蕨市議会 2014-03-20
平成２６年第 １回定例会－03月20日-07号
平成２６年第 １回定例会－03月20日-07号平成２６年第 １回定例会
平成２６年第１回
蕨市議会定例会
議事日程（第２４日）
平成２６年３月２０日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
◇出席議員 １８名
１番 榎本和孝 議員 ２番 大嶋公一 議員 ３番 保谷 武 議員
４番
前川やすえ議員 ５番 小林利規 議員 ６番 山内俊和 議員
７番 梶原秀明 議員 ８番 鈴木 智 議員 ９番 池上智康 議員
１０番 比企孝司 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 志村 茂 議員 １５番 一関和一 議員
１６番 川島善徳 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
茂木 和明 事務局長 板倉 隆之 事務局次長
津田 伸一 調査係長 助石 高士 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
天野 博行 理事 今井 武 総務部長
佐藤 慎也 市民生活部長 川崎 文也 健康福祉部長
田中 光男 都市整備部長 堤 昭広 消防長
増山冨美男 教育部長 沖田 昭治 水道部長
伊藤 浩一 病院事務局長 関 久徳 総務部次長
午前１０時２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○比企孝司 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○比企孝司 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△川島善徳議員
○比企孝司 議長 直ちに、一般質問に入ります。
これより昨日に引き続き、順次発言を許します。
最初に、16番 川島善徳議員。
〔１６番 川島善徳議員 登壇〕
◆１６番（川島善徳議員） おはようございます。16番、新生会の川島善徳です。通告に従いまして、２項目について質問いたします。
今、各自治体がより質の高い行政サービスをするため、また、市民の満足度を上げるために積極果敢に日々努力しておりますが、2013年の
東洋経済オンラインの全国住みよさ
ランキング快適度トップ30では、埼玉県から隣の戸田市が８位、21位に吉川市、26位に川越市、28位に八潮市がそれぞれランクインしておりました。上位市の共通する点はニュータウン、または都市近郊のベッドタウンであり、蕨市も条件的にはそれらに該当いたします。
また、
日経グローカル独自調査＆ランキングの
全国自治体災害対応力では、隣の川口市が13位、29位に三郷市。経済発展と環境保全を両立させたサステナブル度、持続可能な都市では、10位に戸田市、30位にさいたま市。経営革新度では、前回52位の戸田市が11位にランクインされており、近隣市が大変検討しております。
蕨市は立地条件に恵まれているにもかかわらず、このままでは近隣市との格差が広がってしまいます。その点、蕨市はまだまだ他市に比べて、レベルアップに向けて一層の努力が必要であり、市民意識調査の報告より厳しい現状を認識する必要があると思います。
平成12年の法改正により、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が規定されて
区域マスタープランと呼ばれておりますが、概要は、「都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として、地区別の将来あるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針」とあり、市町村議会の議を経て定められた市町村の基本構想であります。
埼玉県
区域マスタープランでは、40市の中で31市が策定されておりますが、蕨市は残念ながらありません。東京都では都内すべての
都市計画区域ごとに
区域マスタープランを決定しています。
それでは、蕨市の基本事業、目標、方針である「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進についてお伺いします。
頼高市長は、平成26年度の施政方針で「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進に向けた重点事業のビジョンを掲げました。市民意識調査結果報告によりますと、重要度が高く、満足度が高い分野では、「子育て支援」「学校教育の充実」「防犯・消防・救急体制」が挙げられておりますが、反対に、重要度が高く、満足度が低い分野では、「公共施設の改修・改築」「市立病院の充実」「駅周辺の整備」「商店街の活性化」などが挙げられております。
ビジョンの策定に当たっては、市民意識調査は大変重要な役割があります。このビジョンは頼高市長の思いが詰まった集大成に向けてのプロジェクトであると認識しておりますが、市民の満足度を上げるため、
重点プロジェクトにどのように反映されているのか、甚だ疑問に思われます。
市議会といたしましても、
議会改革推進特別委員会を立ち上げ、取り組んでいる最中ですが、内向きにならず、市民目線で、市民と意識を共有して、民間活力を活用していくことが必要です。
蕨市は相変わらず財政基盤が弱く、財政運営の自立、マネジメントのさらなる革新が必要不可欠です。そのためには、できることをみずから知恵と工夫による選択と集中で、効果的・効率的な運営を行うことが求められています。
それでは、１点目として、第４次蕨市総合振興計画が平成25年度で終了し、新たなビジョンとして、平成24年度から２年かけて準備を進めてきた「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンが策定されたが、平成24年度から平成26年度の第４次蕨市
総合振興計画実施計画との相違点、継続する事業についてお伺いします。
続きまして、２点目は、「
コンパクトシティ蕨」将来
ビジョン実現計画（案）が示されたが、
重点プロジェクトの意義、重要性とこれまでの経緯について。また、それぞれの
重点プロジェクトの取り組みと内容の詳細についてお伺いします。
３点目は、本市の重点施策である安全で安心して暮らせるまちづくりなど、市が取り組むテーマと施策が体系的に示されているが、６つの分野別計画の取り組み内容の詳細について。また、計画期間は前期５年とあるが、今後の
計画スケジュール、予定についてお伺いします。
４点目は、「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進のため、
次期行政改革プランとの連携を図り、分野横断的な施策を示すとあるが、施策内容と取り組みについてお伺いします。
続きまして、２番目は、
自然災害対策強化について質問をします。
甚大な被害を与えた東日本大震災から早いもので３年を迎えました。１万8,550人の死者、行方不明者に加え、震災後の避難生活による体調悪化等による震災関連死も3,000人近くに及んでおります。今でも原発事故による避難者などを含め、26万7,000人が避難生活を余儀なくされており、
プレハブ仮設住宅で暮らす人は10万人おり、まだまだ復興まで時間がかかる状況ですが、被災された方々が一日も早く復興されることを願わずにはおれません。
このように大震災が多く発生する中、近年、台風、集中豪雨、竜巻などによる自然災害が私たちの住んでいる周辺でも多発しております。今までは考えられなかった大雪による被害も発生しました。蕨市でも市民体育館のアリーナ、第一中学校体育館などに被害を与えました。安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に向けての取り組みについて、防災の観点から３点、お伺いします。
１点目は、危機管理体制の強化、また市民への災害支援をどのように考えているのか、お伺いします。
２点目は、平成25年度の自然災害、風水害、雪害等の把握について、どのような対策が行われてきたのか。今後の予防対策についてお伺いします。
最後に、３点目として、地震対策のほか、竜巻や降雪などの被害による施設の強化を図る考えはないかお伺いして、登壇での質問を終わります。理事者の皆様には、簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いします。
〔今井 武総務部長 登壇〕
◎今井武 総務部長 おはようございます。私からは、１番目の「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進についてお答えをいたします。
初めに、１点目の第４次蕨市
総合振興計画実施計画との相違点、継続する事業についてでありますが、平成26年度から始まる「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンでは、実施計画にかわり、新たに将来
ビジョン実行計画を策定いたします。計画の期間としましては、これまでの実施計画と同様に、毎年度見直しを行い、３年間のローリングとしています。
また、新たに策定する実行計画は分野別計画などに示した事業を事業別予算の事業単位で掲載する点において、これまでの実施計画と同様の構成となっており、掲載する事業内容についても基本的に継承していくものと考えております。
一方で、新たな視点としましては、分野別計画などにおいて「主要事業等」といった項目を設け、こちらに掲載した事業については、原則として実行計画の掲載事業とし、あわせて行政評価の対象事業としていく考えであり、さらにその評価結果などについて、実行計画の見直しなどに活かしていくことを検討しております。
次に、２点目の
重点プロジェクトの意義とこれまでの経緯、また取り組みの内容についてでありますが、
重点プロジェクトは将来構想で示すまちの将来像の実現に向け、分野別計画の中で重点的に推進する取り組みを示していく考えから策定したものであり、「みんなで創るわらび“ホッと”
シティプロジェクト」と位置づけ、６つのプロジェクトのもと、重点的に施策を展開していこうとするものです。
次に、取り組みの内容としましては、プロジェクト１「ほっとわらび！
安全安心プロジェクト」では、「自助・共助・公助の連携による
防災都市づくり」と「犯罪のない明るい地域づくり」を示し、プロジェクトの２「キラリわらび！
子ども未来プロジェクト」では、「待機児童ゼロへ 子育てしたいまちづくり」と「地域力を生かした蕨らしい教育の実現」「次世代を担う『わらびっ子』の健全育成」を示しております。
次に、プロジェクトの３「
イキイキわらび！
健康密度日本一プロジェクト」では、「協働による
健康まちづくりの推進」「市立病院の充実と健康診査・検診の促進」「だれもが自分らしく生き生きと暮らせる環境づくり」を示し、プロジェクトの４「ワクワクわらび！
にぎわい創出プロジェクト」では、「地域資源を活かした蕨ブランドの創出」「蕨を元気に！中心市街地の活性化」「人材を育て生かす学びとスポーツの推進」を示しております。
さらに、プロジェクトの５「
住マイルわらび！
暮らし快適プロジェクト」では、「快適で魅力ある都市基盤整備の推進」「コンパクト・エコ・コミュニティ『わらび』の実現」「やさしさと潤い 花いっぱいのまちづくり」を示し、プロジェクトの６「わがまちわらび！市民が
主役プロジェクト」では、「みんなでつながる
地域コミュニティ活動の活性化」と「市民・ＮＰＯとの協働のまちづくり」を示しております。
次に、３点目、６つの分野別計画の取り組みにつきましては、まず１つ目の柱、「安全で安心して暮らせるまち」では、テーマ１、防災から、テーマ５、消防・救急までとなっており、施策につきましては、１の「地域における防災力の向上」から、11の「救急体制の充実」までを示しております。
２つ目の柱、「豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち」では、テーマ６、子育て支援から、テーマ８、青少年の健全育成までとなっており、施策につきましては、12の「子育てしやすい環境づくり」から、19の「青少年の活動機会などの充実」までを示しております。
３つ目の柱、「みんなにあたたかく健康に生活できるまち」では、テーマ９、地域福祉から、テーマ14、医療までとなっており、施策につきましては、20の「地域福祉活動の充実」から、34の「市立病院の充実」までを示しております。
４つ目の柱、「にぎわいと活力、市民文化と歴史がとけあう元気なまち」では、テーマ15の地域資源から、テーマ20のスポーツ・
レクリエーションまでとなっており、施策につきましては、35の「地域の特性を活かしたにぎわいの創出」から、45の「スポーツ・
レクリエーション活動の推進」までを示しております。
５つ目の柱、「快適で過ごしやすく環境にやさしいまち」では、テーマ21、市街地整備から、テーマ27、廃棄物処理までとなっており、施策につきましては、46の「魅力ある空間づくりの推進」から、60の「ごみ処理体制の充実・し尿処理施設の適正な維持管理」までを示しております。
最後に、６つ目の柱、「一人ひとりの心でつなぐ笑顔あふれるまち」では、テーマ28、
地域コミュニティ・市民活動から、テーマ31の男女共同参画までとなっており、施策につきましては、61「
地域コミュニティへの支援」から、70「男女共同参画の環境づくり」までとなっており、分野別計画では、31のテーマ、70施策を示し、新たなまちづくりを推進してまいりたいと思います。
また、今後の計画のスケジュールとしましては、まずはまちの将来像の実現に向け、実現計画に示した各施策を着実に進め、前期計画の最終年度となる平成30年度において、施策内容や指標などの見直しを行い、後期計画の策定を行っていく予定であります。
次に、４点目、「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進のための施策の内容と取り組みにつきましては、テーマ32、市民参画・協働、テーマ33、職員・組織体制、テーマ34、行財政運営の３つのテーマとなっており、施策につきましては、71、市民参画意識の高揚から、79、市政情報の適正な提供までとなっております。
また、
次期行政改革プランとの連携につきましては、蕨市将来構想の「将来ビジョン推進のために」において、「市民との協働のさらなる推進」「市職員の人材育成」「自立した健全財政」の３つの方向性を示しており、この方向性に基づき、
次期行政改革プランを平成26年度中に策定していく考えであります。
今後につきましては、この方向性に基づいた部会を新年度の早い段階で庁内に設置し、具体的な取り組みなどについては検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
佐藤慎也市民生活部長 登壇〕
◎佐藤慎也 市民生活部長 おはようございます。私からは、
市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、２番目の
自然災害対策強化についての１点目、危機管理体制の強化についてでありますが、近年頻発している地球規模での気象変化による集中豪雨や大型台風、また地震などの自然災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、防災体制の強化を図ることは重要な行政課題の１つであると考えております。
市民への災害支援につきましては、自主防災組織のリーダー養成を目的とした災害図上訓練や
避難所運営訓練を初め、自主防災組織が行う訓練や防災資器材の購入に要する費用の補助など、支援を継続して実施するほか、すべての小・中学校に防災教室を整備し、災害備蓄品の平準化を図り、地域防災力のさらなる向上を目指してまいります。
次に、２点目の平成25年度の自然災害の把握や対策についてでありますが、平成25年度の風水害や雪害につきましては、昨年の９月から10月に発生した台風の影響により、市内の一部の地域において道路冠水や住家への浸水被害があったほか、先月の大雪では市民体育館や学校施設の一部において雨漏りや倒木等の被害がありました。
それぞれの対策につきましては、水害では土のうの配布や道路冠水による交通の規制、雪害では凍結防止剤の散布や道路の除雪を実施いたしました。
今後の予防対策につきましては、これまでの対策を引き続き行っていくとともに、日ごろからの自然災害への備えについて、ホームページや出前講座などを通じ啓発し、さらに行政として、どのような支援が必要なのか、あるいは可能なのか、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔
田中光男都市整備部長 登壇〕
◎田中光男 都市整備部長 おはようございます。私からは、２番目の
自然災害対策強化についての３点目、地震対策のほか、竜巻や降雪などの被害による施設の強化を図る考えはないかについてお答えいたします。
昨年９月16日未明に発生した台風18号による竜巻では、県北部に大きな被害をもたらし、また今回の記録的な大雪により、富士見市の体育館や東京都青梅市の中学校の体育館で屋根が崩壊するなど、竜巻による異常な風圧力の発生や記録的な大雪など、建築物の設計に当たって、想定を超える自然状況が発生しております。
積雪による建築物の被害が発生したことを受け、国土交通省では建物の設計基準を見直す検討に入り、作業部会を設置して、議論を進め、６月をめどに対策をまとめることが報道等により伝えられているところであります。
