蕨市議会 2005-12-13
平成１７年第 ５回定例会−12月13日-04号
平成１７年第 ５回定例会−12月13日-04号平成１７年第 ５回定例会
平成１７年第５回
蕨市議会定例会
議 事 日 程（第１６日）
平成１７年１２月１３日
午前１０時 開 議
１． 開 議
２． 一般質問（受付順による）
３. 散 会
午前１０時３分開議
◇出席議員 ２１名
１番 梶 原 秀 明議員 ２番 鈴 木 智議員 ３番 尾 崎 節 子議員
４番 庄 野 拓 也議員 ５番 比 企 孝 司議員 ６番 川 島 善 徳議員
７番 山 脇 紀 子議員 ９番 新 藤 喜 六議員 １０番 今 井 良 助議員
１１番 岡 田 栄 次議員 １２番 田 中 鐵 次議員 １３番 須 賀 博 史議員
１４番 石 毛 由美子議員 １５番 松 本 徹議員 １６番 志 村 茂議員
１７番 池 上 東 二議員 １８番 染 谷 一 子議員 １９番 小 林 正議員
２０番 一 関 和 一議員 ２１番 岡 崎 春 雄議員 ２４番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 ２名
８番 清 水 直 子議員 ２２番 江 崎 茂 雄議員
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
長谷川 秀 一 事務局長 大久保 克 義 事務局次長
佐 藤 芳 男
事務局次長補佐 小谷野 賢 一 庶務係長
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
田 中 啓 一 市長 田 島 照 男 助役
山 田 悦 宣 収入役 秋 山 亜輝男 教育長
岩 瀬 悦 康 総務部長 高 森 和 久
市民生活部長
藤 田 明
健康福祉部長 酒瀬川 功 夫
都市整備部長
大 山 秀 雄 水道部長 高 野 政 信
市立病院事務局長
山 崎 徹 消防長 新 井 英 男 教育部長
天 野 博 行
行政経営担当参事 尾 嵜 秀 則 総務部次長
△開議の宣告
○今井良助 議長 ただ今の出席議員は２１名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長 お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
────────────────
△一般質問
△
川島善徳議員
○今井良助 議長 直ちに、一般質問に入ります。
これより、昨日に引き続き、順次発言を許します。
最初に、６番
川島善徳議員。
〔６番
川島善徳議員 登壇〕
◆６番（
川島善徳議員） 皆さん、おはようございます。６番、新政会の川島善徳です。
発言通告に従いまして、３項目にわたり、順次質問いたします。
初めに、
市民意識調査についてお伺いいたします。
今議会の市長報告の中で、
市民意識調査の結果報告があり、また、広報「蕨」の１２月号でも結果報告が載っておりました。
市長の報告によりますと、まちへの愛着度は、回答者の７０．７パーセントが「愛着を感じている」との報告でした。また、「これからも蕨市に住みたい」という永住意識を持つ市民が６３．４パーセントと、ここ１０年間変わらず高い推移を保っております。
住みたい理由は、消費生活や通勤通学に便利という利便性や、道路、下水道などが整備されている快適性などが多く挙げられているとのことでございます。
私自身、この数字は非常に高い数字であると思っております。蕨市の行政の課題は、総合振興計画の中でも、まちの活気の原動力である産業活動の停滞、都市基盤、公共施設の維持、管理、更新の課題、
コミュニティの硬直化、財政構造の硬直化など幾つか指摘されておりますが、それでも蕨市の愛着度が高いということは、私は多くの市民が市に対して何らかの期待が多いのではないかと思っております。
市政への市民参加を促進するための方法についてでは、「計画や市政の情報公開を一層進める」が４２．９パーセントと一番多く、次に「パブリック・コメント制度や
市民提案制度を導入する」が３６．９パーセントとなっており、市は情報を積極的に公開し、説明責任を果たすことを求められております。
現在、蕨市では、
行政経営戦略プランを策定されておりますが、その基本的な考えが９月号の広報誌で報告されましたが、この報告を見る限り、行政が縮小傾向に向かっていくような印象は私だけでしょうか。行政経営も多くの市民のニーズに沿ったサービスの維持向上を図っていくべきではないかと思っております。
１番目は、
市民意識調査について３点お伺いします。
１点目は、平成１７年度の
市民意識調査の報告がされたが、市民の意識について市当局はどのような認識を持っているかお聞きします。
２点目は、
市民意識調査は毎年実施してきていますが、市民の傾向についてお聞きします。
３点目は、市長報告や広報誌１２月号でも、市政の重点施策の優先度で、１位が防犯対策、２位が防災対策、３位が道路・歩道の整備となっております。特に、多くの市民が安全・安心のまちづくりに高い関心を持っておりますが、新年度予算案にどのように反映していくのかお聞きします。
２番目は、蕨市民公園についてお伺いします。
市民公園周辺の違法駐車や放置車両、また、ゴミのポイ捨てをなくすために、どうしたら解消できるのか、常
日ごろ清掃活動をしている町会をはじめ、地域住民の悩みの種でしたが、その声を
塚越コミュニティ委員会が拾い上げ、
市民公園周辺を駐車禁止区域にすべきという結論に達し、行政に働きかけました。おかげさまで、念願でありました駐車禁止用のポストコーンを設置していただき、感謝申し上げます。
去る１０月２５日、
塚越コミュニティ委員会の視察があり、私も参加させていただきました。視察先は、
パークマスターを中心に行政と協働で市民参加の公園づくりをしている茨城県古河市の
古河総合公園です。市民公園と比べると２５．２ヘクタールもある大きな公園です。公園内には、管理棟をはじめ、桃林や梅林、茶畑など、また、大きな沼があり、管理棟施設内には会議施設、展示施設があり、また、定期的に
フリーマーケットを開催しております。規模は違いますが、市民公園に対して、地域の人々は愛着と誇りを持っております。これからも、より市民に愛される公園を目指すために、
古河総合公園を参考に、今後、蕨市民公園の管理運営に生かせたらと思います。
そこで、１点目は、市民の多様なニーズに対応する目的で、管理施設を有効利用する考えはないか。併せて、公園利用者の積極的なサービスを行う考えはないかについてお伺いします。
今、管理棟は、
防災管理施設の役割を担っておりますが、例えば会議室や憩いの場として市民に開放するとか、桜まつり期間中、トイレを開放するなど、もっと有効的に考えるべきではないでしょうか。
２点目は、公園を利用する市民や市民団体が参画し、行政と協働の（仮称）
蕨市民公園づくり円卓会議を創設する考えはないかについてお伺いします。
市民公園は、朝はラジオ体操、ジョギング、ウォーキング、そして犬の散歩や近隣の学校の行事等、また、春は桜まつり、秋は地域の生涯
学習フェスティバルの会場として、そのほか多くの団体や市民が利用しています。また、市民公園をきれいにする会をはじめ、幾つかの団体が自発的に清掃活動を行っております。
公園はみんなのものであり、魅力的であるためには、みんなの気持ちが公園に注がれるシステムが必要であると思います。そのためには、行政、市民、公園を活用する団体などによる協議の場としての円卓会議の設立が必要ではないでしょうか。市のお考えをお聞きします。
３点目は、市民参加による積極的利用を促すため、市民と行政の触媒の役割を果たす
パークマスター制度を導入する考えはないかについてお伺いします。
行政と住民をつなぐ
コーディネーター役が公園長、つまり
パークマスターです。この制度を取り入れることにより、緑地管理と安全管理、そして禁止事項の監視役であった従来の
公園管理運営の枠を破り、みんなで知恵を絞り、汗をかいて、市民の交流を図りながらよりよい公園づくりを進めていくべきではないかと思いますが、市のお考えをお聞きします。
３番目は、けやき荘の管理・運営についてお伺いします。
平成１７年９月１５日現在の推計によりますと、我が国の６５歳以上の人口は２，５５６万人で、総人口の２０．０パーセントと５人に１人を占め、初めて２割の水準に達しました。高齢者のいる世帯の推移を見ますと、昭和５８年には８７１万世帯で世帯全体の２４．９パーセントと約４分の１でしたが、平成５年には１，１８１万世帯と初めて１，０００万世帯を超え、１５年には１，６４６万世帯となり、世帯全体の３４．９パーセントと３分の１を超えました。
埼玉県は、全国の高齢化率では１５．５パーセントで一番低い県ですが、その中で、蕨市は１７パーセントを超えており、県内では高いほうに属します。
戦後の
ベビーブーム世代が６５歳になる今後十数年間に急速に高齢化が進みます。私も含め、団塊の世代の我々の周辺では、今までは別々に暮らしていた親子が、親の高齢化に伴い引き取るケースが増えています。高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが最重要課題であり、高齢者対策を急がねばなりません。
老人に憩いと安らぎの場を提供し、老人福祉の増進と健全な育成を図るために建てられたけやき荘の管理運営について、５点お尋ねいたします。
１点目は、今日、多くの個人、団体の人がけやき荘を利用しておりますが、社会環境の変化に伴い、利用目的や市民のニーズも変化しております。
そこで、利用者の要望や苦情などの窓口はどこが担当し、内容についてどの程度把握しているのか、また、どのような対応を行っていくのかお聞きいたします。
２番目は、けやき荘は、昭和６０年４月に開設されて２０年たちました。至るところに破損箇所があり、改修を含めて点検する必要があると思いますが、どの程度認識し、どのような対応をしているのかお聞きいたします。
３点目は、健康の保持増進についての指導はどのように取り組んでいるのかについてです。
３月議会の一般質問でのご答弁では、多くの高齢者が
高齢者クラブ活動や教養の向上、
レクリエーション活動を目的として利用しているとのことです。
これからは、
予防重視型マネジメントの確立が不可欠です。介護予防の講座を多く取り入れることを考える必要があると思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
４点目は、生活相談は民生委員の人たちが毎月１回実施しているとのことですが、生活相談者が減少して見直しを検討しているとのことですが、どこをどのように見直すのかお聞きいたします。
５点目は、まだけやき荘を利用していない高齢者が多数いるが、より多くの人に利用してもらうためにどのような方策を考えているのかについてです。
新しく引っ越してきた高齢者にとっては、なかなか地域に溶け込めないのが現状です。けやき荘の存在すら知らない市民が多くいます。また、知っていても利用したことのない人が大勢います。こうした高齢者をサポートするために、もっと積極的にＰＲし取り組むべきと思いますが、市のお考えをお聞きしまして、登壇での質問を終わりにします。
簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
〔
天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行
行政経営担当参事 おはようございます。
私からは、１番目の
市民意識調査についての３点のご質問に、順次お答え申し上げます。
初めに、１点目の平成１７年度の
市民意識調査の概要及び２点目の
市民意識調査の傾向については関連がございますので、併せてお答え申し上げます。
市民意識調査は、市政に対する市民の皆さんのご要望やご意見を把握することにより、市民が主役のまちづくりの実現を目指し、市民と行政が一体となったまちづくりを推進していく上で必要となる基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものでございます。
今年の調査の設問は、まちへの愛着、永住意識、まちづくり、広報「蕨」、個人情報保護、
男女共同参画社会、市役所の利用時間、重点施策の８項目で３１問にわたりお伺いしたものでございます。
調査結果につきましては、既に調査報告書を
ホームページ等で公表するとともに、今議会の市長報告や広報「蕨」１２月号においてその概要をお知らせしたところでございます。
その中で、毎年行っている設問での回答を見てみますと、まちへの愛着を感じている人が７０．７パーセント、住み続けたいと思う人が６３．４パーセントと高い割合を示しており、ここ数年、ほぼ同様の結果となっております。これらの結果を見ましても、市民の皆さんから蕨市は住みよいまちとの一定の評価を受けているところでございますので、今後も引き続き市民にとって魅力あるまちづくりに一層の努力をしてまいりたいと考えております。
また、これからの市政の重点施策で優先度が高いと思う施策につきましては、第１位が防犯対策、第２位が防災・消防・救急体制となっており、前年の調査におきましても、防犯体制の強化が第１位でありましたことから、依然として安全・安心のまちづくりへの関心は高いことがわかりました。これらは、近年多発している犯罪や自然災害などから市民の皆さんの日常生活における身近な問題としての不安を反映しているものと推察されます。
次に、３点目の調査報告を新年度予算にどう反映していくのかについてでございますが、予算の編成に当たりましては、基本方針を掲げ、常に時代や市民ニーズの変化を的確に把握しながら、限られた財源を有効に配分していくことが重要と考えております。したがいまして、
市民意識調査につきましても、そうした際の基礎資料の一つとして活用してきておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 おはようございます。
私からは、２番目の蕨市民公園について、３点のご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の市民の多様なニーズに対応する目的で、管理施設を有効利用する気はないか。併せて、公園利用者へ積極的なサービスを行う考えはないかについてでございますが、議員ご承知のとおり、蕨市民公園は、平成５年５月に全面オープンしました約１万坪の市内で一番大きな公園であり、子どもから高齢者の方々まで、季節に応じて多くの市民に利用され、喜ばれている公園であります。
また、防災公園として位置づけられておりますことから、公園の中央には管理棟があり、管理人室のほかに、１階は倉庫、災害対策用の備蓄食料、２階にはトイレ、更に災害対策用の会議室、机、椅子等の備品も備えられております。
災害時の非常時のときには、この施設が地域の本部機能を有する施設として、その役割を果たすことになりますが、普段は空いておりますので、地域、団体の方には大いに有効利用していただきたいと存じます。
また、桜まつりなどの地域イベントのときなど、夜間のトイレ等の利用についても、管理運営に責任を持っていただける団体であれば対応することにやぶさかではありませんが、活用方法や手続などについては、今後、部内で検討をさせていただきたいと思います。
次に、２点目の（仮称）
蕨市民公園づくり円卓会議についてでございますが、蕨市のまちづくりの指針である基本構想では、まちづくりの姿勢として、市民と行政の協働をうたっており、市民と行政が対等のパートナーとしての関係を構築して、それぞれの役割を果たしながら協働でよりよいまちづくりに取り組むこととしております。
また、基本計画の分野別計画の公園緑地編では、地域の個性を生かした親しみやすい公園づくりが求められているとして、施設や諸機能を継続的に利用していくためには、適切な維持管理は不可欠であり、市民参加による管理体制の構築も重要になっているとしておりますことから、市民公園の機能の充実を目指して、
自主管理団体である蕨市民公園をきれいにする会や、地元組織である
塚越コミュニティ委員会、町会、
ボランティア団体等の方々と連携を図って、よりよい
市民公園づくりに努力してまいりたいと考えております。
したがって、
蕨市民公園づくり円卓会議の名称はともあれ、意見交換をすることは有意義な提案でございますので、今後、具体的に検討してまいりたいと思います。
次に、３点目の市民と行政の触媒の役割を果たす
パークマスター制度を導入する考えはないかについてでございますが、
パークマスター制度の本旨は、つきるところは市民参加、あるいは蕨市でいえば市民と行政との協働によるまちづくりということに通じるのではないかと思いますので、その制度を直接導入するということではなくて、当面の間は、蕨市は蕨市に合った市民と行政との協働の姿を市民の皆さんと一緒になって模索していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔藤田 明
健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明
健康福祉部長 おはようございます。
私からは、３番目のけやき荘の管理・運営についての５点のご質問に順次お答えいたします。
老人福祉センターとは、老人福祉法第２０条の７に規定されておりますように、無料又は低額な料金で老人に関する各種相談に対応するとともに、老人の健康増進、教養の向上及び
レクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設であり、現在、当市には松原会館とけやき荘の２か所ございます。
まず、１点目の、利用者の要望や苦情の把握について、どのように対応しているのかについてでありますが、
老人福祉センターけやき荘には、利用者から組織されております利用者団体が３１団体ございます。利用者団体の内訳を申し上げますと、市が
高齢者福祉施策として教養の向上や健康増進を目的として提供している教養講座の団体が１０団体、塚越地区の
高齢者クラブが７団体、趣味・教養を図る団体が１４団体ございまして、この３１団体のそれぞれの代表者から組織されております、けやき
荘利用者連絡会がございます。
この
利用者連絡会の設置目的については、けやき荘で開設されている各講座及び
レクリエーションなどを行うクラブ、団体等の利用日なども含めた総合的な調整を図ること、会員相互の親睦を図るとともに、地域の交流を深め、明るい社会づくりを図ることが目的となっております。
この
利用者連絡会につきましては、代表者の会議を隔月又は必要に応じて開催されております。
また、
利用者連絡会及び
塚越地区高齢者クラブ連絡協議会等において、利用者からの要望や苦情がありますと、けやき荘所長より介護保険室に要望事項等の連絡がありますので、所長と主管課とで内容について協議をいたしまして、可能なものは速やかに対応しておりますが、大規模な修繕などはすぐに対応できないので、
修繕年次計画を立てまして対応しているところであります。
次に、２点目の、施設の点検及び破損箇所に対して、どう対応しているのかでありますが、けやき荘は、開設しまして既に２０年経過しており、老朽化が進んでいるため、施設の維持管理の観点から
修繕年次計画を立て、それに基づき順次修繕を行っていきたいと考えております。
そこで、１８年度の修繕の予定といたしましては、屋根及び屋根周りの板部分の塗装が経年劣化しているために、塗装修繕を行うほか、玄関の自動ドアの入れ替え修繕、
ロビーエアコン入れ替え工事などを予算要望しているところであり、今後もこのようなかたちで利用者の要望に応えていきたいと考えております。
３点目の、健康の保持増進についての指導（介護予防の講座など）には、どのように取り組んでいるのかでありますが、今年度、
介護予防講座として、公民館、
老人介護支援センター、保健センターの共催による蕨ぴんしゃん教室をけやき荘において開催したところ、計６日間で延べ９９名の参加があり、非常に好評でありました。高齢者が寝た
きりになる原因の一つは、転倒、骨折です。転倒を予防するために体力チェックをしながら転倒予防のための体操を行うとともに、栄養指導や口腔ケアについても行っております。
また、東公民館主催による、
塚越プラチナ学園という名称で、６０歳以上の高齢者を対象に高齢者学級を開講しております。これは、健康増進及び仲間づくりという面から、講座内容を充実させまして、毎月１回行っているところであります。
なお、この学園の
参加登録者数は、はつらつ科１９名、ほのぼの科２８名、合計４７名になっております。１２月現在においての参加者は延べ２０８名でございます。
４点目の、生活相談者が減少して見直しを検討しているとのことだが、どのように見直しを図るのかでありますが、
生活相談業務については、心配事相談という事業で平成１６年度までは地区の民生委員の方々による相談で毎月１回実施してきたところでありますが、平成１６年度は利用者が１人という状況でありました。このため、見直しといたしましては、生活相談者が来られた場合に適宜受付を行い、相談できるような体制づくりを行うとともに、生活相談を行っていることを利用者にわかるよう、
生活相談方法を施設内に掲示しまして利用者に周知を図っていきたいと考えております。
具体的な方策としましては、生活相談者が来られた場合には受付だけを行い、相談内容を把握したうえで、後日、相談内容に応じた相談者を紹介して相談をしていただくような方法をとっていきたいと考えております。
５点目の、まだ、「けやき荘」を利用していない高齢者が多数いると聞いているが、より多くの人に利用してもらうために、どのような方策を考えているのかでありますが、けやき荘の１１月の
延べ利用者数を見ますと、けやき荘全体では１，７１０人で、そのうち教養講座の団体が３２３人で１８．９パーセント、塚越地区の
高齢者クラブ及び
レクリエーションなどを目的とした団体が８１６人で４７．７パーセント、個人で利用された方が５７１人で３３．４パーセントとなっております。
また、けやき荘の
年間利用者数から見ますと、１４年度が２万３８１人、１５年度が２万１，５２６人、１６年度が２万２，９７２人と、利用者数は年々増加しております。
しかしながら、地域活動に参加していない高齢者や、地域との交流が少ない高齢者も多数いることも事実であります。そこで、けやき荘をより幅広く多くの方に利用してもらうための方策といたしましては、広報又は公民館だより等で施設の案内を行うとともに、事業内容等を紹介し、高齢者の方々に積極的に周知を行い、高齢者の方々のご意見、ご要望等を把握しながら、多くの高齢者がけやき荘を利用してもらえるよう、今後更に努めてまいりたいと考えております。
このように、けやき荘が地域の高齢者が生きがいを持ち、仲間づくり、健康づくりを通して積極的に社会参加をする場になることにより、老人福祉の増進に寄与し、高齢者への介護予防の促進にもつながるものと考えております。けやき荘の管理・運営につきましては、高齢者にとって今後も利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆６番（
川島善徳議員） それでは、自席より再質問をさせていただきます。
先ほどの順番、
市民意識調査について順番に行いたいと思います。
まず初めに、先ほどの天野参事さんより答弁がございましたけれども、
市民意識調査を毎年やっていて、その中で、これは市民ニーズに沿ったものであり、また、これを基本資料にするという答弁がございました。その中で、私、一番感じているのは、蕨市に愛着を持っているということで大変うれしく思ったんですけれども、その中で、６０歳から６９歳の回答者ですけれども、１８．３パーセント、７０歳以上が２３．０パーセントと、高齢者の回答が多いんですね。しかも、持ち家の人が多いということで、やはり長年住み慣れているせいもあるのかなというふうに私個人なりに感じ取りました。
その中で、これから高齢化社会に向けてのことも含めて、いろいろとやっていかなくちゃいけないことがあると思うんですけれども、新年度の予算査定では、これからだと思うんですけれども、今回、市民に関心のある上位ですね、先ほども三つまで言いましたけれども、五つぐらいは何らかのかたちで予算に反映すべきではないかなというふうに感じております。
例えば、防犯対策ですけれども、蕨市は町会をはじめ地域の協力により、３年前のワーストワンから３位まで減少しました。しかし、いくら町会をはじめ皆さんが努力しても、現状としてはなかなか減らないというのが実情です。そのためには、やはりこれからも防犯のことに関しても予算組みをですね、蕨は財政が厳しいから平均的に減らすというのではなく、やはりシフト的に重点目標を解消するために、その予算組みもやっぱり変える必要があるんじゃないかなというふうに感じております。
そこで、特に安全で安心なまちづくりを目指すという、標榜していますので、この点について高森部長にお聞きしたいと思います。
また、９月の議会では、比企議員をはじめ多くの議員さんが防災に関しまして質問がありました。この９月の議会というのは、ちょうど大雨が降って、そういう時期もありまして、やっぱり関心というのは防災に関して、特に風水害なんですけれども、ありましたけれども、その中で、やはりちょっと今回は時期的なもので、調査期間が６月から７月ということでその前なんですよね。必ずしもだから、そのあとにやれば、また違った調査結果が出るのかなというふうに思っておりますけれども。
あと、問題の地域別で見ますと、錦町とかは少ないんですよね、錦町と北町の回答者のほうが。やはりそのへんの、いろいろとニーズといいますか、把握も含めて、やっぱりやっていかなくちゃいけないかなというふうに思っています。
特に、防災についても、新年度の予算案にどう反映できるのか、その点についてまずはお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〔高森和久
市民生活部長 登壇〕
◎高森和久
市民生活部長 おはようございます。
ただ今、川島議員さんより、
市民意識調査の中で、確かに防犯対策、防災・災害対策が１位、２位という上位を占めているということで、新年度予算へどのように反映をしていくのかと、このお尋ねがございました。
今議会で市長報告の中でも
市民意識調査を取り上げられまして、１位が防犯対策、２位が防災・災害対策で、多くの市民の方が安全で安心なまちづくりに関心が大変あるということを認識をしたところでございます。
私ども市といたしましても、今年度には町会とか
コミュニティにご協力いただきまして、新たに安全安心きれいなまちづくり事業を導入しまして、防災講習会の実施、防犯パトロールの支援、きれいなまちづくり運動の三本柱を進めてきたところでございます。
