかく健康に生活できるまち」を実現するため、健康寿命の延伸に向けての取り組み、健康づくりと高齢者支援についてお聞きします。
深刻化する少子高齢化や人口減少社会への懸念の中で健康政策はいやが上にも重要性を増しております。我が国では今後10年間で高齢化の加速度的進行と人口減が見られることにより、健康状態によって生じる多様な問題はこれまで以上に大きな社会問題となり、住民の安心及び経済力の維持という視点からもこの解決策を具体化していくことは喫緊の課題となっております。
政府が戦略市場として位置づけている健康寿命の延伸に向けた取り組みには単なる健康づくりを超えて、新たな社会のあり方までを見据えた戦略的な発想が求められていると言えましょう。日本は世界でもトップを争う長寿国であり、長寿というのは文明の成功のあかしといえます。そして、寿命は今後も延びていく可能性があるとともに、健康寿命はもっと伸びる可能性があると言われており、それは私たちにとっても幸せなことですし、国の活力を維持するという面からも、また、病気を治すための医療費が減るという財政的な面からも健康寿命の延伸に向けた取り組みはほとんどすべてにとってウィン・ウィンの政策であります。そこでお尋ねいたします。
１点目として、健康長寿社会を実現するため健康寿命の延伸に向けて現在どのような取り組みをされているのでしょうか。
さて、健康寿命の延伸というのは医療の充実だけではありません。まず大事なことは予防。予防して、できるだけ介護状態にならないようにすることが肝要であります。
私は、高齢者の介護予防や生活相談の拠点である地域包括支援センターの機能強化が必須だと考え、昨年６月議会の一般質問において介護予防サービスが新しい総合事業に移行される平成29年３月までに、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域に地域包括支援センターを設置すべきと政策提案いたしましたが、本年４月に南町２丁目にオープンする特別養護老人ホームいきいきタウン蕨の中に、社会福祉法人ぱるが運営する地域包括支援センターが開設されることとなりました。まことに喜ばしい限りでありますが、現在、交流プラザさくら内にある南町デイサービスセンターは、いきいきタウン蕨の中にデイサービス部門もできることから、利用者の減少が予想されます。
そこで２点目として、南町デイサービスセンターを将来的に他の機能をあわせ持つ地域福祉の拠点として活用してはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
３点目として、地域包括ケアシステムは例えて言えば、地域包括ネットワークシステムと言いかえることができると思います。すなわちケアを通じたまちづくり、ケアを通じた自治であり、地域の課題や特性に応じた住民主体のシステムを独自に模索しなければならず、そこで果たすべき行政の役割は極めて大きいと思いますが、ケアを通じたまちづくりという観点から、当局はこのシステムをどのように構築されようとしているのか、お聞かせください。
次に、大きな２点目として、同じくまちづくりの基本目標として示された６つの柱の１つ、「にぎわいと活力、市民文化と歴史がとけあう元気なまち」を実現するための一方策として、人口減社会におけるシティプロモーション戦略の推進についてお聞きします。
昨年５月の民間研究機関、日本創成会議の報告で、足元で進む人口減への危機感が一気に広がりました。人口減対策は来たる統一地方選挙の大きなテーマともなっております。本市においても余力のある今こそ人口減少に備えなければなりません。定住のためには地域ぐるみで子育て世帯を支える仕組みや雇用の創出が不可欠であります。
シティプロモーションの意味について、静岡県熱海市では、「熱海市が有する地域資源や優位性を発掘、編集するなどにより価値を高めるとともに、市内外に効果的に訴求し、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、地域経済の活性化を図る一連の活動」としており、似た言葉であるシティセールスについてはお隣の戸田市が「まちの魅力を市内外にアピールし、人や企業に関心を持ってもらうことで誘致や定着を図り、将来にわたるまちの活力を得ることにつなげる活動」と定義しております。
端的に言えば、都市や地域の売り込みといったところであり、企業を含む住民から選ばれる自治体に変貌することが目的であり、プロモーション戦略の推進によって定住人口や交流人口の増加を図ることに成果を上げている自治体もあります。県内でも久喜市や飯能市ではシティプロモーション推進指針を策定し、シティプロモーションの基本方針、推進戦略、行動計画をつくって地域の活性化や住民満足度の向上につなげていくべく取り組んでおります。
シティプロモーションを手段として何を目指すか。本市においても地域資源とターゲット層を明確化し、何をだれに売り込むかといった戦略を立てることが肝要かと思います。
中小企業地域資源活用促進法では、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することにより、地域における中小企業の事業活動の促進を図り、もって地域経済の活性化を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするとされておりますが、この法律において地域産業資源とは、地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物、または鉱工業品のほか、文化財、自然の風景地、その他地域の観光資源として認識されているものと定義されております。
地域経済を活性化させる１つの方策としても地域産業資源を有効に活用し、創意ある工夫と進取の精神で事業家にチャレンジする取り組みを推進することが重要であり、地域産業資源を利用した商品の開発、需要の開拓が必要であります。
「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンでもまちづくりの課題の中で地域資源を活用して蕨らしい文化のまちをつくる地域資源をまちづくりに積極的に活用することはさらなる蕨らしさの創出につながると示されております。そこでお尋ねいたします。
１点目として、本市の認知度の向上、ブランドメッセージの発信について現在どのような取り組みをされているのでしょうか。
２点目として、交流人口の拡大を図るに際してどのような事業を行っているのでしょうか。
３点目として、現今の都市間競争は一面、人口獲得競争であると考えますが、定住人口の増加を図るにどのような取り組みをされているのでしょうか。
４点目として、いわゆるシビックプライドの形成に関してはどのような取り組みをされているのでしょうか。
５点目として、本市における地域資源の認識とその活用についてはどのようにお考えでしょうか。また、地域資源を活用した商品開発等を行う中小企業に対する本市の支援策についてはどのように考えているのでしょうか。
シティプロモーション戦略は自治体の営業活動であります。トップセールスマンとしての市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。
〔川崎文也健康福祉部長 登壇〕
◎川崎文也 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目、健康寿命の延伸に向けての取り組みの１点目、健康長寿社会を実現するための健康寿命の延伸に向けた現在の取り組みにつきましては、平成25年３月にわらび健康アップ計画を策定し、健康密度も日本一のまちを目指して健康寿命を延ばし、市民が心豊かで健康な生活を送れるよう、妊産婦、新生児から高齢者までを対象に、がん検診、各種相談事業、予防接種などを実施しているほか、心の健康づくりのための相談体制の充実を図っているところであります。
具体的な施策として平成26年度より健康づくりの知識を身につけ、自分の健康づくりに取り組むとともに、役に立つ健康情報を家族、友人、周りのみんなに広めていただく健康アップサポーター養成講座を実施しており、２月末までに218人の養成を行いました。さらに歯と口腔の健康が質の高い生活を営むための重要な要素であり、生涯を通じて歯と口腔の機能を維持することが健康寿命を延伸させるために欠かせない役割を担っていることに着目し、蕨市歯科口腔の健康づくり推進条例を制定し、一層の施策の推進を図っております。
また、高齢者が健康で自立した生活を営むことができるように運動機能向上などを目的としたデイサービスでの介護予防事業、口腔機能向上教室、ぴんしゃん教室、認知症予防教室などを実施しているほか、平成27年度からは新たな住民運営の通いの場での介護予防事業の実施を予定しております。
２点目、南町デイサービスセンターを将来的に地域福祉の拠点として活用してはどうかにつきましては、南町デイサービスセンターは老人福祉法に基づき、平成９年度に交流プラザさくら内に設置して、社会福祉法人寧幸会への委託により運営を開始し、その後、18年度の指定管理制度導入を経て、24年度以降は、運営事業者の公募を実施し、選定された寧幸会が24年４月１日から28年３月31日まで施設を有償で借り受け、デイサービス事業の運営を行っております。
将来的に地域福祉の拠点としての活用につきましては、南町デイサービスセンターの施設がデイサービス事業のためにつくられているものであることを踏まえながら、28年度以降の公募の実施に当たってどのような活用が可能かを含めて検討してまいりたいと考えております。
３点目、地域包括ケアシステムをどのように構築するのかにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、埼玉県では75歳以上の高齢者の割合が平成22年に比べ約２倍となることで医療、介護、福祉サービスの需要が急激に高まるとされ、その対策として、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が大きな課題となっております。
平成27年度からの第６期介護保険事業計画においても平成37年度を目途に、地域包括ケアシステムの実現を目指した計画づくりが求められており、これに基づいて地域包括支援センターを中核として、市の実情に合わせた医療・介護連携、認知症施策、高齢者の住まい、介護予防、生活支援サービスの充実などの施策を着実に進めていくことで地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔今井 武総務部長 登壇〕
◎今井武 総務部長 私からは、２番目の人口減社会におけるシティプロモーション戦略の推進のうち、総務部所管のご質問について関連がありますので一括してお答えを申し上げます。
蕨市におきましては旧家や蔵が街道沿いに残る中山道の蕨宿を初め、三学院、和楽備神社といった歴史ある寺社や河鍋暁斎記念美術館、機まつりや宿場まつりなどのお祭り、さらには成年式や双子織、わらびりんごなど、日本一の小さな市の中に多くの地域資源が息づいております。
これまで本市では、これらの地域資源を活かし、地域との協働による中山道蕨宿のまちなみ整備など、蕨らしい個性あるまちづくりに取り組んできたほか、群馬県片品村や長野県川上村、栃木県大田原市などとの地域間交流を重ねており、今後も本市の地域資源が持つ魅力を大いに高め、活用することで市民の地域への愛着を育て、さらには交流人口の拡大を図るとともに、地域産業の活性化にもつなげていく必要があるものととらえております。そのためにも今後も本市の魅力の積極的なＰＲや地域資源の保全と新たな資源の掘り起こし、商品開発、他地域との地域間交流などについて市民や団体、事業者などとの協働のもと推進してまいりたいと考えております。
