「蕨市議会 2014-09-25 平成２６年第　４回定例会－09月25日-04号」の議事録内容

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蕨市議会 2014-09-25
平成２６年第　４回定例会－09月25日-04号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２６年第　４回定例会－09月25日-04号平成２６年第　４回定例会　　　　　　　　　　　　平成２６年第４回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１７名　１番　榎本和孝　議員　　２番　大嶋公一　議員　　３番　保谷　武　議員　４番　前川やすえ議員　　５番　小林利規　議員　　６番　山内俊和　議員　７番　梶原秀明　議員　　８番　鈴木　智　議員　　９番　池上智康　議員１０番　比企孝司　議員　１１番　高橋悦朗　議員　１２番　大石幸一　議員１３番　山脇紀子　議員　１４番　志村　茂　議員　１６番　川島善徳　議員１７番　今井良助　議員　１８番　松本　徹　議員

◇欠席議員　　１名１５番　一関和一　議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　板倉　隆之　事務局次長　津田　伸一　調査係長　　　　　助石　高士　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　天野　博行　理事　　　　　　　今井　　武　総務部長　佐藤　慎也　市民生活部長　　　川崎　文也　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　増山冨美男　教育部長　　　　　小松　正博　水道部長　伊藤　浩一　病院事務局長　　　岡田　榮次　選挙管理委員会委員長　関　　久徳　総務部次長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１７名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１６番　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　１５番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市　長　　　　教育長　　　　理　事　総務部長　市民生活部長　健康福祉部長　　　　　　都市整備部長　　　　消防長　教育部長　　　水道部長　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　総務部次長 △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　ただいまの出席議員は17名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○比企孝司　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △大石幸一議員 ○比企孝司　議長　　直ちに一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、12番　大石幸一議員。　　　　〔１２番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１２番（大石幸一議員）　おはようございます。12番、公明党の大石幸一です。　このたび通告いたしましたのは１、ＡＥＤの設置状況と夜間利用について、２、災害時における安否確認と参集方法について、３、ミストシャワーの設置について、４、教育行政についての４点でございます。　初めに、ＡＥＤの設置状況と夜間利用についてお聞きいたします。　現在ではここ蕨市役所を初め、市内小・中学校、公共施設などにも設置されております。民間においても多くの店舗、事業所等人が多く集まるところに設置されている状況であります。ところが、夜間にＡＥＤを使用したいと思っても学校を含む公共施設、店舗、事業所のほとんどが閉まっていて利用できません。　遅くまで利用できるものとしては、蕨駅は終電が出る午前１時ごろまで利用はできるものと思います。また、駅近くのビジネスホテルにみゆき通り商店会が設置しているので、24時間対応になっております。私が独自で調べた限りではこのほか蕨警察と一、二店舗しか蕨市内にはございませんでした。　実は、このＡＥＤ24時間利用の質問をするきっかけとなった事件が次に挙げる事例です。それはことしの６月、山形県の高校で野球部が合宿をしているとき不幸な事件が起きました。報道によりますと、男子生徒は16日午後７時47分ごろ、練習の最後に行われた300メートルのダッシュを５回終え、突然うずくまり意識不明となった。全身がけいれんしており、同49分に男性顧問が119番した。男性監督も救急車が到着するまでの約８分間心臓マッサージなどを行ったという。野球部は同日５泊６日の日程で校内合宿に入ったばかりだった。　男子生徒は授業などを終えた後、午後５時25分ごろから練習に加わり、ランニングやキャッチボール、フリーバッティングの守備などのメニューをこなしていた。　男子生徒は拡張型心筋症だったが、健康診断などで問題にされることはなかったという。校舎内と体育館の２カ所にＡＥＤがあったが、夜間は一部を除いて玄関を施錠していることから活用されなかったということです。とても残念な事故です。　この教訓から本市でも学校、公共施設では24時間いつでも使えるように設置場所について再検討すべきと考えます。　さらに市街地における夜間ＡＥＤの使用についての再検討もあわせて行う必要があると思います。何度も申しますが、日中は公共施設などのＡＥＤを使うことが可能ですが、夜間は学校と同じ状況で使用できません。緊急時、夜間といえども救急車が到着するにはそれなりの時間がかかります。ＡＥＤの利用は救急隊の到着までの間にどれだけ早く救命措置を行うか、ＡＥＤを装着するかにかかっております。そう考えると、現在の夜間に使用できない状況というのはよろしくない状況と考えます。　最近ではコンビニエンスストアへの設置を市が率先して行っている自治体がふえてきております。県内では三郷市が30施設。他県では沖縄県那覇市が118施設、沖縄市が43施設、千葉県船橋市が196施設、茨城県龍ヶ崎市が28施設、神奈川県大和市が86施設、静岡県三島市が42施設と提携しております。このような事業は今後さらに拡大していくと考えられます。そこで４点お尋ねいたします。　１、本市におけるＡＥＤ設置の充足率はどの程度か。今後の設置計画はどうなっているのか。　２、夜間に使用できるＡＥＤは何台あるのか。　３、小・中学校の体育館を夜間利用している団体はＡＥＤを利用できるのか。　４、市と消防本部が連携してコンビニエンスストアや夜間営業している店舗などにＡＥＤを設置できるよう働きかけてはどうか。　次に、災害時における安否確認と参集方法についてお聞きいたします。　災害発災後、行政として行うことは被災状況の把握と人命救助であることはだれしもが知っていることであります。　しかし、それと並行して職員の安否確認と職員の家族の安否確認を怠ったならば、ＢＣＰ・ＢＣＭや地域防災計画がどんなにすぐれていたとしても職員の力は100％発揮できません。　行政の力が発揮できないと災害規模が大きくなればなるほど、地域住民の方にかかる負担が大きくなるのは必定です。また、参集時における優先順位も大事なことです。災害発災後それぞれ自分の決められた持ち場を目指して行動をとると思いますが、途中で救助を求められたり、搬送を求められたりと想定外なことが起きても不思議ではないと思います。それぞれの使命を持った職員の皆さんです。おくれての到着は多くの被災を受けた方々に迷惑をかけることにもなりかねません。その点を考えたとき、今のうちにおのおのの部署ごとでも考え、話し合っておくべきではないかと思います。　今まで私は大規模災害における行政の対応について多くの質問をしてまいりました。今回は角度を変えて、職員の皆さんから見た災害対応の一端について質問したいと思いました。後顧の憂いなく職務に専念していただくためにも家族を含めた安否確認が大事であると思います。そこで４点お尋ねいたします。　１、災害発災後の市役所、消防、学校、保育園、水道部、病院等の職員の安否確認はそれぞれどのような方法で行われているのか。　２、保育園、小・中学校の子どもたちの安否確認を保護者にはどのように伝えるのか。　３、災害発災時にそれぞれの職員を参集させる方法はどのようになっているのか。　４、職員の参集に当たり優先順位はどのように決められているのか。　次に、ミストシャワーの設置についてお聞きいたします。　現在、地球を取り巻く環境の変化は年々というよりは月を追う、日を追うがごとく悪い方向に向かっております。ことしだけでも豪雪災害、土砂災害、豪雨災害、猛暑における熱中症の被害拡大など、異常気象による私たち人類に対する悪影響は目を見張るほど激しくなってきております。　ことしの夏は、当初、冷夏であると発表されておりましたが、実のところ、大変な猛暑続きでありました。エアコンをつけていなかったがためにお年寄りの方が亡くなってしまうといった痛ましい事故も多くありました。　熱中症で救急搬送される方も多くおりました。市としての取り組みでクールオアシスの設置などをしていただいておりますが、屋外対策として以前にも質問をいたしましたミストシャワーの設置についてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思い、以下３点お尋ねいたします。　１、平成23年６月定例会での質問以降、猛暑対策、ヒートアイランド対策についての効果効用とその費用対効果についての研究はどの程度進んでいるのか。　２、猛暑対策の一環として実施している他市の先進事例の調査研究結果はどうであったか。　３、保育園、小・中学校、公共施設への設置は有効だと思うが、どのように考えるか。　最後に、教育行政について３点お伺いいたします。　初めに、事務点検評価についてでございます。昨年、一昨年と質問をさせていただきました。この事務点検評価は、評価になじむ項目とそうでない項目がございます。この点については何度もこの一般質問の中でやりとりをさせていただきました経緯がございます。今年度ご提出いただきました平成25年度実施事業も余り項目自体は変わっておりませんので、評価をすること自体難しかったのではないかと思います。　今回の評価は今までと比べ、評価、経緯、課題などのコメントがしっかりとしていたものになっておりましたので、その点十分評価できると思います。　そこで１、昨年度と本年度に提出された事務点検評価結果を比べて教育委員会としての課題点はどのようなことかについてお尋ねいたします。　２点目として、これも昨年お聞きしした学校評価表について質問をいたします。学校評価は保護者と学校のみならず、学校を取り巻く地域住民の方々にも広くそれぞれの学校の特色を理解していただき、児童・生徒のよりよい教育環境を目指すための評価であると認識しております。全国の小・中学校、高等学校など先進的に取り組んでいる学校も多く見受けられます。　そこで教育委員会の学校評価表の公表についてはどのような検討がなされたのかお尋ねいたします。　最後に、本年６月20日に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についてお聞きいたします。　この法律は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、すべての地方公共団体に総合教育会議を設置、教育に関する大綱を首長が策定の４点について大きく変わることになりました。この施行は明年４月１日となっておりますので、その取り組みも大変なことと思います。　そこで地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、新教育長の任命等が明年４月１日に施行となるが、教育委員会として今後の計画はどのようになっているのかお聞きして、登壇での質問を終わります。理事者の皆様のご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　おはようございます。　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目のＡＥＤの設置状況と夜間利用についての１点目、ＡＥＤ設置の充足率と今後の設置計画につきましては、埼玉県ではＡＥＤ設置情報システムを構築し、設置施設の届け出を呼びかけており、設置状況を県ホームページで公開しております。　県からの情報によりますと、蕨市内では平成26年８月末現在で、公共施設、医療機関、商業施設等119台の登録があり、このうち公開について同意があった94台が公開されております。しかし、ＡＥＤの設置の届け出は任意であるため、設置されても登録されていない場合もあり、充足率については公表されておりません。

　今後の設置計画につきましては、それぞれの担当部署でＡＥＤ導入の必要性について検討し、ＡＥＤを効果的かつ適正に利用できるよう設置を進めてまいりたいと考えております。　２点目の夜間に使用できるＡＥＤにつきましては、現在、市として把握しておりますのは蕨市役所庁舎１台、蕨市消防本部・蕨市消防署３台、塚越分署１台、蕨市立病院１台、蕨警察署１台のほか、平成25年度に商店街活性化事業費補助金を活用して蕨西口みゆき商店会が設置した１台を合わせますと合計８台が24時間使用可能となっております。　次に、２番目の災害時における安否確認と参集方法についての２点目、保育園における子どもたちの安否の保護者への伝え方につきましては、保育園防災マニュアルに基づき、被害状況、避難先を園に掲示するとともに、電話、災害用伝言ダイヤル等、その時点で使用可能な方法を活用し、保護者への連絡を行うこととしております。　次に、３番目のミストシャワーの設置についての３点目、保育園への設置につきましては、保育園では園児の屋外活動時はすべて保育士が監督しており、体力が十分でない未就学児であることから、健康を害するおそれのある気温の時間帯における不要不急な園舎外活動は園児の健康管理の面からも控えるよう配慮しております。また、すべての保育室に冷房を備えておりますことから、現時点ではその導入については喫緊の課題であるとの認識は持っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　おはようございます。　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１番目のＡＥＤの設置状況と夜間利用についての３点目、小・中学校体育館を夜間利用している団体はＡＥＤを利用できるのかについてでありますが、現在、小・中学校においては各１台のＡＥＤを校舎内の職員室や職員玄関内などにそれぞれ設置しております。夜間に学校体育館を利用している団体が活動中に万が一ＡＥＤが必要になった場合につきましては、校舎内の設置場所までとりに行くことになりますが、夜間や休日には校舎入り口は施錠されていることから、玄関のガラスを割って開錠し、校舎内に入ることになります。　しかしながら、ＡＥＤの設置場所は体育館内にも掲示しているものの、一部の団体を除き、利用団体には玄関のガラスを割って入ることまでは周知しておりません。　教育委員会といたしましては今後、利用団体への周知徹底と掲示物への追加記載を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、２番目の災害時における安否確認と参集方法についての２点目のうち、小・中学校の子どもたちの安否確認を保護者にどのように伝えるかについてでありますが、地震等災害時には課業中の場合は校庭等に緊急避難を行い、教職員が安否確認をし、校長への報告を義務づけております。　保護者への安否確認についてですが、一斉メールによって学校ごとに現状を配信いたします。また、災害時の対応については大規模災害時に電話や電子メールが不通になることも想定しております。学校が緊急避難所となることから、その際には子どもたちを校内にとめ置いて保護し、保護者に引き渡すことになっております。　なお、緊急時の対応については、各校の緊急対応マニュアルを保護者にも周知しております。　次に、３番目のミストシャワーの設置についての３点目のうち、小・中学校への設置についてでありますが、教育委員会では小・中学校へのミストシャワー設置に関して県内での設置状況等について調査・研究を進めてまいりました。　その中で示された設置校からの意見では、気分的に涼しさを感じる、気持ちがよい、子どもたちが喜ぶなどがメリットとして挙げられている一方で、水濡れにより滑りやすい、いたずらがある、衛生面に不安があるなどがデメリットとして挙げられております。　教育委員会ではこれまでに夏の暑さ対策として、すべての小・中学校に冷水機を設置しているほか、平成23年度に小学校、24年度には中学校の普通教室及び特別教室に空調設備を設置しており、学校からも暑さ対策として大変有効であるとの評価をいただいているところであります。　そうしたことから教育委員会といたしましては、小・中学校へのミストシャワーの設置につきましては今後、学校からの要望等を勘案しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、４番目の教育行政についての１点目、昨年度と本年度の事務点検評価を比べての課題についてでありますが、事務点検評価につきましてはことしで７年目となりましたが、毎年、内部評価である総合評価と外部評価員による外部評価を行い、その評価結果を踏まえて、これまでの取り組みの成果、残されている課題や今後の取り組みについて再度検証を行い、実現可能なことから順次改善等を行ってまいりました。　本年度の評価結果につきましては、外部評価は内部評価結果と比べ、若干よい結果となりましたが、昨年度との比較ではやや低い結果となりました。　本年度評価が低くなった事業には事業内容にかかわらず、悪天候などの外的な要因により成果指標とした参加者数が大幅に減少したことによるものなど、今後の指標のあり方に課題を残したものもあります。　この結果を踏まえ、今後も施策の達成度を明示化するための活動指標、成果指標及びコスト指標につきましてはより施策の取り組みがわかりやすいものになるように引き続き研究してまいりますとともに、施策の点検評価を継続し、効果的な教育行政を推進できるよう努めてまいります。　次に、２点目の学校評価の公表についてどのような検討がなされたのかでありますが、学校評価につきましては法令に基づき、教育委員会への報告を義務づけるとともに、文部科学省が示す学校評価ガイドラインの趣旨に沿って適切に公表するよう各学校に指導しております。　具体的には各学校の実態に応じ、ホームページや学校だより等を通じて公表するよう指導しておりますが、現在のところ、すべての学校でホームページのトップページに学校評価の項目を設定しており、だれでも簡単に閲覧することができるようになっております。　今後も学校、家庭、地域の連携協力による開かれた学校づくりや教育の質の向上につなげることができるよう学校評価の活用に努めてまいります。　次に、３点目の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の来年４月１日施行に伴う教育委員会としての今後の計画についてでありますが、今回の法改正の趣旨は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うものであります。　主な改正内容につきましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置や総合教育会議の設置、教育長へのチェック機能の強化などとなっております。　なお、改正法では施行日において在任中の教育長はその教育委員としての任期が満了するまで現行制度の教育長として在職し、徐々に新制度に移行していくこととしているなど、さまざまな経過措置等が設けられているところであります。　今回の法改正は地方教育行政制度の抜本的な改革を行うものであることから、その改正内容が多岐にわたるため、今月22日には県内の市町村教育委員会事務局及び市町村長部局の担当職員を対象とした埼玉県の説明会が開催されております。　今後、教育委員会では説明会での内容や国からの法改正の通知を参考にしつつ、さらなる情報収集に努め、来年４月の改正法の施行に向けて慎重に準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔堤　昭広消防長　登壇〕 ◎堤昭広　消防長　　おはようございます。　私からは、消防本部が所管するご質問にご答弁を申し上げます。　１番目のＡＥＤの設置状況と夜間利用についての４点目、市と消防本部が連携してコンビニや夜間営業している店舗等に設置できるように働きかけてはどうかについてですが、平成16年７月より一般市民にもＡＥＤの使用が認められて以降、急速に普及し始め、公的施設はもとより、民間施設でも多くの人が集まる駅、スーパーや心肺停止のリスクがあるスポーツジム及び高齢者の介護・福祉施設等に設置されているところでございます。　しかし、夜間使用できるところは消防、警察署等以外はほとんど使用できない現状でございます。コンビニや夜間営業している店舗等に設置していけるように協力を求めたいところでございますが、設置費用や保守点検費及びコンビニなどの店員に対するＡＥＤの講習など問題点があり、今後コンビニ等への設置に向けては全国的な需要、動向を見きわめて研究してまいります。　また、現在公的施設に設置されておりますＡＥＤに盗難防止ボックス等を設置するなど、夜間・休日でも使用できるか、関係部局と検討してまいりたいと考えております。　今後も消防本部ではＡＥＤを効果的に使用するための救命講習会の受講促進や応急手当等の必要性及び有効性についての普及啓発に努め、市民の救命率の向上に励んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　おはようございます。　私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の災害時における安否確認と参集方法についての１点目、職員の安否確認につきましては、勤務時間外、または休日等に発災した場合は各所属で整備している職員緊急連絡網による参集の連絡の際に同時に行うこととしております。　なお、蕨市職員災害時初動マニュアルでは、職員が公衆電話や携帯電話のメールなどを最大限活用し、安否や参集の可否について所属長に連絡することとしており、この連絡により安否を確認できる場合もあると考えております。　次に、３点目の職員を参集させる方法につきましては、職員緊急連絡網を持ち、参集させることが基本となります。連絡手段は自宅の電話や携帯電話を主とし、通じない場合にはメールにより対応いたします。　なお、家族等の安全が確保されないなど、直ちに参集が困難な場合には所属長に報告することとなっております。　また、蕨市地域防災計画では災害の程度に応じて動員する班をそれぞれ定めておりますが、甚大な災害が発生した場合には全職員が自動参集する体制としております。　次に、４点目の職員参集の優先順位についてでありますが、各避難場所に参集する職員は市内居住者、あるいは近隣市に居住する者を割り当てており、優先的に動員されるものであります。そのほか動員される職員の優先順位は動員する人数、職員の居住地や被害状況等を勘案し、各所属長が判断することとしております。　　　　〔今井　武総務部長　登壇〕 ◎今井武　総務部長　　おはようございます。　私からは、３番目のミストシャワーの設置につきまして１点目と２点目及び３点目の公共施設への設置について関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。　ミストシャワーにつきましては、水を微細な霧の状態にして噴射し、水が蒸発する際の気化熱の吸収を利用した局所的な冷却方法であり、冷房、いやしの効果のほか、ヒートアイランド対策や真夏の猛暑対策において一定の効果があるものと理解をしております。　他市の先進事例を見ますと、ミストの冷却効果が風速、湿度など気象条件に左右されることから、冷却効果が有効となる一定の気象条件を満たしたときに限り自動運転を行っているケースが多くなっております。　また、特に夏の猛暑で知られる熊谷市の事例によると、平成20年に導入した後、毎年ノズルの洗浄などの保守点検作業を行っているほか、５年に一度装置の器具等の交換に係る修繕工事が必要となっており、今後も定期的に維持管理費用が発生するものと伺っております。　こうしたことから、本市における公共施設への設置につきましては、引き続き費用対効果や設置場所等について先進事例の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　なお、蕨市では夏季の猛暑時における熱中症対策とともに、家庭での節電対策の一環として、平成24年度から市内13の公共施設のロビーなどを市民の外出時における一時休憩所や高温時の緊急避難所とするクールオアシス蕨を開放しており、来年度以降も引き続き実施していく予定であります。　以上でございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　それでは再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、ＡＥＤから順次お話をお聞きしたいんですけれども、保健のほうと学校のほうと消防のほうからお聞きしたんですが、まず初めに、救急出動のことでちょっとお聞きしたいと思います。　救急出動の中で今回ＡＥＤがメーンになるんですけれども、ＣＰＵにかかわる出動件数というのは実際にどの程度あったのか。また、夜間そういう心臓発作のようなＣＰＵにかかわるようなＡＥＤが使用できない時間帯にこういう事例が実際にあったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎堤昭広　消防長　　では、私のほうから夜間、心肺停止というふうな形の出動ということでよろしいでしょうか。平成21年からの統計でいきますと、救急出動件数が3,191件、夜間を22時から翌朝の６時という形で想定いたしますと、夜間帯の出動件数が899件、それに対しまして心肺停止の傷病者の発生が15人、うち市民による応急手当が施された件数が８件、ＡＥＤが用いられた件数が１件ということになります。　次に、22年救急出動件数が3,349件、夜間帯の出動件数が915件、その中の心肺停止の傷病者が19人、そのうちの応急手当が施された件数というのが４件、ＡＥＤが用いられた件数がゼロということになります。　平成23年の救急出動については3,573件、夜間の出動が907件、心肺停止の傷病者が16人、うち市民の応急手当が施された件数が４件、ＡＥＤが用いられた件数が１件、この23年につきましては実際に電気ショックが行われたのが１件ございました。　平成24年につきましては救急出動が3,525件、夜間帯の出動が957件、心肺停止の傷病者が16人、うち市民の応急手当が施された件数が４件、ＡＥＤが用いられた件数がゼロということになります。　最後に平成25年ということで、救急出動件数が3,590件、夜間の出動件数が959件、心肺停止の傷病者が19人、うち応急手当が施されていた件数が６件、ＡＥＤが用いられた件数が１件、これは実際に用いられましたけれども、電気ショックはなく解析で済んだという状況でございます。　以上でございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　今回の件を先ほども登壇でお話をさせていただきましたけれども、山形県の市立高校の生徒さんがお亡くなりになるという痛ましい事件なんですけれども、市長、このことはご存じでしたでしょうか。もしご存じであったら、率直にこの事件についてどのように思われたのか、まず最初にお聞きしたいと思うんですけれども。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　山形の高校の事例、今、大石議員から登壇で紹介があった事例は、私は存じ上げておりませんでした。今事例を聞きまして、合宿中ということでありますので、ＡＥＤにかかわってのご質問ですけれども、蕨では教育委員会の今は生涯学習スポーツ課にもＡＥＤがあって、大会等の場合は貸し出す等の対応もしておりますけれども、そういった合宿実施側の備えといいますか、そういったことも含めてやはりいろいろ課題があり、教訓を酌み取る必要があるのかなと、そんな感想を持ちました。 ◆１２番（大石幸一議員）　今の市長のお話をちょっと気にとめながら順次皆さんにお聞きしたいんですけれども、今、消防長から細かくお話を伺いました。やはり夜間使えるようにするべきだろうなというふうに非常に思うんです。　そこで先ほど教育委員会のほうから、学校の校舎の中にあるというお話ですけれども、そもそも論といいますか、なぜ校舎の中に設置されているのかお聞きしたいと思います。もうちょっとわかりやすいところのほうがいいのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎増山冨美男　教育部長　　学校に設置しているＡＥＤというのは、まず第一義的に学校教育活動の中での利用ということを想定として設置しておりますので、そういった意味では管理上、やはり校舎内というところに設置するのが妥当というところで設置をしていたということでございます。　他市の状況に関してもおおむね学校の玄関であるとか事務室であるとかというところに設置しているというふうに聞いております。 ◆１２番（大石幸一議員）　当初は高価、今も高価ですけれども、やはりそういうことも踏まえているのかなというふうに思うんですが、厚生労働省のほうからガイドラインが出されておりまして、学校の中でも非常に活動をする場所というのを書いてあるわけです。体育館とかグラウンドとかという。そう考えると、やはり体育館、もしくはグラウンドに設置するということは大事かなと思うんです。　先ほど部長のほうからガラスを破ってというお話がございましたけれども、もしガラスを破った場合、私は個人的に今現状思うのは、まず、機械警備の警報が鳴りますよね。当然そこには警備員さんも来るし、持っていった方はそこにいないわけですから、どこか行くわけですから、そうなると盗難かなということで警察の方も来ると思うんです。それだけ大変なことになるのに、それでも構わないのかなというのが１つと、あとそのまま破損した場合には破損代金をだれが払うとか、結構細かい課題がいっぱいあるのかなと思うんですけれども、その点はどうお考えなんでしょうか。 ◎増山冨美男　教育部長　　実際に登壇でもお話ししたとおり、ＡＥＤの設置場所が校舎内ということですので、それで必要になった場合には、それをとりに行くためにはどうしたらいいかということになりますと、当然、施錠してあれば、それを開錠しなければならない。開錠するためにはガラスを割らなければいけないということになりますが、これも近隣市に聞いてみますと同様に、そういった中でかぎを開錠するために窓ガラスを割ってということを例えば利用者側の調整会議であるとか、そういった団体に対して周知をしているというようなことで、近隣の市町村はそういうふうにお話をしているというふうに聞いております。　実際に屋外とか体育館に設置するということになりますと、相当の金額の費用がかかるということにはなりますけれども、その金額云々というよりも、やはり学校内に設置するとはいえ施設開放ということで、あるいはグラウンドなんかですと本当に不特定多数の方がいるわけですので、やはりその管理上の問題を考えるとなかなかグラウンドに設置するというのは難しいものなのかなというふうに思います。　ただ、今お話のとおり、玄関のガラスを割れば、校舎内に入れば当然警報が鳴りますので、そうなると警備員なり警察なりが来るということは当然予測されるのかなというふうに思います。　