新年度の予算にどう反映するかということでございますが、現在、予算の要望中でございますので、具体的なことはまだ申し上げられないんですが、特に第１位の防犯対策につきましては、防災パトロールの育成、それから防犯冊子の作成、また、蕨警察との一層の連帯強化を図ってまいりたいと思います。
それから、２点目の防災・災害対策につきましては、自主防災組織の育成、防災冊子の作成、それから危機管理指針とかガイドラインを来年の夏ぐらいまでにつくりたいということで、比企議員さんのご質問でもお答え申し上げましたが、その中で、特に地域防災計画の見直しですね、風水害編がまだ作成されておりませんので、新たな総合的な地域防災計画を来年度中、実施していきたい、そのような予算要望も現在してございます。
以上でございます。
◆６番（
川島善徳議員） ぜひとも防犯・防災につきまして、重点施策としてよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、意識調査の中でも３番目に、前回はなかったんですけれども、道路・歩道の整備について載っておりましたので、その点については酒瀬川部長さんにお尋ねしますけれども、蕨市も今、至るところで工事をやっていて、特に簡易舗装とか何かをやっていますけれども、その点、蕨の現状で見ますと、なかなかいろいろなところで陥没しているところもあります。そして、結構危ないところがありますけれども、現在、舗装新設から工事改修を実施していると思うんですけれども、現在の改修状況についてお尋ねしたいと思います。
今までやってきましたけれども、今後それをどう新年度にも反映できるのか、その点についてご答弁をお願いします。
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 道路歩道整備というふうなことでございますけれども、我々としては、総体的に経年劣化が進んでいるというふうにとらえております。それで、供用性の低下といいますか、そういったことが目立っておりますので、計画的な修繕、改良、こういったものが必要であると考えております。
今、予算の査定の時期でありますけれども、都市整備としましては、道路の修繕、改良、あるいは不良箇所の部分的な補修、あるいは緊急を要する工事、こういったことに機敏に対応していきたいというふうに考えておりますので、予算要望を財政当局へ強く行っているところでございます。
◆６番（
川島善徳議員） なかなか予算をつくるのが大変かなというふうに思っております。しかし、特に蕨と川口の差ですけれども私なんか、特に車で行きますと、川口に近いもので、一番道路を見てすぐわかるんですね、蕨か川口か。蕨のほうがやっぱりでこぼこしているというか、設備が整っていないというのを感じました。やはり、これが
市民意識調査の中でも、ある程度は、前は道路整備に対して充実したという皆さんの意見等はございましたけれども、ここにきて、やはり３位にそういう道路整備について市民からの意識といいますか、やはり道路が傷んでいるという感じも持ってきているのではないかなというふうに思っております。
その点を踏まえて、今後、やはり蕨市全体のことを考えて、道路整備についてもこれだけ市民の意識が高いということで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、蕨市民公園についてお尋ねいたします。
先ほど、私も古河の総合公園に視察へ行ってきましたけれども、その中で、やはりこれからどの公園でも同じなんですけれども、ものをつくってそれを管理するのは行政でしたけれども、行政では大変負担になるといいますか、ものというのは市民は要求しますけれども、それを維持管理するのは行政なわけですね。予算がない上で維持管理をするに当たっては莫大な費用がかかるということで、これからの方針といいますか、考えを変えていかなくちゃいけないかなというふうに思っております。
その中で、先ほど言いましたように、円卓会議なんですけれども、これはいろいろと財団法人も含めまして古河ではやっております。そして、一番肝心なのは市民の意識なんですよね。市民の意識が、やはりその公園づくりで一番の大きな担い手となっております。
特に、蕨の市民公園におきましても、私たちも
コミュニティ活動をしていまして、その中で市民公園をきれいにする会とかの連携を図りながらいろいろとやってきておりますけれども、特に一般の市民なんですね。一般の市民というのは、ジョギングしている人とか犬の散歩をしている人とか、そういう方々はやはりいろいろと我々とのコミュニケーションの場がないわけなんですね。ないというのは、我々は市民公園を特にきれいにすることに対しては一生懸命やっていますけれども、その使う側、利用する側ですね、利用する人たちの気持ちですか、その人たちとの意見交換といいますか、マナーも含めて、そういう場がなかったために、なかなか行政が間に入って大変な思いをしたこともありました。
事実、我々は今年の７月に、市民公園は特に防犯上問題があるということで、みんなでいろいろと点検をしました。その結果、やっぱり樹木の問題、そしてネコの問題とかが挙がってきました。そしてまた、その中で、我々の言ったことに対しまして市のほうでも応えていただき、木を切って、ネコの巣ですか、そういうのを除去していただいたんですけれども、やはりその我々と行政とがやるんですけれども、もっと積極的に使用している市民自らがこれからはそういうふうなことも含めて考えていかなくちゃいけないかなというふうに私は思っております。
そういうことで、特に今日、質問に挙げさせていただいたんですけれども、やはりこの円卓会議を早急に立ち上げていただきたいと。我々も協力はします。その点をよろしくお願いしたいと思います。
特に、市民公園は桜まつりで有名ですけれども、特に管理棟ですね、これからはいろいろと開放していただけるというふうになっておりますけれども、もっとですね、私は構想的にいいますと、あそこにレストランとか、そういうことも含めて今後考えていただけないかなと、これは要望ですけれども思っております。その点、よろしくお願いしたいと思います。
また、
パークマスター制度ですけれども、これは円卓会議が充実した後、できる組織かなというふうに思っていますけれども、これから検討するということですけれども、その点、まず最初に、円卓会議についていつごろから流れといいますか、組織立ててできるのか、その点、もし行政側としての考えがありましたらお願いします。
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 そうですね、蕨のまちづくりを進めるに当たっては、行政だけで取り組むというのではなくて、もちろん行政も汗をかきますけれども、市民の方にも汗を流していただいて、ともに手を携えてといいますか、市民と行政の協働というのはそういうふうなことだろうと思いますけれども、一緒にまちづくりをしていく必要があるだろうというふうに思っております。
今の円卓会議ですけれども、これは話し合いというのはちょっと
コミュニティ委員会の方々、あるいはきれいにする会、そういうふうな方々と連絡を取り合ってやるということは可能だと思いますので、春になりましたら、これ時期がいつかということをちょっと言われると困ってしまうのですけれども、なるたけ早くそういうふうな会議をやりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆６番（
川島善徳議員） 続きまして、けやき荘の管理・運営について質問させていただきます。
初めに、蕨市の６５歳以上の高齢者の統計資料をお願いしたんですけれども、実は提出を拒否されたんですよね。どうして拒否されたのかわからないんですけれども、その点をまず、介護保険室が担当ですので、藤田部長さんより、その理由と説明を求めます。よろしくお願いします。
◎藤田明
健康福祉部長 ただ今の件なんですけれども、私どものほうで職員から事後に報告を受けまして、その経過をここでちょっと説明させていただきたいと思います。
川島議員さんのほうから東公民館のほうにそのような依頼があったということで、公民館の職員から介護保険室のほうに来たということです。そのときに介護保険室の職員が、ちょうどあったデータの書類がございましたので、それを公民館の職員に渡しました。ただ、そのあとで別の職員が、その書類はまだ内部書類ですので、そのまま出すのはまずいのではないかということで、渡したあとに、もしも必要な部分があれば、その必要な部分だけのデータをつくり直したかたちでお渡ししたいと。その書類自体を出すのは適当ではないというような判断、そのようなことを公民館のほうに伝えたということでございます。その結果として、議員さんのほうに書類が渡らなかったということになった、そのように認識しております。
この件につきましては、私どものほうでいろいろ経過を見た限りでは、最初に文書を渡すときにもう少しきちんとしたかたちで、これは出していいものか悪いものなのか、あるいは、依頼をされた方の真意がどこにあったのかというようなことを、もっときちんと最初に把握して出していればこのようなことにならなかったのかなというふうに思っております。この点につきましては、十分職員のほうにも再発防止に努めるということで、私どものほうからもよく話をしておきました。
以上のような内容でございます。
◆６番（
川島善徳議員） 行き違いといいますか、考えの違いもあると思うんですけれども、この６５歳以上の統計資料ですけど、これはどこでも出ているわけですよね、実際に。私なんかは、川口とか戸田とか鳩ヶ谷を全部見ましても、ちゃんと６５歳以上と出ているんですよね。蕨だけ出ていないんですよ。だからこれ、本当に蕨が高齢化社会に向けて真剣に取り組んでいっているのかというと、ホームページを見てもこんな状態ですから、私はちょっと本当なのかなというふうに思いました。
それはさて置きまして、何点か質問させていただきます。
まず、１点目ですけれども、最初の利用者の要望や苦情の把握についてですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、利用者の苦情といいますのは、センター所長と一緒になってやっているという話をお伺いしたんですけれども、そのセンター所長というのは公民館の館長さんでよろしいんですか。まず、その点をお聞きします。
◎藤田明
健康福祉部長 けやき荘の所長につきましては、従来、
コミュニティとの関係もございしまて、東公民館長がけやき荘の所長を兼ねる、そのような規定になってございます。
◆６番（
川島善徳議員） 私から見ますと、苦情が話を聞いているとそんなにないような感じに受け取れるんですけれども、私が実際に行ってみますと、かなりの苦情といいますか、要望といいますか、不満があるわけですね。その点、館長さんは館長でそちらにお話ししているかもしれませんけれども、私のほうも地域に住んでいますので、近所の方から、雨漏りがして困っているんだよねとか、そういう話も直に耳に入ってくるわけですよ。やはりその点ですね、先ほどの答弁の中でも、随時、今度屋根を修繕するとかというお話がありましたけれども、やはり２０年もたっていますから、その点、逐一どんどん進めていかないとよくないのかなというふうに思っております。
それでは、苦情についてどの程度ね、屋根の問題とかエアコンの問題ありましたけれども、そのほかに、苦情じゃなくて直すということも含めて聞いておりますか。
◎藤田明
健康福祉部長 １８年度に向けた取り組みということで予算の内容をご説明いたしましたけれども、その中では、屋根の周りの話、塗装のお話ですね、それから自動ドアのお話、あとエアコンのお話もしました。あと、そのほかには、集会室の机、椅子、そのへんのところが非常に重たいので変えてほしいということがございました。それについても予算要望はしてございます。
それから、あと、１７年度に起きたもう少し細かな話で見ますと、例えば給湯室の給湯器、そのような問題につきましても、１７年度予算の中で執行できるようなかたちで、今現在考えております。
また、たんぽぽ保育園のところに掲示板がございますけれども、そこに雨漏りがするというようなこともございました。これについては、現在、利用者の方々の協力も得ながら応急修理をしたところでございますけれども、１８年度、保育園のほうの費用の中で予算要望をしていると、そのようなかたちで修繕については取り組んでいるところでございます。
◆６番（
川島善徳議員） ちょっと細かいことになるんですけれども、給湯器にしても、私の言う前にほかの地元の議員さんが多分言われたと思います。そしてまた、ほかの面で、エアコンに関しても、例えばエアコンの外にあるファンですけれども、それなんかは壊れているわけですよ。話を聞くと４年前だというんですね。４年もほったらかしているのかなと。やはりその点をもう少し真剣に、ほったらかしても構わないものだったらいいんですけれども、やはりそのへんをシルバー人材センターの人が指摘していましたし、その人たちに対して説明する義務があるんじゃないかなと。
先ほど、テーブルですか、軽いテーブルに変えると言いましたけど、これは３月に担当者に私も立ち会って言っているわけですね。それ以後、なんの話もないですよ。やっぱり変えるのか変えないのかも含めて、やはり予算がなかったらいつごろ、来年度にしますよとか、そういうことも説明も全然ないんですよね。だから、逆にいうと、利用者というのはあきらめている人も結構います。特に、あそこの集会室の中でも、囲碁とか将棋とかをやる部屋もありますけれども、その収納する場所があるんですけれども、そこはもう壊れているんですね。壊れて、自分たちで直しているんです。直してもどうしようもなくて、今度はガムテープを貼っている状態なんですよね。
私なんかはそういうのを見ていまして、やはりこれはときどきでいい、本当に介護室の担当者が行っているのか、そのへんどうなんですか。月に何回か行っていますか。
◎藤田明
健康福祉部長 職員が定期的に行っているというかたちにはなってございませんけれども、先ほど申しましたように、利用者の方とか、あるいは、それから所長のほうからのお話とか、そういうものがあったときには、その都度行っております。
また、先ほどの、なかなか利用者の皆さんにどのようにするのかということが伝わらないということのご指摘もございました。これについては、今後はもう少し説明を細かくして、随時、利用者の皆さんには現在ここまでやります、あるいはこういうふうにやっていきますと、そのようなことについてはもう少し積極的にお知らせしていったほうがいいのかな、そのように考えております。
◆６番（
川島善徳議員） これは昨年の
市民意識調査でも、民間の企業経営感覚を持った職員を育成ということですから、本当に去年から１年たっていますから、そのへんをまず実践してほしいと思います。特に、けやき荘なんかは、外をご存じでしょうかね、外周りにツタがはって、そのツタを利用者団体の人たちが一生懸命とったわけです。そういう苦労もされているわけです。そういうこともね、やっぱりちゃんと現場へ行って確認してほしいんですよね。お互いにそういうことによってコミュニケーションをとりながら、その施設をみんなで有効に楽しく使うというのが基本にないと、２０年たってこれからどんどん高齢者が増えてきます。施設も老朽化したままですと、やはり皆さんが使いづらいということもあります。また、高齢者にとっても不満が募ります。その点を改善していただきたいと思います。
まず、職員の人が所長に
任せるだけじゃなくて、行って一緒に考えて、一緒に行動してほしいなと、私はその点、要望します。
また、これはホームページなんですけれども、実はけやき荘のホームページというのはないんですよね。東公民館を検索すると端のほうにちょこっと載っていました。ほんの気持ち程度で、内容なんか全然書いてないですよ。ただ、市内在住の６０歳以上の方を対象に、教養の向上、健康増進、
レクリエーション、集会などで健康で明るい生活を送っていただくための施設だと、施設の中身のあれが全然ないんですよね。川口とかなんかですと、どういう施設とかが載っています。また、松原会館は結構中身も、いろいろな施設の内容も載っていましたので、ぜひともこのへんを改善していただきたいというふうに思います。
特に、新しい人が蕨市にもだいぶ増えてきましたので、新しい人にとっては、この施設がね、高齢者は施設があるのかないのかということも含めて、やはり悩んでいる人が多いんですよね。高齢者はインターネットは使えないと思っても、我々の時代の人間は使えるんですよ、一緒に住んでいれば。その中で、じゃ、どういう施設があるのかなということも含めて、やっぱり今後、高齢者向けの施設の改善と同時に、そのＰＲについてもよろしくお願いしまして、私の質問を終わりにします。
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△志村 茂議員
○今井良助 議長 次に、１６番 志村 茂議員。
〔１６番 志村 茂議員 登壇〕
◆１６番（志村茂議員） 日本共産党の志村茂です。
私は、通告してあります５点について、１点目が介護保険利用料助成制度の拡充について、２点目に３０人学級の推進について、３点目に水害対策について、４点目に西小学校通学路の信号機設置について、５点目に郷南公園の充実について、順次質問いたします。
最初に、介護保険利用料助成の拡充についてですが、介護保険は２０００年度の制度発足時からさまざまな問題点を抱えておりました。要介護度の認定が実情を反映していない場合があること、介護の基盤整備が不十分で受けたいサービスが受けられない場合があること、保険料・利用料が低所得者に重い負担であることなどです。
このうち、低所得者が利用料が払えないために必要なサービスを受けることができないということがないように、国の制度の不備を自治体が補うかたちで、低所得者に対する利用料助成制度が全国各地の自治体で行われてまいりました。蕨市においても、利用料助成を求めるたくさんの署名が集められ、２００２年度から利用料助成が始められました。
本来なら、国の制度改正のときに低所得者の利用料負担の軽減を国の制度として行うべきですが、政府はそれには手をつけず、逆に在宅介護と施設介護の負担を公平にするという理由をつけて、施設入所者の負担を大幅に増やす改悪を行いました。
特養ホーム入所者の場合、相部屋である多床室の場合で２万５，０００円の負担増、個室ですとユニット型個室、ユニット型準個室、従来型の個室の３種類に分かれますが、政府が示した基準でも、従来型の個室で４万８，０００円、ユニット型個室で２万円から３万円の負担増になります。実際は、施設と入所者の契約で決まりますので、政府の基準以上の負担を求められることもあります。
低所得者については上限設定があり、それを超える分は戻ってきますが、住民税非課税の人でも年金収入が８０万円を超えると、多床室でも１万５，０００円プラスアルファの負担増になり、アルファ分は日用品費などの負担で施設が決める額になります。年金収入が８０万円以下の人の場合は、政府の基準では月額で約３，０００円下がることになりますが、プラスアルファ分があるため、サンクチュアリで約３，０００円上がったと入所者は話しています。
そこで、１点目にお聞きしますが、蕨サンクチュアリと第２蕨サンクチュアリに入所している人の負担はどのように増えたのか。負担増になった人は何人おり、入所者に対する割合はどうか。低所得者の負担を軽減するために、市が独自に助成を行う考えはないかお聞きします。
２点目に、在宅サービス利用者に対する助成制度の拡充についてですが、高齢者は税金や介護保険料の引き上げなどで、介護保険制度が発足した２０００年度に比べて可処分所得が低下しています。また、税制改正により、住民税非課税世帯から課税世帯に変わる人も出てきます。その上、施設入所者に対する居住費と食費の自己負担化の影響がショートステイ利用者とデイサービス利用者にもきており、在宅の人の利用料負担が増えています。
そこで、在宅サービス利用者に対する利用料助成対象者の拡大や対象とするサービスの拡大及び助成率の引き上げを行う考えはないかお聞きします。
次に、大きな２点目、３０人学級の推進について質問します。
現在、国が定めている学級規模は４０人ですが、行き届いた教育を進めるために３０人学級を求める声は年々強くなっています。政府も国民の声は無視できず、２００１年度に法改正が行われ、都道府県の裁量で４０人以下の少人数学級にすることができるようになりました。
埼玉県では、２００２年度から、小学校１年と２年及び中学校１年で３学級以上の学年について３８人学級にすることを認めました。２００４年度には、小学校２年生と中学校１年生は３８人学級のままでしたが、小学校１年生は３５人学級になりました。同時に、１学年で３学級以上の学年が対象という条件をなくしました。今年度は、小学校２年生も３５人学級になりました。
これらは、少人数学級にしなければいけないという措置ではなく、少人数指導として活用してもよいという加配の方法でしたが、多くの自治体は少人数学級を選択しています。
また、志木市や上尾市など、昨年度までに１０の市町で県の基準を上回る少人数学級が実施されています。
埼玉県以外でも、全国各地で少人数学級は取り組まれており、教育まちづくり常任委員会で１１月に視察してきた愛知県の犬山市では、少人数学級という条件を生かして、犬山市独自のキャリア教育に取り組んでいました。授業を見学し、研究発表を聞いて、少人数学級だから先生方の熱意が効果を上げているということを感じました。
先生方の努力という点では、１１月２５日に行われた蕨一中の研究発表も大変いい視点で人権問題に取り組んでいました。しかし、３年生のクラスは３８人であり、全員が発言するような授業はとてもできません。１クラスの人数が少なければもっと効果が上がるだろうと思いました。
現在、青少年を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、そういうときだからこそ児童・生徒とのコミュニケーションを高める教育が必要であり、そのために多少お金がかかっても市民は認めると思います。全国の先進例に学び、蕨市においても独自の努力を行って３０人学級に近づけるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
次に３点目、水害対策について質問します。
９月４日の集中豪雨による被害が大きかったことから、９月定例会で水害対策についてお聞きしたところですが、今後検討するという内容の答弁もあったわけです。
そして、本定例会の初日の市長報告で、水害対策に関して関係課長級による庁内連絡会議を立ち上げ、先日、中間報告をまとめたという報告がされました。しかし、中間報告の内容については全く触れられておりませんのでお聞きするわけですが、当市における課題についてはどのようにとらえたのか。また、水害対策を今後どのように進めていくのか、１点目としてお聞きします。
２点目に、庁内連絡会議についてですが、メンバーはどういう人で、どういう役割を担っていくのか。また、今後どのような活動をしていくのかお聞きします。
次に４点目、西小学校通学路の信号機設置について質問いたします。
幅員１６メートルの都市計画道路錦町富士見線の錦町６丁目１１番に横断歩道が表示されており、西小学校への通学路になっていますが、信号機は設置されておりません。
思い起こせば、錦町富士見線は、２０００年度に４か年にわたった舗装が完了しましたが、信号機が１基も設置されず、児童が横断する箇所に横断歩道の表示もされていませんでした。そこで、当時、児童の保護者の皆さんと一緒に署名を集め、２００１年４月に過去に死亡事故があった錦町４丁目８番に手押し信号機の設置を、６丁目１１番には横断歩道の表示を求めました。７００名の署名と当局の努力の甲斐があって、その年度に両方とも実現しました。
それからもう４年がたち、自動車の通行量がだいぶ増えてまいりました。現在、６丁目１１番の横断歩道を渡って西小学校に通学する児童が十数名いますが、横断歩道の表示だけでは交通事故が心配です。
先日、保護者の方から相談を受け、４年前と同じように手押し信号機の設置を求める署名を集めることにしたのですが、保護者の皆さんが頑張り、短期間で４１５名の署名が集まりました。代表者の方が１１月２８日に市に届けたということですが、その署名数に保護者の皆さんの思いがあらわれており、同時に、近所の人たちもその場所が危険な場所だと感じていることがよくわかりました。
市当局は、保護者の皆さんと住民の皆さんの気持ちをくみ取り、信号機の早期設置に向けて努力していただきたいと思いますが、どのように対応する考えかお聞きいたします。
次に５点目、郷南公園の充実について質問します。
郷南公園は、昨年３月に完成し、近所の皆さんが利用するのはもちろん、町会の花見や盆踊り等にも使われるなど、多くの人に利用されています。それだからこそ、いろいろな要望も出てまいります。
昨年の３月定例会で、私は、遊具と水道の設置を求めましたが、幼児のお母さん方も直接市長に会い、要望しました。そうした声に当局も応え、遊具の新設に加え、返還することになったちびっこ広場の遊具を活用するなどして遊具が増えました。担当者の努力に感謝したいと思います。
今回は新たに２点の要望をしたいと思います。
１点は、入口に手すりを設置してもらいたいことです。
郷南公園は、地下に雨水調整池がつくられていることから、道路より数十センチ高い公園になっています。入口は４か所あり、１か所には車椅子でも上れるスロープと手すりが設置され、バリアフリーの配慮がされていますが、残りの３か所にはそうした配慮がありません。わずか数段の階段でも、手すりがないと上るのが不安定な方もおります。
実際に、私たち日本共産党市議団が今年の６月に行ったアンケート調査に、高齢者の方から手すりの要望が出されました。
７月に埼玉土建蕨戸田支部主婦の会の皆さんと一緒に公園の要望を行った際に、その手すりの要望も行いました。当局は検討すると答えました。その後、どのような検討がされ、どういう対応をすることになったのかお聞きいたします。
２点目は、砂場の設置についてです。
遊具については、既に紹介したように、担当者の努力もあって増えてきましたが、幼児の親から砂場の設置要望が出されています。砂場は幼児には大変楽しい遊び場であり、ほとんどの公園に砂場が設置されていることを見ても、要望の高さはわかります。
そこで、郷南公園にも設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
以上で登壇による質問を終わります。
〔藤田 明
健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明
健康福祉部長 私からは、１番目の、介護保険利用料助成制度の拡充についての２点にわたるご質問に、順次ご答弁いたします。