また、定住人口の増加を図るための取り組みにつきましては、国において昨年12月27日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを戦略の趣旨としており、国の戦略に基づき、地方自治体におきましても地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められているところであります。
議員ご指摘の定住人口の増加策につきましては、まさに戦略の目的、趣旨に当たる考え方であり、新年度においてこれらの戦略を策定していく中で改めて具体的な方策を検討していくこととなりますが、地域資源の活性化や魅力の発信、創業支援や地域経済の活性化、さらには子育て世帯に向けた取り組みなどにつきましてはそれぞれ戦略の柱となっていくものと考えております。
以上でございます。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 私からは、２番目のシティプロモーション戦略の推進について、５点目のうち、地域資源を活用した商品開発等を行う中小企業に対する支援策についてご答弁申し上げます。
地域資源を活用した商品開発や販路開拓に取り組む中小企業、小規模事業者に対しましては、国では、ふるさと名物応援事業など、さまざまな支援が展開されております。
また、商工会議所では小規模事業者の持続的発展に向けて事業者の強みや地域性を活かした商品開発を専門家を交えて行っていこうと小規模企業振興基本法等に基づく経営発達支援計画の策定に取り組んでおります。
市といたしましても商工会議所と連携しながら、こうした支援策についての周知を図るとともに、平成27年度には蕨ブランドの制度設計について検討していく予定でありますので、その中で開発された商品のブランド化という点も含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（池上智康議員） 簡潔明瞭なご答弁どうもありがとうございました。それぞれの取り組み様はよくわかりました。きょうはお気に入りの双子織のネクタイを締め、新商品の双子織のピンバッジをつけてまいりましたので、まずシティプロモーション戦略から再質問させていただきます。佐藤市民生活部長も双子織のネクタイを締めてくださっており、先ほど登壇された川島議員も着用されていました。
シティプロモーションの目的は大きく２つだと思うんです。先ほど今井部長のご答弁にありましたように、認知度と都市イメージの向上、そして市民の誇り、愛着心の向上でありましょう。地方創生のかけ声が高まる一方で女性人口の減少により、国内の約半数の自治体が消滅の危機に瀕していると言われております。我が自治体をどう活性化させるかはすべての自治体に共通する課題であります。今いる人口を維持する、いや増加させる、交流人口を大きく伸ばす、そのためには将来にわたってまちの活力を維持するため、若い活力ある世代へのアプローチが必要だと思いますが、これまでにどのようなアプローチをされてきたのでしょうか。また、今後はどのようなアプローチをされようとしているのでしょうか。お聞かせください。
◎今井武 総務部長 登壇でも申し上げましたとおり、急速な少子高齢化、あと人口減少に歯どめをかけるために、国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。この中で議員ご指摘の若い世代に向けたアプローチ、あるいは新しい人の流れといった内容が基本目標として示されております。蕨市におきましても新年度に国で示された戦略の趣旨、あるいは基本的な目標などを十分に踏まえた上で地方版の総合戦略を策定していくことになります。地域資源の活用とか魅力の発信をさらに進めながら、交流人口をふやすという内容とか、若い世代が希望を持って安心して暮らしていけるまちを目指すといった内容を戦略の柱として示していきたいと考えております。まずは総合戦略の中で、市民懇談会で意見を伺いながらまちの活性化事業について深まった議論をしていきたいと考えております。
◆９番（池上智康議員） 地方版総合戦略の中で若い世代へのアプローチも折り込むと。市民懇談会ができるということを今おっしゃっていましたので、ぜひとも若い世代の方も懇談会の委員の中に複数入れていただきたいと思います。
「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プラン、１つ目の柱、協働のさらなる推進、まちの魅力の創出と発信という推進項目の中に蕨ブランドの創出、マスコットキャラクター・市歌等の有効活用、まちのイメージアップに向けた積極的な情報発信の３つの実施項目が掲げられております。目標年度、平成27年度28年度すばらしい取り組みだと思います。
これは議案説明会でもちょっと申し上げたんですけれども、それぞれ担当部署が違います。私はこのまちの魅力の創出と発信こそシティプロモーション戦略につながるものと思っているんです。ここが最初の健康寿命、１つ目のテーマにも通じる申し上げたいことのすべてなんですけれども、地域ブランド、言いかえれば都市のブランドには都市の持つ統一的なイメージと地産品や観光などの個別ブランドというのがあると思うんです。蕨ブランドを構築するに当たり、この２つの関係を整理する必要があると思っているんです。
まず魅力的な蕨市のイメージを創出し、やがて本市の持つ個別ブランドに波及し、その相乗効果によって都市イメージがさらに高まっていくという好循環をつくったらいかがですかということです。これがシティプロモーション、そして蕨ブランドづくりだと思うんです。
ですから、分野横断的な事項が多いからこそ、ここは政策企画室が秘書広報課とともに３つの実施項目をプロモートしていくべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎今井武 総務部長 確かにまちの魅力を高めながら個別の戦略を図っていくということで、秘書広報課と政策企画室が協力して行っていくことが肝要だという話でございます。今現在、政策企画室が事務局としてプラン全体の掌握をしておりまして、今後の進行管理をして取りまとめていく予定でございます。全部で41実施する項目があるんです。まちの魅力と創出、発信する項目が41あるんです。その中でも特に分野横断的な意味合いが強い項目は政策企画室がかかわる。そのほか個別については各担当課がかかわっていく。それとあと何といいましても認知度の向上が一番大切というのはシティプロモーションをする上での最重要課題だと思っておりますので、そういう点ではその手法を持っている秘書広報課がかかわるのが必要だというふうに思っておりますので、両方で協力して進んでいきたいと考えております。
◆９番（池上智康議員） 今いみじくも今井部長おっしゃったように、分野横断的な事項だからこそ、政策企画室がプロモートすべきだということを申し上げたんです。いま一度ちょっとご答弁を。
◎今井武 総務部長 ちょっと答弁が足らなかったみたいで、分野横断的なことなので、政策企画室が中心となって進めていきますということでございます。
◆９番（池上智康議員） ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。
ただ、各課の連携を図るということだけではなくて、庁内における横断的な体制を構築し、行政としてさまざまな観点から市を演出するための体系的なシステムが必要ではないですかということを言っているんです。
登壇での佐藤部長のご答弁で、蕨ブランドの制度設計について検討していくとありましたが、地域資源のブランド化には素材の発掘、生産、商品化、ストーリー性の深掘り、最適なチャンネルでの販売といった一貫した支援を地域の多様な連携により構築すること、すなわち地域の付加価値創造が重要であり、単に商品開発されたものを蕨ブランドとして扱うだけでは意味をなさず、地域産業資源活用の視点から自然、文化、歴史といった観光資源やものづくりを含めたあらゆる素材の発掘に目を向けるとともに、商品化、販売までの一貫した支援策が必要であり、そのための戦略、体制をきちんとする。それこそシティプロモーションの源泉となるものであり、まさに協働、新たに多様な担い手に参画してもらって行政がそこに横ぐしを刺して、パートナーシップ型、プラットホーム型の推進母体を行政がリーダーシップをとってつくってはいかがでしょうか、ということです。
市長もよくごあいさつの中でおっしゃっているオール蕨のあり方、言いかえれば市を演出するための体系的なシステムについてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
◎今井武 総務部長 確かに単発のものを発掘して、それを売り込むだけではシティプロモーション、あるいはシティセールスの考え方からすると足りないのかなと考えております。
これはよく言われるんですけれども、あるフレーズがあれば、その自治体の名前が出てくるというような、例えばという話で、ギョーザだったら、焼きそばだったらどことかいろいろあります。そういうフレーズみたいなものを探していくとかという話も含めて、付加価値を戦略的に考えながら進めていく必要があるというふうに思われます。私が大学のとき、どこから来たのかと言われ、蕨だと言ったときに蕨という字が書けないとよく言われたことがあります。当時は蕨はまだ特産品といいますか、今でいいます双子織とか、わらびりんごとかそういうものが一切なくて、余り有名ではなかったなと思いますけれども、現在は先ほど登壇でも申し上げましたとおり、双子織とか、わらびりんごですとか、中山道蕨宿ですとか、さまざまな価値のあるものがございますので、それらも含めまして今後、何らかのフレーズから自治体名が思いつくような蕨市になればと思っております。
以上でございます。
◆９番（池上智康議員） 今いみじくも今井部長のご答弁にありましたように、シティプロモーションは手段であり、目的ではないわけであります。ですから、何をだれに売り込むかということが肝要です。ありがたいことに双子織は埼玉県彩の国優良ブランド品に認定されました。ただし、認定されただけではだめなわけであります。ターゲットを明確化するために市民向けに必要な蕨ブランドを販売していくのか。蕨ブランドを活用して観光集客につなげて活性化を図るのか。蕨ブランドをネットや卸売販売等で域外販売をして経済的活性化を図るのか。蕨ブランドを商品、産品だけでなく、地域全体にどう広げたらよいのか。その戦略性が問われているわけであります。地方創生の目指すゴールは地域内経済循環をふやすということだと思います。まちを１つの集客装置として見る。そのためにはシティプロモーション戦略を推進すべく、蕨市シティプロモーション推進指針を策定すべきと考えますが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
◎今井武 総務部長 先ほどわらびりんごと双子織の話をさせていただきました。蕨を代表する地域資源であると思います。こうした資源の育成に加えまして新たな資源の創出も必要かなと、市のイメージアップにつながるのかなと思います。議員ご指摘の何をだれに売り込むのかという話の何をという視点においては、どんなものを蕨のブランドとしてＰＲしていくのか。あるいは蕨ブランドを認定する仕組みをつくり、蕨の魅力を高めていきたいと考えております。