今後、これまでに想定されてきた自然条件以上の被害にも対応できる建築物の安全性の確保を図るため、国土交通省による設計基準の見直しなども見きわめながら、市有建築物の改修等の機会をとらえ、建物の強度確保に必要な研究・検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） それでは、再質問をさせていただきます。
災害対策に関する質問では、いろいろな各議員さんが今回も質問しましたので重複する面もあると思いますが、若干質問しますけれども、また、昨日、志村議員がこの件につきましていろいろと質問をしておりましたので、将来ビジョンについても若干重なる面があると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
それでは、何点か質問をさせていただきます。
昨年の９月議会で１度、私も「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンについて質問をさせていただきました。なぜ質問をさせていただいたかというと、やはりこれは事業計画の中で蕨の根幹をなす一番大切なプランであると私は認識しておりまして、市長もその思いがあって、一生懸命職員といろいろと考えてきたと思うんですけれども、私自身もこれは議会というか、議員としても大切なことだと思って認識しているわけですけれども、それだけ期待があるというふうに理解していただきたいと思うんですけれども、それでは、再質問をさせていただきます。
登壇でも申し上げましたけれども、市民意識調査の報告によりますと、満足度と重点度が一致していればいいんですけれども、特に重要度が高いのに満足度が低い分野があります。これは公共施設の改修・改築、市立病院の充実、駅周辺の整備とかでありますけれども、この市民の満足度を上げるための
重点プロジェクトはどのように反映されているのか、その点についてお伺いします。
◎今井武 総務部長 議員ご指摘のとおり、４項目、公共施設の改修・改築、あるいは市立病院の充実、駅周辺の整備、商店街の活性化という、この４つの項目につきましては、重要度が比較的高い割には満足度が低いという結果になっております。
これは
重点プロジェクトにおきましては、地域医療のかなめとなる市立病院の充実とか、あるいは市の玄関口にふさわしい蕨の駅前の再開発事業などを掲げましたほかに、商店街の活性化については「蕨を元気に！中心市街地の活性化」の項目を設けまして、その成果を図る指標として、中心市街地における空き店舗数や、あるいは中心市街地における休日の歩行者数、あるいは自転車の通行量を設定しております。
また、公共施設の改修・改築につきましては、次の
行政改革プランとの連動を図りながら、分野横断的な施策を示しました「
コンパクトシティ蕨」の「将来ビジョンの推進のために」において掲げておりまして、ここで平成26年度に策定いたします次期の
行政改革プランの推進項目の１つになっていると考えておりまして、その取り組みとしましては、公共施設の総量とか、あるいは利用の状況とか経費などを取りまとめた白書をまず作成した上で、
ファシリティマネジメントに関する方針をその後取りまとめ、その方針に基づいて、公共施設の一元管理とか、あるいは総合的な活用を目指していきたいと考えております。
市としましても、ご指摘の４項目に限らず、市民の満足度を上げるために、将来構想で掲げるまちの将来像であります「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一の
コンパクトシティ蕨」を実現することが重要であって、
重点プロジェクトも含めた実現計画では、その実現に向けて施策を総合的、あるいは体系的に示していることから計画を着実に推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
◆１６番（川島善徳議員） いろいろと課題を抱えながら、今後、慎重にやっていくことも必要ですけれども、やはりスピードを図るといいますか、プランとか、いろいろとあると思うんですけれども、一番大事なのは、
ファシリティマネジメント、手法ですけれども、これをやはり言葉だけでなくて、使わなくては意味がないんですよね。その使い方を早急に実行に移すこと。同じくＰＤＣＡもそうですね。これもプランだけつくって、Ｄｏ、行動を伴っていないということもあります。
現に蕨市の中でも全部が行政改革のプランの中でできたというわけではないと思うんですよね。まだ検討段階というのもあると思うんですけれども、その検討段階についてはまた後ほどお聞きしますけれども、やはりこれから職員も含めて総意で頑張ってやっていかなくていけないと。市の職員、少数精鋭と言われておりますので、その辺をちゃんとしっかりと職員に伝えて、行動に移していただきたいなというふうに思っています。
では、２点目ですけれども、「ほっとわらび！
安全安心プロジェクト」で、市有建築物の耐震化率を平成30年度までに90％以上の目標値が設定されているが、どこを優先されるのか。また、今後４年間の計画について、具体的な内容を示していただきたいということ。また、残りの10％はどの建築物なのか。建築年数によって、順位を変えるべきではないかと思いますけれども、その点、見解についてはどのような見解があるんでしょうか。
◎今井武 総務部長 市有建築物の耐震化率につきましては、平成30年度の目標を90％以上としております。これは建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、国で策定しました基本方針等を踏まえて、蕨のほうで平成22年に策定しました建築物の
耐震改修促進計画におきまして、平成27年度の市有建築物の目標を90％としたことから、この耐震化率を目指す指標としております。
耐震化に向けた取り組みとしましては、平成18年から学校施設の耐震化の改修を始めまして、すべての小・中学校の校舎、あるいは体育館の耐震改修工事をもう終えております。現在は保育園の耐震改修を進めるとともに、公民館の耐震改修にも取り組んでいるところであります。
蕨市においても、耐震改修を進めるには耐震診断、あるいは耐震設計、耐震の改修工事と３カ年のスケジュールで実施しておりますことから、議員のご質問の平成30年度までにおおむねこうした施設の耐震改修が進むものと現時点では考えております。
また、耐震化の考え方としまして、すべての施設の耐震化を同時に実施することが理想的だとは思うんですけれども、残念ながら堅実な予算執行を確実に果たす中で予算化を図らなければなりませんので、本市の財政状況を勘案すると、施設の耐震化に費やす費用を平準化して、効率的に、効果的に耐震化を進めていくことがより求められているのかなと思います。必然的に予算の立案の時期に次年度に取り組む施設の最終決定を行うこととなります。
なお、建築経過年数についても、優先度を決定していく上では重要な要素の１つでありまして、今後十分に検討して対応を図りたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
◆１６番（川島善徳議員） ぜひともそのように、いろいろと予算面もありますけれども、一番大事なのは、施設によっては多くの方が利用する施設と。特に病院とか、市役所もそうですよね。職員も結構いらっしゃるのに、やはり職員をないがしろにすることも私はちょっとよくないのではないかなと。我々もそうですけれども、市役所に関しても、やはり耐震も含めて、早急にいろいろと考えてもらいたいということであります。
３番目に、それぞれの平成30年度までの目標値が設定されていますけれども、４年間で達成できるのか。また、その数値目標の根拠についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎今井武 総務部長
重点プロジェクトの指標につきましては、基本的には分野別計画で示した指標の中で、特に重点的に進める指標を掲載しております。例えば、
重点プロジェクト２の「キラリわらび！
子ども未来プロジェクト」で示した子育てしやすいと思う市民の割合。あと、
重点プロジェクトの６の「わがまちわらび！市民が
主役プロジェクト」で示したまちへの愛着とか、いずれも市民意識調査によるものであります。
これらについては個別の施策で示す指標ではなく、もっと大きな意味でのまちづくりの指標となることから
重点プロジェクトだけに掲載をしております。
実現計画における平成30年度の目標値、５年後の目標値設定の根拠につきましては、関連する計画や要綱などで示されているもののほかに事業の進捗の見通しとか、あるいはこれまでの推移などを踏まえた上で、主に施策の展開によって目指す値を設定しておりまして、数値目標の根拠につきましては、より前向きに各事業に取り組んでいこうという視点から目標値を示しております。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 目標値なんですけれども、やはり市民意識調査は大事なことですけれども、市民の中のアンケートの結果、大体50％以上になれば、ある程度確率的にはいいと思うんですけれども、果たして三十何％で、それで市民の要望が反映されているかというと私はちょっと疑問に思います。
また、これ、行政評価との兼ね合いなんですけれども、市民満足度、割と正確に測定するというのは、仕組みとしてはなかなか困難だということも言われています。だから、その辺も踏まえて、今後、ちゃんとした正確なデータをとるにはどうしたらいいかということも考えて、ただ単に市民意識調査だけでなく、また、多方面にわたって調査する必要があるのではないかなと思います。
特に、今回一番目を引いたのは、高校生ですね。この意識調査したやつ。全然というか、ちょっと違った目線で見ると、やっぱり違うのかなと。特に高齢者にとっては、蕨は本当に長く住んでいてよかったなという思いがあると思うんですけれども、果たして若い人がずっと蕨に住みたいとか、これは私も同じなんですけれども、なるべく蕨に住んでもらいたいし、住み続ける蕨をつくりたいというのも、多分市長とその考え方は全く同じだと思うんですけれども、そのための方策として、これからどのようなことを考えるのかということもこれから市民意識調査を含めてやっていただきたいなと思います。
では、次に行きますけれども、今度は学校関係ですね。初めに、テーマ７の学校教育についてお尋ねしたいと思います。文部科学省の第２期教育振興基本計画が策定されたが、どのようにプロジェクトに反映されているのか。また、道徳教育は重要性があるんですけれども、これについてはどのように認識しているのかについてお尋ねします。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 それでは、学校教育関係の再質問にお答えします。
まず初めに、文部科学省の第２期教育振興基本計画が作成されたが、どのようにプロジェクトに反映されるかについてでございますが、本市の教育行政に関するさまざまな施策は、国や県の施策や動向も踏まえながら立案しております。そのため、「
コンパクトシティ蕨」将来
ビジョン実現計画（案）の主な施策展開には、道徳教育の推進や教員の資質の向上、少人数学級の推進など、第２期教育振興基本計画の基本的方向性に示されている内容も含まれております。
今後、これらの主な施策を具体的に実施していくことにより、自立、協働、創造の３つの理念に基づいた第２期教育振興基本計画の内容が本市のプロジェクトに反映されてくると考えております。
次に、２点目の道徳教育の重要性についてどのように認識しているのかについてでございますが、第２期教育振興基本計画には社会を生き抜く力の養成が教育行政の基本的方向性の１つとして示されており、成果目標に対する具体的な取り組み例として、道徳教育の推進が示されております。児童・生徒に生きる力の重要な要素である豊かな人間性をはぐくむためには、心の教育が重要であり、道徳教育はその基盤となります。
本市においても、生きる力の育成のためには道徳教育が重要であるとの考えのもと、「
コンパクトシティ蕨」将来
ビジョン実現計画（案）に道徳教育の推進を位置づけております。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 道徳教育が大変重要だということは認識していただいたと思うんですけれども、これから「心のノート」にかわって、「私たちの道徳」ということで、多分26年度から導入されると思うんですけれども、その「心のノート」と「私たちの道徳」の違いですね。
また、今度変えたことによって、ねらいと成果が以前と同じなのかについてお尋ねしたいのと、あと、優秀な職員の確保に努めるということですけれども、具体的にどのようにして確保するのか。その点についてお伺いします。
◎松本隆男 教育長 まず「私たちの道徳」「心のノート」はどのようなものかということでございますけれども、「私たちの道徳」は「心のノート」を全面改訂したものであり、児童・生徒が道徳的価値についてみずから考え、実際に行動できるようになることをねらいとして作成された道徳教育用教材であります。学習指導要領に示されている道徳の内容を項目ごとに読み物部分と書き込み部分で構成され、道徳の時間を初め、学校の教育活動全体や家庭等で活用ができるようになっており、平成26年度からすべての小・中学校で使用される予定になっております。
２点目の優秀な教員の確保に努めることだが、具体的にどのようにして確保するのかということでございますが、本市においては、優秀な教職員の確保については、小学校35人程度学級に伴う市費教員の採用を行っております。
これにつきましては、初めに募集事務において、県内外の約60の大学にポスターと要項を送付し、案内をすることで、幅広く人材の募集に努めております。次に、選考において、論文試験や面接試験を行い、コミュニケーション力や基本的な知識、資質、さらには急な事態への対応力や社会人としての常識等、教員としての適性を判断しております。
また、県費負担教職員につきましては、人事異動等において県とのかかわりがあるため、市独自で教職員の確保を行うことはできませんが、計画的、継続的な教職員研修の実施等により、教職員の資質向上に努めております。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 特に優秀な教員確保は大変難しい問題だと思います。特にさいたま市とか、以前は浦和とか大宮とか与野とかの教員との行き来はできたと思うんですけれども、政令指定都市になると、さいたま市はさいたま市で独自に教員確保に努めて、なかなかいい人材が集まらないという話も聞いておりますし、また、川口は川口で中核都市になって、やはりその辺の教員の入れかえといいますか、優秀な教員をなるべく蕨にも入れたいんだけれども、他市との兼ね合いでなかなか蕨には来ない、来られないという話は聞いているんですが、その辺についてはどのように認識しているんでしょうか。
◎松本隆男 教育長 議員ご指摘のように、さいたま市が政令指定都市になったということで、一番身近な市が独自に採用するということで、正直申し上げて、さいたま市を希望してもなかなか交流できないというのが実情でございます。
また、近隣の市との交流については、人事異動についていろいろ協力をし合っているわけでございますが、なかなか思うようにできない部分も正直ございます。
ただ、やはり人事異動によって活性化させるということは重要なことだというふうに思っておりますので、今後、近隣の市長とも連携をとりながら、また県の指導方針にも従いながら、人事異動については努めてまいりたいと思います。
そして、やはり蕨で教員を続けていくからには、蕨市の子どものために教育をするんだという気概を持って指導に当たるように、今後も研修等を通して指導してまいりたいと思います。
◆１６番（川島善徳議員） 大変だとは思うんですけれども、より質の高い教員になるべく蕨に来ていただいて、児童、並びに生徒のためにやっていただくことが一番いいのではないかというふうに思っています。
また、これ、ちょっと私見ですけれども、校長さんですね。私も以前、ＰＴＡの会長をやっているときに一番感じたのは、校長の責任というのは結構重いんですけれども、権限がなかなかないと。特に予算裁量権とか予算要求権、これは校長さんを通して、校長会とか何かではある程度予算づけはすると思うんですけれども、やはり各学校には独自に学校運営というのがありますから、そこである程度裁量ができるような方法もこれから考えてもらいたいと。
そうすることによって、学校自体も活性化するし、いざとなったときの対応がすごくしやすいんですね。川口なんかですと割とスムーズに行っているという話も聞いていますので、この辺をなるべくそういう要請に応じて、校長の権限もある程度与えたほうが校長先生自身も責任を持ってやることができるのではないかなというふうに思いますので、その辺を考えていただきたいなということと、ある程度人事権も与えてもいいのかなと。これはまた問題があると思うんですけれども、その辺も考えてもらいたいなと思います。
私、こういう教育関係をなぜ質問するかといいますと、以前から学校に対するといいますか、学校教育というのは、蕨の中でも一番重要度といいますか、先ほども登壇で申しましたけれども、それが一番大切なことだというふうには認識しております。
特に、東中の吹奏楽部、これは私、コミュニティの会長をやったときなんですけれども、平成18年の３月議会で私、１回、部活の遠征費を上げてもらいたいと。それは頼高市長の以前なんですけれども、そのとき１回話して、それからだんだん年月を経て、志村議員の二中の吹奏楽部ではないですけれども、そういうふうに至ったことは大変すばらしいことだと思うんですけれども、やはり子どもたち、児童・生徒が活動して、またそれを伸ばすためにもある程度そういう予算づけも含めてやっていただきたいなと。