まず、１点目の、蕨サンクチュアリと第２蕨サンクチュアリに入所している人の負担は、どのように増えたか。負担増になった人は何人おり、入所者に対する割合はどうなっているか。低所得者の負担を軽減するために助成を行う考えはないかについてでございますが、まず、初めに、保険者としての蕨市は、保険給付の額は管理しておりますが、個人の負担の全貌は把握していないことがあります。また、寧幸会の運営する二つの特別養護老人ホームに入所している方は、本市の被保険者だけではないことをご承知いただきたいと存じます。
今回のご質問をいただきましたので、社会福祉法人寧幸会にその趣旨を伝え、基本的な情報の提供を求めましたので、その資料に基づきご答弁申し上げます。
また、施設における利用者負担制度改正前の本年８月分と、改正後の１０月分での利用者負担額を比較した資料をいただいており、入所者に入院や介護度変更などのあった方を除き比較可能なデータのみであること及び高額介護サービス費を適用後の比較でありますことをお断り申し上げます。
まず、負担増になった方について申し上げますと、蕨サンクチュアリでは、比較可能な方が７４名おり、制度改正に伴い負担額が増えた方が２９名で３９．２パーセント、変化がなかった方が８名で１０．８パーセント、減額となった方が３７名で５０パーセントであり、他方、第２蕨サンクチュアリでは、対象が３０名のうち、増額が１３名、４３．３パーセント、変化なしが１名、３．３パーセント、減額は１６名、５３．３パーセントでございました。
また、負担金額の変化につきましては、蕨サンクチュアリでは月額で１万２，０００円から１万５，０００円の範囲での増額が１６名おり、これは増額となった方の約５５パーセントであり、あとは課税世帯の方が７名、２４パーセントで、内訳では、２万３，７３４円が１名、２万８，２６９円が６名となっておりました。減額となった方の大半は３，０９０円減額で２７名、７３パーセントであります。
また、第２蕨サンクチュアリでは、増額者１３名のうち９名が１万４，５７０円、４名が２万８，７０８円であり、減額者のうち８１パーセントに当たる１３名が３，０９０円の減額となっております。
また、低所得者の負担を軽減するために助成を行う考えはないかとのご質問につきましては、このたびの改正の趣旨は、施設入所者と在宅サービス利用者との利用者負担の不均衡及び介護保険施設とグループホームや有料老人ホームなどの特定施設利用者との負担の差などの解消にございました。また、低所得の方については、旧措置者に対する激変緩和措置も延長されており、平成１２年３月時点での費用徴収額を超えないものとされ、また、非課税世帯の入所者に対しましては、特定入所者介護サービス費等が支給されていることに伴い、利用者負担の軽減が図られているところでありますので、制度改正の趣旨に沿わない助成をする考えは現在ございません。
次に、２点目の在宅サービス利用者に対する利用料助成対象者の拡大や対象とするサービスの拡大、助成率の引き上げを行う考えはないかについてでございますが、介護保険サービス利用者負担軽減助成制度につきましては、現在は訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び短期入所療養介護の四つのサービスを対象に、保険料区分第１段階の人は利用者負担の２分の１、第２段階の方に４分の１を助成しておりますが、このたびの法改正に伴い、サービス種類の変更、保険料段階の変更などが発生いたしますので、蕨市介護保険サービス利用者負担軽減助成金制度につきましては、基本的な見直しが必要であるとの認識を持っているところでございます。
今後、近隣市における同様サービスの実施状況や第３期介護保険事業計画における標準給付費の見込み、あるいは保険料段階別の人数等、総合的に検討をしながら見直しを進める考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長 私からは、２番目の３０人学級の推進についての１クラスの人数を３０人以下とする少人数学級は、教師と児童・生徒のコミュニケーションを高め、学習意欲を引き出しやすい等の効果が認められている。当市においても独自の努力を行い、３０人学級に近づけるべきと思うがどうかについてお答えいたします。
本市の学級編制につきましては、昨日の一般質問で尾崎議員にも答弁いたしましたが、県の４０人以下の学級編制基準に基づき編制をしているところでございます。
また、平成１４年度から、本県独自に小学校の１、２学年と中学校１学年を対象に少人数学級を実施しており、本年度は小学１、２年で３５人学級、中学１年で３８人学級を実施しております。
本市におきましては、その基準を積極的に活用して、本年度は小学校３校の五つの学年でその編制をしております。現在、市内の小中学校全学級の４０パーセントが３０人以下の学級編制になっており、更に、３５人以下の学級編制で見ますと８１パーセントとなっております。
教育委員会といたしましては、市単独で３０人学級を推進することは今のところ考えておりませんが、市内全校に少人数指導のための県費加配教員を各校１ないし２名配置し、少人数指導や習熟度別指導、チームティーチングによる指導を展開するなどして、児童・生徒にきめ細かな個に応じた指導を行っているところでございます。
更に、児童・生徒の学習の充実を図るために、今年度、新たに全校にスクール支援員を配置しております。また、平成１４年度からの蕨はつらつスクール事業の大学生も継続的に配置しているところでございます。
今後とも、県の少人数学級の制度を十分に活用するとともに、少人数指導の充実を一層図り、児童・生徒が一層生き生きと学習できるよう、学校教育を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔高森和久
市民生活部長 登壇〕
◎高森和久
市民生活部長 私からは、市民生活部所管の２点のご質問について、順次ご答弁申し上げます。
初めに、３番目の水害対策についてのうち、１点目の、蕨市における課題をどのようにとらえたのか、また、水害対策を今後どのように進めていくのかについてでございますが、水害対策については、今議会で市長報告をさせていただきましたが、今年は日本中が多くの自然災害に遭遇した年であり、特に９月４日から５日未明にかけて関東地方で発生しました集中豪雨は、改めて自然災害の恐さを思い知らされました。
市では、市民生活の不安を解消するため、関係課長級で構成する庁内連絡会議を立ち上げ、今後、同様の災害が発生した場合の対処方法や職員の初動体制など、早期に解決しなければならない課題と、調整池や河川対策など、長期的課題を整理するとともに、それらの課題の検討を行い、先月２２日に中間報告をまとめたところでございます。
今後は、この中間報告をもとに、できるだけ早期に具体的な水害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の庁内連絡会議のメンバーと役割は何か。今後、どのような活動をしていくのかについてでありますが、庁内連絡会議は、災害応急対策計画に伴う２号体制に招集される関係各課長級の職員７名と、自治振興課主幹１名の計８名で組織し、去る９月４日から５日にかけて発生した集中豪雨の検証を行い、「蕨市における水害対策について」をまとめ、市長に報告をさせていただきました。
今後は、早期に実施すべき課題及び長期的に実施すべき課題に分け、各担当で新年度に向けて予算要望するとともに、市民向けに啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
なお、連絡会議につきましては、今後、課題について検討事項が発生した場合には会議を開催してまいりたいと考えております。
次に、４点目の西小通学路の信号機設置についてご答弁申し上げます。
先月２８日、西小学校学区内に信号機の設置を求める住民有志の方が、４１５名の署名を集めまして要望書を市長に提出をされました。蕨市では、教育委員会、都市整備部、市民生活部など、庁内関係部に供覧するとともに、蕨警察署長あて、要望書の写しを提出したところであります。
信号機の設置は県公安委員会の所管になっておりますので、蕨警察署から県公安委員会に要望書が送付されますが、蕨市といたしましても必要性を強く感じておりますので、今後、経過等について蕨警察署に報告を求めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 私からは、５番目の郷南公園に関する２点の質問にお答え申し上げます。
郷南公園は、錦町地区の雨水対策の一環として、地下雨水調整池を建設し、その上部を公園として整備しておりますことから、道路より一段高い公園となっております。入口は４か所あり、１か所は障害者の方が車椅子でも利用できるよう、手すりをつけたスロープにしておりますが、それ以外の入口にも手すりを設置すべきと思うがどうかというご質問。２点目の、砂場の設置についてでございますが、これらについては、市内全体の公園の整備状況や地元町会の方々の意見を聞きながら、続けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
◆１６番（志村茂議員） それでは、自席にて再質問させていただきます。
最初に、１点目の介護保険利用料助成の拡充についてですけれども、サンクチュアリの実態が報告されました。この中で、やはり多くの方が負担増になっているということがわかるわけですね。
それで、部長が３，０９０円の減額になったという人も、これは日用品費を含めれば増額になっているというのが私も登壇で述べたことです。その点についての認識はおありでしょうか、まずそこを確認したいと思いますが。
◎藤田明
健康福祉部長 サンクチュアリからの資料でございますので、私のほうで細かな詳細まで承知しているわけではございませんけれども、内容といたしましては、制度の今回の改正に伴うものということでの範囲内ということで理解しております。
◆１６番（志村茂議員） それではちょっと不十分ですね。実態の把握という点では、部長はもうちょっと真剣に状況を把握していただきたいと思うんです。
特別養護老人ホーム蕨サンクチュアリからの入所者に対するいろいろなお知らせで、この点については日用品費が１日２００円かかるようになりますというお知らせがされているんですね。８月と１０月の資料であれば、それぞれが３１日間ですから６，２００円、今、部長が報告した金額よりも負担は増えるわけなんですね。ですから、３，０９０円減額になった人が半分いる答弁がありましたけれども、この人たちは実際には、３１日ある場合は３，０００円以上の負担増となってしまうんです。
そのほかの人たちについても、１万２，０００円から１万５，０００円の負担増という人は、更にそれに６，０００円ぐらいの負担増が加わるわけです。
そういう認識がされないと、低所得者の皆さんの負担増が実感できないのではないでしょうか。その点、まず１点目に指摘しておきたいと思います。認識していなかったということですから、ここで認識してもらう以外にはないわけですけれども。
そういうことを踏まえて、それだけの負担増に実際になっているわけなんですね。年金の収入はもちろん増えないですし、逆にいろいろな介護保険料などの増大などでの負担増が増えております。そういう中で利用料の負担増というのは大変厳しいものだろうというふうに思うんですけれども、そうした点、感じられないでしょうか。もう一度、その点の考えをお聞きしたいと思いますが。
◎藤田明
健康福祉部長 まず、最初に、利用者負担の総合的なものということで、日用生活品費はどうというお話もあったんですけれども、介護保険の場合には、その日用生活品費等については施設が定めることになっておりまして、サンクチュアリの場合ではそうかもしれませんけれども、ほかのところでは違うということもありまして、それを一概にすべて負担増になっているのかどうかというようなことは言えないのかなというふうには思っております。
それから、全体的に負担増になっているのではないかということ、私のほうで利用者負担額、今回、制度改正になりましたので、その範囲の中で考えてみますと、確かに全体的には負担増になるわけですね。それは、施設と在宅との不均衡を解消するという大きな目的があるわけですから、当然、負担増になるというのは当たり前の話かなと思います。
その中で、ただ、低所得の方については、単純に負担増になったのでは大変だということで、そのための減額の制度が設けられているということの説明をしたところでございます。ただ、その中で、実際には現行に比べても減額になる方も、制度の中では、制度改正で見るといるということでございます。
ただ、多くの方については、低所得の方については現行の負担額からそれほど大きく増えないというふうな仕組みにはなっております。ただ、利用者負担の第３段階の方につきましては、やはり負担が増えてくる。それから、第４段階についても負担が増えてくる、そういうふうな認識は持ってございます。
◆１６番（志村茂議員） ちょっと福祉を担当する部長としては、もう少し実態の把握や低所得者の負担増について認識していただきたいなと思うんですね。
サンクチュアリは、むしろこうした所定の費用以外については良心的なわけですよ。今まで日用品費についても取っていなかったわけなんですね。それを今回、施設のほうに入ってくるお金も減ってしまうわけなんです、今度の制度改正は。そうしたことから、やむなく１日２００円の日用品費も取るようになった、そうした良心的な施設ですらそういう負担が増えるわけなんですね。
実際には、介護保険による施設入所は本人と施設との契約ということですので、基準は政府が示していても、それ以上に請求される、金額が高い契約になるということはあり得るわけなんですね。サンクチュアリはそういうことはしていません。そうしたところの実態もきちんとつかまずに、サンクチュアリはそうやって取っているかもしれないけれども、ほかの施設はどうなのかわからないというようでは、実際の入所者の負担感をつかめないんじゃないでしょうか。そこは私、もっと真剣に調査もし、低所得者の皆さんの負担がどうなのかを把握していただきたいと思います。更に、そういう点では、実態を踏まえてもらった上でまた議論も必要かなとは思います。
施設入所者についてはこうやって増えていくわけですけれども、その点について、今の部長の認識ではなかなか議論がかみ合わない、実際に調べてもいないし、認識として金額的にもわかっていないし、それでは議論にならないですね。もっとその点では真剣になっていただきたいと思います。また次の機会に議論していきたいと思いますが。
在宅サービスのほうについては、利用料助成の見直しということが言われました。ただ、その見直しの方向や中身については、今、一切触れられていないんですけれども、その点どういう考えをお持ちなのか、どういう考えで見直しをしていくのかお聞きしたいと思います。
◎藤田明
健康福祉部長 在宅サービスの利用料助成につきましては、現行の制度がございまして、今回、登壇でも述べましたように、もともとの法改正がございます。その中で、在宅サービスの種類がまず変わってくるということがございます。そのサービスの種類が変わってきますので、当然それらを取り入れていくのかどうかというところで、まず、第一の判断が必要になってくるかと思います。
それから、利用者負担につきましても、現在、保険料段階第１と第２の方を対象にしてございますけれども、ご存じのように、利用者負担というのは今度は三つの段階に分かれましたので、そのへんで、いずれにしましても三つに分かれて、それでそれぞれの軽減率も決めていくということが必要になってくると思いますので、そういう意味では見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
◆１６番（志村茂議員） そうすると、サービスの対象を広げる考えがあるというふうに受け取っていいのでしょうか。まず１点、その点をお聞きしたいと思います。
それから、あと、第２段階が新第２段階と新第３段階になりました。新第２段階においては年収が８０万円以下の人という規定ですので、大変低所得者になります。その人については、高額介護については第１段階と同じ１万５，０００円になったわけですね。ですから、扱いは新第２段階の人は第１段階と近いというふうな政府の位置づけもされていると思います。ですから、従来の第２段階をそのまま新第２段階、新第３段階に当てはめれば、２５パーセントの助成でしかないんですけれども、私はその移行だけで見ても、新第２段階の人は第１段階の５０パーセント助成にするべきではないかというふうに思いますその点が２点目。
あとは、登壇でも言いましたように、今まで非課税世帯の人が税制度の改悪によって課税世帯になったりするわけなんですね。そうした点から、現在でいえば新第３段階までで助成を終わらせるのではなく、その上までも対象者を広げるということが必要なのではないかと思っておりますけれども、その点の検討も併せてされるのか、それが３点目ですが、三つの質問をしたいと思います。お願いいたします。
◎藤田明
健康福祉部長 まず、１点目のサービスの対象を広げるのかということでございますけれども、先ほど申しましたように、新しいサービスが増えてくるということの中で考えていくということでございますので、今の段階でどのサービスを加えるとか、そういうようなお話にはまだなっていないんですけれども、いずれにしても、新しいサービスも含めて対象サービスを見直していく必要があるということは確実だと思います。
それから、第２番目につきまして、利用者負担の第２段階の方の取り扱いということだと思いますけれども、議員さんおっしゃるように、第１段階に近いのではないかというような認識は持ってございますけれども、それについて、また利用料助成は市独自の制度でもございますので、そのへんはもう少し全体的な対象者の数の把握とか、そういうことも含めた中で検討していきたいと思っております。
それから、第４段階の方につきましては、これは世帯課税の方に該当すると思いますので、世帯課税の方についてまで枠を広げるのかどうか。あまりそういうようなことをやっているところは多くないのかなと思いますし、また、始めますと、この段階については非常に対象者も多いということもありまして、市の負担も非常に多くなる、そういうようなことを考えながら決めていきたいというふうに思っております。
◆１６番（志村茂議員） 今の答弁では、比較的前向きだと思うのは、新第２段階の助成率については、そのまま従来の第２段階の助成率２５パーセントよりは高めようと、そういうことがうかがえるわけですけれども、１点目の対象サービスの見直しについては、今、４サービス行っているわけですから、見直しという点でいえば、それを増やすという見直しになるのが当たり前だと思うんですけれども、そうした考えが全然示されないまま見直しという言葉だけが使われているんですね。それはどういう意味なのか、もう一度その点は答弁をお願いしたいと思います。
◎藤田明
健康福祉部長 私が申しましたのは、新しい制度の中で、在宅サービスというのが現在の枠組みではなくなるということなんですね。例えば、小規模多機能の施設など、そういうものも新しく始められる。これらについても在宅サービスの位置づけが入ってくるということでございます。そういうような新しいサービスも入ってくるので、今の制度の中で単純に増やすとかそういう話ではなくて、もっと全体的な調整が必要だと、そういうようなことでございます。
◆１６番（志村茂議員） まだ検討の内容がよくわかりませんが、見直しをするということですので、まず、要望しておきたいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、低所得者の実態、大変厳しいものがありますので、ぜひともお金がないためにサービスが受けられないということのないような見直しをしていただきたいと思うんですね。
ですから、利用料助成の充実の立場で見直しをお願いして、この介護保険については終わりにいたします。
次に、教育、３０人学級の推進についてですけれども、教育長は、今の制度の限界もあることからだとは思うんですけれども、少人数学級については県の制度の活用ということに答弁はとどまっているわけですね。あと、少人数指導の充実を図るということが言われているわけですけれども、少人数学級の効果というのは、いろいろな研究機関でも、今、いろいろな発表がされてきて、効果が認められていると思うんですね。
実際に少人数学級を進めてきた志木市などでは、２５人程度学級などが進められてきましたし、県内ではですね。犬山市においても３４人以下の学級ということでの取り組みが進められてきたわけですけれども、いろいろな先進地の実施を行ったあとでの調査では、教師も保護者も児童・生徒も、その少人数学級のよさを認めているんですね。認めるほうが多いんですね、アンケート結果は。そうしたことはかみ合っていると、専門家の研究調査結果と、それから、実際の行った人たちの感想とは。
そうしたことからも、私は３０人学級、少人数学級を進めることが必要だと思うわけですけれども、まず、教育長はそういう効果についてはどのように受け止めているのかお聞きしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長 人数は物理的なものですから、目が届くとか、声をかける回数が増えるとか、そういう接触は多くなるということは当然だと思います。しかし、子どもたちの学力向上というところでは、まだ検証が足りないというのが一般的にありますね。
◆１６番（志村茂議員） 教育長の受け止め方をもう少し聞きたいんです。いろいろな研究結果が出ていまして、今、教育長が言われたように、学力の効果がはっきり出ているかどうかというのはわからないという調査結果もあります。もう少したってみないとわからないという、そういうこともありますけれども、おおむね調査研究機関などの発表は効果があるということが出ていまして、効果がないというような調査研究結果というのは私はまだ目に触れていないんですけれどもね。それから、あと、いろいろなアンケート調査の中で、少人数学級のほうが悪いという、そういうアンケート結果も見たことがないんですよ。
ですので、教育長がどういう受け止め方をしているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長 ですから、先ほど言いましたように、人数が少ないわけですから、教師の目がよく届く、一人ひとりにですね。それから、声かけも多くなるでしょうし、そういう物理的な面での大人数とは違った対応ができると思います。
蕨市では、小学校低学年、１年、２年等においては２４〜２５名の学級でやっております。ですから、もう既に３０人以下でやっているんですね。
◆１６番（志村茂議員） 今の答弁では、効果はあるということを言っているんだと思うんですね。
ただ、制度的にずっと保障されていないと、それから、それに沿った教育がされていかないと効果が出ないということも言われているんです。単に人数が少なければ教育効果があるということではないのは、今、教育長のおっしゃるとおりだと思うんですね。
そうした点で、制度的に、今、１年生、２年生は、おっしゃるとおり２０人台の学級になっています。しかし、３年になると、例えば西小学校の場合は３７人と３８人になってしまうんですね。そうした点では、一貫しての教育になかなかつながっていかない、３クラスから２クラスになってしまうわけなんです。
その点で、私が調べましたら、これから３５人以下の学級を続けていくのに、来年度例えばやるのにですよ、小学校だけで見た場合、今の児童数で来年推移したときに、何クラス増えるのかというふうに見ましたら、６年生はもう卒業しちゃいますから数えません。それで、西小の場合、今の２年生が３年へいくときには、３クラスにするためには１クラス増える、そういうような見方をしていくわけですけれども、７クラスが増えるだけなんですね。７クラスを増やせば、小学校ではすべてが３５人以下学級になって、そのうち多くは２０人台のクラスになる。
そうしたことを蕨市で行うことが、私はこれからの教育に大変プラスになるのではないかというふうに思うんですけれども、そうした点ではいかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長 教育には制度がありまして、そういう制度を改革していくということも一方でありますし、それにもましてですね、教師の指導力といいますか、今日の読売新聞にも載っておりますけれども、県の本会議で上田知事が答弁していますね、この件について。要するに、教師の指導力といいますか、教師の教育力というか、それのレベルが、少人数学級の制度もさることながら大事だというようなことを答弁していると思いますが、私もそうだなと思います。
人数が少ない、多いというのは、これは物理的に当然あるんですけれども、それよりも、やっぱり教師の熱意とか指導力、きめ細かい子どもへの配慮、そういうもののできる教員を多く配置してそういう研修をしていくと。蕨市ではそれに力を入れております。
それから、昨日の尾崎議員にもお答えしましたですけれども、多くが３０人以下、現在のお話ですが、来年度のお話はまだ子どもの変化、移動がありますからよく言えないんですが、今現在、小学校で３０人以下のクラスは５５パーセントなんですね。３５人以下にしますと８６パーセントが小学校では３５人以下。ですから、２０人とか３０人前後でクラスが活動しているんです。
ただ、昨日の尾崎議員からも質問がありましたが、その４０人近い学級もあるじゃないかということですね。これについては、蕨市ではスクール支援員、これは非常勤ですけれども、スクール支援員を配置して支障がないようにできるだけやっているわけです。このスクール支援員につきましては、今後拡充したいということで予算要望はしております。
そういうことで、何もやっていないのじゃなくて、やれる範囲の中での十分な手だてをしている。
最初に戻りますが、教師の指導力が相当、この学力向上とか子どもたちの教育効果というのは左右しているという、その原則というか基本は揺るがせないというふうに思います。
◆１６番（志村茂議員） 犬山市での教育委員会ではこういう本を出していまして、今までの実践をまとめているんですね。この中で、教育委員会が最初に述べているんですけれども、いろいろ本当は紹介したいんです、いろいろな言葉を。ただ、時間がありませんので、一言だけ紹介しておきますと、「行政はただ教師たちに頑張れとかけ声をかけるだけでなく、実質的に教師を支援する条件整備をすべきです」という言葉を述べているんです。本当に私はそのとおりだと思います。
そこで、その責任を一緒に担うのは市長だと思うんですね。教育長も大変大きな責任があると思いますけれども、財政的な裏づけがないとそれを進めることはできません。