総合戦略を策定する中で地域資源の創生とかＰＲは施策の柱になってくると思いますけれども、今回ご指摘いただきましたシティプロモーションの考え方では大変重要な視点だと考えております。
そういった中で、先進事例も大事なんですけれども、シティプロモーションに積極的で他市からの視察もあるような自治体にもかかわらず、先進事例でやっているにもかかわらず定住人口の数字などを見ると逆に減っているというところもあるという事例もあると聞いております。
そういった中で、蕨の独自性をさらに活かしながら市の認知度を向上するためのシティプロモーションについては今後も調査・研究してまいりたいと思っております。
◆９番（池上智康議員） 推進指針についてはどうでしょうか。ご検討いただけますでしょうか。
◎今井武 総務部長 先ほど調査・研究してまいりたいというふうに話しました、その中で検討していきたいと思っております。
◆９番（池上智康議員） 蕨市は日本一小さい市であるがゆえに地域の顔が見える、声が聞こえる関係が残り、市町村合併により巨大化、効率化する地域がふえる中、小さいまちならではの人を資源として地域を支えております。
蕨市が豊かな地域の実現、地域の活性化を実現することは、改めて全国に地方創生や市民主体の地域づくりを進める貴重なモデルケースとなることでしょう。
地域資源を活用した地域ブランドをつくる手順としては差別化と革新性を打ち出したプロモーションで認知度の向上を図ること。多数主体間で合意形成し、ネットワーク化して地域への経済波及効果を図ること。この２つが肝要であると言われております。
蕨市役所を中心に半径10キロメートルの円をかくと円内人口は約300万人になると言われております。ゆるキャラやＢ級グルメも結構ですけれども、シティプロモーション戦略により王道の蕨ブランドが確立され、交流人口、定住人口が拡大、増加されますことを心から念願して次のテーマに移ります。
今回、健康寿命の延伸について取り上げたのは、昨年の11月に発行された「パートナー」の47号「特集 どう活かす！ そのチカラ！ 男性にとっての男女共同参画」を読んでいろいろ考えさせられたからです。紙面に登場していた60代の男性の皆さん、そろって健康づくり、介護予防ということに触れられていました。生産年齢人口の縮小と都市部における高齢人口の絶対数の急激な増大は、これまで地域での施策化遂行を可能にしてきた財源構造の激変を意味します。
ですから、何より健康寿命の延伸が重要なのであり、地域包括ケアシステムの構築によって社会保障給付を地域循環させる仕組みを構築する。つまり、経済と医療・福祉を統合し、地域社会の雇用や活性化を生み出すモデルともいうべきものを再構築する。自治体のガバナンス能力が改めて求められているのであり、地域包括ケアシステムの構築は地域再生とリンクしていると思うんです。地域のマンパワーの活用を市の地域資源開発戦略の１つに位置づける必要があると思います。元気なリーダーの発掘というマンパワーの活用は、具体的な地域貢献運動を通した地域のつながり創出という地域活性化面の成果にも波及していきます。
地域包括ケアシステム、よりきめ細かい基盤整備が求められているわけですから、29年３月までの猶予期間のうちに一刻も早くネットワークシステムの構築に着手していただきたいと思います。
そこで、一番肝要なのは拠点づくりだと思うんです。南町のいきいきタウン蕨内に来月から第２地域包括支援センターが開設されますが、次は塚越、老人センターけやき荘横のかつてはおふろ場を設置する予定であった場所に地域福祉をトータルに実行できるハード、ソフトを両面を兼ね備えた拠点を整備するというお考えはありますでしょうか。お聞かせください。
◎川崎文也 健康福祉部長 登壇のほうでも一部触れていますけれども、地域包括ケアシステムというのは非常に大切なシステムであって、今後取り組んでいかなければならないという認識は強く持ってございます。それの整備がいつごろまでにできるかというのはなかなか難しい部分がありまして、国のほうでは登壇で申し上げましたとおり、団塊の世代が75歳以上になっていく2025年、平成37年を目指して構築していこうという形で、その前段階として今回の介護保険法の改正等によりまして地域支援事業に着手していくという形で徐々に取り組みを始めているところでございます。
今回４月から南町、塚越地区を担当といたします第２地域包括支援センターを開設するということになってございます。地域包括支援センターというのは地域包括ケアシステムを構成する中核的な存在だと言われてございますので、まずは南町、塚越のほうに新しく中核としての地域包括支援センターができますので、そちらの順調な運営を目指して頑張ってまいりたいと考えてございます。
◆９番（池上智康議員） 私は拠点というのは絶対必要だと思うんです。地域包括ケアシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域、具体的には中学校区を単位として想定しているわけで、ここに地域福祉の拠点が設置され、センターが併設できれば中学校区に１つずつセンターができる。まさにあったか市政だと思います。孤立を防ぎ、見守り、支え合う地域づくり、そのために必要な地域福祉の場、拠点づくりの促進というのは極めて大事な施策だと思うんです。必要不可欠な箱物はつくるべきではないでしょうか。けやき荘は現在、高齢者の方々が集まる場として立派に利用されているので、簡易な建物でいいと思うんです。拠点、そこに社協塚越支部の方々や民生委員、町会の人たちが集って運営していく、いわゆるインフォーマルサービスを充実させ、身近な地域に多様な活動を行うＮＰＯやボランティアが数多く育っていく環境づくりを進めれば運営主体は必ずつくれると思いますが、いかがでしょうか。
◎川崎文也 健康福祉部長 地域包括支援センターの圏域、今回２つ目をつくって２カ所のセンターで見ていくというふうにしたわけでございますけれども、蕨の介護保険事業計画におけます日常生活圏域につきましては、蕨市はおおむね30分以内で市内どこでも行けるであろうということで１つとなってございます。その中に地域包括支援センターを２つつくったということは、かなりきめ細かくやっていこうという市の意思のあらわれだというふうに思っていただければと思います。
また、生活支援サービスの充実につきましては平成27年度から社会福祉協議会のほうに生活支援コーディネーターというものを新たに置くことにいたしました。生活支援コーディネーターは地域のニーズであるとか、資源をまず把握する。地縁組織等の多様な主体への協力依頼など働きかける。関係者のネットワーク化を図る。目指す地域の姿、方針の共有、意思の統一を図る。日常支援の担い手の養成やサービスの開発をするということが期待されてございまして、27年度から29年３月までの間にコーディネーターを中心として市も一緒になって地域資源を発掘をして生活支援サービスを充実させていこうというふうに取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、けやき荘の敷地のスペースにつきましては非常に限られたものでございますので、新たな建物を建てるということは非常に難しいかなというふうに考えてございます。
◆９番（池上智康議員） 南町の第２地域包括支援センターは評価いたします。ただ、やはりお年寄りの方にとって線路を越えるというのは結構大変なことですし、けやき荘の横は簡易な建物でいいと私は思っているんです。拠点になればいいと思っているんです。繰り返しになりますけれども、そういった必要不可欠な箱物というのはつくるべきなのではないかなと思っているんです。
繰り返しなりますけれども、社協の方とか民生委員とか町会の人たちが集って運営していく。運営主体は必ずつくれると思いますが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
◎川崎文也 健康福祉部長 地域包括支援センターの設置の関係でございますけれども、今回南町のほうにできて、塚越の方が線路を越えてくるのはなかなか難しいのではないかということでございますけれども、包括の場合は来所してご相談ということもありますけれども、当然電話でもご相談できますし、逆にお年寄りの方でこちらに来るのが難しいということであればお伺いしてお話を聞いたり、ご相談に乗るということも考えてございますので、そちらのほうで対応してまいりたいと考えてございます。
簡易な建物でもいいからということでございましたけれども、実際に現場を確認しますと、６メートルぐらいの幅の土地なんです。両側１メートルあけると幅が４メートルになってしまいますので、４メートル幅の建物というのはなかなか拠点をつくるのが難しいのかなと考えてございます。
◆９番（池上智康議員） ぜひ将来的には検討していただきたいと思います。その場所がそこがだめならばほかを探してもいいと私は思っているんです。ということで研究を続けていただきたいと思います。
さて、南町のデイサービスセンターですけれども、先ほど川崎部長のご答弁にありましたように、平成28年の３月までは寧幸会と賃貸借契約を締結していることは承知しています。ただ、介護保険制度の改正によってよりきめ細かい基盤整備を求めているわけで、ここも拠点づくりというのはぜひとも必要だと思っているんです。拠点です。蕨市の現在有している既存の社会資源を活かすという観点から拠点づくりということで、平成29年度以降、もちろんすぐでなくてもいいんです。その後でもいいんです。南町のデイサービスセンターを地域福祉の場として活用していくということはお考えでしょうか。
◎川崎文也 健康福祉部長 登壇でも申し上げましたけれども、今、寧幸会のほうでデイサービスセンターを営んでおりまして、その期限というか、１回目の契約が切れるのが28年度までという形になってございますので、そのときにまた公募を行って事業者を決めてやっていく形になりますけれども、その公募を行う段階でどういう活用が考えられるのかということを検討してまいりたいと考えてございます。
◆９番（池上智康議員） 来月いきいきタウン蕨がオープンします。90室の特別養護老人ホームと10室のショートステイに加え、利用定員30名のデイサービスも始まります。施設内に地域包括支援センターも開設されます。要は、社会福祉法人ぱるとすみ分けをしたらいかがかということなんです。将来的に南町デイサービスセンター利用者の方々には、いきいきタウンのデイを利用していただき、ここを地域包括ネットワークシステムをつくるために地域福祉の拠点としたらいかがかと提案しているんです。今後10年、20年先を見通すと私は新しい展開が必要だと思っています。地域包括ケアシステムの構築は、共生、共助、互助のまちづくり、だれにも優しいまちづくりです。それには何といっても拠点づくりが必要だと思っているんです。今、川崎部長、29年度以降、公募とおっしゃっていました。私は、介護サービスを提供する側ではなく、介護予防や生活支援サービス、インフォーマルサービスを利用する方々に地域活動スペース、地域での居場所、憩いの場という拠点をつくることで不安や悩みの軽減のほか、安否確認にもつながりますし、家事援助サービスなど住民参加型福祉サービスの展開が図られると考えているんです。これについてはいかがでしょう。