特に、遠征費というのはお金がかかって、当時はカンパですね。コミュニティでカンパして、商店街でカンパして、ＰＴＡでもカンパしてお金を集めた記憶があります。また、東中が水泳が強いということで関東大会に出て、全国大会が高松だったんですけれども、そのときまで行きそうになったんですけれども、そのときに校長先生が悩んだのは、遠征するに当たっての費用なんですよね。それをどうしたらいいかということで、バザーをやったりとか、そういう記憶があるんですけれども、やっぱりそういう心配をさせないということが一番大事ではないかなということで、ある程度、そういうお金の面で心配のないように今後取り計らっていただきたいなというふうに思っています。市長、よろしくお願いします。
続きまして、テーマ14の市立病院の充実なんですけれども、市立病院の効率的かつ安定的な経営を推進することであるが、具体的な方策についてお聞きします。
〔伊藤浩一病院事務局長 登壇〕
◎伊藤浩一 病院事務局長 おはようございます。私からは、市立病院に関する再質問にお答え申し上げます。
市立病院の効率的かつ安定的な経営を推進するための具体的な方策ということのお尋ねでございますけれども、現在ある経営改革プラン、これが今年度が最終年度ということでございますけれども、院長を先頭にいたしまして、職員が献身的にこれまで取り組んできておりまして、その成果を上げてきているところでございます。しかしながら、まだ目指すべき経営の安定化には至っていないというのが現状でございます。
そこで、引き続き不断の経営改革の取り組みが必要であるという認識から、第２次経営改革プランを策定いたしまして、効率的かつ安定的な運営を進めていきたいというふうに考えております。
具体的には、現プランを踏襲する形になると思いますけれども、経営基盤の強化に欠かせない常勤医師の確保を初めといたしまして、地域連携の強化、患者サービスの向上、それから、費用・コストの削減、未収金の回収強化等を行動計画として定めまして推進をしていきたいと。このように考えてございます。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 努力していただきたいなと思います。また、長寿命化に向けた施設・設備の更新及び耐震化を検討するとのことでありますけれども、実施に向けた計画について、震災等の災害時の市立病院の役割についてお聞きしたいのと、また、平成30年度までの常勤医師数の目標値が18とあり、現在より４人ふえておりますが、どの専門医なのか、市立病院の医療体制はどうなのか。その点についてお聞きします。
◎伊藤浩一 病院事務局長 まず長寿命化に向けた施設・設備の更新及び耐震化の実施に向けた計画ということのお尋ねでございますが、病院といたしましては、今後も地域医療を支えていく自治体病院といたしまして存続していくために老朽化した施設・設備の更新、それから耐震化については、施設の快適性、安全性、こういった面からも進めていかなければならないという重要な課題の１つであるというふうに認識をしております。
それで、現在の施設自体が築43年が経過しているという建物であったり、それから、24時間365日稼働している施設であるという状況にありまして、まずは利用者等の安全を確保するための耐震化をどのように進めていくかというのが非常に重要でありまして、再検討をしていかなければならないというふうに考えております。
老朽化した施設、それから設備の更新の対応方法についても検討を本格化しながら、今後の方向性を出していかなければならないというふうに考えております。
これらにつきましては、長期計画の中でも進められていく
ファシリティマネジメントの中でも検討することになるだろうと思いますけれども、ただ、病院につきましては、経営あっての基本というのがございますので、まずはその経営基盤を強化して、将来に向けて安定した経営が継続できるようにすることが前提となるだろうと。このように考えてございます。
それから、災害時の市立病院の役割ということでございますけれども、これは蕨市災害対策本部の医療部医療班として位置づけをされております。所掌業務といたしましては、患者発生時の応急処置であるとか、巡回治療、収容患者の救護治療に関すること等でございます。
これに伴いまして、病院といたしましては災害の対応マニュアル、これは本年の１月に改訂をしているんですけれども、その中で実際の災害時に診療が継続されないといけませんので、診療継続計画を位置づけて対応するようにマニュアルを策定しているところでございます。
それから、次の常勤医師の目標値の18人、４人ふえるということで、その内容というお尋ねだと思いますが、整形外科医について２名、それから消化器内科医１名、小児科医１名、この計４人を予定しております。
今後の市立病院が目指すような、この先の医療体制ということのお尋ねだと思いますが、常に安定経営の上に立って、地域に密着しながら市民の健康増進に貢献するということが使命ということになりますので、市民の意向、それから要望を反映した質の高い医療サービスの充実に努めたいと。それで市民が安心して医療を受けられる医療体制を目指していくということに尽きるかと思います。
具体的に診療科の編成につきましては、現行を維持するということを基本に考えておりますけれども、市民ニーズの動向等を常に注視しながら、必要に応じて検討したいと。このように考えてございます。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 続きまして、テーマ21の市街地整備についてですけれども、本来のプロジェクトの意味は、ある目的を達成するための計画の策定と遂行であり、特に期限が定まっていて、目標を達成したら終了するというような限定性を持った計画を意味すると。これはプロジェクトの意味ですね。元来はそういう意味なんですけれども、第二工区、第三工区については一体的な整備が図られるよう、地元権利者の意向や機運を十分考慮しながら事業の見直しを進めていますとのことですけれども、事業の見直しとは、どこをどう見直すのか。５年ごとのスパンの事業であるが、第一工区７番街区が完了してから３年がたちますけれども、一向に事業が進んでいない。検討段階だという話なんですけれども、本当に検討して、その後はどうなっているのか、私もちょっと見えないんですけれども、まず市のお考えをお聞きします。
◎田中光男 都市整備部長 駅西口再開発事業の第二工区、第三工区についてでございますけれども、これまで市負担の大幅な削減を前提といたしまして、駅前広場の拡張は必要最低限に抑えること。また、第二、第三工区は一体的な整備をすること。それと、過度な公共施設は整備しないということなどを方針といたしまして、具体的には蕨市の玄関口にふさわしい施設計画を目指して、地区協議会と連携を図りながら、駅前広場の面積の検討、また駐輪施設の規模や配置、それと商業施設の規模や業種、また建物の配置の比較検討など、施設計画案の検討を行ってきたところでございます。
今後につきましては、事業の推進に向けまして、これまで検討してきた内容を整理すると。それと、事業を行うためにはやはり地元の権利者の方々のご理解、機運が重要なかぎとなってまいりますので、これは地区協議会と連携もしてまいりますけれども、権利者の方々のご意見を伺う機会をふやしまして、より丁寧な協議、説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆１６番（川島善徳議員） いろいろと事情といいますか、私もまだ全然理解ができない面が結構あります。この間の教育まちづくり常任委員会でも松本委員が質問をされておりますけれども、やはり今の状況でいいというわけではないんですよね。では、どうしたら前に進めるか。その一歩が全然見えてこないんで、いわゆるその一歩を出すための努力、方策を考えてもらいたいということがあります。
特に市長がみずから権利者のほうに出向いて、ただまちで会って、それで話をした程度ではなくて、やっぱり三顧の礼ではないですけれども、ちゃんと先方に出向いて何回か話して、その誠意を自分で伝えるということが大事ではないかなと。
私、デール・カーネギーという人が好きなんですけれども、その中で、「人を動かすには人の心を動かす」ということなんですけれども、まさにそのとおりで、人を動かすためというのはその心を動かさないと相手もちゃんとこたえてくれないというふうに思っております。ただ形式的に行くだけでは成果も得られませんし、やはり相手の気持ちを考えながらも、こちらの誠意を伝えるべきではないかなというふうに思っていますけれども、その点について頼高市長のお考えをお伺いしたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 駅前再開発第二、第三工区の位置づけ、重要性等についてはこれまでも議会で申し上げてまいりましたし、今回の新しい将来ビジョンの中でも
重点プロジェクトの１つとして位置づけをさせていただいております。その理由については川島議員もいろいろご指摘があったとおりで、蕨の顔、玄関口の整備であったり、あるいは地域の活性化であったり、第一工区とのいわゆる一体的な整備であったり、いろいろな面から重要だということで取り組んでおります。
今の局面については部長から質疑等でも再三答弁をさせていただいておりますけれども、再開発を現実に実現していくためには幾つかの重要な課題があるわけですね。たくさん重要な課題はあるわけですけれども、その中で、やはりこれは市の単独施行、市施行ではなくて、いわゆる権利者の皆さん、市は大きな土地を持っている最大の権利者でありますけれども、そういう権利者の皆さんとともに進めていく事業という側面から、こういう権利者の皆さんの理解を得ていくということは相当慎重かつ丁寧にやっていくということが先に進めていく上では本当に重要になるわけですね。
その点で、今のお尋ねは、市長が直接お願いをしたらというような話でありますけれども、やはりこういう問題については物事の手順であったり、あるいはそういう権利者の皆さんとは日常的にいろいろな形で理解を求める努力をしている中で、それぞれの思い等もあるわけですね。そういうことがこういう方向で解決をしていけるのではないか、こういうことで打開ができるのではないかというようなことを計画の中身であったり、あるいは権利者の皆さんの将来の設計であったり、そして、何といってもこの駅前の整備を通じてどんなまちを実現していくのかというようなものであったり、いろいろなことの協議、努力の中で必要な段階というのはあると思うんですね。
ただ市長がとにかくお願いに行けば物事が進むかというと、残念ながら、現実はそうではないと。ですから、私はいつでもいろいろな局面を見ながら、前へ進める上で私の役割というのは考えておりますけれども、現状は今もっともっと丁寧に計画づくりも含めて、より案を練っていくことも必要ですし、先日、委員会の中でも答弁しましたけれども、単に計画についてということですと、いろいろな意味でなかなか来られない方々についても、例えば、再開発というのはこういうものなんだよというような形を通じて、また接点を広げながら、そういう皆さんの思いというものもより把握できるような努力を今一生懸命やっていると。
ですから、必要な局面ではもちろん今ご指摘のようなことも含めて最大限の努力をしようというふうに思っておりますけれども、トータルとして、今の段階ではまだそういう段階ではないのかなというふうに思っております。
◆１６番（川島善徳議員） 若干私の認識とは違うと思うんですね。というのは、もうそろそろ市の職員もやっているのにもかかわらず、なかなか進まないということだったら、やはりトップである市長も含めて、ある程度率先してやるべきではないかなというふうに私は考えています。
県内の公示地価が住宅地とか商業地とか、きのうの新聞の中で出ていましたけれども、その中でさいたま市の大宮区とか川口市は結構上がっているわけですよね。近隣の駅においては地価が高騰して、やはりそれだけ市民というか、住人にとってはいいことではないかなと。また、市としては、ある程度地価が上がることによって、経済も活性化するし、また商店街のほうも活性するのでいいとは思うんですけれども、やはりそういうことも含めて、蕨がちょっとおくれているのではないかなというのは私は感じております。その点を十分認識してやっていただきたいということであります。
あと５分しかないんですけれども、まだテーマが大分あり過ぎて、次に行きますね。
わらび地域力発揮力プラン、第５次行革大綱が平成25年度終了するが、
次期行政改革プランの中身について、どこに重点を置いているのか。また、いつごろまでに完成するのか、そのスケジュールについてお伺いしたいのと、あと、行政評価についてですけれども、「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの進行管理について対応した行政評価の仕組みをつくるためとあるが、平成24年度の行政評価の実施結果が報告されておりませんが、平成25年度は実施されるのかについてお聞きします。
また、テーマ33、職員・組織体制についてですけれども、市民に質の高いサービスを提供するには人を生かし、育てる人事制度を構築する必要があると思いますけれども、職場でやる気を出させる方法についてお聞きします。
そしてまた、テーマ34、行財政改革についてですけれども、市民サービスの向上やコスト削減が見込まれる分野において、指定管理者制度や民間委託などの活用を図るとあるが、具体的に今後対象となる施設はどこなのかについてお聞きします。
◎今井武 総務部長 ４点のご質問をいただきました。
最初に、地域力発揮プランの平成25年度で終了するけれども、どこに重点を置いているのか、いつごろまでに完成させるのかということなんですけれども、地域力発揮プランにつきましては、昨年の11月の蕨市の経営戦略の推進本部会議といいまして、市長を初めとする部長がメンバーとなっております。そこにおきまして、今現在、審議いただいております「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンと次期の
行政改革プランとの計画期間の関係性について、今、整理を行いまして、最上位計画となる将来ビジョンの方向性、考え方を踏まえた上で
行政改革プランを作成することとしたことから、計画期間を１年間延長させていただいて、平成26年度につきましても、現在の地域力発揮プランに基づいて行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
それで、次の
行政改革プランの内容につきましては、蕨市の将来構想の「将来ビジョン推進のために」において、登壇でお話ししましたけれども、「市民との協働の更なる推進」、あるいは「市職員の人材育成」、あるいは「自立した健全財政」という、この３つの方向性を示しておりますので、この大きな方向性に基づいて、平成26年度中に策定してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目でございます「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの平成24年度の行政評価の実施結果が報告されたけれども、平成25年度は実施したのかとか、あるいはいつからスタートするのかという話なんですけれども、行政評価につきましては、市の事務事業について、市民ニーズとか、あるいは費用対効果、あるいは目標の達成度などの分析を基礎としながら、必要性とか有効性とか、効果とか効率性などを経営的な視点から点検、あるいは見直しを行って導入し、平成21年度から平成24年度の４年間で167の事業の評価を実施しました。
当初予定した対象事業の評価が一巡したところでありまして、今年度につきましては行政評価は行わず、これまで進めてきた行政評価の成果とか、あるいは課題の検証作業を今、進めているところでございます。
今後の考え方につきましては、これまでの行政評価の仕組みは市の最上位計画となります総合振興計画との結びつきが見えづらいという課題があったことですから、それは今度の「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンとの連動を視野に入れて、進行管理とＰＤＣＡサイクルの関係性を踏まえた仕組みを検討しております。
具体的には、平成26年度から始まる将来ビジョンの分野別計画に、施策ごとに主要事業等というものを示しておりまして、そこに掲載した事業については、原則、行政評価の対象とさせていただいて、将来ビジョンとの関係性を重視した新たな行政評価を平成27年度実施する考えであります。
次、３点目でございます。職員の組織体制ということで、人を生かして育てる、職場でやる気を出させる方策についてというご質問でございます。こちらにつきましては、３つほど人事として目標を掲げております。
１つ目としましては、蕨市の人財育成基本方針に基づく各種取り組みを行っております。この中では、特に層が厚い若手の育成に力を注いでおります。これはブラザーシスター制度の導入ということで、新規職員をカバーするということで、先輩職員が面倒を見るというブラザーシスター制度の導入が平成24年度から行われております。
あと、ＯＪＴの実施基準、接遇マニュアルの作成、あるいは職場研修での活用ということで、こちらも平成24年度から開始しております。
あと、意欲の向上を図る勤務評価の導入ということで、こちらは平成25年度が試行で、平成26年度より本実施ということで、これは面談ですね。面談等によりまして、上司と部下のコミュニケーション、あるいは一層の職員の育成を図るために面談した内容について処遇へ反映していこうと。そういう勤務評価の導入を行っております。
それと、２つ目としましては、管理監督者の職への若手の職員、あるいは女性職員の積極的な登用と育成を図っております。これにより組織を活性化したいというふうに考えておりまして、育成については監督者研修等、政策形成などを実施しているところであります。
