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蕨市議会 > 2014-06-17 >
平成２６年第　２回定例会－06月17日-04号

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  1. 蕨市議会 2014-06-17
    平成２６年第　２回定例会－06月17日-04号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成２６年第　２回定例会－06月17日-04号平成２６年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　平成２６年第２回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　 議事日程（第１６日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　榎本和孝　議員　　２番　大嶋公一　議員　　 ３番　保谷　武　議員 　４番　前川やすえ議員　　５番　小林利規　議員　 　６番　山内俊和　議員 　７番　梶原秀明　議員　　８番　鈴木　智　議員 　　９番　池上智康　議員 １０番　比企孝司　議員　１１番　高橋悦朗　議員　 １２番　大石幸一　議員 １３番　山脇紀子　議員　１４番　志村　茂　議員　 １５番　一関和一　議員
    １６番　川島善徳　議員　１７番　今井良助　議員　 １８番　松本　徹　議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　奥田　好是　事務局長　　　　　板倉　隆之　事務局次長 　津田　伸一　調査係長　　　　　助石　高士　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　天野　博行　理　事　　　　　　佐藤　茂範　病院長 　今井　　武　総務部長　　　　　佐藤　慎也　市民生活部長 　川崎　文也　健康福祉部長　　　高橋　稔明　都市整備部長 　堤　　昭広　消防長　　　　　　増山冨美男　教育部長 　小松　正博　水道部長　　　　　伊藤　浩一　病院事務局長 　関　　久徳　総務部次長 午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　市　長　　　　教育長　　　　理　事 　総務部長　市民生活部長　健康福祉部長 　　　　　　都市整備部長　　　　消防長 　教育部長　　　水道部長　病院事務局長 　総務部次長 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○比企孝司　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △高橋悦朗議員 ○比企孝司　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、11番　高橋悦朗議員。 　　　　〔１１番　高橋悦朗議員　登壇〕 ◆１１番（高橋悦朗議員）　おはようございます。11番、公明党の高橋悦朗でございます。よろしくお願いいたします。 　公明党は、政治の安定を訴え、連立政権の一翼を担い、日本経済の再生と東日本大震災の復興加速化、社会保障制度改革を最優先課題に位置づけ、総力を挙げて的確な政策を実施してきました。 　経済再生では、ことしの春闘で、近年にない水準の賃上げも実現いたしました。現在、安倍政権が目指しているデフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、着実に歩みを進めているところです。今後は賃上げの流れをさらに地方や中小企業に波及させ、経済の好循環の流れを本格的なものにしていくことが重要です。 　そこで、かぎを握るのは、政府が６月末にも策定する成長戦略であり、この内容を実効性あるものにしていかなければなりません。例えば、若者や女性、元気な高齢者の活躍を後押しする雇用政策の実行です。また、地方の活性化に全力を挙げるとともに、企業の投資拡大や新たな事業展開を促す大胆な改革を打ち出すことも重要です。 　公明党として、現場の声をもとに、新たな成長戦略に取り組むべき施策を政府に提言しており、着実な取り組みとなることを期待しております。 　震災復興では、高台移転などの用地取得を迅速化する改正復興特区法が今国会で成立するなど、復興に向けた取り組みが着実に前進しております。今後も被災者に寄り添いながら、住まいの再建や雇用の創出を加速させ、目に見える復興が望まれます。 　また、原発事故のダメージが大きい福島県では、まだまだ復興への道のりは遠い状況にあります。政府は避難者の要望を踏まえ、きめ細やかな支援策を進めるとともに、除染や原発汚染水への対応を急がなければなりません。 　さらに、社会保障の基盤を確保するための取り組みとして、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護などの支援サービスを受けることができる地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案を推進、今国会での成立に向けて全力で取り組んでいるところです。 　また、難病患者や小児慢性疾患の医療費の助成対象を大幅に拡充した難病関連２法を今国会で成立させることができました。 　これらを踏まえ、社会保障と税の一体改革を確実になし遂げることが重要であり、将来の安心につながることと確信いたします。 　また、人口減少社会への対応が重要となっております。日本が今後、人口減少の影響によって、地域崩壊や自治体運営が困難になるおそれがあるなどとの指摘もあり、魅力ある地方都市づくりや地域経済の活性化策、人口の定住化策など、総合的な取り組みが進められ、子育て世帯の若者や女性が安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを進めていくことが一層重要となります。 　今後とも、私ども地方議員と国会議員が一体となって、生活者の目線、地域の視点で政策の実現に取り組み、市民の暮らし、生活を支えるために、また万が一の事態に備えて、地域で支え合える仕組みの検討を進めていくことに全力を挙げ、努力してまいります。 　それでは、通告に従いまして、１、福祉施策について、２、避難行動要支援者対策の推進について、３、地域防災力の強化となる消防団の処遇改善と装備品及び訓練の充実について、４、まちなか防犯カメラ設置についての４項目にわたり、質問させていただきます。 　１点目として、福祉施策についてお尋ねいたします。 　本市の福祉施策である高齢者支援サービスの１つとして、福祉連絡システムがあります。公明党の主導で開始されたサービスで、平成10年より利用されております。65歳以上のひとり暮らしの方や高齢者世帯、または身体に重度の障害がある方などを対象に、急病などの緊急時に迅速に対応する緊急通報システム事業として実施されています。 　介護保険室への申請方式で、電話による通報装置やペンダントの緊急ボタンを押すことで受信センターと通話ができ、利用者からの緊急通報を受け、状況に応じて、協力者や親族に連絡したり、ヘルパーの派遣、救急車の出動を要請しています。 　現在の設置世帯は306世帯と伺っており、委託されている社会福祉協議会の運営体制は、通常は９名体制、夜10時半までは３名、以降は２名体制となっています。 　一方、対象となる高齢者世帯の把握については、民生委員のご協力により75歳以上の方全員の調査を行っており、平成24年度でひとり暮らしの世帯が1,380世帯、75歳以上の方のみの世帯が1,572世帯となっております。また、重度の障害のある人の把握につきましては、平成25年３月末現在、手帳をお持ちの重度の障害者の方は1,073人、そのうち障害福祉サービスを利用されている方は282人となっています。これらの方は、将来的には利用される可能性がある方となります。 　現在の緊急通報システムでは、熱中症、孤立死等の対応は難しく、限界があり、今後のコスト、機能面を考慮して、民間を活用した新システムへの移行を提案いたします。 　新システムとしての見守りあんしん電話事業は、千葉県いすみ市初め、新宿区、港区、江東区、埼玉県では鳩山町、小川町で導入されており、サービスとしては、緊急通報装置、火災センサー、人感センサー、ヘルスケアサービスなどが利用できます。 　次に、障害児、障害者の方には、１人の外出のときなど手助けが必要な人と手助けできる人をつなげる情報があればと思うことがあります。ヘルプカードは障害のある方が困ったときに周りの方に手助けをお願いしたい内容が書かれた携帯用カードのことです。これは身体障害者だけでなく、高齢者、また、外見からは判断しがたい内部障害者、精神・知的障害、聴覚・視覚障害、難病、発達障害などの方々が対象になると思われます。 　災害時、緊急の場面、パニック、発作等、日常でも手助けを必要とするときなど、そのニーズは高いと考えます。本市でも統一的なヘルプカードの作成、普及を考えてはどうか、ご見解を求めます。 　それでは、改めて以下２点お伺いいたします。 　１、高齢者支援サービスの福祉連絡システムについて、現状の利用状況と効果はどのようか。今後、新システムとしての見守りあんしん電話事業へ移行はできないか。 　２、障害児、障害者のためのヘルプカードの作成、普及・啓発はできないか、お聞かせください。 　２点目として、避難行動要支援者対策の推進についてお伺いいたします。 　この問題については、今までもたびたび取り上げられ、議論も重ねられていますが、具体的な取り組みとしては、本市はおくれているという認識を持っています。 　東日本大震災の教訓などを踏まえた改正災害対策法に基づき、本年４月から各市町村に高齢者等の要支援者名簿の作成が義務づけられ、避難誘導時の基礎資料として、「平常時から要支援者情報を行政内部はもとより、災害時に実際に避難支援に携わる関係機関等と共有し、災害時にはこれを活用して、要援護者を支援できるような体制を整備することが重要であり、改めて積極的な取り組みが求められる」とガイドラインにあります。 　本市の避難行動要支援者への取り組みについては、民生委員や自主防災会の協力を得ながら、モデル地区での個別計画を作成し、今後は関係部局と連携し、全体計画を作成し、その後に個別計画を順次作成していくということでした。 　また、今後の課題として、避難行動要支援者名簿の外部提供に伴う個人情報の保護や要援護者の範囲、さらに支援者の確保などを考慮した上で取り組んでいくという姿勢でした。 　避難対策についてもさまざまな検討も行われているとは思いますが、例えば、在宅ではなく、高齢者福祉施設等に入居する方々の避難支援、福祉事業者を初めとした民間事業者と連携した避難支援、風水害時と地震時との避難支援にかかわる対応の違い、要援護者が避難所へ避難した後の生活支援、障害者の避難支援等の課題も考えられます。 　市民一人一人の大切な命を守り、災害による犠牲者を限りなくゼロに近づけるためには、今後とも現場での諸課題を丁寧に解決する必要があると考えます。 　それでは、以下７点にわたり質問させていただきます。 　１、国の避難支援ガイドラインと取り組み事例から避難行動要支援者対策をどう推進していくのか。 　２、本市の避難行動要支援者対策の状況はどのようか。 　３、根拠となる要綱や規則の整備を行っているのか。 　４、市と町会、自治会との連携や取り組みについて、どのように行われてきたのか。 　５、災害時の安否確認を迅速に行うため、「黄色いハンカチ」を導入する自治体の取り組みもあるが、本市の安否確認としてはどのようか。 　６、平常時における見守りと災害時についての要支援者の情報の外部提供を位置づけた地域支えあい活動の推進に関する条例を制定してはどうか。 　７、消防署の情報提供による災害弱者登録の現状と避難行動要支援者との相違はどのようかお聞かせください。 　３点目として、地域防災力の強化となる消防団の処遇改善と装備品及び訓練の充実についてお伺いいたします。 　昨年の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律が成立しました。この法律によって、消防団の抜本的な評価を国や自治体に求め、消防団の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた新たな予算が確保されました。 　本市においては、今定例会において条例改正に基づき、消防団員の退職報償金が一律引き上げられることとなっております。処遇改善については、年額報酬や出動手当の額の改善についても取り組む自治体もあると聞いております。各自治体の消防団の歴史や経緯を認識した上での今後の取り組みを検討すべきと思っております。 　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。団員の減少、高齢化は顕著になっており、女性を初め、公務員や大学生、一般企業の方々にも地域防災力の担い手として参画していただきたいと思います。 　公明党は、消防団の処遇改善も含めた法律の成立に力を入れ、推進してまいりました。本市は、今後の役割と活動においてどのようにお考えなのか、以下４点にわたり、お尋ねいたします。 　１、本市の消防団の役割と活動実態並びに充足率についてはどのようか。
    　２、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により、消防団の処遇改善は適正に行われているのか。 　３、国では、本年度予算において、消防団支援法に基づき、装備の強化に向けた予算を計上しているが、本市としてはどう反映していくのか。 　４、消防団を軸とした行政と町会、自治会が連携した地域防災体制の整備ができないか、お聞かせください。 　４点目として、まちなか防犯カメラ設置についてお伺いいたします。 　今や、日本を初め、アメリカ、イギリス、中国など、先進国では、都市部を中心として、急速な勢いで防犯カメラが設置され、既にこれが国民監視網として作動している実態があります。犯罪が起きれば、必ずと言っていいほど、防犯カメラが犯人をとらえた写真が出てくるようになっています。防犯カメラは犯罪の抑止や犯人逮捕の強力な証拠となります。それにより、ある程度は許容すべきという意見は当然あります。また、子どもが不審者に狙われないために、通学路に防犯カメラを設置して監視してくれるのは悪いことではないという意見も多くあります。 　事実、犯罪者の特定に役に立っているし、まちの浄化にもある程度役に立っているのはだれにも否定はできません。しかし、これが防犯という部分から逸脱して、監視の領域に入っていくと、一気にプライバシーの侵害等、防犯カメラのデメリットが顕在化していくことになります。 　この10年、確かに刑法犯罪認知件数は減少しております。しかしながら、平成25年版警察白書では、「この10年、治安が悪化している」と答えた人の割合は８割を超えているという報告もあります。そういった背景から、防犯カメラ設置等が急速に増加してきていると考えます。 　市にお願いしたいのは、あくまでも監視を目的にこの事業を実施するものではなく、防犯の基本は地域のつながりであり、助け合いということだと理解しています。防犯カメラは犯罪抑止の補完的なものではあるが、一方、その効果も否定できないものがあると思っています。安全・安心の快適なまちづくりは行政の当然の責務であり、議員各位におかれましても、ご理解、ご支援をいただければと思います。 　防犯カメラ設置については、全額市負担、もしくは補助金助成、最近では民間活用の無料型防犯カメラもありますが、松戸市では昨年より導入している、市民協力による市民参加型街頭防犯カメラ設置について、市のご見解をお伺いいたします。 　それでは、以下３点にわたり、お尋ねいたします。 　１、本市の街頭犯罪、侵入犯罪の傾向と実態はどのようか。 　２、まちなか防犯カメラ設置の市民要望と犯罪抑止力としての効果をどう考えているのか。 　３、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業の先進事例による導入の検討はできないか、お聞かせください。 　以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の簡潔明瞭で前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。 　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　おはようございます。私からは健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　１番目の福祉施策についての１点目、高齢者支援サービスの利用状況と効果につきましては、福祉連絡システムの平成25年度中の緊急通報は137件で、その内容は重複するものを含めて、相談が56件、安否確認や排せつ介助などのヘルパー訪問介護が67件、救急車要請が16件となっております。 　対応の時間帯については、休日が44件、夜間が14件、深夜が33件で、全体の約66％を占めております。 　平成26年３月末現在で306人の方に利用されており、24時間いつでもボタン１つで総合社会福祉センター内のヘルパーステーションにつながり、内容に応じてヘルパーの派遣や心配事の相談のほか、必要な場合には救急車の要請も受けられることから、緊急時への対応に加え、日常生活に不安のある高齢者が安心感を得るためにも効果があるものと考えております。 　見守りあんしん電話事業への移行につきましては、千葉県いすみ市では民間の警備会社へ委託することにより、継続して安否の確認を必要とする高齢者等に対し、電話による相談事業に加え、緊急通報ボタンで警備員が駆けつけ、また、人感センサーにより、在宅時の利用者の動きを感知して、24時間動きがないときは警備会社に自動通報するほか、火災センサーにより、火災発生時には警備員が安否確認をする事業として実施しております。 　現在、蕨市で実施している福祉連絡システムによる24時間在宅福祉サービス事業は、利用者からの通報によりホームヘルパーが駆けつけ、安否確認や排せつ介助などの支援を行うことで、高齢者の在宅での生活を支える事業であり、それぞれの事業のメリット、デメリットを含めて、よりよいシステムのあり方について、今後、研究してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のヘルプカードにつきましては、障害者など支援を必要とする方が地震や風水害などの災害時、パニック発作や道に迷った際などの緊急時、日常生活でちょっとした手助けが欲しいときなど、必要な支援や配慮を周囲の人に伝える手段として使用するものです。 　カードには緊急時の連絡先や配慮してほしいことなどが記載できるようになっており、身につけておくことで、いざというときに必要な支援を受けるのに役立つものです。 　東京都では各自治体ごとにカードを作成しておりましたが、区市町村の枠を超えて通用するものがなかったため、平成24年10月に都内で統一的に活用できるよう、デザインや形態等、カードの標準様式を定めたガイドラインを作成して取り組みを進め、平成26年３月末現在で、都内64区市町村中41区市町でヘルプカードの作成を行っております。 　埼玉県でも、現在、災害時要援護者への効果的な救援、援護が行えるよう、同様の防災カード、ヘルプカードの普及について検討していると伺っております。 　市といたしましても、災害時などにおける有用性や障害者やご家族の安心感の向上、障害に対する理解の促進のために有効な事業であると考えておりますので、県や近隣市の状況なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　次に、２番目の災害時要援護者対策の推進についての６点目、地域支えあい活動の推進に関する条例の制定につきましては、単身高齢者や高齢者のみで構成される世帯の増加を背景として中野区などで制定されているもので、支援を必要とする方の早期発見と地域における支え合い活動の推進を図るため、支援を必要とする方の情報を地域の人たちや事業者へ提供することや提供された情報を取り扱う者の遵守すべき義務等を定め、行政、住民、事業者、それぞれの役割を明確にすることで、地域福祉の向上を目指すものと認識しております。 　現在、蕨市におきましては、高齢者を含むすべての市民が安心して暮らせるまちを実現するため、社会福祉協議会や町会の見守り活動に加えて、蕨市孤立死防止のための対策検討委員会報告書に基づき、事業者と見守りネットワーク活動に関する協定書を締結するなど、市全体で取り組みを進めているところであります。 　また、災害対策基本法の一部改正により、みずから避難することが困難で、避難に支援を要する避難行動要支援者の把握と名簿の作成が義務づけられ、今年度、避難行動要支援者全体計画の策定を予定しております。 　中野区の条例では、70歳以上の単身世帯に属する者及び75歳以上の者のみで構成されている世帯に属する者にかかる情報について、現に支え合い活動を行い、または行おうとする自治会、町内会等のいわゆる地縁団体等に対して、本人の同意を得ることなく、不同意の申し出がない場合には区長の判断で提供できるとしたもので、住民の権利にかかわる重要な案件であることから、議会の審議を経て条例化したものです。 　今後とも個人情報の取り扱いや条例制定の必要性について、さらに調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　おはようございます。私からは市民生活部所管の質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、２番目の災害時要援護者対策の推進についての１点目、国の避難支援ガイドラインと取り組み事例からどう推進していくのかにつきましては、平成25年６月に災害対策基本法の一部が改正されたことに伴い、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針として、従来のガイドラインが全面改訂され、事務手続に必要な各種様式例もあわせて示されました。 　今後、これを基礎として全体計画を策定し、年度内に個別計画の作成に着手しながら、順次、要支援者名簿を再整備してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の本市の災害時要援護者対策の状況はどのようかにつきましては、昨年度はモデル地区における個別計画の作成や各障害者団体より、制度に対する意見聴取を行いました。 　今後は、本市の計画について、民生委員や町会の方々と協議を継続し、最終的に庁内連絡会において計画案の取りまとめを行ってまいります。 　次に、３点目の根拠となる要綱や規則の整備を行っているのかについてでありますが、内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、重要事項については防災計画に定めるとともに、細目的な部分も含め、下位計画として全体計画を定めることとされていることから、要綱や規則の整備は必要ないものと考えております。 　次に、４点目の市と自治会との連携や取り組みについてどのように行われてきたのかについてでありますが、町会とは今年度に入り、町会長連絡協議会等で３回ほど協議をさせていただきました。大規模災害発生時の安否確認や避難支援、また、個別計画の策定には要支援者に一番身近な自治組織である町会の方々のご協力をいただく必要がありますので、今後も意見交換しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、５点目の災害時の安否確認を迅速に行うため、「黄色いハンカチ」を導入する自治体の取り組みもあるが、どのようかにつきましては、迅速な安否確認や避難支援の要否判断を行うために、ご提案のことも含めて、有効な方法について検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、４番目、まちなか防犯カメラについての１点目、本市の街頭犯罪、侵入犯罪の傾向と実態につきましては、街頭犯罪と言われている犯罪のうち、自転車盗が最も多く、平成24年433件、平成25年488件。次に、車上ねらいが平成24年112件、平成25年109件。次に、オートバイ盗が平成24年29件、平成25年37件。また、侵入犯罪は平成24年103件、平成25年110件となっております。 　次に、２点目、まちなか防犯カメラ設置の市民要望と犯罪抑止力としての効果についてでありますが、商店街では防犯カメラを設置する場合に利用できる補助制度は、これまでに５つの商店街にご利用いただいており、先行して取り組んだ商店街では、防犯カメラ設置後に犯罪の発生が減少していることから、犯罪抑止力としての効果があるものと考えております。 　次に、３点目、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業につきましては、先進市が昨年導入した事業で、市民や事業者の費用負担により、建物の軒先など、道路等を撮影できるよう、市内の随所に防犯カメラを設置し、市は画像データの集中管理を行い、犯罪捜査など、法令に基づく照会があった場合に画像を提供するものであります。 　主に空き巣やひったくりなどの犯罪抑止効果はあるものと考えられますが、プライバシーや設置する市民等の費用負担、データ管理のための市の費用負担など課題がありますので、今後、先進市など、事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 　〔堤　昭広消防長　登壇〕 ◎堤昭広　消防長　　おはようございます。私からは消防本部所管の質問に順次お答えいたします。 　初めに、２番目の災害時要援護者対策の推進の７点目、消防署の避難困難者登録の現状についてでありますが、主に火災発生時に速やかに救助体制を確立するため、自力で避難が困難な方を対象にご本人か、ご家族等の承諾を得た方を情報提供カードとして登録させていただき、平成26年６月１日現在、162名の方が避難困難者登録をされております。 　119番通報を受け、火災出動する際に地図、指令書にも反映されており、検索活動を円滑に行えるようになっております。 　次に、３番目の地域防災力の強化となる消防団の処遇改善と装備品及び訓練の充実についての１点目、本市の消防団の役割と活動実態並びに充足率についてでありますが、消防団員の役割につきましては、火災や地震及び風水害発生時の消防活動はもとより、火災予防運動期間における広報活動、放火多発地区の夜間の警戒広報など、日夜、市民の安全・安心のため活動しております。 　また、平成26年４月１現在、消防団員数95名で、充足率につきましては88％となっております。これからも消防団員の入団を促進してまいります。 　次に、２点目の消防団の処遇改善についてでありますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、当市においても消防団の強化を一層推進し、その処遇改善を図るため、本議会において、退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する議案をご提案したところであります。 　次に、３点目、消防団の装備の強化についてでありますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年12月に公布、施行されたことを受け、消防団の装備基準が改正され、本市としては、平成26年度、全消防団員に対し、安全確保の装備として、保安帽や目を保護するゴーグル等の配備を予定しております。 　また、平成27年度以降も風水害等の災害現状における装備の充実や安全対策を検討してまいります。 　次に、４点目の消防団と自治会が連携した地域防災体制の整備についてでありますが、消防団は「みずからの地域はみずから守る」という郷土愛の精神に基づき、消防・防災活動を行っております。特に大規模災害発生時には地域密着性、動員力、即時対応力という特性を生かした活動が期待されているところであり、さらに地域防災力を発揮するには消防団と自治会等が連携し、消火、救助、住民の避難誘導等の協力が必要であると考えております。 　消防本部では、これからも常備消防、消防団と自治会等の連携した訓練を円滑に行えるように研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上です。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、質問席より再質問を順次させていただきたいと思います。順番を変えて再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは３番目の消防長のほうにお尋ねしたいと思うんですが、地域防災力の強化となる消防団の処遇改善、装備品及び訓練の充実ということでご答弁いただきましたけれども、まず処遇改善ということでお聞きしたいと思います。 　このたび退職報償金が一律５万円引き上げの条例改正が今議会に上程されておりますが、市によっては、年額報酬、手当等を含めた条例改正も行っているところもあります。北本市なんかはそうだと思うんですけれども、この本市の条例の中で規定されているところの年額報酬、出動手当は幾らになっているのか。交付税単価を上回っているのかどうか。近隣自治体と比較してお記しいただければと思うんですが、お願いいたします。 ◎堤昭広　消防長　　１点目の消防団員の処遇改善ということで、消防団員報酬につきましては、蕨市の消防団の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他の身分の取り扱いに関する条例ということで、階級に応じまして年額支給ということでされております。 　ちなみに、団員につきましては４万円、班長につきましては４万6,000円、部長につきましては５万2,000円、副分団長につきましては５万8,000円、分団長につきましては７万7,000円、副団長につきましては９万6,000円、団長が11万5,000円となっております。 　平成25年度の国の定めた地方交付税の単価費用の基礎となっているのが人口10万人を基準としております。本市につきましては、この地方交付税単価費用の基礎となっている部分では上回っております。 　以上です。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　近隣自治体の比較ということでは簡単に答弁いただいたんですが、さらに詰めて質問させていただきたいと思います。 　この消防団の条例ですけれども、戸田市、そして蕨市、そして川口市、それぞれ条例がありまして、これに基づいて行われているわけですけれども、各市によって随分違う内容があるなというふうに読んでみて感じたところがあります。年額報酬、出動手当等の費用弁償に結構差があるのかなというふうに感じております。 　戸田、蕨という関係からして、ここには実は検討の余地があるのではないかなと思うところも感じます。戸田は、例えば年額報酬で言えば６万円、蕨は４万円。団員ベースで言っていますけれども、それぞれ役職によって金額も変わるんですが、団員ベースということでお話をさせていただいております。 　費用弁償については、戸田市は2,800円だったかな。蕨は、この出動手当、費用弁償が条例にはないので、ないのかなというふうに認識しておりますが、これの確認も含めてお願いをしたいと思います。 　この年額報酬、費用弁償ということにつきましては、やはりこれから消防団の方になる加入促進、または士気の高揚ということから、ぜひとも前向きにご検討してはいかがでしょうかということをお尋ねしたいと思います。 　実際そういった内容のことが消防委員会で議題として上がっているのかどうかも確認をさせていただきたいと思うし、もしないのであれば、そういったところでしっかりご検討をお願いしたいと思います。 　また、条例を見ますと、この任用基準についても、蕨は18歳から55歳、戸田は18歳から30歳未満ということもあります。定年についてなんですが、定年については、戸田は60歳、班長以上は65歳ということがうたわれております。蕨は定年はうたわれておりませんので、定年はないと。任用基準はあっても、団に入ったら、自分から申し出のない限り、幾つになってもできるのかなというふうな感じもするわけですが、この辺は定年ということは条例の中でやはりうたうべきではないのかな。やはり適正な世代交代というのも消防団の中でも必要と考えられるのかなと思いますので、これらに対するご見解、年額報酬、費用弁償、そして定年に対しての消防長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎堤昭広　消防長　　初めに、年額報酬ということで、議員ご指摘のとおり、蕨市４万円と。近隣で言いますと、さいたま市などは団員ということで３万1,000円、川口市が２万9,700円と。それで戸田市が議員ご指摘のとおり６万1,000円ということになっております。 　この状況で、決して蕨市だけが異常に少ないという状況ではないというのがまず１つだと思います。今後、近隣の動向を見まして、そちらのほうも一応考えていかなくてはいけないのかなというふうに私のほうも思っております。 　それと、あと、消防委員会のほうでの話ということですけれども、今現在、その報酬については、この法が施行されまして、今後、消防委員会のほうへのご提起もしながら考えていきたいと思っております。 　あと、定年について。議員おっしゃるとおり、蕨市については定年はございません。一時、定年というふうなことも、条例にはございませんけれども、いろいろ実施した時期もあったそうなんですけれども、急に団員が減ってしまうという状況が生まれて、そこについては今現在、団員の方の健康の問題だとか、一身上の都合だということの中でという方式になっております。 　費用弁償のことにつきましては、蕨市については消防団員の運営交付金ということで、一応団本部についてが24万3,000円、これは年額です。各分団については51万3,000円という形で支給されております。 　基本的に17名を基本に置いて、そこで１名ずつふえるような状況が生まれたときには、１人当たり３万2,000円というふうな加算の形で支給をしております。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　わかりました。年額報酬、費用弁償については、基本的には個人へというのがあると思いますので、その辺については再度またそういった委員会等で検討をしていただければと思います。これは要望としてください。 　本市の消防団の過去における公務災害状況もお聞かせいただきたいと思います。また、消防団の加入促進をどのように図っているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎堤昭広　消防長　　２点ということで、消防団員の公務災害ということで、平成21年、平成22年、平成23年、平成25年の４年では１件もありませんでした。ただし、平成24年に１件。活動中に腰痛ということで１件ございました。 　次に、加入の促進ということで、団員の募集ということで広報蕨だとか、ホームページ等で団員の募集について掲載しているところでございますけれども、昨年はショッピングモールでの募集キャンペーンだとか、ＰＲ活動を実施しております。 　今後も消防団の認知のアップを図って、消防団員の入団促進を実施していきたいと思っております。 　以上です。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　ありがとうございます。あくまでも消防団の方に進んでなる方というのは、その対価を求めているわけではないのは私ももちろん承知しておりますし、そこにはやっぱり郷土愛ですとか、みずからの地域を守るという使命のもとに消防団に入っていただいているというふうに思いますが、なかなか昨今、充足率も減ってきているという現状もありますので、また、最近のゆとり世代の方は長続きしないというのもあります。 　そういった意味での処遇改善というのが今回消防庁のほうからもあって、再度、各自治体における検討をしていただきたいというのが出てきているのかなと思いますので、そういった意味での加入促進のためにも、士気の高揚のためにも、再度言うようですけれども、こういった検討をお願いしたいと思います。 　また、最近は公務員、そして働いている方、蕨においては我々同僚もおりますので、なるべく加入促進については加入しやすい、また、ある意味、短期契約みたいな、３年から５年間とか、そういったことでの加入促進等も考える余地はあるのかなと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎堤昭広　消防長　　まず公務員の加入ということでございますけれども、消防団、あくまでも自発的に入団していただくと。消防活動というのは危険が伴うということが一番最重要でありますので、まず基本的には本人の意思のもとに入団をしていただくというのが私の考え方の一番最初にあることだと思います。 　また、公務員ということで、蕨の市の職員ということで、今現在、通常の火災等々には足りないという状況が生まれていないという状況でございます。大規模災害時において、市の職員が消防団活動をするという状況を考えたときに、当然市には地域防災計画があって、市職員の役割というものがございますから、そこに消防団員として活躍ができるのかなというふうな、私自身にも不安があるというのが事実でございます。 　以上です。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　ありがとうございました。 　次に、装備品の強化ということなんですが、今年度は保安帽、白ヘルメットだと思うんですが、それとゴーグルの購入と答弁でおっしゃっていただきましたけれども、現状の安全確保のための個人装備、また団装備、こういったことはどうなっているのか。また、今後の装備充実計画等があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎堤昭広　消防長　　今現状の安全装備品ということで、今の現状でいきますと、火災時においては防火服、防火ヘルメット、防火用長靴、手袋等が配備されております。また、その他の災害においては、救助用の編み上げ靴、それと防塵マスクという形で配備をして、安全対策を実施しているというところでございます。 　今後の配備についてということですけれども、消防団の装備基準が改正されたということでありますので、蕨市の実情に合った形で、これから装備についても検討して計画的に実施していければというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　その辺は消防庁のほうからも装備基準等も明確に出されていますので、今後、蕨の中で足りなくて、どれを入れたらいいかとか、その辺の計画を持って、引き続いてお願いをしたいと思います。 　次に、地域防災のかなめとなっている消防団の方には、地域防災訓練のときなどに自主防災組織と連携して、主導的に活動していただきたいと私としても考えておりますし、町会長などもよくこういったお話は伺っております。 　その際、また消防職員、消防団ＯＢの方も各地域にいらっしゃると思うんですが、戸田では災害支援隊という組織体制で、この組織によって、ＯＢの方たちにまたお手伝いを願っているというようなことも伺っております。蕨でもこの地域の防災リーダーとしてＯＢ職員、またＯＢ団の方を活用できる体制づくりもご検討いただければと思いますけれども、これについてはどのように考えでしょうか。 ◎堤昭広　消防長　　消防団職員等のＯＢでの支援ということで、現在、消防団等のＯＢたちの中でＯＢ会というのが組織されております。その中で協力体制が可能なのかどうかを研究してまいりたいと思います。年齢的に、体力的に可能なのかどうかという状況もございますので、協議を重ねていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　よろしくお話し合いをした上で、できるのであればお願いをしたいなと思っております。