ですので、いずれにいたしましてもその近隣の状況等を踏まえながら、ここにいただいた資料の中で日本循環器学会のＡＥＤ検討委員会というところの中にも、基本的にはＡＥＤを使うに当たっては５分以内にというような１つの基準というか、目標というかあるようですので、５分以内にそういったＡＥＤが使用できるような状況というものは検討していかなければならないのかなというふうに思います。今後、近隣の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１２番（大石幸一議員）　今、台数ふやすのが難しいという話でしたので、台数をふやすのが難しいんであれば、私、夜間だけでも移設ということはどうなのかなと思うんですけれども、部長どうでしょう。 ◎増山冨美男　教育部長　　夜間だけ移設ということですが、先ほどもお話ししたとおり、例えばグラウンド等に設置するに当たっては不特定多数の方が常時いるというようなことも考えると、管理上どういうふうにしたらいいのかというような問題も生ずるということになりますので、先ほど申し上げましたように、今後検討させていただきたいと考えております。 ◆１２番（大石幸一議員）　今おっしゃっているのは恐らくいたずらということなのかなと思うんですけれども、以前消防に聞きましたら、昔、１件、盗んで転売をした方がいるという話でしたけれども、全部番号振っているわけではないですか。これ見ましても、登録番号があってという。しかも、命にかかわることなので、いたずらを前提に考えて公共施設の外に設置すること、学校とかほかの公民館も含めて外に設置することを恐れるというよりは積極的に皆さんにここにあるということを認識していただいたほうがいいのではないかなと思うんです。　このガイドラインを見ましても、ガイドラインはあくまでもガイドラインなので、こうしなさいというのはないですけれども、人が集まるところにはやはり置いておいたほうがいいという認識ですので、体育館の入り口のあたりとか、そういうところに置くのであれば少しはいいのではないかなという。　先ほど消防長のほうからも盗難防止という部分も少しお話ありましたけれども、あければ音が鳴るわけですから、いたずら目的でそれをあけるというのは、ここに来てそんなには、そんなにはというか、ある程度ＡＥＤは認知されていますので、ないのではないかと思うんです。　そういった意味では、夜間のみ移設というのであれば経費はかからないと思うんですけれども、市長は移設に関しては、今初めてお話をするんですけれども、学校に１台あれば当然いいと思いますので、夜間だけ移設というふうにするというのはお考えとしてどうでしょう。 ◎頼高英雄　市長　　今、教育委員会とやりとりを聞いておりましたけれども、やはり市民の税金でＡＥＤを備えていると。主は教育活動でありますけれども、同時に、施設を開放しているという面もあります。　そういう点でいうと、目的はもちろん市民のそういう心肺停止時に救える命を救うという大変重要な役割があるわけですけれども、やはり屋外で管理するというのはなかなか難しい課題、いろいろな角度から慎重に検討しないと教育委員会として踏み切るのもなかなか大変なのではないかなと。　趣旨は、子どもたちがいない学校が閉まっている時間帯の校庭なり体育館の開放時に、体育館にしてもグラウンドにしても、これはスポーツ、運動しているわけですから、そういったときにそういったことが必要になることは当然あり得るわけです。　実は、今年度富士見グラウンド・テニスコートを対象にＡＥＤを１台設置するということを予算措置しております。それもスポーツの場ではあるんですが、たまたま利用するときには富士見グラウンドの管理棟で人もいて管理ができるということで、そこに新たに設置したということもあるので、今の時点で屋外にいたずらもないから大丈夫だというぐらいで設置に踏み切るというのはやはり税金で納めた備品の管理上は課題が残るのではないかなと。　ただ、そういったスポーツの施設開放している以上、そういった時の利用にどう供する方法があるのかということを今、教育部長から答弁したようにいろいろな角度から、これは他市も同じような課題があると思いますので、そういったものも研究しながら、今後の研究課題として考えていきたいなというふうに思います。 ◆１２番（大石幸一議員）　わかりましたという言い方も変なんですけれども、ここで結論が出る話ではないと思っておりますので、ぜひなるべく早い段階でいろいろな研究をしていただいて、利用者がいないのが一番いいんです。ＡＥＤを使う利用者がいないのが一番いいんですけれども、万が一そういうことになった場合でも使えるような環境を整えていただけるように、市長、よろしくお願いします。　それとコンビニ設置なんですけれども、私が思うには、市がお金を出して市が管理するという、先ほど幾つかの事例をお話しさせていただきましたけれども、その多くは市が購入をして、那覇市なんかは市が購入して消防が管理するというパターンなんです。コンビニは単に置いてもらうという。ですから、コンビニの方については何もしなくていいということみたいです。ですので、これもぜひいろいろと課題はゼロではないと思っています。　ただ、今のお話ですと、夜間に使えるのは確かに市役所は使えると思います。警備員さんがいますから。あと私の家の近くのビジネスホテルに１台。あと消防と病院、消防を呼んでいる間ですので、消防と病院と警察というのはちょっとこれは当てはまらないなと思いますので、ぜひコンビニ設置についてもいろいろなことを検討していただいて、課題はありますけれども、一つ一つなくしていくという方向で検討していただきたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。これは、コンビニについてはだれに。では市長。 ◎頼高英雄　市長　　夜間に身近にあいている場所としてはコンビニというのは広く、蕨市も含めて身近な存在としてありますので、多くのコンビニにＡＥＤがあれば、コンビニを利用する人はもちろんなんですけれども、その近くでそういった事案が発生したときに有効なんだろうなとは思います。　その場合にやはり第一義的にはそのコンビニの業界と大手、大変大きな企業グループでありますから、それがお客さんの市民サービスであったり、社会貢献であったり、そういったこととしてまずはどんなふうに考えるのかなというのをまずは考える必要があるのかなと。　あるいは市がお金を出したりして設置をしてもらっている事例もあるようですけれども、それは税金を使って市のためだけの設置ではなくなりますので、その辺は今後の研究課題になるだろうなと。　あるいは市としての公共施設等の設置も全部これで十分かどうかということもありますので、優先順位もありますし、これは先ほど消防長が答弁したように、いろいろな方法、事例、業界の意向、そしてこれは蕨だけで対応できるような課題なのかも含めて研究していく課題なのかなというふうに思います。 ◆１２番（大石幸一議員）　今、市長がおっしゃったように、公共施設で24時間対応できれば新たに必要ないと思うんです。ですので、それも含めて、いろいろと課題はあるかと思います。ですので、これについてはいつ起きてもおかしくないので、早急にいろいろな意見を集約していただければと思いますけれども、市長ぜひよろしくお願いします。　次に、安否確認の件をちょっとお話をさせていただきます。　最初に、安否確認の中で職員参集の件なんですが、これは広域防災実践ノウハウという論文の日野宗門さんという方がお書きになった論文の一節なんですが、地震発生が勤務時間内であるか否かで初動期の活動条件は異なりますと。特に勤務時間外の発震における参集問題、勤務時間外の発震における職員の家族の安否問題は活動体制構築や士気に大きな影響を与えますということで、最初にこういう話がございまして、参集に当たっては自宅や家族の被災、交通条件の悪化などが参集を困難にした基本的な要因があるとされています。　そして地震発生時の参集率は全体平均で４割にとどまっており、翌日においても６割程度であるという。そういった中で交通条件の悪化に備えた参集手段として自転車とかバイクの確保をしたり、あと参集に関する職員の研修、こういうことをするべきではないかというふうに言っているんです。

　あと、登壇でもお話ししたんですけれども、実はこの６月だったか、防災に関するお話の講演会がありまして、そのときに、災害が発生したときにあなた方は職員ですと。市の職員としてこれから自分の任されたところに向かう。その向かっている最中に、すぐにでも向かわないと多くの方に迷惑がかかる。でも、目の前で救助を求めている方がいる。あなたはそのときに救助をしますか、それともそれを見捨てて自分の職務を全うしますかという、そんなお話があったんです。　これはどっちも正解、救助するも正解だし、救助しなくて職務を全うするのも正解というクロスワードゲームの１つなんですけれども、こういうことを常日ごろとしてやっておかないといけませんよという話があったんです。　職員参集は簡単に考えてはいけないというお話がありまして、それに端を発して今お話をさせていただいているんですけれども、一人一人の自己責任において集まってくる部分というのは多分にあると思うんですけれども、そういった中で職員の皆さんには常日ごろからそういうときにどうするんだとか、家族の問題ありますよね。家族の方がちょっとけがをして、なかなか行かれないとか、でも自分は行かなければいけないんだとかという、そういういろいろな条件があるかと思うんですけれども、そういうときのために日ごろから職員間で、または部署の間とかどういう形でもいいんですけれども、いろいろな討論とか話し合いをするべきではないかなと。今のうちだからこそできると思うんですけれども、この点に関して、私、職員全体の話で今考えているんですけれども、総務部長に答えていただこうと思うんですけれども、どうでしょう、そういう討論とかというのを大事にしたほうがいいと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。 ◎今井武　総務部長　　もちろん当然家族の安否を確認した後、職員が参集するということなんですけれども、まず赤本でいろいろ班分けがされております。その班ごとに参集の方法がちょっと違ってくるのかなというふうに思うんですけれども、常日ごろから各担当ごとに災害時に決まった形で集まれるように、各担当の業務の中で、各担当ごとでお話しすることは非常に大事だというふうに私も思っております。　それも踏まえまして、今後、危機管理担当とちょっとお話をさせていただいた上でそういうことを進めていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◆１２番（大石幸一議員）　ぜひ進めていただければ私もありがたいかなと思っております。　次に、職員の家族の安否の確認というこれが非常に大きな問題でして、実はこの論文の中に東日本の話がまずあるんです。宮城県の土木部の職員の話なんですが、夜になり帰ることが可能な職員は一度帰ってもよいということになり、深夜の避難所で家族と再開し、無事を確認できたと。安心したのと同時に、震災対応に集中できると思った。こんなお話がございました。　また別な方は、あのときを振り返って今思うことは、緊急事態には家族の安否が確認できるようになることが必要であると強く感じた。心配事を抱えたまま職務に専念はできないと。　阪神・淡路大震災のときの消防の方のお話なんです。阪神・淡路に関しては早朝に起こったので、一般職の方については特に問題なかったんですけれども、24時間体制を敷いていた消防職員に関して次のような手記があるんです。消火している他の部隊の隊員を見たと。１係の反対番だった。彼らは当務で家や家族、身内、大切な人の安否さえも知ることができずに現場へ出動した。家は大丈夫だろうか。きっと救助活動しているときでさえも、そして今も大切な人への安否を気遣っているに違いないと思った。　かけがえのない人、それは親であったり、家族であったり、子どもであったり、恋人であったり、さまざまなはず。こういうようなお話が多く出ております。　市長にも読んでいただきたいなと思って、実際にはお渡ししてあるんですけれども、まだもしごらんになっていなかったら後でも構いませんので、ぜひお読みいただければもうちょっとわかるのかなと。　陸前高田の市長さんは、自分の著書の中でこんなお話をされているんです。戸羽市長さんというんですかね。著書の中で次のように述べていますと。地震が起きた瞬間、まず市民の安全を考えましたが、同時にほど近い自宅にいることがわかっている妻の安否が頭をよぎりました。正直それこそ今すぐ車で自宅に行って、そのまま妻を子どもたちがいるであろう学校に届け、ぱっと市庁舎に戻ればという考えも浮かびましたと。この市長さんは奥様を津波で亡くされているというこんな痛ましいお話なんです。　やはり職員の皆さんの活動というのは、一般企業の方より長いと思うんです。この間、実は名古屋大学の先生とちょっとお話をする機会がございまして、この話をさせていただきましたら、ＢＣＰに絡んでこういう職員を一たん返すとか、安否確認をさせるということは非常に大事だと。一般企業に関してはいつまでもいるわけではないので、そういったことでは健康面も含めて対応が大事ですねというお話をいただいております。　そこで市長に率直な意見をお聞きしたいんですけれども、今の事例、読んでおいていただきたいなと思っていたんですけれども、読んでいただいてなかったですよね。ちょっと話を聞いたらそうでなかったみたいなんですけれども、今の事例の率直なご意見だけまずお聞きしたいと思うんですけれども、どんなご意見を。 ◎頼高英雄　市長　　市の職員は、やはり全体の奉仕者としてそういう場面で大変厳しい選択が迫られると。まず職員としてはその覚悟というのは必要なんだろうなというふうに思いますし、大震災のときにも本当に場合によっては自分よりも市民優先ということで、それがいいとか悪いとかではなくて、そういう使命感というのは非常に求められる、ある意味では厳しい、でも非常に重要な位置にいるんだなというふうにはまず思っていますし、職員にはそういう話を事あるごとにしております。　その上で、でも実際に職員が災害対応をしていく上で大変復興も含めて重要な位置を占めるわけですから、その職員が職務に専念できるような環境をつくっていくことが大事ですから、その１つとして家族の安否確認というのは私は重要な課題ではないかと思っています。　残念ながらまだその文章は私のところにはまだ来ていないんですが、私も先日も答弁しましたように、市長を対象としたような防災の研修会というのが実は結構ありまして、私も何度も参加しています。その中では今まさに事例があった職員の家族の安否確認をどういうプライオリティでどう対応すべきかという実際の事例や考え方、あるいは職員が参集途上に救助を求められたときにどう対応すべきかというのはまさに何回かそういうロールプレイングも含めて私もしてきております。　また、実際に陸前高田の市長の話も聞いたこともありますし、大震災でいくと、たしか尼崎の女性の市長さんの話も直接伺って、その市長さんの場合はご主人が家が壊れて下敷きになっているという中でどうするかという対応が迫られたというような話も直接聞いてまいりました。　ですから、そういうときに答えがないような部分もあるわけですけれども、やはり備えておくということは、あるいはそういう訓練といいますか、ロールプレイング的にも含めて、こういうときにどういうことをすべきなんだろうかと。実はそれはお金をかけなくても結構できるような課題ではないかなと思っておりますし、今、総務部長からも答弁ありましたように、いろいろな機会にそういうものを充実させていくということは大事ではないかと。　家族の安否確認については通信手段があれば、業務中であれば、まず確認しろよということで済むんですけれども、安否が心配になるような災害時には通信手段がとられていない可能性も高いですから、その場合、市民にも勧めているのが災害伝言ダイヤル等をきちっと利用すると。それを職員が率先垂範して、そういうルール、つまり非常時の家族の安否確認のルールを職員こそ非常時にも有効な方法として徹底していくということも今重要ではないかなというふうに思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　実際にそういう話が市長のほうで体験されたということは非常に私も心強いかなというふうに思います。ですので、ぜひこの部分についてはお考えいただきながら、今、災害伝言ダイヤルの話がございました。私もそれは非常に有効な手立てだとは思います。　ただ１つには、できるならば、教育委員会もそうですし、先ほどからメールでの話というのがございましたけれども、安否確認メールというものを、実際には有料なんですが、それを活用されたほうがいいのかなと思うんです。　私ちょっと１点、教育委員会に思っているのは、今各学校でいろいろな無料のメール入っておりますけれども、あれはちょっとどうなのかなというふうに個人的に非常に思っておりまして、基本的に相互ではできないです。そこが非常に問題なのと、余計なものも入ってきておりますので、全く学校とは関係ないような、私も子どもいますので、登録していると余計なお話も入ってきますので、それはちょっとどうなのかなというふうに思っております。　今、非常に安価でちゃんとしたものがございます。ここで企業名言うわけにいかないですけれども、１万人に対して38万円ぐらいでやってくれるようなところもありますので、これ年間ですけれども、年々非常によくなっております。去年は年間１人300円というようなお話で、学校なんかいいなと思っていろいろなことも話ししたんですけれども、１万人であれば学校の生徒を含めて全教職員１万人いないと思うんです。そういうこともぜひご検討をいただいて、今後の安否確認についてはやっていただければと思います。　これは保育園も同じですので、ぜひいろいろなものを使うんではなく、１つのもので、ある意味では簡単にできて、お互いにわかりやすくやると。余計な仕事を多くしないで済むわけではないですか。安否確認の場合、災害用伝言ダイヤルの場合には、そこにかけてお互いにやらなければいけないわけですけれども、安否確認メールの場合には一斉に送信しますので、個人的にもできるようなシステムになっていますので、その辺はうまく活用すれば非常に有効かなというふうに思いますので、これはぜひ検討してください。議論の上に乗せていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　いろいろなところで、いろいろな会社がいろいろなものを出しておりますので、たまたま私が１つの会社しか資料を持っていなかったので、ぜひ教育委員会も含めていろいろと探していただいて、これを活用するほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　ミストについて行きたいんですけれども、なかなか難しいお話の中で、１つだけお聞きしたいと思います。　私、ミストはある意味、小・中学校では理科の教材にもつながっているのではないかなと思っているんです。実際問題、水が下に落ちてくるまでには蒸散しているわけです。ですから濡れるというのは余りよろしくないというか、高くないところで発射させているのかなと。　これは先ほど部長からもありましたように、あるとき日射の関係で自動的にと言っていました。それはある論文にもありますけれども、アルゴリズムということを利用してという話ですので、アルゴリズムの話もできると思いますし、蒸散の話とか環境にかかわる話なんかも全部できるのではないかなというふうに思いますので、これについてはご検討を、一番いいお話でしたので、こちらの部長さんたちには難しいかなと思っておりますので、ぜひ教育委員会のほうから実践していただいてお話を進めていただきたいと思います。これはこの程度でとどめておきます。　新教育長の件ですけれども、これもなかなか難しい人事にかかわることですし、総合教育会議ということもあり、市長もかかわってくるわけですから、ぜひ一番いい形で、子どもたちにとって一番いい環境がつくれるような教育委員会にしていただきたいと思いますので、今後十分検討していただいて、順次これについてはいい結果になるように期待をしておりますので、よろしくお願いします。　最後に、事務点検評価について１点お聞きしたいんですけれども、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、今回やはりばらつきがあると思うんです。そういった意味では評価が難しいんであれば、中身をちょっと変えるという必要性もあるのかなと思うんです。　ですので、その辺の評価の指標とか成果とかそういう中身を変えなければいけないことについて、来年度以降ぜひ検討していただきたいんですけれども、その点について最後お聞きして終わりたいと思います。 ◎増山冨美男　教育部長　　今のご質問の事務点検評価の中で、評価するに当たっての活動指標、成果指標、コスト指標は単価ですけれども、そういった指標を検討してみてはということでございますけれども、登壇でもお話ししましたように７年目ということで、それである程度軌道に乗ってきた部分ではあるんですけれども、毎年毎年事務点検評価をするに当たって常に思っているのは、やはり今ご指摘のあったように、実際行っている事業自体の評価が、指標自体が本当に事業の内容にふさわしかったのかどうかというふうなものが毎年指標をつくりながらも、評価しながらも思っているところです。　その活動指標、成果指標の内容によって結果としてその評価が、例えばＡがＢ、ＢがＣ、あるいはＤ、Ｃあるんですけれども、それが正当かどうか、本当に授業の中身はわかっているのかどうか、努力がそれなりの結果を残しているのかどうか、そういったことも含めまして、毎年そういったことで悩んでいる部分ではありますので、今までも活動指標なり成果指標を担当の中で検討した中で変えられるもの、あるいはより明確な指標となるようなものがあれば、検討した上で変更している部分もあります。　そういった意味からして、今後もそういった中で時代の流れもありますし、そういった事業が明確にあらわせるような指標があればちゅうちょなく検討して変更するということも検討したいと考えております。　以上でございます。　　───────────────── △榎本和孝議員 ○比企孝司　議長　　次に、１番　榎本和孝議員。　　　　〔１番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆１番（榎本和孝議員）　皆さん、こんにちは。無所属の榎本和孝です。　まず初めに、私自身、ことし３月の議会における一般質問において取り上げさせていただきました市民体育館の利用・予約は蕨市民優先にという至極もっともな提案について、その後いろいろありましたけれども、７月１日から早速実施をしていただいたということで、素早い対応どうもありがとうございました。　さて、今回多くの議員さんが北町１丁目の市民体育館横の日本車輌跡地にできます総戸数164戸のマンション、ルネ蕨ガーデンシティの事業主であります総合地所と蕨市が結びました協定について、北町以外の議員も含めまして質問をされているところであります。　私はかつて故小林　正議員とともに塚越地域におきましては住民の皆さんとともにマンション紛争において、私がのぼり旗をつくったり、徹底抗戦したこともあるわけなんでありますけれども、今回の日本車輌跡地の件についても事業者による地域住民への説明会においては一関議員、梶原議員とともに毎回出席をし、住民の側に立ってさまざまな要望を行ってきたところであります。にぎわいのあるまちとなれば、後で述べます商店街の活性化等にもつながってくると思います。　また、先日の総合地所の社長と頼高市長との協定締結の記者会見におきましては、記者さんの後ろのほうで拝見させていただいたわけでありますけれども、そのときに私が総合地所の担当者に地元への説明を求めまして、先日マンション建設予定の地元町会における防犯防災委員会において説明をしてもらい、地域との活発な質疑応答がされてきたところであります。世間話はここまでにして、早速本題に入らせていただきたいと思います。　さて今回は大きく３つ、１、商店街の活性化等について、２、平和な世の中に向けて、３、教育委員会における事務点検評価について、以上、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず大きな１点目として、商店街の活性化等についてお聞きいたします。　私は蕨に来て十数年になりますけれども、それよりも前の私が生まれたころの出来事のようであります埼京線の開通でありますとか、あるいは大型スーパーの進出等により蕨駅の西口方面の商店街は徐々に衰退していっているようであります。　そのような中で、空き店舗有効活用事業やポイント事業、ワンデイシェフレストラン事業などの取り組みが行われているわけでありますが、まず（１）として、ワンデイシェフレストランぷらっとについてお伺いいたします。この事業は平成22年８月に策定をされました蕨市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地整備推進機構でもある一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会が実施主体となり、県内初のワンデイシェフレストランとして平成23年10月18日にオープンし、一般の主婦や市民グループ、あるいは飲食店の開業を目指している方などが日がわりでランチを提供するという新しい形のレストランとして商店街のにぎわい創出の期待がなされておりました。　しかし、今回諸般の事情により一時営業休止となったようでありますが、その詳細についてお尋ねいたします。　①営業休止の理由は何か。②営業休止の原因は何か。③これまで投入された税金は幾らか。お伺いさせていただきたいと思います。　続きまして（２）商店街の活性化についてお尋ねいたします。私も議員となりまして、早くも任期の最終年を迎えました。議員になりたてのころは単なると言っては語弊がありますが、地域の子ども会の指導者ぐらいにしか思われていなくて、キャンプなんかに行くたびに「榎本さんはお仕事何されているんですか」と若いお母さんに聞かれたものでしたが、最近は減ってきました。　そのような中で、議員はスーパーマンでも何でもありませんが、いろいろな要望などは日々受け、やはり都市部特有の問題でもあります緑が少ない、これは北町の問題でもありますけれども、緑が少ないでありますとか、あるいは自分はまじめに働いて嫌々でも税金を払っているのに、何でこんな簡単に蕨市は生活保護費を出すのかなどという誤解など日々耳にいたします。　そのような中でやはり商店街が寂しいということはよくお聞きいたします。①市民から「昔は商店街がにぎやかだったが、今は寂しい」という声を聞くが、市としての見解はどうか。②将来商店街はどのようになっていると想像するか。お伺いいたします。　続きまして、大きな２点目、平和な世の中に向けてをお聞きいたします。きのう新聞を読んでいましても、シリアやイラクで支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激派組織イスラム国が豊富な資金元から装備を充実などの記事もありまして、世界の中では日々戦闘が行われているという状況にあります。　また、日本は安倍政権になり、国政政党においては一強多弱という状況です。これまでの景気低迷の閉塞感から景気がよくなるかもというようなふわっとした期待から自民党が大きな勢力を持っているようでありますけれども、本当にこのままで大丈夫なのか。危険な方向に突っ走っていくような不安を抱くものであります。　そのような中で、やはり草の根といいますか、地域における平和を守っていこうという事業運動はますます重要になってきます。　（１）本年度本市においてはどのような平和事業が行われ、参加人数はどのようであったか。また、今後の課題はあるか、お尋ねいたします。　（２）学校においては、平和についてはどのような教育が行われているのか、お聞きいたします。　また、最近では行動する保守というものがあるらしくて、今までのイメージですと、脱原発とか、平和を守ろうとかというデモ行進というのはよくあったと思いますけれども、どちらかというと、右翼の方は街宣車を回したりというのがあったのではないかと思います。しかし、最近では保守系の方のデモ行進というものがあるようでありまして、結構過激にやられているようであります。　本市を含む周辺地域でも行われているようでありまして、これらに反対する立場のカウンターといいますか、対抗する行動という激しい行動も行われているようであります。また、都内で行われたときには双方から逮捕者が出るというようなこともあったという新聞記事もあります。　以上を踏まえまして、（３）近年における本市、または近隣市におけるいわゆる排外主義的なデモはどのくらい行われているのか、お尋ねいたします。　最後に（４）集団的自衛権の行使を容認する閣議決定による本市における市民への影響、また蕨市平和都市宣言との整合性はどのようか、お尋ねいたします。　続きまして、最後大きな３点目、教育委員会における事務点検評価についてお聞きいたします。　平成19年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育行政の効率的な推進のため、また、市民への説明責任を果たしていくために教育委員会が所管する事務の管理、執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務づけられました。また、点検・評価を行う際には、学識経験者などの知見を活用することも規定がされました。そして、平成20年度から毎年みずからによる点検・評価及び第三者機関の検証を実施し、議会に報告するとともに、その結果を公表してきました。　本市においても毎年行われ、私も毎年じっくり読ませていただいておりますし、参考にさせていただいているところであります。これはほかの議員の方との質問が重複する部分もありますけれども、通告どおりまずは質問させていただきます。　（１）これまでのＡＢＣＤそれぞれの評価の事業数はどのようか。　（２）これまでの評価がよろしくなかったものについてどのような改善が図られてきたのか。　（３）事務点検評価についての課題認識はどのようか。　以上、登壇しての連続通算13回目の一般質問とさせていただきます。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは、１番目の商店街の活性化等についてのご質問にお答えいたします。　初めに、１点目のワンデイシェフレストランぷらっとについての営業休止の理由と原因でありますが、ぷらっとは、だれもが日がわりでオーナーシェフになれるという県内初の仕組みが話題となり、平成23年のオープン以来、多くの方々に利用していただいてきましたが、昨年から出店数が減少し始め、定期的に営業できない状況となってきました。　営業が不定期では来街者を取り込むことができないことから、実施主体である一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会では、出店者の確保に向け、ホームページや市の広報等によるＰＲ活動を初め、蕨高校の生徒による高校生レストランの実施といった話題づくり、また、出店時間の延長など、さまざまな営業努力を重ねてきましたが、出店者の増加には至らず、集客数も伸び悩む状況が続きました。こうしたことから営業形態等を改善する必要があり、リニューアルに向けて今月よりぷらっとの営業を休止することとなりました。　なお、リニューアルの内容につきましては現在検討を進めているところであります。　次に、これまで投入された税金についてでありますが、事業の実施に当たって市は土地開発公社が所有している土地をにぎわいまちづくり連合会へ無償で貸与し、同連合会はその土地の一部を駐車場として整備を行い、駐車場収入をプラットの建設費用の一部に充てることとしておりましたので、実質的には市として1,800万円の財政支援を行ったことになります。　続きまして、２点目の商店街の活性化についてのうち、市民から昔は商店街がにぎやかだったが、今は寂しいという声についての見解でございますけれども、ご指摘のとおり、本市の中心市街地であります蕨駅周辺及び西口駅前通りの商店街や旧中山道の商店街は、かつては戸田市などから多くの買い物客が来るにぎやかな商店街でしたが、ＪＲ埼京線の開通による商圏の縮小や本市を取り囲むように周辺市における郊外型大規模ショッピングセンターの相次ぐ出店などの影響により、空き店舗数の増加や歩行者通行量の減少など、本市における商店街は衰退傾向にあります。