３つ目としまして、層の薄いベテラン職員、退職なさる方も結構多いんですけれども、その中で再任用の職員を活用しまして、そのベテラン職員の知恵と技術を積極的に活用しまして、次代を担う若い職員の管理監督職への伝承を行いたいというふうに考えておりますので、職員にやる気を出させる方策については以上でございます。
最後に、行財政改革については指定管理者制度とか民間委託などの活用を図るということで、具体的に今後対象となる施設はどうなのかという話なんですけれども、新年度におきましては、市有地を活用した認可保育園の整備事業を予定しております。
引き続き、市民サービスの向上とか、あるいはコストの削減が見込まれる分野につきましては、
次期行政改革プランの検討を進める中で、指定管理者制度とか、あるいは民間委託などの導入に向けた調査・研究を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆１６番（川島善徳議員） １点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、職員の評価結果の給与面での反映ということを実施するというような話があったと思うんですけれども、その辺は何年度から実施されるんですか。
◎今井武 総務部長 給与面に反映するという話なんですけれども、これは給与の多い職員をつくるとか、給与の少ない職員をつくるという意味ではなくて、職員に対して５段階の評価を行うわけでございます。ただ、その中で、やはり低い評価の職員については、上司との面談をさらに進めた上で平均的な職員になっていただきたいということです。当然優秀な職員については、今後、給与面について検討していかざるを得ないなというふうには考えています。
以上です。
◆１６番（川島善徳議員） では、次に移ります。今度は危機管理体制の強化についてお聞きします。
まず、災害対策本部の組織の役割分担と構成メンバーについてお聞きしたいのと、地元の職員が今現在どのぐらいいるのかについて。また、職員の初動体制はどうなっているのか。そして、ちょっと多いんですけれども、いいですか。市職員に対する防災教育はどのように行われているのか。また、情報収集・伝達体制について。そしてまた、主な業務内容と取り組みについて、とりあえずお聞きします。
◎佐藤慎也 市民生活部長 初めに、災害対策本部の関係でございますけれども、まず人数ですけれども、今現在、本部員の職員が61名おりまして、市内の者が20名でございます。
それから、役割というのは、発災時にまずその情報収集に当たるということはもちろんなんですけれども、そういった情報収集をいただきながら、本部としての方針を示して、それぞれの部、あるいはその下に所属する班、こういうところに指示をしていくと。そういうのが一番大きな役目でございます。
トップは、本部長は市長でございますけれども、市長が指揮監督をしながら、その下に副本部長、あるいは本部長付ということで我々部長がいて、その下に課長級職員がそれぞれの応急班の班長となって動いていくと。そういった流れでございます。
それから、初動体制ということでございますけれども、昨年、職員の初動マニュアルを更新いたしまして、休みの日、あるいは夜間に大きな災害が起きたときに速やかに参集いただけるように参集基準を示したマニュアルをつくりまして、それは全職員に配って周知徹底を図ったということでございます。それに基づいて、一定程度の、例えば、震度で言えば、５弱以上の震度が蕨市内で起きたということになれば、職員が集まってくると。そんな体制でございます。
昼間、こういう勤務中であれば、職員がみんな出ておりますので、3.11の際にも各地区、自転車隊を編成しまして、各地区の状況を見に行ったと。昼間の場合にはそんな体制もできると。そんなふうに考えてございます。
それから、防災教育という観点でございますけれども、今お話ししました職員のマニュアルの中に、いち早く避難所に参集しなければいけない職員というのを名前をつけて決めまして、これは毎年更新していくわけですけれども、各避難所の職員というのは限られた職員しかおりませんので、それでは足りないということで駆けつける職員を数名配置しまして、その職員を昨年８月に行いました総合防災演習の中で、実際にその職員が防災訓練の際に真っ先に町会のほうに行って一緒に行動をともにして、避難所のほうに一緒に来ると。実践を交えた形で１回やってみたと。そういう防災訓練にもマニュアルをもとにしたことで対応してみたというのが１つございます。
それから、あと、ことし２月に行いました
避難所運営訓練でも、我々のほうの防災担当の職員も町会の皆さんの中に入って一緒に訓練を受けて、さらに教育のほうでは、学校長初め、教員の皆様が各校参加をいただいて、さらに５地区のコミュニティセンターの所長にも全員参加をいただいてＨＵＧの訓練を行ったと。
ＤＩＧの訓練についてはまた新年度も行いますけれども、これも職員を参加させた形で、今回やりたいというふうに考えてございます。
そのほか県が主催するものですとか講習会、研修会というものが各種ございまして、それらにも我々のほうの職員を積極的に参加させまして、例年、大体５回程度参加をさせて教育を受けていると。
さらに県内４市のまちづくり協議会の中でも防災の専門部会というのがございまして、回数は年に１回、２回の活動ではございますが、横のつながりもあわせまして、そういった視察などを含めまして研修を受けさせているといった内容でございます。
このほか、昨年は11月に、実際にきのうのお話もありましたけれども、この庁舎が使えなくなった場合には、消防庁舎に災害対策本部を設置しなければならないということでございますから、実際に本部のほうに行って情報収集訓練、あるいは伝達訓練などを実施したと。こんなところが防災教育の実施してきたことでございます。
それから、実際の災害時の情報収集ということだと思いますけれども、実際に災害が起きたときには、今お話ししたように５地区の防災拠点、コミセンが中心になって、衛星電話も導入できるということになれば、そこから各地区の情報収集に当たると。さらに、本庁に残る職員も各部に割り当てて、3.11と同様に自転車隊を走らせて、市内を見に行って情報収集に当たると。さらに、消防のほうからも我々のほうに情報が入ってくるでしょうし、また、警察のほうからも情報収集を求めるという形で集めてまいりたいと。
それから、その後の伝達ということになれば、防災行政無線を通した市民の皆様への伝達の方法や、あるいは緊急時のエリアメールを使用した発信、場合によっては公用車を活用してマイクを使って、市民の皆様にお知らせするとか、そんなようなものが今、考えられている手段でございます。
◆１６番（川島善徳議員） 先日、梶原議員のハザードマップの質問でしたけれども、大きな変化があれば変えるとの答弁でありましたけれども、やはりハザードマップ、５年たつと大分様子も変わってきます。特に、これから一番問題になるのは危険度とか揺れやすさとか、液状化はもちろんのこと、地震の火災ハザードマップですね。やっぱり密集地とかなんかで火災が起こることが想定されますけれども、その辺のことも含めて、ハザードマップをつくる必要があるのではないかなというふうに思っていますけれども、その辺についてどのようなご意見なのか。
また、もう１つは、地震のハザードマップですけれども、あそこのマップを見ていますと、早く言えば、机の下に避難するというのが載っているんですけれども、あれは専門家に言わせると、今はそういうことはないそうですので、その辺も含めて変える必要があるのかなと。
あと、もう１つは、大石議員も言われたとおり、やはり子どもたちに対するヘルメットですね。これはもう必ず必要ですね。今、ずきんというのは結構役に立たないというのは専門家も言っていまして、やはりその辺を変えていく必要があるのではないかなというふうに思っていますけれども、その点についてお聞きして、私の質問は終わります。
◎佐藤慎也 市民生活部長 ハザードマップでございますが、もう何年もたっていますし、ただ、新年度に地域防災計画の見直しをメインとして取り組んでまいりますので、その後において、必要があればというお話を前回させていただきましたけれども、区画整理区域内なんかも建物が変わっていますから、状況が変わっていることは承知しておりますので、必要な時期に今ご指摘いただいたことを含めて火災編というものができればと。そんなことで検討していきたいというふうに思います。
机の下に逃げるというのも前の話でございますから、そこら辺もあわせて見直ししてまいりたいというふうに考えております。
─────────────────
△山脇紀子議員
○比企孝司 議長 次に、13番 山脇紀子議員。
〔１３番 山脇紀子議員 登壇〕
◆１３番（山脇紀子議員） 日本共産党の山脇紀子です。今議会では、保育行政について、福祉入浴券の利用拡充について、市民体育館のバスケットゴールについて、不登校児童・生徒の状況とさわやか相談室についての４点にわたり、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。
最初に、保育行政について質問します。
2013年の春、認可保育園に入れない保護者たちによる集団での異議申し立て行動が首都圏各地で起きました。その先駆けとなった杉並区では認可保育園の増設を含む1,000名弱の定員増を図りましたが、2014年４月の入園申請においても、昨年と同じく1,800名もの人が入園できないということです。
厚生労働省の昨年９月の発表では、全国の待機児童数は２万2,741人で、潜在的な待機児童数は85万人とも言われています。昨年に引き続き、ことしも異議申し立てに、都市部の市役所を中心に、「認可保育園に入れない、何とかしてほしい」と押し寄せています。
保護者は各地でネットワークをつくり、待機児童解消を求めて運動を広げています。昨年12月には９つの保護者グループが連名で、現在政府が進める基準緩和の待機児童解消ではなく、認可保育所を中心にした保育施設の増設を求める要望書を内閣府の子ども・子育て会議に提出をしています。子どもを保育所に預けなければ仕事をやめざるを得ない、生活が成り立たないなど、保護者にとっては死活問題となっています。
子育てしやすいまちとして、必要なときにいつでも子どもを預けることができる施設の拡充は、引き続き市民の高い要望となっています。子育てしながら働く女性が多くを占め、保育所の入所で苦労してきた女性やこれから子どもを産みたい女性にとって、認可保育所を求める運動は切実で共通した願いとなっています。
蕨市では、５つの公立保育園に加えて、駅前のけやき保育園、民間の認可保育所アートチャイルドケアわらびが錦町に開設をされました。しかし、これまでの議会でも答弁いただきましたように、2013年４月時点での不承諾者124名、待機児童は33名、９月では待機児童46名、12月には待機児童56名との数字が挙げられています。
新年度の保育園入園申し込みが11月27日から29日まで行われ、保護者には既に承諾、不承諾との結果が送付されていると思います。
１点目は、保育園への入園希望者の状況と不承諾者数は年齢別、地域別ではどのようになっているのかお聞きいたします。
新年度でも相当数の不承諾者数となっていることと思います。頼高市長は引き続き、認可保育所の増設について努力されていくとの考えを表明され、期待しているところです。そして、今議会の市長報告では、塚越７丁目17番地の市有地を活用した認可保育園の整備事業を進め、運営主体として、社会福祉法人けやき会を選定し、定員110名程度で、2015年４月の開設に向けて支援をしていくとの報告があり、引き続き待機児童解消に向けて期待をするところです。
２点目は、子ども・子育て支援法についての問題です。
子ども・子育て支援新制度は、国会で十分な審議もないままに消費税増税法とともに成立をしてしまいました。成立に際して、一部が修正をされ、保育所における公的責任が残るといった反対運動の成果もありましたが、問題はまだ多く残されたままです。
新制度では施設整備の補助金はなくなり、認可保育所はふえず、保育所以外にも多様な施設や事業が位置づけられ、施設・事業ごとに基準が設定され、現在の保育所基準よりも低い基準が適用されるおそれがあります。
新制度の最大の問題点は、保育所や認定こども園、さらには市町村の確認を受けた幼稚園や地域型保育事業を利用しようとする子どもの保護者は市町村に支給認定の申請をし、認定を受けなければならなくなるということです。
これはことしの10月から認定の申請受け付けが始まりますが、この支給認定の存在について、申請を行うことになる保護者にはまだほとんど知られていません。新制度では、市町村に支給認定の申請をし、認定を受けた上で、認定書を持って、保育所利用の場合は再び市町村へと、地域型保育事業を利用する場合にはその施設で利用の申し込みをしなくてはなりません。
支給認定の手続も煩雑で時間がかかります。市町村は、満３歳以上で保育の必要がない子ども、満３歳以上で家庭において必要な保育を受けることが困難な子ども、満３歳未満の家庭において必要な保育を受けることが困難な子どもの３区分に分けられ、次いで、保育の必要量の認定が行われます。保護者の就労状況によって受けられる保育時間は短時間、そして長時間というように区分けされ、短時間と認定をされると、今までよりも短い時間しか保育を受けられなくなる可能性があります。
保育所でも午後から登園をする子ども、昼寝の途中で帰る子どもや絶えず送り迎えがあり、落ちつきのない保育となってしまい、行事の全員参加も難しくなります。
新制度によって、就学前の子どもに対する保育・教育の保障を目指すならば、ニーズ調査を踏まえた市町村の事業計画においては、公立保育所を引き続き公立保育所として存続をさせ、待機児童解消などの機能を強化すること。そして、自治体の責任において、すべての就学前の子どもの育ちと子育てを支援する総合的な施設整備と施策を講じることが求められています。
そこで、市町村は子ども・子育て支援新制度において実施主体となり、国が示した基準により、入所手続、設備と運営、事業計画など、多岐にわたり、条例などを定めなければならなくなりますが、今後のスケジュールと進捗状況はどうか、お聞きいたします。
蕨市子ども・子育て会議が設置をされ、これから蕨市の事業計画策定に向け、進められていく見込みですが、児童福祉法第24条の第１項では、保育を必要とする保護者が保育所の入所を希望すれば、それにこたえなければならないという義務が市町村に課せられています。子どもの保育を受ける権利の確保と充実のためには、児童福祉法第24条第１項の意義に基づいた保育所を守り、発展させる計画となるのかどうか、お聞きをいたします。
２番目に、福祉入浴券の利用拡充について質問します。
福祉入浴券とは、健康と衛生を保持するために市内の公衆浴場を利用する高齢者に対して、入浴券を毎月４回、７月、８月は６回分を支給するものです。入浴１回につき、市が300円を負担し、自己負担100円で、おふろを利用できるというもので、高齢者には大変喜ばれているものです。支給対象は、おふろがない65歳以上の方と70歳以上の市民税非課税世帯の方が対象です。
蕨市内には銭湯が６つ残っています。塚越５丁目には宝湯、塚越３丁目の東宝泉湯、北町１丁目の亀の湯、中央５丁目には朝日湯と中央４丁目には藤の湯、そして、現在は休業中の南町２丁目の栄湯です。
３月13日から20日の中央公民館での福祉入浴券の地域での配布が始まっています。
そこで、福祉入浴券の対象者の数と、浴場ごとの利用状況はどうか、お聞きいたします。
使用できるのは、埼玉県公衆浴場組合生活衛生同業組合の戸田・蕨支部に所属をする市内の公衆浴場とあります。しかし、市内の浴場はだんだん減ってきている中で、歩いて行ける距離にある浴場が減ってきています。
また、南町２丁目にあった栄湯は現在休業中となっているため、蕨市に近いところで、歩いたり、自転車に乗って行ける距離に戸田市の公衆浴場があります。公衆浴場がない錦町にはやまとの湯というスーパー銭湯があります。
そこで、市民の利便性向上のために、戸田市内の公衆浴場ややまとの湯の使用も認めていく考えはないか、お聞きいたします。
３番目に、市民体育館のバスケットゴールについて、質問をします。
北町にある蕨市民体育館は数多くの競技を楽しむことができる総合型スポーツ施設です。３階、競技場アリーナでは、バスケットボール２面、バレーボール３面、バドミントン８面、テニス２面が取れ、市民がさまざまな競技を楽しんでいます。
そこで、バスケットゴールについてですが、現在のバスケットゴールは2010年と2011年の２カ年かけて、２面分の４基の可動式のバスケットゴールを蕨市が購入をしました。ゴール板が板ではなく、強化ガラスボードで、バスケットボール愛好者からは大変評判がよいということです。しかし、この板は外国製であり、衝撃により壊れやすいと言われています。
こうした壊れやすく、また大変高価なものですが、バスケットをやる際は、利用者が重さ１トンもするこのゴールをみずから出し入れをしているようです。そのため、出し入れをする際に故意にではなく、バスケットゴールを破損させてしまうという事故が起こっているようです。
そこで、市民体育館のバスケットゴールの購入の経過とこれまでの破損事故の状況はどうか、お聞きいたします。そして、損害賠償に至る経緯と負担についてはどのような処理となっているのか、お聞きいたします。
このバスケットゴールは、市民はもちろん、小・中学生も利用しています。12月には、中学生がこのバスケットゴールを利用して、片づけをする際に、扉のあけ切らないうちにこのゴールを押したために、扉に板がぶつかり、ゴールが破損してしまうという事故が起きました。当然、中学生の保護者は、市民体育館という名称ですから蕨市の対応を求めたわけでありますが、指定管理者シンコースポーツの管理にあり、保護者とシンコースポーツとの賠償の話し合いとなっています。