    　では、まとめて市長にお伺いいたしますけれども、今、質問等でさせていただきました消防団の年額報酬、出動手当、費用弁償等、こういった処遇改善、そして蕨市の定年制導入、市の職員に対する消防団加入、これら地域防災強化に向けた自主防災会との連携については、市長としてはどのようにご見解をお持ちか、お聞かせください。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　地域防災のかなめになる消防団についてのご質問ですけれども、今、議論もありましたとおり、消防団の皆さん、それぞれお仕事を持ちながら、大変高い使命感、郷土愛を持って、火災時の出動はもとより、災害時の中核的な役割を果たしていただくということで、訓練もしていただいているということで、本当にすばらしい役割を果たしていただいていると。今後とも災害に強いまちづくりにおいて、重要な役割を期待されているんではないかというふうに思っております。 　その上で、今、何点かご質問ありましたけれども、処遇改善、定年制等については、今、消防長が答弁したとおりでありまして、例えば、報酬についても、先ほどさいたま市、川口市も含めての近隣の状況を見れば、戸田は蕨より高いですけれども、川口、さいたまより、蕨のほうが高いと。こんな状況でありますから、この辺はそういう状況、推移を見ながら、消防団員の確保に引き続き努めていくと。 　それで、退職報償金については、今議会で条例改正案を提案させていただいているところです。 　定年制についても消防長から答弁あったとおりでありまして、制度上は設けておりませんが、過去にはそういうのを試したこともあったと。ただ、これはやはりメリット、デメリットがありまして、順調に充足が果たしていければ、組織の若返りというか、活性化も図られるわけですけれども、今、全国的には充足率がなかなか厳しいと。 　特に東日本大震災の際には、消防団の皆さんが文字どおり、水門等を閉める作業など、あるいは住民避難の先頭に当たられる中で殉職されるという方々もたくさんいたと。 　こういう中、あるいは商店街等も今なかなか厳しいという中で、充足率が果たされていないと。こういう状況を考えたときに、一律の定年制がいいかどうかというのは、やはりその地域の実情に応じて検討されるべきものではないかなというふうに思っております。 　こうした中で、職員の加入促進という件についても消防長から答弁ありましたけれども、これは基本的には消防団に重要な役割を果たしていただいているわけですが、あくまでこれはやはり自主的にそれぞれがよしということで加入するということが大原則になるのかなと。ましてや危険を伴う業務でありますから、それについては今、消防団は大事だよということは広報等も通じて広く啓発をさせていただいておりまして、その中で、実際、今、蕨の職員の消防団もいますけれども、そういったことをそれぞれ判断していってもらうことかなと。 　ただ１点、今の制度ですと、職員が消防団をやる場合には報酬等の関係があって、兼業禁止ということがありまして、兼業禁止の特例を市長が認めるという作業が必要になりますけれども、これについては弾力的に広く認めていくということでその一助になればということで対応はさせていただいております。 　最後に、自主防災会との連携ということですけれども、この点については地域の共助、助け合いの力、地域防災力を高めていく上で、私、消防団の皆さんと自主防災会の皆さんとの連携というのは今後非常に重要になってくるのではないかと。 　今、消防のほうからも、消防団等にはそういったものについては積極的に取り組んでほしいということで、いろいろな機会に話もさせていただいておりまして、そういう中で自主防災会が開催する、いわゆる防災訓練にその地域内の消防団の皆さんが参加するという事例、そういう消防訓練、防災訓練もふえてきている。私が実際参加した訓練でも、地域の消防団の皆さんに参加していただいている事例もふえてきているなという感じがしておりまして、この点も消防等を通じて、地域の日ごろからの連携、そして、地域の防災力の向上ということで推進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　ありがとうございました。お２人のお話を聞きまして、消防団と自主防災会との連携が今後深まっていくだろうということは確信いたしましたのでよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、まちなか防犯カメラ設置についての質問で、再質問させていただきたいと思います。 　現在、市が設置している公共施設の防犯カメラの設置台数、また商店会の補助金活用の設置台数はどれぐらいで、効果はしっかり果たしているのか。また、その際の設置判断基準、運用管理体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　市内の公共施設に設置している防犯カメラについては55台でございます。それから、商店街、今進めておりますけれども、合計で32台、設置が完了してございます。 　それから、設置の判断の基準といったものは特に設けておりませんけれども、商店街については防犯効果を考えながら、商店街のほうで考えていただいて設置していると。それが現状でございます。 　それから、カメラの運用基準でございますが、市としても商店街に対しては運用基準を示しながら、それに基づいて各商店街で別途基準を設けているといったことでございます。 　それから、その管理につきましては商店街のほうにお任せしていると。それが現状でございます。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　わかりました。結構かなりの台数が設置されているとは思うんですが、なかなかまちなかではないですよね。個人でやっているところはもちろんあるわけですけれども、管理体制のもとでの防犯カメラ等は今はないということですね。 　蕨市の犯罪発生率、順位等で相変わらず紹介されますと、蕨市は断トツで１位になっているわけですけれども、この汚名というものはなかなかぬぐえません。実際、中身もよく言われていますけれども、自転車盗がほとんどですということはよく聞いてはおりますけれども、蕨警察のホームページを見ますと、管内の犯罪発生。路上強盗、ひったくり、自動車盗、車上ねらい、子どもをねらった不審者情報等の分布図が出ておりますが、これは見たことはありますでしょうか。こういう分布図が出ていますが、これを見ますと、本当に駅前というだけに限ったことでなく、まちなかでもくまなくというか、点在している状況がわかるわけですね。それだけまちの中でも犯罪は起こっているというふうにこの地図を見てもわかるわけですけれども、やはりこういった中でまちなか防犯カメラの必要性というのを強く感じるわけですけれども、これについていかがでしょうか。 　また、担当部署として、警察との情報交換、行政としての対応を今後どうしていくのかということ。また、青パトも補助金活用がなくなって今年度からやめておりますけれども、廃止されたわけですけれども、やはり継続も大事ですので、では、それらにかわる対策として、担当部署としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　今ご指摘いただいたまちなかの犯罪状況というのは、特に人が集中しているところとは限らないで、市内に点在しているところでございます。 　今、商店街のほうで防犯カメラを設置しておりますけれども、それをそれ以外のところに普及させるということになりますと住宅地。住宅地につけるということになりますと、やはりプライバシーの問題が出てくるんではないかなと。 　そんなことを今ちょっと考えておりまして、さらに商店街のほうは国庫補助３分の２がありますけれども、市単独でまちなかにつけるということになりますと、なかなかその補助金が仰げないというような状況で、市費負担の問題がありますから、今後その辺のことをちょっと考えていかなければいけないのかなと。そんなふうに思っているところでございます。 　それから、青パトですね。今まで県100％補助で実施しておりましたけれども、ことしは対象になりそうもないというようなことで話を伺っておりますけれども、蕨の中では駅前を中心とした自転車盗が一番多く発生しているということですので、今年度、新たにシルバー人材センターのほうを活用しながら見回りをしていただきながら、防犯の指導、かぎかけ等の指導も、通常の業務は９時で終わりますが、その９時以降の夜間も時期によって、回数は変わりますけれども、試みているという状況でございます。 　それから、日ごろから蕨警察とは自転車盗、あるいは振り込め詐欺について、その現状について情報交換を行いながら連携しておりますので、今後についても、市に対する防犯活動などの推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　今のご答弁でも９時以降の夜間についてもしっかり対策を考えてやっていくということですから、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　市長にお伺いいたしますが、南公民館で行われたタウンミーティングの中で、このまちなか防犯カメラ設置の要望、ご意見はないですかということで、そういった要望を受けていたと思うんですけれども、その際に、一地域に限らない多くの設置要望は受けておりますと。そして、犯罪抑止効果は認識しておりますが、費用がかかるから難しいと。こういう答弁をされておりましたけれども、では、市の費用負担がなければやるということになってくるのか。 　それで、私が今回提案しているところの松戸市の市民参加型防犯カメラ設置事業。では、これらはどうなのか。また、民間活用による自販機を併用した無料型防犯カメラ設置導入。民間活用で、無料でまちの中で防犯カメラがつけられますよと。こういったことも実際あるわけですね。それによって、安全・安心のまちづくりに寄与できると考えますが、市長はどういうご見解でしょうか、お聞かせください。 ◎頼高英雄　市長　　犯罪のない安全・安心のまちづくりを進めていくという点については、市政の重要課題ということで進めているわけですけれども、今の防犯カメラについては議員もお話がありましたように、犯罪抑止の効果というものはあるだろうと。同時に、やはりプライバシー等の配慮が必要だということで、運用基準をしっかりしていくことと、どこまでがカメラの設置がバランス上、妥当なのかということについては、やはり慎重に検討する必要があるのではないかと。 　ですから、たしかタウンミーティングのときには、町会の掲示板等のちょっといたずらというか、破損、器物損壊ではないかと思いますが、そんな話から、そこにカメラを設置できないかという話があったんで、そういうことを対応していくには、費用の問題ももちろんありますけれども、まちなかにカメラがどんどん広がっていくということについては、犯罪の抑止効果とプライバシーのバランス上という点では、その面からもやはり慎重な対応が必要ではないかと。 　商店街等が設置するものについては、基本的には人が集まる場所だということもありますので、今、市が補助もして、ふえてきていると。昨年来、ふえてきているわけですけれども、単に費用の問題だけではないんではないかというふうには思っています。 　今、松戸市の事例もありましたけれども、私も若干資料等は見せていただきましたが、あれをやるには、それこそ個々人の負担ももちろんあるし、市としても集中管理するので負担もあるということに加えて、文字どおり家の中の個々人の軒先につけていくということになりますので、プライバシー上、そこまで設置が大丈夫なのかということは、より慎重な議論が必要になるんではないかなと。 　あとは自販機等につきましては、これはやはりプライバシーの面での管理上のルールがどうなるのかとか、あるいはその維持管理というのはどうされるのかであるとか、あるいは、効果というものが自動販売機の荒らしには効果があると思いますけれども、それ以上にどんな効果が期待されるのかとか、いずれにしても、そういった面はしっかり調査・研究することが必要かなというふうに思っています。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　ありがとうございます。よく先進事例を研究されて、蕨として取り入れるべき効果があるのかということでお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、福祉施策ですけれども、まず、福祉連絡システムの利用促進については、民生委員、ケアマネージャー等からはあるのかということですね。福祉連絡システム設置の年齢別構成と設置費用、維持管理費、在庫数、システム更新の時期は考えているのか、お聞かせください。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　福祉連絡システムについてでございます。利用促進ということで、特にどこから言われてつけたかという集計はとっていないのですけれども、実際利用されている方の中には、民生委員さんであるとか、ケアマネージャーさんから勧められてつけたという方が多いというふうには伺ってございます。 　また、年齢別ですか。どういうふうな年齢の方が多いかということでございますが、これにつきましては、年齢については75歳以上の方、当然年齢が高い方の利用が多いというふうに考えてございます。 　設置費用ということでございましたけれども、今、借り上げで設置をしているわけでございますが、借上料ですね。月額で借上料が1,200円ほどかかるような形になります。それに設置のときの手数料がかかりまして、そちらのほうが１万2,960円という形になります。借り上げの期間５年でございますので、期間終了後は、無償で市のほうに譲渡されるという形でございます。 　そういうもののほかにいろいろセンターが、総合社会福祉センターのほうにございますけれども、そちらのほうにセンター装置というものがございまして、その保守料等もかかりますので、全体として、福祉連絡システムの費用としては、予算上では457万9,000円という予算が計上されてございます。 　それと、今、持っている在庫の数ですか。在庫につきましては、６月の時点で72台というふうになってございます。 　それと、更新につきましては、センターシステムのほうにつきましては、平成20年に入れかえを行ってございます。借り上げにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、５年間という期間というふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　わかりました。そういった更新のときとあわせて、先進的な事例に基づいて検討をお願いしたいなと思っております。 　また、今の福祉システムですけれども、ＮＴＴの固定電話のみということになっているわけですけれども、では、固定電話以外の設置希望者の方たちへの対応はどうしているのかということ。 　また、家のかぎですね。これらのかぎのスペア等の保管者はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　現在、市で行っています福祉連絡システムにつきましては、ＮＴＴの電話回線を使用して行うシステムとなっております。それ以外の場合、例えば、インターネット回線の電話であるとか、そういうものにつきましては対応できていないような状況でございます。 　かぎの保管の関係でございますけれども、保管者については、実際つけていただく申請書を出していただくときに届け出をしていただいている形となってございます。そのときに、保管者がいない方もいらっしゃいますので、緊急の場合、担当者が住宅のほうに立ち入る承諾書というものも申請書と一緒にいただいてございます。 　以上でございます。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　さまざまないい点、悪い点はあるかと思いますけれども、現在、先行市では、先ほど登壇で言ったようにいすみ市が実施されておりますが、これを提案したのが蕨市にいた高森元市民生活部長、消防長でしたので、つけ加えてお話をさせていただいておきます。 　このシステムですが、単独高齢者で体に不安のある方に対して、24時間365日、電話による健康相談、介護相談を可能とし、人の行動を感知する安否確認センサーの設置、異常発生時に警備員が直行し、さらに救急車出動要請を行う地域で高齢者を支える新たなシステムとして、あんしん電話事業として行われているということがありますので、ぜひともこれの推進をお願いしたいと思いますし、今、蕨でもふえておりますけれども、オレオレ詐欺とか、不審者対応とか、こういうのにも高齢者に対する対策としては生きているシステムというのも伺っておりますので、よく検討した上で、システム更新時には検討をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。 　次に、ヘルプカードですけれども、このヘルプカードのような障害児や障害者の方が支援を必要なときに使用できるものが蕨市としてはかわるものとしてあるのかということをお尋ねいたします。 　また、先ほど登壇で、事例としてはＳＯＳカードですとか、ヘルプ手帳、防災手帳とかお話がありましたが、それらを利用している自治体もあると聞いておりますが、今後、蕨としては、これについてはお考えはどうかということなんですが、ご見解をお聞かせください。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　蕨におけるヘルプカードに類似するような取り組みがあるかということでございますけれども、平成24年に聴覚障害者が災害時に支援を受けやすくするために、災害時用のバンダナというものを作成してございます。バンダナの片面には「耳が聞こえません」というふうに書いてある部分と、反対側には「手話ができます」と書いてある部分がございまして、聞こえない方と手話で助けられる方が目で見てわかるような表示ができるということで350枚作成いたしまして配布をさせていただいてございます。 　そのほか、市としてつくっているものではないんですけれども、ＮＴＴのほうで作成しております電話お願い手帳というものがございまして、これにつきましては、市民のいらっしゃいます市の窓口のカウンターと社会福祉協議会の手話通訳の派遣事業所のほうで配布を行ってございます。 　それと、ＳＯＳカード、防災カードなどの取り組みにつきましては、ＳＯＳカードにつきましては、板橋区のほうの社会福祉協議会のほうで取り組みを行っているというふうに伺ってございます。これにつきましては、カードのほうに障害者団体などの連絡先が書いてございまして、そのカードを示すことで、そういう団体のほうに連絡をとっていただいて支援を受けやすくするというようなものというふうに伺ってございます。 　また、防災手帳につきましては、世田谷区の社会福祉協議会であるとか、そのほか、文京区、足立区等でも作成しているというふうに伺ってございます。 　また、宮城県の多賀城市におきましては、みんなの防災手帳という形で、市内の全世帯、２万5,000世帯というふうに伺っていますけれども、配布をしているというふうにも伺ってございます。 　これらについても、その有用性を考えまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　今、ご答弁いただいたようにこのヘルプカードというのは障害児、障害者の方だけでなくて、登壇のときにも言ったように高齢者の人含め、また内部障害者含め、すべての方に、助けてもらいたい人と助ける人をつなぐ情報となりますので、ぜひこれをまた標準化するということも大事ですので、標準化した上で今後ヘルプカードのようなものを作成、そして普及、そして啓発をよろしくお願いしたいと思います。要望としておきます。 　最後は市長にまとめとして、あんしん電話事業、そしてこのヘルプカードの作成、これら、東京都は標準化して補助金を支給してカード普及・啓発を図っておりますけれども、蕨市として、障害者にやさしいまちづくりということも分野別計画等でありますので、こういったものに市としてぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　まず、安心、見守りの取り組みについては健康福祉部長が答弁したように蕨の24時間の福祉連絡システム、そして、紹介があった千葉の取り組みとそれぞれ共通点もありますけれども、違い、メリットそれぞれ特徴があるということで、他市のいろいろな事例は引き続き担当で調査・研究はさせたいなと思いますけれども、蕨の１つの特徴としては、安心につながっていくことはもちろんなんですけれども、いわゆる介護というか、援助というか、そういったものに連動していく。つまりその相談の中でそういったものに、直接自宅に行って夜間帯等、支援をしたり、もちろん救急等が必要な場合はそういう対応もしますけれども、そういう特徴があるのかなと。 　蕨も昔は消防に直結するシステムだったわけですけれども、それですと利用する側が非常に抵抗というか、ちょっとした相談のときになかなかやりづらくて、いすみの例の場合は相談もあるということですけれども、いろいろな特徴がありますので、そこはよりよいシステムについては、今後も担当において調査をさせたいなというふうに思います。 　あと、ヘルプカードというようなご提案ですけれども、これについては障害のある方々のみならず、いろいろな支援を必要とする方々が周りで理解し合う、わかるような仕組みがこの間随分進んできているなと。あるいは、妊娠中の方への支援もそうですし、そういう一環として、こういうものが今、普及されてきているのかなと思いますので、それはそれで非常に有効なことではないかと。 　ただ、障害のある方々それぞれ、当事者の皆さんの思いというものもやっぱりよく踏まえていく必要があるかなと。先ほどの災害用のバンダナについては、まさに聴覚障害の団体の皆さんが、そういう取り組みがあって、自分たちもぜひこういうことでやりたいと。あるいは、ボランティアの手話サークルの皆さんも一緒にやりたいということがあったものですから、それをやってみようではないかということでバンダナをつくったということもありました。 　そういう面では今、そういう方々とお会いする機会もありますので皆さんの声も聞きたいと思いますし、ただ、やるときには、今、議員もお話があったように標準化というか、市によって、余りばらばらというのもどうかという面もあって県のほうでも検討されているということなので、そんな情報収集もしながら、研究、検討していきたいなと思っています。 　以上です。 ◆１１番（高橋悦朗議員）　前向きな検討をお願いいたします。 　時間もなくなりましたが、避難行動要支援者対策ですけれども、これについてはもう一つ一つの質問は避けますが、要は全体計画から個別計画を今年度中に町会等と自主防災会と連携して行うということですから、この辺をしっかりお願いしたいと思いますし、あわせて、こういった全体計画と避難行動要支援者の名簿の提供をしっかり情報公開して、関係機関での共有方式でやっていただきたいと思います。この辺をしっかり福祉部局と安全・安心の部局とよく連携をとって体制をとりながら行っていただきたいと思いますが、最後、そのご見解をお願いいたします。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　今年度中に個別計画の作成に着手いたしますけれども、これをもとに支援者となる人、あと要支援者となる人、それから消防、民生委員さん、この辺の方々とその個別計画を、もちろん同意した人についてですけれども、共有しながら具体的な支援の方法というものを策定してまいりますけれども、いずにしても、ご指摘のとおり、おくれおくれで来ていますけれども、何しろ登録した人から順次開始していくということで、この辺を関係機関と十分に連携をとりながら、プライバシーの問題、個人情報の保護の問題もいろいろ考えながら進めてまいりたいと。そんなふうに考えてございます。 △大嶋公一議員 ○比企孝司　議長　　次に、２番　大嶋公一議員。 　　〔２番　大嶋公一議員　登壇〕 ◆２番（大嶋公一議員）　皆様、お疲れさまでございます。２番、民主党蕨市議団の大嶋公一でございます。 　私は通告に従いまして、１、子宮頸がん予防ワクチン接種に伴う副反応について。２つ、わらび学校土曜塾の運営について。３つ、蕨市地域防災計画改訂について。以上、大きく３点、質問をさせていただきます。 　まず、質問の１点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種に伴うと見られる副反応について、お尋ねをするものでございます。 　国は子宮頸がん予防ワクチンとして、2009年にサーバリックス、2011年にガーダシルを承認し、昨年４月より定期接種といたしました。しかし、ワクチン接種後、筋力低下やけいれんなど、重篤な副反応が各地で報告されたことから、厚生労働省は昨年６月に接種の積極的勧奨の中止を各都道府県に勧告いたしました。 　厚生労働省によれば、昨年９月までの医療機関などからの副反応報告2,320件のうち538件が重篤とされており、重症者は脳機能障害による意識低下や全身性エリテマトーデス、いわゆるＳＬＥなどを発症し、寝たきりになったことなどが報告されています。 　また、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の報告によれば、全身の激しい痛み、不随意運動、脱力、断続的に何度も失神をしてしまう、自分の名前さえもわからなくなってしまうケースさえもあるとのことであります。 　一方で、厚生労働省の審議会並びに関係する学会、医療団体などでは接種と副反応との因果関係が乏しいなどとし、ワクチンの積極的な接種勧奨再開に向けた議論を開始しようとする向きもあるようでございます。 　このことについて、全国市議会議長会が予防原則の立場から接種の一時中止を求めているほか、全国の地方自治体議会においても同趣旨の意見書及び請願などが採択される例が散見をされます。 　議会のみならず、先月には東京都杉並区が厚生労働大臣あてに、「子宮頸がん予防ワクチン接種に関する健康被害の対応にかかる要望」を提出し、被害の原因究明、総合的な診療及び相談支援体制の充実を要望しております。 　また、副反応による被害を訴えている当事者や保護者からも接種勧奨再開に強く反対する声が上がっております。 　先般、さいたま市において、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会埼玉県支部の設立総会が開催をされ、私もご案内をいただきましたので参加をさせていただきました。総会には埼玉県内各地から多くの地方自治体議員も参加をしており、その所属党派を見るとまさに多種多様、党派を超えて、この問題に関心が寄せられていることがうかがえるものでありました。 　総会に参加をした被害者の方からは、病状の重篤性、あるいは学校や友人、知人の理解が得られない。診察を受けても偶然ではないか。ワクチン接種と因果関係はない。思春期特有の病状、精神的なものではないか。精神科を受診してはどうかなどと取り合ってもらえない。ひどい場合には、親御さんがこうした運動にかかわっているからそうした症状が出るのではという、ちょっと信じられないことまで言われたなど、病状の重篤さもさることながら、周囲の無理解への言いあらわしようのない絶望感にさいなまれていることが感じられました。 　また、病状に対する何ら公的支援もないため、診察の費用、また幾つもの病院、診療科を受診するため、移動にかかる費用なども保護者に重くのしかかっている現状も訴えられました。 　こうした被害を訴える声に対して、国の動向が必ずしも明確ではない現状で、対応に動く自治体も出始めております。神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市などの自治体では、接種者に対する状況調査が実施をされております。いずれも回収された調査票のうち45％程度の割合で、ワクチン接種後にいつもと違う体調の変化があったとの回答が寄せられています。 　横浜市では、市が実施をした子宮頸がん予防ワクチンの接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動などの症状を有し、日常生活に支障が生じている市民を対象に、病状と接種との因果関係が明らかとならない段階においても、現に病状を有している実態に即して、一定の条件のもと、医療費を支援する制度が実施をされております。 　医療機関がワクチン接種との因果関係を認めないケースが多い中では、既に用意をされている国、自治体等からの補償も期待薄でありますし、ＰＭＤＡなどによる救済ももともと一個人で対応するには余りにもハードルが高く、事実上、被害を訴えている当事者、保護者にはほぼほぼかかる費用が全額自己負担となっているのが現状と理解をいたします。 　そういった意味で横浜市の取り組みは、被害を訴える当事者、保護者から見れば、必ずしも十分ではないものの、そうした人たちに一定程度寄り添う施策であるものと考えるところであります。 　以上の経緯、当方の問題意識から以下７点お伺いをいたします。 　１、子宮頸がん予防ワクチンについては、厚生労働省が昨年６月14日に接種の積極的勧奨の中止を都道府県に勧告をした。勧告の背景として、当該ワクチン接種によるものと思われる副反応が多数報告されたことが挙げられると考えるが、本件に関する本市の認識について。 　２、本市における子宮頸がん予防ワクチンを接種した人数について。また、接種の勧奨が行われていた期間に、対象者で接種をしなかった人数について。 　３、子宮頸がん予防ワクチン接種によると思われる副反応につき、本市に相談はあったか。また、相談の内容と本市の対応について。 　４、前回定例会において、理事者側からは、「平成26年度中に厚生労働省において数千人規模の調査が実施をされる」との答弁がなされたが、本件及び関連する国の動向を把握しているか。 　５、本市において、独自に子宮頸がん予防ワクチン接種者に対する追跡調査を実施する考えはないか。 　６、子宮頸がん予防ワクチンの副反応によるものと思われる症例については公的な支援はなく、当事者に診察、移動などに伴う費用負担が重くのしかかっているとの報告があるが、本件につき、本市として独自に支援する考えはないか。 　７、副反応に苦しむ当事者の多くが就学年齢にあると認識をしているが、当事者の学校生活上の課題につき、学校現場での理解が得られないとの報告がなされているが、本件につき、本市教育委員会の対応はどのようか。