◎川崎文也 健康福祉部長 現在の南町デイサービスにつきましても介護予防なりデイサービス事業ということで、介護保険事業の中で役割を担っていただいております。また、そこを現在利用している利用者の方もおりますので、市がそこは拠点にするからデイサービスはやらなくていいというのは難しいと考えてございます。また、高齢者の居場所であるとか、憩いの場というご質問ございましたけれども、現在、蕨の中には高齢者福祉センターというものがございまして、けやき荘、みつわ苑、松原会館が福祉センターということで憩いの場とされているわけですけれども、また新しくできるいきいきタウン蕨の１階にも地域交流スペースということで、地域の方が交流を深めていただけるようなスペースも設置されると伺ってございますので、その辺も活用していけるのかなと。ただ、地域包括ケアシステムの中で拠点が要るという考えはございますので、それにつきましては包括システムを構築していく中でどういうものがふさわしいのかということは検討してまいりたいと思います。
◆９番（池上智康議員） 繰り返しになりますが、介護サービスを提供する側が使うのか、あるいは利用する側が使うのか、結構大事な視点だと私は思うんです。その際にはぜひ検討を進めていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、すみ分け、介護は民間の介護保険事業者にお任せして行政は社協の地域支部、ＮＰＯ、福祉ボランティア団体など多様な主体に横ぐしを刺して、地域福祉の場、拠点づくりに力を入れて、他市に先駆けた「コンパクトシティ蕨」に適用した蕨モデルの地域包括ケアシステムを構築していただきたいと思います。
さて、今、全国の自治体で給食費半額補助とか、第３子以降の保育料無料化など、お金で人を集めることが散見されますが、これでは自治体による人の争奪戦にしかなりません。お金より知恵、少額の投資ですべての中学校区に地域福祉の拠点ができるんです。いきいき蕨健康密度日本一プロジェクト、これも１つの蕨ブランド足り得ると思いますし、そのためにシティプロモーション戦略の推進が必要だと考えているんです。
私、議員になったばかりのとき、一番最初の定例会で一般質問をする際に、天野博行さんに「一般質問は何をやればいいんですか、どうやればいいんですか」と聞きに行きました。一言で言ってくれました。「一般質問は夢を語る場だよ」と。忘れません。私の座右の銘にしています。
そこで、今後のために事務方トップの天野理事にシティプロモーション推進指針についてお聞かせいただきたいと思います。突然のご指名で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
〔天野博行理事 登壇〕
◎天野博行 理事 突然のご指名でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。その前に私、双子織のネクタイを持っております。きょうはちょっとしてきませんでしたけれども、あした双子織のネクタイをしてまいりたいと思っております。
先ほどシティプロモーションの戦略ということで、池上議員が考えていることをこの一般質問の中で提案するということは非常に重要だなと私は思っております。
そういう中で、特に若い世代の人たちがどういうふうに蕨の中で定住していくのかという１つのとらえ方をシティプロモーションという手段を通じて、いかにこれを戦略的に進めていくのかといったようなご質問、そしてご提案というふうに先ほど受けとめさせていただきました。そもそも狙いは交流人口、そして定住人口をどうやってふやしていくかということでございます。
先ほど来、シティプロモーションというのは、私が一番よく知っているのは熱海の事例とか、隣の戸田市では、名称は変わっておりますけれども、プロモーションセールスという形で実施されているということは伺っているんですけれども、確かにこういう中で自治体がいろいろとシティプロモーションということに取り組んではいるんですが、実際に先ほど来言っているように、都市の地域を売り込むということで、それは民間でいうと営業活動だと。だけど、それが本来の目的かどうかと言ったらそうではないんだよということを先ほどからおっしゃっていたというのが今記憶に残っているわけです。
そもそもやはり選ばれる自治体をどうやってつくり出すかというようなご提案でございますので、そういう中でどうやったら自治体の認知度を向上させたり、そしてその中の１つとして地域資源の活用をどうやって図っていくか。ただブランドをつくって売っていくということではなくて、ブランドをどういうふうに加工しながら、そしてだれをターゲットにするかということで定住人口をふやしていこうと。そして、そもそもの目的というのは、蕨市というイメージをアップさせる、認知度を高める、そして皆さんに来ていただくということがやはり必要だと思いますので、これについてもやはり担当部局だけの議論では済まないのではないかなと。これはやはり庁内全体の中で、それぞれの職員がそういう意識を持って、そしてその中に参画していくという考え方を持っていかないとうまくいかないかなと思っております。
特に今回は「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進項目の中でもちゃんと推進項目として入れてあるわけです。先ほど来ちょっと聞いていましたけれども、それは単に政策企画室とか、商工生活室とかというだけではないんです。これは全体の中で考えていくといったような手法をとってやるべきだと。ですから部会というものをつくっているわけです。そういう部会でやはり皆さん議論して、そしていろいろなアイデアを出してつくり上げていく。これが非常に重要かなというふうに思っておりますので、そういった点も考えて今後進めていきたいなと思っております。
最後に一点ですけれども、ただブランドだけをつくれば若い世代が来るということではないわけです。これは子育て支援をしたり、それから例えば教育をさらに充実させたり、それから防災力を向上させたり、そういった両方を進めていかないと定住人口というのはなかなかふえていかないと思うんです。
これは市長も皆さんの前でお話ししたとおり、今回の北町１丁目のマンションなんかはそういうものをイメージしながらつくっていったということもありますので、そういう形で考えてつくっていっていますので、そういう中で今後進めていく必要があるだろう。先ほど来、池上議員が提案した内容についてはこういう一般質問の中でこういうふうに皆さんの前で発言していくということが重要だと思いますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
◆９番（池上智康議員） では最後に、市長はよくいろいろな会合のごあいさつで、オール蕨で行くんだと。そのとおりだと思います。１点だけ。市長がお考えになっているオール蕨のあり方、言いかえれば市を演出するための体系的なシステムについて頼高市長はどのようにお考えか、市長のご所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、池上議員から地域包括ケア、健康寿命を延ばせるまちをどうつくっていくか、そしてシティプロモーション等についてご質問いただきましたが、やはり建設的な提案を交わせながら、結果としてまちの施策、まちの魅力をアップしていくというのはすばらしい機会だなということで、いろいろ貴重なご提案をいただいたということにまず感謝を申し上げたいと思います。
それでシティプロモーションという角度からいろいろご提言、ご質問いただきました。今回の将来ビジョンなり今度の推進プランなり見ていただくと、今、蕨の中でそういう意識が非常に高まってきているということは多分感じていただけているのではないかなと。そういう中でそれをより統一的なイメージとして、今まさにお尋ねがあったようなものを単発でそれぞれがやることも大事ですけれども、統一的なイメージをつくることに少し力を入れようではないかというのがまさに今の私の問題意識なんです。
シティプロモーションは何かというのはまさにご指摘のとおりで、大事なのはまちの魅力を磨き、発掘をすることと同時に、それをやはり情報発信して認知度、イメージをアップしていく。その目的はやはり２つだと。１つは、交流人口や定住人口の増につなげていく。私はそれ以上に大事だと思うのは、池上議員の質問ですとシビックプライドという言葉を使われていましたけれども、そのことを通じて蕨の市民がまちの愛着、誇りを高めていく、このことの力というのはまちの発展の最大の力になるというのは私の市長としての一番の実感でありますから、そういう意味からもシティプロモーション推進指針をつくるという提言もありました。そういうことも含めてしっかり取り組んでいきたいと。
私は蕨のいろいろな資源という中に、これからいろいろ議論していくわけですけれども、やはり真っ先に出てくるのが成年式発祥の地ということなんです。最近くるるでも市外の方が結構来るイベントがふえて、私、あいさつする機会がふえたものですから、成年式発祥の地と言うとやはり反応が大きいんです。これはすごいインパクトがあると同時に、やはりまだまだ知られていないのかなということがあります。今そういったものを意識しての大人シリーズというのを、多分その成年式を意識して取り組まれているという大きなイメージがあります。
もう１つは中山道、あるいは機織りの歴史、双子織も、ちょっと私、きょう双子織のネクタイをしていなくて申しわけないのですが、かろうじて名刺入れだけ持ち歩いていますけれども、そういったもの、それから河鍋暁斎という世界に誇る資源があったり、日本一のコンパクトな市としてのストーリー性があったり、そういったものをイメージしながら蕨の統一的なストーリーなり、売り込みのものを磨いていくというのは非常にいろいろな展開ができるのではないかなというふうに思っております。
よく蕨の強みは歴史文化、コミュニティの豊かさと利便性の高さが両方あるんだということを簡単に言いますけれども、例えばこんな東京の近くにこんなものがあったんだという驚きなり発見なり、そういう売り込みも含めて、これから蕨ブランドなりシティプロモーションなりというものをしっかりと指針等も含めて考えていきたいと思いますし、具体的にはいろいろな試行錯誤を商工会議所とも協議しております。そういったことでしっかりと進めていきたいなと思っています。
最後に、何をだれにという話がありました。何をというのはまさに蕨のまちの魅力そのもの、先ほど言った中山道であり、成年式も含めた魅力。そしてだれをといったときに、私はやはりこの首都圏に人口が集まる流れがまだ続いているわけです。地方創生といったときには実は遠くの地方でそれが大きな課題になっているわけですけれども、首都圏の中で蕨がどう映るのかというのが非常に大事だなと。もう１つは今お尋ねがあった若い世代が魅力を感じるようなまち、そういった方々にいろいろな情報発信をして、この蕨のまちのにぎわいづくりなり、市民の愛着の向上なりをしっかりと取り組みを進めていきたいなと思っています。これからもまたいろいろご提言いただければと思っています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○比企孝司 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
午後３時２１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○比企孝司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△高橋悦朗議員
○比企孝司 議長 一般質問を続行いたします。
次に、11番 高橋悦朗議員。
〔１１番 高橋悦朗議員 登壇〕