今回はさまざまな問題はありましたが、今後も市民はもとより、小・中学生も気持ちよく楽しくバスケットを楽しむためには、現状のままでは安心して利用することはできません。市として何らかの対策を検討していくべきと考えますがどうか、お聞きいたします。
４番目に、不登校児童・生徒の状況とさわやか相談室について質問します。
何らかの理由で身も心もすり切れてしまった子どもは、ぎりぎりの選択として不登校という行動をとります。これは学校に行けないあなたは決して悪い子ではなく、休んでもいいのだということを伝えなくてはいけません。不登校は傷ついた子どもにとって保障されるべきです。
登校拒否はだれにでも起こり得るものであるという視点に立って、この問題をとらえていく必要があると文部科学省が言ったのは1992年のことでした。さらに2003年には、不登校のきっかけとなった問題等には学校生活に起因するものも多くあるとして、個々の子どもの弱さや精神的な問題に干渉することを戒めた見解を示しました。
親や教師は既成のレールから外れたことにうろたえ、躍起になって子どもをもとに戻そうとします。不登校の子どもたちは長い長いトンネルの中にいるなどと言われます。出口があるのかもわからず、余りに長く孤独な道のりです。いつかトンネルを抜けられると言っても、その渦中にいる親子はとてもつらいと思います。
不登校は経験を押しつけず、一人一人の異なる事情を酌んで、じっくりと対応していくことが必要だと言われています。親や教師も自分を責める気持ちや罪悪感から解放されなければなりません。子どもがかかわりたいと思う、受け入れてもらえる人の存在が必要です。人としての権利が保障されていること、多様な学びの選択や生活の自己決定が排除されていないことです。
そこで、不登校児童・生徒のこの３年間の状況はどうか、お聞きいたします。そして、蕨市では学校に行けない、クラスに行けないとき、小学校なら保健室へ、中学校ならさわやか相談室に行っている児童や生徒、そして、児童センターにある適応指導教室・日々草学級に通っている子どもの在籍者、登校の状況はどうか、お聞きいたします。
中学校に上がってさまざまな悩みを抱え、さわやか相談室に登校する生徒がふえていると聞きます。９月議会では、さわやか相談室へのクーラー設置をお願いした際には、１学期では12名登校しているとの答弁がありました。それ以降、さらに生徒の状況から人数がふえて、利用待ちになる場合が出ていると聞き及んでいます。学校へ行きたい、クラスに戻りたい、クラスに入る前の段階のステップとして、せめて相談室に行きたいという気持ちを抑えることは絶対にあってはならないと考えます。
不登校となってしまった子どもたちは、毎朝、体の調子や気分によって、どうにか心を奮い立たせて相談室へ行くのではないかと思います。受け入れる側がそうした子どもたちにストップをかけることはできません。利用する生徒の増加に伴い、中学校において何らかの対策を講じることができないのかお聞きいたします。
以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
〔川崎文也健康福祉部長 登壇〕
◎川崎文也 健康福祉部長 おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問について、順次ご答弁申し上げます。
１番目の保育行政についての１点目、保育園入園希望者の状況と不承諾者数の年齢別、地域別の状況につきましては、蕨市民以外の方などを除く、１次受け付けの発表時における入園希望者は320人であり、年齢別では、０歳67人、１歳105人、２歳74人、３歳41人、４歳28人、５歳５人。地域別では、錦町46人、中央89人、塚越85人、南町55人、北町43人、転入予定２人となっております。
このうち不承諾者数は149人であり、年齢別では、０歳18人、１歳60人、２歳42人、３歳26人、４歳２人、５歳１人。地域別では、錦町16人、中央38人、塚越51人、南町27人、北町17人となっております。
２点目、新制度に対応するための今後のスケジュールと進捗状況につきましては、これまでに計画策定の前提となるニーズ調査を平成25年12月に実施したほか、平成26年１月に第１回子ども・子育て会議を開催し、計画策定に関する議論を開始したところであります。
今後のスケジュールについては、平成26年秋までに事業計画案の策定を行うほか、地域型保育事業の認可基準、運営基準等についての条例の制定、支給認定に関する条例の制定、留守家庭児童指導室に関する基準についての条例の制定、利用者負担に関する条例の制定等について、平成26年度に行うことを予定しております。
３点目の児童福祉法第24条第１項の意義に基づいて、保育所を守り、発展させる計画となるかにつきましては、子ども・子育て支援事業計画については、国の基本指針においても、ニーズ調査等を踏まえ、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うとされていることから、本市のニーズに応じた必要な保育等の供給を目指す計画になるよう努めてまいります。
次に、２番目の福祉入浴券の利用拡充についての１点目、福祉入浴券の対象者数につきましては、平成24年度で3,988人となっており、浴場ごとの利用状況につきましては、平成24年度の利用枚数は、朝日湯6,287枚、栄湯１万4,384枚、宝湯5,829枚、東宝泉湯6,662枚、藤の湯7,344枚、亀の湯9,292枚となっております。
２点目、戸田市内の浴場ややまとの湯の使用も認めていく考えはないかにつきましては、福祉入浴券の支給は、自宅に入浴設備のない65歳以上の方及び70歳以上で住民税非課税の高齢者に対し、健康と衛生の保持を目的に、埼玉県公衆浴場業生活衛生同業組合戸田蕨支部のご協力をいただき、実施をしております。
近年、入浴設備のない家庭が減少するなどにより、公衆浴場の経営は年々厳しさを増しております。蕨市も例外ではなく、市内の公衆浴場は、現在休業中の１軒を含め、６軒という状況であります。
一方、公衆浴場は、高齢者にとって近隣とのコミュニケーションの場ともなっており、ひきこもりを防止すること等によって、認知症の予防にも資するものと考えております。
このような状況の中、蕨市以外の浴場やスーパー銭湯をこの事業の対象に加えた場合、市内の公衆浴場の経営にも影響が及ぶことが懸念されることから、市内の公衆浴場以外の施設を福祉入浴券の利用対象とすることにつきましては、現時点では考えておりません。
以上でございます。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、３番目の市民体育館のバスケットゴールについての１点目、バスケットゴールの購入の経過とこれまでの破損事故の状況はどうか、損害賠償に至る経緯と負担についてはどう処理されたかについてでありますが、バスケットゴールは設置より30年が経過し、老朽化していたため、平成22、23年度にかけまして、国際基準に適合した折り畳んで収納できる可動式のタイプを２組購入しております。
また、バスケットボールの競技中におけるバスケットゴールの破損事故はありませんが、倉庫から搬出入する際に、強化ガラス製のボード部分が割れる事故が２件ありました。これらはボード部分に無理に荷重をかけたことと倉庫扉にボード部分をぶつけたことが原因と見られます。
損害賠償につきましては、蕨市民体育館設置及び管理条例の規定により、当該バスケットゴールを破損した利用者にその損害額を賠償していただくことになっており、さきの２件の事故のうち、１件については既に修繕費相当額を賠償いただいており、残る１件については現在協議中であります。
次に、２点目の今後の対策について、市はどのような検討を進めているかについてでありますが、バスケットゴールの搬出入において破損事故が発生している状況を踏まえ、利用者向けに注意喚起の張り紙の掲示や窓口での口頭による周知のほか、体育館職員の立ち会いや倉庫内での収納スペースに工夫を施す等により、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の不登校児童・生徒の状況とさわやか相談室についての１点目、不登校児童・生徒のこの３年間の状況はどうか。日々草学級や保健室、さわやか相談室への登校状況はどうかについてでありますが、市内小・中学校において、年間30日以上の欠席のある不登校児童・生徒数につきまして、平成23年度は、小学校11名、中学校35名の計46名。平成24年度は、小学校11名、中学校40名の計51名であります。本年度につきましては、12月末現在、小学校７名、中学校33名の計40名であります。
さまざまな事情により、教室に入ることができない児童・生徒につきましては、小学校では保健室を、中学校ではさわやか相談室や保健室を利用し、学校に登校できない不登校児童・生徒につきましては、蕨市の適応指導教室である日々草学級を利用し、教室復帰や学校復帰に向けて学習や相談、さまざまな活動を実施しております。
本年度、日々草学級へは、現在４名の生徒が通級しております。保健室やさわやか相談室への登校状況につきましては集計調査を実施しておりませんが、保健室への登校につきまして、本年度はこれまでに小学校４名、中学校１名の計５名がおりましたが、教室復帰等により、現在、常時保健室に登校している児童・生徒はおりません。また、さわやか相談室への登校につきまして、日により人数の増減はございますが、現在14名の生徒が相談室登校をしております。
次に、２点目のさわやか相談室へ登校する生徒がふえてきていると聞くが、人数がふえて利用待ちとなる場合があるのかどうか、利用する生徒の増加に伴い、中学校において何らかの対策を講じることはできないかについてでありますが、さわやか相談員の継続的な相談活動やより柔軟な教育相談体制により、学校に登校できない状態からさわやか相談室へ登校できるようになった生徒は少しずつふえてきておりますが、現在のところ、各中学校ともに利用待ちということはございません。
また、万が一、さわやか相談室の利用生徒がさらに増加した場合でも、利用待ちといったケースが生じないよう、教員や支援員の協力を得ながら、相談員の負担を軽減するとともに、一時的余裕教室等を活用し、生徒の相談に応じたり、学習指導に当たってまいります。
今後も不登校児童・生徒が教室復帰や学校復帰を目指して活動できるよう、生徒指導体制、教育相談体制の充実を図ってまいります。
以上です。
◆１３番（山脇紀子議員） ご答弁ありがとうございました。では、再質問に入りたいと思いますが、４点目から、後ろのほうから行きたいと思います。
教育委員会のさわやか相談室についてなんですけれども、今現在、不登校の状況と、あとは相談室の利用状況を教えていただいたんですが、今、実際に相談室、年間の相談件数もこういった子どもたちの状況からもふえてきていると思うんですが、その相談件数、児童と、あと保護者から寄せられた相談件数、年間で今どのぐらいふえてきているのか、お聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 年間の相談件数でございますが、平成24年度のさわやか相談員の受けた相談件数は延べで2,022件で、うち児童・生徒からは1,553件、保護者からは265件でございました。
◆１３番（山脇紀子議員） 相談件数も今、かなりふえてきているという中で、そこに今、クラスに入れない子どもたちがさわやか相談室で学習をしているという環境があるわけなんですけれども、相談にも応じながら、そういった生徒たちの学習状況も見たりしなくてはならないので、やっぱり相談室には人的な配置、人のかかわりが必要になってきていると思うんですけれども、今、政府の予算の中ではいじめ対策として、スクールカウンセラーを全中学校に新年度配置をするということが言われているわけなんですけれども、今現在、蕨市のスクールカウンセラーへの予算、どのぐらい措置があるのかお聞きしたいのと、あと全中学校に配置をされると言われているんですけれども、蕨市としても、ぜひその増員を県に要望してほしいと思いますけれども、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 現在、市内の全中学校に配置しているスクールカウンセラーは県から隔週で派遣されており、費用は県が全額負担しております。
また、スクールカウンセラーの増員につきましては、県の基準に沿って、毎年度、週１回派遣の単独校配置の希望を提出しております。
今後も各学校の状況を踏まえ、スクールカウンセラーの配置日数増加を引き続き要望してまいりたいと存じます。
◆１３番（山脇紀子議員） ぜひそういった人の配置、子どもたちに目を向けられる人の配置をぜひふやしてほしいと思います。引き続き要望をお願いしたいと思います。
あと、もう一点、全国で今1,466人、スクールソーシャルワーカーといった人を、いじめ対策として、国のほうは配置をされるということが言われているわけなんですけれども、このスクールソーシャルワーカーというのはどういう役割を果たすものなのか。あとは、蕨市での配置については検討されないのかをお聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 スクールソーシャルワーカー活用事業とは、文部科学省からの補助金をもとに都道府県、指定都市、中核市が主体となり、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、児童・生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行うということでスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備することを目的として実施をされております。
スクールソーシャルワーカーには、問題を抱えた家庭や地域など、児童・生徒が置かれたさまざまな環境問題への働きかけや児童相談所や福祉事務所等の関係機関とのネットワークの構築、連携調整が求められております。
現在、蕨市にスクールソーシャルワーカーは配置されておりませんが、今後、活用に向けて積極的に検討してまいります。
◆１３番（山脇紀子議員） ぜひ活用できるところはお願いをしたいと思います。
あと、日々草学級の人数もお聞きをしたんですけれども、今、児童センターに設置をされていて、学校に通えない子どもたちが児童センターのこの学級に通っているわけなんですが、今、４人ということなんですけれども、毎回聞いてはいるんですが、なかなかこの利用がさわやか相談室に比べると少ないのかなというふうに思うんですけれども、児童センターに今その学級があるということで、児童にとっては入りづらい環境にあるのではないかなと思うんです。
それをさらに子どもたちの状況によって、日々草学級を利用したり、あとは相談室、そしてステップとしては普通教室へと入っていくステップがあると思うんですけれども、その状況に応じていろいろ対応はしていただいているとは思うんですけれども、日々草学級のほうもぜひ利用しやすく、工夫をお願いできないかなと思うんですが、この点のご見解はいかがでしょうか。
◎松本隆男 教育長 日々草学級の利用促進のため、日々草学級の指導に当たっている教育相談員と各中学校のさわやか相談員とが連絡をとり合いながら不登校児童・生徒に対して、学校復帰への足がかりとなるよう日々草学級の案内とか、利用の働きを現在行っているところでございます。現状としては、日々草学級の場所を今の児童センターから移動することは難しいというふうに考えております。
対象となる児童・生徒にとって、日々草学級がもっと身近なものと感じるような工夫をするとともに、通級してくる児童・生徒の活動をより充実させるよう、今後工夫してまいりたいと考えております。
◆１３番（山脇紀子議員） 場所は移動しなくてもいいんですが、入りやすいというか、入り口の工夫ですね。そういったところもぜひ研究をしていっていただきたいと思います。
あと、このさわやか相談室の問題については、今、いっぱいだから利用を待ってもらうということはないということがお聞きできましたので、ぜひ引き続き人的配置を含めて、子どもたちを受け入れる体制をとっていっていただきたいと思います。
次に、バスケットゴールの問題について移りたいと思うんですが、今回の中学生が事故を起こしました直後の指定管理者の対応としては適切なものであったのかどうか、いろいろと疑問はあるわけなんですが、この点、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○比企孝司 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○比企孝司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△山脇紀子議員（続き）
○比企孝司 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
◎松本隆男 教育長 バスケットゴールに関しまして、中学生が事故を起こした直後の指定管理者の対応は適切なものであったかについてでございますが、事故直後の対応といたしましては、中学生からバスケットゴールを倉庫扉に衝突させてしまったとの報告を受けまして、直ちに２名のスタッフが現場に急行し、けがの確認を行いましたが、幸いけがはありませんでした。また、ボードのガラスは自動車のフロントガラスのように細かく割れますので、飛び散らないような措置を施しました。その後、速やかに保護者へ連絡し、状況の説明をいたしましたとの報告を指定管理者のほうから受けております。
事故後の対応としては適切であったと考えてはおりますが、ただ、壊したことに動揺している生徒もいたと聞いておりますので、事故等のアクシデントの際には過剰な心配を与えないような応対もしていくよう指導していきたいと考えております。