    　以上、答弁を求めるものであります。 　大きな質問の２点目は、わらび学校土曜塾の運営についてお伺いをいたします。 　子どもたちにあらゆる学びの機会を提供する上で、学校教育に加えて、東京都杉並区立和田中学校の土曜日寺子屋、いわゆるドテラ、夜スペなどの公的な学習支援が有効であることは広く知られてきたものと認識をしております。 　また、埼玉県の「アスポート」事業のように、格差社会の進行による、いわゆる子どもの貧困が拡大をしていく中で、低所得者層に対する学習支援としても、こうした取り組みは必要性を増しているものと考えます。 　さらには、現在、国で土曜授業の復活が議論をされる中で、従前のとおり、土曜授業を行うことには幾つか課題もあり、現在、各地で取り組まれている課外の公的な学習支援を普及させていくことで対応すべきとの意見も聞き及ぶところであります。 　先般、私ども民主党蕨市議団では、大分県豊後高田市の「学びの21世紀塾」事業を視察させていただきました。豊後高田市では平成14年度より、課外の公的な学習支援の取り組みとして当該事業をスタートさせました。学力テストで大分県内ワースト２位を記録するなど、学力の低下を心配する保護者や地域の声が高まっていた現状もあるようで、一方、少子化が進む過疎地域とも言える当市では、子どもが通えるような距離に塾やスポーツ施設が少なく、また近くにあっても経済的に不安定な家庭では通わせることができないという意見もあったようであります。 　当時、豊後高田市教育委員会学校教育課長で現教育長であられる河野潔氏は「子どもたちの教育に地域性や経済的な理由によって差があってはならない。もしあるのであれば、その差を解消し、子どもたちの努力によって夢が実現できるように教育環境を整えるのが私たち大人や行政の責務だ」と事業開始時の思いを語ってくださいました。 　学びの21世紀塾はいきいき土曜日事業、わくわく体験活動、のびのび放課後事業の３事業で構成をされており、学校の授業の補習、中学３年生対象の受験対策的な英語の授業、あるいは、そろばん、パソコン講座、理科の実験などをする講座もあり、果てはスポーツや習い事への支援もする内容であります。 　講師を務めるのは元教員、教員志望の学生、Ｉターンをしてきた元大学教授、教員免許を持つ市職員及び県職員、学習塾経営者、元そろばん教室経営者。私どもが視察をした英語の授業を担当されていたのは海外生活が長かった住民の方でありました。また、事業開始から10年が経過をしていることから、この事業の講座に通っていたお子さんが後に講師として参加をするという喜ばしい循環も起きているとのことでした。 　地域のスポーツ団体や部活動を支援した結果、市内の中学校野球部が全国大会で優勝する、少女バレーボールのチームが全国大会に出場するなどの成果も出ているようであります。 　こうした講師陣は交通費程度の謝礼しか支払われておらず、会場設営や子どもたちの受け付けなどの作業は参加者の保護者などを中心にボランティアベースで担われていました。 　こうした授業が土曜日、もしくは平日課外で、下は５歳児から、上は中学校３年生までを対象に行われていることにも驚きました。 　今年度からは、この事業は豊後高田市内の県立高校を対象に同様の支援をしていくとのお話もありました。 　心配をされていた地域の学習塾との競合、いわゆる民業圧迫についても、学習塾経営者が講師を務める講座がきっかけで、その学習塾にも通うようになった児童・生徒もいるとのことで、ＷＩＮ―ＷＩＮの関係を築けているようでありました。 　河野教育長からは、事業開始当初は懐疑的な声も多かったが、子どもたちへの学習機会の提供のみならず、少子高齢社会に悩む地域をどうにかしたいとの思いを持って事業に取り組む中で、多くの住民に協力してもらえるようになった。地域に本気の連鎖が起きたのだと思うというお話が極めて印象的でありました。 　平成25年７月には当該事業を下村博文文部科学大臣も視察をされ、豊後高田市の取り組みが来年度からの土曜日の活用のあり方のモデルの１つになるとコメントされたとの報道もあり、公的な課外の学習支援事業に期待が高まるところであります。 　本市においても、昨年度より、わらび学校土曜塾が市内小学校３校で、３年生から６年生を対象に隔週で実施をされているところであります。今年度からは全校で実施するとも聞き及んでおり、あらゆる学びの機会が提供される場として、この事業が発展していくことを願う立場から、以下３点お伺いをいたします。 　１、昨年度より実施されているわらび学校土曜塾につき、参加者からの評価はどのようか。 　２、対象を中学生まで拡大すべきとの声があると聞き及んでいるが、本件に関する教育委員会の見解について。 　３、講座の内容を充実していく、また子どもたちの居場所拡充、教育機会提供の多角化等の観点から、大分県豊後高田市の学びの21世紀塾同様、講師を幅広く募り、事業自体、拡充していくべきと考えるが、教育委員会の見解について。 　以上３点お尋ねをいたします。 　大きな質問の３点目は、蕨市地域防災計画改訂についてお伺いをするものであります。 　現在、蕨市防災会議を初めとする関係する会議体で計画の改訂作業が進められているものと認識をしておりますが、3.11東日本大震災後、これらの震災から得られた教訓を活かす最初の改訂作業となる極めて重要な機会とも理解をするところであります。 　また、ゲリラ豪雨、都市型洪水、竜巻被害、突然の豪雪等々、近年の気候変動に伴う新たな災害についても効果的に位置づけ、施策に反映していくことが必要と考えます。 　防災会議及び関係する会議体での活発で実際的な議論を期待するところでありますし、その過程にあらゆる関係者の実質的な関与がなされることが不可欠と考えます。そして、改訂されるであろう計画案の内容が関係者に十分に周知されるとともに、計画が災害時に有効に機能するための施策もあわせて想定するべきとも考えます。さらに、市民の代表者である我々議会に対しても、策定までの過程を適宜お知らせいただきたいと思います。 　東日本大震災級の震災に見舞われた場合、私が思うに、初動においては、各議員は地域での活動に参画をし、その後、長期化するであろう復旧・復興作業、並びに避難所生活等に関し、課題を整理し、行政側に解決を提起していくという動きになろうかと考えます。つまり我々議会・議員も防災計画及び関連する施策を実施していく主体、機関となるわけでありますので、当該改訂作業の状況については適宜報告を受け、提案をする機会があってしかるべきと考えます。 　東日本大震災で甚大な津波被害に遭った気仙沼市では、平成23年９月、気仙沼市議会の議決事件を定める条例を定め、気仙沼市地域防災計画に基づく震災復興計画の策定、変更、または廃止を議決事件として追加をいたしました。被災地においては地域防災計画及び関連する施策はそれほどまでに重要な案件なのだということが理解をできます。 　以上のような問題意識から、以下４点お聞きをいたします。 　１、本年度中に蕨市地域防災計画改訂がなされると聞き及んでいるが、その詳細なスケジュールと改訂のための態勢について。 　２、当該計画改訂作業の中心となると想定される蕨市防災会議の構成と作業スケジュールについて。 　３、本件に関する市議会への説明について。 　４、改訂される計画の内容が災害時に有効に機能するために避難所運営等のマニュアルが必要と考えるが、本市の見解について。 　以上４点につき、答弁を求めるものであります。 　多岐にわたる質問事項でございますが、執行部の皆様の前向きなご答弁をご期待申し上げ、登壇による１回目の質問を終わります。 　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私からは、１番目の子宮頸がん予防ワクチン接種に伴う副反応についてのうち、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　１点目のワクチン接種の積極的勧奨中止に関する本市の認識につきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種については、平成25年４月１日からは予防接種法に基づく定期接種として実施しておりますが、平成25年６月14日、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において、当該ワクチンの副反応報告について審議が行われました。この結果、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みが接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかになるまでの間、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を積極的に勧奨しないよう、厚生労働省から各自治体へ勧告がなされております。 　本市におきましても、副反応の症例についての同省のさらなる調査の実施や評価の結果から、積極的な接種勧奨の再開を判断するまで、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨は差し控えるという認識であり、広報蕨やホームページ等を通じて市民に周知するとともに、蕨戸田市医師会に対し、接種を希望される方には積極的勧奨を行っていないことを伝えるとともに、ワクチン接種の有効性及び安全性等について、医師が十分に説明をした上で接種するようお願いしております。 　２点目、本市のワクチン接種人数及び対象者で接種しなかった人数につきましては、本市の任意予防接種公費助成の対象とした平成23年度の接種対象者は、中学１年生から高校２年生までで1,390人。接種件数は、１回目804件、２回目790件、３回目520件の計2,114件。平成24年度の対象者数は同じく1,755人で、件数は、１回目196件、２回目188件、３回目230件、高校３年生131件の計745件となっております。平成25年度は４月１日より定期予防接種となり、対象が小学６年生から高校１年生までと拡大され、既に接種を終えた方を除いた対象者数は1,366人となりましたが、厚生労働省から積極的な勧奨は控えるとの勧告が行われたこともあり、接種件数は、１回目14件、２回目７件、３回目31件の計52件で、平成23年度から平成25年度までの３年間の延べ接種件数は2,911件となっております。 　また、平成23年度から平成25年度までの接種対象者4,511人のうち接種しなかった人数については、子宮頸がん予防ワクチンは、１人が間隔をあけて３回接種することとなっており、実人数を確定することが難しいため、１回目の件数を実人数として1,014人が接種したこととすると、対象者で接種しなかった人数は3,497人となり、約78％が接種しなかったこととなります。 　３点目、ワクチン接種によるものと思われる副反応についての相談につきましては、これまで当市で受けた相談件数は、平成23年度に接種された方１件、平成25年度に接種された方１件の計２件となっております。 　いずれも、医療機関からの予防接種後、副反応報告書を受理し、保健センターから連絡をして、ご相談となっております。 　相談の内容と対応につきましては、突然の症状の出現に対しての不安や今後の見通しなどについての内容で、電話等による定期的な症状の確認を行うとともに、相談者の気持ちに寄り添いながら相談に応じ、あわせて予防接種の救済制度に関する情報の提供や申請の方法についての説明を行っております。 　４点目、厚生労働省等が行うとされている調査についての動向把握につきましては、本年２月に日本線維筋痛症学会と厚生労働省研究班が発症原因を探るための調査を始めるとの報道がされ、その内容は、平成26年度中に全国の50から100の施設で数千人規模の調査を実施し、線維筋痛症と診断された患者を対象にワクチン接種の有無や症状への影響などを分析するというものです。 　その後、３月には、同学会が厚生労働大臣あてに、ワクチン接種を受けた人への実態調査を求める要望書を提出し、また、４月には、登録医療機関を中心に１万人規模の実態調査を始めたとの報道がされております。 　蕨市といたしましては、今後も国の動向や調査の結果について注視するとともに、接種対象者やその保護者が適切な判断ができるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　５点目、独自にワクチン接種者を対象とする追跡調査を実施する考えはないかにつきましては、ワクチンを接種した市民に対し、接種後の体調変化に関する状況調査を行っている市があることは認識しておりますが、予防接種法第23条第４項では、国は予防接種による免疫の獲得の状況に関する調査、予防接種による健康被害の発生状況に関する調査、その他予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査及び研究を行うものとするとされており、現在、国等の機関で調査が進められているとの報道もあることから国の調査を見守りたいと考えております。 　６点目の副反応と思われる症例についての診察、移動等に伴う費用について、独自に支援を行う考えはないかにつきましては、現在、子宮頸がん予防ワクチンは定期予防接種に位置づけられており、副反応が生じた場合には、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。今回の国の勧告は積極的な接種勧奨を一時的に差し控えたもので、定期接種を中止したものではないため、接種された方には従来どおりの救済制度が適用され、副反応と認定された場合には、医療費等の必要な費用について給付がされることとなっておりますので、現在のところ、市独自の公的支援を行うことについては考えておりません。 　以上でございます。 　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　おはようございます。私からは教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。 　初めに、１番目の子宮頸がん予防ワクチン接種に伴う副反応についての７点目、副反応に苦しむ当事者への学校での対応についてでありますが、教育委員会では、学校現場での女子生徒への子宮頸がんの原因や予防に関する正しい知識の啓発に向け、養護教諭を対象に指導してまいりました。さらに各学校には、平成25年９月３日付文部科学省事務連絡「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる症状により教育活動の制限が生じた生徒への適切な対応について」を通知しました。これをもとに教職員へワクチン接種に関連した症状に関する理解をさらに深めるとともに、必要に応じて、学級担任、養護教諭、関係教職員等が連携しつつ、個々の生徒の心身の状態に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面で適切に配慮するよう指導しているところであります。 　教育委員会といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンは接種年齢が未成年であることから、今後はさらに各学校、学校保健委員会などで「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん」について、生徒はもとより、保護者への情報提供等、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２番目のわらび学校土曜塾の運営についての１点目、参加者からの評価についてでありますが、わらび学校土曜塾は児童の自主的な活動をサポートし、子どもたちに学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図るため、平成25年度に東小学校区、西小学校区、南小学校区で開始し、平成26年度には市内全小学校区に拡大した事業であり、初年度は３小学校区で延べ236人の児童が参加しております。 　各学期終了時には、参加児童と保護者に学校土曜塾についてのアンケートを実施しており、参加した児童からは、「家よりも集中して勉強できた」「友達と一緒に楽しく勉強できた」「土曜塾に入って、勉強が楽しくなった」といった意見が。また、保護者からは、「土曜日の午前中を有効に使うことができた」「家でもみずから進んで勉強するようになった」などの意見が寄せられており、学校土曜塾の事業目的の達成に一定の効果があったものと考えております。 　次に、２点目の中学生への拡大についてでありますが、この事業は基礎学力の向上や学習習慣の定着を図ることを目的として掲げており、その目的を達成するために児童が自主的に学習を行うようになるまでのサポート及び学ぶ楽しさを教えることの２点を活動方針としております。 　学校土曜塾を契機に、児童が自宅でも自主的に楽しみながら学習を行い、結果として、児童の学力向上や学習習慣の定着が図れればと考えていることから、学校土曜塾は子どもたちが自主的な学習習慣を習得するための導入部分の役割を果たすものであると位置づけており、学習習慣が余り定着していない小学生を主対象としております。そのため、中学生の参加については現段階では考えておりません。 　次に、３点目の講師を幅広く募ることについてでありますが、学校土曜塾は児童の自主的な学習のサポートを行うこととしているため、学習を支援する学習アドバイザーには教員を退職された方や教員を志す大学生を中心に人材を募っております。また、学期に１回、ものづくり等の体験学習を行っており、主に地域で活動されているさまざまな知識や技術をお持ちの方を外部講師としてお願いしているところであります。 　児童に学ぶ楽しさを知ってもらうためにも他市町村の同様の取り組みを参考にしながら、学習の内容や講師の選定について、各小学校区実行委員会とともに、今後とも研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、３番目の蕨市地域防災計画改訂についての１点目、詳細なスケジュールと改訂のための態勢につきましては、東日本大震災以降、関係する法令や計画等が改正されたため、本市の防災計画も見直しするものでありまして、本年11月までに計画案を作成し、年内にパブリックコメントを実施、来年３月までに策定したいと考えております。 　改訂の態勢につきましては、庁内組織で計画の策定に必要な調査・研究を行い、蕨市防災会議でご審議いただくこととしております。 　なお、防災会議については３回程度、課長級で構成される庁内連絡会も３回程度、係長級で構成される庁内連絡会部会は７回程度開催する予定です。 　２点目の蕨市防災会議の構成と作業スケジュールにつきましては、会議の組織や蕨市防災会議条例第３条に基づき、会長、市議会議員２人、地方行政機関職員２人、県職員４人、警察署長、医師会の代表者１人、獣医師会の代表者１人、市職員10人、教育長、消防長、消防団長、公共機関の職員７人、地域住民組織の代表者３人の計35人で構成されております。 　作業スケジュールは、平成26年５月に改訂方針案について、11月に地域防災計画案について、平成27年２月に最終案について、ご審議いただく予定であります。 　３点目の市議会への説明につきましては、計画の骨格がある程度固まった段階で市議会の皆様にお示ししたいと考えております。 　４点目の避難所運営等マニュアルについての市の見解につきましては、災害時に避難所の円滑な運営が行えるようにマニュアルは必要であると考えております。昨年度実施した避難所運営訓練は本年度も継続してまいりますが、こうした防災リーダーの育成と同時に避難所運営のマニュアル整備についても、今後、自主防災組織の方々と協議してまいりたいと存じます。 　以上です。 ◆２番（大嶋公一議員）　それでは、質問席から再質問させていただきます。 　まず、ちょっと順番を変えて、学校土曜塾の件からお伺いをさせていただきたいと思います。 　答弁の内容等々は十分理解をしました。学習の支援、導入部の支援で習慣づけをサポートするんだという趣旨は私もそれは必要だと思うし、ぜひそれは大事にしてもらいたいと思います。ＯＥＣＤの調査なんかを見ても、自主的な学習時間というのは日本はちょっと少ないというような数字もあるので、そこの意義というのは私も否定しませんし、このままやっていきたいです。 　先ほど登壇で紹介をさせていただいた豊後高田市の例も学習習慣を習慣づけるとか、あくまでも学校の学習授業の内容をサポートするというところは趣旨として掲げておりますので、何もとにかく講座を活性化させて、地域活性化だという視点ばかりではないというところだけは、まずちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　ここで１点お聞きしたいのは登壇でも申し上げましたとおり、土曜授業の復活ということが議論されていて、私自身は大変、中身はいろいろまだ詳細を見なければいけませんけれども、方向性自体は前向きにとらえている立場であります。 　仮に土曜授業が復活だとなった場合でも、従前あったような、世の中的に土曜は半ドンというのが当たり前だった状況ではありませんから、また教員の人たちに働いてもらうとか、学校を開いたときに教育委員会は来ていなくていいのかとかあると思うので、そうなった場合には、こういう公的な学習支援というものを活用して普及させていくという方向性がやっぱり一番適切なのかなというふうに考えています。 　そこでお伺いをしたいのは、この学校土曜塾。今後、全校に拡大して、今年度、既にやっているわけなんですけれども、これと土曜授業の復活という、今、国で議論されている方針の関係性ですね。ここを視野に入れて、よりこの事業の充実等々を検討していっていただきたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。 ◎松本隆男　教育長　　議員ご指摘の土曜授業の復活というようなニュアンスの報道等もありますけれども、各学校においては土曜日に公開授業をやったりとか、これは今までも学期に１回等実施したりというようなことで、学校でそれぞれ考えながら取り組んでいるところでございますけれども、これが今までと同じように土曜日に普通授業を行うということについてはなかなか難しい部分がございます。 　でも、やはり必要とあるならば検討していかなければいけない部分はあると思っておりますので、これは国の動向をもう少し見きわめながら、また、市としては校長会等の意見も伺いながら研究していきたいというふうに考えております。 ◆２番（大嶋公一議員）　ぜひそういった今ご答弁いただいたような方向性を持って、この事業をよりよいものにしていっていただきたいなというふうに思っております。 　豊後高田市の例は、全国的にもかなり有名になりましたし、もう10年ぐらいやっている話であります。土曜授業の議論の中で必要性があればというご答弁をいただきましたので、今のところはやられているのが隔週で各学期ごとなんですかね。また、既に土曜日、日曜日、各お子さん、いろいろなスポーツをやられていたり、習い事をやられている面はあるとは思うんですけれども、豊後高田市でもそういった既にある習い事と連携して、うまく講座の時間を調整したりということもされているようでしたので、そういう先進例なども参考にしながら、ぜひこの事業をそういった土曜授業の議論といったこともニュアンスに入れながら、調査・研究、検討していっていただければなというふうに思っております。これは要望にとどめさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○比企孝司　議長　　ここで暫時休憩いたします。 　午後０時０分休憩 　午後１時０分開議 　◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 　◇欠席議員　なし 　◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　市　長　　　　教育長　　　　理　事 　　病院長　　　総務部長　市民生活部長
    　健康福祉部長　都市整備部長 　　消防長　　　教育部長　　　水道部長 　病院事務局長　　総務部次長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大嶋公一議員（続き） ○比企孝司　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆２番（大嶋公一議員）　それでは、午前中に引き続きまして、質問席から再質問をさせていただきます。 　通告の順と順番が変わってきて恐縮なんですけれども、次に地域防災の改訂の関係を何点か再質問させていただきたいというふうに思っております。 　登壇でも申し上げましたとおり、震災後、その教訓を生かすといった意味では、本当にこれは重要な機会だと思います。それに先立つ防災計画ももちろんいろいろなことを考えて計画をつくったんだと思うんですけれども、正直、震災後ということに比べれば、なかなか不十分だった部分もあるのかなと思います。 　また、新たな気象の変動等に伴う災害等も、ここ数年だけでも本当に今まで遭遇したことのないような竜巻だとか爆弾低気圧だとかもありましたから、そういったこともぜひ本当に実践的に有効に策定をしていただきたいというふうに思っております。 　そこで、今、登壇の中で、防災会議の１回目の中で方針案が示されたやに答弁がありました。この示された方針の内容が恐らく計画改訂をしていく上でのポイントというか、骨子とも言えるような部分だというふうに想定をしますので、その示された方針案の内容と計画改訂のポイントとなるものがあれば、あわせてご答弁いただきたいと思います。 　それと、あとは前回の地域防災計画をつくったときも、いろいろと会議の頻度とかは違うのかもしれないですけれども、流れ的には多分方針を決めて案をつくって、最後、防災会議に諮ってという流れだったというふうに理解をしています。この５月の防災会議で示された方針と前計画との差異があったら教えていただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　この方針案は前回の防災計画の改訂が平成23年６月でございましたので、それから３年がたっています。その間に東日本大震災がありまして、そういったことを教訓にこの改訂を進めていくんだということがまず大前提にあるわけでございます。 　１つとしては、昨年、埼玉県が被害想定調査結果を示しましたので、これに基づく計画を蕨市としてどうするのかということがまず１つ挙げられるかと思います。 　それから、帰宅困難者の対策。こういったこともその教訓がありましたので、蕨市としてどうしていくのかということも見直しの１つだと思います。 　それから、今、おっしゃられたように竜巻ですとか、昨今の気象の変化に伴う、大雪もそうなんですけれども、こういった気象情報、気象に関する事項というのも見直しの１つというふうに考えております。 　それから、あと、原子力事故の関係なんですけれども、これも新たに県計画のほうもそういったことが盛り込まれているようですので、蕨市においてもそれらについて盛り込んでいくと。 　それから、あと、避難所の運営に関することで、女性に対する配慮というのがこの大震災の中で欠けていたのではないかというようなことも言われておりますので、蕨市においてもそこら辺を追加していきたいと。そんな考えでございます。 　それから、避難所の指定の関係なんですけれども、今、市内に28カ所ですか、避難所を指定しておりますけれども、法改正によりまして、緊急に避難をする場所と、通常の避難した後、一定の期間、生活する場と分けて指定するということがありましたので、そこら辺も指定の見直しを図っていくと。こんなことが概要でございます。 　それから、前回との見直しでございますが、差異ということですけれども、法改正だけではなくて、国の防災計画もこれに伴って見直しがされていますし、県計画も見直しされていますし、そこら辺、今、申し上げたことが加わったというのが差と違いということでございます。 ◆２番（大嶋公一議員）　上位計画である県計画の見直しとか、あるいは帰宅困難者、あるいは気象の変動の関係と女性の視点から等々、避難所のこと等も、おおむね震災の教訓として指摘されたようなことが方針としては入っているのかなというふうに理解をさせていただきました。 　次は、ちょっとこういったことをもとに検討を進めていく防災会議の構成のことでお伺いをしたいんですが、答弁ですと、市の職員の方も入っておられたり、議会からも代表で２名入っている。それで、公共施設というのは恐らくライフラインの関係なのかなというふうに理解をしましたし、市民代表とも呼べる方が３名、学校、消防ということで、ありとあらゆる機関の方が入っておられるのかなと思うんですが、こういった会議とか審議会の場合、いわゆる有識者と呼ばれるような、多くは研究者の方である場合が多いかとは思うのですけれども、こういった方々は入っているのでしょうか。 　震災以降、いろいろな立場からそういう発言をされている方もいらっしゃいます。大学の先生であられたり、あるいは防災アドバイザーを名乗る方であったり。我々議会側もそういった方々の話を研修等で聞く機会もありました。かなりいろいろなノウハウをお持ちですし、この間、防災士という資格を取る方もふえました。 　このメンバーの中にそういった防災関係で知見を持たれているような有識者と呼ばれるような方は入ってはいないのでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　専門家ということであれば、このメンバーには入っておりませんけれども、これを策定していく上でコンサルティングの業務委託をしておりますし、その委託先に専門家が数人入っているということは以前に確認しておりますので、そこら辺は、委員としてのメンバーには入らないものの、事務局側としてアドバイスをいただきながら進めていけるのではないかと。そんなふうに考えております。 ◆２番（大嶋公一議員）　では、そのコンサルの方々のこれまでの実績といいますか、そういったものがあれば、そういう知見等々があるのかどうか確認するという観点からお聞きしますけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　その専門家がどういうことを経験されてどうのという詳しいことはわかりませんけれども、聞くところによると、今回の東日本で実際に現地で体験されていた危機管理を所管する方が中に入っていると。そんなふうに聞いておりましたので、その辺も参考にできるのではないかなというふうに思っております。 ◆２番（大嶋公一議員）　こういった会議体の目的として、いわゆるステークホルダー、利害関係者の意識を共有するという面もあると思います。ただ、あの震災でいろいろとこれまでは余り目が向いていなかったような指摘等々もなされているところであります。 　今、そのコンサルの中に、そういう現場の経験もある方もいらっしゃるという答弁もありましたので、ぜひそういった部分も吸収して反映していっていただければなと思っております。 　あと、改訂される計画そのものについて若干お伺いをしたいんですが、あの赤本、かなり厚いものであるというのは私ももう何度も見ていて知っています。恐らく今回も改訂ですから、同様の量になるのだろうということを想像がつくんですけれども、これも震災後、やっぱりいろいろ防災に関して高い関心を持つ市民の方々というのも徐々にふえてきておりまして、こういう地域防災計画というところまで、知っている人も決して多くはないですけれども、そういった方々もいます。 　また、この計画をつくって終わりになっては、さすがにもうまずいとは思うんです。この内容というのがちゃんと多くの市民の方に知られてほしいと思うんですね。その観点からいくと、やっぱりちょっとあの赤本の量というのはかなりハードだなと思います。こういったものの例えば概要版ですね。こういったことが定めてあるんですよと。この計画に基づいて、市はこう動くんですよ、この機関はこう動くんですよ、こういう周知のツールとして、概要版みたいなものが必要だというふうに考えるんですが、執行部の見解はいかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　先ほど申し上げた改訂のポイントみたいなものは、以前はこうだったけれども、改訂後はこうするよというようなことをまずお示ししなくてはいけないと。実際に今回、赤本を全部印刷し直しますので、それは各方面に配って読んでくださいと言っても現実的な話ではありませので、要点をかいつまんだ形で概要版もつくっていきたいと。そんなふうに考えております。 ◆２番（大嶋公一議員）　つくっていく方向でということでしたので、ぜひそういったツールも利用して、広く普及を図っていっていただきたいなというふうに思っております。 　普及のほうは周知を図っていっていただきたいと今、申し上げたんですけれども、その部分について、ちょっとお伺いをしたいんですが、この防災会議にも市民代表の方、以前ちょっと拝見したところによると、例えば、町連の方であったり、女性団体の代表の方がおられたりというメンバーだったかなと思いますけれども、そこから下というか、その構成メンバーの方々にも広く周知するようなことがあったらいいなと思うんですね。もちろん出席されている方に主体的にやっていただくものというふうには理解をしますけれども、やっぱり１人でやっていくというのにはそれ相応の限界というものもあろうかなと認識をするところなんですね。 　ここに多く参加されている各種団体の方々の構成レベルまで、この内容が改訂しました、あわせて地域もこういうものですといったことが周知されていくような方策をぜひサポートするという観点から市でも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　防災会議の中には各代表者の方が中心に選ばれて参加いただいていますので、その下部組織に、例えば、その組織によっても違うでしょうが、役員会もあるでしょうし、全体会もあるでしょうし、ただ、各代表の方が構成員に対してどういうような周知をするのか、どういうような報告をするかというのは、市として、こうしてください、ああしてくださいと個々にお願いするわけにもちょっといかないのかなという気はいたしますけれども、会議の場において、中で共有をお願いしたいと言うぐらいはお願いできるのかなと。そんなふうに思っております。 ◆２番（大嶋公一議員）　おっしゃるとおり、行政側から強くというたぐいのものではないと思いますけれども、先ほど概要版もつくる方向でという答弁もありましたから、ぜひそういったものも活用していって、実際にそういう会議の場に出てくる代表者の団体を構成される方というのは発災したときに恐らく主体的に動いていただける方であろうというふうに思いますので、そちらの方面の周知もぜひ進めていっていただきたいなと思っております。 　あと、通告で言うと４点目に避難所運営等ということで、まずマニュアルが必要となるであろうと思われた避難所のことをあえて特記したんですけれども、このマニュアルの普及の関係ですね。マニュアルと言っていいかどうかわからないですけれども、この間、いろいろＤＩＧだとかＨＵＧだとか、各町会の担当者に対して研修が行われた。この２月にも大雪の中でしたけれども、あったというふうに記憶をいたしております。 　もちろんそういった実際に発災したときに主体的に動いていただける、そういう町会、防災関係の方々にもそういうのをどんどん研修の機会をつくっていただきたいと思うんですが、やっぱりそれ以外の方々にもこういったものが周知されていくとより効果的な防災対策になろうかなというふうに認識をいたします。 　実はこの間、私ごとで恐縮なんですが、わらび学びあいカレッジというＮＰＯで防災講座をやっています。防災士の資格を持つ方が講師をやられていて、私も参加させていただいたんですけれども、さすが会費を自腹で払って来ていただいている方だけに大変意識が高い状況があります。６回シリーズで、その中でＤＩＧもＨＵＧもやったんですけれども、本当に皆さん活発に議論をして、少しでも役立てようという意欲があったんです。 　その改訂されるであろう計画を有効に機能させるための例えば避難所運営マニュアル等、こういったものがさらに施策として広く普及していくためには、そういう既に行政側で用意されているものプラスアルファ、より多くの民間の人に入ってきていただけるような講座というものが拡充していってほしいなと思うんですね。 　今、ちょっと具体的にわらび学びあいカレッジの名前を出しましたので、所管は多分教育委員会かなと思うので、ちょっと突然のお尋ねで恐縮なんですけれども、こういった防災関係の講座、より機会を多くつくって、生涯学習という観点もあろうかと思います。その防災関係、より広く普及していっていただきたいなと思うんですが、教育委員会にお聞きいたします。 ◎松本隆男　教育長　　今、お尋ねの件でございますけれども、ＮＰＯ法人のわらび学びあいカレッジが企画、運営します防災講座は、市民の防災意識の高まりによって、今年度新設された講座であり、専門性の高い講義や演習が行われていると私のほうも聞いております。市民の防災意識を高めることは非常に重要であり、教育委員会といたしましても、公民館において防災関連の講座を実施しているところであります。 　今後とも学びあいカレッジの実施している防災講座のさらなる充実へ向けての要請とともに、蕨市生涯学習まちづくり出前講座を活用しました防災講座を多くの市民の皆さんに企画し、ご利用していただけるよう、引き続き制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◆２番（大嶋公一議員）　ぜひあらゆる方策を使って、実際、今回、私もそういった講座の有効性というものを身をもって体験しましたので、ぜひ執行部のほうもご協議の上、より多くの手段を提供していっていただきたいなというふうに思っております。 　あとは、市議会の説明に関してですけれども、もちろん議会からの代表者が２名出ていますので骨子ができてから説明と。よくあるパターンなのかなと思いますが、その間に定例会もこれあり、議案説明の機会もこれありということでございます。きのうも議会と行政は車の両輪云々、実態はどうなんだという質問も出されていましたので、ここはいろいろな機会をとらまえて説明していっていただきたいし、また主体的にお聞きに行く議員もおられると思いますので、その際にはぜひ詳しくご説明いただければなというふうに思っております。 　残り時間も７分少々となってきましたので、質問を順番に戻しまして、子宮頸がんの関係に移らせていただきたいと思います。 　