また、毎年実施している市民意識調査では、各種施策の中で商店街の活性化に対する市民満足度は、毎回最下位の状況にあることからも商店街の活性化の重要性は認識しているところであります。　次に、将来商店街はどのようになっていると想像するかにつきましては、現在認定に向けて内閣府と協議を行っている中心市街地活性化基本計画案には、商店会ごとに取り組むさまざまな事業などを掲げており、事業を着実に実施することで多くの人が集まり、商店の人と市民が交流し合える活気あふれる商店街を目指していきたいと考えております。　さらに蕨市はコンパクトな市域の中に西口駅前通り、旧中山道、東口一番街という軸があるので、途切れのない商店街にするため空き店舗を有効活用し、中央第一地区の新しいまちづくりや東口コミュニティショッピング道路の整備などにより商店街に人々の回遊性が生まれ、ひいては市全体のにぎわいにもつながっていくのではないかと考えております。　　　　〔今井　武総務部長　登壇〕 ◎今井武　総務部長　　私からは、２番目の平和の世の中に向けてのうちの総務部所管のご質問について順次お答えを申し上げます。　１点目の今年度の平和事業に関するご質問についてでありますが、７月中旬から８月下旬にかけて７つの公民館、図書館、歴史民俗資料館を中心に平和パネル展や平和コンサート、すいとんの試食会や戦争体験を聞く会など20の平和事業を開催し、およそ5,700人が参加したことを初めとして、広報蕨８月号に平和特集を掲載したり、テレビ広報ハローわらびで平和特集を放送したりしたほか、７月25日から８月28日までの35日間、蕨駅西口や市庁舎、公民館など市内７カ所で平和の懸垂幕や横断幕等を掲出いたしました。さらに10月22日には蕨市民会館において平成26年度蕨市戦没者追悼式の実施を予定しております。　今後の課題といたしましては、戦争体験者の高齢化が進み、語り手が少なくなってきている中にあっても貴重な生の声を聞く機会を設けていくことや、夏は平和事業の開催が重なるため、埼玉県平和資料館等から希望するパネルが借りられなかったり、思うように参加者が集まらなかったりする場合等があることから、こうした事業の見直しをしていくことも必要であると考えております。　３点目の近年における本市、または近隣市におけるいわゆる排外主義的なデモはどのくらい行われているのかについてでありますが、市として正確な回数等は把握しておりませんが、近年いわゆる排外主義的なデモが行われたと見られるのは、平成23年度と平成25年度の２件であります。　４点目の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定による本市における市民への影響はどのようか、また、蕨市平和都市宣言との整合性はどのようかについてでありますが、まず閣議決定の市民への影響について市としての把握はしておりません。また、政府の方針につきましては一地方公共団体として軽々しくコメントすべきものではないものと存じますので、今後の政府及び国会の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、蕨市平和都市宣言との整合性についてのご質問でございますが、蕨市平和都市宣言は、市民の平和を願う心を結集し、蕨市が平和都市であることを昭和60年９月９日に全会一致の議決により宣言したものであります。その願いは29年を経過した今も変わらず引き継がれてきているものと認識しております。また、先ほど申し上げましたとおり、政府の方針について軽々しくコメントすべきではないことも踏まえまして、市といたしましては平和都市宣言にうたわれている平和で豊かな社会を次の世代に引き継いでいくことができるよう、引き続き啓発に努めてまいります。　以上でございます。　　　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、２番目の平和な世の中に向けての２点目、学校においては平和についてどのような教育が行われているかについてでありますが、各小・中学校では学習指導要領にのっとり、教科や領域の特性をかんがみながら平和にかかわる教育を進めております。　例えば社会科では、国際社会における日本の役割や世界の国々との協力による平和と繁栄について調べ学習や話し合い活動を行っております。　また、国語科や外国語では、戦争や国際理解を題材にした教材が取り上げられており、戦争の悲惨さとあわせて登場人物の心情を読み取ったり、文化の多様性に触れ、相互の立場を尊重し合える態度を育てたりするなど、平和について考える機会となっております。　さらに道徳の時間では、「生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重すること」や「日本のみならず、外国の人々や文化を大切にし、世界の中の日本人という自覚を持って世界の平和と人類の幸福に貢献すること」の大切さについて話し合い活動を通して考えさせております。　次に、３番目の事務点検評価についてでありますが、１点目のこれまでの評価ごとの事業数につきましては、事務点検評価は平成20年度から開始し、今までに評価を行った事業数はこの７年間で延べ189事業となりました。評価ごとの事業数は外部評価委員の外部評価で、Ａ評価が90事業、Ｂが80事業、Ｃが18事業、Ｄが１事業であります。　次に、２点目の評価がよくなかった事業はどのような改善を図ったかでありますが、過去の外部評価で平成20年度においてＤ評価を受けました小・中学校施設の整備事業につきましては、点検評価の結果、残された課題の１つでありました耐震事業を重点的に取り組み、その結果、平成25年度には耐震化率が100％となったことから、小・中学校施設の耐震化事業がＡ評価となりました。　また、評価結果には余り変動はございませんが、信濃わらび山荘管理運営事業のように外部評価委員のコメントなどを受け、さらなる改善を図るため、平成21年度から３カ年の中期改革プランを定め、施設整備等の推進及び特色あるプログラムの開発等に取り組んだ結果、利用者の増加につながったという事例もございます。　次に、３点目の課題認識につきましては、事務点検評価を定期的に行うことで、外部評価の結果を受け、これまでの取り組みと成果、残された課題等を踏まえ、今後の取り組みを再度検証することで有効な課題の把握に努めております。　今後も事務点検評価を継続し、改善を図りつつ、効果的な教育行政を推進してまいります。　以上でございます。

◆１番（榎本和孝議員）　それでは質問席より再質問させていただきます。　順番どおり、まずワンデイシェフレストランから行かせていただきたいと思うわけでありますけれども、これは23年10月にオープンしたということで、その直前の９月議会でもいろいろな質問なりされておりまして、とある議員さんが、にぎわいが期待されて、そして、応募状況とか、今後の見込みとかいろいろ伺って、そのときの当時市民生活部長だった今井部長が前途洋々だみたいなご答弁をされていたわけなんです。そういう期待は非常にあって、当時はそのとおりで、別にそれでよかったと思うんですけれども、現実問題こういうような状況になってしまったわけです。　やはり何事もそうなんですけれども、構想とかはすばらしくやっていってどんどんやってもらいたいんですが、継続的にやっていくのはやはり非常に大変な面があるというのは現実だと思います。　ちょっと確認をさせていただきたいわけなんですけれども、土地開発公社が持つ駐車場の一部を建設費用に充てるということでありますけれども、駐車場の収入というのは毎月なりちょっとずつ来ますよね。それを建設費に充てるということですが、借金とかを現状されているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　駐車場の部分を建設費の一部に充てているということでございまして、それは借り入れの部分の一部ということになりまして、建設費があって、まち連の自己資金をあわせて借り入れをしながら建設したと。借り入れの一部を1,800万円、駐車場収入をそこに充てていたということでございますので、借り入れはしてスタートしたということでございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　そうすると、これは今後、借り入れの部分というのは今後まだ残高というんですか、これは残っていて、それでやはり当初のプランというのがあったわけですよね。ワンデイシェフレストランがずっとやっていて、それでいろいろ駐車場から収入を得て、これを返していくというような当初のもくろみがあったわけで、駐車場収入があれば別に問題ないのかもしれないですけれども、この返済というのはどういうふうになされているのか、わかればお尋ねさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　一部を除いて市が財政的な投入をした部分についてはことしの７月をもって返済完了と。残り若干ございますけれども、それは来年の１月には返済がすべて終わるというふうに聞いております。 ◆１番（榎本和孝議員）　その点に関しては理解をさせていただきました。　市としても1,800万円の財政支援を行ったということで、これは納税者からしてみれば1,800万円の税金を払うのは大きいですから、無駄金になるというのは言葉が悪いかもしれないですけれども、やはり有効的な税金の使われ方というふうになってもらいたいと願うわけであります。いろいろうまく回らなかった原因で、先ほどもありましたとおり、出店者が減ってきてしまったということが原因であるというようなお話でありましたけれども、それにはいろいろ原因があるというふうに思うわけなんであります。その出店者が減ってきた原因についての認識はどのようか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　昼の部、夜の部ございますけれども、特にこの昼の部につきましてはこれから起業される方の前段として出店の体験、経験をしていただくというのが趣旨で、そしてまた駅前のにぎわいということにも着目しながらスタートして、そういう考え方だったんで、そこで大きな収益を上げるという計画ではなかったわけです。夜については専門のイタリアンシェフを呼んで、それでその収益を見込んでいたわけですけれども、夜の部の収益というのが当初考えていた計画よりもなかなか思うようにいかなかったと。ですから、そういったことが大きく影響して立ち行かなくなってきた部分が出てきてしまったということでございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　夜の部が見込むようにいかなかったということなんですけれども、それは店を開いて来てくれればいいんですけれども、見通しが甘かったというようなことなのか。夜がうまくいかなかった、夜で収益を見込んでいたわけで、それがやめてしまっているわけで、だから見込んでいた収益がないということなんですけれども、夜がいけなかったというのは見通しが甘かったのかどうなのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　見込みも甘かったのではないかと言われれば、そういう部分はあったかもしれませんけれども、当初、イタリアンですからコースメニューというのを中心に出していまして、割と3,000円とか5,000円とかというセットメニューだけだったので、なかなかその部分で割合高い設定だったということがあったのではないかというふうに思いまして、そのことで客足が見込んでいたものよりも望めなかったということなのではないかと思っています。　ただ、そういったことを少し打開するために、まち連さんのほうもワンドリンクと何かおかずをつけて低価格で出すような工夫をしたりとか、あるいは昼間の10時から３時までが利用時間ですけれども、１時間延長して料金を変えずに延長してやっていただくとか、あるいは最終的に25年度から夜の部をやめておりますけれども、昼間の方を追加料金5,000円払って10時まで延長したらどうかとか、メニューとか営業形態なんかも考えながらいろいろ工夫して一生懸命やってきたと。一生懸命やってきたけれども、なかなかうまくいかなかったということで、現在、これからどうするのかということでリニューアルに向けて検討されているようですけれども、そんな状況でございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　リニューアルについて検討されているということでありますけれども、だんだん利用者といいますか、出店される方が少なくなってきたという現状の中で、頑張って出店されていただいていたありがたい方々もいたわけでありますけれども、こういった方々に今回のこのリニューアルの件について、これこれこういう事情で一旦休止しますよ、だけれども、今後は再開するんだよと、でも一時的にやめるんだよとかいった説明はきっちり行われたのかどうか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　８月末をもって終了するよということはもう周知はされている。ただ、その後どうするかというのは今、検討中ですので、詳しくこうだ、ああだという説明ははっきり私もわかりませんけれども、されてないのではないかなというふうに思っています。 ◆１番（榎本和孝議員）　これは今回の詳しい説明があったか、なかったかというのも含めてなんですけれども、出店者がスムーズに出店してもらって初めてうまくいくわけですから、出店者が出店しやすいような状況をまずつくっていかなければ、結局投入した1,800万円が無駄金になってうまく回っていかなくなってくるわけです。　そうしますと、私も議員ですから、出店したいという要望も私のところに来たり、池上議員に来ているかわかりませんけれども、やはり出店するのにはハードルが高いよと。１回5,000円ですか、かかったり、あるいはテレビ見ている方で食事中の方がいらっしゃるかわからないですけれども、検便代１人2,000円かかって人数分かかったり、それをランチでとんとんまでもっていくというのは結構なことでして、それは最初、一、二回お友達連れてくればいいでしょうけれども、定期的にお客さんを来させるというのはなかなか難しくてハードルが高いというふうなことは思うわけなんです。例えばそういった出店のハードルが高いのではないかというようなお話というのは耳にされていますでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　そのハードルというのは時間的な制約なのか、あるいは利用料金なのかちょっとわかりませんけれども、私の耳のほうには直接入ってございません。 ◆１番（榎本和孝議員）　結果的に出店者が減っているわけでして、これまでの考えで、例えば夜の出店をやってみたけれども、だめだったとか、はっきり申し上げて、こういった感じで果たして本当にリニューアルしてうまくいくのかなという不安があるわけなんです。　ちょっと話は戻るんですけれども、当初シェフ、あるいは市民団体の方、あるいは新たに飲食店を開きたい方に出してもらう、新たな飲食店を開くことを目指している方が果たしてどれだけ実際の出店に結びついた方がいらっしゃるのか。ここで試しにやってみて、それでちゃんとどこかリアルなお店を出店に至った方というのはどれぐらいいるか、お尋ねします。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　１店か２店あったかと記憶しております。 ◆１番（榎本和孝議員）　１店か２店の方というのは蕨市内の方なのか、それとも市外の方なのか、わかればお尋ねさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　市外でございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　結構さまざまな問題点があったわけなんですけれども、確認をさせていただきたいんですけれども、リニューアルについてこれから検討されていくということなんですけれども、どういった形でどういった方々がそれについて検討をされていて、また市がそこに対して、やはり建てるのだってお金を払って、主体はまちづくり連合会ですけれども、市としてもやはりお金を出している以上、ちゃんといい方向に持っていくというか、アドバイスとかかかわっていくべきだというふうに思うわけなんでありますけれども、今後のリニューアルについて、市はどれだけかかわっていくのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　まちづくり連合会の中で推進委員会というのがございまして、その中で検討されているということなので、その中で話し合われていることというのは情報として商工生活室のほうで今後も把握していきたいと。　実はあさって土曜日から、サッカー写真展とか、トークイベントを週末に10月の中旬までかけてやっていくというようなお話も聞いていまして、１つの話題づくりということで、何もやっていないわけではなくて、そういうことからまず始めていくと。今休止していますけれども、あさってからそういうこともやるということも聞いています。ただ、市の助言というか、市もその中に入って何とかしなくてはというつもりで行きますけれども、やはり市もそうなんですけれども、まち連の皆さんというのは営業をやっておられる方、商店の皆様の集まりでもあって、そういった考えというのは、市もそうなんですけれども、構成されている方も要は営業のプロと言えるわけですから、市が助言すべき点がどの程度あるのかわかりませんけれども、いずれにしてもその中で十分に採算の合うような事業展開ができるように検討していただきたいというようなことは申し上げますけれども、事細かにその中身について市として加わって、こうだ、ああだということはちょっと考えていないわけでございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　市もお金を出して、さらに駐車場を貸して、駐車場を貸すことに関しては別に商店街にお客さん来てもらうという別な面もありますから、それが一概にどうのこうの言うつもりもないわけですけれども、リニューアルということですけれども、このままずっと一時休止ですよとやっていくのか。それともある程度めどというんですか、例えば何月までには絶対やりますよというようなものがあるのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　何月まで絶対というのは聞いていませんけれども、速やかにスタートしていただきたいなというふうに思っていまして、今も言ったように写真展など話題づくりということで、もうあさってからスタートするわけですから、そこでの収益がどうのこうのというよりも、今閉まっている状態がよろしくないというのは市としても、まち連の方も共通の認識でございますから、一生懸命連合会のほうも努力されているのではないかなというふうに思います。 ◆１番（榎本和孝議員）　早い時期のリニューアルオープン、よろしくお願いしますということは要望とさせていただきまして、ちょっと話は戻りますけれども、やはり出店者が減ってきた原因ということに関して先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、やはり箱物行政ではないですけれども、建物つくったはいいけれどもというようなことは一昔前に言われていました。うまく運営していくために、先ほど申し上げたんですけれども出店料でありますとか、細菌検査といったものの負担というものがやはりネックになってくるのかなと。あとは実際店がやっているよとお客を呼び込むとかいろいろな面があると思うんですけれども、出店料とかその他の出店者の負担についてもう少し出店しやすいように、本当ににぎわいをつくっていくということを考えて、うまく回していくということを考えたら、例えば5,000円かかるけれども、そこは市が1,000円出すとか、一部補助というんですか、そして出店者が出店しやすいようにしてうまく回っていくというようなことも、ざっくり考えてそんなお金がかかることでもないと思うんですけれども、そういうことはできないか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　どういう形態での補助かということがちょっとよくわかりませんけれども、まち連はこの事業以外にも商店街の空き店舗の活用事業ですとか、いわゆる通称くらサポ事業とか、そういったことも担っていただいていて、さらに現在進めております大きな事業であります中心市街地活性化基本計画案、今認定に向けてやっていますけれども、認定されれば以降、まち連は進捗の管理ですとか推進していただくような団体なんです。そうしますといろいろな事業をやっていただいていますから、このワンデイにかかわる補助がどうこうというより広い意味でまち連に対してどういう支援の方法があるのかとか、支援するのかしないのかとか、広く研究、あるいは検討しなくてはいけない問題だと考えております。 ◆１番（榎本和孝議員）　まち連の方々がほかにいろいろなことをやられていて、忙しいということは十分理解はしているわけなんですけれども、これはこれとして、やはり成功させていかなくてはいけないということは、別に対立するものでもないし、ともに汗をかいていきたいと思うわけで、私も出させていただいたことがありますけれども、ともに汗をかいていきたいと思いますので、市としても、もし支援が可能でありましたらよろしくお願いしますということで、次に行かせていただきますけれども、よろしいですか。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○比企孝司　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分休憩午後１時０分開議 ◇出席議員　１７名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１６番　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　１５番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　長　　　　教育長　　　　理　事　総務部長　市民生活部長　健康福祉部長　都市整備部長　　　　消防長　教育部長　　　水道部長　病院事務局長　　選挙管理委員会委員長　　総務部次長 △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △榎本和孝議員（続き） ○比企孝司　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１番（榎本和孝議員）　休憩前に続いて大きな２番にいこうと思ったんですけれども、最後市長に一言だけ、このワンデイシェフレストランについてのことをお伺いしたいです。まち連のリニューアルを見守りたいとかそういうのではなくて、希望的観測でも意気込みでも結構なんですけれども、今回のこの現状に対して市長のお考えをお尋ねしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今、ワンデイシェフレストランぷらっとにかかわって商店街の活性化をどう進めていくかということでご質問いただいておりますけれども、まずぷらっとについては部長からも答弁がありましたように、基本的にはまち連が主体となって、それに市が支援をしていくと。そしてにぎわいづくり、さらには蕨の１等地メーンストリートでもありますので、この蕨のにぎわいあるまちづくりに大きく寄与していただこうということで、支援をさせていただきました。　いろいろ運営上の難しさ、課題についても答弁したとおりでありまして、基本的にはまち連が主体でありますから、まち連のほうでいろいろ分析なり、努力なり、改善の努力もされている真っ最中ではないかというふうに思っておりますけれども、このぷらっとでいえば大きく２つの側面、いわゆるワンデイシェフぷらっとの部分については、これは非常に話題づくりという点でも、あるいはお店を出していこうという方々への支援という点でも非常に大きな成果を上げてきたのではないかなと。　ただ、やはり飲食店でありますから、もちろん集客も、先ほどご質問ありましたように、最初はいろいろお知り合いとか来てもそれを継続していくとなると難しさがあったり、あるいは食品を扱いますから衛生上の問題があったり、あるいは単につくるだけではなくて接客も含めてやっていくという難しさなどもあったという点では効果を上げつつも、それは飲食店を経営することそのものの難しさでもあろうかと思います。そういうことがあって、それなりにはワンデイシェフの出店はありましたけれども、やや減ってきているという課題、難しさがあるのかなと。収益という側面でいくと、それ以外の部分で実は思ったような、イタリアンの部分も含めて収益を上げられなかったというか、逆に経営上は非常に負担になったという側面もあって、その辺もまち連のほうでいろいろ分析をされて次なる取り組みを進めようとされている真っ最中ではないかなというふうに思っております。　蕨としては場所についてはまさににぎわいづくりとしてお貸ししているということもありますし、まち連というのは中心市街地活性化基本計画を進める上では、その中心市街地整備推進機構という役割も期待されておりますし、何といっても蕨の商店街すべてを網羅し、またいろいろな関係者も含めての組織でありますから、これからもしっかり連携をとりながら、やはりメーンストリートがにぎわいの場になるような、そういうものについて、これは市が運営していくのではないんで市が主体的にということではありませんけれども、ここはやはり積極的にまち連とうちの担当である商工のほうで連携をとりながら、しっかり支援もし、にぎわいづくりを進めていきたいなというふうに思っております。先ほど将来商店街はどうなっていくのかという質問も冒頭ありましたけれども、私の考え常々申し上げておりますが、魅力的で住みよい町にとって商店街というのは欠かせないと。これは高齢化が進む中で買い物の場所としても当然なんですけれども、文化だとか青少年の健全育成だとか安全面だとか、いろいろな面で商店街というのは重要な役割を果たしますし、最近では健康づくりでも、商店街に買い物へ行くということが実は健康づくりにもつながるという側面もありますので、蕨のそういった元気な商店街づくりを進めていきたいと。　もう一点だけ申し上げますと、私も蕨生まれなので、昔を知っていますので、ちょっと寂しくなったなという思いがありますけれども、でも例えばいろいろな市外の方が市役所、あるいは市民会館の行事に来て、駅前通りを歩いてくると、こんなにまだ長い、そしていろいろな品揃えがある商店街が元気で頑張っているんですねという感想を聞くことも実は市長としては多いんです。　ですからそういうまだ大きな可能性のある、力のある商店街だという側面も大事にしながら、にぎわいづくりをしっかり進めていきたいな、そんなふうに思っています。 ◆１番（榎本和孝議員）　ぜひともうまくいくように支援をよろしくお願いします。　大きな２点目に入らせていただきます。　まず平和事業についてお伺いさせていただくわけですけれども、ことしの夏にいろいろ施設でやられたという冊子を読ませていただくと、いろいろな、鯨を食べたり、リコーダーとかハンドベルとか、あとはいろいろな発表があるわけなんですけれども、この中に子どもがクールに、キュートに踊るというのがあるんですけれども、これはどのような平和活動なのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎増山冨美男　教育部長　　子どもがクールに、キュートにという話ですけれども、これはいろいろ事業を公民館等で行っている中で、南公民館のほうで行った平和事業ではあるんですけれども、平和事業をやるに当たっては、いろいろな事業を各館ごとに期間を設けてやっているわけです。南公民館においては７月31日木曜日を、期間としては28日から８月１日までなんですけれども、その中の７月31日に行った中には、例えば平和事業という意味からするところのメーンではパネル展であるとか、あるいはジャガイモを使ったすいとんの試食会であるとか、そういった平和に結びつくようなそういった事業がメーンではあるんですけれども、そういった事業の一環の中で、例えばこのときには歌も歌っているんですけれども、そういった中でこういった子どもたちが集まることによって、そういう平和の関係でのパネル展であるとか、戦争時にすいとん食べたとかといったものに出向いていただくという１つの事業としてこういった事業を行ったのではないかなというふうに考えております。 ◆１番（榎本和孝議員）　こういった事業をやるときにやはり参加者の動員というか、チラシまいたってほとんど来ませんというのが現状だと思うので、学童の子どもたちとかどばっと来てもらえれば、それはありがたいというか、成り立つということは理解できるわけですけれども、ちょっと視点を変えまして、先ほど戦争体験者が、実際戦争を体験した方がいなくなるというのが課題だということで、例えば拡大解釈すれば何でもかんでも平和事業ということで、効果に対する検証というんですか。これ見てみますといろいろな生涯学習活動とか公民館活動でいろいろな活動をやられているような方を呼んで、そういった方にやっていただくというのは、ある意味ではそれはいいことだと思うわけなんですけれども、一方でそれが効果、去年頼んだからことしも頼みますみたいな形になって、それでもう何でもかんでも平和なのかというような、本当に平和について考えるということができているのかどうなのかということも不安があるわけです。　それで、戦争体験者がいなくなるということで、それでやはり本当に子どもに平和に対して重要性みたいな検証というのはどのように考えられているのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎増山冨美男　教育部長　　平和事業の関係については、まず前提として蕨の場合は、社会教育施設、公民館、それから歴史民俗資料館等、図書館もそうですけれども、すべてのそういったところで実施している。それも期間を設けて定期的にずっとやってきているというようなことは、他市においてもすぐれている面であって、それが長く続いているというのは非常にすばらしいことなんだろうなというふうに思います。　そういった中で、戦争体験者がいなくなってきているということでありますけれども、やはり戦争の悲惨さというものを実体験された方が語り継いでいくということは、当然体験していない方からすれば非常に有意義なことで、そういう意味からすると、それは今後とも続けていかなければならないということ。　検証という意味からいくと、これは繰り返し繰り返しやることによって植え付けられていくものだと思いますので、それは実際にずっと蕨の場合はやってきているということもあって、それが実際に検証というのが数字でどうのというわけではありませんので、結果としてその子どもたちが大きくなった段階で実際にそういうことがあって、戦争というのはそんなに悲惨だったんだというふうなことが実際に体験された方から聞くことによって育んでいくものなんだろうと思いますので、今後とも引き続きそういった事業については進めていきたいと考えております。 ◆１番（榎本和孝議員）　この次に伺おうと思ったことを答弁で言われてしまったんですけれども、他市と比べてすぐれているということで、例えば旭町公民館なんかでほかの市の人が来たりすると、蕨はこんなものまで展示してくれてすごいねというような声は実際いただいたり、あるいはいろいろな活動をされている方に、例えばパネル展示のイベントをやりたいんで蕨でやってくださいとか私も議員として言われることがあるんですけれども、そんなものは公民館でやっているから蕨では何の新しさもないよということは申し上げているんですけれども、今後とも継続的にやっていただきたいということで、これは終わります。　