犬山市の石田市長は、その条件整備の先頭に立って頑張っている人ですけれども、「子どものことを市民にお願いして、子どもより大人を優先せよとおっしゃる市民には、今のところ一人も出会ったことがありません」ということを書いているんですね。それぐらい、やっぱり市民を信頼して、市民はみんなで子どもたちのことをよくしていこう、いい教育をしようとしているんだと、そういう姿が浮かんでくるわけですけれども、田中市長はその点いかがでしょうか。教育をよりよくするために、そうした条件整備を進めていくということについてのお考えお聞かせいただきたいと思います。
〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長 少人数学級の問題でありますけれども、各自治体には教育委員会というものがございまして、教育にはあまり市長は口を出さないようにという配慮をしなければいけないだろうと思います。市長が３０人学級がいい、４０人学級がいいという議論は、私はそれを裏づけるものはまだ認識不足だと、私、自分自身も思っております。
やっぱり教育という非常に大きな問題でありまして、少人数だからいいんだと、４０人ではだめなんだと、そのへんの合理的な判断というのは非常に難しいんです。
例えば、４０人学級だったところと３０人でやったところと、その学力、才能とか、そういうものをどうやって比較していいのか。比較したら、果たして３０人学級がうんといいのか。そのへんはまだ判断が難しいわけでありますから、私は教育長の判断というものは大事だと思うんです。
つまり、教育長がこういうことで３０人学級よりも２０人学級のほうがいいんだと、そういう議論を持っているのか、３５人でも先生次第によってはきちんとした教育ができる、そういうふうに考えているのか、そのへんはやっぱり教育委員会で判断していただき、そしてまた、財政上の問題は私のほうに来て、４０人学級にすると先生が１人減るんだけどとか、そういう問題はこちらで考えるわけでありますから、私はここでもって３０人学級が市長どうだ、いいんだろうとか、４０人学級は市長だめだろうとか、そういう意見に簡単にお答えすることはできません。ひとつ、ご理解をいただきたいと思います。
◆１６番（志村茂議員） 今日は時間があとわずかになってきましたので、このへんでとどめておきますけれども、教育長についても、市長についても、大変残念な姿勢だと今は思っております。更に、３０人学級を進めるためのいろいろな調査研究をしていただきたいというふうに思います。
水害対策についてですけれども、中間報告がどういう内容でまとめられたのかということについては、今、答弁がなかったんですけれども、どういうところに留意していくのか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎高森和久
市民生活部長 中間報告の内容でございますが、早期に実施するべき課題といたしましては６点ほど掲げてございます。１点目が、災害に強い防災体制の整備。２点目が、自主防災組織の育成強化。３点目が、浸水被害が予想される地区の雨水対策。４点目が、事後処理の対応。５点目が、飲料水の安全性の確保。６点目が、危機管理に対応する職員の研修。この６点が早期な課題ととらえました。
それから、長期的に実施するべき課題といたしましては、大きくは２点でございます。風水害対策計画の策定が１点目でございます。２点目が、都市型水害の防除ということで、これは調整池の設置とか、また、河川の拡幅整備の促進、こういうことを挙げてございますので、これをもとに来年度、危機管理に関する指針とか、そういう関係のこともこれから進めて、この中でも防災対策について整えてまいりたいと、このように考えてございます。
◆１６番（志村茂議員） 大変大事なことを話し合っていると思いますけれども、今、これからの活動についての答弁では、課題が発生したら会議を開くということを言っていました。この今後の活動、会議を更に、今の報告の中でも、会議を重ねて具体的なところまで議論を深めるということが必要ではないかというようなのも幾つも思うわけですけれども、今後の会議について予定はないんでしょうか。
課題が発生したらという意味はどういう意味なのか、その点、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
◎高森和久
市民生活部長 二つ考えられます。
一つは、これは集中豪雨に対して起きた災害対策でございますので、実際、そのような自然災害の予想、あるいは実際起きたときにこの会議は機能するのかなと。
もう一つは、既に比企議員さんからもご質問がありましたが、危機管理の指針及びガイドラインの作成を今考えてございますので、この中では、災害総合計画の見直しなども含まれておりますので、並行しながら、担当としては、危機管理に備えたその一つのジャンルとしては、この災害対策もしっかり夏ごろまでにはあらあらのかたちを整えてまいりたい。
この中間報告は、あくまでも概要をとりあえず職員の中で認識をして、いざというときに備えていこうというとらえ方でございます。その上で危機管理の指針、ガイドラインも、これはひとつ大きな総合的な観点で進めてまいりたい、このように考えてございます。
◆１６番（志村茂議員） 雨水調整池の問題なども前回の９月議会でも議論されたわけですけれども、今回の中間報告の取りまとめの内容でも、浸水被害が予想される地区への調整池の設置ということが議題になっているのであれば、そうしたことがどのように計画をつくっていくのか、そこまで話し合っていただきたいなというふうに思うんですけれども。
中間報告ということですので、最終報告というのをいつごろかは計画しているのかどうか、そのことも含めて２点お聞きしたいんですけれども、いかがでしょう。
◎高森和久
市民生活部長 長期的に実施しなければならない課題の中で、貯水池とか河川の拡大、改修とか、そういうものが出てございますので、実際はこの庁内会議で各課がそれを認識して持ち帰って、個々に具体的な予算に反映するようなかたちで進めてございます。
それから、やはり防災対策につきましても、先ほど、繰り返すようでありますが、危機管理指針の中の一つの位置づけとして、風水害を含めて総合的に見直しをしてまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくご理解をお願いします。
それから、これはあくまでも中間報告ということで、本報告はあるのかということでございますが、それにつきましては、危機管理の指針、ガイドラインの中で、風水害対策も含めた地域総合防災計画を新たにつくり直して、それを実際には報告みたいなかたちにしてまいりたいと、このように考えてございます。
◆１６番（志村茂議員） それでは、地域防災計画ができましたら、また議論していきたいと思いますけれども、４点目に移ります。
信号機の設置についてですけれども、早速、蕨警察に要望書の写しを送付したということで、ありがとうございます。それは信号機設置要望ということでとらえていいんでしょうか。
それと、署名数などについても、それにはわかるようになっているんでしょうか、報告されているんでしょうか。
２点お聞きします。
◎高森和久
市民生活部長 署名簿を添えまして信号機設置の要望を蕨警察を通じて県の公安委員会に提出をさせていただきました。
◆１６番（志村茂議員） 早速にありがとうございます。
それでは、次の５点目ですけれども、続けて検討していくという答弁は、ちょっととらえようがないんですね。もう少し、今まで要望も出してきていることなどもありますので、具体的に検討内容などについてお聞かせいただきたいんですけれども。
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 地元の方々が一番利用するわけですから、地元の方々の意見、要望というものを聞いて、利用しやすくて親しみの持てる公園づくりを心がけているわけですけれども、先ほど答えましたように、地元町会の方々の意見を聞いて、続けて検討していきたいということです。
◆１６番（志村茂議員） 手すりについてはですね、要望を既にしてきているわけなんです。この間、どういうふうにしてきたのかですね。
あと、公園の砂場について、そこは、なぜ地元の町会に相談しなければいけないのかお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 繰り返しになりますけれども、一番利用するのはやっぱり地元の方々ですので、そういうふうな方々の意見を聞くということで、地元町会の方々のご意見を聞いて、それに沿うかたちでもって公園整備していきたいというふうに考えております。
────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長 ここで、暫時休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時２分開議
◇出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番
１４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番
２０番 ２１番 ２２番
２４番
◇欠席議員 １名
８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○今井良助 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────
△一般質問（続き）
△一関和一議員
○今井良助 議長 一般質問を続行いたします。
２０番 一関和一議員。
〔２０番 一関和一議員 登壇〕
◆２０番（一関和一議員） 皆さんこんにちは。２０番、市民連合の一関和一でございます。
本日は、団塊の世代の代表である川島議員、同世代の志村議員がともに傾聴に値するすばらしい議論を展開しておりました。私もこの二人に対し、遜色のない議論を進めてまいりたいと考えております。
私は、５期１９年目の冬を迎え、改めて市民の負託に応える覚悟で、気概と矜持を胸に秘めて、今回も通告に従い、以下５点にわたり、連続して通算７４回目の一般質問を行わせていただきます。
まず最初に、建築行政に関わる耐震強度偽装問題への対応についてお伺いします。
本件については、昨日、新政会の成長株である、将来もまた嘱望されておる比企議員が同様な質問をされておりましたので、なるべく重複を避けて質問を行います。
戦後６０年を迎えた今日、我が国は経済優先主義を重んじるあまり、遺憾ながらあらゆる分野に深刻なモラルハザード、倫理観の欠如を来しており、そのため、親から子への代々伝えられ教えられた普遍的な価値観である、もったいない、みっともない、人に迷惑をかけてはいけないなどの言葉が、なぜ今、こんなに忘却の彼方へ追いやられたのだろうかと、日本人の一人として自問自答しております。
今回発覚したマンション等の耐震強度偽装問題もモラルハザードの最たるもので、一体なぜこのような問題が起きてしまったのか、憂慮すべき時代であります。
千葉県の姉歯建設設計事務所が、建築主や施工者や民間の指定検査機関を巻き込んでマンションなどの構造計算書を偽造していたこの問題は、この国の耐震設計の仕組みを根底から揺さぶっており、震度５強で倒壊のおそれがあり、補強工事も不可能と国交省より発表され、その資産価値はゼロとなり、現実的には負債を抱えることになり、購入した住民の無念さは計り知れないところであります。
全国に広がりを見せるマンション等の耐震強度偽装問題は、未曽有の波紋を呼び、震撼させていますが、建築行政を司る市としてはどのような受け止め方をし、ご認識されているのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。
次に、１９９９年、平成１１年から、確認申請は８８年の建築基準法改正の規制緩和によって従前の自治体から民間に開放され、今回の問題発覚により、民間開放が裏目に出たのではという疑念が叫ばれており、当市の場合、どのような影響や変化があったのかお聞きいたします。
次に、この問題を見据えて、当市における既設の３階以上、高さ１０メートル以上のマンション等の建築物はどの程度あるのか。また、９９年度以降に建設された件数についてもご説明願いたいと思います。
次に、耐震強度不足のマンション等が次々と発覚し、住への信頼が根底から揺らぐ中、関係住民は恐怖におののき、業者同士の責任をなすりつけ合う泥仕合いだけが激化する今日こそ、市民の生命と財産を守るのは市の責務であります。
そのため、今後、既設のマンション等に居住する市民が、自分のところは検査が厳正に行われているのか、不正はないのかなどの耐震度の再点検や再調査を求めることが想定されるわけですが、その際、何らかの公的支援策が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、この問題を契機に、早期に庁内対策委員会の設置を図る考えはないかお尋ねいたします。
最後に、この問題は、専門家の間では氷山の一角だと指摘する声もあり、建築基準法第１条には、最低基準とあることを踏まえ、今後、市民の不安を除去し、「安全安心のまちづくり」の観点から、公共施設をはじめ民間建築物の耐震化を進めていくため、市はどのような方針で臨んでいくのか。そして、この問題の再発防止を図るため、その体制強化をどう再構築されるのか、ご所見を明らかにしてもらいたいところであります。
第２点目として、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
最近、タイやベトナムなどの東南アジアを中心に、人が鳥インフルエンザに感染し、アジアでの感染者が１３０人にのぼり、その半数が死亡し、中国でも鳥から人への感染が初めて確認されたという報道が伝わり、人類がかつて出会ったことのない新型インフルエンザというウイルスがあらわれるかもしれないと、世界中が不安におののいています。
ところで、さきのＷＨＯ（世界保健機関）が発表した最悪のシナリオによれば、この新型インフルエンザが流行した場合、世界の半数が感染し、そのうち４人に１人が重症化し、その死亡者は５億人以上になると予測し、国、厚生労働省も、もしこの新型が日本で流行した場合、最大で３，２００万人が感染し、約２００万人が入院し、その死亡者も約６４万人が出るのではないかという実に驚愕すべき数字が出されております。
また、県も同様に、約９，６００人から２万９，６００人が入院し、約３，８００人から９，２００人が死に至るという試算を公表していて、社会的不安を一層助長しております。
これを踏まえ、市はどのようにご認識されているのか、お答えください。
次に、国、厚生労働省も、この新型インフルエンザの発生に備え行動計画を発表し、この治療薬としてリン酸オセルタミビル、商品名タミフルの備蓄を病院やメーカーの在庫に
任せず、国が２，５００万人分と目標を決定し、都道府県にもその半分を備蓄するよう要請したと聞いておりますが、これを受けて、当市の場合、具体的にどのような対策を講じていくのか、ご説明願いたいところであります。
次に、県も１１月２８日、知事を本部長とする県新型インフルエンザ対策推進本部を立ち上げ、流行の危険度を７段階に分け、それぞれ県が講じる対策をまとめた行動計画を策定したようであります。これらの動向に呼応し、国や県と連携して、戸田蕨保健所をはじめ、蕨戸田医師会、市立病院や民間病院などに働きかけ、タミフル備蓄等を協議するため、早急に何らかの対策委員会を設置する考えはないか、お聞きいたします。
第３点目は、公園における人と犬との共生づくりについてお伺いいたします。
今回、このような表舞台である議会でこのテーマをあえて取り上げる理由として、二つのエピソードを交えてお話をさせていただきます。
一つは、北町在住で、かの有名なジャズ奏者であり、愛犬家でもある坂田 明さんから、かねてから市民の代表として、公園等で人と犬と共生できるまちづくりはどうあるべきか、ぜひ検討いただきたいという要請を直に受けていたところであります。
二つ目の理由は、さきの総選挙の際、中央地区にお住まいの男性から、市民の憩いの場として愛着が持たれ、中央４丁目にある蕨市唯一の歴史公園である城址公園の問題であります。この公園では、残念ながら、朝夕、芝生の中に入り込み、犬を散歩させたり放し飼いにする方が増えてきており、若い母親などが乳児をこの公園で遊ばせていることから、一部の心ない愛犬家が犬のふんの後始末をせず、衛生上困っているという苦情が出ております。また、一方では、愛犬家らによる市民団体から、公園にかかわる請願書も市へ提出されていることも承知しております。
このため私は、実情を把握するために何度かこの城址公園を訪れて見守ってきたところでありますが、以上の経緯を踏まえて３点ほどお聞きいたします。
最初に、当市も高齢化が一層進む中、朝夕のとき、犬を伴い散歩している市民が年々増加傾向にあるこのごろの風景でありますが、これまで市内における畜犬登録数の推移をお聞きするとともに、その際、道路・公園等での飼い主としてのマナーについて問題があるのか否か、その点、市はどのようにご認識されているのかお聞きいたします。
次に、市は、狂犬病対策の一環として、独自の啓発活動を展開し、４年前から愛犬家を対象に「犬の飼い方・育て方教室」を開催し、参加者から大好評を博していると仄聞しておりますが、その実施内容と効果についてもお尋ねいたします。
次に、３点目の質問でありますが、最近、我が国の風潮として、犬などの動物を家族の一員として大切にする飼い主が増えてきており、そのため、ペットショップをはじめ、ペット専門の美容院や葬儀店までがビジネスとして繁栄しているところであります。一方では、犬や猫などの動物を嫌いな人や怖いと感じる人もいることを認識しなければなりません。
そこでお尋ねしますが、現在、市内の公園を見渡す限り、愛犬を連れてきて遊ばせているケースが顕著に多くなりつつある中、愛犬家の間では、犬を自由闊達に遊ばせたいという要望に対し、地域住民から、公園で禁じた犬の放し飼いが我が物顔に横行しているという苦情が相反し、双方の利害対決を招いて対峙している実情があります。
これらの現実を解消するためには、当市の公園事情を勘案した小規模のドッグランの設置について早期に検討すべき時期ではないかと考えておりますが、明確なるご見解をお示しください。
最後に、人と犬などと共生できるまちづくりをコーディネートするために、行政と市民が協働して行うシンポジウムの開催や協議会等の設置を検討してはどうかという提案であります。
次に、第４点目として、北町地区への高齢者福祉センターの新設について、満を持して初めて提言を行わせていただきます。
理事者ご承知のとおり、私はこれまで、手前みそでありますが、北町公民館の開館をはじめ、続く北町児童館の完全分離の達成と北小学校の敷地内への新たな留守家庭児童指導室の設置の実現をしかと図ってまいりました。
しかしながら、私の選挙公約で唯一残されたハードの課題でありますが、地元である北町地区への高齢者福祉センターの新設であり、願わくば、何としても、今後、私の議員在任期間中にぜひめどを立てたいと意気込んでおります。
市財政が逼迫している中、今回恐らく建設的な答えは返ってこないであろうと想定しておりますが、それでもなおかつ、あと半月余りで新年を迎えるに当たって、少しでも希望の光明が見えんことを願って、前向きなご答弁を期待して、この質問を提起させていただきます。
ところで、少子高齢化社会を迎えた現在、高齢者や障害者が地域の一員として生きがいを持って健康に暮らしていけるように、外出支援や高齢者と若年世代との交流の推進など、社会参加の促進を多様な方法で支援することがより重要になってきております。
また、以前私が提案した３世代交流事業をはじめ、高齢者を対象とした学習・趣味・スポーツ活動を推進し、生きがい増進と社会参加の機会の拡充を図ることは、これらを通じて地域の活動を担う人材育成に結びつくことにもなります。
以上の観点に立ち、本年３月現在、市内の６５歳以上の高齢者は１万２，４６０人いて、その高齢化率は１７．７パーセントとなっていると聞いておりますが、２００７年問題を視野に入れながら、北町地区に新たに健康づくりや生きがいづくり、そして仲間づくり、ひいては生涯学習の場づくりなどの福祉向上を目的に、近い将来、第２けやき荘的な高齢者福祉センターの新設をぜひ検討していただきたく、提言させていただきます。
団塊の世代である藤田
健康福祉部長には、想定外のご答弁を期待してやみません。
次に、第５点目として、２００７年問題への取り組みについてお伺いいたします。
本件については、さきの６月議会で初めて問題提起を行い、戦後直後に生まれた団塊世代が２００７年度、平成１９年度から一斉に定年退職期を迎えるに当たり、その社会的影響への対応を危惧する観点から、さまざまな課題について議論させていただいたところであります。今回も引き続き２００７年問題を提起いたしますが、私の意図することを理事者の皆さんにぜひご理解を深めてもらいたいため、もう一度ご一緒に考えていきたいと思います。
まず冒頭に、この２００７年問題を考える上でヒントとなり得ると考え、ある団塊世代の先輩からのメッセージを用意しましたので、この場を借りてご紹介させていただきます。
間もなく定年を迎えるといっても、私たち団塊の世代はまだまだ十分働ける世代です。長年、実社会で培ってきた知識や技術を定年という節目で埋もれさせてしまうのは、個人的にも社会的にも非生産性極まりないことではないでしょうか。
団塊の世代がリタイア後、どんな仕事をどうつくり出していくのかが、個人的にも社会的にも２１世紀の最初の四半世紀における重要な課題であると思います。
リタイア後に自分の経験や知識、技術で再就職できる人も少ないと思いますが、大概の人は無職という第二の人生を迎えることになります。長年の会社勤めから解放され、自由な時間に生きがいを見出す人もいると思います。
一方、今まで培った知識や技術、あるいはサービス能力を生かせる地域社会に役立つ仕事があったなら、たくさんの人が参画の意思を示すのではないでしょうか。このため、パワーある団塊の世代が一丸となって企業や行政に働きかけ、仕組みづくりを進めていくことが大切だと考えます。
以上でありますが、大変示唆に富む話ではないでしょうか。
ところで、当市には、団塊の世代と呼ばれる人は本年４月１日現在、男女合わせて３，６１７人在住しており、埼玉都民として都心に働きに出てきた人が定年退職後、地域社会へどう溶け込むことができるのか。そのことが、今、問われているわけです。
そこでお尋ねしますが、団塊の世代の人たちは、これまで市に対しだれよりも納税者として貢献し続けており、そういう意味で、行政側も協力体制を確立する責務があり、定年後、地域社会において新たな活動の場を創出するための支援策は、その後、どのようにご検討されてきたのかお聞きいたします。
次に、団塊の世代の人たちは、定年後の第二の人生期に一体地域で何をしたいのか、生きがいとは何なの、。蕨市に対して何を期待しているのかなど、ニーズを掌握するためにアンケート調査を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、２００７年問題に絡む退職金問題であります。
過日、新聞報道によれば、２００７年度、平成１９年度以降３年間で定年を迎える都道府県の職員数は１２万６，０００人いて、その退職金総額は、実に３兆４，６４５億円にのぼると聞いております。
翻して、当市に当てはめるとどうなるでしょうか。依然として市の財政が逼迫する中、杞憂に終われば結構ですが、２００７年問題として、市職員の定年退職予定者とその退職手当の見込額についてどうなるのか、ご説明を求めるとともに、この財源措置策も言及してまいりたいと考えております。
以上、登壇による私の一般質問にかえさせていただきますが、簡潔明瞭で前向きな答弁を期待して、また来年、本当に希望の光がともるようなご答弁を期待して終わります。
〔
酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 私からは、ご質問の１、都市整備部にかかわる１番目の建築行政にかかわる耐震強度偽装問題の対応についてと、３番目の公園での人と犬との共生づくりについて、関係のある部分についてご回答申し上げます。
初めに、１点目の耐震強度偽装問題をどう認識しているかについてでございますが、１１月１７日に発覚しましたマンション等の耐震強度偽装問題につきましては、建築行政の一端を担う立場として厳粛に受け止めているところでございます。
今回の問題は、従来の不良施工、施工上の過失といった一般的な欠陥マンションの問題にとどまるものではないものと認識しており、その場所に住む人々の生命の安全の根幹にかかわる構造体に対し、経済的な利益を優先させ、結果として安全性を無視し、地震による崩壊もあり得るといった設計を行い、本来、建築物の安全性を確保すべき立場の１級建築士が、その責務を放棄した犯罪行為であると考えております。
また、建築確認の審査において偽装が見落とされていたことから、民間確認検査機関、あるいは地方自治体にかかわらず、検査を含む確認業務の内容に疑問が持たれ、建築行政に対する市民の不安の広がりを招いたことから、マンションに居住する方々を中心に不安が広がり、日本社会全体の問題へと波及しているものと考えております。
さて、今回の問題にかかわる建築物につきましては、蕨市の所掌する事務とは異なりますが、蕨市といたしましても、可能な限り、建築相談等を通して市民の皆様の疑問にお答えするとともに、埼玉県と連携の上、建築行政に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、平成１１年から、建築確認申請は、自治体だけでなく民間の検査機関も可能になったが、当市ではどのような変化がでているかについてでありますが、蕨市では、平成１１年度においては、民間確認検査機関による確認の件数はなく、平成１２年度に、財団法人埼玉住宅検査センターが業務を開始するとともに、民間確認検査機関による件数が増加してきております。
平成１６年度になりますが、蕨市における建築物の建築確認に関しては、おおむね８０パーセントを民間確認検査機関が占めるに至っており、全国的な傾向としましては、民間の占める割合は今後も増加傾向にあると考えております。
次に、３点目の、当市における３階以上のマンション等の既設建造物の状況と平成１１年以降の建築件数についてでございますが、３階建て以上の既設の分譲マンションの数は１０８棟、平成１１年度以降に建築された件数につきましては、分譲マンションでございますが１６棟でございます。
次に、４点目の、市民の生命と財産を守るのは、市の責務であり、今後、関係住民が既設のマンション等の耐震強度の再調査を行う場合、公的支援が不可欠であると考えるがどうか。また、庁内対策委員会を早期に設置する考えはないかについてでございますが、幸い、市内においては、今回の耐震強度偽装問題にかかわる建築物は存在しておりませんので、現在では、具体的な公的支援の検討は行っておりません。