◆１１番（高橋悦朗議員） 11番、公明党の高橋悦朗でございます。
通告に従いまして、１、本市の平成27年度の事業について、２、市職員の防災意識向上について、３、ジェネリック医薬品の推進状況について、４、市有地及び公共施設の有効活用について、５、緑川橋りょうかけかえ工事についての５項目にわたり質問させていただきます。
我が国の人口は減少局面にあり、地方から東京への流出は進み、東京一極集中是正をすべく、国は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少の展望を記した長期ビジョンと地方創生のための総合戦略策定を進めています。さらに都道府県や市町村には2015年度までに、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定を努力義務として求めています。
2014年度補正予算には地方創生先行型交付金が盛り込まれ、地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く活用できる自治体の知恵と裁量で自由に使える交付金となっており、本市としても積極的に取り組んでいただいていることにその効果を期待しております。
これから本格化する地域の戦略づくりで重要になるのが住民の声を代弁できる地方議員の役割であり、今後とも国と地方の連携したネットワークを活かし、人が生きる地方創生を目指して全力で働いてまいります。
さて、本市の平成27年度当初予算に伴い、新年度事業として市民の暮らしを支える施策、また、市民の安全と安心を守る事業が盛り込まれています。その中より順次お伺いいたします。
１つ目めとして、本市の平成27年度の事業より３点についてお尋ねいたします。
まずは１、ヘルプカードの導入についてですが、ヘルプカードは、障害者の特性や具体的な支援内容、緊急連絡先などをカードに記入するものであり、持ち歩くことで緊急・災害時にスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除く効果があります。
ヘルプカードの作成については私が平成26年度６月定例会で質問し、本市の普及・啓発を訴えさせていただきました。そこで３点質問させていただきます。
①ヘルプカードの有効性と具体的な内容についてはどのようか。
②当該障害者団体及び民生・児童委員協議会への連携・協議はどのようにしていくのか。
③普及啓発と市民への理解をどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、２、データ放送を利用した防災情報の発信についてですが、市は本年度、防災無線の難聴地区への情報発信手段としてテレビ埼玉のデータ放送と蕨ケーブルビジョンを活用した防災情報発信事業として計上しました。
この事業については私が平成25年９月定例会で質問し、県の災害対策本部からの避難情報などのデータ放送を家庭のテレビで文字情報として素早く確認できる便利なシステムであり、本市の事業参加を訴えたものです。災害時には避難指示、避難勧告の有無や対象地域、また避難所の開設情報などの緊急防災情報がリアルタイムで流れるようになっています。そこで３点質問いたします。
①利用目的と費用対効果についてはどのようか。
②把握している難聴地区及び事業啓発についてはどのようか。
③防災情報だけでなく、さらなる情報活用の展開は考えているのか、お聞かせください。
次に、３、マイナンバー制度の進捗について伺います。
平成28年１月より運用開始の社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が開始されることになっています。この制度は行政事務の効率化と国民負担の公平性、公正性の向上を目的としたものですが、そのシステムの構築には多額の税の投入を要することから市民サービスにどのように還元されるのか、重要な課題となっていると考えます。
自治体においてはシステムの導入や運用について近隣市と協議、また連携することでコスト削減や個々の自治体で行う以上の高い市民サービスの利便性を実現することが可能となりますが、そこで２点伺います。
①平成28年１月より運用開始に伴い、本年度はシステム整備予算が計上されているが、その費用対効果はどのようか。
②開始に向けた準備と課題は何か。市民サービスにどのように還元するのか、お聞かせください。
次に、２つ目として、市職員の防災意識向上についてお尋ねいたします。
阪神・淡路大震災、また、東日本大震災以降、災害に強いまちづくりが叫ばれるようになり、さまざまな対策が実行されてきています。災害に強いまちづくりとは、建築物や都市基盤の耐震・不燃化等により地震に強い市街地を形成する災害に強い都市づくりと、みずからの地域をみずからの手で守ることができる市民を育てる災害に強い人づくりの両輪であり、その両面にわたってのなお一層の対策を立案し、施策・事業を推進していくことが大事であると考えます。
そこで、今回は災害に強い人づくりの観点から、市職員の災害時における行動、また日常における防災意識を確認させていただきたいと思います。それでは、以下５点お尋ねいたします。
１、災害時における初動対応マニュアルについてはどのようになっているのか。
２、災害時における役割分担はどのようか。
３、庁舎内の市民の安全確保、職員の安全確保はどう図っているのか。
４、日常的心構え、啓発及び訓練はどのように行われているのか。
５、大規模地震発生時における個人対応の業務内容カードを作成し、名札ケースに入れ、常時携帯を図ることで防災意識を高めることはできないか、ご見解を伺います。
次に、３つ目として、ジェネリック医薬品の推進状況についてお尋ねいたします。
ジェネリック医薬品の普及促進については、平成24年12月定例会において質問し、呉市の先進例からジェネリック医薬品差額通知の実施利用を求め、平成25年より国保連合会との共同事業により実施されているところであります。その際、連合会との調整の中で対象者を決め、生活習慣病、高血圧、脂質異常症、糖尿病、これに関する薬剤を処方されている方で、なおかつ先発医薬品と後発医薬品ジェネリックとの差額が300円以上の削減が見込まれる方々を抽出して、年２回の差額通知が送られています。
そこで、その後における差額通知利用の実態と医療費抑制の考え方についてお聞かせください。以下４点お尋ねいたします。
１、ジェネリック医薬品差額通知利用状況及び効果額はどのようか。
２、差額通知の対象拡大に向けた推進はできないか。
３、ジェネリック医薬品希望カードの促進と主な対象薬品の紹介はできないか。
４、先進市に見る市民負担及び市負担の軽減をどう考えているのかお聞かせください。
続いて、４つ目として、市有地及び公共施設の有効活用について伺います。
地方自治体では過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用及び需要の変化が予測されるため、自治体施設全体の効率・最適化を図る必要があります。
本市では地方自治研究機構との共同事業として、市予算も含めて1,000万円計上し、公共施設マネジメント白書を作成することになりました。このことにより本市の公共施設等総合施設管理計画の策定が進むものと理解しております。そこで、現況における市有地の実態と今後の利活用について３点お尋ねいたします。
１、現在の市有地の活用内容と収入実績はどうなっているのか。
２、市有地及び公共施設の今後の利活用はどう考えているのか。
３、学校施設等市有施設に太陽光発電設備の設置場所として民間企業に貸し出す屋根貸し事業の実施はできないか、ご見解をお聞かせください。
最後に、５つ目として、緑川橋りょうかけかえ工事について伺います。
緑川にかかる第一中学校わきの人道橋については何度か補修し、保全は努めてきたものの、老朽化が激しくなり、また幅も狭いことから、車いす利用者は通れないこともあり、平成24年９月に当時の町会長と私を含めた代表役員で市長に緑川都市計画拡幅事業の現況と人道橋かけかえ工事等の要望を提出した経緯があります。そして昨年予算計上となり、本年２月よりかけかえ工事が始まり、３月に完成し、間もなく開通となります。
しかし、長年の懸念案件となっている緑川拡幅工事については都市計画として隣接する土地の使用制限、建築制限がかかっており、その見通しはない状態が続いています。そこで、２点お尋ねいたします。
１、経年劣化による第一中学校わきの橋りょうかけかえ工事が終了し、間もなく通行可能となるが、その工事内容と今後の利用についてどう考えているのか。
２、緑川拡幅工事の見通しと住民要望と県への調整をどう図っていくのか、お聞かせください。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の簡潔明瞭で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
〔川崎文也健康福祉部長 登壇〕
◎川崎文也 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１点目のヘルプカードの導入についての①ヘルプカードの有効性と具体的な内容につきましては、障害者など支援を必要とする方が地震、風水害などの災害時やパニック発作、道に迷った際などの緊急時のほか、日常生活でちょっとした手助けが欲しいときなどに必要な支援や配慮してほしいことを周囲の人に伝える手段となるものです。
カードの表面に「あなたの支援が必要です。ヘルプカード」と表示し、裏面には氏名や緊急時の連絡先のほか、配慮してほしいことなどを記載できるようにします。日ごろから携帯して、いざというときに周囲の方に提示することで手助けを求めることができ、障害のある方々やご家族の安心につながるものと考えております。
②当該障害者団体及び民生・児童委員協議会への連絡協議につきましては、カードに記載する内容や具体的な使用方法、配布や周知の方法などについて、今後、障害福祉関係者や障害者団体の方などで構成される蕨市地域自立支援協議会において協議し、作成してまいります。
また、趣旨普及の観点から民生・児童委員協議会の会議においてカードの意義や使用方法について周知を図り、困っている方を見かけた際には利用のご案内などをいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
③普及啓発と市民への理解をどのように進めるかにつきましては、ヘルプカードを利用する方やご家族に対しては、障害福祉の窓口や障害者団体を通して、ヘルプカードの有効性や利用方法とあわせて情報の取り扱いに関する注意点についても十分に周知を図ってまいります。
また、広報蕨やホームページ等を通じて広く市民に対し、ヘルプカードの趣旨や進んで手助けを行っていただけるよう周知し、障害に対する理解が広まるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目の平成27年度事業についての２点目、データ放送を利用した防災情報の発信についての①利用目的と効果につきましては、防災行政無線による情報が聞き取りにくい人に対して内容をより確実に伝えることとともに、緊急の防災情報等を速やかに市民に周知することができるものと考えております。