それで人権についてお伺いさせていただきたいんですけれども、学校の先生とかで人権担当とかそういった先生がいるのか。あとはどのような職員の方の研修が行われているのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ◎増山冨美男　教育部長　　まず、各小・中学校全校でございますけれども、人権を担当する主任がおりまして、その人権主任を中心に複数の人権担当の教員がおりまして、そういった者たちが人権教育の推進をしているということでございます。　研修の関係でございますけれども、まず、人権教育の主任者を対象とした研修会は市のほうで行っております。教育委員会のほうで行っております。また、市ではありませんけれども、その他としては県でも研修会を行っておりますし、また地域でもそういった研修会を行っておりますので、そういったところには人権担当の教員を派遣しているというふうなことです。　実際にそういったその人権担当の主任であるとか、担当の教諭が研修を受けたものについては、結果として学校に持ち帰って、それを伝達して一般の教員にもわかるように、また当然学校でも長期休業中には人権教育の関係の例えばＤＶＤだとかそういうものを使いながら毎年研修を行っているという状況でございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　理解をしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　平和ということを考えるとやはり外国の方との関係性というんですか、身近なところにいる外国人の人が余りよろしくないから変な感情を持ってしまうとか、そういったことは非常にあると思うわけでありますけれども、外国人の方との相互理解というような観点からお尋ねさせていただきたいと思うわけですけれども、まず教育委員会のほうに、外国籍の児童・生徒の人数と、例えば日本語がわからない保護者の方がいるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎増山冨美男　教育部長　　現在市内の小・中学校には多数いるわけですけれども、全体として外国籍の児童については58名、そして生徒に関しては25名が在籍をしております。そして日本語のわからない親御さんでございますけれども、当然わからない親御さんもいらっしゃいますので、そういったわからない親御さんに関しては、例えば学校の日常的な連絡をとらなければならない場合もありますので、そういった面では市の日本語指導ボランティアの方がいらっしゃいますので、そういった方の協力を得ながら連絡等を行っているというのが現状でございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　これは蕨に限らず、よく私のかかわりのある方に聞くんですけれども、子どもがプリントとかを学校から家に持ってきてもお母さんがわからないから子どもに読んでもらうとか、子どものほうが結構覚えるのが早くて、そういったことがあるようではありますけれども、ぜひそういったところを手厚くやっていただきたいということ、これは要望で終わらせていただきたいと思います。　また、いきなり日本に来て日本語が不自由というか、例えば小さいころは海外にいて、いきなり日本に来て、日本語が不自由なんだけれども、いきなり日本語の授業を受けているということもあると思うわけです。そういったお子さんに対して、過去に一般質問出たかどうかわからないんですけれども、どういうふうな対応をされているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ◎増山冨美男　教育部長　　小・中学校には全体で80名ぐらいの外国籍の方がいらっしゃいますけれども、そのすべてが日本語がわからないというわけではないんですけれども、今のご質問のように、当然日本語が不自由な児童・生徒も多数いるわけなんですけれども、そういった場合については県のほうで教員の日本語指導の加配教員制度というのがありまして、そういった制度をまず利用しております。　現在蕨では中央東小学校と東中学校に県の加配教員を配置して、そして日本語の指導に充てていると。ただ、そのほかの学校にもそういった日本語のわからない児童・生徒おりますので、そういった場合には、先ほどもちょっとお話ししましたように、日本語の指導ボランティアを配置いたしまして、そして日本語が不自由な児童・生徒に日本語指導という形で行っているというのが状況でございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　余り通告から外れない程度にやらせていただきたいと思うわけなんですけれども。 ○比企孝司　議長　　質問通告の趣旨に沿ったもので再質問お願いします。 ◆１番（榎本和孝議員）　ですから、そこで無用なトラブルが、趣旨を説明させていただきますと、いろいろな場面で不自由な現状で、例えば後でちょっとごみのこともちらっとお伺いさせていただくわけですけれども、わからないからそこで何かトラブルがあって、そこで外国人に対する偏見ということが生まれないようにしていただきたいという趣旨でお伺いさせていただいているわけなんであります。　ちょっとごみついてお伺いさせていただきたいんですけれども。 ○比企孝司　議長　　榎本議員、今申し上げたように、この要旨の質問趣旨から外れないように質問お願いいたします。 ◆１番（榎本和孝議員）　わかりました。　デモについてお伺いしたいんですけれども、先ほど２件把握しているということであったわけですけれども、実際は私もいろいろ見て回ったりとか、一緒に回ったりというのは本体に参加しているわけではなく、トラブルが起こらないように遠目から見ているとかで一緒に回ったということがあって、この２件以上に実際行われているわけなんです。　それで、例えば北町１丁目に隣接する芝園団地はなぜか目をつけられて結構見学会とかやられて変な人たちが見に来るわけなんです。それで、そういう人たちがご丁寧に蕨市内の北町の中に入り込んだりして、それで外国のお店の前で騒いだりとか、現にそういうことが行われているわけなんです。私はそういうことはないようにしたいものでして、それで事前に、こういう人来るんだから、ちょっとやると火に油注いだような感じになってしまうので、事前に説明に行って、こういう人が来ても、何か言うと百倍ぐらい返ってくるのでトラブルないようにということで事前に回らせていただいているんです。　例えばデモの出発とか、あるいは終わるところで公園が出発とか終着点になりますよね。蕨で出発点とか終着点で公園貸し出しとかというのはどれぐらい貸し出されているのか。大体で結構です。

　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　集会に当たっての公園の使用許可の実績でございますけれども、平成23年度に１件、それから平成25年に１件、合計２件ございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　市としては公園を貸し出すときはこういうのがあるんだということを把握できると思うんですけれども、それ以外の場面で、例えば蕨の道は通ってきたりするわけです。結構トラブルになっているわけなんですけれども。市に何を求めるかということになってきてしまうわけですけれども、ぜひ情報収集はよろしくお願いします。　最後大きな３点目に行かせていただきます。これまでいろいろやられてきたわけですけれども、７年目で内部評価と外部評価が違ったことがどれだけあって、それはどういうふうな対応をされたのか、お尋ねします。 ◎増山冨美男　教育部長　　７年間の189事業すべて１個１個チェックしないとわかりませんので、今の時点で資料がそこまでやっておりませんので、具体的に内部評価と外部評価が違ったのは何件かというのはちょっと今お答えしづらいんですけれども、過去のケースでは結構あったのかなというふうに思います。 ◆１番（榎本和孝議員）　ちょっと確認させていただきたいわけなんですけれども、教育委員会はいろいろな事業をかなりやられて、すべての事業と点検をしている対象事業との関係というのはどのようになっているか、基本的なことで申しわけないですが、お伺いします。 ◎増山冨美男　教育部長　　基本的に点検評価をしている事業としていない事業当然あるわけでございまして、点検をしている事業というのはどういう事業をしているかということになるかと思うんですけれども、基本的に26年度、今年度までの点検評価については、総合振興計画に基づいた施策がそれぞれあるわけなんですけれども、その中で教育・文化の施策の中で26事業ありますので、それぞれに一事業ずつそれぞれ担当課のほうで代表的な事業を１事業ずつ基本的には精査して、それで選択をして事業の評価を行っているということでございます。　ですので、当然その事業それぞれほかにもあるんですけれども、そういったものについては基本的には評価はしていないというふうな内容でございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　総合振興計画は次の段階に来ているわけですけれども、その対象事業数の変化、始めた当初と今とで対象事業をこれは入れた、これは抜いたとか、そういうのはあるのかどうなのか、お伺いします。 ◎増山冨美男　教育部長　　先ほど申し上げましたように、基本的に点検評価をしている事業はそういった形で選択をしているわけです。ですが、選択した事業が評価をしている中で、結果として評価がしづらいとか、ある意味数値として評価するのが妥当かどうかといった事業も過去にありました。そういった部分に関しては評価する事業を変更したり、あるいはその事業は取りやめてまた別の事業にしていくというような形で事業自体を変えているというのが過去においてあります。 ◆１番（榎本和孝議員）　その件に関しては理解いたしましたけれども、そうしますと、決算書を見てみても教育委員会のところを見ると結構事業数がたくさん出ていて、そうすると評価をしていない事業というのがいっぱいあるわけなんですけれども、それに対しては検証的なものは全くやっていないということなのか、そうでないのか、お伺いします。 ◎増山冨美男　教育部長　　先ほど言った事務点検評価以外の事業については評価をしていないのかということでございますけれども、実際にその事務点検評価では特定の事業について議員さんもごらんになったとおり冊子にまとめて、そして評価の内容について検証をして公表していると。　その内容につきましては、ご承知のとおり、外部評価委員さんに評価を加えていただいたものを評価していただいたものも含めてコメントもそのまま表示させていただいていると。それ以外の事業につきましては、その事務点検評価と同じような形での評価というのはやっておりません。　しかしながら、それぞれの担当で当然、毎年毎年その事業を計画して、そしてそれを検証した上で来年度に向けて、当然予算も含めて検討した上で実施しているわけですので、そういった中では先ほどもお話がありましたように、議員さんには決算の中で評価もしていただいているし、当然その前に予算の段階でご審議いただいて、その事業の中身について評価をいただくなり、いろいろご意見もいただいているということでございますので、そういう意味からすると、何らかの形で評価はしているというふうに考えております。 ◆１番（榎本和孝議員）　理解をいたしました。　視点を変えまして、外部評価をする方という観点からお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、今回もこの大学の先生とＰＴＡの連合会長さんにやってもらっているわけでありますけれども、この方々というのはどれぐらいの時間をかけて評価をしているのか。それとあと報酬的な部分はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎増山冨美男　教育部長　　外部評価委員に対する負担ということでございますけれども、先ほど時間とありましたけれども、なかなか時間だけでははかれない部分があるんです。といいますのは、簡単に評価の手順をご説明いたしますと、まず第１に、事前に内部での評価ができた段階でそういった冊子を事前に評価委員さんにお送りをして、それに目を通していただいた上で、それで今度は担当のほうで説明会を設けますので、説明会でそれぞれその内容について説明をさせていただくと。　その段階では、当然質疑応答という形、いろいろなご意見も含めまして、そういったものが大体２回程度あります。そういった中で質疑応答した意見を意見交換した上で、その後、ごらんになっていただいたように外部評価委員さんの評価コメントというのがあるかと思うんですけれども、そういった説明会、そういった意見交換を含めた中で、外部評価委員さんにはコメントを書いていただくと。その書いていただいたものを全体的にまとめて１冊の冊子になっているという状況でございますので、当然その時間的にはそういった事前に送られてきた資料に目を通し、そしてまたその後の説明会が２回程度あって、最終的に評価コメントを書くということになりますと、その評価コメントを書くに当たっても相当の時間的な負担というのが目に見えない負担というふうなものは当然とあるというふうには考えておりますけれども、外部評価委員さんについてはこの事務点検評価の目的とか意義というものをご理解いただいて、そして快くご協力いただいているということでございます。報酬については基本的には説明会においでいただく部分に関して報酬等は出しておりますけれども、例えば自宅の中でそういった目を通したり、あるいは評価コメントを書いていただいたり、というのは全体の中では含まれているというふうなことでご理解いただいております。　以上でございます。 ◆１番（榎本和孝議員）　わかりました。　それで例えばＰＴＡの方なんかですと、いろいろな授業で、やはり皆さんしがらみの中で生きているわけでして、いろいろな事業を見て、あの人だとか、顔が浮かんできてしまって、そうするとなかなか、私とかだったら別にそんなことは関係ないというのは議員ですからしがらみもないのでばんばん言っていくんですけれども、そういうような恨みっこなしでちゃんと評価ができるものなのか、お尋ねします。 ◎増山冨美男　教育部長　　外部評価委員にＰＴＡの会長さんがいらっしゃるので、そのしがらみはないかということでございますけれども、ご承知のとおり外部評価委員会というのは、地教行法の規定によって教育に関し学識経験を有する者の知見の活用というのがありまして、それに沿った形でお願いしているわけなんですけども、基本的にうちのほうとしてはまずそういった見識のある大学の先生に１人はお願いするということを考えておりまして、そしてもう１人にはご承知のとおりＰＴＡ連合会の会長さんということでお２人ということなんですけれども、近隣市についてもやはりＰＴＡの会長さんであるとか、あるいはその経験をされた方が外部評価委員になっているケースというものが多いというふうに聞いておりますけれども、しがらみということになるとそれが議員さんのおっしゃるしがらみと私の考えているしがらみが同じかわかりませんけれども、基本的にはこの外部評価を行うに当たっては、当然それぞれのご自身の経験を活かした公正な評価を行っていただくということになっておりますので、当然そういった形で評価をいただいているというふうに考えております。　ですから、第三者的な視点ということを踏まえた上で評価をいただいておりますし、ましてやＰＴＡ連合会の会長さんですから、本当にご経験等いろいろな知識をお持ちだというふうに考えておりますので、うちのほうとしては適切に評価をしていただいているというふうに考えております。　　───────────────── △志村　茂議員 ○比企孝司　議長　　次に、14番　志村　茂議員。　　　　〔１４番　志村　茂議員　登壇〕 ◆１４番（志村茂議員）　日本共産党の志村　茂です。　通告に従い、４点質問します。１点目は来年の市長・市議選挙に関して、蕨市選挙管理委員会委員長の──な委員会運営について、２点目は保育行政の充実について、３点目は土曜日の開庁をふやすことについて、４点目は非正規職員の賃金引き上げについて、順次質問いたします。　１点目の来年の市長・市議選挙に関してですが、蕨市選挙管理委員会で岡田委員長は、蕨市長選挙及び蕨市議会議員一般選挙についてを議題として議論してきました。　私はその選挙管理委員会を傍聴していて、岡田委員長の運営は幾つもの問題点がある運営だと感じました。　第１に市長選と市議選を別々に行うと同日選で行うより選挙経費が約1,500万円余計にかかることになりますが、そのことについて委員から「蕨市の財政に与える影響は無視できないので、今までのやり方を変えるというのは道理が通らないのではないか」との発言があったときに、岡田委員長は「蕨市の財政負担を軽減するのは大事なことだということはわかっていますけれども、委員会として議論するには、私はそこまでタッチすることはないと思います」と発言し、選挙経費についての議論をさせないようにしました。　しかし、地方自治法の第２条の第14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあり、選挙管理委員会も地方公共団体の中の執行機関の１つですから、この地方自治法の規定にのっとって選挙事務を執行する必要があります。委員長が選挙経費のことを議論の対象外にしたのは間違った議論の進め方だと思います。　第２に、同日選で行った３回の選挙のうち、前々回と前回の選挙の投票率が下がってきたことを理由にして、岡田委員長が「投票率を上げるために今度は別々にやってみたい」と発言していますが、委員から「投票率が下がっているのは事実だけれども、全国的に下がっている。市長選と市議選を一緒にやったから下がったという前提で考えるのは違うのではないか」という指摘がありました。　そして「一般論で言って選挙は別々でやるよりも、同時でやったほうが投票率は上がるんです。別々でやったら両方とも下がると思います」という発言がされました。　投票率は同日選でやるのと、別々にやるのとでは、どちらが上がると考えるかは大変重要なことであり、そもそも同日選がいいか、別々がいいかの議論を始めたのは、岡田委員長が投票率が下がってきたことを持ち出して議論が始まったと聞いていますので、どちらの投票率が上がると考えるかを議論しようとしなかったのはおかしな運営でした。　第３に、選挙管理委員会の議論の中で明るい選挙推進協議会の正副会長の意見を聞いてみようとなり、集まってもらって意見を聞いたところ、「今まで同時でやってきたから、そのほうがいい」という意見。「来年４つもやるのは大変だからまとめられるならまとめてもらったほうがいい」という意見。「人を集めるのは大変なので、そういう苦労はできるだけ少なくしてもらいたい」という意見が出され、別々のほうがいいという意見は出なかったということを委員が話しました。　しかし、岡田委員長は「選挙にかかわることについては、最終的には選挙管理委員会が決めることなので、市民からこういう意見があったからとか、ああいう意見があったからとかではなくて、この４人が責任持って議論して決定すべきだと思っている」と言って、明るい選挙推進協議会の正副会長から出た意見について議論せず参考にしませんでした。わざわざ集まってもらって意見を聞いたのに、自分に都合が悪い意見には耳をふさぐというのでは公平な判断ができないのではないかと感じます。　第４に、委員から別々に選挙を行う場合のデメリットとして「有権者にとってどうかと考えた場合に、今まで１回で済んでいた投票を２回行かなくてはならない。有権者の負担がふえる」という意見が出されていたのに、市民の側からのメリットを議論しようとしませんでした。ここでも委員長の意に沿わない意見はなるべく議論しないようにするという姿勢が見られます。　第５に、６月定例市議会の一般質問で私は、地方自治法第138条の３の第２項に「普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄のもとに執行機関相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならない」と書いてあることを紹介し、岡田委員長の考えを聞きましたら、委員長は「来年４月から８月までの５カ月間に全部で４回の選挙を執行することになります。そういう状況の中で市政への影響も考え、選挙管理委員会としては市長部局と協議することもあると考えております」と答えました。　そして市長部局の総務部長から「執行部としましては一定の方向性が出る前に協議をいただきたいと思っております」との答弁もありました。それなのに市長部局と協議をせずに採決をしてしまいました。これは地方自治法の規定に反する行動だと思います。　第６に、９月２日に開催された選挙管理委員会の中で、議論の最中に採決を求める委員がいました。しかし、別の委員からは採決することに反対の意見が出ました。委員の意見に対する質問や反論が出されているときであり、採決することに反対の委員がいたわけですから、もっと議論を尽くすべきでしたが、岡田委員長は採決をしてしまいました。　しかもその採決は賛成が２人で、委員長は２対１で決定したと言いましたが、地方自治法の第190条は「選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数を以てこれを決する」という規定になっていますから、２名の賛成では過半数になりません。地方自治法の規定にのっとれば何も決まらなかったことになります。　このような問題点がありましたので、岡田委員長に６点お聞きします。　１点目は、今、運営について６点の疑問点を挙げましたが、私は議論すべき点をもう一度整理して審議し直すべきだと思いますので、蕨市長選挙及び蕨市議会議員一般選挙についての審議をし直す考えはないか、お聞きします。　２点目は、委員長が採決に加わらなかったことについてです。選挙管理委員会の採決は委員長も含めて出席委員の過半数で決するものですが、岡田委員長は自分が採決に加わらずに２対１で決定したと言いました。しかし、４人のうちの２人の賛成では過半数になりません。委員長が採決に加わらなかったのはなぜなのか、お聞きします。　３点目は、蕨市明るい選挙推進協議会の役員から出された意見を先ほど紹介しましたが、委員長からもっと詳しくお聞きしたいのと、委員長はその意見をどのように受けとめたのか、お聞きしたいと思います。　４点目に市長選・市議選を別々に行うと約1,500万円の経費が余計にかかることになりますが、そのことをどう思うかについてです。行政は限られた財源の中でさまざまな市民要求にこたえなくてはなりませんから、効率のよい行政運営に努めなければなりません。　別々に選挙を行うメリットが特になく、投票率が下がると思われるのに市長選・市議選を別々に行って、約1,500万円の経費を余計に使うことは、ほかの市民サービスに影響しますので、許されないことだと思います。岡田委員長は約1,500万円の経費が余計にかかることをどう思っているのか、お聞きします。　５点目は、市長部局と協議する問題です。問題点の第５で指摘したように、委員長は「選挙管理委員会としては市長部局と協議することもあると考えております」と答弁しましたが、７月の選挙管理委員会で委員から議会での質問と委員長の答弁について聞かれたときに、委員長はそのことを報告せず、市長部局と協議しませんでした。そこで岡田委員長はどのように考えて市長部局との協議をしなかったのか、お聞きします。　６点目に９月の選挙管理委員会での採決前に委員長は、市長にも話をしてどんな考えを持っているか聞いてみたいと言いましたが、その意味は、市長の意見によっては選挙管理委員会で審議をやり直すという考えなのか、お聞きします。　次に、大きな２点目、保育行政の充実について３点質問いたします。　蕨市の保育行政は頼高市長になってから随分充実してきました。延長保育が全園で午後７時まで行われるようになりましたし、土曜日の保育はさくら保育園で午後５時まで延長されました。一時的保育事業や地域子育て支援センターもふえました。各園に看護師、または保健師を配置し、乳幼児の健康管理に大きな安心を与えています。待機児童対策として定員の枠を超えての受け入れも行っています。　こうした点を高く評価しながら、さらに保育行政の充実に向けて３点の質問をいたします。　１点目は、正規の保育士をふやすことについてです。　子育て世代の保育要求にこたえて、保育行政の充実が図られてきましたので、保育士の増員が必要となりました。　その増員は１日７時間勤務の非正規保育士と延長保育パートタイマーで対応してきたため、正規保育士に対する非正規保育士と延長保育パートの割合がふえています。　頼高市長が市長になった2007年度、平成19年度と今年度の４月１日現在の正規保育士と正規保育士及び延長保育パートの人数を調べてみましたら、正規保育士は園長を除いてどちらも58人と同じですが、非正規保育士の人数は、看護士と保健師を除いて、平成19年度が30人に対して26年度は49人に延長保育パートは21年から27人にふえました。　正規の保育士を減らしているわけではありませんから、非正規の保育士や延長保育パートがふえた要因は、市民の要求にこたえて保育行政を充実させてきた結果だと言えますが、正規の保育士の割合が低くなっていることは時間外勤務がふえたり、休暇がとりにくくなっていたり、精神的な負担が大きくなっているのではないかと心配です。　また、非正規の保育士は賃金が安く身分が不安定ですから、いつやめられるかという心配がありますので、安定した保育行政を進めるには正規の保育士の割合をふやすことが必要だと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。　２点目は、土曜日の保育を午後５時まで行う保育園をふやす考えはないかについてです。　蕨市では頼高市長が市長になる前は、土曜日は午後２時までしか預かりませんでした。　頼高市長になってから１つの保育園で午後５時まで保育を行うようになりました。自営業者や土曜日も働く人たちから喜ばれていると思います。しかし、土曜日に午後５時まで保育するのは、公立ではさくら保育園１園にとどまっています。　土曜日の保育が午後２時までの保育園に預けている人の話を聞きましたら、午後２時から夕方まではファミリーサポート事業による支援を受けているという人や保育園から子どもを引き取った後は上の子どもに見てもらって仕事に戻るという人、土曜日は仕事をする時間が短くて困るという人など、土曜日の時間を延長してもらいたいという人がたくさんいました。　そこで土曜日も午後５時まで保育する保育園をふやす考えはないかお聞きします。　３点目は土曜日の給食の問題です。保育園の給食は児童福祉課でつくる献立表に基づいて各園ごとに給食調理員がつくっていますが、土曜日は保育園に来る児童の人数が５人未満だと給食調理員は出勤せず、給食はパンと牛乳だけになります。おかずはつきません。　決算質疑でパンと牛乳だけの日がどれだけあるかを聞きましたら、平成25年度はみどり保育園が38日、さつき保育園が23日あったことがわかりました。　保護者や児童から話を聞きますと、「せめておかずをつけてもらいたい」という声や保育園児からは「パンは好きじゃない」という声が聞かれました。　そこでパンと牛乳だけの日の児童数の状況はどうだったのかということと５人未満でも献立どおりの給食にすることはできないか、お聞きします。　次に大きな３点目は土曜日の開庁をふやすことについてです。現在、蕨市は転入転出が多い３月下旬と４月上旬の土曜日の午前中、市役所の一部の業務を行っています。８つの窓口が開かれ、延べ187件の利用があったということが一般会計決算の質疑でわかりました。一番利用が多かったのが市民課で122件、次いで税務課と医療保険課でおのおの18件でした。　この土曜日の開庁は市民サービスとして大変有意義だと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思いますし、さらに平日に休みがとりにくいという人から、月に１回程度、土曜日の開庁をしてもらえないかという要望が出されておりますので、その声にこたえることができないか、お聞きします。　次に大きな４点目、非正規職員の賃金引き上げについて２点お聞きします。　日本ではこの20年ほどの間に労働法制の規制緩和が急速に進められたために、非正規労働者がふえ続けて年収200万円に満たない労働者が1,000万人を超えました。政府は地方自治体に対しても正規職員の削減を押しつけ、地方交付税を削減してきました。そのため全国の地方自治体で非正規職員はふえてきており、今や非正規職員は臨時的な雇用という言いわけができないほど恒常的な雇用になっている状況です。　そうした状況の中で、ワーキングプアをなくせという声や、生活保護よりも低い最低賃金を引き上げろという世論に押されて、最低賃金が引き上げられてきました。埼玉県の最低賃金もこの８年間のうち７年は２けたの引き上げがされました。８年間の合計で最低賃金が115円引き上げられ、ことしの10月から802円になりました。東京ではことしの10月から888円になります。　ところで、蕨市では頼高市長がパートタイマーの時給を少しずつ引き上げてきたのと保育園の給食調理員の賃金を月額1,500円引き上げましたが、依然として低賃金の状況は変わっていません。　市役所で働くパートタイマーの賃金は、一般事務が時給850円、学童保育の指導員等の職種が870円であり、多くの人が時給800円台です。１日７時間勤務で事務補助員というくくりの中では一番低い賃金である給食調理員の賃金は月額12万2,500円で、夏と冬に支給される一時金も含めても年間賃金は183万7,500円にしかなりません。　生活保護級地が蕨市と同じである所沢市、戸田市、朝霞市、和光市、新座市の非正規職員の賃金を調べましたら、５市の平均は一般事務の人で時給が918円であり、蕨市より68円高いことがわかりました。　頼高市長がこの間努力して非正規職員の賃金を引き上げてはいますが、蕨市は生活水準が同じ市に比べてパートタイマーの時給はまだまだ低いし、月額制の給食調理員の賃金も低いと言わざるを得ません。　そこで１点目は、低賃金の非正規職員、特に時給800円台のパートタイマー及び月額12万2,500円の給食調理員の賃金を引き上げるべきだと思いますが、考えをお聞きいたします。　２点目は、事務補助員というくくりの非正規職員に勤続年数に応じた経験加算を行う考えについてお聞きしたいと思います。保育行政の充実のところでも触れましたし、全国の自治体の動向でも触れたように、非正規職員は恒常的に必要になっていて、非正規職員の方々が果たしている役割は非常に大きくなっています。その人たちがいなければ市民に十分なサービスを提供できなくなると考えられます。　そして、半年間ごとの契約ではあっても、継続して５年以上勤務しているベテランがたくさんおり、勤続年数が長い人たちの経験は、行政に大きなプラスとなっているはずです。　非正規職員の方々が、毎年毎年入れかわっていたら、正規職員の負担は大きくなると思いますし、市民サービスや市役所の業務にも影響が出るものと思います。　そこで、労働に見合った賃金の点からも、勤続年数に応じた経験加算を行い、張り合いをもって勤務できるようにするべきだと思いますが、考えをお聞かせていただきたいと思います。　以上で、登壇による質問を終わります。　　　　〔岡田榮次選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎岡田榮次　選挙管理委員会委員長　　私からは、選挙管理委員会に関するご質問について順次お答えいたします。　１点目の９月２日に開催されました蕨市選挙管理委員会で審議中、委員長が急に採決を行い、市長、市議おのおのの任期満了日に合わせた選挙にすることを２対１で決定したが、審議をし直す考えはないかのご質問でございますが、選挙管理委員会ではことしの１月の委員会で、その他の事項で市長選挙と市議会議員選挙について話し合いが始まり、ことしの４月の委員会より議案として議論してまいったところでございます。　そうした状況の中で、各委員からの意見が交わされてきたところでございます。そして議案として５回目の今回の選挙管理委員会で委員の中から採決したほうがいいのではないかという意見が出て採決することになりました。今後、市長部局との協議があり、そのことにより決定されると思います。　次に、２点目の選挙管理委員会は委員長を含めて４人で採決するものだが、委員長が採決に加わらなかったのはなぜかのご質問でございますが、採決をとったときの３人の委員のうち２人の委員が市長、市議のおのおのの任期満了日に合わせた選挙にすることに賛成であったため、私もその意見に賛成であったことから、私が採決に加わっても決議は変わらないと判断したためでございます。　次に、３点目の蕨市明るい選挙推進協議会の人たちから意見を聞いたとき、どのような意見が出たのか、委員長はその意見をどのように受けとめたのかのご質問でございますが、平成26年６月27日、明るい選挙推進協議会の正副会長会議が行われました。この会議において市長・市議選挙の日程は同時選挙のほうが便利という声が多く、期日前投票の投票管理者を務めている人もいるが、推進委員に立会人を依頼するのに苦労しており、立会人を探すのが大変であるという意見もありました。　次に、４点目の市長選・市議選を別々に行えば約1,500万円の経費が余計にかかることになるが、そのことをどう思うかのご質問でございますが、市長選・市議選を別々に行えば、ご指摘のとおりでございます。　次に、５点目の来年４月から８月までの５カ月間に全部で４回の選挙を執行することになり、そういう状況の中で市政への影響も考え、選挙管理委員会としては市長部局と協議することもあると考えておりますと答弁したが、７月の選挙管理委員会では、そのことを報告もせずに市長部局と協議しなかったのはなぜかのご質問ですが、その件に関しましては事務手続上の問題ですから、時期が到来したときには市長部局と協議をする予定でございます。　最後に、６点目の採決前に委員長は市長の考えを聞いてみたいと言ったのは、市長の意見によっては選挙管理委員会で審議をやり直すということかのご質問ですが、この件に関しては、選挙管理委員会は独立行政機関でありますので、審議決定した今、市長部局と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私からは、２番目の保育行政の充実についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。　１点目の正規の保育士をふやすべきにつきましては、クラス担任、延長保育における早番遅番対応など、正規職員の保育士についてはその役割を考慮すると保育の充実のためにはより多いほうが望ましいとの認識は持っておりますが、その人数については、市全体の人事施策の中で判断されるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　２点目の土曜日の保育時間の延長につきましては、現在はさくら保育園において実施しており、その拡大については従事する職員の確保という課題もございますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。　３点目の土曜日のパン給食につきましては、パン給食に変更して提供した土曜日の登園人数は、みどり保育園、さつき保育園いずれも基本的には４人以下でありました。土曜日の給食のあり方については今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔今井　武総務部長　登壇〕 ◎今井武　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問に順次お答えいたします。