登壇でもるる申し上げましたけれども、正直言って、私もこれまでこの件に関して、それほど関心が向いていたわけではありません。縁があって、登壇でも申し上げました被害を訴えておられる方々と知り合う機会がありまして、その方々のお話を聞く中で、また自分なりにも、この間、短時間ですけれども、勉強する中で、本当に重篤な状態に置かれている方がいるんだなということもわかりました。 　また、このワクチンのデメリットだとか、あるいは効果に対してクエスチョンマークを出されているような医療者や研究者の方の話を聞くと、実際には子宮頸がんのもととなるであろうヒトパピローマウイルスの予防に対する効果というものが実は言われているより薄いのではないかとか、あるいは、実際には若年世代の女性に接種をしているわけなんですけれども、子宮頸がんの死亡率というのは、実はもっと高齢の層に対して数字が出ているのではないかとかという話もお聞きしました。 　登壇ではかなり批判的な論点で私も質問させていただいたんですけれども、市単独でこれを始めたときの予算に私も賛成をしました。私が所属をする政党でも、これを推進の立場で発言した国会議員等もおります。ですので、被害を訴えておられる方々からすれば、私も恐らく共犯者ということになろうかと思います。 　そういった責任も感じながら何点か、限られた時間ですけれども、再質問をさせていただきたいと思っております。 　あと、ちょっと数字の点で何点か確認したいんですが、済みません。最初にこの接種が始まってから各年度の人数をお聞きしたんですけれども、平成24年度1,755人、平成25年度は対象者1,366人ですか。平成23年度の人数、答弁いただいたんですが、ちょっと聞き漏らしてしまったので、確認で１点お伺いをしたいのと、あとは２件、報告を受けてということで答弁がありました。これは厚労省に報告をした件数と符合するんだと思いますが、例えば、そのほか、この２件、かなり重篤な場合だと思いますけれども、それ以外、軽度なものも含めて、報告、相談等はなかったのか、お伺いします。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　まず平成23年度の接種の対象者でございますけれども、中学１年から高校２年まで1,390人が対象になってございます。接種件数につきましては、１回目、２回目、３回目がございますので、計2,114件という形になってございます。 　それと、先ほど登壇で申し上げた２件という形で、前の定例会でもお答えしておりますけれども、２件以外の相談ということでございますが、蕨にありました副反応の相談につきましてはその２件だけということになってございます。 ◆２番（大嶋公一議員）　それでは、ここから後は主に市長のほうにお伺いをさせていただきたいと思っております。 　今回の質問の趣旨は主に２点ございます。接種をした人に、その後、体調がどうだったのか、追跡調査をしてほしいという提案と、あとは、そういったいろいろ診察等々にかかった費用、かなり重くのしかかっている現状も聞いています。こういったものに対する市独自の支援ができないかという提案２点です。 　これは定期接種になっていますから、本来、国がやるべきことだというのは私も十分理解をしています。ただ、今、登壇でもお聞きしましたとおり、実態調査も数千人規模のもの、あるいは１万人程度というものも答弁がありましたが、それも報道の範囲でというようなお話だったので、その後、具体的にどうなったのかというのはちょっと見えないなと。私も厚労省の審議をしている審議会等々を見ていても、２月で議題になって、５月に開かれたけれども、子宮頸がんのことは議題になっていなかったと認識をするんですね。なかなか現状が見えないんです。 　となると、本来、国で定められているものを市単でやるとなると、どうしても市長の判断を仰がなくてはいけないので主に市長にお伺いをさせていただきますが、まず市長自身が実際に副反応と思われる症例、実際に被害を訴えておられる方がどういったことで苦しんでおられるのか。登壇で私も申し上げましたけれども、市長のほうでそういう事態というものをどう把握されておられるのか、まず１点お伺いいたします。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回の子宮頸がん予防ワクチンによる副反応と思われるような事例、その中でも重篤だと言われるような事例が全国的には500件を超えていると。どんな症状かというのはテレビなどでも報道されておりまして、よくあるのがやっぱり全身のけいれんと。本人の意思に関係なく、けいれんが続くということであるとか、あるいは痛みが非常に続くと。それ以外にもいろいろな症状があるということは伺っております。 　これはもともと健康な子どもがより健康のためにということで予防接種を受けたら、そのことによる副反応と思われるような、そういう重い症状が起きて、しかも、今、どういうときに起きるのかであるとか、より大変だなと思うのは、その治療方法がまだ十分確立されていないという状況については、本当にこれは大変悲しい状況だなということで、その子どもたち自身やその保護者の皆さんの心配、あるいは苦悩というのは想像に余りあるものがあるなというふうに思っております。 ◆２番（大嶋公一議員）　そういう非常に重い状態であるという認識に立った上で、さらに市長にお尋ねをしたいと思います。 　今、２件、重篤な例として報告をされていると。ただ、実際、登壇でも挙げました鎌倉市、大和市等々の例を見ますと、接種者に調査をかけて回収したうちの45％は何らかの体調の変化があったと。もちろん軽微なものもあったと思いますけれども、蕨だけこの２件以外何もないと断定するだけの合理的根拠というのが今のところないと思います。これも本当は国でやるべき話だと思うんですけれども、その動きが見えない以上、まず実態を把握して、そこにどう寄り添っていくかということが必要だと思います。 　ぜひこの調査、茅ヶ崎市の例であると、Ａ４・２枚ぐらいなので、そんなにすごい複雑な調査でなくてもいいと思うんですね。ぜひこの実態を把握する。把握することによって、登壇でも申し上げましたけれども、被害を訴えておられる方、本当に周囲の無理解ということにもうさいなまれている状況があります。市として、そこに寄り添うんだという意思を示す意味でも、この全数調査にぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　先ほど部長からも答弁したとおりなんですけれども、やはりこれは現在で言えば、定期接種という位置づけの中で、法律的にも国の役割等がもう明確になっていると。本来は国がやるべきだというのはもう大嶋議員もお話のとおりで、もし国の動きが見えないというのであれば、それは国の動きを見えるようにすると。１万人規模の調査なりをするということが伝えられていて、私も今ちょっと詳細は承知しておりませんけれども、こういう調査こそ国が本当にやるべきだというふうに思うんですね。 　これは母数も少ない自治体が、例えば、国がやるに当たって自治体が協力すると。それで全国統一的な調査をするというのであれば、これは非常に合理的だと思うんですけれども、そういう点で言うと、まさに子どもたちの健康にかかわる問題ですから、しかも、定期接種というのは国が決めてやっていることですからきちっとやってほしいと思いますし、動きが見えないというのであれば、これは見えるように求めていくというのが必要かなと思います。 ◆２番（大嶋公一議員）　国に求めていくという手法は、今、どういったものを考えておられるのか、１つお聞きしたいと思います。杉並区の例もさっき登壇で紹介しました。 　それで、もう一個お伺いしたいのは、この経済的な負担の部分ですね。これが本当重くのしかかっています。登壇では、私、移動の費用だけを言いましたけれども、市長として、これ、例えば、どういった費用で、彼らがすごく負担に感じているか、これは把握されていますか。２点お聞きします。 ◎頼高英雄　市長　　まず国云々については、私が今、登壇で申し上げたのは、先ほどうちの部長が答弁したように国がやるものだというふうに思っています。大嶋議員のほうで国の動きが見えないというふうにおっしゃるのであれば、それをどんどん国に求めていただきたいというふうな意味で申し上げて、今、市のほうの認識として、国は全然やる気がないんだよというふうには今のところ私は聞いていませんので、そこは国において責任を持ってやるべきものだというふうに思っています。 　あと、周囲の無理解云々という話もありましたけれども、少なくとも蕨で２件の相談があったという答弁がありましたが、それはもちろん今回、質問の項目にも入っていますけれども、学校も含めて、丁寧な対応に努めているというふうに思っております。 　それで負担云々についてなんですけれども、それは直接担当、当たっている部署に細かくは聞いていただきたいと思いますけれども、基本的な枠組みとしては、先ほど大嶋議員もお話ししておりましたけれども、定期接種であれば国の救済、もちろん医療費も含めての救済の仕組みがあるというのが大前提ですし、それを超えるような負担なりということなのか、その辺、私、よくわかりませんけれども、基本的には、この被害者救済の仕組みは国において整えられているというふうに認識しています。 ◆２番（大嶋公一議員）　今、答弁のあった国の被害者の救済の仕組みなんですけれども、この仕組みをもう少し詳しく。これは担当で結構です。お聞きしたいと思います。何がどうなったら補償になるのか、その流れをご説明いただけますか。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　被害者の救済につきましては定期接種とそれ以外の接種と若干違いがございまして、今回の場合は定期接種ということで、国の予防接種の健康被害救済制度というものがございまして、そちらのほうの対象となります。これにつきましては、国のほうの疾病・障害認定審査会というところが認めたものについて補償していくというような形でございます。 　もう１つのほうが医薬品の副作用等による健康被害救済制度というものがございまして、こちらのほうは略称ＰＭＤＡと。議員もご存じかと思いますけれども、そういう制度がございまして、こちらについては定期接種ではなくて、任意接種等のものについて救済をするということで、いずれも本人、もしくは医師のほうから被害の報告が上がりまして、それをある一定の組織のほうで認定をして、因果関係が明らかであるという場合に補償していくというものでございます。 ◆２番（大嶋公一議員）　今、２つの制度をご説明いただきましたけれども、要は医師が基本的にこれが被害だと、因果関係があると認めなければならないわけです。登壇でも申し上げましたけれども、ほとんどの場合、医療機関になかなか因果関係を認めてもらえないという現実があります。ということは、今の段階では、多分そこの補償までたどり着くのは極めて期待が薄いと思います。ＰＭＤＡももともと１人でやるには余りにも手続がハードです。 　今、市長がどの部分を支援しろと言っているんだとお話がありましたけれども、それは本当に全部かかったものを支援できればいいです。ただ、それは財政上厳しいということも私もわかります。横浜市もそれを全部やっているわけではありません。 　今、なかなか公的な支援、制度としてはあるけれども、実態として結びつくような措置がないという現状があります。そこで、本当にできる範囲でも、そういったものを手当てしていく。例えば、移動だけでも、車いすになれば何十万円もかかる電動のものもありますし、あるいは検査しても、これは新しい薬歴なので数値が出ないのです。そういう場合が多い。そうなってくると薬も見当たらない。これかなと思って処方してみたら、また違う副作用が出てしまったりというようなお話も聞いています。現に、これで親が付き添いでかかりきりになるので、仕事をやめたという話も聞きます。かなり大きいです。 　再度、この制度の検討というものを求めたいと思うんですが、答弁を求めて、私の質問を終わります。 ◎頼高英雄　市長　　横浜市がそういう取り組みを始めたというのは、私も報道レベルでは知っているんですけれども、国の被害救済の仕組みに課題があれば、それはそれで改善を求めていく必要があると思う。私、ちょっと今、詳細はわかりませんけれども、私の印象では、２件事例があったと言いましたけれども、私も直接、話を伺う機会も以前ありましたし、その当時は本当に医療機関の因果関係がわからなかったわけです。ただ、時系列的に見ると、予防接種をして、そして、比較的短時間にぐあいが悪くなって、その後、いろいろな症状が続いていると。ただ、それぞれの専門の医療機関にかかってもよくわからないという事例がありましたけれども、今はそういうものについて、だから因果関係なしではなくて、いわゆる重篤な副反応の可能性に分類されているものはほとんどそういうものとして扱われていると。ですから、そういう点での理解は相当広がってきているのではないかなというのは１点思っています。 　あと、横浜市は政令市ですから保健所等も抱えていますので、もしかしたら専門的なスタッフがいるのかもしれませんけれども、こういうものの対象を認定する、しない云々を市がやっていくというのは、それこそそういう専門的な知見を有していないような、あるいは不十分なような状況の中で、では、どこを対象にして、どうなのかというのは、現実的には非常に困難なことではないか。 　ですから、先ほどの手続が大変だというお話については非常に親身になって相談に乗って、そういう点ではいろいろな手続も進めています。そういうことで、自治体がそれこそ寄り添ってしっかりと対応していく。そういう手続も支援を手伝っていく。あるいは、学校現場でもいろいろな不安にもこたえていくということが今、自治体としてやるべき１つの大事な支援なのかなというふうに私は思っています。 　もう１つは、今、再開に向けて議論がされているという部分については先日もというか、いろいろな報道もされ、社説でも取り上げられていますけれども、そこは私はぜひ慎重に判断をしてほしいなと。直接の因果関係はない、注射器の痛みが原因でなったんだというような議論もあるようですけれども、そこはいろいろな専門家の意見もありますので。 　事は子どもたちの健康にかかわることです。予防接種は必ず副反応があります。今まで歴史的にいろいろな副反応があって、それぞれ当事者は大変な思いをされているだろうと思いますけれども、今回相当な事例が報告をされ、しかも、その治療方法までまだよくわからないという状況の中では本当に慎重を期してほしいと。 　あるいは、これも議員ご存じだと思いますけれども、例えばインフルエンザのように１人の感染者が出ることで、社会的に感染が広がっていくことを防ぐための予防接種。いわゆる社会防衛的な予防接種というのが一般的な定期接種なんですけれども、子宮頸がん予防ワクチンの場合は、どちらかと言えば、個人を子宮頸がんから守るという個人防衛的な側面が強いので、ですから、そこの再開を急がないで慎重に対応するということは十分可能だと思いますので、そういう点も私は非常に大事な点ではないかというふうに思っています。 △鈴木智議員 ○比企孝司　議長　　次に、８番　鈴木　智議員。 　　　　〔８番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆８番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議団の鈴木智でございます。本日は通告のとおり、４つのテーマで一般質問を行います。 　第１のテーマは、高齢者などの見守り活動及び見守りネットワーク協定に関する取り組みについてです。 　私はこれまでにも高齢者の方々など、社会的に見守っていく取り組みについて、地域でのネットワークの構築であるとか、災害時のいわゆる災害弱者対策なども含めて、議会の中でも幾つかの角度から取り上げ、提案などもさせていただきました。そして、これまでの間に一歩一歩この分野での取り組みが前進してきていることをうれしく感ずるものでありますし、実際にそうした取り組みで実践に当たっていただいている関係各位の皆様に心からの敬意を表するものであります。 　さて、１人で生活をされているご高齢の方、また、ご高齢のご夫婦だけの世帯の方など、日ごろから声をかけてくれる人がいたら心強いであるとか、時々だれかが訪ねてくれるとうれしいであるとか、私などにも時々は顔を出して話を聞いてほしいというようなことでお話があることがあるわけでありますけれども、こうした声はこれまでにも紹介してまいりましたが、本当に多くの方から寄せられる声であります。 　しかし、一方では、高齢者などを対象にした詐欺などへの懸念も今、広がっておりまして、知らない人から声をかけられる、電話をかけられることへの警戒も広がっているのが事実であります。 　そうした中で、市や社会福祉協議会など信頼できる取り組みが広がること、健全な地域コミュニティの活動の中で見守りが行われることなど、そうした取り組みを一層推進されることを心から期待したいと思います。 　さて、一方では、残念ながら、いわゆる孤立死の発生が続き、最近でもそうした実例を耳にすることがありました。そのたびに地域の人たち、また、実際にご高齢でひとり暮らしをされている方などからは心配する声、懸念の声など寄せられております。
    　最近、見かけないと思っていたら声をかけてほしいであるとか、迷惑をかけてしまうと思うけれども、たまには様子を見てくれる、そういう人が広がってくれるとうれしいと。ご本人からも、また、時には遠く離れた親族の方からもそうした声がかかるわけであります。 　さて、２年前、６月の議会で頼高市長は市長報告の中で、市内で発生した孤立死の事例に触れて、あわせて蕨市孤立死防止のための対策検討委員会を設置、検討し、報告書をまとめたこと。そして、その中では、これまでの取り組みに加え、新たな取り組みとして、郵便局であるとか、生活協同組合等との協定や市税等収納員などを活用した見守りのほか、地域での見守りについて、町会やコミュニティ委員会へ協力依頼などを行っていくことなどが掲げられました。その後の取り組みの中では協力事業者が拡大され、実際にも成果が出ているものと認識をしております。 　さらに、そうした取り組みに対して、市民の方からも、近所の知り合いが最近姿を見せずに心配している、１人で中の様子を見に行くのもはばかられるが、一体どうしたらよいかと相談が寄せられる場合もあり、例えば、市民の中でもそうした見守りの活動などにも関心を寄せていただいていること、心配が広がっていることが示されていると思います。今、こうした市民の思いや活動を実際の見守り活動、孤立死の防止活動につなげていくことが重要だと思っております。 　日常からの声かけ、定期的な社会福祉協議会などの取り組みは、その安否の確認にとどまらず、日常生活を送る上で、特にご高齢の方や障害があってなかなか外出の機会がないという方にとっては生きがいにもつながるものですし、一方、孤立死防止に向け、現在取り組まれてきた諸活動は、実際の緊急の事態への対応という点で、無理なく、多くの人たちの協力が得られる活動でもあり、目的や効果は若干異なりますが、その両方がしっかりと地域に根差していくことが大切であると考えます。 　以上、見解を述べまして、このテーマについて、４点、具体的にお聞きをしたいと思います。 　第１に、社会福祉協議会や地域、または町会などによる高齢者などの見守り活動について、現在の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。また、蕨市としての取り組みや見守りネットワークの協定による連携などについてもどのように行われているか、ご説明いただきたいと思います。 　第２に、実績としてお聞きしたいと思いますけれども、これまでに市民や見守りネットワーク協定を締結した事業者等から寄せられた情報はどの程度あるのか。また、その対応はどのように行われたのか。その中で実際に死亡や病気など、特に対応が必要な状況での発見に至ったのはどの程度あるのかお聞きをしたいと思います。 　第３に、多くの部署がかかわる取り組みになっていると認識しておりますけれども、各部署の連携などについてはどのように行われているのか。この間行われてまいりました対応などについてのまとめを検証・検討し、より適切な対応へと充実させていく考えはないかお聞きをいたします。 　そして、この問題での最後に、見守りを必要とする市民への周知、情報提供等について、より充実させていく考えについてお聞きをするものです。 　２つ目のテーマといたしまして、市立病院について、とりわけ地域連携の取り組みを中心にこれまでの状況と今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。 　先日、市民の方から連絡がありまして、市外に入院している家族のことについて、たびたび見舞いに行くのが体力的にも時間的にも非常に苦痛になっていると。それで、市立病院に転院できないかと。こんな相談をいただきました。その方は病院での治療方針についても多少の疑問もあったということでありましたけれども、そうした意味でも、１度、市立病院で診ていただきたいというお話でした。 　ただ、それを現在お世話になっている今の病院で切り出していいものかどうか。また、転院することに対する患者様態への影響などについて判断がしかねるという思いもあったということでありました。 　とりあえず一緒に市立病院に電話で相談しましたところ、地域連携の担当の職員の方で話を受けていただき、可能な対応について、親切に説明をいただき、内容等を示していただきました。残念ながら、このケースにおいては、受け入れについて、相談以前の問題で転院することは実現しなかったわけでありますけれども、入院可能な市立病院がこの地域で果たしている役割を改めて再認識するとともに、病院などの医療機関相互の連携という課題が実際に患者やその家族にかかわる現場に私が居合わせたことで、その重要性について認識することができたと思っております。 　さて、2009年度から５年間の経営計画を示した蕨市立病院経営改革プランにおいては、行動計画の大きな柱に「地域と連携し、充実した医療サービスを提供するために」、こういう柱が掲げられ、この間、地域医療連携の担当者を中心に推進が図られております。地域の医療機関との連携関係は年々充実されているということでありますので、今後の取り組みも期待するものであります。 　また、ホームページによれば、地域医療連携の中で患者サポート相談窓口の案内もあるわけでありますけれども、今後、患者、さらにはより広く、他の医療機関で医療を受けている市民なども含めて、こうした相談に乗り、市立病院や地域医療のネットワークでの治療を提示できるような体制がより充実されることを期待するものであります。 　そうした見解の上に立って、以下、お聞きをしたいと思います。 　初めに、市立病院経営改革プランに掲げられました「地域連携の推進」はどのように進められてきたのか。その実績、成果はどのようなのか、ご説明いただき、あわせて、今後の課題や推進方向などについてのご見解をお聞きしたいと思います。 　第２に、市立病院への信頼向上や相談体制の充実等を図りながら、市外の医療機関で治療している方が市立病院への転院も含め、市内での入院、治療に転換できるよう支援する取り組みを新たに位置づけて行う考えはないか、お聞きをしたいと思います。 　３つ目のテーマは、放課後の児童の安全を確保するテーマです。 　先日、栃木県内で下校中の児童が殺害された事件の容疑者が逮捕されるというニュースが報じられました。この事件に限らず、子どもが事件に巻き込まれ、命を落としたり、行方がわからなくなったという悲劇を耳にするたびに多くの方々が心を痛めていることと思います。 　同時に、市内においても時折、不審者や犯罪にかかわる情報が寄せられ、そのたびに他人事ではなく、地域が直面している問題として認識されております。 　さて、最近の話でありますけれども、５月15日、市内で発生した３件の連続する不審者等の情報が寄せられました。その内容は、児童がはさみを突きつけられた、家まで追いかけられたなどという内容でありますから、一歩間違えば大変大きな事件になっていたものであります。また、そのすぐ後の５月26日にも同じ地域で不審者の情報があったということであります。 　これらの情報につきましては、私には子どもの関係で学校からのメール配信によって、15日の件についてはその一部がその日のうちに届けられました。しかし、こうした対応は学校によって異なっているようでありますし、後日、こうした情報があったことを初めて知ったという方は、離れているとは言っても決して遠いわけではなく、こうした事例ならばぜひ知りたかったと感想をおっしゃった方もいらっしゃいます。 　さらに、その深刻な内容を見れば、学校関係者や保護者の対応だけでは難しく、市役所の他の部署、または公共施設、地域などとの連携の中で対応することが必要になってくるのではないか、そういう思いを強めたものです。 　こうした不審者などの情報に対し、どのように対応し、子どもたちの安全を守っていくか。このテーマについてはこれまでもたびたび議会で取り上げられ、そのたびに改善が図られてきたものと認識しています。ここ何年かの議論を通して、特に不審者情報の保護者へのメール配信の仕組みなどについては明確に前進してきたと思っております。 　そうしたこれまでの議論を前提といたしまして、私は、その情報をどのように活かすのか。教育委員会だけではなく、市や地域の連携も含めた対応の可能性について、以下質問したいと思います。 　初めに、最近の不審者情報など、児童の安全にかかわる情報はどの程度認識しておられるのか、お聞きをいたします。また、市教育委員会として把握した情報、学校ごとに把握した情報についてはどのように扱われているのかご説明いただきたいと思います。 　２点目としては、子どもたちの安全を図る上で、教育委員会、各小・中学校など、地域との連携はどのように行われているのか、ご説明いただきたいと思います。 　そして、３点目として、市費での見守り体制についても、公園など児童が利用する施設周辺にも拡大する考えはないか。また、市民の協力により行う考えはないか、お聞きをするものです。 　最後にお聞きするのは、公園や街路樹の管理について。特にさまざまな原因による枯れるなどの状況に至っている樹木への対応を中心にお聞きをいたします。 　去る４月14日、川崎市の商業施設敷地内で重さ約20キロの街路樹の枝が落下し、下を歩いていた女子児童の頭部に直撃、児童は重傷を負ったとのニュースが報じられました。また、このニュースを受けて、さまざまな地方自治体等では、改めてこうした枯れ枝など、影響のある樹木がないか確認を行うなど、対応が行われているということであります。 　私も先日、塚越公園において、一部が明らかに枯れている立ち木があることを市民の皆さんと確認をし、連絡など入れさせていただきました。素人ながら、私の印象では結構な範囲にわたって枝が枯れており、何らかの弾みで折れる可能性もないとは言えない、なぜ今まで気づかなかったのかという思いも同時に感じた次第です。 　そうした経験から言えるのは、頭上にある枝などの異常については意識していなければ気がつかない、気づいたときにすぐ対応しなければ、意識から離れてしまうということであります。改めて街路樹などの維持管理が安全に行われるために日常的な観察、対応が必要だということを感じた次第です。 　また、街路樹の管理ということでは、街路樹全体が折れたり、枯れたりした後、街路樹が植えてあったスペースだけが残っている。こうした状況もいまだにあるようであります。これは以前から対応がされていないようでありますけれども、早く街路樹を植えるなり、いっそ歩道のスペースをふやして歩きやすくしてほしいとか、さまざまな声も寄せられているところです。 　そこで、お聞きをしたいと思います。 　まず１つ目には、現在の管理や状況の把握、どのように行われているのか、ご説明をいただきたいと思います。 　続きまして、２つ目といたしまして、枯れるなどして危険な状況になっている樹木について、自主管理団体や市民の協力も得ながら、定期的な検査、見守りの強化など、具体化していく考えはないか。 　そして、３つ目といたしまして、街路樹が既になくなっている箇所については、今後どのように対応していく考えか。地域の住民に聞き取りなど行いながら、対応を検討する考えはないか、お聞きをいたしまして、登壇での質問を終えたいと思います。 　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私からは、１番目の高齢者等の見守りに関する取り組みについてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 　１点目の現在の取り組み状況と連携等につきましては、社会福祉協議会では各地域の民生・児童委員や社会福祉関係者等との連携のもと、各支部において、高齢者の見守り活動に取り組んでおります。 　現在の見守り活動といたしましては、愛の給食をお配りする際に対象となる65歳以上のひとり暮らし高齢者や夫婦世帯の方の安否確認を行っており、４月１日現在の対象者数は、錦町支部14名、北町支部６名、中央支部25名、南町支部23名、塚越支部10名の計78名となっております。 　また、民生・児童委員や近隣住民の参加協力により見守りを希望する方に毎日の声かけや定期的な訪問などを行う「見守り部会」につきましても、北町支部、中央支部、錦町支部、南町支部で民生・児童委員との協働による見守り活動を開始しております。 　塚越地区につきましても、組織化に向け、地区の民生委員・児童委員協議会と協議を行っている状況と伺っております。 　町会による見守りの取り組みにつきましては、町会の中は班組織等に細分化されており、きめ細かく近隣のコミュニティづくりが図られていることから、姿を見かけなくなった、新聞がたまっているなどの異変を感じたときは市に通報していただくよう、蕨市町会長連絡協議会で各町会長へ協力をお願いし、会員への周知を図っていただいていると伺っております。 　また、市の取り組みといたしましては、新聞販売店や水道検針事業者との見守りについての覚書や協定に加え、平成24年５月の蕨市孤立死防止のための対策検討委員会報告書に基づき、地域、関係機関、事業者等との連携のさらなる強化を図るため、平成24年度は日本郵便株式会社蕨郵便局、生活協同組合パルシステム埼玉と、平成25年度には東京電力株式会社さいたま支社、東京ガス株式会社埼玉支社との間で見守りネットワーク活動に関する協定書を締結したところであります。 　市として、地域の方や関係機関、事業者などから情報の提供を受けた場合は、速やかに住民情報や福祉サービス等の利用状況などから本人の状況や緊急連絡先を確認するとともに、安否が確認できない場合は現地へ赴き、必要に応じて、警察や消防の協力も得ながら、直接安否を確認することとしております。 　２点目の寄せられた情報と対応状況につきましては、平成25年度の市民や事業者からの通報件数は28件で、担当部署が現地確認を行っており、その結果、救急搬送等の何らかの対応が必要であった事例が19件、在宅や入院が確認できるなどの問題のなかった事例が９件となっております。 　３点目の各部署の連携と対応の充実につきましては、寄せられた情報とその対応状況を年度ごとにまとめ、各部署で実施した新たな取り組みとともに、孤立死防止のための対策検討委員会で報告しているほか、関係各課の課長で構成する部会を開催して、報告事例についての情報共有や対応方法についての確認を行っており、全庁的に適切な対応ができるよう、取り組んでいるところであります。 　４点目の市民への周知と情報提供等の充実につきましては、引き続き民生委員・児童委員協議会を初め、社会福祉協議会や町会などの関係機関や団体との連携を強化するとともに、広報やホームページを通して、広く市民への呼びかけを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔佐藤茂範病院長　登壇〕 ◎佐藤茂範　病院長　　私からは２点の地域連携業務に関するご質問をいただきましたので、お答えいたします。 　平成21年６月に地域医療連携担当室を設置いたしまして地道に活動してまいりましたが、蕨戸田市医師会、川口市医師会、浦和医師会などとの協定を経まして、現在では約400の医療機関や施設との連携が拡充する中で迅速な対応が可能となりました。日々紹介と逆紹介を積極的に行っております。 　病院の指標の１つとして紹介率がありますが、当院への紹介率を見てみますと、平成21年度は6.54％、件数にして1,572件でありましたが、平成25年度には10.51％、件数にして2,224件と増加しておりまして、連携で受け入れた比率が初診患者の約１割を占めるという結果になりました。着実な伸びを示しているものと考えます。今後も引き続き、他の医療機関との連携を強化していきたいと考えております。 　次に、市外で治療中の方の市立病院への転院の受け入れ体制ということについてのご質問ですが、当院における入院に関しましては、市外、市内にかかわらず、積極的に行っております。具体的に相談室の設置は平成24年７月でございましたが、現在までもちろん続いております。 　地域の医療機関と当院が役割を分担いたしまして、初期治療から検査、診断を通じた入院治療までの一連の流れの構築をするとともに、保健、福祉、介護など、それぞれの施設とも連携をスムーズにすることによって、患者さんが安心して地域で医療を受けられるよう、今後もネットワークづくりに努めていく所存であります。 　終わります。 　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　私からは、３番目の児童の安全対策についての３点のご質問に順次お答えいたします。 　初めに、１点目の不審者情報等の認識と情報の取り扱いについてでありますが、平成26年度６月13日現在で教育委員会が把握している不審者情報は11件であります。教育委員会で把握した情報につきましては、安全安心推進課、蕨市少年センターへ転送するとともに、学校に対しては、必要に応じて対応等について指導しております。 　学校で把握した情報につきましては、児童・生徒の安全確保を優先的に考え、必要に応じて、該当校から教育委員会及び市内小・中学校へメール等で情報提供しております。また、各校では配信された情報をもとに必要に応じて児童・生徒への安全指導や登下校指導、保護者等に対する情報提供等を行っております。さらに、警察への通報等を行い、パトロールの強化を依頼しております。 　しかしながら、不審者情報等につきましては、事件発生後、時間を経過してからもたらされるものや限られたエリアのものもあり、その都度、内容を十分検討の上、情報提供しております。 　次に、２点目の教育委員会、各学校、地域との安全上の連携についてでありますが、教職員が地域を歩き、児童・生徒の住居や学区内の安全を確認する表札訪問、町会、ＰＴＡ等のパトロール組織による地域巡回、学期初めと終わりに教育委員会職員が下校時の安全を見守る小学校見送り隊などを行っております。さらに、今後は地域全体で児童・生徒の安全を確保するという観点から、小学校から地域の方々へのメール配信を検討してまいります。 　いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保につきましては最優先で対応すべき事項でありますので、十分な情報収集と、迅速かつ正確な情報提供に心がけてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の市費での見守り体制の拡大と市民の協力についてでありますが、現在、教育委員会では子どもたちの安全を確保するために、事件、事故の未然防止と早期発見を目的として、市内を４地区に分けて４名が登下校時を中心にパトロールする学校安全パトロールを業務委託により実施しております。 　主な業務内容といたしましては、校門、または校舎の入り口周辺における登下校時の注意喚起と声かけ、そのほか、学校敷地内外の巡回による不審者の発見、監視及び通報等となっております。 　なお、本業務では、学校周辺の敷地外も業務範囲としており、必要に応じて公園などの周辺施設もパトロール範囲と柔軟に設定しているところであります。 　