◆１３番（山脇紀子議員） 子どもたちはそのときかなり動揺して、すぐにそこで保護者に連絡をすればよかったのかと思うんですが、そこでかなりの時間を、中学生に指定管理者が説教をしたというような事情もあったみたいで、その辺は少しおかしなものであったのかなとは思うんですが、ぜひ今後過剰な指導をしないような、相手が中学生ですので、そういったところは気をつけていただきたいのと、今回の件は教育長も見に行っていただいたということで、管理は、実際には今、指定管理者が委託を受けて、指定管理者ということでシンコースポーツが負っているわけなんですけれども、その名称が市民体育館なので、直接の責任はやっぱり蕨市にあるとは思うんですけれども、その辺の認識と、あとさらに、今回バスケットゴールが破損をしただけで済んだ。けがとか、その後の重大な事故に陥らなかったので今回は不幸中の幸いだったと思うんですが、もし今回けがですとか、重大な事故になった場合は、指定管理者と、そして蕨市の責任というのはどのような割合で責任を負わされるのか。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 損害賠償の責任の所在につきましては、指定管理者の管理に過失があった場合には不法行為、民法第709条の規定により、指定管理者が賠償責任を負うこととなり、また、施設自体に問題があった場合や指定管理者に故意、または重大な過失があった場合には、国家賠償法の規定により、市が賠償責任を負うこととなっております。
これらは事故等の発生状況や過失の有無等について、国家賠償法や民法等の関係法令に基づいた判断により変わるものと認識しております。
◆１３番（山脇紀子議員） その時々で責任の所在が変わってくると思うんですが、今回の事故を受けて、実際にはそのときに中学生が１トンのゴールを、人数が10人いたので、それでよしとしてしまったのか、きちんと立ち会わないでゴールの出し入れを、出すときはいたらしいんですが、しまうときにはきちんと管理者が見ていなかったというような状況もあったみたいですので、ぜひ今回の事故を受けて、指定管理者の管理の方法ですとか、あとは貸し出しの方法ですね。登壇でも少し述べられたんですが、改善をされた点、対策をとられた点を改めて詳しく教えていただきたいとともに、蕨市としてできるところ、扉の修繕などもやられたみたいなんですが、その点と、あとは管理者への指導の強化と、今、高価なバスケットゴールが２度も事故、そういった損害を受けたということで、そこの高価なバスケットゴールに保険を掛けるなどの対応が今後必要ではないかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎松本隆男 教育長 バスケットゴールの破損事故はいずれも競技中ではなく、準備や片づけの作業中に発生していることから、日々破損やふぐあいの有無についてチェックを行うとともに、保管場所の改善にも努め、また貸し出しの際には利用者への説明と注意喚起や搬出入の際の体育館職員による立ち会いを実施することを対策として、今後考えていきたいというふうに思っております。
もう１つ、保険にかかわることでございますけれども、バスケットゴールが倉庫扉に衝突した原因の１つに、倉庫扉があけ切っていなかったことがありましたので、来年度に倉庫扉の修繕を実施し、扉の開閉をより軽くして、使いやすいようにいたす予定でございます。
また、バスケットゴールに対する保険につきましては、今回の破損事故に対応できる保険に加入している事例は、当市を含め、近隣市でもありませんが、バスケットゴールのような高額な器具を利用者が利用しづらくなるような形になることは望ましくないと考えておりますので、今後とも利用者に気持ちよくご利用いただける施設であるための方策として、保険の加入につきましても今後研究してまいりたいと考えております。
◆１３番（山脇紀子議員） いろいろ指導をしてもらって説明をするとか、立ち会いをするなど、あとは扉の修繕なども来年度やっていただけるということなので、あと保険の適用もぜひ研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、保育の問題に移らせていただきたいと思います。
今回の不承諾者数が149人ということで、まだ相変わらずかなり厳しい人数だなというのを思うわけなんですけれども、それに伴って、来年度からは新制度での保育の運営をしなくてはならないと、いろいろと課題が山積みの中で、当局のほうも大変苦労されて、今、取り組みをされていると思うんですけれども、事業計画については、今、ニーズ調査がちょうど済んできて、その結果などもこれから子育て会議に報告をされていくのではないかなと思うんですけれども、その結果をもとに、今後、蕨の方向性を決めていくと思うんですが、その事業計画についての蕨市としての基本的な考え方ですとか、あとは、そのニーズ調査の結果をどのように報告されるのか、提供されるのか。議員にもどのように見せていただけるのかわからないんですけれども、市民への公開など、どのような検討が今行われているのかお聞きしたいと思います。
◎川崎文也 健康福祉部長 新しい子ども・子育ての事業計画についてでございますけれども、この計画は計画期間５年間になっておりまして、５年間における必要な量の見込みですね。その量を見込むということが１つと、あと、それをどういうふうに確保していくのかということを示すことが基本というふうになってございます。
今、ニーズ調査のほうを行いまして、集計を行っているところでございますけれども、集計結果につきましては、当然子ども・子育て会議のほうにご報告をしていくということになります。また、そのニーズ調査の結果に基づきまして、必要な保育のサービスの確保、どういうふうに確保していくかということがメインの議論になるのかなというふうに考えてございます。
また、市民に対する内容の公開等につきましては、まだ具体的な時期、方法は未定でございますけれども、適切な時期に必要な情報を提供するというふうに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１３番（山脇紀子議員） 子育て会議も公開をされていますので、ぜひ注意深く見守っていきたいと思います。
あと、計画の実施に当たりまして、今、実際に蕨市として、国の施策に上乗せをしたり、横出しをしたりして、さまざまな施策があるわけなんですけれども、例えば、保育士の加配についても、国のほうは１歳児６対１から５対１にするということが言われているんですが、蕨市は今まで４対１で実施をしているというところで、こういったところが本当に今の財源の中で、蕨市として継続ができるのか、かなり不安な面はあるんですけれども、今までの保育を落とさないという点で、その施策の継続についてはどのようなお考えなのかお聞きをしたいと思います。
あと、保育の必要性の要件というのが今、子育て会議のほうで10項目示されたわけなんですけれども、その中で問題になっているのが育児休暇中の保育の継続ですとか、障害児の入所をその他市が認める者というところで、それぞれの市町村の判断でそこを入れるかどうかがこれからかぎになってくるといろいろ言われているんですけれども、これまで入所していた方が保育が受けられないことがないようにするのが大前提なんですが、その辺の保育の要件については、今どのような検討が行われているのかお聞きをしたいと思います。
◎川崎文也 健康福祉部長 国のほうの基準では、一応１歳児の場合、現行６対１が基本みたいな形になってございます。蕨のほうでは４対１というふうな加配をしているわけでございますけれども、このことにつきましては、基本的には現在の保育の質の低下を招かないように対応していくということが基本というふうに考えてございますので、そのような対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
それと、保育の必要性の要件、10項目という形で、今回かなり細かく示されてございますけれども、案という形になっていますけれども、それにつきましては、これまで保育の対象になっていた方は引き続き対象になるということが国の案でも見られますので、市といたしましても、これまで入所していた方が保育を受けられなくなるということがないようにきちんと配慮をしてやっていきたいという考えでございます。
◆１３番（山脇紀子議員） 基本的にそういった考えでぜひ臨んでいただきたいと思います。
あと、保育の必要量の問題ですが、下限を決める。特に保育の短時間の下限については、パートタイム就労状況から、１日４時間、週３日で、月48時間とするべきという保育研究者からの考えもあるんですけれども、保育必要量において、長時間、短時間と蕨市も決めていかなくてはならないと思うんですが、その短時間の下限については、今からどのような設定をお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
あと、もう一点は、今、市内で、認可保育所に入れなかった子どもたちを補完的な意味で家庭保育室というかなり大きな役割、蕨市には家庭保育室が11カ所あるわけなんですけれども、この施設が新制度において、どのように移行されていくお考えなのか。今、新制度で言うところの小規模保育事業に当たると、６人から19人の規模だと小規模保育として移行しなさいということ。その小規模保育の中でもＡ型からＢ型、Ｃ型と。さらに、小規模保育事業は、認可を受けて連携施設をきちんとつくらなくてはならないと。３歳以上の定員をきちんとほかの施設で担保できるような連携施設を設定しなければならないということが言われて心配をされる点があるわけなんですけれども、実際に蕨で家庭保育室がそこの事業、小規模保育事業に移行できるのか。その辺のお考えと、あとは、地域型の保育事業については、可能な限り６月議会において、運営基準に関する条例の制定をしなさいということが国のほうからも言われているわけなんですが、６月というと、もう次の議会、そこまでにこの地域型保育事業の条例制定など本当にできるのか、ちょっと心配をするわけなんですが、その辺の検討はどのように進められているのかお聞きしたいと思います。
◎川崎文也 健康福祉部長 大きく２点かと思いますけれども、１つは保育短時間の下限の関係でございますけれども、これにつきましては、国のほうから今示されている案では、市町村が地域の就労実態等を考慮して定めなさいというふうにされているというふうに考えてございます。この問題は、保育の量の確保というものと非常に関連をしてまいりますので、保育の量的確保との課題も見きわめながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
もう１つは、家庭保育室のほうの移行の関係でございますけれども、これは議員もおっしゃられましたとおり、まず家庭保育室はその規模によって移行するものが違います。まず20人以上を定員とする認可保育園に移行するという考え方が１つですね。もう１つは６人から19人までを定員とする、これは市町村が認可する形になりますけれども、小規模保育事業等への移行。このどちらかに移行しなさいということになってございます。移行の期間が平成31年度までと比較的長く示されておりますので、その中で対応を図ってもらいたいということでございます。
この辺の小規模保育事業等を含めた地域型の保育事業につきましては、認可に当たって市町村が条例を定めるということになっています。今、検討を進めているんですけれども、その検討のもとになります国の基準がまだ確定しておりませんので、国の基準の確定を受けて、そこから検討を始めていくと。準備はしていますけれども、本格的な検討はそれからになるということでございます。
条例の上程の時期につきましては、なるべく早目に出すようには努力いたしますけれども、現時点ではちょっとまだ確定はしてございません。
以上でございます。
◆１３番（山脇紀子議員） まだ国のほうが何も示していない中で、可能な限り６月議会に条例をやりなさいという指導だけが来るというのは大変おかしいとは思うんですけれども、今の家庭保育室が移行できなかった場合、認可保育園に移行するというのもかなり大変なことがありますし、その辺の定員の問題があると思うんですが、ぜひ注意深く見守っていきたいと思います。
あと、市町村の役割として、保育の必要性の認定をして、保育利用の希望を保護者から申し込んでもらって、同時に市町村の役割が保育の利用の調整とあっせんと、あと要請を施設に行いなさいということが新たに明記をされてきたわけなんですけれども、今までの仕方とどのように変わるのか。その調整、あっせん、要請というのを蕨市としてどのように行っていく考えがあるのか。この辺が大変疑問なところなんですけれども、お聞きをしたいと思います。
◎川崎文也 健康福祉部長 現在、国のほうからはイメージという形でそういうふうな流れが示されておりまして、まず保育の必要性の認定、また市町村における保育の必要性の認定と認定書の交付、保護者のほうの保育利用希望の申し込み、この３つにつきましては同時に手続ができますよというような示し方をされてございます。その後、市町村のほうで利用調整を行いまして、またそれの後に利用可能な施設のあっせん、要請を行うというふうな流れになるということでございますが、この中の具体的な手続の詳細につきましては、まだ新制度における保育を必要とする場合の利用手順の詳細が示されてございませんので、その辺につきましては今後、それを示された段階で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１３番（山脇紀子議員） いろいろそういう言葉が出てきて、市町村がどのように対応できるのか、まだ詳細はこれからということですので、ぜひ見守っていきたいと思います。
あと最後に、福祉入浴券の件なんですけれども、公衆浴場の経営の観点からなかなか厳しいということなんですが、公衆浴場が存在して経営していただくのはかなり大事だと思うんですけれども、その前に高齢者に大変喜ばれていたのに、行ける距離に今、公衆浴場がなくなってきているというのがかなり課題だと思うんです。例えば、南町から戸田の浴場、中町のほうに１個あるんですけれども、南町から見ると、最短で120メートルという距離に戸田の浴場があって、そこが利用できないでどこに行こうかと今、高齢者は困っているわけなんですけれども、その利便性の向上の観点と、あと福祉の増進という点からもぜひこれは拡充をしてほしいということで、要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
─────────────────
△保谷 武議員
○比企孝司 議長 次に、３番 保谷 武議員。
〔３番 保谷 武議員 登壇〕
◆３番（保谷武議員） ３番、新生会の保谷武でございます。今回は大きく２点、待機児童対策についてと行政サービスの品質保証について質問いたします。
１番目、待機児童対策につきまして。
日本全国、主に都市部において、待機児童があふれていることが危機的な状況として問題になっております。働きたいお母さんはふえつつあるので、子どもの数の増加以上に保育サービスへの需要が増加しております。
本市でも恒常的に待機児童が発生しておりまして、12月時点で56名。横浜市の例を見てもわかりますように、あそこの市は待機児童対策に力を入れているといううわさが広まりましたら、喜んで子育て世帯は移住してまいりますので、一時的に待機児童がゼロになったとしても、供給がさらなる需要を生んでいくという状況になる可能性もあります。
このままでいいと。待機児童はこのままでいいんだと言う人はいないはずですので、だれもが解決を図っていこうという方向性では一致しているかと思います。
私は子育て体験はございませんが、待機児童問題というのは、存在感大きなまち・ビッグシティ蕨実現のために重要なので力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
ここでざっくりと保育サービス事業というのを分類してみますと、まず認可保育園というものがあり、そして認可外保育園というものがあります。
認可保育園というのは、国の基準に基づいて、自治体から手厚い補助を受けているというもので、ユーザーにとってみると、質は高くて、保育料は安い。結果として、みんなここに子どもを預けたいということになります。
認可外保育園の中には自治体基準のものと自治体基準以外のものというふうに分類されます。自治体基準のものというのは、自治体ごとに名前も異なりまして、本市の場合は家庭保育室、東京都でしたら認証保育園、横浜市でしたら横浜保育室といったような名前がついており、それぞれ自治体からの補助も受けております。
保育の質は、認可保育園と比べるとどうしても低くなってしまっており、しかしながら、質が低いとは言っても、自治体が保障しているものですので、必要なレベルというのは満たしています。保育料は認可保育園よりも高いという状況がありますので、認可より質が低くて、保育料も高い。したがって、認可に入れない人がやむを得ず預けると。そういった実態があります。認可の待ちリストに名前を連ねながら通って、自分の番が回ってくるのを待つと。そういった人が多いという状況がございます。
しかしながら、繰り返しますけれども、自治体独自基準というのを満たしていますので、内容がめちゃくちゃなわけではありません。狭くて汚いわけではありませんし、児童虐待が行われているというわけではもちろんありません。
ここで、待機児童対策についての考え方として、大きく２つあると思います。まず、質の確保が最優先だという考え方です。手間がかかっても、とにかく認可をふやしていこうという考え方です。これは逆にいうと、認可保育園が需要を満たすまでは、それまでの間は待機児童が発生しても仕方がないという考え方です。私の理解によりますと、今の蕨市の方針というのは、こちらの考え方に基づくものではないかと思います。今、現状、２年に１保育園のペースで民間の認可保育園をふやしておりますが、にもかかわらず、待機児童問題というのは一向に解決する兆しが見えてきておりません。