　初めに、３番目の土曜日の開庁についてでありますが、平成18年から３年間の試行期間を踏まえ、平成21年より３月最終週の土曜日と４月の第１週の土曜日の年２日、午前中に実施をしております。　２日間の利用人数としましては、過去５年間の平均で延べ210人程度となっており、市民サービスの向上といった点におきまして一定の効果があるものと認識をしております。　ご質問の土曜日の開庁日を月１回程度にふやすことについてでありますが、現在本市におきましては少数精鋭による効率的な組織を基本とする職員体制の中で業務を行っており、開庁日をふやす場合、費用対効果や実施回数、対象業務等の検討に加え、土曜日に出勤することにより生じる勤務日の振りかえなど、職員の勤務体制に関する課題がありますことから、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、４番目の非正規職員の賃金引き上げについての１点目の非正規職員の賃金、特に時給800円台のパートタイマー及び月額12万2,500円の事務補助員の賃金の引き上げについてでございますが、本市の非常勤職員の賃金につきましては、従来から最低賃金の改定に伴う賃金引き上げのほか、社会経済情勢や県内の他団体の状況、本市の行財政状況等を勘案して賃金の引き上げを行ってきたところであります。　近年では時給800円台のパートタイマーの時給について平成20年４月、平成23年４月にそれぞれ10円の引き上げを行ったほか、ことし４月からはパートタイマーの特別賃金の廃止を含めて総合的に勘案した結果、職種にもよりますが、30円以上の時給の引き上げを行ったところであります。　また、ご質問の給食調理の事務補助員については、平成23年４月に月額1,500円の増額改定を行っております。　非常勤職員の賃金については、現在のところおおむね適切な水準にあると認識しておりますが、最低賃金の引き上げ等の社会経済状況の変化に伴う民間賃金の動向や県内の他団体の状況を注視しながら、本市の行財政状況を勘案し、適切な水準の確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。　また、２点目の勤続年数に応じた経験加算についてでございますが、平成26年７月に総務省から臨時非常勤職員及び任期つき職員の任用等に係る通知があり、その中で、非正規職員が同一の職務内容に再度任用される場合は、職務給の原則から同一の賃金となること。また、職務内容や責任の度合いが変更される場合、すなわち異なる職への任用の場合については賃金を変更することがあり得るとの見解が示されております。　県内で非正規職員の賃金について経験加算的な対応をしている団体もあり、本市においても調査・研究を行っているところでございます。　しかしながら、さきの総務省の見解にありますように、賃金には職務内容や責任の度合いといった整合性の課題があることや現在のところを本市の月額の事務補助員の賃金は他市と比較しても高い賃金水準にあり、非常勤職員の人材確保は図られていることなどをかんがみますと、引き続き調査・研究を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（志村茂議員）　それでは岡田委員長に再質問いたします。　答弁ありがとうございました。ちょっと簡単な答弁だったかなという感じがしているんですけれども。それで例えば岡田委員長は採決に加わらなかった点では、自分も別々がいいと思っているからということを言っていますけれども、最終的には岡田委員長が別々の選挙がいいとする理由は何なのか。私のこの質問の中でも別々に行えば約1,500万円余計にかかるということについてはご指摘のとおりというだけで、そのことを特に考えている様子がないんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。 ◎岡田榮次　選挙管理委員会委員長　　まず何か今、志村議員さんの質問で委員長がすべて悪いような質問を受けたんですけれども、選挙管理委員会としてはわずか委員が４人きりしかおりません。そんな中で１つ協議については円満に、紳士的にやっていこうというのは当初の話し合いでございました。そんな関係から１つの協議についても採決でもってやるということは、なるべく避けていこうというそういう前提の話し合いがあるわけなんです。そんな中で審議を９回進めてまいりました。志村議員さんはその審議の内容について非常に岡田委員長、岡田委員長と私が１人ですべてを賄ったような言い方、印象を与えているんですけれども、そのことについては非常に私としては心外でありまして、しかも──であるという、何が──なんだか、私はどなったこともなし、審議を中断してこうしろと言ったこともなし、皆さんの意見を聞きながらそれを進行してきたんで、何かそのことについても取り消しをしていただけるなら取り消していただきたい、そんなふうにも考えております。　それから今のご質問でございますけれども、どうして同時選挙ということにメリットがあるのかということなんですけれども、先ほど志村議員さんもおっしゃっていましたように、同時選挙を３回やってまいりました。そんな中で、何かそれも私が仕掛けたような言い方していますけれども、決してそうではなくて、たまたま委員さんの中から非常に投票率が低下してきておりますので、何とかこれを食いとめる方法はないのかなということで、それで90日特例の同時選挙ですが、それのメリット、デメリットを議論しながら進めてきたのは事実でございます。　そんなことから同時選挙と、それから法定による選挙をやるのにどっちがいいだろうということで議論してきたのが９回の議論でございました。最終的には今おっしゃったように２対１の採決だったんですが、さっき地方自治法の190条のお話をしておりましたけれども、確かにそのとおりでございまして、しかも190条には、同数の場合は委員長の採決権があるんですが、そういう考え方を持って私は２対１であった時点でこれはもう賛成の議案になるのかなということでそうしたわけで、私があえて直ちに採決しますとかとただの一度も言った覚えはございません。傍聴していた志村さんがどういうふうにとったかわかりませんけれども、何か私が一方的に議事を進行したような言い方をしているというのは非常に残念でならないんでございます。　選挙管理委員会としては各種の選挙の執行に当たっては公正選挙がモットーでございまして、一理たりともそういう委員長が出過ぎた委員会運営というのは私は許されないと思っております。そんなことからただの一度も私はこうしましょうとかそういうことを言った覚えございません。だから、──という言葉は非常に私にとっては心外ですし、ある意味では選挙管理委員会に対する冒涜だと思います。ですから、それを私は取り消していただけたら幸いだと思います。 ◆１４番（志村茂議員）　私が──だと感じた点については６点の問題点として、最初に登壇で申し上げたとおりなんですけれども、岡田委員長がそのことについて非常に気になされておるんでありましたら──という言葉は取り消したいと思います。　議論を進めたいというふうに思うんですけれども、採決というのは最後の手段だと思うんです。議論を尽くして一致点を見出すと。そういうことに努めるのが委員長の責任ではないかというふうに思うわけです。　しかし、残念ながら私が傍聴している限りではそうではなくて、結局採決をしてしまったと。そういう点が私からは──に映るわけなんですけれども、その点について今の岡田委員長は採決の仕方についても２人の賛成で自分は賛成なんだから、その採決に加わらなくたって同じ結果だからという考え方をしたようなんですけれども、地方自治法にのっとっていればそれはそうではないわけです。過半数の賛成をもって決するわけです。　それは結果的に法律の規定にはのっとっていない決め方になった。それは法律に基づけばそれは決まってはいないということになると思うんです。　ですから、岡田委員長に聞きたいのは、自分が同日選ではなく、別々にやることに賛成だから採決に加わらなくてもいいと思って自分の意思を示さなかったと。それだったら何を別々でやるということについてメリットを感じているのか。主に別々がいいという理由は何なのかをお聞きしたいんです。 ◎岡田榮次　選挙管理委員会委員長　　確かに志村議員のおっしゃるように、採決はそのようにしたことは事実でございます。２対１になったときに私が採決に加わらなかったら、委員から委員長の見解はどうなんだと言われたものですから、私はそのとき、私の賛成の持論を申し述べました。　そのことによって各３人の委員さんは、私が採決してもよろしいですかと言ったらだれ一人、悪いとも反対はいなかったことも事実だと思います。　今おっしゃるようにメリット、デメリットなんですけれども、特例のメリットにつきましては選挙の投票率が同時選挙をやると実際は相乗効果があって上昇するのではないかというメリットが最初に挙がっていたわけです。　それから1,500万円の話なんですが、確かにその1,500万円の経費の節減を図ることもメリットかと思います。それから事務の簡素化も確かにそうだと思います。それから選挙人の投票負担の軽減、利便性が図られるだろうということも事実だと思います。　デメリットとしては同時執行いたしますと事務が集中化するということになるんではないかということです。それから期日前投票、あるいは不在者投票者の増加によって処理に時間がかかるのではないか。当たり前の話なんですが、一応それをデメリットと取り上げてみたわけでございます。　それから開票時間の延長によって職員の時間外勤務は非常に長くなるものですから、職員の健康面を考えたときにどうなのかなということもございます。　それから選挙期日によっては市長の任期満了後に選挙が行われるために、再三申し上げておりますように、市長の不在期間が生じるということも志村議員もご存じだと思うんですが、それもデメリットの１つかなと思います。　それから選挙前の議員の在職期間中に当選した次期議員が存在するんですが、６月議会が開会されますと落選した議員さんがその議会に登院しなければならないという状態が生じるというのも、これもデメリットの１つかなというふうに感じております。　以上でございます ◆１４番（志村茂議員）　今、書き取ったところでは５点ほど同時選によるデメリットということを言ったかと思うんですけれども、事務の集中化とか処理に時間がかかるとかというのは、それはデメリットと言えるほどのものではないと私は感じます。岡田委員長以外にそういうことを言っている委員さんはいなかったかと思うんですけれども。それから開票事務の問題についても時間が長くなるということについても６月の市議会で答弁聞いたところ十数分です。１つの選挙だけでやったのと比べて同日選でやったときの開票は十数分長くなっただけという答弁がありました。そこはそれほど気にするほどではないだろうと。　市長の不在期間が出るということについても私、言いましたとおり、90日特例で投票日に設定できる日曜日というのが４回ぐらいたしかあったかなと思うんですが、その中の５月31日というのもその中に入っていますので、例えばそれがすごく気になるのであれば、５月31日の投票日にすれば不在期間が生じないわけですからこれも理由にはならないだろうと。　６月の市議会に落選した議員が出るというのは、確かに気まずい点はあるかもしれませんけれども、そのことによってその議員のために1,500万円使うほどのことなのか。そういう点に絞られてくるわけです。そういう点で1,500万円というのは相当大きな金額です。　そこの最後の意見というのは、選挙管理委員会の中でも私聞いてないです。傍聴していた限りでは。それぐらい大事なことではないというふうに思っているわけですけれども、それでいろいろ先ほど登壇で紹介したように、幾つもの点で、例えば明るい選挙推進協議会の人からの意見も参考にすべきだという立場からの意見もあったり、市民の立場から見て効率がいいではないかとか、そういうことが出ているのに、それについての議論がされないで、最終的には採決で落ちてしまったと。そういう点について私は非常に運営について疑問を感じるところです。　これからの市長部局との協議をした上でということですので、その点では私はあの選挙管理委員会での採決は過半数になっていませんから、決まったことはないというふうに受けとめていますけれども、それぞれが意見は表明したけれども、やはり審議としては市長部局と協議の上、やり直していただきたいということを強く要望しまして、この件については終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎岡田榮次　選挙管理委員会委員長　　志村議員さん、1,500万円云々と言われていますけれども、私の財政担当して経費の問題は非常に重要視していることは事実でございます。　しかしながら選挙管理委員会としては今後もあることなんですけれども、各種選挙の執行に当たっては選挙管理委員会の役目というか、対応の問題があると思うんです。公正選挙という大きな問題があると思うんです。選挙管理委員会の委員さんとしては、そういうことを考えながら審議したときには財政の問題というのは考えられないんです。確かに財政上の問題は経費の問題物すごい重要なんですけれども、選挙管理委員会の委員会の協議の中では財政問題を取り上げて、そのことがあるからああだ、こうだといったら公正な選挙運営というのはなかなか執行できないと思います。そういう意味合いからちょっと言い方があれなんで誤解を招くかもわかりませんが、1,500万円は非常に大事なんですけれども、選挙管理委員会の審議の過程ではそういうことは考えられないということをご理解いただきたいと思います。 ◆１４番（志村茂議員）　そう言ってしまうと私も別にここで要望で終わらせようと思ったんですけれども、登壇でも言いましたように、選挙管理委員会は行政機関の１つですよね。執行機関の１つです。登壇で言いましたように、効率のいい行政に努めなければならないという立場については、岡田委員長はどのように考えているんでしょうか。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について　〔９番　池上智康議員「議事進行」と言い、発言を求める〕 ○比企孝司　議長　　９番　池上智康議員。 ◆９番（池上智康議員）　昨日の梶原議員の情報公開のやりとりでも聞いていてちょっと気になった点があるんです。今、志村議員も市の１つの執行機関だと選挙管理委員会のことを言いましたけれども、選挙管理委員会は独立した機関なのではないでしょうか。昨日の梶原議員のやりとりでもありました。市の１つの執行機関という言い方が正しいのかどうか、確認をしていただきたいと思います。 ○比企孝司　議長　　今確かめましたら、やはり選挙管理委員会は独立した執行機関です。　ただ、市のと言った志村議員の発言が広い意味の中のぼやけたというか、意味が少し多少緩やかな感じの中に入っているということで、今誤解が出ているんだと思うんですけれども。 ◆９番（池上智康議員）　それは承知していますけれども、公式な議事録に残るわけですから、果たしてその市の１つの執行機関である選挙管理委員会というのは正しい表現であるのかどうか、私は大いに疑義を持っているところであります。私は独立した機関だというふうに思っております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について　〔８番　鈴木　智議員「議事進行」と言い、発言を求める〕 ○比企孝司　議長　　８番　鈴木　智議員。 ◆８番（鈴木智議員）　ただいま９番、池上議員の発言は議事進行に当たらないと考えますので、引き続き審議続行をお願いいたしたいと思います。 ○比企孝司　議長　　議事進行に２回目は当たらないということですので、このまま進めます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △志村　茂議員（続き） ○比企孝司　議長　　岡田選挙管理委員会委員長。 ◎岡田榮次　選挙管理委員会委員長　　今、志村議員さんがおっしゃるように、そういう部分についても自治法の138条の３の２項で当局との調整する部分がありますので、その中でまた議論してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆１４番（志村茂議員）　わかりました。　私の主張についてはわかっていただけたかと思いますので、私も今、この議会の中でも随分市民要望は出ているわけなんです。その市民要望に財政、お金がかかるということでなかなかできないものがたくさんありますので、1,500万円というお金は非常に貴重な財源の中からそれを使うのかどうか。別々にやるメリットがあるならそれはそれで選択肢はありますけれども、私は今、登壇でも言いましたし、再度言いましたけれども、別々に行うメリットがない中でそれを1,500万円を使うということについては非常にいたたまれないと思います。それですから要望しておきます。要望というのはぜひとも無駄なお金を使わないで、今まで支障がなかった同日選で行うような審議をしていただきたいなということですけれども。　それで２つ目の質問に移ります。　保育行政に関してですけれども、保育を担当する部長としてはもちろん、正規職員が多いほうが望ましいということだと思います。そういう答弁でした。ただ、市全体の人事政策の中で考えられるものということで、そこがなかなかふやせない原因になっているのかなというふうに思いますが、人事を担当している総務部長にお聞きしたいと思うんですけれども、今私が登壇で言いましたように、保育行政については正規職員が減っているわけではないんですけれども、登壇で言ったとおりです。いろいろな保育需要にこたえて一生懸命やるからだんだんと保育士がふえてきて、それは蕨市の財政のことも考えて非正規保育士を充てているんだと思いますが、それはそれでやっている意味はそういうことで対応しているのはわかるんですけれども、正規の保育士が少なくなるということについてはいろいろと登壇でも言いましたように、それが具体的に出るかどうかは別にして、いろいろ問題を含んでくるだろうというふうに思っています。その点についてどのように人事を担当する部長としては考えているでしょうか。 ◎今井武　総務部長　　今のご質問なんですけれども、確かに正規の職員が減ってきているわけではないんです。平成18年に正規の職員が60人だったんです。それが平成26年では63人ということで、逆にふえてはきているんです。そのほかに事務補助員も当然ちょっとふえてきていると。それにつきましては今26年で54人いるんですけれども、主にその事務補助員がふえている理由というのは先ほど志村議員がおっしゃったように、入園希望者の増加、待機児童の解消に対しての入園希望者の増加への対応とか、あるいは若い職員が多いことによりまして、育児休業への対応がかなりふえてきているんです。そういった意味では非常勤がふえてきているということで、ただ市としましては正規の職員が各年齢クラスの担当職員の過半数となるように気をつけて配置しているということをご理解いただきたいというふうに思っております。 ◆１４番（志村茂議員）　健康福祉部長にお聞きしたいんですけれども、今の総務部長からの答弁の中では、各クラスで正規職員が半分は配置できるようにという言い方がされたんですけれども、もちろん半分以上いなかったらちょっと大変だろうと思います。だけれども、そうではない実態を私は見受けるんです。現状の中で、すべての保育園で各クラス半分以上正規保育士が配置できているのかどうか、そのことについてお聞きしたいんですけれども。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　正規保育士と非正規の職員のほうのクラス配置の割合ということでございますけれども、先ほど総務部長から答弁があったとおり、年度当初の職員配置におきましては、その原則に基づいて配置をすべて行ってございます。　ただし、年度途中で出産に伴う休業等がございました場合、代替の保育士については、出産が決まった段階ですぐに正規職員を採用するということは難しい事情がございますので、非正規の職員に頼らざるを得ないという場合もあるということでございます。 ◆１４番（志村茂議員）　現実はあるというわけですよね。正規保育士の人数がそれほどぎりぎりの線でやっていると。そういう実態が出てきているわけです。　ですから、非正規保育士をふやして対応してくれているのはありがたいんだけれども、それに見合って正規職員もふやすべきではないかというのが私の考えだし、要望なんです。　今、職員の人数をなかなかふやせないということのようですけれども、平成19年とそれから現在の平成26年度で正規職員の人数というのはどのように変わっているんでしょうか。それは保育士ということではなくて市全体のですけれども、いかがでしょう。 ◎今井武　総務部長　　平成19年と25年でよろしいでしょうか。一般会計と特別会計の決算ベースの正規職員と非正規職員の人数でございます。平成19年度が正規職員は513名で非正規職員が123名。平成25年度は正規職員が487名で非正規職員が157名になっております。　以上でございます。 ◆１４番（志村茂議員）　この数字にあらわれていますよね。やはり正規職員が減って非正規職員がふえているという状況です。正規職員の人件費、頼高市長が市長になるときに管理職が多過ぎるという、言ってみればいびつな状態の是正を図るんだという形でやってきました。　それによって人件費も削減が図られているかと思うんですけれども、こうしたその人数、正規職員が減ってきていることによる人件費の削減もあるのかなと思いますが、人件費の19年と25年の推移、それから非正規職員の賃金の推移はどのようでしょうか。 ◎今井武　総務部長　　平成19年の正規職員の給与の総額が20億4,558万9,000円、正規職員の25年度が16億8,641万6,000円ということで、約３億5,917万円ほど減額になっております。　非正規職員でございます。19年度が約３億3,863万円、平成25年度が４億6,410万円ということで、逆に１億2,540万円ほどふえてきております。　以上でございます。 ◆１４番（志村茂議員）　正規職員を減らすことによる人件費の削減が３億5,917万円で非正規職員がふえたことによる賃金の増額分は１億2,540万円ということは相当それだけでも人件費関係では節約を図っているわけです。これは１つには節約といえるわけですし、市民サービスに使われているということで、その意味はもちろんあるんですけれども、やはり行政全体で考えたときに正規職員の人員確保ということも非常に重要だというふうに私は思うんです。　このバランスをどうとるのかが難しいのは確かなんですけれども、そのバランスの中でいろいろ市長が苦労しているんだろうと思いますが、生活保護行政などは生活保護を受ける人がふえてきて、１人が受け持つケースがふえてきたことによりケースワーカーをふやしてきていますけれども、保育行政においても同じように保育需要がふえて、それに保育士をふやしているわけですので、その中の正規保育士についても一定割合は確保すべきではないかと、ふやすべきではないかというのが私の考えなんですけれども、そういうことまで人事課のほうでは例えばだめということを言うんでしょうか。 ◎今井武　総務部長　　決してだめと言っているわけではなくて、やはり正規職員というのは受ける人数等も決まっていますので、受験していただける人数等が近年におきましてはかなり少なくなってきているというのも事実でございます。これは他市が例えば大量に採用したりするとそちらのほうに流れてしまうということもありますので、その辺も影響としてはあるということです。　それと先ほど正職員の人数の話なんですけれども、26人、平成19年度からは減になっているんですけれども、その26人の減のうち、単純労務職員の減が15人、指定管理、あるいは業務委託による減が５人でその他は業務の効率化ということでございますので決して正規職員を無理に減らしているわけではないということをご理解いただきたいというふうに思います。 ◆１４番（志村茂議員）　無理にというふうには思ってはいないんです。先ほど登壇でも言いましたように、保育士も減らしているわけではないですから、そういうことでは何か強引に無理にやっているというふうには受け取っていないです。　ただ、市民の需要にこたえてやってきてくれている、そのことをさらにプラスにするために正規職員をふやすことが必要ではないかという私の提案なんです。　その点については受ける人の関係もあるということで、絶対ふやさないよという言い方はしていませんので、ぜひ今のような私が紹介したようなことについても考えていただいて、人事政策、必要なところには配置するということで考えていただきたいなと思うんです。　この点については市長の考えも大きく影響するかと思うんですが、市長にもお聞きしておきたいと思います。今26人の職員が減っていると。その内訳については言ってくれましたけれども、そうしたことについて今後についてはどのような考えをお持ちなのか。必要なところにはケースワーカー配置したりということもありますので、一律に全部減らしているということではないのはわかっているんですけれども、考えをお聞きしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今、保育の施策にかかわって正規職員をもうちょっとふやしていくべきではないかといったことについてのご質問ですけれども、若干繰り返しにもなりますが、基本的には部長が答弁したように、保育を充実していく上で正規職員がより多く正規保育士が配置できればそれにこしたことはないというのは私もそのように思っております。しかし、志村議員もご理解いただいたような質問をしていただいておりますけれども、限られた厳しい財政状況の中で、保育も含めていろいろな新たな市民要望にどうこたえていくのか。あるいは市民要望にこたえるだけではなくて、例えば土地開発公社の健全化であったり、いろいろな積み残しの課題の解決をして、蕨が将来にわたって持続可能な都市として発展をさせていかなければならない。そういうことをやりながらどうやって市政運営をしていくかというところにも大変な苦労があります。そういう中で人件費については抑制をしていくということで、正規職員をふやさないという今の枠の中で何とか対応していこうということで今運営をしてきております。　市民の方々の声もやはり現状としても、市の職員はやはり多いではないかと、声としては多いんです。だからということではないですけれども、市民の皆さんの税金で賄っているこの体制ですから、より多ければ多いほどその分税金もかかってくるという面でいえば、そこは限られた財源の中で人件費の抑制という対応も図りながら、要望にもこたえ、いろいろな懸案にも健全化を含めてどうこたえていくのかということで必死の努力をしてきているというのが今の状況です。　保育についても同じで、時間延長、あるいは、定員拡大のための保育士の加配等に取り組んできておりまして、正規職員を減らしてないという話も今ありました。そういう新たな要望にこたえるために、そこは非正規の方ではまずいというんで要望にこたえないということではなくて、今の仕組みの中でぎりぎり限られた財政状況の中でその要望にどうこたえるかという努力の中で今の形があります。現場の保育士さん、もちろん嘱託の方も含めて必死の努力をしていただいておりまして、蕨の公立保育園としてはしっかりと現状できているのではないかと、そんなふうにも私としては考えております。　これは今後もいろいろな保育需要がありますので、これは全体としてどうバランスをとっていくのかと。今、ケースワーカーの話もありましたけれども、基本はケースワーカーをふやした分は健康福祉部なら健康福祉部、あるいは市の職員としてはその分どこかで減らしています。そういうやりくりをしています。正規の職員をどこかの部署でふやす場合には、大変だけれども、どこかほかの部署で減らして、枠内でどう対応するかということで努力しています。そういう考え方でいくと、保育士をふやすためにどこかを減らすというと、これはまたなかなか大変な状況がありますし、総定員をふやしていくということもまたなかなか難しい面もあるということで、必要性はわかりながらもそういう難しさがあって、今、運営をしているということでご理解いただければというふうに思います。　ただ保育は今新しい制度も始まって、子育て支援のかなめの保育制度でいろいろな需要がふえているのも事実でありますから、そういう見通しなども踏まえながら、今後どういうことで、蕨の市政運営が適切なのかということは市長としてしっかりと見きわめていきたいというふうに思っています。 ◆１４番（志村茂議員）　実際に平成19年度から比べて25年度が26人も減っているということがありますので、そこを基本にしないで、やはり市長が市長になったときの人数で、そこから減らさないということであればわかるんですけれども、その辺については考えていただきたいなと思います。　それから賃金についても、時間がなくなってしまったので、ちょっと質問できないかと思うんですけれども、同じ生活保護水準の市に比べて低いということも紹介しました。月額賃金の12万2,500円という賃金は、親一人子一人の生活保護基準よりも低い、そういう金額だということもぜひ承知をして、賃金の引き上げに頑張っていただきたいなということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　〔岡田榮次選挙管理委員会委員長　退場する〕　　───────────────── △前川やすえ議員 ○比企孝司　議長　　次に、４番　前川やすえ議員。　　　　〔４番　前川やすえ議員　登壇〕 ◆４番（前川やすえ議員）　新生会、前川やすえでございます。　この夏も暑かったという印象が強いのですが、実は８月の１カ月当たり日照時間がとても少なかったという報告があります。夏から秋への移行も早く、急に涼しくなり、体調を崩される方も多いようです。　１時間に100ミリを超える雨量をもたらす天候、蕨市では土砂崩れなどの災害はないと言われますが、道路の陥没などはあり得なくはない災害事項であるかと思われます。