また、この業務委託に関する平成24年10月からの長期継続契約では、年間のパトロール日数をすべての学校課業日にふやしたところでありますので、今後は子どもたちの発達段階に応じた学校での防犯教育の充実を図るとともに、交通安全指導員さんの立哨活動やＰＴＡ及び地域の皆さんの登下校時の見守り活動などの協力も得て、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、４番目の公園や街路の樹木の管理についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、１点目の現在の管理や状況の把握についてと、２点目の危険な状況になっている樹木について、自主管理団体など、市民の協力を得て、定期的な検査や見回りの強化などを具体化していく考えはないかにつきましては関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。 　公園等の樹木や街路樹の管理につきましては市で委託している専門業者と年間契約により、適切な時期に樹木の剪定、除草、消毒、施肥などを実施しております。また、公園等の自主管理団体の皆様や地域の方々からの情報提供や職員のパトロールにより危険な状況を把握した場合には、剪定や伐採など、必要な措置を随時行っているところであります。 　しかしながら、市内には多くの公園があり、また、街路樹も含め、樹木の生育状況は個々に異なり、事故を未然に防ぐためには、自主管理団体や地域の皆様のご協力は欠かせないものとなっておりますことから、今後、さらなる強力な連携が築けるよう、自主管理団体や地域の方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の街路樹が既になくなっている箇所の今後の対応についてでありますが、街路樹が枯れ、伐採などによって植栽されていない植樹帯の多くはもともとの樹木の根が残っており、この場合、再び植栽するには植樹帯周辺の歩道や道路を掘削し、根を除去しなければならず、費用面や施工上の課題は多いものと考えております。 　当面の利用など、今後の対応方法につきましては、地域住民の方々、特に街路樹と隣接している住民の方のご意見も伺いながら、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　それでは、再質問のほうをさせていただきたいというふうに思いますが、今回お聞きした４つのテーマというのは新しいところはございませんで、既に市のほうで、蕨市としてやっていただいているテーマだと思っておりますが、ただ、それぞれが今後、市役所内でのさまざまな部署の間でのさらにネットワークといいますか、関連づけることで、また市民の協力を得ることで、より前進できるのではないかという視点から今回は聞かせていただいております。 　それでは、まず初めに、最初のテーマの見守りについてでありますけれども、最初に前提といたしまして、高齢者世帯の数とひとり暮らしの高齢者、または高齢者だけの世帯の数、昨年も聞いておりますので、今年度との差も含めましてご説明をいただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つなんですけれども、高齢者の見守り活動についてもあわせてお聞きをしておきたいと思いますが、社会福祉協議会が行っている見守り部会の活動の内容について、もう少し詳しいところをお聞きしておきたいというふうに思っております。 　具体的な活動内容であるとか、各部会の対象数、または訪問回数、現在準備されている地域で課題となっている内容、それから蕨市として、この取り組みに対してどのようにかかわっているのか、支援等、行われているのかどうか、そういうところもあわせて、まず最初、ご説明いただきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　高齢者調査の結果ということでございますけれども、毎年10月１日現在で行っておりまして、平成24年度につきましては、ひとり暮らしの方が1,380。あと、高齢者のみの世帯ですね。75歳以上の高齢者のみの世帯の方が1,572。合計で2,952というふうになってございます。平成25年度につきましては、同じくひとり暮らしが1,301、高齢者のみの世帯が1,714、合計で3,015という形で、合計につきましては63ふえているという状況でございます。 　あと、社協のほうの見守り部会の活動の具体的な内容ということでございますけれども、各支部ごとに行われておりまして、それぞれ内容等は若干異なってございます。 　まず、中央支部のほうですけれども、見守りの対象者数につきましては、現在７人と。それと、あと給食の配食者数として25人と。これを対象にしているということでございます。次に、北町支部につきましては、見守りの対象者数が９人。給食の配食者数が６人。次に、南町支部につきましては、見守りの対象者数が60人。給食の配食者数が23人と。錦町支部につきましては、現在のところ見守りの対象になっている方はいらっしゃらないと。給食の配食者数が14人と。塚越支部につきましては、対象者数として10人ということで伺ってございます。見守りの頻度等につきましては、それぞれ支部によって異なるというふうに考えてございます。 　それと、準備中のところがあるというお話を申し上げましたけれども、課題は何かというふうに伺ってみますと、やはり対象者をどういうふうに選ぶかという部分が難しい部分があるんだというお話は伺ってございます。 　それと、もう１つは町会ですね。町会の区域と地区民協、民生委員協議会の地区協議会の区域がずれているという部分も若干障害になっているかなと。その２点については、ちょっと課題だというふうに伺ってございます。 　それと、４つ目の蕨市として把握とか協議、支援等はやっているのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、地域包括ケアネットワークというものをつくってございまして、その中に社協のほうも入ってございますけれども、その中で見守り活動について、どういう状況なのかという把握であるとか、どういうふうにしていくかという協議を行っているという状況でございます。 　この下にはネットワーク会議というものもありまして、そこで具体的な事例についても検討しているというふうにお聞きしてございます。 　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　実際に地域の中でこういう形で見守りをやるということは、１つは見守られる側といいますか、相手のあることですし、そちら側の方の積極的な意思表示がやっぱり前提になることかと思いますので、地域によっては進め方のタイミングなんかもあるんでしょうけれども、大きく進むところと、なかなか苦労しながらも厚意にそうした要望にこたえていただいているところとそれぞれあるのは理解できるところです。 　それでやはり蕨市としても、直接かかわっている皆さんの声も聞いていただきながら必要な支援等ができるのかどうか。そんなところも含めて、今までは数の上でどこかの地域で取り組んでいるという形の報告はいただいていたんですけれども、今後はぜひ実際に蕨市として何ができるのかというところも話を聞いていただきながら進めていただきたいと。これは要望としてお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう１つ、先ほどの答弁の中でもいただいたんですが、町会長連絡協議会を通して協力要請をしてあるというようなことでありました。これはさらに目が広がるのかなと思うんですけれども、その後、この方面でどのように取り組まれているのか。市への通報等についてはどの程度あったかどうかという点も含めましてお答えをいただきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　先ほど登壇で申し上げましたとおり、町会長連絡協議会のほうでご依頼をしていただいているわけでございますけれども、具体的に町会のほうを通した通報だよというふうにきちんとわかるものについてはゼロ件という形になってございます。ただ、住民であるとか、親戚の方であるとか、そういうところから来ているという通報がございますので、そういうのはやはり町会からの呼びかけがあって、そういうケースになっているのかなというふうに考えられる部分もございます。 ◆８番（鈴木智議員）　そういう何か細かいところを聞いてきたんですけれども、やはり最初に聞きました、例えば、見守りの対象というのは高齢者だけではなくて、いろいろな方がいらっしゃるのは認識しておりますけれども、それが数字として把握しやすいというところで今、高齢者の方を中心にちょっとお話しさせていただいておりますけれども、最初、高齢者調査の中で示された数字に対して、やはり役割は非常に大きいんですけれども、そこ全体が網羅できるような活動というのがなかなか、具体化といいますと、いろいろ知恵も相当必要な部分かなというふうに思っています。 　そうしたところでは、例えば、日常的な声かけであるとか、日常的な見守りというのは、先ほどの社協の見守り部会の活動などをぜひ支援して広げていただきたいと思うんですけれども、万が一危機的な状況になっているんではないかというような、孤立死の防止ということも含めた活動についてはより広く見るという意味で、やはり市民から直接情報を通報いただくというような位置づけ、それをどう受けるかという位置づけもやはり重要になってきているんだなというふうに感じております。 　それで、今後、その具体的な通報先を、市民個人に対してもお願いをするという意味で、広報、ホームページ等で協力を呼びかけるというようなこともあってもいいのかなというふうに思いますし、その際にどこが窓口になるのか。その辺についても説明いただきたいと。 　例えば、どこそこに住んでいる方を最近見かけないし、新聞などたまっているんだけれどもという具体的な通報があったときには、蕨市の代表の電話に入ったときにはどのように対応されているのか。その辺につきましてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　今、孤立死の関係につきましては全庁的にいろいろな担当課が担当して取り組んでいるというお答えを先ほどいたしましたけれども、市民の方が実際に異変に気づかれた場合の通報先につきましては、緊急度によっては警察、救急等への通報が必要という部分もあるというふうに考えてございます。それら含めまして、市役所への連絡先につきましても、今後、広報とかホームページ等で周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　そのときの窓口はどこかということでございますけれども、ここで全部という特定の窓口は設けていないわけですけれども、実際協定等を結んでいる事業者の場合には、その関連が一番深い担当課のほうで対応する形になります。また、民生委員さんなどから通報がある場合には福祉総務課であるとか、高齢者の場合には介護保険室のほうに通報が入る形になってございますけれども、特にどこの課でもないという一般的な通報の場合には福祉総務のほうで受けるような態勢というふうになってございます。
    　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　考え方をお聞きするのにもう少し具体的なところもお聞きしようと思いますけれども、先ほど28件の情報が既に、これは昨年度ということでよろしいでしょうか。28件の情報が寄せられているということでありました。そのうち対応が必要な部分が19件で、異常がなかった部分が９件と。対応が必要な部分が19件あったということなんですけれども、残念ながら亡くなっていたというケースもあれば、救急対応等が必要だったというケースであるとか、そのほか今後の対策として何らかの対策が必要だったというケースもあったかというふうに聞いております。そうした対応ごとにはどのようだったのか、もう少しご説明をいただきたいというふうに思います。 　そして、もう１つ、そうした情報が寄せられた情報元といいますか、どういったところから寄せられた情報だったのか。そのあたりの状況があればお聞きをしたいというふうに思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　先ほど登壇のほうで数を申し上げましたその内訳ということでございますけれども、何らかの対応が必要であったのが19件というふうになっていまして、その中で救急搬送が９件ということでございます。お亡くなりになっていたケースが８件と。あと、福祉部局のほうで何らかのつなぎをしたものが２件ということで19件と。そのほか問題なかったものが９件で、合計28件という形になってございます。 　それと、通報をしたほうですね。通報者のほうの内訳ということでございますけれども、今、ネットワークの協定を結んでいる事業者からの通報が４件でございました。そのほか、介護保険の事業者から５件来てございます。あと民生委員さんのほうから２件いただいてございます。あとはその他になりますけれども、その他で17件と。この中には先ほど申し上げました親族の方であるとか、お友達の方であるとか、警察であるとか、そういうものを含めて、その他が17件ということでございます。 ◆８番（鈴木智議員）　それでなんですが、１つは、この間のさまざまな取り組みがすべて亡くなられていたケースというよりも、救急搬送などという形で一定の対応に結びついたという点では成果はあったのかなというふうに思っておりますけれども、それがより的確にできるためにということで、先ほど登壇での説明の中で、部長級、または課長の皆さんが参加してのそれぞれの対応が行われているということでありましたけれども、それをやはり事例集にまとめるなどして、より明確に情報の共有を図るということが必要なんじゃないのかなというふうに思っておりますが、やはりいろいろな部署にまたがっての対応になりますと、時として、本来であれば緊急に対応すべきところがそうならなかったというようなケースがなかったわけでもないと思うんですけれども、いろいろなケースがあったかと思います。それを今後生かしていくためにそうした対応をとるべきではないかというのが１点目です。 　それで、もう一点がこれまでいろいろな事業者の方との協定を結んできたんですけれども、そうした事業者の方々にも意識づけるという意味で、今後さらに情報を提供していく、定期的な交流という形を持っていくというような取り組みも必要になってくるのかなと思うんですけれども、その点につきまして、認識はいかがでしょうか。お聞きをしたいと思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　先ほど登壇でも申し上げましたけれども、孤立死防止のための対策検討委員会というものを開催して、その中で情報共有を図っているという状況でございます。 　役所の中の課につきましては、その中の資料で年間の一覧表ですね。こういうケースがあって、こういうふうに取り組んだよというものも各課のほうで情報を共有するという形ができております。その辺を各課で共通の土台にして、今後どういうふうに取り組んでいくかというものの周知でありますとか、共通化みたいなものを図っているという状況でございます。 　ほかの事業者に広げていったらどうかということでございますけれども、これにつきましても、警察等を含めまして、先ほども申し上げましたけれども、地域包括ケアネットワークというものがございまして、その中には警察であるとか、医師会であるとか、社会福祉協議会であるとか、町会長連絡協議会であるとか、民生児童委員の協議会連合会であるとか、その辺も含めたメンバーで地域包括ケアネットワークというものを構成してございますので、その中で協議をして、情報を共有していくというようなことを考えてございます。 　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　見守りネットワークという言葉を私がお願いし出した最初のころに持っていたイメージは、庁舎内だけではなくて、やはりいろいろな事業者の方も含めて、いろいろな対応をとっていくというイメージでありまして、例えば、包括ケアネットワークのように日常介護やら、そういう安全確保やらに取り組んでいる方だけではなくて、通常はいろいろほかの業務に携わっている方とも、情報をすべて渡すというわけではなくて、意識づけのためのさまざまな声かけ、情報提供、事例研究等をやれるのかなと思うんですけれども、その点につきましてはちょっと検討していただきたいなと思いますので要望させていただきたいと思います。 　あと、これを今回調べていく中で幾つか市民の方からいただいたんですが、１つは市民の方からの協力というのが重要になってくるんですけれども、いろいろな通報をしても、市民の方にはなかなか情報が返っていかないと。個人情報もありますから詳しいことを言う必要はないと思うんですけれども、安否が気になって市に問い合わせる、または入院しているんではないかと思って心配して問い合わせるのに、その後、何も返事がないので結局わからなかったと。例えば、安否だけでも情報をいただいた方にはお伝えするというようなことなども必要なのではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 　また、先ほど警察等との協議などをさらにということでありましたけれども、やはり見守り、孤立死防止というのは警察の協力がもう不可欠でありますから、そうしたところの通報先についても、市役所だけではなくて、警察も含めた形で市民に提示できるような。心配なときにはこういうところへというような市民への表示ですね。そういった広報などが必要になってくるのかなというふうにも思いますけれども、その点についていかがでしょうか。２点加えましてご見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　通報いただいた市民の方であるとか事業者の方に安否の結果についてお知らせするということは大事だというふうに考えてございます。十分できなかった例もあるというふうにお伺いしてございますので、その辺は今後、部会のほうできちんとできるようにということで徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。 　それと、警察のほうの連絡先ということでございますけれども、これは先ほど広報、インターネットのホームページ等でということがございましたけれども、その中で通報先として警察等も含めて、いろいろな通報先のことを広報させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆８番（鈴木智議員）　ありがとうございました。それでは、よろしくお願いいたします。 　それでは、病院のほうのことにつきまして、引き続き何点かお聞きをしたいと思います。 　紹介を受けた、また逆紹介を行ったというようなことにつきまして、件数などについてもそれぞれ事例などでお聞きしているんですけれども、例えば、その相手先につきまして、市内の病院であるとか、市外の病院であるとか、または医院であるとか、そういった分け方によって、どのような状況であったのか。相手先別での数等あれば、ご紹介いただきたいと思っております。 　また、市立病院からの紹介では、例えば近隣の病院であるとか、蕨市内の医療機関を紹介して、この地域での医療の継続につながっていると思われるような事例がどの程度あるのか。もしその辺の数字があればお聞きをしておきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤茂範　病院長　　お答えいたします。紹介と逆紹介のお尋ねだと思いますけれども、平成25年度に限って言いますと、当院にほかの医療機関から紹介されたという総件数は、先ほども申しましたけれども、2,224件。紹介されて来たということですね。市内からの紹介件数が903件、40.6％。市外からのほうが多くて1,321件、59.4％でありました。紹介の件数は年々ふえてはいますけれども、平成24年度ぐらいからはちょっと頭打ちかなということであります。 　逆紹介、当院から市内、あるいは市外の医療機関への紹介ですね。これも平成25年度の数字を言いますと、総件数が1,724件で、市内の医療機関への逆紹介が385件、22.3％です。市外へは1,339件、77.7％であります。 　市外のうち、戸田市が418件と最も多くて、24.3％。次いで、川口市で261件、15.1％でありました。 　戸田、川口の転院に関しましては、戸田市に関しましては、要するに専門分野における治療を目的として転院したという件数が約５割を占めております。残りについては、当院での治療を終えまして、紹介元の医院に患者さんを返すという転院のケースであります。 　以上です。 ◆８番（鈴木智議員）　ありがとうございます。その分だけ、地域での医院の先生たちとの協働の中での地域医療ということで継続がされているのかなと。その数だということで認識をさせていただきました。 　例えば、これまで私、前にも議会でお聞きしたことがあるんですけれども、こういうお話をお伺いすると、やっぱり病院と医院の先生、あと病院の先生同士で患者さんの状況などで判断をしていくという中で数字を伺ってきたような印象を持っているんですけれども、実際にその患者さんであるとか、その家族の方がもっと積極的に市立病院と地域との連携の中で治療を受けさせていきたいであるとか、そういうふうなことに至るケースというのもニーズとしてあるのかなというふうに思っておりまして、そのためにやはり相談体制という部分が必要になってくるのかなというふうに思っております。 　そこで、市民向けの相談体制について、現在の体制と相談件数の実績、また相談件数の実績で推移などわかるようでしたら、それにつきましてもご説明いただきたいというふうに思います。 ◎佐藤茂範　病院長　　市民向けの相談体制ということについてのご質問ですが、当院では患者サポート相談窓口というのを設置しております。これ、ちょっと遅くて、平成24年７月からなんです。それ以来の統計を見ますと、平成24年７月から平成25年３月までの１年間と、それから平成25年４月から平成26年３月、ことしの３月まで見ますと、平成24年度が4,500件余り、平成25年度が1,678件と大きく減少しております。 　これの原因は、１つには患者さんが相談する項目なんですけれども、20項目ほどに分けて検討しているんですけれども、平成24年度に関しまして最も多かったのが院内の案内なんですね。800件余りありまして、これが平成25年度になりますと、患者さんがなれてきたということだと思いますけれども、240件に減っているんです。患者さんがなれてきて、こういうふうに相談することがなくなったのかなと。これが１つ大きいと思います。 　それにつけ加えまして、もう１つは、やはりマンパワーがちょっと足りませんで、今、相談の窓口が平成24年度は外来の玄関、正面ロビーの左側に専用ロビーを設けていたんですけれども、職員のマンパワーの不足ということがありまして、現在では事務所の中に設置しておりますのでちょっと相談しにくくなったのかなというふうに考えます。 　したがって、やはりこれは非常に大事なことですので、１つには患者さんが相談しやすい体制はもちろんですけれども、すぐにわかりやすい場所に置いてやっていきたいと。このように考えております。 ◆８番（鈴木智議員）　以前、病院のことに関しましては、ナースステーションでの質問体制であるとか、また、全体の中での質問体制などにつきましてお願いをした経緯もありまして、それで今回、地域連携という言葉でいろいろ調べてみますと、今、大体どの病院にも地域連携担当室がありましていろいろなことを掲げられているんですけれども、その中に、例えば、セカンドオピニオンについて相談を受け付けていますのでぜひと明確に出しているところもあれば、または、ソーシャルワーカーを何人置いておりますというようなことも明確にしていろいろな相談に乗せて、いろいろな機関との連携を図っているところもあればさまざまでありまして、やはり現在の蕨市の体制の中で地域医療連携の担当のところにもこうした機能を意識した体制の充実と、また、この病院の患者、利用者の方はもちろん、それ以外の市民の方、いろいろな方の相談に乗れると。それがいわゆる市立病院としての信頼等にもつながっていくのではないかというふうにも思うわけなんですが、ぜひそういったところのＰＲを図るという考え方も含めまして、ご見解をお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎佐藤茂範　病院長　　お答えいたします。現在の当院におきます相談窓口といいますか、地域連携を担当している職員は３名しかおりませんで、看護師が１名、事務補助員が１名、常勤の職員が１名と３名の体制で行っておりまして、これでは到底足りませんので、医師、看護師、薬剤師、栄養士等がその都度必要に応じて参加して相談していると。そういう体制をとっております。 　私、院長として最も欲しいなと思っているのはソーシャルワーカーの職種でして、これをぜひ雇って連携担当に配置したいというふうに思って以前から募集はしているんですけれども、なかなか適当な人が見つからないという、いつもの言い訳になりますが、そういう感じで。実際、本当にソーシャルワーカーというのは鈴木議員おっしゃったように、相談窓口というのはこれから非常に重要ですので、ぜひとも早急に雇い入れたいというふうに考えております。 ◆８番（鈴木智議員）　ありがとうございます。いろいろな課題があると思いますけれども、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、３つ目のテーマの児童の安全についてお聞きしたいと思うんですけれども、やはり緊急時にどのような対応がとられているのか。先ほど若干示していただいたんですが、実際のケースで確認させていただければとも思いまして、１つは登壇でも申し上げました５月15日、あと26日の事例についてですね。その内容についてどのようであったのか。また、情報の把握や伝達はどのように行われて、この情報に基づく対応は、教育委員会以外の部署であるとか、市民の方の協力も含めてなんですけれども、どのように行われたのか。この辺につきまして、改めてご説明いただきたいと思います。 ◎増山冨美男　教育部長　　不審者情報の中では５月15日と５月26日の件ということで、先ほど鈴木議員のほうからもお話の中で一部事例を紹介していただいたわけでございますが、まず５月15日の件につきましては３件あったわけでございますけれども、まず１件目が当日の14時30分ごろに東小学校の裏門付近で不審者に追いかけられたと。それで自宅まで逃げたんだけれども、玄関まで追いかけられたという事例が１件目でございます。 　２件目としては、同日の14時45分ごろに市民公園のわきで声をかけられて、背中にはさみのようなものをつけられたということで走って逃げたというのが２件目と。 　３件目としては、同日の16時45分ごろに塚越小学校とマックスバリュの間の道で、自転車に乗った男に追いかけられたという事例ということで、これが５月15日に起こった事例と。 　最初の２件については、うちのほうに連絡があったのは当日、３件目は翌日ということになるわけですけれども、これらの事例につきましては各被害児童の保護者から学校のほうに連絡が入ったと。それで学校がそれぞれの事案について、まず蕨警察に連絡をし、そしてパトロールの強化を要請したと。さらにその学校はメールにより、保護者に情報提供を行って、また町会長さんのほうにも連絡をいたしまして、町会のお帰り隊に見守り強化を要請したということであります。 　先ほどもお話ししましたように、学校は１、２件目の関係については当日中に、３件目については翌日に市内の小・中学校、そして教育委員会のほうにメールで連絡を行ったと。 　その当該学校につきましては、翌日には保護者あての通知を配布いたしまして、各学級の担任による児童への指導を行い、その日から23日の金曜日までなんですが、学年の一斉下校、それから、学年教員による下校引率を実施して、その後も学年の一斉下校については６月上旬まで継続をしたという報告を受けております。 　これが５月15日の件でございます。 　次に５月26日の件でございますが、こちらにつきましては、塚越小のそばの文具店に児童が入ってきたところ、一緒に男が密着しながら入ってきたというような事例で、不審に思った文具店の方より学校に連絡をいただいたというようなことでございます。 　先ほどの件と同様な対応を各学校では行ったところでございますけれども、また、この情報を把握した後にその学校ではすぐに同日中に学校の教職員が近所の見回りを行ったということもあわせてご報告いたします。 　それから、15日の３件の情報の関係でございますけれども、こちらのほうは、各学校については当日、あるいは翌日に保護者メールを配信した学校が４校ございまして、また、周辺校３校では、教職員が下校指導であるとか、校区の巡回を実施したと。また児童・生徒への指導は、その後も含めまして、全10校で行っているというような状況であります。 　また、教育委員会以外の対応ということでございますが、今回の件もそうですけれども、不審者情報が教育委員会に入った後に関しましては、まずは安全安心推進課、そして少年センターのほうに転送いたします。また、安全安心推進課においては、今回の件はそうなんですが、もう警察への通報は済んでいるということを確認しておりますので、この件については、基本的には情報を蓄積していくということになろうかと思います。 　少年センターのほうにつきましては、少年センターの補導の関係を週２回行っておりますので、そういった関係で少年センターの担当のほうから補導員のほうに情報提供をして、そういった補導活動の際に留意しながら活動していくというような状況で今回の場合、対応をさせていただきました。 　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　今、ご説明をいただきました。私もいろいろお話をお聞きしましたけれども、学校とその周りの地域の方、先生方も含めて、地域の皆さんも含めて、相当いろいろ手を打っていただいて、この件については、もう警察でもここまで行ったら捜査をしたほうがいいんではないかというぐらいの事例だと思いますので非常に努力はよくわかったところです。 　ただ、その中で、例えば、市役所内のそのほかの部署と連携できるのではないかというような思いで少しお聞きをしたいんですが、例えば、情報伝達ルートをほかのところにもつなぐことによって緊急時の安全確保、今回、例えば15日の件で言うと、２時半が最初だったですかね。14時30分ですので、まだ子どもたちが外にたくさんいる時間帯です。そういうこともありますので、そういうことが考えられないかというふうに思っております。 　例えばですが、やはり子どもたちがいるところというと学童保育といいますか、留守家庭児童指導室なので担当部長のほうにもちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、不審者情報なんかが留守家庭児童指導室に、今のお話の中ではちょっと出てこなかったんですけれども、その辺がどうなのか。届いた場合にどんな対応が可能になるのかなというあたりなんですね。例えば、１人帰りしている児童もおります。そうしたときの対応であるとかとれないのかどうか。 　また、保育園などで、ここは１人帰りはさすがにないんですけれども、ただ、やはり小さい子どもを連れての暗い中の帰宅ということもありますので注意喚起とか、そうしたことに生かせるのではないかというように思うわけなんですが、いかがでしょうか。 　あと、これはちょっとどちらのほうで答えられるかというのもあるんですが、例えば、公民館であるとか、いろいろな部署なんかで、あと公園に隣接する公共施設いろいろあると思うんですけれども、時間帯によってはそこに出てみて確認をする。遊んでいる子どもたちに一声かける、そういった体制なんかが時として必要になるんではないのかなというふうに思うわけなんですが、その辺いかがでしょうか。それぞれお答えいただければと思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　留守家庭児童指導室のほうの対応ということでございますので、私のほうからご答弁いたします。 　実際、情報提供の内容をよく検討しまして、警戒する必要があるというふうに判断した場合には、保育園、留守家庭児童指導室、同じでございますけれども、保育中の場合には外遊びであるとか、散歩であるとか、そういう不要不急の外出については自粛するということで、まずは児童の安全確保を図るというのが第１番目の対応だと思います。 　そのほかに、お帰りになるときですね。降室、降園に際しましては、お迎えに来た保護者の方に帰宅の途中は十分注意するようにというふうな情報提供ができるのかなというふうに考えてございます。 　留守家庭児童指導室の場合で１人帰りの児童をどうするかというお尋ねがありましたけれども、１人帰りの児童につきましては、時間帯にもよりますけれども、保護者に対して不審者情報を提供して、早目にお迎えに来ていただくであるとか、もしそれがかなわないのであれば、代理のお迎えの方等を要請していただくような対応を考えてございます。 　以上でございます。 ◎増山冨美男　教育部長　　今、公民館であるとか、公園とかといった見守りというようなご質問もあったわけですけれども、公民館については先ほどのお話の中で情報のルートの中にお話はさせていただいていないんですけれども、やはり教育委員会の中での所管ということもありますので、そういった部分では先日も公民館の担当のほうから、そういった情報について、どういった流れがあるのかというようなことの議論もしております。 　また、公園の関係につきましては、先ほど登壇でもお話しさせていただいたとおり、学校安全パトロールというのは必ずしも学校の周辺だけではなく、公園も含めてということもありますし、また公民館のほうの職員が関係してくれば、公園に隣接した公民館というのもございますので、そういった中での対応というふうなものはできていくのかなというふうに考えております。 ◆８番（鈴木智議員）　今回、15日の件などをお聞きしますと、学校の校長先生のほうから直接公民館の館長さんのほうに、そこに設置されている学童保育にも情報は行っていると思うんですけれども、そういうところで学校の中で対応していただいたということでありましたけれども、やはり事はいつ起こるかわかりませんので、教育委員会の中はもちろん、さらにそのほかの部署も含めたこの情報の活用の仕方、安全安心推進課のほうの担当の方も含めて、ぜひそういったことでもう一度ちょっと各部の垣根を越えて検討していただければということをまず１つ要望しておきたいというふうに思います。 　あと、またこれも要望になってしまうんですが、やはり今回のところは町会長さんの協力であるとか、相当地域の協力も受けられたということでありますので、各学校ごと、地域ごとにそういう可能性がどうなっているのかという検討などもぜひお聞きをしたいと思いますけれども、その辺については、現時点で地域とのその辺の連携がとれているところ等があれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎増山冨美男　教育部長　　地域との連携ということでございますが、先ほど事例として各地域とのつながり、各地域等で見守り活動を行っていただいているといった実例があるわけでございますが、必ずしも市内全域、同じような形での見守り活動がやられているかというのははっきりわからないわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった地域ごとにおける活動の状況というふうなものをそれぞれ紹介する、あるいは情報交換をするとか、そういったようなことで交流、普及が図られるよう、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（鈴木智議員）　なかなか日常の業務の枠を超えての仕事になってくるかと思いますので課題は多いかと思いますが、お願いしたいと思います。 　最後に、やはりこういう話が出ますと、毎回私がお聞きしているのは、留守家庭児童指導室といいますか、学童保育の関係者の方からは、やはり学校の敷地内にあるとありがたいという声が毎回出てくるんですね。