なお、仮に、今後、耐震強度偽装にかかわるマンションの存在が判明した場合、又は同様の問題が発生した場合は、居住者の安全を第一に考え、県とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、５点目の、この問題を契機に、市民の不安を除去するとともに、「安全安心のまちづくり」の観点から、公共施設を含めた市内建築物の耐震化を進めるために、どのような方針で臨んでいくのか。また、問題再発防止のための体制をどう構築していくのかでございますが、マンションの耐震性に関する不安の広がりをなくすために、国では、問題のある検査機関が審査したマンション等の安全性について政府が確認するといった施策が新聞等で報じられております。また、国土交通省のホームページ上では、マンションの耐震性に関する全国の相談窓口の開設について掲載されております。
蕨市といたしましても、建築に関する相談は建築課で受け付けておりますので、マンションにかかわるご相談を含め、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、今回の事件の再発防止につきましては、制度を見直し、制度そのものの欠陥を発見した上で再発防止策をいかに構築するかが問題になってくるものと考えております。国では、既にその作業に着手しているとの新聞報道があったところでございますが、具体的には、建築基準法の改正を待つことになると考えておりますが、建築行政の一端を担う立場から、その動向に注目し、しかるべき再発防止策が講じられるよう、一連の作業に協力していく所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、質問３の公園での人と犬の共生づくりについて、都市整備部が所管するご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の後段でございますが、道路・公園等でのペットのマナーについてでございますが、多くの愛犬家の方々はマナーを守って散歩されているのではないかと理解しておりますが、ほんの一部の方々においては、犬のふんを処理せずに公序良俗に反する姿を見かけることがありますことから、道路公園を所管する担当としましては、苦慮しているところでございます。
また、犬のふん公害以外についても、早朝や夕方に引き綱を外して犬を遊ばせている方もあり、子どもにけがをさせて事故にもつながりかねない光景を見かけることがありますので、そのような飼い主の一層のモラルアップと、飼い主としての責任の自覚を喚起していかなければならないと考えております。
次に、３点目の、小規模ドッグランを計画する考えはないかについてでございますが、市域の狭い蕨市にあって、市民の憩いと安らぎ、
レクリエーションなどに利用される公園が十分に充足しているとは考えておりませんので、ドッグランの設置につきましては、用地の確保の問題、施設の管理方法、利用等を勘案いたしますと、いろいろな面で課題が山積していると考えております。今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
〔藤田 明
健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明
健康福祉部長 私からは、まず、２番目の新型インフルエンザ対策についてのご質問につきまして、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の、さきにＷＨＯが発表した最悪のシナリオによれば、新型インフルエンザがもし流行した場合、世界の半数が感染し、その中で４人に１人が重症化し、その死者は５億人以上になると予測し、国も、日本でこれが国内で流行した場合、最大で３，２００万人が感染し、死者は６４万人が出るという驚愕すべき予想を公表し、社会的不安を助長している。その点、どう認識されているかについてお答えいたします。
インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気であり、人だけでなく、ほかの動物もインフルエンザウイルスに感染します。
通常、インフルエンザウイルスは、例えば人から人へといった同種の間で感染するものです。しかし、インフルエンザウイルスの性質が変わることによって、これまでに人に感染しなかったインフルエンザウイルスが人へ感染するようになり、そして更には、人から人に感染するようになります。この変異したインフルエンザウイルスのことを新型インフルエンザウイルスといい、そのウイルスによって起こるインフルエンザを新型インフルエンザと認識しております。
新型インフルエンザの主なものとして、大正７年のスペインインフルエンザ、昭和４３年の香港インフルエンザ、昭和５２年のソ連インフルエンザがございました。これらは、いずれも世界的に流行し、多くの死亡者を出しました。
新型インフルエンザは、１０年から４０年の周期で流行するといわれます。当時と比較すると、現在の医療供給体制は、質、量ともに大幅に改善されており、公衆衛生も向上していますが、一方で人口増加と高齢化、都市への人口集中や高速移動手段の発達などにより、一たん出現した新型インフルエンザは、より短期間で世界全体へ波及し、あらかじめ適切な備えをしていない場合は、大規模な健康被害が生じる可能性が考えられます。
しかし、新型インフルエンザウイルスがいつ出現するのか、今のところは近い将来に発生するとされておりますが、その時期は予測できないばかりか、予兆をとらえることも困難であるとされています。
国では、新型インフルエンザの発生及び蔓延防止のために、本年１０月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、１１月にその対策のために行動計画を策定しました。
国の行動計画を受けて、埼玉県は、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、１１月２８日に公表したところです。県の行動計画には、蕨市も含まれていますが、蕨市でも新たな感染症の脅威から市民の健康を守り、安全・安心を確保するため、近隣市の新型インフルエンザ対策行動計画の情報を収集しているところです。
市では、各過程において、誤った情報によりパニックにならないよう、正しい情報の普及に努めるとともに、現状では新型インフルエンザは出現しておりませんが、出現した場合も通常のインフルエンザと同様に、外出後のうがいや手洗い、マスクの着用、流行地への渡航、人ごみや繁華街への外出を控えることが重要であり、身体に不調を感じたら早めに医療機関に受診するなど、感染予防に努めることが重要と認識しており、このことを市民にも広報していきたいと考えております。
次に、２点目の国は行動計画を発表し、２，５００万人分の「タミフル」の備蓄を決定し、都道府県にも備蓄要請していると聞くが、当市では、どのような対策が考えられるのかにつきましてお答えします。
国は、新型インフルエンザ治療薬として世界的に需要が高まっている、抗ウイルス薬タミフルが国内で安定供給されるよう、買い占め防止や適正使用などの対策を都道府県及び医療・医薬品業界団体に１１月に通知を発しております。
治療薬の備蓄量の目標は、インフルエンザ治療薬の備蓄量を官民合わせて２，５００万人分とし、１８年度中に確保を目指すとし、従来の３日分の投与量を５日分に増やした上で、国１，０５０万人、都道府県１，０５０万人、民間４００万人に設定いたしました。
輸入販売元の製薬会社は、昨シーズンはタミフルを１，２００万人分確保しましたが、使用実績は８６０万人分にとどまったとされており、今シーズンも１，２００万人分を確保すると言っております。また、抗インフルエンザウイルス薬の供給については、各製薬関連会社ともに追加輸入の緊急対策が可能となるよう準備しているとの情報も得ております。
蕨市といたしましては、基本的には、県を中心とした危機対応と考えており、仮に蕨市の人口の１割分の７，０００人分のインフルエンザ治療薬を備蓄するにしましても、約２，５００万円の財政的な負担が見込まれます。
このような状況からして、当面は具体的な即応態勢といたしまして、各公共施設に国から示されているポスターを掲示したところであり、また、１１月、１２月の広報「蕨」に、高齢者の方がインフルエンザ予防接種を希望する場合は、予防接種法の対象者として接種ができる旨のご案内を掲載しております。また、市内の小中学校へは、県健康教育課長から、新型インフルエンザ対策行動計画についての通知を、教育委員会を通じ情報提供しております。
以上のような対応策をとるとともに、通常のインフルエンザ予防接種の推進に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、今後、国や県と連携するとともに、戸田蕨保健所を始め蕨戸田医師会、市立病院等にも働きかけ、タミフル備蓄問題を協議するための対策委員会を設置する考えはないかについてでございますが、戸田蕨保健所管内には、蕨戸田地区保健医療協議会という連絡機関がございまして、蕨市、戸田市の両市長をはじめ、戸田蕨保健所、医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、管内医療機関、教育委員会、消防本部など、さまざまな機関の代表の方々が出席して会議が毎年開催されております。
今年度の７月の会議の中で、医師会から感染症発生や災害時等緊急対応への初動体制についての提言がありました。また、協議会の重要性が話し合われたところであります。昨年度は、地域における感染症に関する危機管理についての研修会も行われております。
このため、タミフルの備蓄問題も含めた新型インフルエンザ対策については、今後も保健所管内の医療関係機関等との連携を図って、危機レベルに応じてこの協議会の開催を求めていきたいと思います。
続きまして、４番目の、北町地区への高齢者福祉センターの新設についてにお答えいたします。
当市は、高齢者の支援策として、健康づくりと生きがいづくりの支援を積極的に進めており、そのため、地域の高齢者に対し各種相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及び
レクリエーション等のための便宜を総合的に供与する施設として、
老人福祉センターを塚越地区と錦町地区にそれぞれ１か所ずつ有し、また、
老人福祉センターより小規模な施設、老人憩いの家を、南町地区に１か所設置しております。
このうち、塚越にある
老人福祉センターけやき荘と南町の交流プラザさくら内にある老人憩いの家みつわ苑を市が直接管理運営し、錦町にある
老人福祉センター松原会館は、蕨市社会福祉協議会が管理運営を行っております。
この三つの施設内では、健康体操や舞踊といった健康増進を目的とするものや、書道やカラオケなどの教養娯楽の提供を行う講座等が開催されており、高齢者の健康で明るい生活づくりの一助として活用をいただいております。
また、現在設置しております施設の平成１６年度の年間利用実績では、けやき荘が２万２，９７２名、みつわ苑が１万１，０７８名、松原会館が２万８，７９１名となり、多数の高齢者の利用がございます。
このうち、北町地区の方が多く利用されているのは、錦町にある松原会館であり、その利用割合は、個人利用者で全体の３０．６パーセントとなり、中央地区は２９．１パーセント、錦町地区が２９．６パーセントとなっております。
これは、当市が些少な面積のため、市内のどの地区に住んでいても比較的利用しやすい圏域内に施設があることや、市内の公共施設を結ぶ
コミュニティバスが整備されたため、居住地から施設へのアクセスがより便利になり、施設がある地区への移動が容易に行えることから、施設設置地区以外からも利用があるものと推察されます。
また、このほかにも、市内には各地区ごとに
コミュニティセンターや公民館もあり、生涯学習の場として多くの高齢者にも利用されているところであります。
このように、
老人福祉センターの利用が地区を越えて行えることに加え、
コミュニティセンター等の活用も可能なことから、当市の
老人福祉センター等は、当面、現在の３か所で充足しているものと考えております。
なお、今年１２月１日現在、蕨市の６５歳以上の人口は１万２，６８９名、高齢化率は１７．９パーセントであり、今後もその数が年々増加していくことが予測されております。また、２００７年には、団塊の世代と言われた昭和２２年から２４年の間に生まれた方々が定年年齢到達期を迎え、地域活動が活発化することも想定されます。
そのため、北町地区の
老人福祉センターにつきましては、地域において果たす役割を踏まえ、また、ほかの公共施設の動向も含め、今後の必要性及び活用方法を見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
〔高森和久
市民生活部長 登壇〕
◎高森和久
市民生活部長 私からは、３番目の、公園での人と犬の共生づくりのうち、市民生活部所管の３点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず、１点目の畜犬登録数の推移及び２点目の犬の飼い方・育て方教室について、関連がございますので併せてご答弁を申し上げます。
本市の畜犬登録数の推移につきましては、平成１３年度が１，６６３頭、平成１４年度が１，７２８頭、平成１５年度が１，８６９頭、平成１６年度が１，９８６頭になっております。これはペットブームの影響と思われ、１年間に約１００頭ずつ増えてきてございます。
市では、平成１２年度から犬の登録及び狂犬病予防接種事務を県より移管され、登録や予防注射を実施してきております。
登録数に対する予防接種率は７７．２パーセントと、近隣市と比較いたしますと１０ポイントから２０ポイント近く高くなってございます。しかしながら、畜犬登録のうち２０パーセント近くの飼い主の方が愛犬に予防接種を受けさせていない事実もございます。
市といたしましては、少しでも多くの飼い主の方に予防接種を受けていただきたく、平成１３年度から年１回、犬の飼い方・育て方教室を開催し、多くの飼い主の方に狂犬病の恐ろしさ、安心して犬を飼うための工夫などを蕨戸田獣医師会の先生からお話をいただいております。その成果といたしまして、予防接種率が高くなっているものと思われます。
今後ともこのような事業を推進するとともに、狂犬病予防の啓発事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、４点目の、今後、人と犬との共生できるまちづくりについてでございますが、今、多くの家庭で犬や猫などのさまざまな動物をペットとして飼う家庭が多くなってきております。特に犬は盲導犬、介助犬のほか、家庭の一員として飼っている方も多くなってきております。既に人と犬は共生しているといわれております。
ご質問の公園での人と犬の共生につきましては、共生社会に向けてペットに関心がある方と、また、逆に関心がない方がうまく共生し、豊かな社会を築いていくためには、公園等の広場の確保にかかわるまちづくりの課題、福祉のノーマライゼーションの課題、環境のモラルの課題などがございます。
今回のご提案は、本市といたしましては、新たなご提案でもあり、部を越えた調整が必要であると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
〔
天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行
行政経営担当参事 私からは、５番目の２００７年問題への取り組みについての１点目の定年後に活躍できる場を創出するための支援策をどう具体的に検討されてきたのか及び２点目のアンケート等の実施を図る考えはないかについて、この２点は関連がございますので、一括でお答え申し上げます。
人口比率の高い団塊の世代が退職いたしますと、中長期的には高齢化が一層進行するため、自治体への影響として税収の減少や福祉医療のコスト増加などにより財政の悪化等がリスクとして予測される一方、定年退職後の活動や就業意欲の高い団塊世代が地域での活動や企業などにかかわることで、地域の活性化などのよい側面の影響が期待されております。
一関議員からは、本年の６月定例会におきまして、２００７年問題における今後の市政運営への影響やその対策についてご質問いただいたところでございますが、本市では、現在、第４次総合振興計画に掲げる五つの重点プログラムを推進する上で、団塊世代の退職といった環境の変化を重視しながら分野横断的に対応を図ろうとしているところでございます。
その動きの中で、市政への市民参画やＮＰＯ、ボランティアなどとの協働の仕組みづくりのための指針を市民とともに策定していくため、この１１月に課長級職員で構成する市民参画制度確立専門部会を設置したところでございますが、今後の検討の中では、議員ご指摘のように、社会でさまざまなスキルを身につけた団塊世代の皆さんがいかに積極的に地域で活躍いただき、協働によるまちづくりを進めていくのかという新たな活動の場の創出も重要なテーマの一つになるものと考えております。
このようなことを踏まえ、２００７年問題につきましては、その後、内部で議論を重ねてきたところでございます。議員ご提案の市独自のアンケートも一つの手法とは思いますが、国や県、民間のシンクタンクなどで調査研究が進められておりますので、現在、その結果などから団塊世代の傾向や課題などのニーズの把握に努めております。
今後は、更に庁内体制や支援策のあり方について引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長 私からは、２００７年問題への取り組みについての３点目の定年退職金問題における二つのご質問について、順次答弁申し上げます。
初めに、平成１９年度以降、３年間における退職予定者数及び退職手当の見込額についてでありますが、退職予定者につきましては、平成１９年度３９人、平成２０年度２５人、平成２１年度３０人。また、退職手当見込額の現行での試算額でございますが、平成１９年度約９億５，７９９万円、平成２０年度は約６億５，２３８万円、平成２１年度は約７億５，６３０万円となっております。
次に、その対処策についてでございますが、議員ご承知のとおり、本市は埼玉県市町村職員退職手当組合に加入していないことから、将来の退職者数の増加に備え、平成７年３月に職員退職手当基金条例を制定の上、積み立てを開始し、現在に至っているところであります。
現在の基金残高は約１１億７，０００万円で、今までも退職者が多いときは基金からの繰り入れによって対応してきたところでございます。
今後につきましても、退職手当財源の確保のための地方債の発行によることなく、従来と同様、基金の活用で対処できるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆２０番（一関和一議員） では、自席より再質問を行わせていただきます。
ただ今、５項目に対して各理事者皆さんから簡潔明瞭、後向きの答弁をいただきました。本来ならば、あと少しで正月ですので、本当に希望が持てるような答弁があるのかなと思ったらですね、研究課題ということで、そういう答弁が返ってきて遺憾に思っております。
そこで、まず市長にお尋ねいたします。
今回の耐震度偽装問題は、大変日本中を震撼に陥れて、今なお毎日、テレビ、マスコミ等で報じられております。
そこで、市長、このモラルハザードの問題を先ほど登壇で言いました。日本ではあらゆる分野でモラルハザードを来しているのじゃないか、私はそのようにとらえております。
特にこの問題で思うのは、この建築基準法の件で、先ほど登壇で言いましたように、第１条にこんなことを、改めてその目的が書かれておりますので。「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」、いわゆる第１条は最低基準なんですね。ところが、今度の耐震強度の問題は、この最低基準さえ守れないようなですね、そんなモラルハザードを起こしてしまった。
そういう意味で、行政の長として、やはり今後、この問題に対してどのようなご印象を持っているのか。また、この市に当てはめた場合、どんなことを今後やっていかなければならないのか、市長としては。その見解を求めていきたいと思います。
〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長 今回の耐震偽装問題、これは大変社会的な問題に、今、なってきております。各市町村でも、この問題の企業以外でもこういうものをやっているのがあるんじゃないかとか、そういういろいろな疑問が出ております。
これは強いて言えば、生命の問題にもかかわりますし、それから経済的な問題にも大いにかかわってきますので、私どもも関心を持っております。
それから、この法律を守らない、規則を守らないで、検査機構が、検査をするというところが、一番規則とか法律だとかを守らなきゃいけないんですね。その機関がわからなかったとか、見逃したとか、これはもってのほかだと思います。そもそもモラルハザードという以前の問題じゃないかと思います。
検査というのは、何のために検査があるのか、何のために検査機関があるのか。間違ってはいないか、偽造していないか、そういうものを摘発するところなんですね。ところが、そういうところが、まあまあというかたちになってきたので、私もこの問題については非常にびっくりしているんですけれども。
今後もこういう建築の問題はもとよりでありますけれども、こういう偽装をしているような問題が市にかかわりがあるかないか、こういうものをやっぱり総点検する必要があるんじゃないかと。一建築問題じゃなくて、そのほかにもそういうふうに社会的な不安を起こすようなものがあるかどうか。そのへんは各部各課で検討してまいりたいと思います。そして、もしもそういう問題があるとすれば即刻是正をしなきゃいけないし、モラルを強化していかなきゃいけないと、そういうふうに考えておりますので、ひとつご協力をお願いいたします。
◆２０番（一関和一議員） そこで、市長の見解が示されたところでありますので、この問題について２、３点お伺いいたします。
一つはですね、国交省がこの建築確認制度や建築基準法、建築士法など全面的な見直しを進めていく、そのような方針を出したわけですけれども、当市の場合、今後この問題の発覚を契機にですね、何らかの建築確認申請時の民間検査機関の依頼状況、どうしてもこれは把握しないとならないと思うんですね。なかなかその情報公開が難しいというならば、やはり民間機関での検査等をどう市がこれをチェックするのか、そこが大切だと思うんですね。どうその点は考えられているのか。
同時に、今後当面、建築行政としてどんな対策をされていくのか。
もう一つはですね、今後、やはり平成１１年度以降、当市の場合は分譲マンションが、先ほど、１６棟あるということで聞いておりますので、とりわけ、マンション等の再点検が必要だと考えるんですけど、その場合、支援策も必要だと思うんですが、国と県の動向を含めてですね、市はまた、１１年以降の建築についてやはり責任を持って何らかの総点検をしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 二つご質問をいただきました。
一番最初のほうはですね、今回、国土交通省では、この構造計算の偽装問題の当面の対応というふうな中で、建築確認制度の総点検と再犯防止策を打ち出しております。
建築確認検査事務の点検とか現行制度の問題点、再発防止策、これは実際、大臣の諮問機関であります社会資本整備審議会、ここで行われるということを伺っております。法改正に至るまでは、広く、恐らくいろいろな声を集めることがなされるのじゃないのかなというふうに思いまして、蕨市といたしましても、少なくとも蕨市内、市域の建築に関しては、法に定められた所掌事務にかかわらず、計画について一定の情報はつかんでいきたいというふうに思っております。
ただ、指定確認検査機関と地方公共団体の関係につきましては、建築基準法によって定められているわけですね。ですから、建築基準法の改正というふうなものを待たなければ、我々はちょっと動きがとれないのかなというふうに考えております。
したがって、現在のところは、この法律を越えて新たな義務を課すような条例とか何かといいますか、そういったものは難しいというふうに考えております。
２番目の、１１年度以降の建築物の総点検に関してでありますけれども、今申し上げましたように、国土交通省においては、耐震強度の偽装を見逃したこの建築確認制度を中心に建築行政全般の見直しに入っております。恐らく、通常国会といいますから、来年の１月に招集される国会において、その中に改正案が提案されていくのかなというふうに考えておりますので、そういった動向を踏まえて、マンションにお住まいになっている方々はもちろん、市民の皆さんの不安を払拭できるように、地方公共団体としてのできることの責務を果たしていくように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆２０番（一関和一議員） ぜひ、今回の法の盲点から生まれた大変衝撃的な問題でありますので、随時、国・県の動向を踏まえながら積極的な対応をお示しいただきたいと思います。
次にですね、新型インフルエンザ対策の問題ですが、これもまた市長にお聞きしたいんですが、ＷＨＯがこの世界インフルエンザ事前対策計画を公表して、各国に、自国の国民を守るための行動計画を作成しなさいと。それを受けて、国も新型インフルエンザ対策行動計画を作成して、同時に県も行動計画立てている。なおかつ、今、さいたま市が政令都市で初めて行動計画を出しました。
そういう縦型に流れておりますけれど、万が一この新型インフルエンザが発生すると、とてつもない状況が生まれることは、これは先ほど言ったとおりであります。したがって、市町村としても何らかの行動計画、対策本部を立てなければ、縦の流れの中にいると迅速な行動がとれない、そのように考えますけれど、市としてはその点どのようにですね、市長としてはどのようにその点を考えられているのか、まずお伺いいたします。
◎田中啓一 市長 このインフルエンザの問題も大変な問題でございまして、もしこれが流行した場合、市民が罹患した場合、これは後手後手に回りますと大変な問題になりますので、今、危機管理の一環として部内で調整をしている段階です。このインフルエンザの流行というのは一つの危機だと、そんなふうな点でとらえております。
◆２０番（一関和一議員） 続いてタミフルの備蓄の問題ですが、逆に当市が７万１，０００人の人口がいれば、その４分の１が感染するということでありますけど、その場合、タミフルの備蓄について、当然やはり市も対策を講じなきゃならないと思うんですね。