　ここのところの異常気象には人が試されているかのような脅威さえ感じます。　さて、今定例議会では蕨市自転車安全利用条例案が出ておりますが、先日１年間本市を率先して見守ってくださいました蕨警察署長が人事異動で交代されました。交代前にごあいさつをさせていただいたのですが、皆様蕨警察の自転車パトロール部隊をご存じでしょうか。白い流線型のヘルメットにマウンテンバイク風の自転車に乗った自転車パトロール隊です。県道旭町前谷線の開通を機にブルーの自転車レーンができました。そんなこともあり、自転車走行時のルールを啓発する意味も込めて、警察官みずからが率先して自転車に乗っているということです。　バイクやパトロールカーのほかに設置をあえてことしから始めたということです。現在６台の自転車でまちの安全・安心を見守ってくれておりますことをこの場をおかりしましてお伝えさせていただきます。　では、通告に従いまして、大きく３つの質問をさせていただきます。　一昔前までは自分の親の世代の病気だと感じていたがん、いつしか自分と同年代の、そして身近にそのがんで命を落とす方もふえてくる年齢となりました。がんは心臓発作や脳の急性の疾患とあわせて日本人に限らず、世界でも死亡原因の３本の指に入ります。　今までも質問がなされているとは思いますが、１つ目に各種がん検診についてお伺いいたします。　秋は健康診断の季節でもあります。広報紙にも検診の申し込みが入っていたかと思いますが、さまざまな検診を提供しております。　そして中でも各種がん検診においては、その種類の多さにも圧倒させられるものがあります。いかにがんは早期発見が大切なことなのだと思わざるを得ません。　そこで１点目に本市の健康診断における各種がん検診の種類とその受診方法についてお伺いいたします。　健康診断を受けるイメージというのは皆さんどうでしょうか。やはり真っ先に思い浮かぶのがレントゲン写真を撮るバスのような大きな車が目印で、あの車両を見ると、きょうはここで健康診断があるんだという思いになります。いわゆる集団検診です。一定の人数を有する企業などが行うことが多いと思われます。　企業では健康診断が強制的な部分もあり、受診状況を把握し、受診していない者は後日個別受診という徹底ぶりだと聞く企業もあります。目的がはっきりしており、管理がしやすい場合、集団検診は有効的な手段であると考えられます。また、ここでの投資は早期発見から健康保険の使用を少しでも抑えようと財政を逼迫しないようにという思いも企業側にはあるようです。　しかし、何万人という大規模な市の場合はどうでしょうか。市民の健康を第一に重んじていても健康診断に強制的な効力はありません。　私もさきの一般質問で、予防医学の観点から健康診断の受診率のアップなどの質問をさせていただいた経緯があります。その後の経緯を見ても物すごい変化があったかといえば、多少なりとも効果はあったものの、余り変わった感じは見受けられないというのが印象です。　時間が合わない、忙しいなどの理由であるならば、自由である自己責任のもとに個別受診をしたほうがいいのではないかという思いにもかられます。　そこで２点目に集団検診から個別検診へと移行した場合の運営面でのメリット、デメリットをお伺いいたします。　女性ならではのがん検診もあります。子宮がん検診と乳がん検診です。　子宮がん検診には２つのタイプがありますが、近年では子宮頸がんがワクチンによってその発症を抑えられるということもあり、注目を浴びたせいか、データを拝見すると個別受診でありながら、かつ自己負担500円にもかかわらず、受診率はアップしております。　ワクチンの問題はまたいろいろありますので、ここではその是非にはあえて触れませんが、さまざまな要因が絡み、子宮頸がんの検診が認知されるという意味ではワクチンの存在も大きいかと思われます。　子宮頸がんは若い世代でも発症するということもあり、気になるところでありますが、意外と乳がんになってしまったというまだ子育て世代のお母様が多いことも驚くばかりです。　そこで３点目に子宮がん検診及び乳がん検診の年代別受診状況はどうかお伺いいたします。　蕨市の健康診断の受診状況を保健センターに伺ってまいりました。肺がん検診に至っては特定健康診断と一緒にできるということもあるのでしょうか。受診率が50％を超え、県下でもナンバーワンだと伺っております。子宮がんも個別健診、ワンコイン自己負担でありながらも受診率は上がっております。　そこで４点目に近隣市でがん検診を集団から個別に移行した自治体の受診率の推移はどのようか、お伺いいたします。　次に、大きな２つ目として、保育施設及び特定地域型保育事業について、２つの項目でお伺いいたします。　待機児童の問題がいろいろと取りざたされる中、本市では錦町を初め、塚越、北町にもこのたび新しく認可保育園ができる運びとなっており、さらに北町においては、新しくできる大型マンションの中に認可保育園をつくっていくという、まさに現段階では待機児童数はゼロになる勢いであるかと思われます。　働く女性、起業する女性をふやす、応援する一般質問をいたしましたが、そこには子どもを預かってくれる施設は一番の重要な課題であることは間違いありません。　本市の積極的な保育施設の誘致には一定の理解を得ますが、ただここでもう一歩現実的な問題にも直視していただきたいという思いに駆られます。　子供が病気になってしまったということが一番親泣かせであるということです。私にも経験があります。出産後、社会復帰をした３日目に息子がおたふく風邪になりました。仕方のないことだとはわかっていても復帰したばかりの状況で１週間近いお休みを申請する勇気はすぐには持てませんでした。　当時はまだイクメンなどという言葉もなく、主人がどこまで対応できるかというのも微妙な状況でした。　おかげさまで、理解のある職場でしたので、嫌な顔をせず１週間のお休みをいただきましたが、これはとてもレアなケースだと、10年前を振り返ると首になっていてもおかしくないのかなと身震いがいたします。　もちろんおたふくのような伝染性の場合は別としても、病児・病後児の受け入れ先があるかないかは父親が積極的に育児に参加してくれる環境になったとはいえ、夫婦どちらかが対応できないときもあり、これからの若い世代には死活問題のように思われてなりません。　また、子ども・子育て支援の新制度にいわゆる家庭保育の現場ではどのようなことがあるのだろうかと不安に思われる保護者の方も多いのではないでしょうか。　そこで①に市内には病児・病後児の受け入れ可能な保育施設は何カ所あるのかお伺いいたします。　続いて②に新規の認可保育園、または特定地域型保育事業ではどのように対応できるのかお伺いいたします。　次に、給食に関してお伺いします。　働くお父さん、お母さんにとっては給食があるかないかも大きな問題です。　特に、子どもの年齢が小さければ小さいほど、朝は戦争状態で少しの時間でも有効に使いたいとなると、給食はありがたい存在であります。　人というのは１つのことに満足しない動物らしく、保育園に預ける当初はどこでもいいから受け入れてほしいと思っていながら、それがかなうと次は少しでも環境のいいところというふうに要望がエスカレートしていきます。ましてや民間の認可保育園があることから、公立の保育園との比較対照をするのも必然的にできてしまった状態にあります。　けやき保育園が認可され、ひとしきりオープンしたころに中を案内してもらった記憶がございます。ひとしきり教室やトイレなどを見せていただいた後、園長先生が調理室を見せてくださったのを覚えております。できたばかりということもありますが、とてもゆったりした十分な調理室で、なおかつ民間として認定第１号ということもあり、公立の給食費と同額で少し内容のよかったものを提供してくださっているというのが売りでもあったのを記憶しております。　そこで①に調理室のある保育施設はどれくらいあるのか、お尋ねいたします。　②に特定地域型保育事業では、調理室の設置をどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。　子どもたちの食べる楽しみを、また、食育の一端を担う調理員、子どもたちを立派に成長させてくれる第二の母のような存在であるかもしれません。　そこで③に調理員は調理師の資格がないとだめなのか。また、業務の形態はどのようなのかお伺いいたします。　続いて④に調理設備の基準はどのようかお伺いいたします。　小学校では、給食時のアレルギーの問題が深刻化しており、他県では亡くなったお子さまもいるほどであります。　代替メニューなどで対応ができる小学校に比べ、離乳食あり、普通食ありなどまだまだ手のかかる食事時間に個別に対応していくご苦労も耐えないと察します。　⑤にアレルギーへの対応についてはどのようにされているのか。アレルギーを持っているお子様の数はどのようか、お伺いいたします。　次に、大きな３つ目として、中学校におけるトイレの改修工事についてお伺いします。　トイレの問題は、議員になってすぐの質問で、トイレのフラッシュバブル化、洋式化などを取り上げさせていただきましたこともあり、気になる案件でございます。　そのときも臭気の問題、タイルのひび割れなど現時点で抱える問題を挙げさせていただきましたが、基本的には配管などの交換は校舎の建てかえのような大規模工事が行われたときでないとできないということでした。　今回、市内の３つの中学校でトイレの工事が行われたと聞いております。　そこで１点目に、どのような工事がどのような規模で行われたのかお伺いいたします。　臭気の問題、照明の暗さなど要望が多かったのが第二中学校だったと記憶いたします。　今回の工事で第二中学校がほかの２校に比べて着工が遅かったと聞きますが、何か問題でもあったのか、その経緯をお伺いいたします。　以上、登壇での質問を終わります。　　　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の各種がん検診の健康診断事業についての１点目、各種がん検診の種類とその受診方法につきまして、現在、蕨市では肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの５つのがん検診を実施しております。　実施方法については、一定の期間中にまとまった人数を対象として行う集団検診と対象となる方が自分の予定に合わせて受診日や医療機関を決める個別検診があり、胃がん、大腸がんは集団検診、肺がん、子宮がんは個別検診、乳がんについては個別検診、集団検診両方の実施となっております。　２点目の集団検診から個別検診へと移行した場合のメリットとデメリットにつきましては、メリットとしては対象となる方の都合に合わせて受診日を決めることができるため、働く世代の方も受診しやすくなることで受診率の向上につながり、がんの早期発見、早期治療にも資するものと考えております。　デメリットとしては検診費用の増加が挙げられ、例えば胃がん検診の場合は、個別検診は集団検診の約３倍の費用が見込まれることから、財政上の大きな負担となることが想定されます。　３点目の子宮がん検診及び乳がん検診の年代別受診状況につきましては、子宮がん検診については20歳以上の女性を対象として実施しており、平成25年度は妊婦健診分も含め20歳代401人、30歳代833人、40歳代583人、50歳代359人、60歳代245人、70歳代120人、80歳以上10人で、合計2,551人の方が受診し、15.4％の受診率となっております。　また、乳がん検診については国の基準では40歳以上ですが、蕨市では30歳以上の女性を対象として実施しており、30歳代283人、40歳代642人、50歳代518人、60歳代443人、70歳代224人、80歳以上25人で、合計2,135人の方が受診し、14.3％の受診率となっております。　４点目の近隣市で集団検診から個別検診へ移行した自治体の受診率の推移につきましては、戸田市では肺がん、胃がん、大腸がん検診は平成14年度から、子宮がん検診は平成19年度から、乳がん検診は平成20年度からそれぞれ個別検診に切りかえ、並行して対象年齢を国の指針と合わせ、対象者全員に通知するなどにより受診者数が増加しております。　また、平成24年度の地域保健・健康増進事業報告によりますと、近隣の川口市、さいたま市においても集団検診より個別検診で実施するほうが受診率は向上する結果となっております。　次に、２番目の保育施設及び特定地域型保育事業についての１点目、病児・病後児保育についての①受け入れ可能な保育施設につきまして、設置に当たっては病院、医院との併設が望ましいと認識しておりますが、現在市内で事業を請け負っていただける事業者がないことなどから、これまで実現できていない状況となっております。　②新規の認可保育園及び特定地域型保育事業での対応につきましては現時点で対応を予定している施設はございません。　２点目の給食についての①調理室のある保育施設につきましては、市内の認可保育園７園、家庭保育室11室についてはいずれも調理設備を有していることを確認しております。　②特定地域型保育事業における調理室の設置につきましては、今議会に提案しております蕨市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例において居宅訪問型保育事業以外はすべて調理設備を備えることを求めております。　③調理員の資格の有無と業務形態につきましては、調理員は資格の有無を問わず、調理に専念できるものであれば足りるものとしており、業務の形態については直接雇用の調理員に調理を行わせることと調理業務を委託して受託者が調理を行うことのいずれも認めるものとされております。　④調理設備の基準につきましては、原則として調理設備とそれ以外の部分が建築基準法に定める耐火構造の床、もしくは壁、または特定防火設備で区画されることを求めております。　⑤アレルギーへの対応につきましては、その対応方法について指定、特定する具体的な規定は条例上設けられておりませんが、児童の生命にかかわるものでありますので、安全な給食を提供するために適切に対応するよう指導してまいります。　以上でございます。　　　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　私からは、３番目の中学校トイレの改修工事に関する２点のご質問にお答えいたします。　初めに、１点目の中学校トイレ改修工事の改修内容についてでありますが、中学校トイレ改修工事は、経年による老朽化が見受けられるほか、家庭や公共施設において洋式便器が広く普及し、子どもたちが和式便器の使用を苦手にしていることなどにも配慮し、これらの環境改善を図るために行うものであり、平成25年度の小学校に続き、中学校３校でトイレ改修を行うものであります。　具体的な改修の内容につきましては、学校からの要望を踏まえ、改修箇所を選定し、大便器の洋式化、小便器のフラッシュバルブ化並びに個室のパーテーション等を改修するものであります。　次に、２点目の進捗状況についてでありますが、中学校トイレ改修工事は、当初の予定どおり順調に進捗しており、現在、順次既存便器の撤去及びタイル改修等が行われている状況であります。　現時点における今後の工程見込みでは、第一中学校と東中学校は10月中旬ごろまでに、第二中学校が11月下旬までには工事が完了する予定となっております。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○比企孝司　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時３分休憩午後３時２０分開議 ◇出席議員　１７名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１６番　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　１５番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市　長　　　　教育長　　　　理　事　総務部長　市民生活部長　健康福祉部長　　　　　　都市整備部長　　　　消防長

　教育部長　　　水道部長　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　総務部次長 △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △前川やすえ議員（続き） ○比企孝司　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆４番（前川やすえ議員）　それでは質問席からお伺いします。　ちょっと順番が前後するのですが、先にトイレのほうの質問をさせていただきたいと思います。　ちょっと気持ちが先走りまして、発言通告になかったことも聞いてしまったんですが、二中の工事が若干おくれているというようなところの経緯がもしお話しできるようであればお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。 ◎増山冨美男　教育部長　　第二中学校のトイレの改修事業に関しておくれた理由ということでございますけれども、確かにほかの中学校と違って若干工事の着手がおくれたわけなんですけれども、その経緯について若干お話をさせていただきたいと思います。　基本的に中学校のトイレの改修工事につきましては、市内業者の育成を図るということの財政的な見地から、学校ごとに契約を分割して、また落札した業者はその後の入札が無効になるという１抜け方式という指名競争入札が行われております。　今回のトイレ改修の場合ですと、指名業者６社のうち３社が辞退しておりまして、残りの３社による開札ということになったわけなんですが、まず第一中学校の契約業者が決定いたしました。これにより落札した業者はその後の入札が１抜け方式により無効となりますので、残りの２社による開札が行われまして、次に東中学校の契約業者が決定したということになります。この時点で指名業者が１社になったために、第二中学校のトイレの改修工事については入札の参加者が規定の人数に達しないということになって開札が中止されたということになりまして、また日を改めて入札が行われたということになりましたものですから、結果として契約日が異なってしまったと。ただ、先ほど登壇でもお話ししたとおり、順調に工事は進捗しておりまして、それぞれ10月、あるいは11月には完成する予定になっております。　以上でございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　よかったです。安心いたしました。どこの中学校もなんですけれども、私の中でもちょっと二中のトイレの問題は臭気の問題等が一番ひどかったかなという印象がありましたので、無事に工事が行われているということで一安心いたしました。　すべてのトイレではないという学校側とも相談の上、今回の場所を選んでの改築、改修ということだったんですけれども、今後も引き続き継続事業として続けていっていただけるのか、その方針をお伺いいたします。 ◎増山冨美男　教育部長　　学校のトイレ改修につきましては以前にも前川議員からご質問をいただいて、その際にはご答弁させていただいているわけなんですけれども、教育委員会ではその当時、いろいろと事業が重なっておりまして、特に耐震化とか、そういった多額の費用を要するものの事業があったということで、そういった意味では優先度を勘案しながら改修事業を進めていたわけなんですけれども、ご承知のとおり25年度までに耐震補強工事が完了したというような状況でございますので、昨年の小学校に続き、今年度は中学校のトイレ改修工事ということで進めさせていただきました。　トイレ改修につきましては現時点において今回中学校のトイレ改修が終わったとしても、そのすべての改修が完了したというふうには思っておりませんので、また機会をつくりながら今後も継続する必要性というのは認識しておりますので、財源の確保等について努力していきたいというふうに考えております。 ◆４番（前川やすえ議員）　ではよろしくお願いいたします。　続きまして、がん検診のほうについてお伺いしたいと思います。子宮がん検診に比べて乳がんの検診の受診率が低いように思われるのですが、男性にはちょっと子宮がんも乳がんの検診も関係がないといえば関係ないんですけれども、その要因というのは何かなというふうに思われますでしょうか。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　確かに乳がん検診の受診率のほうが低いという状況が出ていますけれども、乳がん検診につきましては一番大きな要因として考えられるのは、市内に受診できる医療機関の数が子宮がん検診に比べると少ないということがございますので、そういうところから受診率が落ちているのかなというふうに考えてございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　逆に、市内の乳がん検診のできる医療機関はどこにあるのか。また、その稼働状況をお聞かせ願えますか。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　乳がん検診が蕨市内でできるのは市立病院１カ所となっております。また、ほかに蕨戸田医師会のほうで一緒にやっておりますので、戸田市内に４カ所ございますので、蕨と合わせれば５カ所という形でございます。　25年度の乳がん検診の受診者数は登壇で申し上げましたけれども、2,135人というふうになってございまして、そのうち個別で受診された方が229人という数値になってございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　市立病院で乳がんの検診ができるというのが、済みません、私もそれほど認知していなかったんですが、今そこで受けられている方、稼働状況というのはどのようか、わかりますでしょうか。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　失礼しました。229人の内訳でございますけれども、市立病院で受けられた方が90人です。そのほかが戸田市内の病院で受けられているという形になります。 ◆４番（前川やすえ議員）　先ほどのご答弁の中で国のガイドラインというのが子宮がんと乳がんのほうにはあるというふうに聞いたんですが、その国のガイドラインというのはどういうものなのか、お聞かせ願います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　厚生労働省のほうでがん予防の重点健康教育及びがん検診実施のための指針という名前でございますけれども、それがガイドラインになっておりまして、まず実施の回数でございますけれども、同一の人については２年に１回というふうに決まってございます。隔年の受診でいいというような規定がございます。そのほかに対象の年齢も決まってございまして、乳がんの検診については40歳以上の女性、子宮頸がんの検診については20歳以上の女性が対象になっているようでございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　今、２年に１回というふうに伺ったんですけれども、蕨は確かに乳がん検診、子宮がん検診、毎年受診できるような状況になっております。この国のガイドラインに合わせていくというお考えがあるのかどうか、お伺いします。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　蕨は国のガイドラインを上回るような形でやっている部分もございます。　今後は実施方法を国に合わせることも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　私は、今回の質問で個人的には集団検診から個別検診のほうに移行していってはどうかというところで質問させていただいているんですが、今ざっと流れの中で全体を見て、市民負担の金額云々は別として、個別化に着手するとしてまず着手しやすい検診というのはあるのかどうか、お伺いします。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　胃がん検診と大腸がん検診を集団検診で行っているわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、胃がん検診の場合は個別化にしますと３倍ぐらいの費用がかかってしまうという問題もございます。また、大腸がん検診につきましては、女性の死亡率の第１位、男性では第３位という非常に深刻ながんでございますので、もしまず着手しなければならないというふうに考えるのであれば、まず大腸がんからやったほうがいいのかなというふうには考えてございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　先ほど近隣市の状況を教えていただいたんですけれども、戸田のほうでは蕨で行っているようながん検診すべてにおいて集団から個別になって、受診率としては増、川口、さいたまも一部胃がん検診のほうが集団ということでありますが、ほかは個別になっていても受診率が増ということになっていますが、近隣市の場合、個別受診している自己負担率、蕨の場合は子宮がんのほうは500円ということになっていますけれども、どの程度負担しているんでしょうか。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　負担ということでございますけれども、蕨のほうはワンコインという形で500円負担をいただいておりますけれども、例えば胃がん検診で申し上げますと、さいたま市は個別検診でございますけれども、さいたま市については1,000円、川口市についてはまだ集団検診で行っておりますけれども、500円です。戸田市については個別にいたしましたけれども、1,500円というような負担になってございます。　そのほかの検診ですと肺がん検診ですとさいたま市個別ですけれども600円です。川口市は500円、戸田市は300円というような実施になっています。大腸がん検診につきましては、さいたま市が個別で400円です。川口市がやはり個別で450円、戸田市も個別で500円。ちなみに大腸がん検診につきまして蕨は集団ですけれども、自己負担はございません。ゼロでやっています。それと子宮がん検診でございますけれども、さいたま市が、子宮頸がんについては600円、これは個別です。川口市も個別検診で420円、蕨市が500円で、戸田市も500円、これは全部個別で行ってございます。乳がんでございますけれども、乳がん検診については、さいたま市が、個別検診で、マンモグラフィを使うかどうかで違うんですけれども、マンモグラフィを使った場合ですと1,000円です。あと川口市がやはり個別で900円です。戸田市が個別で1,000円という形になってございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　今値段のほうを聞きました。今蕨では500円というところが基準になるかと思うんですけれども、同じ、もしくは３倍ぐらいの範囲内で金額を負担していただいても受診率がアップしているということは、集団から個別に移すことは市民の皆さんにとっても、確かにお金がかかることではあるんですけれども、自分の身を守るというところでは払ってでも行っていただけるのかなというような感じがいたしております。　その中で医師会等からは個別受診にしてほしいという要望が市のほうに寄せられているというふうに聞いておりますが、その辺は認識されているんでしょうか。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　現在までのところ、蕨戸田医師会のほうから直接こちらのほうには要望が来たということは伺ってございません。 ◆４番（前川やすえ議員）　実は医師会の方とお話しすることもありまして、できれば医師会としては集団から個別のほうに移してもらいたいなという思いがあるというふうに伺っております。その中には、そういうふうに聞くと利益目的だろうとかいろいろ考えはあるかとは思うんですけれども、利害関係をなしにしても医師会のほうとしては自分たちの病院に来ていただくことによって自分たちの病院をホームドクターのように使ってもらって健康管理をしていく上で、その一翼を担えるような存在になれたらいいなというような思いもあるというふうに聞いております。ピンクリボン運動が戸田のほうは戸田中央病院を中心に、パレードとかもあり活発に行われているというふうに思っていたんですが、実は戸田においても乳がん検診の受診率というのはそう高くはないというふうにお聞きしております。　乳がんの場合は自分で触診ができるという安心感、先ほど部長のほうからも病院が少ないという話もあったんですが、どうしてもちょうど年齢的にも40代になってからというところで、仕事の面でもなかなか休みがとりにくいということも１つの要因にあるのかもしれません。あれだけピンクリボン運動をやっている戸田市でもそんなに受診率が上がっていないということはちょっとびっくりしたんですけれども、マンモグラフィというのを私も撮ったことがあるのですが、物すごい圧力をかけての撮影となりますので、なるべくなら行きたくない、受診したくないなというお母様方の声も聞きますし、そういう中で先ほど大腸がん検診は比較的集団から個別に移しやすいのではないかとか、胃がん検診は集団のほうが安くできるんではないかなとか、そういう思いにかられました。　先ほどの医師会のほうからもそういうようなホームドクター的に病院を使ってくれることが予防医学的にもメリットがあるのではないかというお話もあったんですが、一気に全部、戸田のように集団から個別に移すというのではなく、川口のように胃がんは集団で、ほかは個別、また女性に特化して、国のガイドラインに合わせて２年に１回は集団で年に１回は個別で自分が心配であれば受けてもらう、そういうようなオリジナリティがある組み合わせをつくっていってもいいのかなというふうに思うのですが、その辺、本市の集団と個別の検診についてのお考えをお伺いします。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　先ほど登壇で申し上げましたとおり、個別検診のほうがやはり受診率は高いという事実がございますので、最終的にはそういうふうにしていきたいなと思っておりますけれども、財政的な問題等もございますので、なかなか一気にやるというのは難しいのかなというふうには考えております。　ただ受診率につきましては単純に集団、個別だけではなくて、対象者への通知の仕方であるとか、対象年齢の定め方であるとか、例えば国のガイドラインどおりにするとか、そういうところもかかわってくると考えていますので、その辺を総合的に考えて一番いい方法を選んでいければなというふうに考えてございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　次に、病児・病後児の件でお伺いしたいと思います。