次に、②把握している難聴地域につきましては平成25年度に実施した難聴地域調査により、聞こえづらい箇所について把握し、今年度子局やスピーカーの増設及び音量調整等の対策を実施したところであります。また、事業啓発につきましては、広報紙やホームページのほか、各町会へ情報を提供し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、③さらなる情報活用の展開についてでありますが、当面は防災行政無線の内容についてのみ発信を予定しており、その他の情報につきましては今後、関係部署とも協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の市職員の防災意識向上についての１点目、災害時における初動対応マニュアルにつきましては地震や洪水等の災害時に職員一人一人が迅速かつ適正に応急活動を実施できるよう、日ごろの心構えや参集基準、勤務時間外・休日参集時の留意事項のほか、各避難場所への参集職員等について定めております。
次に、２点目の災害時における役割分担につきましては地域防災計画や初動対応マニュアルにおいて災害の規模及び被害状況に応じた職員の配備体制を定めており、各部、班ごとにそれぞれの役割に応じた応急活動を行うこととしております。
次に、４点目の日常的心構え、啓発及び訓練につきましては、災害時初動マニュアルを全職員に配布し、日ごろの心構えや初動体制確立時に行うべき事項等を啓発するとともに、総合防災演習を初め、災害図上訓練や避難所運営訓練、耐震性貯水槽操作訓練に職員も参加することとしております。
次に、５点目の業務内容カードの作成につきましては、職員の防災意識を高め、地震発生時に迅速かつ適切な応急対策を実施するため有効な手段の１つと考えられますので、今後、初動対応の取り組みを行う上で参考にしてまいります。
次に、３番目のジェネリック医薬品の推進状況についての１点目のうち、ジェネリック医薬品差額通知の利用状況についてでありますが、蕨市では差額通知については現在埼玉県国民健康保険団体連合会に作成を委託し、共同事業として実施しているところであります。このうち平成25年度については２回、合計533通を発送し、それぞれ６カ月間にわたる対象レセプトの調査を行ったところ、延べ264人がジェネリック医薬品に切りかえを行ったところであります。
また、切りかえによる効果額につきましては、平成25年度では６カ月の調査期間ごとに見ますと、医療費ベースで１回目が26万4,868円、２回目が26万3,571円であったことから、これをもとに１年間で換算いたしますと約100万円の効果があったものと推計しております。
２点目の差額通知の対象拡大に向けた推進についてでありますが、差額通知は生活習慣病に関する薬剤を対象として、埼玉県国民健康保険団体連合会との共同事業として実施しているところであり、当該委託内容については県内共通のものであることから、蕨市単独での対象拡大は現状では難しいものと考えております。
３点目のうち、ジェネリック医薬品希望カードの促進についてでありますが、希望カードについては平成22年度に被保険者証の一斉更新の際、全国保加入世帯に対し配布しており、その後は転入等により新たに加入された方に窓口で配布しております。
また、主な対象薬品の紹介についてでありますが、こうした紹介に当たっては医薬品の適正な使用の観点から、それぞれの患者の症状等に合った医薬品を専門的な見地から個別、具体的に医師や薬剤師が行うことが有効であると考えており、蕨市国保による実施は難しいものと考えております。
４点目の先進市に見る市民負担及び市負担の軽減についてでありますが、ジェネリック医薬品利用促進の先進市である広島県呉市で見ますと、平成24年度ではジェネリック医薬品の利用促進通知による医療費の削減効果が約１億3,300万円で、このうち本人負担割合を３割と仮定した場合は約4,000万円が市民負担の軽減に、残りの７割に相当する約9,300万円が市の負担軽減につながったとしております。
このように差額通知はジェネリック医薬品の利用が促されることにより被保険者の負担はもとより、国保財政における医療費の削減に一定の効果があるものと認識しております。
〔今井 武総務部長 登壇〕
◎今井武 総務部長 私からは、総務部所管のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、１番目の本市の平成27年度の事業についての３点目、マイナンバー制度の進捗につきましては関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。
マイナンバー制度対応に係る準備といたしまして、国の制度導入スケジュールに基づき、平成26年度より住民サービスの根幹となる住民記録、税務等基幹システムの改修及び中間サーバの整備作業を実施しております。平成27年度は従前より行っておりました改修に加え、社会保障分野及び財務会計に係るシステム改修を実施する予定でございます。
今後の予定としましては平成27年10月より全国の市区町村長から委任を受けた地方公共団体情報システム機構が、住民票を有するすべての住民に対して個人番号通知カードが送付され、その後、個人番号カード発行の希望者は機構へ申請を行います。
個人番号カードの交付に当たっては機構側で一括作成し、平成28年１月以降、居住する市区町村窓口において交付を行うこととなります。
課題といたしましては、国における制度設計がおくれており、特に平成28年１月以降実施する個人番号カードの交付については窓口の混雑及び事務量の増大が予想されますが、国において交付時の事務内容がいまだに検討中という点が挙げられております。
行政事務への影響については情報提供ネットワークシステムを利用することにより、さまざまな個人情報の照会、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、公的機関間での連携が進み、手続が正確でスムーズになることが期待されております。
市民サービスへの影響については、公的機関への申請時における添付書類の省略が可能となり、負担が軽減されます。
また、平成29年１月以降、自宅のパソコンからインターネットで自分の個人情報の提供状態が確認できるマイポータルが開設される予定です。このマイポータルでは、行政機関が保有する自分の個人情報について確認する機能や行政からのお知らせを受け取る機能も盛り込まれる予定でございます。
国では今後、個人番号を利用したさまざまな取り組みが検討されているということですので、引き続き国の動向などに注視し、同制度の適切な推進を行ってまいります。
次に、２番目の市職員の防災意識向上の３点目、庁舎内の市民及び職員の安全確保についてお答えを申し上げます。
市庁舎におきましては防火管理者を初め、防火管理組織を組織し、災害時における職員の役割を明確にするとともに、人命の安全、被害の軽減を図るため、火災の発生を想定した通報、消火、避難及び来庁者の誘導等を含む消防訓練を消防法に基づき、毎年実施をしております。
また、本年度におきましては地震発生を想定した緊急地震速報を受けての安全確保行動訓練もあわせて実施する等、さまざまな災害に対応できるよう庁舎内の市民及び職員の安全確保対策に取り組んでおります。
次に、４番目、市有地及び公共施設の有効活用のうち１点目、現在の活用内容と２点目、今後の利活用につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
現在、市の施策としての介護老人保健施設敷地やくるる内保育所施設等の貸し付けのほか、時間貸し駐車場敷地として民間事業者へ貸し付ける等の暫定活用を図ることにより、平成26年度末における土地及び建物の貸付収入は約8,766万円となる見込みで、平成27年度においては４月に開設する塚越７丁目の認可保育所敷地の賃貸料624万円等の増収により約9,847万円を見込んでおります。また、有償による貸し付けのほか、住民自治の振興のために町会会館敷地等として無償で貸し付けを行い活用されている市有地等もございます。なお、今後につきましては平成27年度策定を予定しております公共施設等マネジメント白書等をもとに、さらなる利活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の太陽光発電設備の設置場所として屋根貸し事業の実施はできないかについてでありますが、屋根貸しによる太陽光発電事業につきましては、再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガスの発生の抑制などを目的に平成24年７月から再生可能エネルギーの固定買い取り制度が始まったことにより、民間事業者を公募し、公共施設の余剰スペースに太陽光発電システムを設置する先進事例が散見されるところであり、本市におきましても他市事例等の調査を行っているところであります。
これまでの調べでは、安全性や採算性の視点から対象となり得る屋根の条件としましては、建物の耐震性の有無や屋根の広さに加え、固定価格による買い取り可能期間が最長で20年であることから、仮に20年の賃貸契約を結んだ場合に、その間に防水や塗装工事などメンテナンスを行う必要がない建物かどうかといった条件が考えられます。
また、本市におきましては、これまで昭和56年の新耐震基準以前に建築された公共施設を対象に、学校校舎や体育館、保育園、公民館など計画的に耐震化工事を進めておりますが、太陽光パネルを設置する想定で構造計算を行っていないことや、これらの施設の多くは既に築40年程度経過しており、今後さらに20年といった期間について貸し出しを行えるかどうかといった課題が挙げられます。
こうしたことから現時点の考え方としましては屋根貸しの対象となる施設は限定的であり、費用対効果の面で課題も多いことから、今後も引き続き先進事例などについて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、５番目の緑川橋りょうかけかえ工事についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の工事内容と今後の利用についてでありますが、本工事は老朽化に伴い、橋の欄干や床版に著しい腐食が見受けられたことから、安全の確保を目的にかけかえ工事を実施したものであります。
工事の内容といたしましては、緑川にかかる約７メートルの歩行者専用の橋を利用者の安全性と利便性の向上を図るため有効幅員を1.8メートルから３メートルに広げるとともに、耐久性の高いアルミ合金製の部材を用いて築造したものであります。
現在、３月中の供用開始を予定し、工事を進めているところでありますが、完成後は周辺の方々の生活道路や第一中学校の通学路としての機能とともに、災害時における避難路としてもご利用いただけるものと考えております。
次に、２点目の緑川拡幅工事の見通しと住民要望に関する県との調整についてでありますが、緑川の拡幅整備は昭和61年に菖蒲川合流点から立野際橋までの750メートルの区間が完了し、その後も買い取りの要望に基づく用地買収は行われているものの、整備事業自体は休止している状況であります。
今後の整備の見通しにつきましては、県に問い合わせましたところ、緑川流域における浸水状況等を勘案して検討していくと伺っております。