特に今回、６年生までの保育というものが具体的な問題として提起されている中で、改めて学童保育室といいますか、留守家庭児童指導室を学校施設内に設置するというお考えについてお聞きをしたいというふうに思いますし、これはぜひ教育委員会としても、このことについて児童福祉など担当課のほうと具体的な検討をしていただきたいなと思うわけなんですけれども、その辺の見解についてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　留守家庭児童指導室を学校施設内へ移転する考えにつきましては、今後、６年生までの拡大とか、いろいろ状況がございますので、施設増設の必要性が生じて、どういうところへ移そうかというふうな候補地を検討する場合には、蕨市の公共施設であるとか、公有地の状況を考えますと、学校の敷地とか施設も除外することなく、検討対象としていくというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◎増山冨美男　教育部長　　留守家庭児童指導室につきまして、それを学校施設内に設置するということにつきまして何度かご質問をいただいているわけでございますが、基本的には児童の移動時の負担が軽減されるということと外遊びに校庭が利用できるということもありますので、そういった面からすると、安全性が高まるということなどから有用性があるということは認識をしております。 　かねてから教育委員会では、留守家庭児童指導室を学校施設内に新たに設置する場合については、物理的に責任の所在が明確にできるような施設が望ましいというふうに考えております。 　また、設置する際には、物理的に施設を区分することで、管理責任の所在を明確にして対外的にお示しすることが必要ではないかというふうに考えております。 　なお、学校施設の転用についての考え方につきましては、文部科学省で転用に際しての検討事項を３点明らかにしておりますが、１点目は、学校用のスペースを必要十分確保しているか。２点目は、教育機能は確保されているか。３点目は、管理運営上の問題は生じないかということでございますけれども、教育委員会といたしましては、担当部局から協議があった場合には、これらの事項を踏まえ、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　今回は中心テーマではありませんので、ここで何度もというわけにはいかないんですけれども、これまでも蕨市の事例はいろいろな経験を積んできているかと思いますので、より具体的な、積極的な議論を期待したいというふうに思います。 　最後に、街路樹の問題につきまして何点かお聞きをしたいんですけれども、先ほど市民からの情報等によって対応してきたというような答弁をいただいたんですけれども、川崎市でのニュースになったあの事故以後、具体的な調査、対応といったことではどのようだったのかという点を１点お聞きしたいというふうに思います。 　あと、もう一点は、自主管理団体に具体的な協力要請というのはどのように行ってきたのか。また、今後どのように行っていくのかというあたりをお聞きしたいというふうに思います。 　といいますのは、やはり頭の上のものでありますので、よほど注意して見ないとわからないということがあります。例えば、川崎市などの例では、こういった状況だったら、もう枯れているのだからぜひ通報してほしいというようなことをホームページ上でも示しているというようなことでありますけれども、そういった細かな丁寧な説明なども含めて協力要請すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。お聞きをしたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　４月の川崎の事故が多くの報道がされて、市民の方々の関心が非常に高まったということもあって、樹木に対する通報も若干増加しておりまして、連絡いただいたところに関しましては直ちに職員が確認を行っております。 　また、市では、これまでも公園や街路樹の管理については専門業者に委託をしており、枯れ木ですとか、また腐朽などについても対処いただいているところなんですが、昨今の事故を受けまして、より注意を払うよう指示しているところでもあります。 　登壇でもお答えいたしましたが、こうしたことによって危険性を判断した場合には伐採、または剪定などの措置を行っているところで、特にこれから台風のシーズンにもなりますので十分な注意を払ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、自主管理団体との関係なんですけれども、これまでも自主管理団体のいわゆる代表者会議の中で遊具ですとか樹木についても、不良箇所があった場合には連絡をいただくようお願いをしてきております。特にここ最近、枝の落下ですとか、または倒木といった事例が非常に多くなっていますので、今後については枯れ木ですとか腐朽の状況、こういったものを事例として示しながら、万が一見つけた場合には、速やかに市のほうに連絡をいただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。 　また、ご案内の樹木の点検ポイントみたいなものについては、川崎市のほうが事故を受けてなのかどうかわからないんですけれども、ホームページ等で掲載している事例もありますので、今後、蕨市にとって有効な活用、または掲載の方法等を研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　ありがとうございます。 　それでは、最後になりますけれども、やはり丸ごとなくなっているところ、伐採してしまったところについてはなかなか難しいという話はわかりましたが、蕨市内なんかを見ましても、例えば、中央第一地区のまちづくりの中でも、やはり今、現時点で街路樹がないまま、植栽されていたスペースだけが残っているわけで、ここの部分は何とかならないかという声も確かに市民の方から寄せられております。 　今後、あそこの地域については具体的なまちづくりの検討、さらに進むと思うんですけれども、その中で対応していただくということとあわせて、各地域についても答弁いただいたように、市民の声を聞きながら進めていただきたいということをここは重ねてお願いをして、一般質問を終えたいと思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○比企孝司　議長　　ここで暫時休憩いたします。 　午後２時５７分休憩 　午後３時１５分開議 　◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番
    　◇欠席議員　なし 　◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △保谷武議員 ○比企孝司　議長　　一般質問を続行いたします。 　次に、３番　保谷　武議員。 　　　　〔３番　保谷　武議員　登壇〕 ◆３番（保谷武議員）　保守系会派・新生会の保谷武でございます。「存在感大きな街ビッグシティ蕨」を実現するために、教育と子育て支援に、当初重点的に行政の経営資源を傾斜配分していくべきと考えております。教育と子育て支援は特定の世代だけのものではなく、すべての世代が恩恵をこうむる公共財であります。競争力の高い教育、子育て支援サービスを提供して、可処分所得の高い子育て世代の市外からの流入を促し、人口増が税収増をもたらすことによって、蕨市の行政サービスをあらゆる分野で首都圏、衛星都市、ベッドタウンの中で先進性、優位性の高いものにしていくことを目指すべきと考えます。 　通告に従い、３点質問いたします。 　大きな１番目、小学校の少人数学級推進事業、35人程度学級の成果について。 　教育政策の１つとして、少人数学級推進事業というものが行われています。市のお金で先生を年間契約で追加雇用して、小学校の１クラス当たりの生徒数を35人以下に抑えるというものです。2010年から導入して段階的に拡大し、今は小学校６年生まで全学年がカバーされています。市費採用教員の人数は年度によって変動します。2014年度は５クラス分、すなわち先生５人分の予算が計上されています。 　この少人数学級は頼高市長の公約に掲げられていた市長肝いりの教育政策であります。少人数学級と聞くと、一般的に何となくいいイメージがあります。直感的に考えて、何となく効果がありそうで、実は私も今回調べるまではそう思っておりました。 　クラスサイズが小さくなると、担任１人当たりの生徒数が減りますので、きめ細かな教育指導ができるようになる。これは間違いないでしょう。その結果として、何となく学力が上がりそうな気がしますし、何となく豊かな人間性がはぐくめそうな気がしますし、何となくいじめは減りそうな気がしますし、何となく学級崩壊は防げそうな気がします。 　実際に導入してみると評判はとてもよく、先生は楽になった、負担が軽くなったと評価していますし、生徒、保護者側は、授業中に当てられて発言したり、発表する機会がふえるし、生徒１人当たり、先生の接触回数、接触時間がふえると高く評価しています。 　ところが、国内及び海外での教育学の研究によると、適切なクラスサイズについては諸説ありまして、少人数学級にすると学力が上がったか、いじめが減ったか、学級崩壊が減ったかというと、ほとんど効果がない。厳密に言うと、効果は有意には観察されないか、観察されたとしても非常に小さいという結論が定説になりつつあるようです。私たちの直感と教育学の研究結果にずれが生じているわけです。 　少人数学級否定論の代表的理由として挙げられているものは、クラスサイズが小さいと子ども同士の切磋琢磨が不足して競争意識が育ちにくい、子どもが多くの異質な同級生と触れ合う機会が減るので社会性、協調性が育ちにくい、人間関係を築く力が育ちにくいといったものです。 　この少人数学級という教育政策はそもそも教員の数、すなわち教育の量をふやすものであって、教育の質を向上させるものではありません。量をふやせば、質も自動的に向上するなどということはあり得ません。 　少人数学級制は全国的に、あるいは全世界的にとても人気があります。実際には教育効果がない、あるいはほとんどないにもかかわらず、教員の数をふやすだけで簡単に実現する政策ですし、何となく効果がありそうな気がするし、教員からも生徒、保護者からも評判はいいし、人気とりのポピュリスト政治家が好む種類の教育政策であります。 　確かに教員の負担が軽減される効果があることは間違いないでしょう。今どきの学校の先生は雑用がたくさんあって、とても大変らしいですし、恐らく教育の現場において人員増を求める声があることも事実なのでしょう。 　しかしながら、もともとこの少人数学級制の目的は教員を楽にすることではありません。教員の負担を減らすことだけが目的なのであれば、不必要にお金をかけて、不必要にリソースをふやさなくても、雑務を減らすアイデアはいろいろ出てくると思います。 　学校だよりなどのさまざまな紙ベースのコミュニケーションをウエブ化するとか、日々の保護者からのクレーム対応を現場の教員自身がやらなくてもいいように、教育委員会の中にカスタマーサポートセンターを設けて一元的に処理するとか、クラブ活動、部活動の顧問業務を縮小するとか、ちょっと素人が考えただけでもいろいろアイデアが上がってくるかと思います。 　学校の先生の作業を軽くして雑務を減らす。これはどんどん進めてほしいですね。ただ、お金をかけるのであれば、先生の負担を減らすことで、その結果として、学力の向上、豊かな人間性の涵養、いじめの減少、学級崩壊の減少といった教育の成果の向上に結びつかなかったら意味がないと考えます。 　私は限られた予算をどのように使うか、教育政策を考えるに当たって、教育の量の増大への出費ではなく、教育の質の向上への投資に使うべきと考えます。教育の質とはすなわち教師の質であり、授業の質であります。教育の量をふやしても、教育の質は上がりません。教育にはどんどん投資すべきと思いますが、教育の質を向上することに投資してほしいですし、本当に効果があるのかどうか、定量的に効果検証してほしいと思います。 　全国的にも世界的にも教育における成果はない、あるいはほとんどないとされている少人数学級制ですが、蕨市ならではの何らかの特殊要因があって、現実的に成果があるのであれば、これはぜひとも続けてもらいたいと思います。 　私はこの人気のある、評判のいい少人数学級制に積極的に反対しているわけではなくて、効果があるのであれば賛成したいと思います。 　本市のこの少人数学級制は2010年にスタートして５年目であり、市長の公約に掲げられていた政策でありますので、どのような効果があったのか明らかにすることを望みます。 　質問の（１）本事業の目的は何か。 　（２）目標達成度合いをはかる定量的指標は何か。その目標数値と目標達成時期はどうか。現時点での同指標の数値と本事業施行前からの推移はどのようか。 　（３）直近３年間の年度ごとの予算と内訳はどのようか。 　（４）今後の事業の方向性はどのようか。 　（５）本事業施行前後における生徒、保護者、教師、市長、教育長の関係者間における定性的評価の変化はどのようか。 　（６）本事業施行前後における学力、健康・体力、生きる力的なもの、個性の伸び、いじめ・学級崩壊の件数、欠席率、保護者からの学校教育に対するクレーム件数、生徒満足度・保護者満足度、格差の是正、地域経済、本市税収への波及効果の定量的指標の変化はどのようか。 　次に、大きな２番目、市内認可保育園、家庭保育室の管理監督状況について質問いたします。 　４月に近隣の某市町村におきまして、某民間の株式会社経営の認可保育園において、保育士が園児の腕をとったときに腕が脱臼してしまったという事故がありました。園側は保護者に連絡した上で医者に連れていくという対応をいたしました。 　その一連の対応をめぐって、園側が保護者に適切な説明をなさなかった疑いがある。園内の保育士の間での情報共有が不十分だった疑いがある。組織的に対応すべきところをそうせずに、現場の担当者、管理職レベルで処理しようとした疑いがある。組織内で適切な報告をしようとしなかった疑いがあるということで、保護者が園側の対応に不信感を持ちました。 　この保護者は今どき認可保育園に入るのはとても大変なので、苦労してせっかくやっと保育園に入れたわけですし、これからも子どもを預かり続けてもらわないとならないし、万が一その保育園をやめることになったら、共働きなので、次の日から仕事ができなくなってしまうしということで、当初泣き寝入りしようかと迷ったのだそうです。迷ったあげく、やはり納得いかないということで、保育園に改めて正式に説明を求めまして、私はその市町村の議会議員とともにその面談に立ち会うという機会がありました。この件は、保護者が園側の改めての説明と謝罪を最終的に受け入れまして解決済みであります。 　私はこの面談と、その準備のために、保育業界の複数の関係者に話を聞くなどして調べた過程で、保育サービス業界においては業容の拡大に人材育成のスピードが追いついていない事業者が一部にあるのではないかという感想を持ちました。 　背景には、我が国全体で待機児童を減らすために保育施設を大幅にふやそうとしていて、保育園、保育士の数が急激にふえているという事情があります。どの業界でも同じことですが、保育士という資格制度がありますけれども、資格を取れば、すぐに戦力になるというわけではなく、人材が一人前に育つためには数年以上の現場経験が必要です。 　我が国全体でも、蕨市単体でも、今後さらに保育サービスの供給量をふやす方向性にありますので、恐らく一部の保育施設において人材育成が追いついていないという状況は、中期的には変わらないものと推測します。 　そもそも保育サービス業界は市場原理が働きにくい、ゆがんだ市場であります。待機児童がたくさんいる、すなわち圧倒的に供給過少需要過多の売り手市場であります。価格コム、食べログのようなソーシャルな口コミサイトが育っていない。すなわちサービスについて、情報の非対称性があります。 　料金設定は地方自治体が一律に決めていて市場にゆだねられていません。市場原理が健全に働く市場であれば、適度に質のよいサービスが適切な価格で提供されるようになりますし、質の悪いサービスは自然に淘汰されていきます。 　保育サービス業界においても、長期的には適切な量のサービスが供給されるようになって、市場が有効に機能するようになることを期待しますが、中期的にはこれを期待できる状況ではありません。そもそもすべてを市場にゆだねるのが正しいことでもなく、時代の変化を見きわめつつ、行政が適切に介入することも時には必要であると考えます。 　市内の保育施設に対して適切な管理監督ができているかどうかを確認するために、以下質問いたします。 　（１）本市担当部署の人員体制はどのようか。 　（２）管理監督の対象と内容はどのようか。 　（３）本市担当部署の人員による現場への巡回頻度、点検内容はどのようか。 　（４）保育施設に対して定期的に提出を求めている報告書類の条件、頻度、内容はどのようか。 　（５）保育施設に対して特別に提出を求めている報告書類の条件、内容はどのようか。昨年度及び今年度の事故、けが、事件、その他の特別な報告対象インシデントの件数と内容はどのようか。 　（６）管理監督内容の情報公開の仕組みはどのようか。本件を何らかの方法で情報公開してはどうか。 　（７）保育施設の保護者が行政に対して直接苦情、相談する場合の受け付け体制はどのようか。昨年度及び今年度の苦情、相談の件数と内容はどのようか。 　（８）近隣市担当部署との情報交換体制はどのようか。 　次に、大きな３番目に移ります。市立病院における今期経営改革プランの結果と次期経営改革プランの策定について。 　市立病院では医療サービスの充実、経営基盤の強化と施設の充実を目指して、５年間の経営改革プランをもとに、市長、病院長を中心として経営改革に取り組んでいます。前回の経営改革プランは2007年11月から綿密な調査を行い、９カ月間にわたって開催された改革懇談会からの提言を受けてプランを策定し、2009年度から2013年度までの５年間実施されました。 　前回プランの骨子は常勤医師、特に整形外科の医師の確保を最大の改革のセンターピンとして設定いたしました。改革期間５カ年の当初人数14人から、最終的には18人への拡大を目指すことによって、患者数、特に入院患者数をふやして、病床利用率を上げることによって、売り上げに相当する医業収益をふやす。常勤医師数をふやすと同時に看護師もふやす必要があり、医業費用もふえますが、ほぼ確実に医業利益の増大が見込める。稼いだ利益を建物建てかえの原資としていくというものでした。 　前回プランの結果の数字面を見てまいりますと、最大の課題とされていた常勤医師確保に関しては当初14名、目標18名に対して、今現在は14名。最大限の努力をした上で、５年間に人の出入りはありましたが、目標未達となっております。その結果として、外来患者数、入院患者数は未達、医業収益も未達となってしまいました。 　他方で、医業損益については数字は改善しております。一般会計からの繰り入れをした上での数字ですが、年度によっては黒字を確保できております。 　これらの数字をどう評価するのか。行政当局による評価については最終的なものはまだ出てきておりませんが、本年３月議会での当局の答弁によりますと、改革は成功したとポジティブに評価していることがうかがえます。 　私の個人的な評価を申し述べますと、残念ながらネガティブに評価しております。確かに医業損益は改善しましたが、内訳を見ると、医業費用が減っている、医業収益はふえていないということですので、これは現場の苛烈なリストラによって実現したものです。 　改革の最大のセンターピンである医師の採用について、現場レベルでは医師の採用に向けてかなり努力したと伺っておりますが、残念ながら目標未達でありまして、本質的な改革の成功とは言えないだろうと評価いたします。 　また、老朽化した建物の建てかえ問題について、お金がないので今は困難だから、まずは経営の健全化を第一優先し、建てかえはその後に検討することにするとしておりまして、手つかずのままです。現状は破綻に向けての縮小均衡にすぎません。今のままでは、中長期的には病院事業の継続は困難であって、現状は問題の先送りにすぎないものと考えます。 　次なる５年間の次期改革プランについて、いつどのようにつくるのかということですが、本年３月議会での当局の答弁によりますと、６月をめどに、前回のレビューとともに、院内での策定作業を進めているということであります。 　前回プランにつきましては若干偏った人選ながらも、民間人のメンバーによる９カ月間にわたる懇談会を開催して、そこからの提言を受けて作成したものですが、今回は院内でちょこちょこっとつくるだけというのは手続的におかしいのではないでしょうか。ましてや改革が成功したならばともかく、うまくいっていないわけですから。 　次期プランの内容について、まだ発表されていない今のタイミングで、病院事業の継続を目指すことを前提として申し上げますが、課題を先送りして縮小均衡を目指すものではない抜本的な改革プランをつくってもらいたいと思います。 　そのために必要なものは大きく２つ。１つ目は、常勤医師確保に向けての具体的なアクションプランです。２つ目は、中期的な財源をどう確保するかも含めた建物建てかえのプランです。 　常勤医師確保については、前回プランはとにかく頑張れという具体性がなく、現場レベルでの根性論的な努力を求めるものでした。次期プランにおいては、常勤医師を確実に確保するために、医師の人材市場をじっくり研究して、現場レベルではなくて、経営レベルでの採用戦略を練って、採用のためにどのような先行投資を行うのかという具体的なアクションプランが必要であります。 　次期プランは、今、頑張って作成中のことと思いますが、この２点が納得いく内容でなければ、私は認めることができません。経営者である市長は腹をくくって取り組んでいただきたいと思います。 　建物の寿命が刻一刻と近づきつつある今、病院事業は改革の土壇場にあります。これ以上の問題の先送りは許されませんので、先行投資をして、てこ入れをして、事業継続をするのか、事業撤退をするのか、選択肢はどちらかしかあり得ません。経営者である市長としては、どちらを行くにしてもいばらの道かと思いますが、責任感を持って、腹をくくって取り組んでもらいたいと思います。 　質問、（１）今期経営改革プランの成果について。 　①常勤医師確保の状況はどうか。常勤医師確保の目標が未達である理由は何か。 　②病床利用率の推移と病床規模見直しの検討状況はどうか。 　③建物の老朽化対策の状況はどうか。 　（２）成果に関する最終的な外部評価について。 　①評価を行う人員体制、手順について。 　②市民、あるいは議会に対する報告手続と時期について。 　（３）次期経営改革プランの策定について。 　①策定を行う人員体制、手順と時期について。特に最終的にオーソライズされる手続の詳細について。 　②今期経営改革プランは、各種アンケート等調査を行い、市民による９カ月にわたる懇談会によってまとめられた提言をもとにして作成されたが、次期経営改革プラン策定に当たって同様の手続をとらないのはなぜか。 　③市民、あるいは議会に対する報告手続と時期について。 　以上で登壇での質問を終わります。 　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、１番目の小学校の少人数学級推進事業の成果についての６点のご質問に順次お答えいたします。 　初めに、１点目の本事業の目的でありますが、小学校の学級編制の人数を35人程度以下とし、学級編制を少人数化することにより、学級担任の目が行き届いたきめ細かな教育指導を実施することでございます。今後も教師が一人一人の児童としっかりと向き合い、保護者に対しても丁寧に対応ができるよう、少人数学級編制の目的達成に向けて取り組んでまいります。 　次に、２点目の目標達成度合いをはかる定量的指標及び目標達成時期についてでありますが、学級担任の目が行き届いたきめ細かな教育指導を実施するという目的からは達成度の指標となる数値を設定することは非常に難しく、その推移及び目標達成時期を示すことはできませんのでご理解を賜りたいと存じます。 　次に、３点目の予算とその内訳についてでありますが、直近３年間の予算額は平成24年度3,914万円、平成25年度3,435万7,000円、平成26年度2,475万3,000円であり、その内訳としましては、賃金、社会保険料、旅費、募集要項印刷費等であります。 　次に、４点目の今後の事業の方向性についてでありますが、本事業の精度を高めるためには指導力のある、より質の高い教員の確保が課題であると考えております。今後は募集に関する広報の仕方について工夫、改善するなど、研究を進めてまいります。 　次に、５点目の関係者間における定性評価の変化についてでありますが、学校からは授業中の発言や活動など、活躍する機会を与えることができるようになった、個人差の生じやすい教科では学習状況に目を配りながら、おくれがちな児童を個別に指導したり、言葉かけをしたりすることができるなど、個に応じたきめ細かな指導を行うことができている等の効果が報告されております。また、保護者からも、この事業に関しましてはおおむね好意的に受け入れられていると認識しております。 　次に、６点目の定量的指標の変化についてでありますが、各学校におきましては、国や県の施策、または市の事業など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。したがって、学力、健康、体力、生きる力等、議員からご質問いただいた項目にかかわる教育的効果を判断する上での達成目標について、少人数学級推進事業に特化した形での数値の設定は非常に困難であります。したがって、定量的指標の変化については示すことができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私からは、２番目の市内認可保育園、家庭保育室の管理監督状況についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 　１点目の担当部署の人員体制につきましては、認可保育園、家庭保育室ともに児童福祉課保育係が担当しており、係長１名、係員３名の計４名体制となっております。 　２点目、管理監督の対象と内容につきましては、公立の認可保育園についての統括、管理及び家庭保育室等の認可外保育施設の指導監督を実施しております。 　３点目、現場への巡回頻度、点検内容につきましては、認可保育園については、担当者が１～２週間に１回程度、各園を巡回しており、必要に応じ、意見交換や園からの相談に対応しております。また、家庭保育室等の認可外保育施設につきましては、年に一度、立入調査を実施し、基準を満たしているかどうかの確認を行っております。
    　４点目、保育施設に対して定期的に提出を求めている報告書類といたしましては、認可外保育施設の場合、年に１度、施設の概要等を示した施設調書の提出、また、家庭保育室の場合、年に１度、指定を受けるための申請書、補助金申請のための実績調書などがございます。 　５点目、保育施設に対して特別に提出を求める報告書類といたしましては、認可外保育施設や民間認可保育園については、死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病等を伴う重篤な事故等、救急搬送を伴う事故等について報告を求めておりますが、平成25年度、平成26年度とも報告書の提出はゼロ件でございます。 　また、公立認可保育園の場合、園児のけが等の事故が生じた場合には、治療期間等にかかわらず、事故報告書の提出を求めており、平成25年度は10件、平成26年度は現在までに２件の報告がございました。内容といたしましては、保育中の児童のけがなどが主なものですが、救急車の出動を要請した事例としては、発熱による熱性けいれんの報告等がございました。 　６点目、管理監督内容の情報公開につきましては、事故報告の内容等についての公開は行っておりませんが、認可外保育施設の立入調査の結果、基準を満たす施設に対して交付する証明書の交付状況は埼玉県のホームページ等で公開されております。 　７点目、行政に対して直接苦情、相談する場合の受け付け体制といたしましては、健康福祉部児童福祉課が窓口となっております。苦情、相談につきましては、件数は個別に集計しておりませんが、内容といたしましては、家庭保育室に在室する児童の保護者から、特別助成金の対象となるかや認可保育園への入園に関するもの、公立保育園に在籍するアレルギーを持った児童の給食の対応に対するものなどがあります。 　８点目の近隣市担当部署との情報交換体制につきましては、特に戸田市、川口市などの近隣市とは共通する課題などについて必要に応じ、担当者同士で随時情報交換を行っております。 　以上でございます。 　　〔佐藤茂範病院長　登壇〕 ◎佐藤茂範　病院長　　最初に保谷議員に確認したいことがあります。再質問と登壇での質問の届け出のあった内容を見ますと混在しているようですが、すべて登壇で答えろということなんでしょうか。再質問は行うんでしょうか。例えば、収支の改善はリストラであるとか、アクションプランはどうするんだとか、そういうことも含まれていたようですけれども、届け出だと再質問のほうになっているんですが、いかがいたしましょう。登壇ですべて答えますか。とりあえずやるんですか。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○比企孝司　議長　　ここで暫時休憩いたします。 　午後３時４５分休憩 　午後３時４５分開議 　◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 　◇欠席議員　なし 　◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　ただいまより再開いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △保谷武議員（続き） ○比企孝司　議長　　病院長、答弁お願いいたします。 　　　　〔佐藤茂範病院長　登壇〕 ◎佐藤茂範　病院長　　一次改革プランの成果と次期プランについての質問がありましたので、お答えいたします。 　常勤医師確保の状況とその未達成の理由についてのお尋ねでした。常勤医師は先ほどもお話があったように14名で、ここ数年変わっておりません。プランによる目標は、常勤医師の総数はもちろんですけれども、主に消化器内科の医師と整形外科の医師の常勤医の補充というのが最大の目標でありました。議員のご指摘のとおりであります。 　消化器内科に関しましては、平成25年度から１名確保して現在に至っております。整形外科に関しまして、平成21年度に１名採用いたしましたが、本人の都合で退職となっております。したがって、医師確保の目標ということだけで言えば、半分だけということになると思います。 　その間に、とりあえず５年間に行った招聘活動について簡単にお話しさせていただきます。５年間で40件のアクセスがありました。問い合わせのみが25件で、面談に至ったものが15件でした。15件のうち５名が採用となり、３名が不採用、７名の方が辞退してきました。内訳は小児科が２名、小児科内科が２名、整形外科１名の採用の内訳であります。 　ご承知のように平成16年の新医師臨床研修制度実施以来、医師の供給源の大学医局からの医師派遣は非常に困難になりまして、医師の募集、採用は派遣会社のあっせんに頼らざるを得なくなってきております。お話ししましたようになかなか適当な人材が見つからないのが現状であります。 　病床利用率と病床規模に関しての質問であります。病床利用率は、プラン策定前の平成20年で54.5％、６割以下でした。プラン実施後は平成22年の71.6％を最高にして、５年間の平均は67％でありました。看護師が今より充足されれば、利用率をさらに上げることは可能であると考えております。 　病床規模の見直しについてはもちろん検討は重ねてきておりますが、１度病床を返上すると、二度と取り返せないということがあり、病床数を減らすことに関しては慎重にならざるを得ません。ただ、病床利用率というのは病院の活動の１つの目安でありまして、稼働率を上げること自体が目的になっては本末転倒と言わざるを得ません。 　老朽化対策についてのお尋ねがあります。当院はメーンの建物が竣工後43年を経ておりまして、老朽化の問題は指摘されるまでもなく、長年の懸案であります。耐震性のこともあり、改築、あるいは新築が望まれますが、一番の問題は費用でありまして、まずは継続的に安定した経営基盤の確立が必要と考えております。その中にあって、患者さんや従事者の要望に対しては可及的速やかに、かつ適切に修繕等を行ってきております。 　外部評価についてお話しいたします。当院における外部評価は３名の外部評価委員による年２回の開催の委員会において評価を仰いでおります。委員会は平成22年に設置されまして、７月に年度総括及び新年度の事業内容の説明、１月に中間評価及び翌年の事業計画の説明を行っております。会議の経過結果は公表しております。 　次期策定プランについてお話がありましたが、一次プランの策定に当たっては全くゼロからの出発でありまして、手探りの状態であって、どのようなことになるか、だれも検討がつかない。とにかく赤字解消に向けて何をすればいいかというのが大命題でありました。考えられるすべてを結集して始まったわけで、１年という時間は妥当な準備期間であったと今、回想しております。 　経営改革プラン懇談会で示された提言はこのように慎重を期したものですから、そう変えるわけにいきませんで、この提言を基本として５年間の総括をして、引き続き改善を目指す項目の改革に新たに行うべき項目を想定することが二次プラン策定につながっていくものと考えております。 　したがって、第一次プラン策定とは違った工程になるのは当然のことであります。現在、病院幹部で検討中でありますが、８月上旬までに案をまとめ、議会へ説明、パブリックコメントの実施を経まして、９月中にホームページで公表する。そういう手順を想定しております。 　以上です。 ◆３番（保谷武議員）　それでは、質問席より再質問させていただきます。 　まず１つ目の小学校の少人数学級制度、少人数学級推進事業について再質問させていただきます。この少人数学級制を設定した目的というのがきめ細かな指導の実現というご答弁だったかと思うんですけれども、そもそもきめ細かな授業をすることによって、それは最終的に何を目指すものなのかというのをお示しいただければと思います。それが学力の向上を目指すものなのか。子どもの人間性の涵養を目指すものなのか。そういった最終的な教育の効果として、きめ細かな授業というのをやることによって何が実現されるのかということをお教えください。 ◎松本隆男　教育長　　きめ細かな指導ということでございますが、基本的に学校教育で第一義的に考えることは、子どもたちに学力等の力をつけるということでございますので、やはり教えたことを全員の子どもたちがしっかりと学ぶということが必要かというふうに思っております。 ◆３番（保谷武議員）　現実的にきめ細かな授業というのは、先生１人当たりの担当する生徒の数が減るということによって実現されるわけですけれども、それによって生徒１人当たりに先生が接触する回数がふえる、あるいは接触してくれる時間がふえる。それから、発言する機会がふえる、発言する時間がふえるということになるかと思うんですけれども、それは単に量がふえると。教育の量がふえるということであって、実際に内容が向上することには結びつかないのではないかと考えますが、そこはどのようにお考えでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　40人で教えるよりも35人程度ということですから、教員ももし授業の中で少しでもつまずいた子がいれば、そこで個人指導も少ないほうがしやすくなるというのは当然だと思います。 　ですから、少ないほうがよりきめ細かなという、最初のところに戻ってしまうんですけれども、そういった意味で指導もしやすくなるし、教える内容も濃くなるというふうに私は考えております。 ◆３番（保谷武議員）　教育の量がふえるということによって、それが教育の質の向上に結びつけばいいと思うんですけれども、そこは何か現場のご経験からそうなるような経験則といったものがあるんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　ただ単に人数が減ったからすべてが上がるということではないんですけれども、議員ご指摘のようにやはり教える側の質も高まらないと意味がないということでございますので、教育委員会としましても、少人数学級にかかわる担任、あるいは新採用の教員等を含めて、年度当初から計画的に研修を行って、質の向上を目指しているというところでございます。 ◆３番（保谷武議員）　教育の質を向上するということであれば、いろいろな教育政策というのが考えられると思うんですけれども、少人数にするというのも１つでしょうし、複数担任制とか、あるいは教科担任制ですとか、一部部分的に本市でも取り入れられておるかと思いますが、こういったものをさらに拡大するとか、そういった先生の配置の仕方、先生のふやし方についてもいろいろなやり方がある中で、あえて少人数制を採用した理由というのとこれを続ける理由というのは一体どのようなものなんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　少人数制につきましては県も施策の中に入っていますし、残念ながら国のほうがまだ進んでいないというのが現状でございまして、また、議員ご指摘のように少人数加配という制度がありまして、学校に教員が配置されています。例えば、その学校の目標として、小学校で言えば、算数の授業をもう少しきめ細かに指導したいということで、算数に特化して少人数制で１人加配をもらって、１クラスに２人で指導すると。あるいは、半分に分けて指導するというような形で各学校では今、取り組んでいるところでございます。 　ですから、議員の指摘の中にも、人数が少ないよりも多い方が切磋琢磨していいんではないかというご質問もあります。ですから、ある程度やはり人数は確保しないと機能しないという部分も当然出てきますので、35人程度はぎりぎりのところでいい人数かなというふうに私は思っていますけれども、継続についても、やはり県で推奨している事業でもありますので、ぜひこのまま続けて、継続していきたいというふうには考えています。 ◆３番（保谷武議員）　県も推奨していて、世間的にも非常に人気があって、評判がよくてという事情は非常によく理解しているんですけれども、定量的に計測しにくいという事情はありつつも、実際にどういう効果があるのかというのが目に見えていなくて、それでもなお継続するというのはちょっとおかしいんではないかなという気がするんですけれども、その点についてはどのようにお考えでありましょうか。 ◎松本隆男　教育長　　費用対効果ということで議員さんのほうは考えていらっしゃるのかと思いますけれども、答弁でも申し上げましたように数値を設定して評価するというのはなかなか難しい部分もございます。ですから、そういったことでどういう形で検証していったほうがこの事業がより進められるのか。またはもう少し考えたほうがいいのかということは必要になってくると思いますので、検証方法についても、今後いろいろ検討していきたいというふうに思っております。 ◆３番（保谷武議員）　定量的に効果を測定しにくいということは何度も申し上げるようによくわかっておりますが、できるだけその効果を測定してみていただきたいなと思います。 　他方で、この少人数学級制の効果として、教師の負担が楽になるという副次的な効果というのが非常に大きくあるかと思うんですが、ただ、それが目的になってしまうと、この政策自体の目的と本来設定した目的とはずれてきてしまうと思います。 　そこで、先生の負担というのは、現場の先生は雑用がすごく大変だというのはいろいろなところで耳にしていて、実際そのとおりなのかなと思いますけれども、これを軽くする方法というのは、現場の先生方から出てくるアイデアとしては一体どのようなものがあるんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　直接個々の教員から、こういう方法がいいんではないかというようなことは聞いておりませんけれども、教職員の負担軽減については、教育委員会としてもいろいろ施策を考えて実施しているところであります。 　最初にお話のこの事業は教員を楽させるための事業ではないと私も思っております。これは子どものためにやる事業でございますので、もしそういうふうに教員が勘違いしているとするならば、私は校長会を通して、もう一度事業の中身の確認をしていきたいというふうに思っています。 ◆３番（保谷武議員）　少人数学級制にして、2010年から導入して、今、５年目ですけれども、これにして何か逆によくなかったというような悪い評判というのは、生徒側、保護者側からあったのかどうかというのをお聞きできればと思います。 ◎松本隆男　教育長　　答弁でも少し申し上げましたけれども、これによってとんでもないことになったとか、何か苦情というのは、私は正直聞いておりません。 ◆３番（保谷武議員）　わかりました。この件に関しましては以上で質問を終了いたします。 　次に、２番目の市内の認可保育園、家庭保育室の話に移りたいと思います。 　　〔何事か言う人あり〕 ◆３番（保谷武議員）　わかりました。この35人学級というのは、市長の１期目の公約としても、２期目の公約としても掲げられていて、市長としては１つの成果としてよく誇っていらっしゃると思うんですけれども、この35人学級において、市長のお考えとしては何を目指されていたのか、そして何が達成できたとお考えなのかというのをお聞きしたいと思います。 　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　35人程度学級の目的、あるいは成果等についてのお尋ねですけれども、目的は、もうこれは次代を担う子どもたちをすばらしい人間に成長させたいと。教育委員会では「知」「徳」「体」それぞれを成長させ、生きる力を育てていきたい。学力含めての「知」。「体」、体力。そして「徳」、いわゆる人間性も含めてという子どもたちの特に教育。人は財産ですから、そういう思いでこの施策を掲げているということです。 　順次、拡大していきましたので、最終的に平成24年度から６年生までになっておりますけれども、これは保谷議員もご存じのように途中で触れておりましたけれども、教育という人間を育てる営みですから、それが何か企業の１つの成果のような単純に数値であらわせない部分がたくさんあるということは議員もご存じだと思います。 　同時に、学力とか、あるいは体力というのは数字でも出るわけですね。それについて、では、蕨の状況はどうかというと、学力で言えば、埼玉県が学習状況調査というのをやっていまして、18項目程度の正解率も含めての評価があります。小学校、中学校とも、蕨は県の平均を大体ほぼ16～17項目で上回っている。あるいは、体力についても県平均も上回り、いわゆる南部事務所、旧北足立郡の事務所で言えば、体力は一番数値が高いということで、今の蕨の教育はそういう水準にあるわけですね。それは保護者からも評価を受けています。 　ただ、教育長も申し上げたとおり、35人程度学級だけでこれが達成できるわけではないわけです。教育は教員の研修も含めて、質の向上、あるいはいろいろな教育施策を実施しているわけです。そういうトータルの成果として、今の評価があるわけです。だから、定量的な評価が難しい面もありますけれども、35人程度学級もその大きな貢献をしているということで私は考えております。 　それと、少人数学級は効果がないんだというようなことが前提でご議論されておりまして、もしよろしければ、私はその論拠を聞かせていただきたいんですけれども、国立教育政策研究所というのはご存じですよね。この少人数学級の評価というのは母数が多くなければ、難しいです。これの一定の効果を確認するには。だから、国のレベルで、国立の教育政策研究所というところで、実は少人数学級の効果の検証作業をしています。 　私が今、持っている資料は平成23年、平成24年に行った国立教育政策研究所の成果として、結論としては国語、算数ともに申し上げますと、従前の学力が同程度の児童で見ると、現行の基準によって編制された30人を超える学級規模の学校の児童より、現行を下回る基準による学級編制を継続的に実施した学校の児童のほうがその後の学力が高いという評価ができると。これはそれなりに細かい評価をしておりますけれども、そういう評価は出ているわけですね。もちろん違う議論もありますけれども、国の機関でもそういう検証はされています。 　ただ、国のレベルでも、文科省が１度、全校を少人数にしようという時期もありましたけれども、これは率直に言って、教育の予算を財務省がなかなかうんと言わないという中で実現できていないと。つまり今の国の政権が教育に本当にお金をかける気があるのかということそのものが実は問われているということはぜひ保谷議員も認識していただきたいというふうに思っております。 　最後に、デメリットとして競争性とか切磋琢磨というお話がありましたけれども、何人ぐらいの規模のことをおっしゃっているのか。アメリカ、ヨーロッパの学級基準というのは20人台ですから。今、蕨でやっているのは35人程度学級ですから。ですから、そういうこともちゃんと踏まえたご議論をしていただければと。 　いずれにしても、次代を担う子どもたちのためにこれからも一生懸命頑張っていきたい。また、お力添えもよろしくお願いしたいと思います。 　　〔何事か言う人あり〕 ○比企孝司　議長　　静粛にしてください。 ◆３番（保谷武議員）　市長の答弁をお聞きいたしました。少人数学級制について、適切なクラスサイズがどのくらいなのかというお話が今、市長からありましたけれども、私もこれははっきり言ってわかりません。どういう政策が蕨市の子どもにとって何がベストなのかというのは、正直、私としては今、ご提案できるような段階ではないことはちょっと心苦しく思うんですけれども、ただ、35人程度学級を何の根拠もなしに採用して、今後も続けるということについて疑問に感じております。 　市長がエビデンスを少々お出しになったので、私からも反論の数字を挙げて少々出したいと思います。 　まず先進各国の生徒、例えば、アメリカだったら20人学級が標準で、日本では35人だったら、まだそれでも多いぐらいではないかというご議論がありましたけれども、これについて申し上げますと、我が国の場合は、担任以外の先生が非常に多いと。担任以外、すなわち例えば校長先生だったりとか、教頭先生だったりとか、教科担任のような先生ですね。そういったものが多いので、そういった担任以外も含めて、生徒１人当たりの先生の数というところで比較すると先進各国と比べて遜色がないといった数字も出ております。 　これはＯＥＣＤの2012年の調査ですけれども、日本国においては、小学校においては、教員１人当たりの児童・生徒数というのは18.4人、アメリカは14.5人。確かにアメリカのほうが少ないですね。イギリスだと19.8人、フランスが18.7人というように、各国と比べると日本はそれほど教員１人当たりの児童・生徒数というのが突出して多いわけではない。むしろ平均値ぐらいという数字が出ております。 　また、少人数学級制否定論についてですけれども、ここはいろいろなデータがあり、またいろいろな学説があり、賛否両論あるということについては私も承知しております。その上で反対論についてあえて申し述べますと、例えばＯＥＣＤの調査ですと、学級規模の縮小というのは学力向上のための効率的な支出ではない。ちょっと控え目な言い方をしていますけれども、費用対効果が高いかどうかはわからないと。費用対効果が高い政策ではない可能性があると言っております。 　だからこそ、費用対効果。何らかの形でも、人の人間性とか、その人の何か美しいものに感動する心とか、そういうのを数字ではかるというのは確かにできないですし、神ならぬ身である人間がそんなことをしていいのか、おこがましいんではないかという考え方もあるかとは思うんですけれども、市長の公約であって、なおかつこれからも続けるわけですから、結果がこういうふうに出ていますというのを示してもらいたいと思います。ご意見をお願いいたします。 ◎頼高英雄　市長　　ですから、これはその検証の仕方というのはいろいろあると思いますけれども、35人程度学級だけの要因ということはなかなか１市の単位では難しいと思います。 　ただ、市はそういう教育に力を入れているということも含めて、教育委員会もそれに非常に意を強くして、今、教育に力を入れた結果としての、私はこれがすべてだと思いませんよ。でも、学力や体力という今の大事な主要な調査の今の蕨の教育の現状を保谷議員はどう見られているのか。私は非常に頑張っているというふうに思っています。これはとりもなおさず35人程度学級も含めての蕨の教育が大きな成果を上げてきている要因ではないかというふうに私は思います。 　それに35人程度学級がどの程度寄与したのかということまで求めていらっしゃるのかどうかわかりませんけれども、私はこれが全体の蕨の教育政策の１つの大事な柱として、35人程度学級もあり、そして、今申し上げたような成果を上げてきているということを申し上げているわけですね。 　先ほど人数の規模の話をしたのは、切磋琢磨、競争というお話をおっしゃったから、１人当たりの指導の教員の単位ではなくて、生活集団としての学級規模というのがまた大事なんですね。その点で言うと、日本は客観的に言えば、今、40人基準というのが非常に多いという中で、埼玉で言えば、１、２年生は県の施策で35人になって、３年から40人にどんと上がるわけですけれども、蕨は市独自に６年まで35人程度学級をやって、それですべてうまく行くというわけではありません。教員の質の向上やトータルの教育の営みを通じて、すばらしい次代を担う子どもを育成しようという施策を今、効果を上げつつ進めてきているということで、私は十分ではないかというふうに思います。もちろん保護者等の評価も非常に受けているんではないかというふうに思っています。 ◆３番（保谷武議員）　市長のお考えについては理解いたしました。私は限られた財源の中で教育の質を向上させる、もっと効果の高い政策というのを何か考えていきたいと思います。35人程度学級を積極的に悪い、反対するというわけではないんですけれども、もっと効果のある方法が何かあるんではないかと。それを考えて、次回以降、ご提案していきたいというふうに考えます。 　続いて、質問の大きな２番目の市内の認可保育園、家庭保育室の管理監督状況について移りたいと思います。 　　〔何事か言う人あり〕 ○比企孝司　議長　　静粛に。保谷議員、しっかりしてください。 ◆３番（保谷武議員）　認可保育園、家庭保育室、あと認可外保育園について、それぞれ定期的に巡回されているということですし、また、定期的なレポートの提出と、あとは不定期的にも特別な事故、けが等があったときは提出を求めているというところですけれども、ちょっとお聞きしていて、特別な提出を求める報告書の条件というのがちょっと緩いのかなという気がいたしました。
    　死亡事故というのはもう本当に新聞ざたになってしまうぐらいなので何かの報告を求めるのは当然として、救急搬送というのは救急車で運ばれたケースということだと思いますけれども、あとは30日以上の経過のケースですか。けがや事故の理由というのもいろいろあるかと思うんですが、ここは明文化された基準というのはもちろん必要なので、このような今の現状のような形になっていると思うんですが、現場の事故というのは基本的にどのようなものであってもすべて報告してもらって、その件数だけでも把握しているような状況になっていてもらいたいなと個人的には思います。 　最終的に事故の件数とかを何らかの形で公表することによって、事故、けがの発生を抑止するようなことができないものかどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　事故報告の関係でございますけれども、登壇で申し上げました基準でございますけれども、これは国のほうの報告の基準がございまして、それを述べさせていただきました。ただ、この中で死亡事故は当然なんですけれども、あと治療に30日以上かかった負傷や疾病等の重篤な事故、この２つが国の報告の基準で求められている報告でございます。 　埼玉県につきましては、それに加えまして、救急搬送等を伴う事故についても報告してほしいということで、全国の基準よりはきめ細かく報告をいただいているところでございます。 　蕨市につきましては、公立の認可保育園の場合は、より細かく事故報告のほうを求めてございますので、それに基づきますと、平成25年度10件、平成26年度はこれまでに２件という形で報告が上がってきているということでございます。 　その件数をどういうふうに公開するかということでございますけれども、まだそれにつきましては、今後、どういう公開ができるのか研究してみたいというふうに考えております。 ◆３番（保谷武議員）　現実的にどのぐらい、担当部署も４人しかいないという中で、恐らく４人というのも専任ではなくて兼任だと思うんですが、少ない人数で多くの保育施設を担当するというのはとても大変なことだとは思うんですけれども、どのぐらいグリップできているのか。 　どのぐらい事故、けがの状況というのを迅速に把握できるような体制になっているのかというのを、現実的に現場の実務としてどうなっているのかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。例えば、事件があって何日後ぐらいにどういう形で情報が入ってくるのかみたいな、そういったものをお聞かせいただけませんでしょうか。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　担当につきましては登壇でも申し述べましたけれども、児童福祉課の保育係ということで係長１名、係員３名の４名体制という形になってございます。これが兼任か専任かという、保育については専任でやっているというふうな理解をしてございます。 　それで、どのぐらいのタイムラグで上がってくるのかということでございますが、重大な事故であれば、事故が発生した時点で保育園のほうから直接電話で連絡が入るような形になると思います。その後、書類等につきましては、作成をするのに時間がかかりますので、なるべく速やかに上げるようにというような対応になると思います。 ◆３番（保谷武議員）　担当者と保育園側との良好な人間関係をどれだけ築けているかというのも重要だと思いますので、ぜひともご担当の方には頑張ってもらいたいと思います。 　また、その保護者側から、先ほど登壇で申し述べさせていただいた例で言うと、気軽に市役所に相談できるような感じではないと。たまたま１つの事例ですけれども、その方はそういうふうに言っていました。認可保育園に入ることを審査してもらう立場だし、逆に心証を悪くしてしまったらよくないのではないかというようなことを言っていましたので、その１つの例ですけれども、多分そう考える人は少なからずいるのではないかと思います。何らかの相談を気軽にできるような雰囲気出しというのをぜひ頑張ってつくっていただければなと思います。 　最後の病院事業の改革プランに移りたいと思うんですけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、今、公営企業会計の一部適用公益事業なわけですけれども、市長と病院長が今どういう役割分担で経営にかかわっていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎佐藤茂範　病院長　　市長はご承知のように開設者でございますので、経営的に責任を持つという立場でいらっしゃいます。私としては、病院を預かって病院の運営といいますか、診療に支障を来さないような業務を総括するという立場だと理解しております。 ◆３番（保谷武議員）　ちょっと私も公営企業というのに余り接したことがないので、いま一つどういう組織なのかというのが理解しにくい部分があるんですけれども、最終的な経営責任は市長にあるということだと思いますので、市長に対してお聞きしたいと思います。 　前回改革プランの肝は医師の採用であるというふうに私はいろいろ資料を読んで解釈しました。実際これが未達であったわけですけれども、このことについての経営責任はどのようにお考えでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　今回というか、平成21年に策定した病院の経営改革プランなんですけれども、まず大前提として、蕨の市立病院が公立病院として、地域の中核病院として、市民の健康、あるいは生命を維持していく上で欠かせない役割があるということをまず確認をいたしました。その上で公立病院として存続をし、安定的に病院を運営することを通じて、市民の福祉の向上、健康の向上に寄与する病院を目指そうというのが大前提になるわけですね。 　プランの中では経営理念というのも実はなかったんです。病院の理念というのもなかったんですけれども、市民に愛される病院ということで定めました。その上で、このプランの肝は医師確保だというふうに保谷議員はおっしゃっていますけれども、この肝は今、申し上げたように、公立病院として大事なのはこの病院をこれからも存続、安定させていくために、続いていた赤字経営から脱却をすると。そして、安定経営に乗せていくというのが肝なんですね。赤字化から脱却すると。 　そして、平成21年に計画をつくって、もちろん個々には達成できないものもいっぱいあります。ただ、肝は安定、黒字化なんです。そして、平成21年度に５年ぶりに黒字化して、平成25年度決算はこれからですけれども、21、22、23、24、25の５年間で、平成23年度唯一、東日本大震災の影響を受けて患者の減った平成23年度を除いて黒字化が続いているという状況にあります。 　それは院長を先頭に、本当に医師、看護師、コメディカル、スタッフが患者満足度を向上させようと。あるいは、地域の医療連携を進めようと一生懸命周りの医師会、病院にも、経営活動ではないですけれども、ずっと回って、そういうお医者さんたちを招いてのいろいろな懇親会もやったり、あるいは看護師も劇的に入院患者がふえたわけですから、それはもう必死に頑張って進めていくと。もちろん医師確保の努力もすると。 　こういういろいろな取り組みの中で、今の黒字化という状況に至っているというふうに思うんですね。その努力の方向はこれからも足りないところは補いながら続けていこうというのが基本的な考えなんです。 　その上で医師確保については、これから安定経営に向かっていく上では、これは本当に大事な課題なんです。ただ、なぜ医師確保が難しいのかということについて、保谷議員ももうご存じなんだろうとは思いますけれども、先ほど院長が申し上げたような、いわゆる研修医制度の改革というのが非常に大きな要因で、提携病院である東京医大の学生がそのまま残ってくれればいいわけですけれども、そこが非常に少なくなっているという中で全国的に医師確保が難しくなっているわけですね。ですから、一自治体病院の努力の枠を超えるような大きな難しさがある中でのプランだったわけです。 　そういう中でも、東京医大、あるいは埼玉医大との連携、あるいは医師のそれぞれの個々人のネットワークを通じての医師確保、さらには民間紹介会社との確保、今、いろいろな努力をしてきています。これはまだ努力の途上ですから、これからも進めていくと。 　でも、その医師がそろったかどうかがこの評価の肝ではないんですね。これはもっと努力していきますけれども、黒字化をしていくと。そして、存続できるような展望を開いていくというのが肝なのだということはぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。 ◆３番（保谷武議員）　前回の改革プランについて、もしかしたら私の解釈が間違っていたのかもしれません。私は改革の肝は医師の採用だと理解していました。今、市長のお話だとどうやらそうではないと。今の現状は、私の理解によると、医師が採用できなかった。医師を採用すれば、看護師もその分必要なので、恐らく医師１人当たり10人ぐらい看護師が必要ですので、もし４人ふやして18人になったとしたら、看護師も40人ぐらいふやす必要がある。費用は当然ふえると。費用はふえるけれども、売り上げに相当する医業収益もふえるので確実な利益が見込めると。そういうシナリオを思い描いていたと。 　前回プランはそういうふうに思い描いていたと私は解釈していたんですけれども、市長のご理解ですと、そうではなくて、リストラした上での縮小均衡、その上での黒字であったとしても、それでもよいと。そのようにお考えなのかどうか、お聞きいたします。 ◎頼高英雄　市長　　病院の経営上にとっても、医師の確保というのはすごくプラスなんですよ、これは。幾ら費用がかかっても、それ以上に医業収益は上がりますから。医師確保をしたいんです。これが病院の安定経営にとっても一番プラスになるんです。そのために必死の努力をしているんです。 　ただ、これは今言ったような構造的な問題がありますから。これは日本じゅうの政策ですよ。保谷議員、今の国の施策からもたらされているんですからね。そういう苦労の中で、今、必死に努力をしているわけです。それはこれからも努力していきます。それは大事なんです。 　ただ同時に、では、病院が赤字が続いていたら存続は大変ではないですか。だから、経営改革プランをやるときには、医師確保の努力を必死にやります。でも、医師の確保ができなかったらもうおしまいですでは、プランにならないんですよ。医師確保の努力を必死でやりながらも、今の体制でも安定経営に向けて努力をしようではないかということでいろいろな努力をしているわけです。両方とも大事なんです。 　それで大事なのは、結果として、今、黒字経営が続いているんです。ただ、これで改革完了、安定経営かというとそうではない。やはり一番大きな問題は、今、院長申し上げたように一番大事な医師の確保がまだ安定的に確保できていない。一番安定という点では、大学病院から安定的に、１人やめれば１人派遣してもらえれば一番の安定なんです。今の大学病院の状況から見ると、そこまでは難しいですから、いろいろなネットワークを使って、これはこれからも努力をしていきます。だから、医師の確保なんか必要ないんだではないです。理解できましたかね。 　以上です。 ◆３番（保谷武議員）　私がはっきりさせていただきたいのは、今後の５年間のプラン。今、策定中だと思うので、まだできていないのかもしれませんけれども、病院の経営者として、どういうことをなさるのかということなんです。 　現場の担当者は、この５年間もすごく頑張りました。でも、採用できませんでした。これからの５年間も採用できるかどうかわからない。現場の担当者の努力だけではどうなるかわからないので、戦略レベルでの何らかの努力が必要だと。 　採用するためにどうするか。一般の民間企業であれば、結構いろいろなことをやっていると思いますよ。もう人事の採用というのは、1,000人未満規模の会社であれば、基本的には社長マターですから。優秀な新人を採用するためにどうするか。現場の努力に任せるんではなくて、経営者として何をするのか。普通であれば、何らかの先行投資が必要です。場合によっては、オフィスをきれいにするとか、建物をきれいなところにするとか、おっしゃれな場所に移転するとか、民間企業はいろいろなことをやると思うんですけれども、病院であれば、できることというのはすごく限られていて、予算ももちろん限られていて、その中で病院の最終的な経営責任を持っている市長としては、医師の採用を確実にするためにどうするのか。そこを次期のプランでははっきりと策定してもらいたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　医師の確保については、率直に申し上げて特効薬はないと思います。でも、これは努力をしなければいけない。 　先行投資という話がありましたけれども、実はこの経営改革プランのスタートに先立って、医師の手当を大幅に引き上げました。月25万円、年額300万円。それは全員引き上げたんです。それはもちろん病院の平均の医師の給与だとか。 　それは医師の確保だけではないんですよ。今いる方々だって、いろいろな働き口はあるわけですから。市立病院に残ってもらって頑張ってもらうという必死の努力の中で、人数を維持することも大変なんですよ。今、病院経営は。そういう中で、そういう努力もし、大学病院との連携も今ちょっと具体的には申し上げませんけれども、それは予算のかかることも含めて、いろいろ努力をしています。 　ただ、これはやっぱり結果を出していかなくてはいけないという思いもあります。今、正直、民間紹介会社がメーンになっていますけれども、詳しくは院長がいろいろ努力されているので院長からも必要だったらお聞きいただければと思いますが、お医者さん自身のネットワークを使って医師に来てもらっているという例も幾つか出てきているわけですね。紹介会社というのは、どういうお医者さんが来るか、なかなかわからない面もありますけれども、そういういろいろな努力の過程の中で今があります。 　プランの詳細は今、検討中ですけれども、医師確保という目標は、次期プランにおいても重要な大きなテーマとして、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆３番（保谷武議員）　給与水準を引き上げたとか、いろいろなご努力をされたことはわかりましたけれども、結果として、この５年間採用できなかったわけですし…… 　〔「採用したけど、やめた方もいる」と言う人あり〕 ◆３番（保谷武議員）　はい、わかります。ただ、結果として未達成なわけですから。 　　今後の５年間の目標数値を幾らに設定するのかわかりませんけれども、医師を採用するのが最終目的ではないかもしれませんが、最も重要な部分であるとお考えである以上、確実に達成できるプランというのを設定して、次期の改革プラン、９月につくってもらいたいと思いますとご要望を申し上げて、私からの質問を終わります。 △前川やすえ議員 ○比企孝司　議長　　次に、４番　前川やすえ議員。 　　　　〔４番　前川やすえ議員　登壇〕 ◆４番（前川やすえ議員）　新生会、前川やすえでございます。 　梅雨と言えば、シトシト、ジメジメというイメージは一昔前の話なのでしょうか。ことしは梅雨入りと同時に台風か嵐のようなありさまで、１カ月分の雨量を数日間でたたき出し、また、梅雨の晴れ間は真夏日という梅雨の概念が覆されているようです。物事は何事も適当。これは漢字にすると、適するに値する。ちょうどいいというのがいいように思われます。 　そういう意味では、政治の世界もそうかもしれません。ちょうどいい着地点は必ずあるように思われますが、そこを探すのが難しい。行政、市民のちょうどいい着地点をみつける手助けをすることも議員の仕事でありますし、着地地点をつくるのも仕事だと思われます。 　それでは、今回もベストな着地点を見つけるべく、大きく３つの質問をさせていただきます。 　都心から30分程度という交通の便のよい本市は、日本一小さな市でありながら、人口密度日本一という住宅都市であると言えます。市民の願いは、安全・安心に暮らせることが大前提と思われますが、さらに快適な環境の中で暮らせるまちを望んでいると思われます。 　快適な環境とは人によって異なりますが、例えば、通勤の距離だったり、まちの静かさだったり、まちの清潔さ、明るさだったり、趣味などの習い事や地域活動なども含めたアクティビティーの充実だったりとさまざまな面が考えられると思います。 　今、サッカーワールドカップが始まり、おとといの日本の試合は思い出したくないという方もいるかと思われますが、偶然、けさニュースで、日本人のサポーターが観戦後のスタジアムのごみを拾っている姿がテレビに映し出されておりました。「日本人を称賛」というようなタイトルでニュースの報道があったんですが、負けた国のチームがごみを拾っている美徳だというようなニュースが流れました。 　そこで、１つ目に、環境美化に関する市民マナー向上と美化運動の観点からお伺いいたしたいと思います。 　５月号の広報誌の「親と子のニュースの小窓」で、ごみ回収のことが取り上げられておりました。燃やせるごみ、燃えないごみ、資源ごみと、市民の皆様の中でも資源回収を念頭に置いた分別回収は一定の定着と理解を得てきているのではないかと思われます。 　資源ごみの回収率は24％、3,800万円の収入になったとありましたので、まさに捨てたものではありません。燃やせるごみの量も10年前と比較して1,540トンの減少。市民力のすごさを改めて感じます。 　また、今月初めに、さわやか環境の日、クリーンわらび市民運動、通称ごみゼロ運動が行われました。私のおりますマンション地区からも大勢の参加者があり、旭町一丁目だけでも100人近い人数の参加と役員から報告を伺いました。 　そこで、１点目に、資源ごみに対する分別回収は一定の理解を得られ、定着をしてきていると思われますが、ここ近年の資源ごみ回収状況はどうか。また、市民活動の一環でもあるごみゼロ運動への参加状況の推移はどうかお伺いします。 　美化運動は一人一人が美化に心がけていくことこそが非常に重要であると思われます。では、何をもって美化とするのか。まちの中のごみや犬のふん、あるいは駅前を中心とした放置自転車、また不法投棄などの対応。近年では、たばこのポイ捨てなどの対策などが挙げられると思います。 　本市では平成10年に蕨市さわやか環境条例を制定し、ごみのポイ捨て禁止などの環境美化の意識向上のため、啓発を実施しております。ことしに入ってからでしょうか。景気回復の実感がはっきりと手にわかるかと言われれば、まだそこまではという感じもありますが、目の当たりにすることで実感することが多くなってきたように思われます。 　というのもここ数カ月、週末になると、駅前の人の多さに驚きます。駅前の企業などの新人研修などの時期と重なったということもあるのかもしれませんが、ある商店会長からも、人が多くなってきた、それが自分のお店に反映しているかと言われればそうでもないのだがというお話を伺いました。また、深夜遅くまで人手があるタクシー乗り場の行列が前より長くなっている気がするというお声もあります。 　ある意味、うれしいことではあります。しかし、それに伴う副産物としてとでも言いましょうか。帰る手だてをなくされた方々が夜遅く、駅前のベンチで夜を明かす。また、文化ホールくるるのあります建物に附属しますベンチでも夜を明かす方も目につき、何となくだらしない感じがするといった手厳しいご意見もいただきます。 　乗降客11万人という蕨駅です。やはり印象というのは大事です。駅前の環境美化、つまり清掃活動については、シルバー人材センターが行っていると思われますが、その頻度はどうか。また、回収されるごみの量の推移はどうかお伺いします。 　今も昔もごみの出し方が悪いとカラスや猫などにごみの集積所が荒らされて、ごみが散乱するといった報告がありますが、ネットの中にごみを捨てず、ネットの上に置いていくなど、いわゆる出す側のマナーを問われるような事案がこのところふえてきているように思われます。私も塚越のほうで車に乗っているときに、市民の方かどうかわかりませんが、前の車が運転席から集積所にごみを出したときにはびっくりいたしました。 　旭町界隈でも、ここのところ町会を越えたごみ出しが問題になっております。たまたま袋から透けて見えたお店の領収書で町会をまたいでのごみ出しということがわかったり、深夜にワインなどの空き瓶が大量に捨ててあったりと飲食店の場合も考えられるようです。 　市民の町会を越えたごみ出し、また、飲食店における事業ごみの出し方について、一部ではありますが、そのマナーの悪さについてどのように認識されているのか。また、もめ事になりやすい商店会の組合などに入っていない店舗についてはどのような指導をしているのかお伺いいたします。 　次に、大阪でたばこのマンホールへのポイ捨てによる爆発事故というちょっと耳を疑いたくなるような事故が起こりました。捨てた方はやけどというけがを負われました。その事故以来、東京都でも見解を出された市町村もあるようですが、余りにも衝撃的な事故であったように思われます。 　もちろんポイ捨て自体はどこで行っても許されるものではありませんし、本市には罰金を伴わない条例もございます。あえて通告書のほうには排水溝と書かせていただきましたが、いわゆるマンホールも含め、この事故を受けて、さらなるポイ捨ての注意喚起を行っていくお考えはあるか、お伺いいたします。 　次に、大きな２つ目として、蕨市男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）についてお伺いいたします。 　これまでＤＶ、ドメスティックバイオレンスを中心に男女共同参画の質問をさせていただいておりますが、本年４月からこのパートナーシッププラン（第２次）が展開されております。まず１点目に、この２次計画の特徴は何か、お伺いします。 　国でも県でもウーマノミクス、さきの議会でも私、女性の社会進出の面から起業についてのお伺いをさせていただきました。繰り返しになりますが、女性だから、男性だからということを強調して何か事を進めようという思いはありません。私自身もちょうど男女平等雇用の風が吹いておりましたので、社会に出ることがプレッシャーになる時代ではなかったように思われます。 　