先ほども子どもを持っていれば必ず一度は子どもが病気になる。そういうような状況にぶち当たるかと思うんですけれども、病児・病後児の受け入れについてはどのようにお考えか、お伺いします。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　病児・病後児保育の実施については保護者からのご要望等もいただいているところでありまして、調査・研究を今までも進めてきたところでございます。　ただ、登壇でも申し上げましたとおり、連携する医療機関の確保というのが大きな課題となってございます。それが解決できないんでなかなか施設型での病児・病後児保育は実施できないという面がございます。　これを補完するものとして緊急サポート事業というものがございまして、緊急サポートのほうで一時的に受け入れていただくというような対応もしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆４番（前川やすえ議員）　病児・病後児保育に関しては病院との併設が望ましいということを伺いました。緊急サポート制度ということもあると伺ったんですが、思い切って市立病院の中でそのような受け入れ体制を強化するお考えはないか、お伺いします。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　病児・病後児保育の実施の事業者、そういう候補を検討するに当たっては当然、市立病院も含めて市内でということですので、検討させていただきたいというふうに思ってございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　先ほど志村議員のほうでも保育士さんの話というのが出ていたと思うんですけれども、先般、横浜のほうでは保育士を確保するのが難しいというようなところから、家賃補助を出すので本市に来てほしいというような、横浜市が決定したという話を２週間ぐらい前だったでしょうか。ニュースで聞きました。蕨もその病児・病後児を考えると、そちらのほうは看護師の配置というのも必要になってくると思うんですが、全般的に蕨の保育士及び看護師の確保の状況は難しいのかどうか、今の現状をお聞かせください。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　保育士については、今全国どこでも同じだと思うんですけれども、保育士不足ということが言われているとおり、確保に非常に苦慮しているという状況でございます。本市についてもやはりそういう状況でございますので、例えば保育の実習生を受け入れた学校等へぜひ蕨市の保育士になってほしいというようにお願いする等の形で確保に努めているところでございます。　看護師につきましては、今嘱託という形でございますけれども、３名ですか。保健師が１名という形で今入っておりますけれども、いずれの職種についても確保するのはなかなか難しいという状況でございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　わかりました。次に、調理室のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどすべての市内の託児、いわゆる預かるところには調理室というものの設置が条件というようなお話がありました。けやき保育園の例を挙げさせていただいたんですけれども、確かに民間の認可保育園になりますと、新しくできたということもありますし、後発組ですので、公立の保育園に比べれば確かに調理室の設備環境等というのはいいのかなというふうには思われます。　ただ、アレルギーのお子様がとてもふえているというのも事実でして、調理室の環境整備が、環境整備という言い方がいいのかわからないんですけれども、アレルギーに対応していくには、これは抜いて、あれはつくってとなると、ちょっといろいろ混ざらないようにと気をつける中で、今の公立の保育園の調理室が手狭であるというようなお話を調理師さんのほうからお伺いしています。　間違えてはいけない、命にかかわるというところからとても神経を使う現場がとても煩雑な感じであって、できればもう少し使い勝手がいいといいなというようなお声を聞くんですが、いわゆるアレルギー対策に対しての調理器具、こういうのが欲しいなとか備品に関しては割と本市のほうは要望を聞き入れてくれていると。とてもありがたいというお話は聞いています。子どものことに関してはやはり最優先で対応してくださっているのかなという気はするのですが、いかんせん、その反動が恐らく大人といいますか、職員のほうに来ているのかな。職員室であったり、そういう調理室であったり、というところでちょっと我慢してねというふうになっているのかなという気がいたします。　調理員さんたちというのは正職員ではないというふうに聞いていますので、なかなか自分達の意見が言いにくいというようなことも聞いておりますので、調理室の環境ということに関して、使い勝手等々、広くしろとかきれいにしろというのは現状で難しいと思うんですけれども、何か対応をしていただけるようなお考えはないか、お伺いします。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　アレルギーの対応ということで調理室の問題でございますけれども、アレルギーを持つ方については10年前に比べると26年度当初で40名ほどいらっしゃいます。この人数はやはり大体倍、10年前は21名ぐらいでしたので、40名ということで倍増しているというような状況でございます。その中で現場の調理員の方には児童福祉課のほうの栄養士がつくりましたメニューに従いまして調理をしていただいて提供していただいているわけですけれども、いろいろ現場から要望が上がってきておりまして、先ほど議員さんのほうからもありましたけれども、消耗品であるとか、こういう備品が欲しいよというような声も聞いております。それにつきましては、なるべく予算をやりくりして随時希望にこたえているという状況でございます。　また、調理室が狭いというお声も聞いてございますけれども、なかなか調理室を広げるという形になりますと、例えば改築であるとか、建てかえみたいに施設全体に及ぶような問題になりますので、なかなかすぐに対応するというのは難しい。今のところは必要な消耗品とか備品をきちんと買いそろえて調理しやすいような環境をつくっていくというところで対応させていただいてございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　アレルギーに関しては一つ間違えると神経使っていても何かの弾みでということがありますので、環境整備という面で少しでも使い勝手のいい環境を提供していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　今までいろいろ質問させていただいていて、病児・病後児の託児の件に関しましては、なぜ市立病院のほうでできないかなというふうに思ったかというと、地域型保育事業の中に事業所内の保育事業の見直しというのがありまして、定員に余裕があれば企業外の子どもでも受け入れることができるというふうにありましたので、市立病院のほうでも託児の場所がありますので、そこで受け入れるというような形でできないかなと思っての質問だったんですが、急にそういう体制を整えるということも難しいとは思いながらも、あわせて乳がん検診が市立病院でできるということが余りにもちょっと蕨市民の女性に周知されてないようなところもあるのかなというふうに思いました。逆に皆さんから、市立病院でもうちょっと健康診断を十分に受けられるような体制とったらどうなのかというお声も伺います。　そこで市長のほうにお伺いしたいんですけれども、病児・病後児の受けられる唯一の託児所を市立病院につくることもやぶさかではないかと。また、がん検診等特化して、市立病院の活用をしていくと、まだまだ市立病院の使い方というのは生き残りをかけていろいろ検討できる要素が十分に残っているのかなというふうに思われます。　病院に関しては建物自体の老朽化も含めて検討していくというお話は伺っておりますけれども、市立病院、検診と託児を考えても、この２つをとっても市立病院がもしかしたらさらに活用できるのではないか、活用できる時期がそろそろ来たのではないかというような気持ちに駆り立てられました。もちろん病院側との検討も必要なことはわかるんですが、過日、ドイツのリンデンを訪れたときもフライブルグという市を視察させていただいたんですけれども、そこは建物の特徴を出すということで、市民とまちをつくっていくということがあったんですが、蕨が例えば市立病院を中心に予防医学の面でも、病児・病後児の託児所でも何でもいいんですけれども、特化させた市立病院で生き残っていくということも考えられるのかなというふうに思います。そういうもろもろを含めてちょっとご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　前川議員から病児保育であったり、あるいはがん検診の充実という質問をしていただく中で、最後、市立病院という観点から、そういったものにこたえることでより市立病院の積極的な活用という道もあるのではないかというお尋ねですけれども、まず市立病院というのは地域の中核病院として大変重要な役割を果たしておりますので、この市立病院は市民の病院でありますから、いろいろな課題にこの病院が積極的にこたえていくということは、全体としては非常に重要な課題だと。　ただ、今、大きな課題として地域包括ケアシステムというこの医療制度の大改革がある中で、この市立病院の役割というのをきちっと見定めていくということも大きな部分では重要な課題で、その辺は病院のほうでも鋭意検討されているのではないかというふうに思っております。　そういう中で１つお話があった検診の充実については、これはこれまでの第１次の経営改革プランの取り組みの中でも、そして今後の第２次の取り組みの中でも検診はしっかり充実をさせていこうと。これは特定健診ももちろん実施していますし、今お尋ねがあった、各種がん検診、特に乳がん検診などは蕨市内で受診できる唯一の医療機関になっていると。実際に229人のうち90人、半分近くは受診をされているので、知られている、いないということもあるのかもしれませんけれども、やはり乳がん検診全体を広げていく中で市立病院としても積極的にこうした検診の分野でも大きな役割を果たしていくということは大事であると思いますので、その辺のＰＲ等もまだまだ不十分であれば、そうしたことも含めて一緒に取り組んでいきたいなと思っております。　病児保育については、これは部長から答弁したように、保護者の皆さんからの要望として私も保護者の皆さんと懇談する機会もありますので承知をしているんですけれども、医療機関との連携が大きな課題になっていると。それがなかなか難しいんで緊急サポート事業ということでコーディネーターの予算も市がつけて、利用は年々ふえてはきているんです。　その上で市立病院で今保育園やっているんですけれども、これはやはりどちらかというと医師確保とか、最近でいえばお医者さん、特に産婦人科のお医者さんも出産で休む方が多くて、この保育園があることで復帰が早くなる大きな役割を果たしてはいるんですけれども、それを一歩進めてここが新しい保育制度の中で、プラス地域枠という形での病児保育ができるかどうかというのは、考え方としてはそういった考え方はあるだろうと思いますけれども、同時に、ご案内のとおり恐らくやるには相当な課題もあるだろうなと。　市立病院の安定経営の面では医師確保が大きな課題で、そういう連携をするときにどういう程度の医師のバックアップが必要なのかであるとか、もちろん場所の問題であるとか、いろいろなもろもろの課題もあろうかと思います。ただそれについては今回こういう質問もありましたので、市立病院のほうでまたどういう課題があるのかしっかり検討もしていただいて、結果としてこの保育の充実にもつながるし、また市立病院のさらなる市民にとって役立つ病院にも発展するという機会にできればいいなというふうに思っています。 ◆４番（前川やすえ議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　乳がん検診、子宮がん検診、特に女性の検診はデリケートなところもありますので、できれば集団から個別化を強く要望して終わりにしたいと思います。　　───────────────── △鈴木　智議員 ○比企孝司　議長　　次に、８番　鈴木　智議員。　　　　〔８番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆８番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議団の鈴木　智でございます。　通告のとおり４つのテーマにつきまして一般質問を行います。　第１のテーマは、蕨市におけるいじめ防止の対策等についてです。　今日のいじめは人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりにしようとするものであり、時に子どもを死ぬまで追い詰める事件に発展するなど深刻化し、多くの人たちが心を痛める日本社会の切実な問題、社会的な課題となっております。　同時に、インターネットを通した中傷など人権侵害、暴力や恐喝などの犯罪行為ともつながり、大人が関与する事件も報じられるなど、深刻化、複雑化が進んでいる状況であり、学校や子どもたちの活動するさまざまな場面において現実の問題として取り組まなければならないテーマになっております。　いじめをめぐっては大津市でのいじめ事件などを契機に、改めて社会的な注目が集まるとともに、その際の対応等をめぐっては教育委員会等の隠ぺい体質、教育行政の不信も高まり、いじめの防止や対応についてどのようにあるべきか議論が広がってきたところであります。　国会など国政の課題としても、いじめ防止対策についてさまざまな立場から政策が交わされ、2013年６月にはいじめ防止対策推進法が制定されました。　しかし、この法案の審議は衆議院、参議院ともわずか４時間の審議という状況であり、また関係者からの意見聴取なども審議を通して行われないままのスピード審議でありました。　さらにその内容について見ても、厳罰での取り締まりや道徳教育を法律で上から押しつける規定、情報提供について学校判断を容認していると見られる点など、また、保護者に規範意識を養う家庭教育を義務づけていることなど、多くの見過ごすことのできない問題があり、日本共産党はこれらの問題など指摘するとともに、法律に反対し、関係者の意見を聞いてつくり直すことを主張いたしました。　これらの点につきましては、さまざまな方面からの批判も多く示されており、日本弁護士連合会からも大きく６つの点を指摘する意見書が提出されております。　日本共産党では同法の議論が行われる以前、2012年11月に「いじめのない学校と社会を」と題する提案を発表し、同時に教育関係者や関係機関等との懇談を広げ、シンポジウムを開催するなどの取り組みを行ってまいりました。そうした経験や各方面からの意見などを合わせて考えるとき、教育的に必要な対応やそのための整備などの課題と、この法案との間に大きな隔たりを感じるものであります。　同法の制定以来、国の基本方針などが検討、制定され、そして各自治体でも基本方針の具体化が行われてまいりました。　私はこうした過程においても、そして教育の現場の対応としても同法の規定に必要以上に縛られることなく、同時に教育の条理、教育の現場や行政の取り組み、そして議会も含めた広範な議論や意見を集約して、そして法律上の問題点や不備な点を補い、真にいじめをなくし、子どもたちの命と体、未来を守る取り組みを実現させることが必要と考えます。　蕨市においては既に昨年３月議会の一般質問において私も質問したとおり、蕨市いじめのない明るい学校づくり宣言の取り組みを児童・生徒の参加で行うなど、この間、市内の各校で実践してきた児童・生徒を主体とした取り組みを全市の取り組みとしても拡大し、いじめ問題を解決する取り組みが進められてまいりました。　本日はその後の状況であるとか、また蕨市内での取り組み状況についても具体的に紹介していただきながら、また、法に基づき検討されてきた蕨市いじめ防止対策基本方針の内容であるとか、既に本会議や委員会の審議にも付されております条例について、法の条文の問題にも触れながら検証を進めたいと思います。そうした形での質問を予定しております。　登壇では、その前にこれまでの蕨市としての対応や状況を中心に以下３点お聞きしたいと思います。　第１に基本方針の検討についてはどのように行われてきたのか。その際、重視した点はどのようなことか。この間の蕨市としてのいじめ問題への対応や議論等の経験はどのように活かされてきたと考えるか。また、蕨市の基本方針の特徴としてどのような点があると考えるか、説明を願います。　そして第２に、これまでの状況や取り組みについてでありますけれども、蕨市のいじめの認知件数はどのように推移しているのか。また、いじめの実態把握についてはどのように行われてきたのか。　第３に、インターネット上のいじめやトラブルについて。蕨市の防止対策はどのように行われているのか。この間、具体的な問題が生じた事例はどのようであるのか、お聞きするものです。　２つ目のテーマは留守家庭児童指導室の運営についての幾つかの課題についてであります。　蕨市の留守家庭児童指導室については、これまでも一般質問で繰り返し取り上げさせていただき、延長保育の実施であるとか、年末年始の開室日の延長など対応していただいております。

　またこの間の議論を通しまして、待機児童を生まない対応に努力していただいている一方で、定員を超える施設が残されていることや、指導員の待遇、研修についての課題、緊急時の対応の徹底等についていまだ課題となっている点についても認識していただいているものと思います。　９月議会におきましては、子ども・子育て支援法制定に伴い整備が必要となった条例についての審議も行われ、さきの本会議質疑でも詳細にお聞きをしたところであります。　そのときも指摘したところでありますけれども、同法による新制度についてはさまざまな問題点とともに、地方自治体や保育現場にとっては検討・整備の時間がなく、困難な中で対応せざるを得ないという側面もあります。　こうした状況は認識しながらも、今回の議論を通して、先ほど幾つか紹介したものも含め、この間の課題を整理し、解決の道筋を示すことが必要と考えます。　以上の視点に立って、以下改めてお聞きいたします。　第１に、児童のけがなど緊急時の対応をどのように定められているのか。また、児童がけがをした場合、保護者等への連絡や病院の手配、関係職員の連携等はどのように行われているのか改めてご説明願います。　続いて第２といたしまして、災害時の対応についてお聞きいたします。　対応についてはどのように定められているのか。また、災害時の避難等について訓練であるとか研修はどのように行われているのか、お願いいたします。　第３に保育環境について、施設増設の必要性についてどのように対応する考えか、また、発達段階ごとの指導が必要と考えるわけでありますけれども、対応はどのように考えているのか、見解を示していただきたいと思います。　第４に指導員の研修などについてお聞きをいたします。　研修の回数を抜本的にふやし、内容的にも各指導室での運営上の工夫や課題、トラブルの実例など交流し、対応を学べる機会が必要と考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。また、現場の指導や監督に当たる保育士などの職員を配置する等の対応を考えないか、お聞きするものであります。　本日３つ目のテーマは、高齢者の皆さんが日々の暮らしに充実感を持って、また親しい友人などとの交流の中で過ごすことができる環境、居場所としての施設を整備していくという必要があるのではないか。こうした問題意識に基づいてお聞きいたします。　中心的には老人福祉センター等の施設の整備と蕨市の今後の高齢者福祉施策の中での位置づけなどについて議論、討論を深める立場でお聞きしたいと思います。　何人かの市民の方から、部屋に１人でいても張り合いがない、また、サークルなどにでも参加すればいいのはわかっているけれども、何か団体に加わるというのも気が重い、こうしたお話を伺っているところです。　そうした皆さんはご高齢というにはまだ若干早いのかもしれません。しかし、退職後、日々どのように過ごしたらよいのか、またこの先、自分がどうした中で生きていったらいいのか。現時点ではしっくりと感じられていない不安を持つという状況だそうであります。　さて、市内には高齢者の皆さんが気軽に利用できる施設といたしまして、老人福祉センターや老人憩いの家などがあります。特に、老人福祉センターについては例えばけやき荘の場合であれば、市内在住の60歳以上の人を対象に、教養の向上、健康増進、レクリエーション、集会などの場として健康で明るい生活を送っていただくための施設とそのように紹介されている施設でありますから、先ほど紹介したような要望にまさにこたえられる施設として想定されているものだと考えます。また、社会福祉協議会の松原会館についても同様の位置づけであると認識をしております。　しかし、現状はどうかといえば、確かにサークルや教室での利用者以外にも多くの皆さんが利用されているのは、この間の利用者数の集計などからもわかるところでありますけれども、個人の利用についてもう少し内容の充実があってもいいのではないか。市民に詳しい紹介などがあってもいいのではないか、そうした声も寄せられているところでございます。　そうした点を見るにつけ、老人福祉センター等の施設につきまして、蕨市の高齢者施策の１つとしてさらに位置づけを高め、対応について利用者等の声も集約しながら、内容の充実を検討することが必要ではないかと考えるものです。　もう１つ、こちらも寄せられた話でありますけれども、ことしの春ごろだったと思います。けやき荘の玄関に手すりが設置されたというお話をお伺いしました。靴を脱いだり、または履いたりする際に大変ありがたいと。こうした話を複数の方から寄せられました。　また、その方は逆にいうと、なぜ今まで気がつかなかったのかと、このような話もあったわけでありまして、バリアフリーの観点で改めて施設を見るということが必要であると感じた次第です。　また、同様に高齢者の施設なのにトイレの半分がまだ和式というのはおくれているのではないかという意見もいただいております。社会福祉協議会の松原会館では、私も実際に見にまいりましたけれども、何人の方からのお話も伺っておりますけれども、バリアフリー化の必要性や老朽化施設などの問題など、幾つかの課題も確認しております。　以上紹介したさまざまな声や現状を踏まえ、さらに老人福祉センター等の施設が今後さらに有効にその役割を果たすよう充実が図られることを求めまして質問を行う次第ですが、登壇の１回目の質問では現状確認を中心に、以下２点についてお聞きをしたいと思います。　１点目として、高齢者が個人でも利用できる老人福祉センターなどの施設について、市内の状況はどのようか。イベントや教室等の開催状況、通常利用できるサービス等にはどのようなものがあり、利用状況はどのようになっているのか。孤立しがちな高齢者への居場所、交流の場として利用できる施設の案内や教室等への参加を働きかけることについて、現状はどのようか、お聞きいたします。　そして２点目といたしまして、それぞれの施設において玄関、階段等の手すりの設置状況、トイレの洋式化等の割合、入り口の段差解消などバリアフリー状況についてどのようか、現状についてご答弁いただきたいと思います。　本日４つ目のテーマ、市内環境美化、とりわけ地域の中で多数の意見が寄せられております路上へのごみやたばこの投げ捨て問題であります。　地域の皆さんから路上に落ちているごみやたばこについて何とかしてほしいという要望をいただきます。　そうしたときに話になるのは、近所に住む方であれば、この周りには絶対たばこの投げ捨てなどはしないであろうという話であるとか、以前見かけたのは通勤中の方だったとか、地域を通りかかった人がだったなど、こうしたお話です。　確かによく見知った人たちの住むまちの中でごみやたばこを投げ捨てる人はそういないかと思います。　地域で幾らまちをきれいにしようと言っても町に立ち寄った人も含めて、通り過ぎる人も含めて協力してもらわなければいつまでたってもこの問題は解決することがありません。　そうした視点で私は2010年の６月議会だったと思いますが、たばこなど投げ捨てをしないよう市から市内の主な事業所に協力を要請したらどうかという提案をさせていただきました。それはそれで意義のあったことだと思いますけれども、市全体で取り組む上でさらに一歩踏み込んだ対応が必要ではないか、こうした思いから質問をいたします。　初めに、路上へのごみやたばこの投げ捨てについてどのような対策をとっているのか。　２点目として、路上喫煙禁止区域の対応及び喫煙の状況についてはどのようか。　そして３点目といたしまして、ごみやたばこの投げ捨て防止や近隣の清掃など市内の事業者に協力してもらうための協定であるとか、登録の制度等考えていく予定はないか。　以上、お聞きをいたしまして、登壇での１回目の質問を終わります。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、１番目のいじめ防止の対策についての３点のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目の蕨市いじめ防止対策基本方針の検討についてはどのように行われてきたか。その際、重視した点はどのようなことか。蕨市としてのいじめ問題への対応や議論等の経験はどのように活かされてきたと考えるか。また、蕨市の基本方針の特徴についてでありますが、本市のいじめ対策基本方針につきましては、市長及び教育委員会会議における協議並びにパブリック・コメントをもとに検討してまいりました。　その際、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が組織的、計画的かつ迅速に行われるよう講ずるべき対策を具体的に策定することを重視してまいりました。　また、いじめ防止等に関する教職員研修やいじめ防止強調月間、教育相談週間等、教育委員会や各学校において、これまで取り組んできた効果のあるいじめ問題への対応をいじめ防止等のための基本施策に位置づけ、今後のいじめ問題への対応に活かすようにいたしました。　本市の基本方針の特徴といたしましては、いじめ問題対策連絡協議会等の組織体制のほかに本市独自の取り組みである児童・生徒によるいじめ防止にかかわる自発的な活動や主体的な活動を支援することが挙げられます。今後もいじめのない明るい学校づくり会議等児童・生徒によるいじめ防止活動の成果をさらに普及できるようにしてまいりたいと考えております。　次に、２点目のいじめの認知件数といじめの実態把握についてでありますが、平成24年度は小学校８件、中学校７件の計15件、平成25年度は小学校２件、中学校６件の計８件、今年度は１学期までで小学校２件、中学校ゼロ件の計２件となっております。　なお、教職員による日ごろの観察、教育相談日、教育相談週間による保護者からの相談、すべての学校で実施している児童・生徒対象の生活面やいじめに関するアンケート等を通して、いじめの実態把握を行っております。　次に、３点目のインターネット上のいじめやトラブルについての防止対策と具体的な問題が生じた事例についてでありますが、学校で行っている非行防止教室において児童・生徒がネットトラブルについて学んだり、ネットパトロールにおいて監視をしたりすることにより、インターネット上のいじめやトラブルを防止するように努めております。　なお具体的な事例につきましては、個人が特定できる画像の無断掲載をネットパトロールが発見するという事案がありましたが、この件につきましては適切に対処いたしました。　以上でございます。　　　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　２番目の留守家庭児童指導室の運営等の１点目、児童のけが等緊急時の対応につきましては、その取り扱いを文書で定め、各指導室へ周知しております。　この中では児童がけがをした場合、軽傷の場合は指導員が応急処置を行うとともに、保護者へ連絡をとり、必要であれば迎えに来てもらうことや医療機関を受診させること。また、重傷の場合には救急車を呼ぶこと等が定められており、いずれの場合も管理者が児童福祉課へ事故報告書を提出することとなっております。　２点目の災害時の対応につきましては、留守家庭児童指導室では震災に対応した防災マニュアルと竜巻に対応するマニュアルを作成しております。災害時の避難についてはマニュアルにおいて定めており、指導員研修等の機会に確認を行っているところであります。　訓練等については併設施設の場合、合同で実施しているなどの事例もございますが、現状では統一的に実施するには至っていないことから、今後は今議会に提案しております蕨市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の趣旨に沿って、具体的な訓練等のルールを定め、各室において実施してまいりたいと存じます。　３点目の施設増設の必要性の対応につきましては、必要なものについては進めてまいりたいと考えておりますが、その際には広く市の保有する公共施設について活用の可能性を検討してまいりたいと存じます。　また、発達段階ごとの指導への対応につきましては、活動単位を分ける際には学年により活動を分けることなど検討してまいります。　４点目の指導員の研修につきましては現在、各室での運営上の課題やトラブルの実例等の情報交換などについては年１回の指導員研修において実施しておりますが、今後必要に応じて回数をふやすことなどについても検討してまいりたいと存じます。　また、現場の指導や監督に当たる保育士等の職員の配置につきましては、現在、保育園においても保育士の確保が非常に困難となっている現状等をかんがみ、また、市全体の職員配置の考え方にもかかわる問題でございますので、直ちに対応することは難しいものと認識しております。　次に、３番目の老人福祉センター等高齢者が利用する施設についての１点目、市内の施設の状況につきましては、老人福祉センターとして塚越にけやき荘、老人憩いの家として南町にみつわ苑が、錦町には蕨市社会福祉協議会が運営する老人福祉センター松原会館があり、60歳以上の方にご利用いただいております。　イベントや教室等の開催状況、通常利用できるサービス等、利用状況については、けやき荘では各講座、クラブの作品や演技発表を行うけやき荘まつり、生涯学習フェスティバル、高齢者に役立つ利用者連絡会講習会、各種講座などを開催し、利用できるサービスとしては高圧電位治療器スカイウエル、囲碁・将棋盤、卓球台、カラオケなどがあり、平成25年度の利用者数は２万490人で、内訳は個人利用5,147人、団体利用9,472人、事業参加者5,871人となっております。　みつわ苑では、各種教室等の開催のほか、おしゃべりや読書などで過ごせる高齢者の居場所づくりとしての喫茶ひだまり、スカイウエル、囲碁・将棋盤などのサービスが利用でき、平成25年度の利用者数は１万243人で、内訳は個人利用8,190人、団体利用2,053人となっております。　また、世代間の交流事業として、交流プラザさくらまつり、クリスマスコンサート、折り紙教室を開催し、2,676人が参加されました。　松原会館では埼玉県麺類業生活衛生同業組合蕨支部及び蕨麺類業青年会、社協錦町支部による善意のおそばプレゼント、各種講座受講生による作品や演技発表を行う新春芸能競艶会、松原健康教室、各種講座などを開催し、利用できるサービスとしては入浴サービス、スカイウエル、囲碁・将棋盤、カラオケ、ビリヤード台などがあり、平成25年度の利用者数は１万5,125人で、その内訳は個人利用9,212人、団体利用3,269人、事業参加者2,644人となっております。　また、孤立しがちな高齢者への居場所、交流の場などとして利用できる施設の案内や教室等への参加の働きかけにつきましては、けやき荘、みつわ苑、松原会館とも広報蕨や社協だより、市及び社会福祉協議会の各ホームページで各種事業や教室等についてお知らせをしております。　