市といたしましては計画に関連して、住民の方々から家屋の建てかえや生活上の相談などがあった場合には、これまでと同様に、法に基づく建築制限や買い取り希望の申し出手続等をご案内するとともに、県の担当部署を紹介するなど調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、質問席から順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、本市の平成27年度予算事業のヘルプカードでございますけれども、ヘルプカードにつきましては、対象者としては知的障害の方、または聴覚障害の方、内部障害の方等のそれぞれが障害の程度も違っておりますし、また、一人一人の精神的配慮といったものを考える必要もあると思いますので、この使い方と携帯方法は、自立支援協議会並びに民生・児童委員協議会で十分に検討していただいた上で、より効果的な利用をお願いしたいと考えておりますが、改めてお願いいたします。
◎川崎文也 健康福祉部長 登壇でもご答弁申し上げましたけれども、障害の特性等さまざまでございますので、効果的に利用するために自立支援協議会におきましては、例えばカードの形態であるとか、記載する内容、また具体的にどういうふうに使うのか、どういうふうに持ち歩けばいいのか、それと配布の仕方、周知の方法などについて協議をしていきたい。また、民生・児童委員協議会につきましてはカードの意義であるとか、使用方法の周知、利用の案内を行うなど、実際に支援する側としての周知のほうを行ってまいりたいと考えてございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） よろしくお願いいたします。
続いて、このヘルプカードにおける県内導入自治体の実施状況、また、よい事例があればご紹介していただきたいと思います。
また、まずは障害児、障害者から始めるということでしたが、将来的には高齢者対応も考えられるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◎川崎文也 健康福祉部長 県内の実施状況ということでございますけれども、障害者に限定したカードということでお答えさせていただきますと、例えば行田市の安全安心カード、新座市がＳＯＳカード、坂戸市の緊急連絡カード、また朝霞、志木、東松山は聴覚障害者の緊急カードというものを作成してございます。
蕨市が今回つくりますカードにつきましては東京都が作成しております標準様式というものがございまして、そちらのほうの使用申請を行って都の様式に準拠した形でつくりたいとに考えてございます。これは蕨が都内に近いということで、都内に通っている方もいらっしゃるものですから、そういう統一の様式でつくることによって都内での使用もできるようになって、また趣旨の普及の面でもメリットがあるかなと考えてございます。
それとよい事例というご照会でございますけれども、ヘルプカードが役に立った事例という形でご紹介させていただきますと、例えば障害者の方が福祉作業所に通われるときに、自分がいつもおりないバス停に着いてしまったというときに運転手さんにカードを見せたらばスムーズにフォローが受けられたというようなことがあったということは聞いてございます。
また、失語症の方がとっさのときに声が出せなかったと。そのときにカードを見せたところ周りの方がフォローしてくれたというような役立った事例というものは伺ってございます。
それと対象の拡大ということでございますけれども、今回のカードにつきましては、基本は障害者のほうに配布するということを想定しまして5,000枚作成しようというものでございます。将来的にといいますか、基本的には障害者の方に配布予定でございますけれども、高齢者のほうからも配布をしていただきたいという希望があれば配布してまいりたいと考えてございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 今いろいろなヘルプカードの活用と、また高齢者のほうも高齢者から要望があれば考えていくという前向きなご答弁いただきましたので、確かにこのヘルプカードについてはヘルプカード単独というか、そのもので行うよりもいろいろなヘルプカードの使われ方が各自治体によって行われて、今ご紹介ありましたけれども、確かに防災カードであるとか、安心カードであるとか、ヘルプカードをちょっと活用した幅広い使われ方も考えられて利用されておりますので、その辺のカード普及と市としての広域的な周知をお願いしたいと思います。
例えばホームページ等でも掲載をさせていただくようになるかと思うんですが、その際にユーチューブなどでも広報用のＤＶＤ、ヘルプカードはこのように使われていますというのがありますから、そういうのをホームページでリンクを張ってもらうとか、そういったものの活用もあるかと思いますので、さまざまな広域的にわたる周知をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、データ放送ですけれども、今回テレビ埼玉との有料情報発信契約というのを結んで文字情報が使われるようになるわけですけれども、この有料情報発信契約の内容、それと利用できる情報サービスは何なのかということと、蕨ケーブルテレビウインクの情報サービス、テレビ埼玉との違いは何なのか。これをお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 テレビ埼玉との契約は防災情報と一般情報のツータイトルで使用するということになります。
それからケーブルビジョンのほうは通常視聴している中でスクロール表示されますので、特に操作は必要なくその情報が得られるわけですけれども、テレビ埼玉のほうはｄボタンを押していただいて、自分で操作して防災情報を見ていただくと、その違いがございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 文字情報ですから、インターネットができない家庭でもテレビが映っているところはテレビ埼玉のチャンネルを押していただいて、ｄボタンから県の情報、そして蕨市の情報が得られるということですね。ケーブルテレビウインクは加入していないと見られないわけですけれども、これもｄボタン活用があるんです。ｄボタン活用あります。私、昨日見ました。
そうすると、ツーチャンネルの情報だけでなくて、蕨市とのホームページとリンクされていますから蕨市のホームページのトップ情報が流れるような形にもなっていますし、ツーチャンネルだけでなくてよりよい情報活用がウインクでは発信できておりますので、そういったこともインターネットが見られない方が文字情報で見ることができる通信手段です。また非常時災害時は大いに役立ちますということのＰＲをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、マイナンバーですが、マイナンバー制度、国の動向を待つということもあるわけですけれども、本市での組織体制、どこが担当してどこでどういう形で活用していくのかということ。もう一点は、2003年に始まった住民基本台帳カードというのがあるわけですけれども、これは余り他の機能活用が少ないことから、取得者も大幅にはふえていないという現状があると思うんです。まだ５％程度なのかなと認識しておりますが、このマイナンバーカードが今後国民共通の身分証になると考えておりますが、この辺はいかがなものなのか。
また、マイナンバーカードにおいては個人認証が標準装備されておりますので、ＩＣの空き容量もあるということから、先ほど紹介もありましたが、マイポータル活用としてのさまざまな活用展開が今後できると伺っておりますが、この辺は再度もう少し詳しい情報があれば教えていただきたいなと思います。
◎今井武 総務部長 まず、本市での組織体制、どこが担当かというご質問なんですけれども、政策企画室の情報管理担当が取りまとめの担当でございます。ただ、個人番号カードの発行業務は市民課が担当いたします。
それで活用につきましてはマイナンバー法で定められております利用事務、あるいは他市町村との情報の連携を実施する予定でございます。また、条例の制定によりまして税とか社会福祉とか防災の分野に限定して市町村独自の事務に利用可能とされております。
当市の活用につきましても検討してまいりますけれども、そのようなサービスを実施するに当たりましては情報システムの改修等が必要になりまして、追加の費用が生じます。必要性も踏まえまして費用対効果の観点から検討していきたいなと思っております。
次に、マイナンバーカードが国民共通の身分証明書になるし、あるいはＩＣの空き容量もあるからさまざまな活用ができるのではないかというご質問ですけれども、住民基本台帳カードとは異なりまして、初回は発行手数料が無料と伺っております。これは当然本人の確認証としても活用できますし、以後、例えばコンビニ交付とか、あるいは図書カード、印鑑登録証等の代替とか、行政サービスの利用が可能となるさまざまな可能性があるというふうに思っております。
当市においてもさらに個人カードの活用方法について慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 将来的にはマイナンバーカードが健康保険証にも使えることになると伺っておりますので、そういった部分ではさまざまな経費削減にもつながる効果も今後出てくるのかなということも考えております。
平成28年１月以降、この個人カードが交付されますが、まずは隗よりということもありますので、いち早く行政職員、また我々議員が申請し、利用するというのはいかがなものでしょうか。また、このマイナンバー制度については時期を見て議員への研修もお願いしたいと考えておりますが、どうでしょうか。
◎今井武 総務部長 個人カード、いわゆるマイナンバーカードの普及というのは市民サービスの向上に当然つながりますし、市におきましても推奨していく方針であります。普及については検討してまいりたいと思っています。
また、制度への理解の促進なんですけれども、各方面におきまして必要があるものと認識しておりますので、あわせて検討していきたいと考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） よろしくお願いをいたします。
では続きまして、２番目の市職員の防災意識向上についてお尋ねいたしますが、正規職員の市内市外の在住者の数と割合、そして職員の参集訓練等は実施されているのか。まずお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤慎也 市民生活部長 割合でございますけれども、市内の在住職員は約150名程度で２割強でございます。市外につきましては490名程度で８割弱となってございます。
それから職員の参集訓練でございますけれども、平成25年度に消防署において災害対策本部設置訓練を行っておりますけれども、一般職員の訓練というのは現時点では実施していないという状況でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） 市内の職員の割合、意外と少ないんだなと驚いた次第ですけれども、これは行く行くは市内もふやしていかなければいけないのではないのかなと思っております。よろしくお願いいたします。
それと職員の参集訓練なんですが、これはやはり現地、この場で市役所で市民も入れた参集訓練はぜひ行っていただきたい。また、そういったチャンスをつくり実施をお願いしたいなと思っておりますので、これは要望にとどめておきますが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っております。