現実に、今、蕨市内、どういう対応が考えられるのか。また同時にですね、先ほど言ったその協議機関が今まで設置されていると聞きましたので、その協議機関でも当然ですね、早期にタミフル備蓄等、そしてまた危険度に応じた対応もこれは検討せざるを得ないと思うんですよ。これ早期にやるべきだと思うんですね。その点をどう認識されているのかお尋ねいたします。
◎藤田明
健康福祉部長 タミフルの問題につきましては、登壇でも申しましたように、各それぞれのセクションで必要なだけそろえるということになりますと、非常に日本国中で膨大な数になってしまいますので、国のほうではそのへんを適正に慎重に行動してくれというようなことを通知しております。
また県においても、その目標数値が割り当てられておりますけれども、現在のところ、それを今すぐ達成するということはとてもできないというような考え方を持っているようでございます。
そして、現在のタミフルの状況なんですけれども、県のほうでは、インフルエンザの発生の状況というものを各市町村、それから保健所を通じまして把握して、その把握した状況に応じて薬を全体にうまくバランスよく配置できるような、そういう工夫をしているというところでございます。
それから、戸田蕨地区にその協議会がございますので、タミフルの問題につきましては、今現在は特に新型インフルエンザが発生しているわけではございませんけれども、そういう段階が近づいてまいりますれば、当然その協議会の中でこの問題についても協議して、戸田蕨の保健所管内での行動というものをとる必要が出てくると、そのように考えております。
◆２０番（一関和一議員） ＷＨＯは事前対策計画を立てなさいというんですよ。予防を、事前対策を考えなさいとこっちに言っているんですよ。今の答弁だと、むしろはやってからやりますよと、これじゃ遅すぎて行政の怠慢だと思いますね。やはり事前対策をどうするか、そのための行動計画なので、その意味を踏まえてもう一度それを答えてほしいと思います。
◎藤田明
健康福祉部長 県のほうの行動計画が既に策定されておりまして、先ほど危機レベルということをお話ししましたけれども、現在これが２なわけですね。２といいますのは、平常時が１でございますので、７段階ある危機段階のうちの一番緩やかな段階になっているということは現状ございます。
それからまた、県のほうでも現状の中で、その２のレベルの中での対応をとるという考え方を持っております。ですから、その場合に、蕨市の場合もそれに基づいたかたちでの行動をとるということになりますので、今すぐ備蓄をしなければいけないと、そういう状況ではないのかなというふうに考えております。
◆２０番（一関和一議員） それは今後やはり私の意を含めながら、ぜひ対応を早めてほしいと思います。
時間がありませんので、犬と人との共生づくりなんですが、城址公園の問題で、今、大変この問題が再燃しております。どうやったら犬と人が公園で共生できるのか。蕨市もいよいよ条件整備にかからないと、これだけ犬を飼っている方が多くなっておりますので、そろそろその条件整備の必要性をやはりきちんと認識して、公園について、今後どういうつくり方をすればいいのか、やはり工夫が必要だと思うんですね。
酒瀬川部長、その点、どのような条件整備が今後考えられているのかお尋ねします。
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 登壇でも申し上げましたけれども、蕨は狭い市域に公園がたくさんありますけれども、そこはやっぱり市民の憩い、安らぎ、
レクリエーションの場として使われているわけですけれども、まだ十分に充足している段階ではないと考えております。ですから、用地の確保、施設の管理、そういったことを考えると、課題がやっぱり山積しているなというふうに私は考えております。
◆２０番（一関和一議員） 一つだけ、この点お尋ねしますけど、公園は犬は散歩してはだめなんですか、それともいいんですか。その点はっきりさせてください。
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 公園等においては、引き綱をつないで散歩してよろしいというふうに思っております。
◆２０番（一関和一議員） その見解では私も同じですから、胸がほっとしました。
そこで、時間が限られておりますので、今後やはり城址公園でのトラブル、今起こっておりますので、当然市に対して請願が来ております。何とかしてほしい。これについて答えを出したようですけど、その点どのように考えられているのかお尋ねします。
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 トラブルのお話は、城址公園のところでよくあるというふうな話は次長のほうから私は聞いております。
これは、当事者間でですね、やっぱりそういった問題を話し合って解決していただく以外にはないのかなというふうに考えております。
◆２０番（一関和一議員） これはやっぱり市民生活部にもかかわりますので、部長からまた違う意味で答えていただきたいと思います。当面、この城址公園の問題、どう対応するのかお尋ねします。
◎高森和久
市民生活部長 環境の問題としてとらえればですね、今後、犬のふんとか、そのようなかたちでのトラブルが起きた場合には、何らかの処置は必要かなと思いますので、今後、担当とも十分協議をしてまいりたいと思っております。
◆２０番（一関和一議員） ぜひ、この問題はまず氷山の一角ですから、この問題を解決して、将来、ドッグランの設置はですね、川島議員も言っているように、ぜひ促進を図っていただきたいと思います。
次に、北町地区の高齢者福祉センターの件ですが、１２月１日現在、北町地区には６５歳以上の高齢者が男女とも２，１９０人いるそうであります。介護保険施設が北町５丁目に建つわけですけど、しかし一方では、健康な高齢者のための施設も当然これは必要になってくると思いますけれど、現時点で全体で１万２，６８９人、これは１２月１日現在の高齢者ですけど、これを見ますと、やはり北町地区、中央地区が福祉センターがないんですが、ここが一番高齢化がやはり進んでおりますので、当然、北町地区、中央地区にもそういう施設が必要だと感じております。
それだけ地元の北町においては、福祉センター、やはりこれをぜひともつくってほしいという声が強いので、私も今後４、５年かけて必ずこれの実現を図ってまいりたいと考えておりますけど、もう一度、この必要性をどう認識しているのかお答え願いたいと思います。
◎藤田明
健康福祉部長 必要性につきましては、現在の３施設の中で、私どものほうではおおむね十分なのかなというふうには考えております。
ただ、これからの利用者の動向ですね、高齢者が増えていくというようなこと、それから私どものほうでも元気な高齢者を増やしていきたいということも考えておりますから、また団塊世代の方などがこれから地域で活躍するというようなことを考えますと、将来的にはますます必要なものかなというふうには考えておりますけれども、短期的には、まだ現在のままでもいいのかなと、そのような考え方でございます。
◆２０番（一関和一議員） 私の個人的見解ですけれど、中央地区には、できれば駅前の再開発ビルにぜひ考えてほしいなと考えております。
北町地区はですね、北町
コミュニティセンターは複合施設で、あれ以上のことは建てませんので、やはり場所的には私はある程度、ある意味では想定しているんですけど、今なかなか言えませんけど、ぜひ近い将来、これらの状況を鑑みながら、北町地区に高齢者福祉センター、ぜひ立ち上げてほしいと思います。
最後に１点ですけど、２００７年問題、先ほど総務部長から、２００７年問題の市の職員退職金問題、この退職基金で対応できるんだと。できると思うんですが、問題はですね、今までのように補充……要するに決算で残額が出た場合、それを補充して毎年しておりますけれど、この２００７年をクリアしたその後の問題が、なかなかそういう状況にならないと思うんですよ。
そうした場合、県がいよいよ県債を発行してまで対応していきたい、そういう事態を想定して、今、県議会でも議論されていると思うんですが、ぜひ、この退職金問題は市財政の大きな問題でありますので、２００７年、２００８年、２００９年、その後の状況はどうなのか。その点、見解を伺って、私の一般質問を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長 先ほど登壇でもって述べさせていただいたわけでございますが、現在、基金の残高は１１億円でございます。それで、基金は退職金の合計を超えた分について繰り入れるということになっておりまして、この見込みでもって言いますと、１９年、２０年、２１年の３年間でもって繰り入れの合計額は１０億５，０００万円になります。そうすると、１１億円でもって構わないということになるわけでございますが、これは繰り戻しをゼロとしてこの数字になるわけでございますから、現在も繰り入れし、そして繰り戻しをするということを繰り返してきたわけでございます。
現在、プランを実行しているわけでございますが、プランによる効果額というものを四十数億というふうに見ているわけでございますから、プランを着実に実行することによって繰り戻しは可能とすると。そういうことによって、今後の退職金というものにつきましても、この基金でもって対応していきたい、対処していきたいというふうに考えております。
以上です。
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△染谷一子議員
○今井良助 議長 次に、１８番 染谷一子議員。
〔１８番 染谷一子議員 登壇〕
◆１８番（染谷一子議員） 市民ネット２１の染谷一子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
質問に入る前に、今朝、皆さん新聞でご覧になったと思いますけれども、新座でも大きな事件にはなりませんでしたけれども、女子の児童が首を締められるという事件がありました。本当に広島の事件、今市市の事件、宇治市の事件、幼い命が奪われるという、こういう事件が多発しておりますけれども、とにかくこの３市で起こった、奪われた女子児童の皆さんに対して心からご冥福をお祈りいたします。また、ご家族の皆さんの何ともやるせない深い悲しみに対しても、私はお悔やみを申し上げます。
牟田悌三さんという方を皆さんご存じかもしれませんが、この方は俳優でいらして、また、青少年健全育成のボランティア活動をしております。この方は、この間こんなことを言っていました。「今、改革、改革という言葉が叫ばれているけれども、日本人に一番大切な改革は精神的構造改革ではないか」とおっしゃっているんです。私はこの言葉を聞いて、本当にそうだなというふうに考えさせられました。
田中市長さんも１１月の広報「蕨」の雑感の中で、これはちょっと違ったリサイクルの問題の中でのお話ですけれども、「もったいない」を一人ひとりが行動に移そうという、私はこのことを読んで、やっぱりこのことが、人の労りと思いやりを持った心で住みよいまちをつくろうというふうに市長はおっしゃっていますけれども、そのことを私たちがもっと日常生活の中で行動していくことが、こういう、今、蕨でも日本全国でも安心な安全なまちづくりを目指しておりますけれども、それの実践になっていくのだろうというふうに思っております。
蕨市は、
コミュニティ活動の実践として一番に進んできたまちです。日本一小さなまちですけれども、ぜひ安心・安全なまちとして日本一のまちを目指して、私たちも頑張って活動していきたいというふうに思います。
それでは、３点質問させていただきます。
まず１点目は、職員が健康で勤務できる体制づくりについてお伺いいたします。
行政経営戦略プラン改革の柱の一つとして、分権時代に輝く職員への新生とありますけれども、この戦略プランをしっかり推進していく上で柱となる職員の皆さんが心身ともに健康でなければ、このプランを成功させることはできません。成功するかどうかは、職員の皆さんの健全なる精神と健全なる健康にかかっているわけです。そのためには、今まで以上に職員の健康管理は重要になってくるものと思いますが、その点どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、病気などによる長期休職者への管理指導はどのようにされているかです。
これも新聞で報道されましたが、大阪の例ですけれども、長期病欠の診断書を提出して碁会所に毎日通って、元気になったからそういうふうにしていたのかもしれませんけれども、碁会所通いで遊んでいたという記事が載っておりました。
８月３日付けで、田中市長に蕨市行政経営推進会議の会長から戦略プランに対する意見書が提出されましたが、その中でも健康管理について、民間では長期休暇と併せてその期間にその人の不正がないか会社がチェックする機能があり、職員のリフレッシュと不正防止のためにそのような仕組みも検討するとよいというふうな意見がつけ加えられていました。そのような中で、管理指導についてどのようにお考えか、その点もお聞かせください。
また、周囲に相談できる職場の環境づくりも大切なことだと思います。復職後の指導対応はどのようにされているのかもお伺いします。
２点目としては、学校での安全教育についてです。
教育委員会では、今年の２月２２日に、蕨警察署長と児童・生徒等の安全対策に対する協定を締結しておりますが、昨今の事件から、学校での安全教育の充実をどのような対策として考えているのかお伺いいたします。
次に、通学路とその地域の安全マップを子どもと一緒につくる考えはないかについてお伺いします。
文部科学省では、登校時における児童・生徒の安全確保について文書が出されておりますが、その中でも通学路に関し、保護者や警察、自治会、関係する機関で共通認識を持つことが大切というふうに挙げられております。児童・生徒に対しても通学路の安全マップの作成を通して周知することが有効であるというふうに私は思います。マップをつくることによって、今まで気がつかなかった危険、また要注意の箇所が把握でき、周知徹底できる一つの安全対策というふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、現在、「子ども１１０番の家」を避難場所と設置しているわけですけれども、１１０番の家の方と子どもたちが実際に顔見知りになる機会があったのだろうか。ふれあう機会があったのかなというふうに、私の家も１１０番の看板を提げておりますけれども、そんなことは今までなかったなということを感じながら、その点もどのようにご指導されているのかお伺いいたします。
三つ目として食育についてです。
この点は前にも質問しておりますけれども、今回は違った点から質問いたします。
先日、市民ネット２１では、福井県の小浜市のキッズキッチン教室を見学してきました。これを見て、私は目からうろこでした。
小浜市は、平成１４年に食のまちづくり条例を施行されております。それをつくったことによってというわけでしょうか。食文化会館というすばらしい建物があって、その中にキッチンスタジオがあります。市内の幼稚園とか保育園の児童を対象に、親子の食育の教室があります。小学生や中学生になると、ジュニアキッチンとして総合的な学習の時間が充てられています。
指導者は包丁の使い方、包丁は、これは小さい子どもだったら小さいなりに、また、切れない包丁で調理をしたらけがをするので、切れる包丁なんですよというふうにおっしゃっていましたけれども、その切れる包丁を使うことをしっかりと教える。子どもの目を見てしっかり教える。子どももその先生の目をしっかり見て真剣に、真剣勝負ですよね。私はこの緊張感から生まれるその雰囲気がすばらしいというふうに思ってきました。
子どもたちも真剣に調理に取り組み、食に関する教育的な要素も織り込まれ、食に対する姿勢、マナーの大切さ、作業の段取りを身につける体験をしながら理解していき、調理の過程で不安から自信となって、でき上がったときの子どもの笑顔と達成感はすばらしかったなというふうに思います。調理の教育的価値に改めて気づかされました。
指導者は、幼児・児童が食材を触ることでですね、物にも命があるんだ。その命をいただくことで食や食事が成り立っていることを実感し、感謝の気持ちや命を大切にする気持ちが育つ。また、育てるように私は指導しているというふうに、その指導員さんは自信を持って私たちに説明してくれました。
小浜市のように、キッチンスタジオという、そういう場所がなくても、蕨らしい工夫でぜひ保育園などで早くから調理教室に取り組んでほしいというふうに私は思います。その点どのようにお考えか、ご質問いたします。
また、小学校でも料理調理室がありますけれども、実際に調理実習はどのくらいの時間がとられているのか、その点もご質問いたします。
次に、給食時間についてお尋ねします。
小学校の低学年の給食時間についてですが、ある県の実態調査では、低学年の給食時間は、６割以上の先生が「短いけれどもやむを得ない」という回答でした。しかし、食育の重要性を先生が考えたとき、理解し向上を図ることが私は大切ではないかというふうに思います。
食育の効果は、知育、徳育及び体育すべての分野に波及するわけで、蕨市の実態はどうなのかお伺いします。
また、最後になりますが、給食のときに小食の児童、また偏食、食べるのが遅いという児童がいると思いますけれども、どのように指導されているのか。その点をお尋ねして登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長 私からは、職員が健康で勤務できる体制づくりの３点のご質問について順次答弁申し上げます。
まず初めに、職員の健康管理についてでありますが、従来から地方公共団体には、地方公務員法や労働安全衛生法において職員の健康の保持増進のための実施義務が課せられております。
当市においても、毎年、職員の健康診断を実施するなど、職員の健康管理に努めているところであります。
また、昨年、職員の心の健康づくりのための国の指針が策定され、当市としても職員一人ひとりが心身の健康を保ちながら活力を持ち、質の高い行政サービスの提供をしていくため、現在、職員メンタルヘルス実施計画を策定しているところであり、今後も職員の健康管理には十分意を用い、その重要性を認識しつつ、より積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、２点目の病気等による長期休職者への管理指導につきましては、病気の種類やその程度により指導内容は大きく変わることになりますが、基本的には、管理監督者である所属長を中心として、人事労務管理スタッフと連携しながら必要に応じ面接等を実施し、治療や生活状況などを把握するとともに、職場復帰をする判断に際しましては、主治医等から意見聴取なども行っているところでございます。
なお、健康に関する個人情報の中でも、特にメンタルヘルスに関するプライバシーへの配慮は最も重要なものと認識しており、これらの情報の取り扱いには十分注意を払い、その保護に努めているところであります。
次に、３点目の周囲に相談できる職場の環境づくりについてでございますが、日ごろから健康の維持、特にメンタルヘルスに関しましては、職場の雰囲気、人間関係が大切なものと認識しております。
さきに述べましたように、現在、部内で仮称ではございますが、職員メンタルヘルス実施計画の策定に当たっております。その計画は、心が健康なとき、不健康なとき、回復したときのおのおのの時期に適切な対応が図られるよう、研修、啓発、相談、支援等の具体的な事業を定めるものであります。
職員一人ひとりがセルフケアに努めるとともに、管理職等ラインによるケアの必要性も重要と考え、管理職研修にメンタルヘルス研修を本年度から加え、今年は２名が受講いたしました。
また、職員への情報提供としては、共済組合で実施している相談事業などの周知に努めるとともに、ストレスをためないという意味で計画的な年次有給休暇の取得の促進を図る、超過勤務の削減に努める等の対策も必要と考え、更なる周知指導に努めております。
また、復帰後の指導対応につきましては、基本的には所属長が日常の職員の管理を行いますが、必要に応じて人事労務管理スタッフが協力して対応を行っているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長 私からは、まず２番目の学校での安全教育についてのご質問に順次お答えいたします。
１点目の、学校での安全教育の充実に向けてどのような対策を考えているかについてでございますが、児童・生徒への安全教育につきましては、教科指導において、けがの防止、けがの手当、地域の災害や事故等、また流水、火山、地震による土地の変化、地域等での安全な生活、公共物等の安全な利用、調理実習等の指導を通して安全に対する意識を深めているところでございます。更に、道徳の時間、学級活動、学校行事等でも日ごろから安全に関する注意を促しております。
また、避難訓練、引き渡し訓練、蕨警察署の協力を得て計画的、継続的に実施しております防犯講習会等を各学校の年間指導計画に位置づけて、繰り返し子どもたちに安全に対する指導と安全意識の向上に努めております。
次に、２点目の通学路とその地域の安全マップを子どもたちとつくる考えはないかについてでありますが、本市におきましては、安全マップについて、すべての小学校で作成するよう既に指導しておりますが、議員ご指摘のとおり、子どもとともに学区内を歩き危険箇所を確認させることは、子どもたち自身が自ら身を守る意識を高める上で大変重要なことと考えておりますので、今後改めてそれらのことを指導してまいりたいと考えております。
次に、３点目の「子ども１１０番の家」を避難場所とするだけでなく、普段からその家の人と子どもたちが顔見知りになることも大切だと思うが、どのように指導しているかについてでありますが、子ども１１０番の家は、子どもたちの通学路を含む生活圏を中心に、小中学校、小中学校ＰＴＡ、町会、自治会、蕨市少年センター、青少年育成蕨市民会などから推薦を受けました家庭や店舗に設置しており、現在７４０軒に協力をいただいております。
議員ご指摘のように、子ども１１０番の家の方と子どもたちが顔見知りになることとともに、１１０番の家の方に学校をこれまで以上に知ってもらうということは重要なことと考えております。
教育委員会といたしまして、１１０番の家の方に学校だよりを配付したり、運動会、音楽会、学校公開期間等に学区内の１１０番の家の方を学校に招待し、学校や子どもたちの活動を見ていただいたりして、子どもたちと顔見知りになれるよう各学校に指導してまいりたいと存じます。そして、地域と学校が一体となって子どもたちの安全を守る体制を一層推進してまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の食育についての２点目、小学校では、料理実習にどのくらいの時間をとっているのかについてでございますが、小学校学習指導要領、家庭科の目標には、「製作や調理など日常生活に必要な基礎的な技能を身につけ、自分の身の回りの生活に活用できるようにする」と、また、その内容には、「日常の食事に関心を持ち、調和のよい食事のとり方がわかるようにする」とあり、各学校では年間指導計画を立て、指導に当たっているところでございます。
議員ご指摘の家庭科の調理実習の時間につきましては、年間指導計画に基づき実施されており、各学校とも５年生は７時間から８時間、６年生は６時間から７時間を調理実習に充てております。
次に、３点目の、ある県の実態調査では、小学校低学年の給食時間について、６割以上が「短いがやむを得ない」という回答だったが、当市の小学校では問題はないかについてでございますが、子どもによって食事に要する時間は違いがあり、早い子どもに合わせれば遅い子どもにとっては短いと感じられ、逆の場合は、早い子どもが時間を持て余すことになり、各学校ではこのようなことを考慮するとともに、準備や片づけの時間を含めて給食の時間を設定しております。設定時間は学校によって多少違いますが、４５分から５５分を充てております。
入学当初の１年生では、準備等に時間がかかり、十分な給食時間でない場合もございますが、繰り返し指導を行い、当初は６年生とともに準備をするなどしながら、子どもたち自らの努力があって、おおむね時間内に終了できるようになっております。
しかし、実態といたしましては、時間が足りないと感じる児童もいると思われますので、各学校の実態を調査し、改善点があれば指導してまいりたいと存じます。
最後に、４点目の小食・偏食・食べる時間が遅い児童への指導は、どのように行っているかについてでございますが、小食の児童につきましては、友達と楽しく和やかに食事ができるよう雰囲気づくりをして、食が進むような工夫をしており、偏食の児童につきましては、嫌いなものでも少しずつ食べるよう個別に指導し、時間をかけて好き嫌いがなくなるよう努めております。更に、栄養職員による学校訪問等で栄養のバランスや調和のとれた食事等の指導をしております。また、「給食について考えよう」という主題で授業を展開し、調理員さんに対する感謝の気持ちを養ったり、残飯・残滓を減らす工夫を考えさせたりする指導を行っております。
食べるのが遅い児童につきましては、個別に終了時間を少し延ばす等の配慮をしながら、徐々に時間内に食べ終わることができるよう指導しております。
いずれの場合におきましても、家庭との連絡を密にして協力をお願いしているところでございます。
最近、特に必要性が叫ばれている食に関する指導につきましては、学校とともに家庭の協力が不可欠であります。教育委員会といたしましては、食に関する指導を行う上で、今後とも給食だよりや栄養士、また食生活改善推進員等の活動も得て、保護者への啓発も一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔藤田 明
健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明
健康福祉部長 私からは、３番目の食育についてのうち、１点目の幼少期の料理教室「キッズキッチン」の体験は、命の大切さや協調性が学べるといわれているが、保育園で取り組む考えはないかについてお答えいたします。
近年、食生活や食環境の変化などにより、肥満や生活習慣病、摂食障害など多くの問題が見受けられるようになったことを踏まえ、国は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進するため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした食育基本法を平成１７年６月に公布いたしました。この食育基本法の施策の一つとして、保育所等における食育の推進が盛り込まれたところであります。