他方で、もう１つの考え方がありまして、現下の状況というのは、質よりも量の確保を優先する時期だろうというものです。現実的に今、困っている人がたくさんいて、小さい子どもを抱えていて、働く能力も意欲もあるのに子どもを預けられないから働けないという人がたくさんいる。これはこの家族が困っているだけではなくて、社会全体の損失でもあるという考え方であります。
今、私はこのように質よりも量を最優先すべきであろうと考えます。保育サービスの供給量をふやすことで、まずは待機児童ゼロを目指して、しかる後に質を上げていけばいいと考えます。もちろんベストなのは、質と量を同時に確保することですが、これは現実的には難しいものと考えます。
認可保育園を今、目の前にある需要を満たすために、二、三保育園、一気に増設すると。さらに需要が拡大して、さらに不足してきたら、さらに増設していくと。これができれば解決はするのですが、ちょっと現実的ではないだろうと思います。市立の認可保育園をこれから新設するというのは膨大な初期投資がかかる以上、現実的ではありませんし、民間の参入を促すのにも限界があります。
民間が認可保育園をつくるに当たっては、専用のキッチンやトイレが必要なので、事実上、新築の建物が必要でありますし、土地探しから含めると、サービス開始までに２年以上の時間がかかります。初期投資額が大きくて、開設準備期間が長いので、よほど体力がないと参入はできません。また、潤沢に利益が出るビジネスではありませんので、初期投資回収期間も非常に長いものとなります。保育サービスという性質上、長期間の安定経営が求められます。
他方で、子どもの数というのは長期的には減少していく可能性が高いので、市場が縮小する可能性もあります。需要増に応じて、ぽんぽん認可保育園をふやすことができればいいけれども、できないという現状がある以上、今は質よりも量を確保するしかないと考えます。
既存の認可保育園への支援を縮小しようと申し上げているわけではございません。既存の認可の供給を維持したまま、今後については、限りある蕨市の経営資源を認可の増設に回すのではなくて、家庭保育室の拡充に回すべきではないかと。このように申し上げております。
今後の予定として、平成27年４月に塚越７丁目に新しい認可保育園・けやきの森保育園わらびがオープンいたします。ここ数年は、２年に１保育園のペースで認可保育園を増設してきましたが、今後もこのペースで、蕨市の現状の方針のままで行きますと、さらに２年後にもう１つ新しい認可保育園をふやしていこうということになるかと思います。この塚越７丁目新設認可保育園の次なる認可保育園の増設に蕨市の経営資源を使うのではなくて、家庭保育室の拡充に充てるべきではないかと考えます。
ところが、実態をいろいろと話を聞いてまいりますと、家庭保育室というのは、こちらも認可と同じように定員いっぱいなのかと思っていましたら、実はそうではないらしいんですね。逆に定員割れしているという状況があるそうであります。保育園に入りたいという需要があって、他方で家庭保育室というのは供給が余っていると。なぜかこれがマッチングできていないと。これはなぜなのか。定員割れしている家庭保育室と待機児童をうまくマッチングすることができれば、待機児童問題というのは解決するはずであります。
ここで、認可保育園と家庭保育室それぞれの実態と違いを明らかにした上、現実的な解決策を探るために、以下14点、質問いたします。
１点目、保育サービスの４年前、２年前、本年の需要人数合計の推移及び２年後、４年後の需要人数合計の見込みは。
２点目、認可保育園、家庭保育室それぞれにおける年齢別定員数、待ち人数は。
３点目、平成27年４月に塚越に新規に開設される認可保育園の年齢別定員数は。
４点目、認可保育園、家庭保育室それぞれにおける保育士１人当たりが担当する子どもの人数は。
５点目、家庭保育室における有資格者割合は。
６点目、市内の認可外保育園のうち、家庭保育室として本市と委託契約を結んでいない保育園の件数と定員数合計は。それらが家庭保育室として契約しない理由は。
７点目、認可保育園に申し込んだ場合の待ち順番を決める方法は何か。夫婦と１歳０カ月の子どもが１人で世帯年収438万円の家族において、認可保育園に預ける場合の月額保育料は。家庭保育室に預ける場合の月額保育料の最大値、平均値、最小値は。
８点目、私立の２つの認可保育園それぞれの事業計画における初期投資総額は。うち行政から補助した割合は。想定初期投資回収期間は。
９点目、市立認可保育園、私立認可保育園、家庭保育室それぞれの運営費における行政からの子ども１人当たり年間所要額は。
10点目、少なからぬ待機児童がいる現状をどのように考えているか。
11点目、今後どのような方針で対処していくのか。
12点目、次なる認可保育園の新設予定はあるか。
13点目、待機児童問題はいつ解消するのか。
14点目、初期投資額を抑えつつ、保育サービスの供給量を抜本的にふやし、今後の需要人数に対応できるようにするために、家庭保育室制度の拡充に力を入れてはどうか。
次に、大きな２番目に移ります。行政サービスの品質保証につきまして。
私の常日ごろからの疑問といたしまして、行政サービス全般的に高コスト体質だなと。何か品質が過剰過ぎるのではないか。過剰性能なのではないか。オーバースペックなのではないかというふうに疑問に感じているものがございました。必要最低にして十分なレベルを超えて、必要以上に手間とお金をかけ過ぎているのではないかという疑問であります。
ここで必要最低限の品質レベルを満たしていないともちろんだめですし、逆に過剰なのは不必要な無駄を生んでいるということですから、これはこれでだめだと思います。キーワードは必要最低にして十分なレベルでありまして、過剰に無駄な部分を省くことによって、本来必要であって不足している行政サービスにその分の市の経営資源を回すことができます。やりたくても、お金がないからやれない事業というのは、蕨市の中にはたくさんありますので、こういったものができるようになるのではないかと思います。
今回、２つの例を平成26年度予算案に計上されている事業の例として取り上げます。具体的に数字を挙げて、予算案が想定している行政サービスの品質が必要にして十分なレベルを超えて過剰であるという点を指摘いたします。
１点目が平成26年度新規事業であるスポーツ施設予約システムの新規開発と運用に関して、２点目が平成26年度単発事業である臨時福祉給付金の給付事業についてであります。
１点目のスポーツ施設予約システムについて。この内容は、現状、電話と窓口、カウンター受付をやっているスポーツ施設予約をインターネットで受け付けるようにしようと。そういったシステムをつくるようにしようというものであります。
スポーツ施設というのは、野球場、テニスコート、多目的グラウンド合わせて７施設。データベースのレコード件数が７施設でありまして、ユーザーの数というのは、これは私の推測ですけれども、市内の関連のスポーツ団体、テニス、野球、グラウンドゴルフの団体、個人ということになりますので、およそ100から200ぐらいではないかと思います。
予算書上の稼働予定、スケジュールというのは平成27年２月ということになっております。
予算書上の費用を見ますと、初期投資というのが公共スポーツ施設予約システム導入委託料513万円。庁用器具、これは恐らくサーバー購入費ということになると思いますが、49万7,000円。年間運用費用、公共スポーツ予約システム利用料49万7,000円。ただし、これは来年２月に稼働予定ということになりますので、２月、３月の２カ月間分ということなのではないかと推測いたします。初年度合計で予算として計上されているのが612万4,000円。この予算書を見る限りでは、２年目以降の運用費というのは不明であります。
率直な感想としてちょっと高いのではないかと思いまして、では、具体的にこれが必要最低にして十分なレベルだったら幾らぐらいでできるのかというのを考えてみました。
施設予約というのは、もう既に世の中にたくさん似たようなシステムが開発されている、いわば、枯れたシステムでありますので、世の中にパッケージとか、サースのシステムがたくさんあります。調べてみますと、高スペック高価格のレンジのサービスと低スペック低価格のレンジのサービスという２種類がございました。ミドルレンジというものはなさそうでありました。
高スペック高価格というのは、100施設以上の規模を想定した、金額で言うと数百万円規模のパッケージ、またはサースであります。低スペック低価格というのは、施設数、月間予約数ともに上限があって、施設数で言うと10程度の規模を想定した、月額で言うと5,000円から10万円くらいのサースでありまして、初期導入費用というのは月額の1.5カ月分から2.5カ月分ぐらいというものであります。今回の蕨市の予算書、予算案が想定しているものというのは、恐らくパターン１の高スペック高価格のシステムを導入することを前提としたものではないかと思います。
そもそも蕨市の場合、高スペック高価格のものと低スペック低価格のもの、どちらが必要なのか、どちらで十分なのかということを考えてみますと、施設数が７で、ユーザー数が100から200程度ということであれば、恐らく低スペック低価格のもので十分なのではないかと思います。
この低スペック低価格のサービスというのは安いゆえにカスタマイズしないことが大前提で、そもそもカスタマイズ自体ができないということも多く、既存の施設予約のワークフローに合わない部分というのももしかしたら出てくるかもしれません。
しかし、そもそもスポーツ施設予約というのは、防災とか、消防とか、生活保護、年金とか、病院とか、国民健康保険とか、小・中学校教育のように、人の生死にかかわったりとか、人生を左右するほどのものではありません。中にはテニスに命をかけているという人もいるかもしれませんが、これは少数ではないかと思います。
初年度の年間予算書上600万円というものが、例えばこれが50万円とか100万円とかにディスカウントできるのであれば、多少システムに合わせてワークフローを変えなくてはならないという不便もあるかもしれませんが、それでもいいという判断も出てくるのではないかと思います。
また、導入期間に関しましても、この程度の低スペック低価格、小規模なシステムであれば、着手してからせいぜい１カ月程度で導入できるのではないかと思います。
もう１つの例の臨時福祉給付金給付事業につきまして。この内容は、このたび消費税率が上がるに当たり、低所得者に国が１万円を一律に配布するというものです。これは全額国の負担で、蕨市が言うならば下請で事業を行うというもので、本市市内の対象者数は２万人となっております。全市民あてに郵送で通知をして仮申し込みをしてもらって、その上で、その仮申し込みをした人が受給資格があるかどうか審査をして、審査結果をさらに通知して、その上で本申し込みをするという郵送で２往復のやりとりが必要になりますので、そのための人とオフィスが必要。なおかつ、問い合わせ対応のためのコールセンターが必要になります。
予算書上の経費、事務経費というのは6,632万7,000円が計上されております。ここで、給付総額というのは２億3,500万円ですので、事業全体に対する経費率というのが22％。給付対象者１人当たりの経費額が3,316円となっております。ちょっとこれ、お金をかけ過ぎなのではないかなと。何でこんな経費がかかるんだろうかというのが率直な、素朴な疑問であります。
参考値として、国全体で経費率、あと１人当たりの経費額をどのくらいと見積もっているのかというのを厚生労働省の資料を見てみました。そうすると、国全体では経費420億円、給付総額を3,000億円、給付対象者数を2,400万人というふうに計算しておりました。そうすると、事業全体に対する経費率は12.3％。給付対象者１人当たりの経費額というのは1,750円ということになりますので、やはり国全体の数字と比べて、蕨市の数字というのはちょっと高過ぎなのではないかと思います。
ここで、経費の内訳というのを見てみますと、印刷代とか郵送代というのは、恐らくディスカウントすることというのは難しいだろうと思います。また、人の稼働の部分に関しては、派遣スタッフ５人を想定しているということですけれども、これも５人が妥当なのかどうかというのはちょっと私にはわかりません。実際にやってみないとわからないという部分もあろうかと思います。
そこで、システムの部分に焦点を当てて調べてみました。今回のこの臨時福祉給付金の給付事業に必要なシステムがどういうものかといいますと、住民基本台帳データをインポートして、市民１人ずつに郵送物の印刷をして、問い合わせ履歴の管理を行って、この人は今、返信待ちだとか、この人はもう既に支払いが終わったとかのステータス管理をするというものであります。
平成26年度予算案の予算書上のこのシステムにかかわる金額というのは、臨時福祉給付金システム開発委託料という項目があり、756万円が計上されております。2009年に似たような定額給付金給付事業というものがありました。これのときの決算書を見てみますと、定額給付金システム等開発に472万5,000円。決算ベースですので、これは結果としてかかっていた金額ということになります。これと比べると、今回の臨時福祉給付金というのはワークフローが複雑になりますので、若干高くなるのは仕方がないという部分はありつつも、それでもちょっと高過ぎるのではないかと思います。
また、この臨時福祉給付金の給付事業というのは、国から下請で全国の自治体、市町村が全く同じことをやっていますので、全く同じシステムが全国の市町村それぞれで今、必要になって導入されようとしているという状況があります。異なるのは、住民基本台帳データのフォーマットが自治体ごとに異なっているはずなので、それをインポートする作業の部分のみのはずです。一から全く新しいシステムをつくらなくても、パッケージとかサースなりで提供しているソリューションが既存のものがあるはずです。
そこで調べてみますと、いろいろな会社がその種のものを提供しておりました。住民基本台帳データの流し込みの作業を含めて、パッケージでざっくりと200万円から300万円ぐらい。サースの場合で50万円から100万円くらいというのが相場観であります。しかも、この金額というのは、同時に行われる子育て世帯臨時特例給付金のシステムの開発費、この部分のシステムというのも機能として含まれます。
今、この２例を挙げましたように、必要最低にして十分なレベルをはるかに超えて、不必要にして過剰なサービスというのを今回蕨市がつくろうとしてしまっているのではないかと思います。
これはなぜなのかという理由を考えてみたのですが、根本的にはサービス受益者であるところの市民が行政に対して完璧さを求め過ぎているということが理由なのではないでしょうか。ちょっとでもミス、漏れ、おくれがあると怒って、「何やっているんだ、行政は」と。「この税金泥棒」みたいなことを言う人ももしかしたらいるかもしれません。そうすると、行政マンのメンタリティーとしては、絶対にミスをしてはいけない、絶対に漏れてはいけない、絶対におくれてはいけないという守りに入ってしまいます。
行政内部の人事評価の仕組みとしても、ミス、漏れ、おくれがないように完璧さを前提とした減点法になってしまいます。サービスを設計するに当たっては、ミス、漏れ、おくれがないように、必要最低にして十分なレベルをはるかに超えて、過剰品質のことをやろうとしてしまいます。
これを解決するにはどうすればいいかというと、根本的には市民の意識を変えれば、恐らく解決するかとは思うんですが、これはやはり難しいと思いますし、そもそも私ごときが言うのも非常におこがしまい話であります。そうすると、組織のメンタリティーを変えるということも同じように難しいと思います。
また、他方で行政サービスの種類によっては、絶対にミスとか漏れとかおくれがあってはならないというものもあります。人の生き死にや今後の人生にかかわるものです。例えば、防災とか、消防とか、教育の一部、それから福祉の一部ですね。こういったものは絶対にミスや漏れやおくれがあってはならないサービスであります。他方で、多少のミスや漏れやおくれがあっても構わないというものも中にはあるはずです。
そこで、いっそのこと行政サービスの分野ごとに、必要最低にして十分なレベルというのを文章で定めて、サービスレベルステートメントという形で、蕨市はここまでやります、これ以上はやりませんと。そういったものを対内的、対外的に明示してはどうでしょうか。これは目標設定とは違います。達成すべき値ではなくて、これ以上はやらなくてもいい、やりませんという値であります。
これは時代によっても変わってくると思います。保育サービスは、今は質よりも量が求められる時期だと思いますが、将来、量が満たされてくれば、質を上げていくことが必要になってくると思います。
このようなものがほかの自治体にあるのかどうかという事例を探してみたのですが、ちょっと似たようなものはありませんでした。
少子高齢化、経済の低成長化が進む中で、今後、税収が減ってまいりますので、長期的に行政サービスというのは質も量も落とさざるを得なくなります。そのような時代を先取りして、サービスレベルステートメントを定めることに意義があるのではないかと考えます。
そこで、質問です。
１点目、平成26年度新規開発予定の公共スポーツ施設予約システムについて。
①想定される登録施設数とその内訳は。
②システム上保証される最大ユニーク登録ユーザー数、最大月間申し込み延べ件数、最大同時接続ビジター数、アクセス集中時の申し込みフローにおける最大待ち時間、登録可能な施設上限数、月間累計ダウンタイムは。