次に、富山県の滑川市ですが、ここでは大規模地震発生時に職員が取り組む業務内容、役割分担というんでしょうか、業務内容がわかるようなそれを作成したカードを各人が名札ケース、うちも市の職員は名札をつけているわけですけれども、そこに差し込むようにして、日常的に職員の防災意識を高め、かつ適切な市民サービスの提供を図ることに努めていると伺っております。やはり常日ごろからの体制づくりが大事なものと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎佐藤慎也 市民生活部長 取り組みとしては有効ではないかと考えてございます。ただ、人事異動もありますし、班構成も変わるかもしれませんし、定期的な更新が必要だなと考えておりますけれども、今後の初動対応の取り組みを行う上で参考にさせていただきたいと思っております。
◆１１番（高橋悦朗議員） もちろん人事異動のときには速やかに変えていただくなり、それはやっていただかないといけないわけですけれども、最近は業務内容カードだけでなくて、職員の携帯用地震災害初動対応マニュアル、これポケットマニュアルと言っていますけれども、そういう初動対応マニュアルをポケットに折り畳んで、なおかつ携帯している、こういういわゆる先進自治体が結構ふえております。県内でもそれを行っているのが春日部市、初動対応マニュアルのポケットマニュアルということで春日部モデルと言われているのもあります。将来、初動体制のポケットマニュアル作成にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、今後取り組むお考えはないでしょうか。
◎佐藤慎也 市民生活部長 現物を私は見たことがないのでわかりませんけれども、経費がかからないで作成が簡単にできるということであれば、それも検討させていただくということでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） これは箱づくりではありませんので、経費はさほどかかるとは考えられませんので、ぜひとも取り組んでいただきたいなと思っております。要望にとどめておきます。
また、今回は庁舎内における市民、職員の安全確保ということでお聞きいたしましたが、その他、本当は庁舎内だけでなくて公共施設における市民、職員の安全確保体制づくりもよろしくお願いしたいと思います。今回病院のほうでは大石議員が質問されるようになっていますので、よろしくお願いしたいなと思っております。
次に、３番目のジェネリック医薬品の推進状況ですけれども、蕨市のジェネリック医薬品の利用率を国、県と比べてどうなっているのかということと、推進目標というのがあると思うんですが、その目標に対しておくれていないのか、蕨はどうなのか、この辺も重ねてお聞きしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎佐藤慎也 市民生活部長 ジェネリックの利用率は国においては60％を目標に掲げて今推進しております。蕨の場合には26年の２月現在で47％程度の利用率ということでございまして、同時期の埼玉県内の市町村平均、あるいは国の平均も同程度ということでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） それとは着実に目標に対して進めていただきたいと思いますが、先ほど効果額のほうもありましたが、まだまだ蕨市は年間大ざっぱですけれども、100万円程度というお話もございました。蕨の場合には国保連合の共同事業でやっているからそれほどの効果額はないのかもしれません。先進の呉市は１億円の効果額を出しているということもありますので、蕨では今後そういった単独事業に進むのかどうかといったこともあるんですが、大きくその医療費としてかかってくる、また蕨市の中でも負担が大きいものとしては糖尿病からの重症化からの人工透析になると、この公費負担も含めて１人年間500万円の医療費がかかると言われておりますけれども、蕨市国保における人工透析にかかる費用と人数はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。
◎佐藤慎也 市民生活部長 25年度の状況でございますけれども、医療費ベースで約２億6,000万円かかってございます。それから月当たりの平均で大体58人、レセプトの数が58件あるということでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） やはり大きな市負担になっているのは間違いありませんので、いかにこの人工透析にならないように重症化を防いでいく、また予防していく、ここが一番大事なところにもなってくるのかなと思っております。
こういった将来の広域化に向けてのジェネリック差額通知利用の拡大、そして医療費削減効果につながるジェネリック医薬品の紹介、先ほど紹介もなかなか難しいような答弁もありましたけれども、県のほうでは糖尿病性腎症重症化予防プログラム事業というのをモデル事業として積極的に進めておりまして、市もぜひ積極的に取り組んでいただきたい旨の県の要望等もあるかと思うんですが、こういったものに市としては、今後、重症化予防として前向きな取り組みをお願いしたいと思っておりますし、また、重症化させないためにもレセプトデータの活用が大事だと思っているんです。ただ、レセプトデータからは保健指導にはなかなかつながっていかない、これは実態だと思いますので、要はレセプトデータを民間活用によってデータ分析しないと保健指導にはつながっていかないんです。ここが大事なところなので、ここについては答弁求めませんけれども、レセプトデータを民間活用によるデータ分析までやっていくと大きな効果額につながっていくというのも先進自治体で例もありますので、そういったところもよく研究した上で、将来このジェネリックに向けて取り組む姿勢をよく見ていただきながら、医療費削減、また市民の個人負担を軽減させていくようにつながる策を今後前向きに検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
４番目ですけれども、市有地及び公共施設の有効活用についてということですが、いずれにしても、今井総務部長もおっしゃっていましたけれども、公共施設マネジメント白書を作成するということが今後の管理計画を進める上で大きなことになっているかと思うんですが、この市有地及び公共施設の有効活用からのファシリティマネジメントにつながっていくと考えておりますけれども、改めてマネジメント白書の作成目的と今後どのように活用されていくのか、ここをお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎今井武 総務部長 今、議員から紹介がありましたファシリティマネジメント白書の作成目的と活用ということですけれども、これは先日、議員の皆様にお渡しさせていただきました「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進プランの中に公共施設のファシリティマネジメントの推進をするというふうに示しております。
このファシリティマネジメントの推進につきましては設備投資とか管理運営に要するコストの最小化、あるいは施設を最大限有効活用するための管理活用する手法として認識しておりまして、これらをもとに新年度において公共施設の総量とか利用状況、あるいは経費などをまとめた白書を作成していきます。その後、策定する公共施設等の総合管理計画の基礎資料として、これを活用していこうというふうに今のところ考えているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） いずれにしましても蕨の既存の公共施設のすべてを維持するということは困難で、総合的な視点での優先順位づけ、また選択と集中がまさに求められるわけですけれども、そういった中での資源の効果的活用を考えていかなければいけないわけですが、これは実際に進めていくのはいつからと考えているのか、大体考えられているところがあれば答えていただければと思います。
◎今井武 総務部長 白書をまず27年度に作成させていただきまして、それをもとに28年度を目標に公共施設の総合管理計画を策定していきたいなと思っております。その計画に基づきまして、保有の施設を経営の資源としてとらえまして、総合的な活用を図っていきたいと考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） 総合管理計画を策定してからということになるわけですけれども、いずれにしても早ければ早いほどいいわけですので、それに係る財政負担の見通しが立たないと始まりませんので、それと今後は再整備・再配置の再検討ももう一度議員も踏まえて考えていただきたいと思っておりますので、要望にとどめておきます。
最後、屋根貸し事業についてなんですが、先ほど答弁でありましたけれども、これは越谷市で実施されております。私も自主財源の確保ということにつながればと思って今回提案もさせていただいておりますが、ご答弁いただいた中では条件と課題があるということもよくわかりました。
蕨の規模を考えると確かに20年スパンで考えていくと、非常に厳しい部分はあると考えますけれども、考えを変えて、市の環境配慮と学校内電力を自力で賄うという活用も考えられると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◎今井武 総務部長 自主財源の確保、あるいは環境配慮ということで学校内電力を自力で賄う活用ということですけれども、確かに先ほどの答弁では課題が多いというお話をさせていただきましたけれども、経費の節減とか環境への配慮という視点では考えていく必要があると思っております。
いずれにいたしましても太陽光発電システムを利用するに当たっては、設置する建物の安全性とか、パネル設置等のコストがかかりますので、費用対効果も含めて慎重に検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆１１番（高橋悦朗議員） 前向きな検討もぜひお願いをしたいなと思っております。
最後の緑川橋りょうかけかえ工事についてですが、これにつきましてはかけかえ工事だけでなく、先ほど来から緑川の拡幅工事の面で川島議員と部長との質問・答弁がありましたので、ここの中でおおむね理解させていただきましたので、質問は避けまして、要望として蕨市が県と住民との橋渡し役をしっかり行っていただきたいのと、周辺住民の方には情報の公開をお願いしたいなと思っております。
それと、緑川の一中への橋りょうかけかえの橋につきましては、戸田の喜沢のところでも１月に実はかけかえ工事が行われまして、ここで橋の表面が凍結して転んだという事例がありますので、今後開通されて、これからの時期は心配ないかと思うんですが、凍結するような時期においてはよく見ていただいて、凍結防止剤を事前にまいていただくとか、こういうことをお願いしたいなと思っておりますので、要望にとどめて、今回の一般質問を終わります。
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△日程の報告
○比企孝司 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす18日水曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○比企孝司 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後４時２１分散会
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