市としましても、保育園での食事は、家庭での食事と同様に成長、発達が著しい幼少期の児童にとって重要でありますことから、児童一人ひとりの育ちを大切にした食事のあり方などの取り組みを全園で実施してきたところであります。
市内の各園では、毎日の保育の中で食育を考えておりますが、特にこれまで春と秋にバス遠足を行い、草花や生き物、田畑の様子を観察し、季節の自然に触れる体験をすることや、クッキング保育の一環として、市内の菜園を利用しジャガイモ堀りやサツマイモ堀りをして、それぞれ園に持ち帰り、園児が実際に包丁を使って切ったものを蒸かして食したり、お月見のお団子づくりの挑戦、あるいは園庭で餅つきを体験し、蒸したもち米を食べるなど、楽しく食べる子どもに成長していくことを目標として実施しているところであります。
議員さんご提案の、命の大切さ、協調性を学ぶ幼少期の料理教室「キッズキッチン」の取り組みについてでありますが、子どもが主役として料理実習することで食への関心、集中力、協調性、達成感などを学ぶことができる新しいかたちの食育の展開であると考えられます。
実施に当たっては、家庭や地域社会との連携を図り、保護者の協力のもと、保育士、調理員、栄養士など全職員がその専門性を生かし、ともに進めることが重要であると考えます。
本市におきましても、食育の重要性を認識し、食を通じた子どもの健全育成を図るため、料理教室「キッズキッチン」を参考にしながら、保育園の運営状況や実施場所等も勘案し、各保育園で協議、研究をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
◆１８番（染谷一子議員） それでは、再質問を自席からさせていただきます。
第１番の職員の健康、勤務体制づくりについてですけれども、この点では、今ご答弁いただきましたが、いろいろと研究されてこれからやっていただけるということなので、そのことに私は期待しておきます。
ただ、大変失礼ですけれども、長期の休暇を取っていらっしゃる職員の方は、実際には何人ぐらい、今、蕨ではいらっしゃるのか、差し支えなかったら教えていただきたいというふうに思います。
そして、長期を取るという、私はその職員の休暇の取り方、病欠の日数とか、そこらへんのところもちょっと、私たち議員はよくそういう点わからないと思うので、部長、教えていただけませんか。勤務年数掛ける２０日だとか何とかってありますよね。すみませんけど、お願いいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長 まず、長期の病気休暇取得者の数でございますが、長期は３０日以上というふうにした場合、この１２月１日現在でもって心身の故障により休暇を取っている職員は、現在８名おります。
それとあと、病気休暇の計算の仕方でございますが、現在、病気休暇の計算の仕方といたしましては、９０日、初めにまずこれがございます。それにさっき議員おっしゃいましたように、勤務年数に２０日を書けた日数ということになるわけでございますので、例えば勤続５年となった場合には１９０日、１０年となった場合には２９０日、２０年となった場合は４９０日というふうに計算されるわけでございます。
そして、その病気休暇の後、３年間までは休職というものがあるわけでございます。その休職期間を過ぎてなおかつ職場に復帰できない場合は、分限免職というふうなことになるわけでございます。
以上でございます。
◆１８番（染谷一子議員） 結構長くなれば、３年間のまた休暇があるということで、しっかりと病気を治し、健康な体で職場に復帰してもらうためには、そのくらいの休暇も大切なのかなというふうに思いますが、その間、この間の指摘があったような不正がないようなチェックというのも、これからしっかりと、やはり体制づくりの中で考えていただきたいというふうに要望いたします。
それと、こんなふうなことも、私はこういうことがいいことだというふうには思いませんけれども、横浜ですとか京都では、分限免職ですか、こういう要綱を制定するとか、それから京都市では、職員の休暇取得、懲戒処分も公表する、そういう条例をつくるというふうなことも考えているようですけれども、ここらへん、部長、蕨ではここまではいく必要はないのか。この分限免職についてはどんなようにお考えでしょうか。
◎岩瀬悦康 総務部長 先ほど病気休暇の件でもって要望があったわけでございますが、確かに勤務年数掛ける２０日というのは非常に長いわけでございまして、その間、当然のことながら一定の給与が払われるということでございます。
このことに関してましてはですね、現在見直しを行っておりますもので、この案ができましたところでもって、また皆さんのほうにご提案させていただきたいというふうに思っております。
それと２点目の分限免職についてでございます。
確かに、各団体でもってそのような要綱、条例等をつくるという動きがございます。
ただ、この分限免職につきましては、現在、蕨市の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例というのがございますが、この条例の２８条の第１項には、分限免職できるという規定がございます。その分限の条件というものが、勤務実績がよくない場合、又は心身故障のため職務に耐えない場合、その職務に必要な適格性を欠く場合等々でございますが、このような場合はですね、職員の意に反して分限免職することができるというふうなことを明記しているわけでございます。
そして心身の故障でもって、確かに今まで分限処分を受けた職員というのは当然ございます。ただ、心身の故障というよりも、現在新聞報道等でもって問題となっているのが、例えば勤務実績がよくないであるだとか、その職に必要な適格性を欠く場合というふうなものになるわけでございまして、このようなものに対しては、やはり貴重な税金でもって我々は給与をいただいているわけでございますから、そういう意味では、必要最低限度以上の能力を持たなければ納税者には応えられないのではないのじゃないのかなというふうに思っております。
そういう意味でもって、来年以降、職員の言ってみれば評価制みたいなものも導入されるということになるわけでございますので、そういうふうなものも今後研究していかなくてはならないなと思っております。
そういうふうなものを総合的に今後は検討していって、何らかのかたちでもって適格性を欠く職員、又は素行のよくない職員、勤務実績がよくない職員等に関しては、それなりの処分をしていかなければならない時代が来るものであるというふうに考えております。
以上です。
◆１８番（染谷一子議員） とにかく、この戦略プランを進める中で、職員の方の力というのは偉大なものになるわけですから、よろしく管理をしていただきたいというふうに思います。
それから、一つこれはお願いですけれども、今、いろいろな病気、心の病気が多いというふうにも、これは私の推察です。そういう中で、職場の中で、例えばあの方はどうしたのと言ったときに、気軽に「ええ、心の病ですよ」というふうに言ってしまうことがいいことなのかどうなのか。その方が復職したときのことも考えたときに、やっぱりその周りの職員は仲間をもっと守る優しさ、そういうふうなことの守秘義務というか、その点の指導もしっかりとしていただきたい。
特に出先機関にいらっしゃる方、私はもうよくわからなかったのは、市民から、「あの方はこうなんですってね。議員知らないんですか」というふうに言われるんですよ。市民はどこからそういうふうに情報を得るのか。意外と早いものですから、そういう点でもぜひ部課長会議でその点も徹底していただきたいというふうに要望いたします。
続けて、よろしいでしょうか。
いや、３時だから休憩とか言われちゃうと困るから。
学校における安全教育について、そちらのほうに質問いたします。
教育長のほうから、私が思っていたようなご答弁をいただき、本当にありがたいなと、ぜひそれを実行していただきたいというふうに思っております。
ただ、安全マップですね、これは本当に全校でやっぱりやっていただくことが意義があるものですから、やっていないところはぜひやってください。もう、このいろいろな新聞の中で、子どもの安全をどうするのかという中では、やっぱり通学路の安全確保、地域との連帯強化、これで安全マップをつくることが一番やっぱり大切だと。このことから、子どもの安全を守るのはここから始まるというふうにどの先生も書いているんですね。だから、ぜひこれは実行していただきたい。
子ども自身もそのことによって自分の通っているところの安全、こんなところが危ないのかと。これは子ども自身が言っていることですけど、いたずら書きが多い塀だとかそういうところは、人が通らないからいたずら書きが多いところで、ここは先生、危ないところだねと、先生と一緒にそこの通りを通ったときに子どもから指摘されたと。なるほど、そういうことなんだなというふうに、これは子どもの意見で書いてありますけれども、ぜひこれは全校一斉にやらないと効果がないものですから、よろしくお願いします。
それから、もちろん教育長さんご存じだと思いますけど、「いかのおすし」という言葉をご存じですよね。議員の皆さんも「いかのおすし」はご存じだと思うんですけど、蛇足ながら言わせていただきますと、「ついて行かない」の「いか」、「車に乗らない」の「の」、「大声で助けてを呼ぶ」の「お」、「すぐに逃げる」の「す」、それから「近くの人に知らせる」の「し」、それで「いかのおすし」になるわけです。これは私がつくったんじゃないんですよ。それがいろいろなところで、これは北小だよりに載っているんですよ。
私は、これはもう教育長にぜひお願いなんですけれども、やっぱりこれも、もちろんいろいろな全部の蕨の校長先生ご存じだと思うんですけれども、こういうことも全校で始めないと効果がないことだし、さっきおっしゃっていた１１０番の家にもこういうふうなことを、学校だよりを配ってくださるというのでありがたいと思いますけれども、蕨では、「いかのおすし」という言葉でこういう啓発をやっていますと。
今の子どもは大きな声を出せないんですね。だから、ぜひ帰りの時間、「さようなら」というあいさつのあとで「いかのおすし」と大きな声で練習、本当にこれ大切なことで、身につくと大きな声は出るんですよ。だけど出さなかったら出ないんですよ。だからそういう練習もね、くだらないことだけれども、今こういういろいろな事件が発生している中で、自分自身をどう守っていくかとなったら、やっぱりそれは大切なことになってくるわけで、みんなで一緒に一斉に声を出してやっていただくことは、本当にいざとなったら私たち大人だって声は出ません。だけれども、それが訓練することによって、子どもはやっぱり「助けて」という言葉が一番いい言葉だと言われても出てこないわけですから、最後に「さようなら」のあとに、あとでも前でもいいですけど、それを全校でやっぱりやるところに効果があるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長 昨日、蕨警察署と教育委員会が調整しながらですね、蕨市内の小学校、中学校、全児童・生徒・保護者にチラシを配りました。
子どもをねらう声かけ事案が多発しています。「ゲームをしない？ おかしもあるよ」、甘い言葉で誘う。「駅はどっち？ 車に乗って教えて」、車から誘う。「宅配便だよ、ドアを開けてね」、そう言って誘う。「親に用事がある、家まで案内して」、あとをつけて来る。そういう子どもと一緒に考えるようにできております。
そして、声かけの事案の特徴。女児が多い、８４パーセント。対象の児童は女児である。それから下校の時間帯が多い、１３時から１８時、７０パーセント。７割強は路上で発生、７５パーセント。
家庭での五つの約束。知らない人にはついて行かない。一人にならない。車から話しかける人には注意する。お店や子ども１１０番の家の場所を把握する。エレベーター内ではボタンの前に立つ。
それについて詳しく説明してあるんですが、それからもう一つですね、今、染谷議員さんおっしゃった、「知っていますか『いかのおすし』」、これもチラシとして出そうとしたんです、実際は。ただ、予算の関係でこれは出ていないんですけれども。
ただ、学校では知っています、先生たちも。これはＮＨＫでも放送されています、何度か。それからホームページにも載っていますので。
知っていますか「いかのおすし」、「いかのおすし」とは、外を歩くときの大切なお約束です。１、知らない人にはついて行かない。行かないですね、その「いか」が入っている。知らない人の車に乗らない。大声を出す。すぐに逃げる。大人に知らせる。これが「いかのおすし」なんですけれども、これは先生方も知っているし、子どもたちも随分浸透しておりまして、学校でさようならと言うときに「いかのおすし」と言っているかどうか、そこのところはちょっと確認できていないんですが、言ってもいいと思うんですね。
いずれにしても、このチラシと一緒に「いかのおすし」も配布するように。学校にはこれを増す刷りして配りたいと思うんですけれども、そういう状況であります。したがいまして、敏感に学校、先生方も対応しております。
つけ加えて申し上げますと、各学校の子どもたちの安全の対応について調査をしているんですけれども、先生方も下校時、子どもたちを見送ったりいろいろしております。
ちょっと長くなりますけれども、２、３紹介したいと思います。
西小学校、「地域の子ども見守り隊」が町内で発足しまして、下校時の立哨指導を週３回、午後２時半から３時半までやっております。これについては、子どもたちが感謝の作文などを書いてお礼を言っています。先だっての敬老のお年寄りを敬う日には、この作文が朗読されていました。
それから南小では、「南小安全ボランティア隊」が立ち上がりまして、月曜日を中心に活動している。それ以外の週４日につきましては、職員による下校時のパトロール。
あるいは北小では、低学年の下校時の職員によるパトロール。これは毎日。４時間目の日は一斉下校で、それも指導している等々、各学校ではやれることをやって、また、地域の方にもお願いしてという状況であります。
しかし、今のような、今日のような状況を考えますと、まだまだやらなきゃならないという事案もありますので、いろいろとご指導賜りたいと存じます。
────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長 ここで、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩
午後３時２３分開議
◇出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番
１４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番
２０番 ２１番 ２２番
２４番
◇欠席議員 １名
８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○今井良助 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△染谷一子議員（続き）
○今井良助 議長 一般質問を続行いたします。
１８番 染谷一子議員。
◆１８番（染谷一子議員） それでは、また再質問を再開させていただきます。
教育長からも前向きなご答弁、私が考えていたこと、質問しようと思っていたことをご答弁いただきましたので、もう質問することはありませんけれども。
ただ、給食のことですけれども、やっぱりこれは前回もおっしゃっていましたが、まだ栄養教諭は蕨では各学校に採用するということは無理なわけですから、ますます先生方には仕事が増えてしまって申し訳ないと思いますけれども、やはり食育の大切さ、このことは、昨日も岡田議員に教育長さんお答えになっていましたけれども、「早寝・早起き・朝ごはん」ですか。このことをやっぱり教育委員会の方針として、私は先生方にはしっかりと認識するように教えていただきたいというふうにお願いしたいんです。
そのことが、栄養教諭がいなくても、蕨としての食育がしっかりと育っていけるというふうに期待いたしますが、再度その点について確認させていただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◎秋山亜輝男 教育長 食育の大切さにつきましては、この６月に食育基本法が制定されたということから見ても、これは、その大事さということについての認識が一層深まったということのあらわれだと思うんです。
特に学校でいえば、子どもたちの現状というものが、文部科学省ではこういうふうにとられています。これは、蕨市でも同じようにあるのではないかというふうに私は思っております。
朝食の欠食。小中学校の児童・生徒の約２０パーセントが１週間のうち朝食を食べないことがある、こういう結果が出ています。
個食。子どもだけで朝食を食べている割合が約３１パーセント。
それから、肥満傾向。すべての学年において肥満傾向の子どもが増加している。
それから、地域への理解や食文化の継承の必要性が高まっている。いわゆる地域のそういう食文化まで伝承されていない。
そういう現状を鑑みて食育基本法が制定されたわけですが、その端的なあらわれが「早寝・早起き・朝ごはん」なんですね。子どもたちの学力とか、豊かな心とか、生きる力というのは、そういう生活とセットになっているわけなんですね。勉強できればいいと言っても、睡眠時間を十分とらない、朝食をとらない、それでは学力も上がらないというわけなんですね。
ですから、そのもとをなすのが食育だと。知育、徳育、体育のその基本になっているのが食育だというとらえ方。これは学校の校長さんを通してですね、教育委員会、私としては強く指導しておりまして、共通の達成目標の中に、しっかりと朝食をとるということがうたわれております。
◆１８番（染谷一子議員） 西小の学校だよりを見ますと、土曜日の日に親子料理教室などが開かれております。これは居場所づくりの一つかなというふうに思いますけれども、ぜひこういうキッズキッチンじゃありませんけれども、学校の家庭科での調理実習では時間も間に合わないと思います。ぜひ地域の方のこういうボランティアをお願いして、こういうお料理教室もぜひ開かれるようにご指導いただきたいというふうにお願いいたします。
保育園のほうのキッズキッチンは前向きなご答弁、ぜひ、これも蕨らしい工夫でですね、藤田部長、実現できるようにお願いいたします。どうですか。もう一度確約のご答弁をお願いします。
◎藤田明
健康福祉部長 確約ということでございますけれども、食育の重要性というのは認識しておりまして、また、保育園の中でも現在やっているということでございます。キッズキッチンというようなかたちでの実施になりますと、いろいろ制約であるとかがありますので、そのへんは、方法そのものをできるかどうかということになりますと検討が必要だということです。
ただ、その食育が重要だということですので、いろいろなかたちでの食育については、キッズキッチンのやり方だけではなく、何ていうんですか、その考え方、そういうものを踏まえてやっていきたいと、そんなような考え方でございます。
◆１８番（染谷一子議員） 先ほど、私も慌て者ですから、いつもそうですけれどね、岩瀬部長に最後のこれ、ご答弁いただかなくて、お願いです。
保健センターの専門職員の方もいろいろと、今回の１２月号にも精神障害者の居場所づくりなど勉強していらっしゃいますけれども、メンタルの面でもぜひ保健センターの職員の方たちとも相談されたりして健康管理、とにかくこれからはますます心の問題の面で部長は心悩む問題が出てくると思うので、ぜひその点も身近なところの専門職を利用していっていただきたいと要望して、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
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△松本 徹議員
○今井良助 議長 次に、１５番 松本 徹議員。
〔１５番 松本 徹議員 登壇〕
◆１５番（松本徹議員） 私は、通告に従いまして、順次７点について質問をさせていただきます。
第１点目といたしましては、平成１８年度予算編成についてであります。
我が国の地方財政は、景気回復の遅れなどから、地方税収の落ち込みや地方交付税の大幅な減少等による多額の財源不足とともに、国の数々の景気対策による公共事業への起用や減税等のため多額の地方債が発行されたことから、その残高はまさに２３０兆円になると見込まれており、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような中、国においては、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の当面の全体像がこのほど決定をいたしました。
２００４年度から２００６年度までの補助金削減額は総額４兆円程度とし、義務教育費国庫負担金の給与分など８，５００億円の削減を具体的に明記し、地方への税源移譲額は、今年度実施分の６，２７０億円を含めて、おおむね３兆円規模を目指すことで決定をいたしました。
一方、地方財政の財源不足は、平成１６年度の地方財政計画上、１５兆円を超えており、地方行政改革大綱に基づきこれまで取り組んできた行財政改革を更に進め、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、効率化、民間委託の推進など、行財政全般にわたる改革を断行し、できるだけ早期に財源不足を解消することが求められております。
本市における財政状況でございますけれども、自主財源の根幹をなす市税収入が景気の低迷などによる個人所得の減少や地価の下落等により、ここ数年連続して前年度を下回り、景気の悪化から今後もなお低落基調を推移する見通しであります。
そして平成１６年度の本市普通会計決算における財政指標においても、自主財源比率は５８．４２パーセント。前年度より２．０２ポイント減少。市税においては、前年度比率が０．０５ポイント減少して４５．１０パーセントに悪化しております。
また、平成１６年の一般会計の市債残高は、平成１６年度予算において市債の抑制に努めたとはいえ、１６４億円と前年度を若干上回る結果となり、市債償還の公債費は、当分の間、増加が避けられない現状にあります。
更には、財政調整基金についても、平成１６年度予算において歳出の縮減を図ったことから底をつくことは免れたものの、大変に厳しい状況であり、地方交付税、国庫支出金等の見直しと併せて大幅な財源不足と償還負担の増高による財政運営の硬直化が一段と懸念されるところであります。
このような厳しい状況のもと、本市においても、平成１８年度当初予算の編成に当たっては大変に苦慮されているところではありますが、市民の経済に対する不安感が強いことを考慮し、また、１２月６日に我が公明党市議団として１１５項目の予算要望をさせていただきましたが、それらの要望内容を十二分に反映をしていただき、市としてなし得る景気対策、地域経済の活性化に取り組み、中小企業などの経営の安定と市民生活の安定を図るとともに、次世代を担う子どもたちに対して何をなすべきかを考え、お年寄りや障害者が安心して暮らせる地域福祉の充実を図ることに、正面から取り組む予算編成に期待するものであります。
そこでお伺いをいたしますけれども、本市の財政環境の見通しでありますが、年々厳しさを増し、財政の硬直化が進んでいるとともに、平成１８年度の市税が前年度に比べ、恐らく減収になることは必至であります。
そこで、このような厳しい状況の中で組まれる予算編成の基本方針や経営方針をお聞かせ願いたいと思います。
また、財政の現状と国の三位一体改革における補助金削減、児童手当、児童扶養手当、義務教育等の改革、また、定率減税などの諸施策を考慮した上での今後の財政見通しについてお伺いをいたします。
また、各部の重点施策についてもお聞かせください。
第２点目といたしましては、
行政経営戦略プランについてであります。
この８月にようやくプランが決定され、いよいよ１８年度より本格的な経営戦略が開始されるわけでありますが、１８年度における実施項目並びにその財政効果額をお聞かせください。
次に、規制改革特区構想への対応についてお伺いをいたします。
特区の目的は全国一斉で進みにくい規制改革を特定地域に限定して実施し、その地域の活性化を促進するとともに、成功事例を全国に広げ、日本経済に活力を取り戻す施策であります。
特区構想については、全国の自治体などから９月末までに５６２件の提案があり、政府はこのうち２１５項目を規制緩和の対象とした上で９３項目を特区で実現し、４５項目については、地域を限定せずに全国で実施するものであります。
実際、特区の導入によって地域の景気を浮揚し、規制緩和が潜在的な需要を引き出す経済効果は大変に大きいものがあります。規制緩和された中で２歳児からの幼稚園入園や市町村による独自の教員採用、民間事業者による特別養護老人ホームの運営など、一定の条件がついているものもありますが、今後、教育改革や少子高齢化対策、経済活性化につながる試みとしては大いに注目をされております。
そこでお伺いをいたしますが、当市といたしましては、この特区構想への提案に関しどのように対応されてきたのか。また、地域の構造改革の上で今後どのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。
更に、行政評価システムについてでありますが、平成１２年１２月議会から何回も質問をさせていただいている経緯がございますが、再度考え方をお聞かせください。
また、各種情報化システムについても構築内容、それに付随する財政見通しについてもお答えください。
次に、市民との協働による行政経営を具体的に推進するための行政パートナー制度についてであります。
財政再建と行政改革をなし得るためには、どうしても行政コストの削減と市民との協働作業をどう進めるかが不可欠の事業であります。そういった観点から、早期に（仮称）「蕨市民との協働による行政運営推進条例」制定については、その後どのように検討されているのか。進捗状況をお聞かせください。
２点目の最後として、兵庫県小野市で実施されている「方針管理制度」についてお伺いをいたします。
方針管理制度は、上位方針を受け、各部門で達成目標、実施項目、期限を定め、ＰＤＣＡ、つまり計画・実行・評価・改善のサイクルを回し、方針・目標の成果とプロセスを評価する仕組みであります。
職員は、意識改革を進めながら目標を共有化した組織的な仕事を展開し、期別単位で上司の評価を受けるものであります。
成果は、加点主義による賞与時のインセンティブ給制度、人事考課制度を導入して、次期の方針設定に反映をさせております。
成果とプロセスを重視するこの制度は、行政経営に有効な手段と考えられ、特に職員意識改革と政策形成能力の向上につながるものと私は考えますが、市のお考えをお聞かせください。
第３点目といたしましては、成年後見制度についてであります。