③現行の窓口カウンターでの公共スポーツ施設予約における月間ユニーク利用者数、月間申し込み延べ件数、窓口カウンターへの最大同時訪問者数、窓口カウンター混雑時の利用者の最大待ち時間は。
２点目、臨時福祉給付金給付事業について。
①想定される詳しい作業手順は。
②想定される工数合計は。
③給付対象者１人当たりの工数、人件費、オフィス家賃を含むすべての費用とその内訳は。
④過去の同種の給付金支給事業における給付対象者１人当たりの工数、人件費、オフィス家賃を含むすべての費用とその内訳は。
３点目、必要最低にして十分な行政サービスの品質レベルをサービスレベルステートメントとして定め、行政サービスの提供内容が過剰性能になることを排除し、余った資源を必要にして不足しているほかの行政サービスに回すべきではないか。
以上、登壇での質問を終わります。
〔川崎文也健康福祉部長 登壇〕
◎川崎文也 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の待機児童対策についての１点目、保育サービスの需要人数合計の推移につきましては、認可保育園の入園希望者と進級児童を合わせた需要人数は、平成22年度638人、平成24年度789人、平成26年度が１次受け付け終了時点で940人となっており、年々増加する傾向となっております。
今後の需要人数の見込みにつきましては、具体的数値を見込むことは困難でありますが、引き続き一定程度の伸びが見込まれるところであり、現在進めている子ども・子育て支援事業計画策定作業の中で、保育サービスの需要人数の見込み等も算定することとなっております。
２点目、年齢別定員数、待ち人数のうち、認可保育園については、市内７園合計で、定員が０歳児49人、１歳児106人、２歳児120人、３歳児133人、４歳児181人、５歳児183人の計772人。待ち人数は１次受け付けの結果発表時点で、０歳児18人、１歳児60人、２歳児42人、３歳児26人、４歳児２人、５歳児１人の計149人となっております。
次に、家庭保育室については、年齢別の定員数は設定されておらず、市内11施設で、定員合計286人。待ち人数は個別に把握しておりませんが、全体で見ますと、定員に対して、在籍児童数は下回っている状況にあります。
３点目、平成27年４月に塚越に新規に開設される認可保育園の年齢別定員数につきましては、現在の予定では、０歳児８人、１歳児20人、２歳児20人、３歳児20人、４歳児21人、５歳児21人の計110人となっております。
４点目、保育士１人当たりが担当する子どもの人数につきましては、国の基準により、認可保育園の場合、保育士１人当たり、０歳児３人、１歳・２歳児６人、３歳児20人、４歳・５歳児30人と定められております。
家庭保育室の場合もこの人数は同様ですが、保育に従事する者のおおむね３分の１以上が資格を有する者であればよいとされております。
５点目、家庭保育室における有資格者割合につきましては、現在、保育従事者のうち約半数となっております。
６点目、市内認可外保育園のうち、家庭保育室として、本市と委託契約を結んでいない保育園の件数と定員数合計につきましては１施設、定員16人で、理由については、面積基準等を満たしていないことによるものであります。
７点目、認可保育園に申し込んだ場合の待ち順番を決める方法につきましては、蕨市保育の実施選考基準表に基づき、各申込者の保育に欠ける状況を点数化し、順位を決定しております。夫婦と１歳０カ月の子ども１人で世帯年収438万円の家族の場合、標準的な保育料については、認可保育園の場合、月額４万4,000円。家庭保育室の場合、月額最大５万4,500円、最小４万5,000円。平均約５万1,000円と見込まれます。
８点目、私立認可保育園の事業計画における初期投資総額と行政からの補助額につきましては、けやき保育園では、工事費等の1,920万6,805円のうち、県補助金960万3,000円、市補助金480万2,000円となっており、負担割合は、県２分の１、市４分の１、事業者４分の１であります。アートチャイルドケアわらびは、設立に際しての市からの補助は行っておらず、事業者の初期投資総額も把握しておりません。
また、民間事業者の想定初期投資回収期間につきましては、それぞれの法人で考慮すべき事項であり、市といたしましては把握しておりません。
９点目、公立認可保育園、私立認可保育園、家庭保育室それぞれの子ども１人当たり年間所要額につきましては、平成24年度決算ベースで市の負担額を試算いたしますと、公立認可保育園で約88万円、私立認可保育園で約58万円、家庭保育室で約44万円となりますが、保育園等の運営に要する経費については地方交付税の算定に加味されておりますことから、単純な比較は困難であると認識しております。
10点目、待機児童がいる現状をどのように考えているかにつきましては、子どもを安心して産み育てる環境を提供するという点から好ましい状況ではないと認識しており、待機児童を減らすための取り組みを今後も引き続き積極的に進めてまいります。
11点目、対処方針につきましては、引き続き民間活力の活用などによる認可保育園の増設を積極的に推進し、あわせて公立保育園の定員拡大や家庭保育室の活用などを行うことにより、総合的に対処してまいりたいと考えております。
12点目、認可保育園の新設予定につきましては、現在、複数の事業者等から市内での認可保育園設立についての相談等を受けているところでありますが、いずれも具体的な内容をご報告できる段階ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
13点目、待機児童問題はいつ解消するのかにつきましては、現在策定を進めております「
コンパクトシティ蕨」将来
ビジョン実現計画の
重点プロジェクトにおいて、待機児童ゼロを目標として掲げており、その早期達成に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
14点目、家庭保育室制度の拡充につきましては、家庭保育室は、今後、新制度に移行していく必要があることから、新制度の枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の行政サービスの品質保証についての２点目、臨時福祉給付金についての①想定される詳しい作業手順につきましては、広報蕨等による制度の周知や給付事業実施のためのシステムの構築を行うのと並行して、給付対象者であるか否かを確認するための課税情報の閲覧に必要な本人の同意を得るため、全世帯に対して、「同意書兼申請書送付申込書」を送付いたします。本人の同意を得た後、６月に決定する平成26年度の市民税の課税状況を確認し、給付対象者には順次申請書を送付いたします。その後、郵送、または窓口で申請の受け付けを行い、口座情報等を入力し、支給決定通知書を送付して、受給者の口座に給付金を振り込むこととなります。
②想定される工数合計につきましては、正確な工数計算は困難でありますが、職員体制といたしましては、勤務時間が定まっていない派遣職員を除き、常勤として専従の職員１名と嘱託職員２名の３名を予定しているため、3.0人月と考えております。
なお、給付の期間は、給付申請受け付け開始から３カ月以上６カ月以内とされております。
③給付対象者１人当たりの工数につきましては、対象者を２万人と見込んでおりますので、0.00015人月となり、すべての費用とその内訳については、平成26年度当初予算額で、臨時職員の人件費等が533万5,000円、消耗品、印刷製本費等の需用費が1,541万4,000円、通信運搬費、手数料等の役務費が3,106万7,000円、システム開発、パンチ業務等の委託料が1,201万5,000円、会場借上料、パソコン使用料等の使用料及び賃借料が249万6,000円の計6,632万7,000円。給付金が２億3,500万円の総額３億132万7,000円となっております。
④過去の同種の給付金支給事業における給付対象者１人当たりの工数、人件費等を含めたすべての費用とその内訳につきましては、平成21年度に実施した定額給付金支給事業では、プロジェクトチーム４名で対応いたしましたが、職員の当該業務に当たった時間数等のデータがないため、工数については不明であります。
人件費等を含めたすべての費用とその内訳については、決算額で、職員の時間外勤務手当が99万256円、事務所の光熱水費、消耗品費、印刷製本費等の需用費が331万724円、通信運搬費、手数料等の役務費が2,434万8,525円、システム開発、事務所警備等の委託料が535万7,988円、パソコン使用料等の使用料及び賃借料が187万6,092円の合計3,588万3,585円。給付金が10億3,103万6,000円の総額10億6,691万9,585円となっております。
以上でございます。
〔増山冨美男教育部長 登壇〕
◎増山冨美男 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、２番目の行政サービスの品質保証についての１点目、公共スポーツ施設予約システムについての①想定される登録施設数とその内訳はについてでありますが、富士見公園内野球場１面、富士見第２公園内庭球場４面、塚越公園内野球場１面及び錦町スポーツ広場１面の合計７施設となっております。
次に、②システム上保証される最大ユニーク登録ユーザー数、最大月間申し込み延べ件数、最大同時接続ビジター数、登録可能な施設上限数につきましては、一般的には特に上限の設定がないものと聞いております。
また、アクセス集中時の申し込みフローにおける最大待ち時間は、一般的には数秒程度が想定されており、また、月間累計ダウンタイムは、ネットワークの影響やメンテナンスにより稼働停止する場合を除くと、求めるレベルによりますが、通常おおむね５％未満、
月換算で約36時間未満になると聞いております。これらの数値は、個々のネットワーク環境の通信速度や業者の提案によって多少の差異があるものと認識しております。
次に、③現行の窓口カウンターでの公共スポーツ施設の予約における月間ユニーク利用者数、月間申し込み延べ件数につきまして、取り扱い件数が一番多いテニスコートを例に申し上げますと、月間ユニーク利用者数、いわゆる１カ月間の重複を除く利用申請者はおおむね140人前後で、月間申し込み延べ件数は平均639件となっております。
また、窓口カウンターへの最大同時訪問者数は、土・日・祝日分の抽せん時を除くと２人程度で、窓口カウンター混雑時の利用者の最大待ち時間は、抽せんを行うときは抽せん自体に10分から15分かかりますが、それ以外の場合は待ち時間はほとんどない状況でございます。
以上でございます。
〔今井 武総務部長 登壇〕
◎今井武 総務部長 私からは、２番目、行政サービスの品質保証についての３点目のご質問にお答えをいたします。
本市では、平成21年度から、市が行う事務事業について、市民ニーズや費用対効果、目標への達成度などの分析を基礎としながら、必要性、有効性、効率性などの経営的視点から、全庁的に取り組む仕組みとして、点検及び見直しを行う事務事業評価を導入し、ＰＤＣＡサイクルによる成果重視の効率的で効果的な事務事業の実施に努めてきたところであります。
今回のご質問は、市が行っているさまざまな行政サービスにおいて、その目的やニーズなどを的確にとらえたサービス提供ができているのか、行き過ぎたサービスを行っていないのかという点に着目したご質問だと認識をしており、本市で実施してまいりました事務事業評価の取り組みの中で、このような視点も持ちながら行ってきたところであります。
今後につきましては、新年度から始まる「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの実現計画に位置づけられた施策ごとの主要事業等については、３年ローリングにより、毎年見直し作成する実行計画の対象事業とし、適切な進行管理を行うとともに、事務事業評価における評価対象事業とする予定であり、その評価結果を踏まえながら、限られた財源の効率的、かつ効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（保谷武議員） では、質問席より再質問させていただきます。
まず、大きな１番目の待機児童対策につきまして、今、時期的に待機児童がふえている時期だと思いますが、他方で家庭保育室においては、総合計で286人の定員の中で、実際には空きがあるという状況があるというふうにお聞きしました。待機児童がいながら、家庭保育室にはなおかつ定員割れしていながら、そこの需給がうまくマッチングできていない理由について、本市ではどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。
◎川崎文也 健康福祉部長 先ほどの登壇の中でもありましたけれども、家庭保育室につきましては、市の認可保育園とは全く同じような、例えば保育の水準であるとか、保育士さんの配置の割合であるとか、そういうことにはなってございませんので、今のところ保育のニーズといたしまして、認可保育園にお子さんを通わせたいという方が非常に多くて、そちらのほうに需要が集中しているというふうなことから、家庭保育室については定員割れが起こるという状況になっているものというふうに考えてございます。
◆３番（保谷武議員） 実際に待機児童がいるということは、保育園に預けたいという需要がそこに存在するわけで、にもかかわらず、その需要を満たしてあげる供給があるのに、そこがうまくマッチングしていないというのは、本来不自然な状況だと思います。
この理由はいろいろあると思うんですけれども、認可のほうが質が高いとか、認可のほうが料金が安いとか、あるいはイメージがいいとかですね。もしそこに何か解決できる、行政が何か手を入れることによって解決できるのであれば、そこはやるべきじゃないかなと思います。
例えば、質については、ハードの質については、これを上げるというのは現実的には難しいと思います。認可はキッチンがある、認可外、家庭保育室はキッチンがない。そこをキッチンを増設するというのは現実的には難しいと思いますけれども、ソフト面での質を上げるですとか、あるいは料金の部分。例えば、先ほど例として挙げたモデルパターンの場合は、認可だと４万4,000円、家庭保育室ですと平均値として５万1,000円。実際には家庭保育室のほうが7,000円高いという現状があるわけですけれども、ここのサポートを家庭保育室のほうをさらに手厚くして、認可よりも家庭保育室のほうが劇的に保育料が安いというような状況になれば、認可よりも家庭保育室のほうがいいやというふうに考える人も出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎川崎文也 健康福祉部長 保育園へのニーズにつきましては、家庭保育室、一概には言えませんけれども、大きな違いといたしましては、園庭がないところが大部分でございますので、その辺を考えますと、お子さんを預けるときに、やはり保育環境というものをご父兄の方はかなり重視なさいますので、単純に家庭保育室の金額が安ければ、そちらのほうに皆さんが行くというふうには考えてございません。
◆３番（保谷武議員） 単純にやっぱり認可がどうしてもいいんだという人も中にはいるかと思いますけれども、家庭保育室の実態がよくわからないがゆえに、イメージが悪いから何となく嫌だと思っている人も少なからずいるのではないかと思います。そもそも市が基準を定めていて、それを満たしているわけですから、そんなにむちゃくちゃ悪いわけではないはずなんですよね。
ですので、もしイメージが悪いというところに１つの理由があるのでしたら、家庭保育室のイメージを上げるようなコミュニケーション施策。何か広告をやったりですとか、そういったことを市として力を入れてやってみてはどうかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
◎川崎文也 健康福祉部長 児童福祉課の窓口のほうでも家庭保育室の一覧等の書類を備えまして、どこにどういう保育室があるかというご紹介等を行いまして、広報のほうに努めているという状況でございます。
◆３番（保谷武議員） 現場でいろいろとご努力をされていることについては非常に感謝申し上げますけれども、多分それがうまく伝わっていないというのが現状なのではないかなと思います。実際に家庭保育室は定員割れしている状況がありますので、さらに手厚くサポートすることによって、認可ではなくて、家庭保育室でもいいやという人も出てくるのではないかと思います。さらなるご努力を求めたいと思います。
大きな２点のサービスレベルステートメントについてですけれども、こちらについては事務事業評価をやっていらっしゃるということで、恐らく同じような成果を上げているのではないかというご答弁だったかと思います。
行政評価、事務事業評価というのは非常によい仕組みだと思います。ただ、目標を定めて、目標への達成度を評価するという視点がどうしても中心だと思いますので、そうではなくて、最低限必要なレベル、これ以上はやらないというレベルというのを定める。しかも、内部的なものではなくて、対外的に示すことに意味があるのではないかと思いますので、ご検討をお願いして、再質問を終わらせていただきます。
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△日程の報告
○比企孝司 議長 以上をもちまして、今定例会における一般質問は全部終了いたしました。
次の本会議は、25日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○比企孝司 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後２時１３分散会
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