また、ひとり暮らしなど不安な高齢者については必要に応じて民生委員が訪問して相談に応じ、老人福祉センター等の紹介も行っております。　２点目、それぞれの施設のバリアフリーの状況につきましては、けやき荘は、手すりは玄関入り口、廊下、舞台両そで、階段の部分、すべてのトイレに設置、トイレの洋式化の割合は、男性トイレ50％、女性トイレ33％、身障者用トイレが１カ所あり、入り口の段差解消は玄関外にスロープがあり、玄関内出入り口に手すりを設置しております。　みつわ苑は、手すりは玄関及び階段のほか、各部屋、すべてのトイレに設置、トイレの洋式化の割合は男性トイレ50％、女性トイレ50％で、身障者用トイレが１カ所あり、入り口の段差解消は玄関内外にスロープがあり、建物内にエレベーターが設置されております。　松原会館は、手すりは１階廊下、風呂の更衣室及び洗い場、和式トイレ４カ所に設置、トイレの洋式化の割合は男性トイレ17％、女性トイレ20％で、入り口の段差解消は外玄関までスロープがあり、玄関内出入り口に履物の着脱時に利用できるよういすが設置されております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは、４番目の環境美化についてのご質問にご答弁申し上げます。　まず１点目のごみやたばこの投げ捨ての対策についてでありますが、本市は平成10年に蕨市さわやか環境条例を制定し、ごみの投げ捨てを禁止し、また、ごみの投げ捨てをした者に対し指導もできることとしております。　しかしながら、現状では一部のマナー違反者によりごみやたばこの投げ捨ても見受けられますので、公衆衛生推進協議会の理事の方にもご協力いただきながら、路上等の清潔の保持に努めるとともに、今後も継続して広報紙やホームページ等によりマナーやモラルの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の路上喫煙禁止区域の対応につきましては、蕨駅東西口約200メートルの区域を路上喫煙禁止区域に定め、その区域内に横断幕や立て看板を設置し、啓発するとともに、委託業者による注意指導を行っております。　喫煙の状況につきましては、ほとんどの方は東西口に設けられた喫煙所を利用しておりますが、一部ルールを守っていない方への対応が必要でありますので、今後さらに注意喚起に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目、ごみやたばこの投げ捨て防止や近隣の清掃など、市内の事業者に協力してもらう協定や登録制度等についてでありますが、市内の主たる事業所には通勤途上における歩きたばこやぽい捨ての自粛について依頼文書を発送し、ご協力をいただいているとともに、みずからの事業所、店舗周辺において自主的に清掃いただいております。　事業者との協定や登録制度等につきましては協定を締結している自治体の状況を調査し、関係部署とともに研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（鈴木智議員）　それでは再質問させていただきたいと思います。　順次お願いをしたいと思いますけれども、まずいじめ防止について、この間の蕨市の対応等ご説明いただきました。議会の中でもいろいろ議論された内容も含めて反映されているなというのはわかったんですけれども、もう少しお聞きしたいと思うんですけれども、今回例えばいじめのない明るい学校づくり宣言が大きな取り組みとして行われました。それ以降の取り組み、各学校での対策などでどのようなことが行われてきたのか、またこの間の取り組みの中で学校での変化とか改善した点など、また新たに始まった取り組みなどどのようであるのか、その辺まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　各学校においては道徳や特別活動の授業を中心に、すべての教育活動を通していじめをしない児童・生徒の育成に努めているわけでございます。また、各担任や生徒指導担当を中心に、児童・生徒の様子を十分に観察し、これまでと同様にいじめを未然に防止するように努めてまいってきております。　また、一昨年度制定されましたいじめのない明るい学校づくり宣言を受けまして、各学校では児童・生徒が中心となっていじめ防止に関する取り組みを実践しております。昨年度から開催しているいじめのない明るい学校づくり会議では、各学校の代表、児童・生徒がいじめ防止に向けて取り組んできた内容を発表し合うとともに、小・中学校間の連携の視点からいじめ防止に向けた話し合いをしております。本年度も11月にいじめのない明るい学校づくり会議を開催する予定となっております。 ◆８番（鈴木智議員）　先ほど私も登壇で各政党、国会なんかでもいろいろ議論になったというお話もいたしました。私たち日本共産党で提案した中では大きく２つに分けまして、いじめ対応の基本原則を確立する、あともう１つは子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変える、大きな２つの柱を掲げた政策を掲げてきたところです。例えば基本原則の中で言われているのは、いじめの解決はみんなの力で些細なことに見えても様子見せず、全教員、全保護者に知らせることということであったり、また子どもの自主的活動の比重を高めるなどいじめをやめる人間関係をつくることであったり、あと被害者の安全を確保し、加害者がいじめをやめるまでしっかり対応すること。あと被害者や遺族の知る権利を尊重すること。いじめ解決に取り組むための条件整備を進めることといった点で、この間蕨で進められたようなことと共通する点なども多いのかなというふうな認識は持っております。　これらの視点に基づいてもう少しお聞きしていきたいというふうに思うんですけれども、例えば児童とか生徒がみずからいじめのない環境づくりに取り組むということは私たちも大切なことだと思っていますし、蕨市でも相当力を入れてやっていただいているというふうに思います。これはすべての教育活動を通じて、特別な時間枠を設けるなどして充実させることというのが日弁連から出されている登壇で紹介しました意見書の中でもこうした指摘があるところなんですけれども、この観点から見て、児童・生徒が自主的に育むという取り組みの視点ではどうだったのかお聞きしたい。といいますのは、前回、昨年お聞きしたときには、宣言をつくる過程の中で、とりわけ小学生の参加といったところで本当に自主的に参加できたんだろうかという感想が寄せられたと議場でも紹介したかと思うんですけれども、そういった部分を改めて今回、今の取り組みの中でこの自主的な力を育むという視点でどうだったのかという点をもう少しお聞かせいただきたいと思います。　もう１つ、これは大津市での第三者委員会の報告書などで指摘もしているところなんですけれども、むしろ学校現場で教師が一丸となってさまざまな創造的実践こそが必要だというのは、教師の面でもそれぞれのところで創造的な実践、実質的な実践が必要だというわけですけれども、そうした点でどうだったのか。現場での取り組みなどお聞かせいただければと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　本市のいじめ防止に関する取り組みの特徴の１つとして児童・生徒の自主的な取り組みが挙げられております。各学校では児童・生徒の自主性を育む観点から、児童会や生徒会を中心としたいじめ防止に関する取り組みを行っております。　また、各学校では今年度当初にいじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止のための基本理念を作成するとともに、校内の組織と関係機関との連携を再確認し、いじめの早期発見、早期対応に努めております。　子どもたちには自主性ということでございますけれども、基本的に蕨市においては市でこういったことで働きかける前に学校独自にいじめ防止対策というようなことで、中学校で策定を何年も前から始めている学校もございますので、そういった意味では確実に子どもたちの自主性は育ってきているのかなというふうに思っています。 ◆８番（鈴木智議員）　そういう学校独自の宣言などにつきましても私も十分承知した上でお聞きしていますが、それがいろいろなところに広まることをぜひ期待して、また、ＮＨＫではこの週末でしょうか。いじめにかかわっての特集番組なども行われて、子どもたちは自分たちが何ができるかという宣言を発表するという。市内の小学校でも参加をされているようで紹介があったようですけれども、ややもするとそういう大人の視点からいろいろな取り組みして、子どもたちも積極的にやってもらうんだけれども、その中で本当に子どもたちの中からわき出るようなそういう活動につなげられるかどうか、現場のお仕事だと思うんで、議場からこれ以上言わないんですけれども、そうした視点での今後の教育活動をぜひ期待をさせていただきたいというふうに思っております。　あわせてそこで教職員の皆さんの自主的な、また創造的な活動なども必要になってくるだろうと思っておりますので、引き続きその辺お願いしたいと思います。　そういう中で１点、保護者とか、今回いじめという問題でありますので、情報がどれだけ共有できるかというところが大きなポイントになってくるかと思っております。　とりわけ保護者とかほかの機関などへの情報提供や連携についてどうであるのかという点をお聞きしたいんですが、その中でも重大事態に至った以降の情報の取り扱いについては今回条例の中でも定められているところなんですけれども、私のこれまで見聞きした、または実際に体験してきた状況からすると、重大事態に至る前の情報というほうが必要であり、むしろそれが共有するかということも必要なのかと思っております。　重大事態に至る以前のいじめは学校等が把握した場合の情報を、例えば当事者またはその保護者、またその他の保護者、そうしたところとどのように共有してきたのか、することができるのか、その辺につきましてご認識をお聞きしておきたいというふうに思います。　また、教育委員会その他への報告であるとか、また市長部局との情報の共有についてどの程度の情報についてどのようにこれまで行われてきたのか。その際、意見交換等あったのかどうかという点も含めて、情報の扱いにつきましてこれまでの対応を中心にお聞かせいただければと思います。 ◎松本隆男　教育長　　重大事態に至らない場合でもいじめについて学校等が把握した場合には、いじめに関する問題解決を図るためにもプライバシーに配慮しながら、当事者の保護者に対して必要な情報の共有を今まででも図ってまいりました。　他の保護者に関しましては重大事態に至っていない点と当事者のプライバシーに配慮する点から、具体的な内容等に関する情報は伝えておりません。　また、教育委員会その他への報告、市長部局との情報の共有についてでありますけれども、いじめについて教育委員会事務局に学校から報告があった場合には学校からの報告と今後の対応について教育委員会に報告するとともに、現在も市長にも報告しております。その際には当事者に対する適切な対応といじめの未然防止について意見交換が行われたりしております。 ◆８番（鈴木智議員）　ありがとうございます。　状況は個別さまざまだと思いますので、どのレベルでどの程度という現場の判断もあるかと思いますので、状況をお聞きできたのでよかったというふうに思っています。　そうした点を踏まえて、登壇で申し上げました今回国が定めました法律の中身が、実際に教育の実践との関係で果たして法律の中身がどうであるのか、また教育の現場の中で実際に動いていく上ではどういう考えで動くべきなのかということをもう少し議論させていただきたい思います。法律では児童・生徒に４条でいじめを禁止しているという、そういう条文があります。　またその後、厳罰をもって取り締まるということを行う仕組み、25条、26条、そういうつくりになっているわけなんですけれども、一方でいじめを行っている児童や生徒に対しても指導という表現だけではなくて相談であるとか、または支援であるとか、また教育を受ける権利の配慮が必要であるのではないか。この意見は日弁連の意見書の中で指摘されている意見ですけれども、そういう声もございます。　例えば本市のこの間の対応の中で実際にいじめを行ってきた児童等への対応で、この法律のとおりのような状況になっていくのかどうか。その視点での本市の取り組みについてお聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　今のご質問ですけれども、いじめを行っている加害者に対してもということでございますけれども、いじめの加害者への対応については個々のケースによって異なると考えております。いじめに至る経緯や背景等につきましてはしっかりと確認するとともに、これまでも同様なんですけれども、教育的な視点からしっかりと対応をしていくというふうに考えております。

◆８番（鈴木智議員）　もちろんいじめをやめさせることと、いじめを受けている児童・生徒を守る、これを何にも増して優先するというのは大前提でありますし、ただ一方で教育という範囲でありますから、法律ではいじめを受けている人に対しては相談であったり、支援であったり、いじめを行っているほうに対しては指導であったり、そういう言葉が使い分けられているんですけれども、教育の中ではもう少し細やかな対応になろうかと思いますので、その辺だけちょっとお聞きをさせていただきました。　次にお聞きしたいのは、事実関係等の必要な情報を適切に提供すると28条で法律の中にあります。これは学校が情報提供の内容を判断することを容認することになって、被害者の願いにこたえるものになっていないのではないかという指摘があります。　重大事態になる以前の段階で情報提供が必要なことは以前から指摘されていますし、今のお話の中でも示されているとおりですけれども、いじめ被害者、または児童・生徒、児童への情報提供、教育について、考え方を示していただきました。あわせて家庭との関係について、いじめ問題での対応で家庭との協働が必要というふうに考えるわけなんですけれども、家庭との関係というところでは基本方針がどのように位置づけられているのか、この辺につきまして少しお話をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　これまでもいじめの事案が発生した際にはいじめ被害者、または児童・生徒の家庭への情報提供につきましては、それぞれのケースをかんがみながら必要に応じて行ってまいりました。今後も重大事態化する以前の段階でも重大事態と同様にそれぞれのケースや当事者のプライバシー等に配慮しながら、いじめ被害者、または児童・生徒の家庭の情報については考えていきたいというふうに思っております。 ◆８番（鈴木智議員）　ありがとうございます。いろいろな角度からお聞きをいたしまして、少し細かくなってしまった感があるんですが、失礼いたしました。　そうした中で、今までお話を伺いまして、私がちょっと２つのことを感じたわけです。１つは実際いじめが発生しますと教職員が行わなければならない対応というのは、ふだんいじめを起こさないためにもいろいろご苦労されていると思うんですけれども、本当にいろいろな手が必要になってくると。そうした中で教員の多忙化ということがこの間指摘もされておりますし、この議会の中でも議論されていた状況であります。　私自身もこれまで一般質問なんかを通して、例えば教諭の中で産休代替の補充すらままならない状況であるとかいろいろお聞きしてきたところなんですけれども、そうした中で、今の状況で教職員が対応するという中で、今の教職員現場の状況というのはそれで大丈夫なんだろうかと。対応し切れるんだろうかという思いを１つ持っているということを紹介させていただきたい。　あともう１つ思っているのは、今回の条例との関係なんですけれども、協議会、審議会、委員会、それぞれの段階で役割も異なりますが、委員会があります。ここは条例上、例えば協議、連絡、調整の機関であったり、調査、審議の機関であったりということで、実際いじめが発生しているときに子どもに向き合うという機関ではないのではないかなというふうに感じております。実際にいじめが発生しますと、深刻さというのは日々刻々と変わるものでありまして、そうした中で調査をして審議をして、それに基づいて動いてというのではなかなかいじめの実態に合わないのではないかというのが私の印象です。　今回の条例の中で定められた各機関が事態を正確にとらえて、それで蕨市全体としていじめの対応をどう行っていくのか、どう評価していくのかという上で役割を果たすということは否定するものではありませんけれども、その機関に学校以外の新たな対応を求めるというよりももっときめ細かな、例えば教育現場の中での対応、またチャンネルが１つではなかなかいじめに対応できないというのはこの間の教育現場であったり研究の成果でありますから、学校以外のところで子どもに寄り添ってのいじめの対応をするような、そういう段階での対応が必要になってくるのではないのかなと。議会の立場からそういう環境整備というのを今後考える必要があるのかなというふうな思いになっているということも紹介させていただきたいというふうに思います。　そのことを前提に、今、自分の思いとして発言させていただいたように、いじめが発生した際に、児童・生徒への聞き取りであるとか相談、援助など学校とは別の第三者が行うということも必要になってくるのかなというふうに思っております。　これは今回示された方針の中でもそのようになっているんですけれども、その第三者が行う場合、その必要性の判断というのはどのように行うのか。また調査審議会等がその役割を果たすことが可能であるのか。私の思いは先ほど述べたんですけれども、また集団での対応であるとか、調査としての聞き取りでは児童・生徒個人に寄り添って聞き取りとか相談できないのではないかというふうに私は感じているところなんですけれども、この点につきまして、今回この条例に基づきまして、また方針に基づきまして対応していく教育委員会としてどのように考えられておられるのか、認識をお聞きしたいというふうに思います。 ◎松本隆男　教育長　　児童・生徒への聞き取り等に関して学校とは別の第三者が行うことの必要性については、それぞれのケースにおいていじめ問題調査審議会等で調査を進めていく段階で判断をしていきたいというふうに思っております。　また、いじめが発生した際には客観的な視点と同時に、教育的な視点からも調査を行うことが必要であると考えております。そのため集団での対応や調査としての聞き取りにおいても児童・生徒個人に寄り添った聞き取りや相談等は可能であると考えています。 ◆８番（鈴木智議員）　今回、実際にいじめが発生しないのが一番いいんですけれども、今後いろいろ運用の中で、また実際に現場の皆さんと意見交換の中でさらに深めていただければいいなというふうに思っております。　調査という形で入っていったとき、どこまで実際に進んでいるいじめの状況に対応できるのかと。であるならば、日ごろもっと身近で寄り添える、そうした機会をふやしていく、またそういう人をふやしていくということが必要なのではないかと認識を持っている。　具体的には教育相談の体制であるとか、さわやか相談員の体制であるとか、現場の先生たちで足りないということであれば、例えばこういうときに、そのほかのＯＢの皆さんに何らかの形で力をかりるとかいろいろな手当も考えられるかと思いますけれども、引き続き、その辺の問題につきましては検討も重ねていっていただきたいと思いますし、私のほうも考えていきたいと思っています。　その中でもう１つお聞きしたいのが学校以外の連携についてお聞きをしたいと思っております。　例えば留守家庭指導室であるとか放課後子ども教室であるとか、土曜塾であるとか、そうした学校以外の人間関係の中でもいじめが発生する場合は往々にしてある。そうしたところとの連携をどのように考えていくのか。お聞きしたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　実際に今までの中ではそういったことでの相談とかというのはなかったわけでございますが、いじめ等が起こった場合には留守家庭児童指導室等の担当課から連絡が入るというふうに予想されます。協議会事務局である学校教育課が中心となって学校や担当課と連携をすることによって、状況を把握するとともに、万が一いじめが起こった場合には適切に対応していきたいと考えています。 ◆８番（鈴木智議員）　先ほど重大事態以前というお話もいたしました。いじめになる以前に状況を把握するということは必要なのかなと思っています。といいますのも、これは後でまた議論になりますけれども、留守家庭児童室なんかの場合、子どもの数がどうしても密になってくると、そういう中でいろいろなトラブルも起きがちになる。そういう中でこの子は一体どういう児童なんだろうかという話になるそうなんです。そういうときに現場の先生と意見交換などがあると非常に有意義ではないか。　また、実際に問題になって担当課に話がいっている段階では相当こじれた段階かなというふうに思っております。　現場の先生方の忙しさというのは認識しているつもりですけれども、ぜひ今後工夫して、そういう道を開いていただければというふうに思っております。要望とさせていただきます。　この問題まだまだ議論すべきところ、また議会としてどうかかわっていくのかというテーマも残されているいじめの問題かと思いますけれども、ほかの話題につきましてはまた次の機会に聞かせていただきたいと思いまして、次のテーマへ移らせていただきたいと思います。　留守家庭児童室の運営にかかわってお聞きをいたしますけれども、最初けが等の緊急時のマニュアルの問題です。文書で定めて周知をしているということでありましたけれども、実際その徹底はどのように行われているのかというのをお聞きしたい。残念ながらここの徹底がうまくスムーズに進んでいないのではないかと思われる事例もお聞きをしているんですが、それにつきましてご説明いただきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　登壇でも若干お話ししましたけれども、マニュアルについての周知確認と各室においての事例の共有等についてですけれども、これについては年度末にやるんですけれども、年１回の指導員研修、その場で情報の共有であるとか、周知徹底というものを図っているという状況でございます。　ちなみに25年度につきましては９室から35名の指導員の方が来て研修を受けていらっしゃいます。 ◆８番（鈴木智議員）　研修について先にお話ししたいと思うんですけれども、研修状況もあわせてお聞きしたんですけれども、これまでいろいろお聞きして県の研修は年に１回参加をする形で、そこには何人かが参加する。市が行っている研修も年１回だけれども、半数近い指導員の方が参加していただいている。年に１回の研修でどうなんだろうかというところがあるんです。研修の受講状況をもっとふやすという考えです。やはりマニュアルはある。それについて何が書いてあるかもわかるけれども、実際の事例に触れて初めてそれが生きるということもあるかと思います。この受講をふやしていくという見解はどうなのか。　また、その受講する際、実際に賃金等の扱いもしっかりされなければならないと思っておりますけれども、その辺につきまして、ご見解を伺いたいというふうに思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　今、市の研修のほうには32名参加していると。県のほうの研修は25年度３回ございまして、延べで11名の方が参加してございます。　先に費用の関係をご答弁申し上げますけれども、県の主催の研修であれば受講料等は無償になっていますので、それは発生いたしません。また、研修に当たりましては、出張に係る旅費については市のほうで支給すると。その間は当然時給のほうも払っていくような形で業務の一環として参加していただいているという状況でございます。　それとふやしていくことの考えということでございますけれども、研修については特にどれだけ受ければいいというふうな目標設定とかはしてございませんけれども、多くの指導員がいろいろな種類の研修に参加できる機会があることが望ましいという基本的な考えは持っております。　ただ、必ずしもすべての指導員さんが全部の研修を受けるということは現実的ではございませんので、研修を受講した方はそれぞれの内容を持ち帰って、指導室のほうで共有していくということが必要なのではないかというふうには考えてございます。　また今後につきましては、新たに来年度から支援員の認定研修等も始まりますので、そちらのほうにも随時受講していただきたいというふうに考えております。 ◆８番（鈴木智議員）　今いろいろな情報があります。またいわゆる学童保育といわれる分野でもテレビと新聞等で紹介されるいろいろな事業が民間も含めてあるのは部長もご存じだと思いますけれども、親もそうしたものに接しておりますので、要望もよりよいものを求める。こういう声は当然出てくるかと思うんです。　最近保護者から寄せられた意見、要望、苦情、どのように把握されているのか、お聞きしたい。先ほど年齢ごと、発達段階ごとの指導を考えていただくということだったものですから、それはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、そういうふうに代表されるように、どういう意見があるのかはぜひ見解をお聞きしたいんですけれども、最後にこの問題でお願いしたいのは保育士などの職員配置できないかという問題、なかなか全体の中で難しいということでしたけれども、必要性はどういうことかというと、今、市の体制の中で、いわゆる各学童室、各指導室に当たっている指導員さんたちに保護者からいろいろな要望があったときに、それにこたえていくべきなのかどうなのか。技術的な見地から専門家としてしっかり判断していくというポジションの職員がいないのではないかという認識を持っているんです。　専門家として実際に指導員の専門家という立場で全体を見るというポジションの職員が必要かというふうに思っておりますけれども、引き続きこの辺を検討していただきたいと思います。この辺の見解を改めてお聞きしたいと思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　保護者からのご要望であるとか苦情ということでございますけれども、ご意見等は指導員のほうに直接お寄せいただく場合もありますし、児童福祉課のほうに来ていただいてお話をいただくということもございます。それをどういうふうに処理していくかみたいなところは大事かなと思いますけれども、いずれの場合であっても最終的には指導員に行っても、児童福祉課に来ても、児童福祉課のほうで最終的には把握をして必要な対応を図っていくということが原則でございます。　それと専門的なアドバイザー的な職員を置くことができないかと、保育士等というふうにおっしゃっておりましたけれども、その辺につきましては、先ほど保育士を置くのは非常に難しいという話も差し上げましたけれども、今後新制度のほうでは放課後児童支援員という新しい資格が付与されて、そのための研修が県のほうで行われるということになりますので、その中では研修のプログラムの中で、例えば児童の発達等についての基礎的な知識であるとか、子どもとか保護者に対する支援のあり方であるとか、留守家庭児童指導室での安全・安心への対応の仕方であるとか、ある程度突っ込んだ研修が行われるというふうに聞いておりますので、その辺でまず研修を受けていただいて、そういう方から受けていない指導員のほうにもだんだん情報が伝わっていくみたいなところでレベルアップがはかれていく面もあるのかなというふうには考えてございます。　そのアドバイザー的な立場の配置、また保育士等の常勤の指導員配置については今後とも研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆８番（鈴木智議員）　以前から各指導室に常勤職員をと提案してまいりました。なかなかそこは難しいということです。例えば児童福祉課職員の中で、１人支援員としての資格を持つ研修を受けている、市の職員であり、児童福祉の事務にも携わりながら、一方で支援員として専門家の面も持って、それでどこまでやるのかというのを判断する。そういう職員がいてもいいのではないか。これは提案ですのでぜひ研究でも結構です。ちょっと考えてみていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。　老人福祉センターにつきまして少しお聞きしたいと思います。１つはけやき荘のバリアフリー化という問題です。ここが高齢者の方が一人でも楽しくて充実した生活を送れると、そういう役割を担っているという認識を持っていただいておりますし、そういう活動を実際やっていただいていると思います。ぜひそうした立場で今後とも進めていただければと思います。１つはけやき荘についてバリアフリー化、洋式トイレをさらにふやすという考えはないのか。この辺１つお聞きしたい。　もう１つは松原会館について、私が見に行ったときトイレが脱衣所にある、洗い場にあるという話だったんですが、貧弱な印象を持ちました。あれで本当にいいのかという状況もあります。あと土曜日お風呂が使えないという状況もあると聞いております。今後の整備につきまして市の考え方をお聞きしたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○比企孝司　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ◎川崎文也　健康福祉部長　　けやき荘のほうのバリアフリー化は比較的進んでいると思うんですけれども、トイレの洋式化というお話でございますけれども、現場のほうでもいろいろ検討はされているようなんですけれども、洋式トイレをふやすとなりますと、かなり大がかりな改修になるというふうに聞いてございます。スペース的にもなかなか難しいという部分は伺ってございます。引き続き検討してまいりたいというふうには考えてございます。　松原会館のほうですけれども、手すり等つけてもらいたいというご意見があるというのは伺ってございますけれども、松原会館につきましては老人福祉法の第15条第５項という条文がございまして、これに基づいて社会福祉協議会のほうが設置している施設でございます。市としてはそれに対して補助金を出して、老人福祉センターとしての運営事業費を負担しているという立場でございます。　手すり等バリアフリー化につきましては社会福祉協議会のほうで利用者の声を聞きながら対応していくというのがまず基本なのかなと。ただし、大規模なものについては市のほうに協議をいただいて相談いただきたいというふうに考えてございます。 ◆８番（鈴木智議員）　松原会館につきまして検討会など行われているというふうに聞いております。ぜひそうした機会をとらえて、どのように役割を果たしていくのか、市のほうからもぜひ関与していただきましてこたえていっていただければというふうに思います。　最後、ごみ、たばこについてなんですけれども、これについて研究していただくということでございました。ぜひ研究という言葉でありましたけれども、紙を送っていただいているということだけでも重要なんですけれども、紙をもらって終わりではなくて、何らかの形で参加をしたという形をつくると。事業者の方の参加もしてもらいながら地域的な取り組みを広げていくということが重要だと思いますので、ぜひ対応をお願いしたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○比企孝司　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす26日金曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○比企孝司　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。午後５時０分散会...

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蕨市議会 2014-09-25 平成２６年第 ４回定例会－09月25日-04号

蕨市議会 2014-09-25
平成２６年第　４回定例会－09月25日-04号