現在、このような時代の流れの中で女性の社会進出は大きな課題であり、いち早く軌道に乗せることは決して損ではないと思われます。 　そこで、２点目に、まず本計画の中で審議会などの委員会のメンバーの女性の割合はどの程度か。また、その推移についてお伺いいたします。 　大きな３つ目として、昨年の私の一般質問で取り上げさせていただきました小・中学校の学校選択制度の見直しについてお伺いいたします。 　学校選択制が実施されて10年がたち、議会でその意義を取り上げさせていただきました。結果、本年４月より学校選択制度は見直され、学区が復活いたしました。 　そこで１点目に、学区制が見直され、選択制ではなくなりましたが、大きな混乱はあったのかお伺いいたします。 　一方、小学校では見直しが行われましたが、子どもたちの中では学童保育、いわゆる留守家庭児童指導室に行く子どもたちもおります。学童保育には、実は学区がございません。小学校は学区制、学童は学区がない。このことによる何か新しい弊害は生じたのか、２点目にお伺いします。 　以上で登壇での質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、１番目の環境美化における市民のマナー向上と美化運動についての１点目、資源ごみの回収状況につきましては、平成21年度4,119トン、平成22年度3,753トン、平成23年度4,106トン、平成24年度4,124トン、平成25年度4,313トンであります。 　また、クリーンわらび市民運動への参加者は、平成21年度8,110人、平成22年度8,488人、平成23年度8,193人、平成24年度8,615人、平成25年度8,689人であります。 　次に、２点目、駅前の清掃活動についてでありますが、清掃の頻度は12月31日から１月３日を除き、午前７時から午前９時まで毎日清掃しております。回収されたごみの量の推移は、１カ月で可燃ごみが約360キログラム、不燃ごみが約160キログラム。毎月ほぼ同じ量を回収しております。 　次に、３点目、一部の市民の町会を越えたごみ出し及び事業系ごみの出し方の悪さについてでありますが、公衆衛生推進協議会の理事の方からも報告がありますので、市としては認識はしております。 　収集地区を越えたごみ出しの対応は、その集積所を利用している市民からの通報に基づき、速やかに現場調査を行い、対象地区の公衆衛生推進員や共同住宅の管理者を通じて注意喚起を行っております。 　事業系ごみにつきましては、排出者が明確である場合には、その事業者に直接注意をして、ごみの適切な排出方法について指導を行います。しかし、排出者が不明の場合には警告シールを張り、注意喚起を促しておりますが、放置された状態が続くようであれば、市で回収を行います。 　また、商店会の組合に加入していない店舗につきましては、市のホームページで事業系ごみの出し方について周知をしているところでありますが、適切な排出方法について、さらに指導を徹底してまいりたいと考えております。 　次に、４点目、たばこの排水溝へのポイ捨てについての注意喚起についてでありますが、たばこの吸い殻につきましては、蕨市さわやか環境条例において、公共の場所への投げ捨てが禁止されておりますので、今後、広報、ホームページ等により、さらに啓発してまいりたいと考えております。 　次に、２番目の男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）についての１点目、計画の特徴についてですが、今年度から平成35年度までの10年計画となる本計画は、前計画の実績と課題に基づき、３つの重点施策を掲げました。重点施策の１つ目は男女間の暴力防止と被害者への支援、２つ目がワーク・ライフ・バランスの推進、３つ目が地域における男女共同参画の推進となっております。 　また、「男性にとっての男女共同参画の推進」と「男女共同参画の視点に立った防災対策の推進」を新たな施策として加えるとともに、施策の実現性を高めるために、全庁的な年次計画及び進捗管理に基づき、目標達成に向け、計画的に施策を推進してまいります。 　次に、２点目の審議会等の委員における女性の割合ですが、本市では平成８年に審議会等への女性の登用促進要綱を定め、積極的に女性委員の登用を図ってまいりました。その割合は常に県内平均よりも高い水準を維持しております。平成18年度と平成19年度に34.5％となった後、ほぼ横ばい状態が続いておりましたが、本年４月の調査では、前年度から2.5％上昇して36.3％となり、過去最高の数値となってきております。 　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　私からは、３番目の学区についての１点目、学区制度の見直しによる大きな混乱はあったかについてのご質問にお答えいたします。 　学校選択制度の変更等につきましては、保護者の関心事であり、子どもたちの就学先を決める重要な事柄であると認識しております。したがって、制度の変更等については、ホームページへの掲載や学校公開週間における学校説明会や各校ＰＴＡ総会において、事前に広報してまいりました。 　しかしながら、学区制度の見直しによる大きな混乱はないものの、制度の変更にかかわる問い合わせが数件ございましたので、保護者への周知に関しましては、丁寧かつ、わかりやすく行えるよう、今後も工夫してまいります。 　以上でございます。 　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私からは、３番目の学区についての２点目、小学校の学区制が戻ったことにより、留守家庭児童指導室において弊害は生じているかのご質問にご答弁申し上げます。 　留守家庭児童指導室におきましては、従来より小学校、留守家庭児童指導室、利用者の自宅などの位置関係による利便性への配慮から、通学する小学校により留守家庭児童指導室を指定することは行わない取り扱いといたしております。
    　このことから小学校の学区制が戻ったことにより、留守家庭児童指導室の運営について、大きな影響はないものと認識しております。 　以上でございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　それでは、質問席より幾つかご質問させていただきたいと思います。 　駅前の町会の婦人部の方たちなんですが、毎日ではないんですが、早朝清掃というのを第３土曜日に行っております。その婦人部によると、ここのところやはり駅前のごみがとても目につく。自分たちの清掃が金曜日の翌日ということもあり、ごみの量が多いのかもという意見もあったんですが、エレベーターの前に丸い円形のべンチが設置されているかと思うんですけれども、その上、下に常に何かしらの食べ物だったり、飲み物だったりのごみが置き捨てられている。ポイ捨てされているというように思うと。ここのところ、そのような光景が目につくというお話をいただいております。 　先ほどくるるのベンチでも同様の状況であることは、私は、駅から自分の自宅に帰る間にあるところですので、そのような状況であることは確認しております。駅前と、また駅近の施設で環境美化というのにはもっと注意を払ってもいいのかなと思うのですが、今、シルバー人材センターさんのほうで現状、朝の７時から９時の２時間の清掃という回答をいただいたんですが、これをさらに夕方にもう一時間ふやしていただくことというのは結構厳しいのかどうか、お伺いします。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　清掃は午前中に１回でございます。それは夜間にごみ捨てが多いんではないかということで早朝から行っていただいているのが現状でございます。 　ただ、ふやすことによる財政的な負担というのと、あわせて現状、我々、実際に毎朝見ているわけではないので、清掃後にどのようなごみが出ているのかというのをひとつ調査させていただいた上で、余りにもひどければ、そういったことも考えていかなくてはいけないというふうに考えております。 ◆４番（前川やすえ議員）　ぜひ見てきていただきたいということと、今、金銭的にというお話があったんですけれども、朝２時間ということであれば、これを１時間ずつ、朝と夕方というふうに分けていただければ、清掃というところで２時間分の費用というものがかかるのであれば、うまく振り分けられるのかなと。 　ごみの滞留時間。例えば、昼に出たごみが次の日の朝まであるよりは、その昼のごみが２～３時間後の夕方にはなくなっているというような滞留時間を短くするというのは、やはり人の目につく機会が少なくなるということですので、ぜひ２時間という時間を、例えば１時間、１時間というような使い方をしていただけないかどうか、前向きに検討して対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　委託先の人的な問題もあるので、１時間、それでまた午後に１時間出られるかというのもちょっと相談してみないとわかりません。 　もう１つは、委託先が清掃してためておくところに業者がまた回収に来るわけですが、１日に２回回収する必要があるのかどうかと。そういうこともちょっと考えなくてはいけないので、少し考えさせていただきたいというふうに思います。 △会議時間延長の宣告 ○比企孝司　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △一般質問（続き） △前川やすえ議員（続き） ◆４番（前川やすえ議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　ちょっと前後するんですけれども、この間のごみゼロ運動の後に、町会のほうで１回みんなで集まりまして、その帰路につくときなんですけれども、私、町会の方たちに「ちょっと一緒に来て」と言われて、実はマンホールめぐりというのをさせられました。めぐりといっても３カ所程度なんですけれども、マンホールといっても、この場合はグレーチングというタイプの格子状になったマンホールでありました。 　先ほどの大阪での事故というのがどういうマンホールなのかというのを私はちょっと認識が、いろいろ調べたんですけれども、タイプがよくわからなかったんですが、見せられに連れていかれたというのはグレーチングタイプというマンホールです。さすがにポイントというだけのことがあって、その箇所はたばこのポイ捨てが既に格子にフィルターの部分がもう詰まっていて、きっちりはまっていると。周りにも吸い殻が散乱しているというような状況でした。 　この前の大阪での事故のこともあるし、ここは通学路にもなっていると言われる場所は信号機つきの横断歩道のあるところでした。信号待ちをしながら吸われて捨てる。ちょうど駅から歩いてきて、その距離ぐらいに吸い終わってそこで捨てる。いろいろな諸事情はあるんでしょうが、あとは飲み屋街の一角であったり、とにかく皆さん同じような事故が起きるのではないかということをちょっと心配されているというような状況が受けられました。 　それと、３カ所というポイントを絞って、私を連れて回るということは日ごろからまめにチェックしているんだなということにも驚いたんですが、市民の方がそのような場所を清掃する場合、もちろんふたをあけたりとかということは重いのでできないと思うんですが、安全面から大丈夫なのかどうかということをお伺いしたいと思います。 　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　グレーチングと言われた、いわゆる雨水ますの関係なんですけれども、雨水ますと言われるように雨が降った場合、水が流れ込むような構造になっておりますので、場合によってはたばこですとか、またはごみが流れ込むような構造になっております。この場合、直接下水のほうに流れないような構造になっておりまして、下の部分に若干泥だめのようなものが設けられております。 　このため、そのごみが長期間、残されていて、場合によってはガスが発生する可能性もありますけれども、ごらんになられた雨水ますについては、多分比較的小さなもので、深さも１メートルくらいのものなんでしょうか。こういうような状況ですので、たとえごみがたまったとしても、そのガスの量も非常に小さくて、それが爆発するような状況ではないのかなというふうに考えております。 　万が一ごみがたまって、雨水の排水機能に支障があるような場合であれば、当然市のほうで清掃を実施している状況ですし、また、そういうのが継続してあるような場所であれば注意喚起をしていきたいなというふうにも思っております。 　市民の方がもし清掃していたらということであれば、グレーチングが簡単に持ち上がるような状況であれば、清掃も可能かと思うんですけれども、もし清掃する上でにおいを感じられた場合にはふたをあけて、少し時間をおいていただいたり、また、大阪の場合ですと、いわゆるたばこの火を投げ込んで爆発をしたという事案ですから、くわえたばこ等を控えていただければ、特に問題はないのかなというふうに思っております。 　大阪の案件については、いわゆる大きなマンホールというような報道があったかと思います。一般的には議員が言われたとおり、重たいマンホールですし、また場合によっては、かぎがかかっているような場合もあります。ですから、通常そのマンホールの中にごみが大量にたまるというのは考えられないような状況でありますので、特に心配は要らないと思うんですけれども、もしそういうような案件がありましたら、市のほうにご一報いただければと思います。 　以上でございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　もちろん危険を冒してまでというふうには皆さんも思っていないとは思うんですが、やはりごみゼロなどの運動を通して、そういう意識づけというのがかなり皆さん向上されているのかなと。やはりこういう目立つところは何か掃除してあげなければいけないんではないかという責任感みたいなものがすごく感じられますので、きょうの答弁を聞きましたので、そのように持ち帰りたいというふうに思います。 　ごみに対する意識づけとしては、そのごみゼロ運動というのは本当にぴったりな運動であったのかなというふうには思っております。手前みそにはなりますが、駅前はチェーン店のような飲食店も多いのですが、チェーン店の店長さんなんかは別に蕨の市民の方でもないにも関わらず、わざわざその日にごみゼロに参加をすべく、他市から来てくださるというような方もいます。本当にうれしい限りなんです。 　そのごみゼロ運動で、今、参加者のほうも徐々にというか、そんな物すごい増加率ではないんですが、定着して、ある一定の方たちが参加してくださっている状況の中で、ほかのところの地区はわからないんですが、旭町の駅前マンションのところに参加されている方たちというのは参加人数も多く、１人当たりごみを拾ったと実感できる量というところまでは余り拾えないというのが現状で、１人空き缶５個でも拾えれば、ちょっと拾った感ってあるんですけれども、そこまで80人分の缶も落ちていない。 　ごみもそんなにないというような状況の中で、夏場はちょっと時期的に生い茂る雑草を無理やり自分たちで刈りとってごみをつくるというのも変なんですが、ごみ出しというような環境美化という面では自発的に皆さんいろいろ仕事を探されてしているというような状況が見受けられます。 　これだけ市民に浸透されてきて、嫌がらずに皆さんが協力的にやってくださっているごみゼロ運動ですので、毎年そういう状況が続いていくと、飽きてきたりということもあるかと思われるので、例えば、ことしはたばこの吸い殻に重点を置いてみようとか、この側溝やグレーチングに詰まった吸い殻をとってみようとか、ことしは雑草をとるというようなテーマを決めて、皆さんが何かごみゼロに違う意味でまた意欲が高まるようなものを設定していくというのも１つの手なのかなというふうに思うんですが、その辺に関してはどのように思われますでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　テーマを決めて、目標を掲げてやるというのもよろしいんでしょうけれども、地域によって、ごみの内容が変わってくるんではないかなというふうに思うんですよね。私なんかも錦町のほうを見てみますと、ほとんどたばこの吸い殻が多いんですよね。冬になれば、落ち葉中心にやりますので、当然回収量も相当ふえてきます。ですから、地域で工夫していただいてやるということもよろしいのではないかと思います。 　ご提案ですので、公衆衛生推進協議会の理事会などでもそんなお話がありましたよということはお話はさせていただきたいというふうに思います。 ◆４番（前川やすえ議員）　次に、事業ごみの件でちょっと幾つかお伺いしたいんですが、やはり事業主さん、今は日本国籍ではない方とかがママをやられていたり、店長をやられていたりというお店もあるかと思うんですけれども、なかなか事業ごみに関しては、商店街の中でも頭を悩ませている案件も多々あるというふうに聞いております。 　ごみゼロの事業者バージョンというわけではないんですが、例えば、事業主への啓発活動というようなものを大々的に、市を挙げてというのが言葉がいいのかわからないんですが、例えば、ごみゼロは市民の運動。商店街の方たちも市民の方たちもいるんですが、何かキャンペーンのような形で事業主へ訴えていくような活動。一戸一戸お店にチラシを配るような形のキャンペーンというのを行うのはどうか、お伺いします。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　商店街に加入しているところであれば、そこを中心に啓発というのはできるんですが、なかなか加入していないところの実態というのが我々のセクションでは把握しにくいところがあるので、していないところに対しての指導というのがやはり重要なのではないかなというふうに思います。 　ただ、そういったキャンペーンを通じて、入っていないところにもそれが届けば、よろしいんではないかというふうに思います。 ◆４番（前川やすえ議員）　ぜひ提案させていただきますので、ご検討いただければと思います。 　続きまして、旭町と川口市の市境、また塚越と川口市の市境、今度、市を越えた問題もあるというふうに思います。以前、北町のほうでも隣接する他市のごみ出しというのが、これは多分さいたま市になるんでしょうか。済みません。そこまで確認しなかったんですが、道路を挟んでの状態で、蕨市のほうにごみが出ていたと。旭町の場合は不特定多数の方たちが隣接する、川口と言えば、芝園団地の方面になるんですが、蕨駅と自宅の行き来、往来の中で、駅に近い旭町にごみを落としていくというパターン。塚越のほうでは西川口の飲食店関係のごみが出されているパターンなどが見受けられるというふうに聞いております。 　逆に、蕨市民も迷惑をかけているのかなということが考えられるんですが、このようなことから、例えば、隣接する他市、川口市であったり、さいたま市であったり、今回は戸田市のほうはそういう話は聞いていないんですけれども、そういうごみ出しに関して情報交換とか、もしくは申し入れみたいなことは行っているのか。また、行う考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　駅のほうに向かう途中で、ごみ出しの日でないのに置いていくようなことがあるということも聞いております。ただ、市境で川口市、さいたま市、お互いさまというのももちろん１つあります。ただ、集積所を管理していただいている皆様が自分たちの地域で出す場所としてきれいにしていただいて、関係ないほかの人が捨てていくというのは決して快いことではないので、そこら辺は問題だなというふうに思います。 　これまでにほかの市とそういった話をしたことはありませんけれども、１度、お互いさまではあるけれども、蕨市としてもこれだけきちっと市民のご協力を得ながらやっているわけですから、それぞれお互いにもうちょっと注意して啓発していこうではないかというような内容のお話というのは、お隣の川口市あたりとはできるんではないかなというふうに思いますので、その辺は考えてみたいと思います。 ◆４番（前川やすえ議員）　捨てた瞬間、たまたま見かけて声をかけて注意をして、やはり日本語が通じなかったというような場合もありますので、そこでまた市民同士でトラブルになるというのもちょっと怖いですので、できましたら、市のほうでも、また議員間同士も他市さんとの交流というのはありますので、そういうところでも申し入れというか、こういう現状があるよというようなお話はできるかと思うんですけれども、ぜひ他市との交流もこういうところで図っていただければというふうに思いますのでお願いいたします。 　あと、これは要望なんですが、カラスの対策として、黄色い色でカラシが練り込んであるネットというのがあるらしいんですが、こちらのほうがある町会がそのネットにしたところ、カラスの被害がなくなったというようなお話を聞きました。そういうことが、例えば、うちの町会で成功したんだけれども、これをみんなに教えてあげたいのという場が今、なかなかないと。値段は従来の緑のネットよりも高いそうなんですが、有効と思われるものというのはなるべく日々調査していただいて、情報提供というのもしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　若い子育て世代にとったアンケート、これは東京42市なんですけれども、住んでみたいまちというアンケートがありました。若者の結果は吉祥寺であったり、高円寺であったりと都会の傾向がやはり強いんですが、子育て世代はどうかというと、これが一昔前は、子育てに環境のいいところということで、郊外の緑の多い、福祉の充実したという回答が多かったんですが、今どきの若者世代というのは、それにプラスして、商店街の充実、まち並みのきれいなところ、とにかく駅からおりたり、自分が家に帰っていく間にとてもおしゃれな感じがするというところが今、人気があるそうです。実はこれ、本当に東京郊外なんですが、稲城市がナンバーワンに選ばれたというようなアンケート結果を見せていただきました。 　先ほど、私、アクティビティーというふうに言わせていただいたんですが、やはり一つ一つのお店に個性があったり、おしゃれで、見ていてわくわくするとか、自分の趣味に合ったお店があるとうれしいとか、子育てだけでなく、自分も楽しめないと、今の世代というのは、そういうところも求めているんだなと。 　それは商店街のまち並みも景観も美意識で美化であるというようなことがアンケートの結果の中に書いてあって、ごみを拾ってきれいなまちはもちろんきれいなんですけれども、まち並みもいわゆる美化の中に入っているという感覚が私の中ではとても新鮮だったんですけれども、景観も美化環境の１つであるということを今の世代の人たちは考えているということをちょっとここでお話をさせていただいて、駅前のベンチで寝ている方、それは酔っぱらって帰る手だてをなくした方というふうにも言いましたが、実は昨年末、ＪＲの駅のちょうど敷地のところでありましたけれども、段ボールでおうちを構えていた方にそこからどいていただくという、ちょっと苦労したという経緯があったことをすごく覚えているんですが、くるるのわきにある駐輪場にくっついているような形であるベンチ、これ、プロムナード側から死角になっていて、意外と人がいるのが見えないんですね。昼間、大きな荷物つきで時間をつぶしているような光景というのが最近ちょっと見られてくるようになりました。 　そういうような方たちがそこにごみを出されているということもあるのかもしれませんが、そういう方たちがいるということも美化という、ごめんなさい、こういう言い方が正しいかわからないんですが、美化という観点からは、やはりちょっと皆さんどうなのかなというふうに思われる住人の方たちもおりますので、今回はあえて取り上げさせていただきませんが、ぜひごみも含めて、その辺に滞在している方たちがふえてきたというところも注意してちょっと見ていただけたらなというふうにお願いを申し上げて、環境美化に関する再質は終わりにさせていただきます。 　次に、男女共同参画パートナーシッププランについて、幾つか質問させていただきたいと思います。 　今、３つの重点施策のほうをお伺いしたんですが、その施策の設定理由と今後の方向性のようなものについて教えていただけますでしょうか。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　重点施策を３つ掲げさせていただきました。 　１つは、男女間の暴力の防止と被害者への支援ということでございまして、昨今のＤＶ被害者からの相談の増加がありまして、ＤＶ、ストーカーともに殺人に至るような重大事件が全国的に発生していることから、前プランに引き続いて掲げさせていただいたということでございます。 　それから、今後の方向性でございますけれども、ＤＶを初め、セクハラや性暴力、ストーカーなど男女間の暴力の防止のために意識啓発や教育の充実を図るとともに、関係機関との連携によりまして、被害者への適切な支援を推進していくという考え方でございます。 　２つ目はワークライフバランスでございまして、認知度につきましては徐々に高まっておりますけれども、現実的にワークライフバランスがとれていないと感じる人が調査の結果から約３割いらっしゃるということでございますので、引き続き重点施策として掲げさせていただいたと。 　今後の方向性につきましては、就業の継続を願う女性が働き続けられる環境整備とともに、男性が家庭生活や地域活動に参画できるよう、長時間労働の解消や固定的性別役割分担意識の見直しなど、意識改革を図っていくという方向性でございます。 　それから、最後に３点目でございますけれども、地域における男女共同参画の推進につきましてはさまざまな取り組みを行ってきておりますけれども、地域活動における固定的性別役割分担意識はまだ改善は見られていないということで、引き続き重点施策として掲げさせていただいたということでございます。 　今後は、男女共同参画モデル地域の指定及び男女共同参画推進によりまして、地域における男女共同参画の推進を効果的に進めるとともに、市、そして市民、事業者とともに協働による推進に努めていくという考え方でございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　今のお話の中でも固定的性別の役割、ちょっと皆さんの中でもわかるようでわからないかなと思うんですが、女性だったらこれ、男性だったらこれというような、何となく固定概念から生まれる仕事の振り分けみたいなふうにとらえていただければいいかなというふうに思うんですが、先日、私の住むマンション、ルネ蕨なんですけれども、実は防災イベントというものが行われました。これは訓練ではなくて、イベントなんですね。ちょっと紹介させていただきたいんですが、災害が発生したと想定して、必ずしも屋外に避難するのがベストではないことはわかっているんですが、あえて最上階、この場合は14階になるんですけれども、14階から非常階段でおりて避難をしてみるということを初めてやってみました。 　参加者はマンション350世帯あるんですけれども、120人。この人数が多いか少ないかは問いませんが、ここ近年の自治会のイベントとしては、いつも参加されることが少ない高齢者の方々がやはり物すごく心配というか、興味がありまして参加されているというような状況でありました。 　非常階段を使っておりるということがどの程度時間がかかるのか。これは本当に想像がつかなかったんですが、結果は14階から、お年寄りも含めておりて、14階に住んでいる最後の方がおりたという想定で７分かかりました。消防のほうからも優秀であるとお褒めの言葉もいただいたんです。 　その後、普通であれば、では、この後どういうふうに避難しましょうということになると思うんですけれども、そこはイベントですので、マンションのベランダの仕切り板というのがマンションに住んでいると必ずあるんですけれども、あれ、実際に割ったことなんていうのは皆さんなかなかないと思うんですが、相当かたいです。普通にけっただけでは割れないということがわかったんです。それを10枚ぐらい、いろいろな方にけってもらったり、ＡＥＤの体験なんていうものをしてもらいながら防災意識を高めてもらうということをやったんです。 　話がちょっとそれたように思うかもしれませんが、ここからが本題で、今回はまた市のほうに、安全安心推進課のほうにお世話になりまして、アルファ米のほうも提供いただきまして、カレーを食べる炊き出しというのもやってみようということになりまして、実行委員のほうで行いました。その際に、テントの張り出しを女性もやろう、カレーの炊き出しに男性も入れようというような積極的な意見交換が事前の準備の段階で行われました。 　蕨市の婦人会連合会がことしに入って、防災の場に女性の声をということで講演会を開いた。そこにたまたまマンションの方が参加されていて、役割分担を性別で決めるのはやめてみようという提案があったというところから、そのような形での炊き出し体験という形になったんですが、テントは町会のような重いテントではなかったので、女性４人で２基、何なく立てることができたんですが、カレーがやはり結局、気がつくと女性がそこを陣取っていまして、担当になっていた男性は入るすきがなかったのか、男性からやりますと。担当ではあるんだけれども、やりますよと入れる雰囲気ではなかったのかなというのがちょっと反省点ではあるんですが、やはりそこが頭ではわかっていても、実際そういう場になると、固定的性別役割みたいなところが出てくるのかなというのを目の当たりにしたということが言いたかったんですね。 　ガスコンロの運搬など、男性の出番がなかったわけではないんですけれども、あえてカレーをよそうというテーマというのは、やはり慌ただしさの中ではかき消えてしまって、実践体験から男女の性別が邪魔をする場合というのがあるのかなというのを痛感いたしました。 　災害時に避難場所で痴漢などに遭うと。二次被害に遭うというような報告があるというのも聞いております。男性ばかりの現場でなかなか相談しにくいというような現状もあるというふうに聞いております。 　今は男女の性別関係なく、いろいろなことをみんなでやろうよと言っておきながら、こういう場合は、ただ女性の立場でわからないこともあると。意識をしなくてはならないこともあるということをあえて言いながら、２つ目に、男性にとっての男女共同参画の推進と、男女共同参画の視点に立った防災対策の推進、先ほども部長のほうから答弁があったんですが、その新たな施策について、具体的な施策や主な事業というのはどのようなものなのか、お伺いします。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　男性にとっての推進ということでございますが、これまでもやっておりますけれども、１つはパートナーシッププランの広報をしていくというのは引き続きやっていきますとともに、イクメンですとか、料理男子フォトコンテストも継続してやっていくということでございます。あと、父と子の料理教室、それから計画の中では、保育園での一日保育士体験ですとか、小・中学校の学校公開の土曜日開催と。こんなようなことを計画に掲げております。 　それから、防災の関係ですね。新たな施策として、今回、共同参画の視点に立った防災対策の推進でございますけれども、防災会議等、各種防災にかかわる会議に女性を登用していただくと。そういったことを推進していく。あるいは、自主防災組織の中の役員さんも女性に積極的に入っていただきたいと。そんなようなことですね。 　あとは避難所ですね。今ちょっとお話がありましたけれども、男女共同参画の視点に立った避難所の運営というものも今回防災計画の中で検討させていただくといった内容でございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　そういう中で審議会等委員における女性の割合も、割と県水準より上というようなお話もあったんですが、目標値についてお伺いしたいのと、これが国、県など目標値もあるのかどうか、あわせてお伺いします。あと、その目標値に向けて、具体的な取り組みを行っているのかどうか、お伺いします。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　女性の登用促進要綱というのがございまして、先ほどもお話ししましたけれども、この中と、あと本プランのパートナーシッププランでも、いずれも40％を目指しております。埼玉県の平均については、ここ７～８年、ずっと25％前後で来ておりますので、いずれも蕨市のほうが高く推移しているところでございます。 　それから、目標達成に向けての取り組みですけれども、年度当初に毎年、審議会の委員の登用状況を我々の部のほうで調査しながら、その審議会の中に１人も女性がいない、あるいは登用率がうんと少ないところには、各部に対して、何とか登用を図ってほしいということでお願いしております。さらに、公募委員など、こういったところにも積極的に女性をお願いしたいと。そんなお願いもしているところでございます。 ◆４番（前川やすえ議員）　男性から見ると、うるさいおばちゃんが入ってきたとか思う方もいらっしゃるかと思うんですが、女性の意見、そういう災害の現場でやはり大切だと思います。災害現場だけではありませんが、ぜひこれからもその辺の目標値はキープしていっていただきたいなというふうに思います。 　このパートナーシップの第２次のほうのプランも読ませていただきました。冊子の57ページに、蕨市が行っている男女共同参画の事業について知っているものが１つもないと答えた男性が６割いました。ちょっと悲しいかなと。第三者的といった感はありますが、時間がかかるテーマだというふうに思われますので、担当部局にはこつこつと積み上げていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、学校選択制度がなくなったということで大きな問題がなかったというふうに今、ご答弁いただきました。保育園の待機児童ばかりが割と待機児童ゼロということを目指してということで、その話題ばかりが何となく耳にはつくんですが、学童もかなり入れないとか、入っても余り環境がよくないという問題というのは山積されているというふうに思います。また、私も認識しております。 　学童に学区がない。昔、何か蕨市には２つぐらいしか学童がなくて、それほど学童という人気もなかったんでしょうけれども、そこに向かっていろいろな学校から行っていたという経緯から、学区がなかったというような話も聞いたんですけれども、そういう中で、今はほとんど学校の近くに学童ができていて、今、前の議員も質問されていましたが、敷地内にあったらどうか。そうなると、確実に学区というような雰囲気が。この学校にいたら、この学童にそのまま行くというようなイメージがあるんですが、今、中央東小学校なんかでも南に行ったり、中央に行ったりと、かなり多岐にわたって遠方まで行っているような状況があるのも事実です。 　何でこんな質問をさせていただいたかというと、学区がなくなって問題がなかったというのはいいことなんですが、ある意味、学区を戻したということには、子どもの通学上の災害時の安全性とか、そういうことを言ってきた割には、ある一方ではそういうところが抜けているのかなというか、では、その子たちはどうするのか。お迎えが確実に来るわけでもないのにという素朴な疑問を持たれている方たちが周りにも多いというようなところからもお話しさせていただきました。 　また、学区を設ければ、人数が偏って、ここだけに人気が集中するとか、人があふれるというようなこともなくなるんではないかというお話をいただいた上で、あえて今回は質問をさせていただいたんですが、話は重複いたしますので、学童に関してはいろいろ皆さん各部署で検討されていると思いますので、ぜひ前向きに、今度、６年生まで人数がふえますので、その辺のことも踏まえて、今の現状でいいのかどうか、検討していただければというふうに思います。 　以上で終わりにしたいと思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○比企孝司　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす18日水曜日の本会議において続行いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○比企孝司　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。 　午後５時２６分散会...
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