認知症などの高齢者をねらった住宅リフォームの悪徳商法が全国で横行し、大きな社会問題となっております。こうした被害を防ぐ制度として、成年後見制度の重要性が改めて指摘されております。
成年後見は、認知症や知的障害など判断能力が十分でない人の財産や生活を守る制度であります。家庭裁判所の選んだ後見人が、本人にかわって財産管理や介護サービス利用手続を行ったり、悪質商法による不当契約を取り消すことができます。
そこでお伺いをいたしますが、市が把握している制度利用の状況、現在までの普及促進の状況、今後の制度の普及促進の考え方をお示しください。
また、蕨市成年後見制度審判請求手続要綱の更なる充実した制度として、新たに「蕨市成年後見制度利用支援事業」を導入する考えはないか、お聞かせください。
第４点目といたしましては、前議会でも質問させていただきましたが、がんの早期発見と予防を目的とした「ＰＥＴ検診」に対する補助金制度についてであります。
ＰＥＴ検診は、核医学検査機器の中でも解像度に優れ、７〜８ミリのがん組織も発見できる、苦痛もなく、従来の診断機器では困難であった良・悪性の判別、転移、再発までほぼ全身を一度に調べられるのが大きな特徴であります。
予防医学の観点から、ぜひとも国保の検診事業として助成制度の導入を図っていただきたいと考えますが、その後、どのように検討されたのかお聞かせください。
第５点目といたしましては、未就学児の医療費の窓口払いの廃止の件であります。
現在、３歳未満はかかった医療費の２割、３歳以上は３割を一部負担金として窓口で支払い、その後、病院を通じて市に申請をいたしまして助成を受ける方式となっておりますが、最近、戸田市が、来年の４月からこの窓口払いを廃止するとの決定がありました。戸田市も蕨市も同じ医師会のもとで医療事業がなされている現状を考えますと、蕨市においても窓口払いを廃止すべき時期が来ているのではないかと思うのですが、お考えをお示しください。
第６点目は、錦町の交通安全対策についてであります。
区画整理事業が進捗すれば、それに付随してまち並みの形成が変化し、道路に危険箇所が徐々に増えてまいります。
そこでお伺いをいたしますが、危険箇所の掌握はどの程度なされているのか。また、イトーヨーカ堂前並びに平成１３年６月議会の折より指摘、改善を求めている錦町富士見線の対策は、その後どのように改善されたのかお聞かせをください。
最後に、錦町土地区画整理事業及び下水道事業についてであります。
昭和５８年９月に事業計画を決定、昭和６１年から事業を開始してはや２０年余りの月日が経過しております。計画区域の西側地域は良好な住環境が形成されておりますが、全体から見ればまだまだ立ち遅れが否めない現状があります。
そこでお伺いをいたしますが、現在までの進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。
以上をもちまして、登壇での質問を終わらせていただきます。
〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長 私からは、総務部所管の平成１８年度の予算編成並びに情報化システムの構築について、順次答弁申し上げます。
まず初めに、予算編成についてでありますが、第１点目の編成における経営方針につきましては、
行政経営戦略プランを着実に推進し予算化することを基本的な考えとしております。
行政経営戦略プランでは、そのプランの柱として、健全な財政基盤の確立、行政経営システムへの転換、分権時代に輝く職員への新生の三つの柱を掲げておりますが、この金・システム・人を有機的に結びつけることにより、行政活動にも経営という視点を設けようというものでございます。
つまり、このプランの各推進項目を予算に反映させ、達成させることを新年度の経営方針と考えております。
次に、第２点目の平成１６年度決算ベース及び１７年度上半期の財政状況についてでありますが、歳入歳出予算の執行状況や市債残高など市の財政事情につきましては、毎年６月と１２月に広報「蕨」や市ホームページを通じてお知らせしているところでございます。
平成１６年度決算につきましては、一般会計予算２１１億１，２３２万３，０００円に対し、収入済額２１４億３，５３３万７，２６４円と１０１．５パーセントの収入割合となった一方、歳出では２０７億２，２９８万９，３１１円、執行率は９８．２パーセントで、歳入歳出差引額は７億１，２３４万７，９５３円となったことは、さきの議会で報告したとおりでございます。
その結果、主な財政指数においては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８９．１パーセントと依然高い率でありますが、県内４１市中１９番目と、平成１５年度の県内２番目から大きく後退いたしました。また、公債比率も９．９パーセント、県内市では３４番目と、こちらも平成１４年度の２４番目から順位を下げております。
次に、平成１７年度上半期の状況につきましては、９月３０日現在、一般会計予算総額は１７９億２，３５６万円であります。予算額に対する収入と支出の割合を見てみますと、歳入につきましては約９９億１，６６７万円、５５．３パーセントの収入割合となり、歳出につきましては８５億５２４万円の支出となり、執行率は４７．５パーセントであります。
予算額に対する割合は、歳入、歳出とも前年度を上回る状況であり、その要因の主なものとしては、歳入は、市民税が予算額に対し平成１７年６月３０日現在５９．１パーセントの収入割合となっており、一部法人の業績回復や個人所得の回復などが要因と考えられます。
また、歳出では、今議会で増額補正の計上を提案しております生活保護費の増であり、高齢化等に伴う生活保護費の増加が今後大きく懸念されるところでございます。
続いて、第３番目の今後の財政見通しについてでございますが、三位一体改革では、政府、与党が去る１１月３０日に改革の全体像における未決着分として、平成１８年度分の国庫補助負担額削減額として約６，５００億円。財源移譲額として約６，１００億円とする内容で合意されました。
合意された内訳につきましては、約５，０００億円程度が厚生労働省所管分で、児童手当や児童扶養手当にかかわる国の負担率引き下げや施設整備費補助金の削減などであります。
一方、税源移譲につきましては、平成１７年度地方税制改正において、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施し、平成１８年の通常国会において必要な法改正を行うこととされております。
この改正法は、平成１９年分の所得税及び平成１９年度分の個人住民税から適用され、平成１８年度の税源移譲所要額については、所得移譲関連の税法改正内容を踏まえ、所得譲与税で対応されることとなっております。
これから年末に向けて国の予算編成や税制改正等には、今回の政府、与党の合意内容が具体化されることとなりますが、その詳細については、今後、県等を通じた説明会を通じ徐々に明らかになります。そのため、蕨市の財政見通しについては、その時点でお示ししたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、４点目の各部の重点施策についてでございますが、平成１８年度の重点施策といたしましては、メリハリのある予算配分といたしましては、二つの施策の柱を設定いたしました。
まず一つは、各世代のライフスタイルを応援するまちづくりであります。
これは、少子高齢化時代へ対応するため、若い世代が安心して子どもを生み育てるとともに、高齢者が生き生きと暮らせる環境整備を進めることが主な内容であります。
そして、もう一つは、都市の魅力と安全性を高めるまちづくりであります。
以上二つの柱は、総合振興計画における大きな基本方向であり、市全体として各部が共通して取り組む施策でございます。また、この柱の中には、今年の
市民意識調査の中で優先度の高い防犯対策や防災・消防・救急体制、道路・歩道の整備、駅周辺の整備なども含まれることになります。その具体的事業、事業費等につきましては、現在調整中でありますので、確定した段階で改めて説明申し上げたいと思います。
次に、
行政経営戦略プランについてのうち、各種情報化システムの構築及び財政見通しについてでございますが、システム構築には多大な経費を要することから、多くの自治体では、厳しい財政状況を踏まえ、単独でのシステム構築ではなく、他自治体との共同によるシステム構築が進められているところであります。
本市においても、来年度から運用予定の申請届出等手続のオンライン化に当たっては、本市単独で実施すると億単位の経費を要することから、県と県内市町村の共同による埼玉県市町村電子申請運営協議会に参加し、共同運用するとの結論に至ったところでございます。また、協議会では、マルチペイメント、電子文書システム等についても現在検討が進められており、その必要性は高いものと考えております。
いずれにいたしましても、システム構築に当たりましては、より効率的で市民のだれもがＩＴの恩恵を享受できる利便性の高い行政サービスを目指していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔
天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行
行政経営担当参事 私からは、２番目の
行政経営戦略プランについての(1)から(3)及び(6)の４点のご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、１点目の１８年度の実施項目並びにその財政効果額についてでございますが、
行政経営戦略プランの推進項目のうち、１８年度から新たに実施いたします主な推進項目といたしましては、納税・納付の利便性の向上と収納率の向上が期待されるコンビニ収納の開始をはじめ、本年９月定例会で議決されました特殊勤務手当の見直し、更に、今議会でご審議いただいております指定管理者制度の導入及び都市計画税の見直しなどがあり、これら２件の議案をご議決いただければ、新たに１８年度に生み出されます効果額は、おおむね３億５，０００万円が見込まれております。
なお、効果額の詳細につきましては、現在、予算編成の作業中でもあり、流動的な部分もございますので、ご承知おきいただきたいと存じます。
次に、２点目の構造改革特区提案のその後の取り組みについてでございますが、構造改革特区のもととなる規制改革の提案募集につきましては、これまでの７回に及ぶ提案を受けて、２０２項目が特区で対応、３２１項目が全国展開となっております。
その後、本年１１月に第８次の提案募集が行われましたが、蕨市としては、新たな提案を提出するまでには至りませんでした。
一方、新たな提案ではなく、既に認められている規制の特例を特別区域を設けて適用させるための認定申請につきましては、今までに９回行われており、全国で４９８の特区が誕生しております。
現在、平成１８年１月に行われる第１０回目の認定申請に向けて、各課において所管する事務事業の中で特区を活用することにより効率的、効果的な事業展開が可能となるものはないか調査検討しているところでございますが、今後も引き続き本市の個性を生かした地域社会、地域経済の活性化という視点から、構造改革特区制度の活用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、３点目の行政評価システムの導入についてでございますが、本年６月定例会においてお答え申し上げておりますように、現在導入に向けて検討を重ねているところでございます。
その取り組み状況といたしましては、本年５月に新たに設置いたしました行政評価事務事業再構築専門部会において、事務事業の見直しの方向性などについて議論を重ねながら、県内における行政評価システムの先進市である所沢市や草加市などの事例を調査し、システムのあり方や課題などについて研究を行っているところでございます。
今後は、これらの先進事例を参考にしながら、蕨市における行政評価システムの目的、具体的な評価対象や評価体制、更には導入のスケジュールなど、市の実情に応じたシステム導入のための基本方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のように、行政評価システムは、これからの行政運営にとって大変重要なことと認識しておりますので、戦略プランに掲げた実施目標年度の平成２０年度を目指し、鋭意努力してまいりたいと存じます。
次に、６点目の兵庫県小野市で実施している「方針管理制度」を導入する考えはないかについてお答え申し上げます。
小野市で実施しております方針管理制度は、民間の目標管理を行政に取り入れたもので、市長の方針を頂点とし、それを実現するために部長、課長、係長といった組織、職位ごとに達成目標、実施項目、期限などを盛り込んだ具体的な方針を立て、半年を１サイクルとして進捗管理や結果評価を行い、改善を進めながら組織全体として市長方針の達成を目指すというもので、事務事業評価などとは異なり、行政活動のプロセスを管理し、評価するという執行評価のシステムでございます。
この制度は、平成１２年度に導入され、トップの意向の行政運営への反映や職員の新しい創造と変革を促す意識改革、政策形成能力の向上、また、スピードある対応や改善などに効果を上げており、更に評価につきましては、実績評価として能力評価とともにボーナスにインセンティブ給を反映させているとのことであります。
一方、議員ご質問の方針管理制度につきましては、行政経営の視点から大切なシステムの一つと認識しており、今後の行政運営を進めていく上で貴重なご提言と受け止めております。
しかしながら、制度の導入、実施には大きな作業量を要するほか、意思決定や組織運営、更には人事給与制度といった行政の仕組みの根幹にかかわる問題でもあり、今後、慎重に調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔高森和久
市民生活部長 登壇〕
◎高森和久
市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、２点目の
行政経営戦略プランのうち、５番目の「蕨市民との協働による行政運営推進条例」の制定については、その後、どのように検討されているのかについてご答弁申し上げます。
市民と行政が協働して地方分権の時代に対応した豊かな地域社会を築いていくための開かれた市政運営と、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりの推進の必要性が蕨市
行政経営戦略プランの中でもうたわれております。
市民から見て市のどのような行政運営に参加できるのか、どのようなかたちで参加できるかなどの統一した協働の仕組みづくりについては、
行政経営戦略プランの中の市民参画制度の整備とともに考えていく必要がありますので、行政経営戦略推進本部の中に設置された市民参画制度確立専門部会において、平成１７年１１月から検討を始めたところでございます。
また、蕨として協働とは何か、そのスタイルをはじめ、仕組みづくりから市民と一緒に考えていくべきであるとのご意見も既に市民代表と学識経験者で構成された行政経営推進会議からいただいております。
この専門部会では、今後検討していく中で市の方向性を示す指針を市民とともに策定することを目的としています。
協働の仕組みづくりにつきましては、特にＮＰＯやボランティアの果たす役割が大変重要であると認識しており、その支援、育成に意を用いていかなければならないと考えております。
したがいまして、この指針をもとに庁内の関係部署からなる連絡会議のような組織を立ち上げ、条例制定を含めて具体化について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、４点目のがん疾患の早期発見と予防を目的とした「ＰＥＴ検診」に対する補助制度の導入は、その後どのように検討されたのかについてお答えいたします。
平成１５年の統計によると、日本人の約３０パーセントががんで死亡し、その数は３０万人を超え、昭和５５年からは死亡原因のトップになっています。今後も高齢化の進展とともに、その傾向は続くものと思われます。
当市におきましても、生活習慣病をはじめとする疾病の早期発見、早期治療が医療費抑制につながる人間ドック・脳ドック受診補助を実施しているところでございます。また、保健センターでは、一般検診として、毎年各種のがん検診を行い、疾病の早期発見に努めているところであります。
その中で、最近注目を集めているのがポジトロン断層撮影、いわゆるＰＥＴ検診であります。今までのがん検診では調べにくかった臓器、特定の部位を一度に検査できるとともに、良性・悪性の判断、転移等の把握等にも有効な検査であります。
しかしながら、ＰＥＴ検診も導入されてまだ日が浅く、県内では３か所目として本年１１月に済生会川口総合病院に導入されたところであり、更に、ＰＥＴ検診の検査料もまだ高額でございます。
したがいまして、ＰＥＴ検診を国民健康保険事業の補助事業として実施することにつきましては、その有効性は十分認識をしているところではありますが、国民健康保険特別会計の厳しい財政状況とともに実施医療機関も少ないこと等、また、県内各自治体において補助事業として導入予定がないこと等から、今後更に前向きに検討させていただきたく、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、６番目の錦町地域の交通安全対策について、順次ご答弁申し上げます。
人々が暮らすまちにとって、日常生活の安全性は必要不可欠な要素であると思っております。特に交通安全は、市民の行き来を活発にし、さまざまな活動を促進するためにも重要と考えています。
しかしながら、本市の交通事故発生件数は高い水準に位置しており、人口比率による発生率は県内でも上位を占めているのが現実です。
市といたしましても、警察や交通安全団体の協力をいただき、交通事故削減運動を実施してきているところであり、ここ数年、少しずつではありますが、減少傾向に推移をしてきていますので、今後とも交通安全運動を推進していきたいと考えております。
ご質問の第１点目の、危険箇所の把握は、どの程度されているのかについてでありますが、蕨警察署からの連絡、あるいは交通安全団体からの情報をいただき、地区ごとの危険マップを作成しており、ある程度の危険地区は把握しています。
しかしながら、危険箇所は地域に住んでいる市民の皆さんからの情報が一番重要と考えておりますので、今後とも地域の町会、
コミュニティにも働きかけ危険マップを作成するとともに、安全対策を蕨警察と連携を組んで取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目のイトーヨーカ堂前通り及び錦町富士見線の安全対策は、その後どのように改善されたのかについてでありますが、イトーヨーカ堂が開店された当時は、利用客の増加により付近の道路で交通渋滞が発生するなど安全対策に問題があり、イトーヨーカ堂に対し、交通安全指導員の配置などを依頼してきたところであります。
現在の状況ですと、土曜日、日曜日や祝日などは利用者の車が店舗付近で時間帯によっては交通渋滞を起こしておりますが、交通安全指導員の配置により改善はしてきているものと思われます。
また、錦町富士見線は、区画整理の進捗により道路が整備され、さいたま市から戸田市に抜ける道として交通量も多くなってきております。また、道路幅員が広いために、付近の工場への荷物の搬入車両の一時駐車として待機しているトラック等が目立っており、蕨警察署に交通の取り締まり、安全対策について要請をしているところでもあります。
今後とも、区画整理事業の進捗に合わせ担当部等とも協議をいたしまして、錦町地区の安全対策を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
〔藤田 明
健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明
健康福祉部長 私からは、まず、３番目の認知症や知的障害者など判断能力が十分でない人の財産や生活を守る成年後見制度について、順次ご答弁申し上げます。
成年後見制度につきましては、平成１２年４月に民法の一部改正等により施行された制度で、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方につきましては、財産管理をはじめ、介護サービスや施設への入所に関する契約が自力ではできない場合もあり、また、悪徳商法にあうおそれもあります。そのような方を保護し、支援する制度でございます。
１点目の制度の利用状況についてでありますが、成年後見人等の家庭裁判所の審判確定事項は、東京法務局に登記されますので、蕨市内においてどのくらいの方がこの制度を利用されているか把握できないのが現状であります。
なお、市長による成年後見審判の請求につきましては、現在までのところ実績はございません。
次に、２点目の制度の普及促進についてでありますが、毎年４月に広報「蕨」への掲載及び市民相談室等にパンフレットを置いて市民へのお知らせをしているところであります。
今後は、民生委員等を通じ、更に市民に理解と普及が促進されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、３点目の仮称「蕨市成年後見制度利用支援事業」を導入する考えはないかについてお答えいたします。
本市におきましては、平成１５年４月に、蕨市成年後見制度審判請求手続要綱を定めており、身寄りがない人や親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情で実際に申し立てをする親族がいなかったりする場合に限り、本人の福祉を図るため特に必要があるときには、市長が成年後見審判開始の申し立てをすることができます。
その場合の審判請求等にかかる費用については、本人等が負担すべき特別の事情がない限り市が負担することになっております。
このようなかたちで成年後見制度利用支援事業が導入されているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、５番目の未就学児の医療費の窓口払いを廃止する考えはないかについてお答え申し上げます。
乳幼児医療費支給制度につきましては、県の補助事業として、乳幼児の保健の向上と子育て家庭の経済的軽減を図るため実施している事業であり、蕨市ではその対象年齢を段階的に引き上げ、入院、通院ともに小学校就学前までに拡大し、医療費の無料化を行っているところであります。
また、医療費の無料化につきましては償還払い方式をとっておりますが、利用者の利便性を考え、平成１０年から蕨・戸田市内の医療機関につき申請手続の簡素化を行い、利用者の負担軽減を図っております。
具体的には、利用者が医療機関の窓口で一部負担金を支払いますが、その際、申請書を利用者が記入し、後日、医療機関が医療費支給申請書を市に提出し、それに基づき市が助成を行うものであります。
ご質問の窓口払いの廃止につきましては、利用者が医療機関の窓口で一部負担金を支払わず、そのかわり医療機関が市に対し、直接医療費の一部負担金を請求するものであります。
そこで、窓口払いを廃止した場合の問題点としましては、窓口払いを廃止することにより、医療機関からの申請となるため利用者が一部負担金の支払いを確認できないことや、審査支払機関を経由しないため正当な申請であるか審査できないこと。また、利用者が医療機関窓口で一部負担金の支払いをしないため受診回数が増えることによる費用負担の増加や、本来健康保険組合等で負担すべき付加給付金を市が負担することなどであります。
そのほか、給付費以外の影響といたしまして、国民健康保険の国庫負担金の補助金の減額、また、現状のシステムを再構築することなどが新たに必要となります。
このように、窓口払いの廃止につきましては、現状の財政状況等を考えますと、大変厳しいものがあると考えております。
一方、乳幼児医療費支給制度の窓口払い廃止につきましては、従来から市民の要望も多く、また、医療が受けやすくなり、子育て支援の充実にもつながるものと考えているところであります。
また、近隣市の状況を見ましても、さいたま市、草加市など既に実施されているほか、戸田市におきましても、１２月市議会に平成１８年４月より窓口払い廃止の条例改正案が提出されている状況もございます。
市としましては、財政的には大変厳しい状況ではありますが、蕨市、戸田市は同じ医師会に所属していることもあり、また、子育て支援の観点からも、窓口払いの廃止につきましては１８年度実施に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔
酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫
都市整備部長 私からは、７番目の錦町土地区画整理事業及び下水道事業の進捗状況と今後の計画についてお答えを申し上げます。
錦町地区の区画整理事業につきましては、健全なる市街地の形成と公共施設の改善を図り、もって良好な居住環境を有するまちづくりを目的とし、昭和５８年に事業許可の決定を行い、施行面積８５ヘクタールを実施しているところでございます。
さて、錦町土地区画整理事業及び下水道事業の進捗状況でございますが、平成１７年３月末までの事業の進捗状況を申し上げますと、まず、仮換地の指定につきましては７３．８パーセントが指定済みでございます。
次に、家屋移転につきましては、要移転棟数１，５３５棟のうち６１４棟、４０パーセントの移転が完了し、また、道路工事等の基盤整備といたしましては、街路築造が全体計画２万７，６０１メートルのうち１万１，９９３メートルが完了し、率にして４３．５パーセントの進捗。更に、道路環境の一環として築造した街路のうち、９，１７５メートルについて仮舗装が実施されているところでございます。
一方、公共下水道整備につきましては、区画整理事業による家屋移転との整合性を確保しつつ、一体的に普及拡大を図っているところであり、全体計画管渠延長３万５，９４９メートルのうち１万７，８４５メートルが完了し、整備率が４９．６パーセントになるなど、それぞれの事業において進捗が図られ、既に施行済みの地区西側の区域においては、住環境のよいすばらしいまち並みが形成され、事業の効果が顕著にあらわれているところでございます。
ところで、平成１７年度事業の現時点における主な事業計画の進捗率は、家屋移転につきましては、錦町４丁目４番、サワーショッピングセンターの西側付近を中心に３３棟を計画しており、このうち、権利者との協議が成立し契約に至ったものが２５棟で、執行率が７５．７パーセントとなっております。
また、街路築造工事、舗装工事及び下水道工事等につきましては、移転工事が完了した箇所から順次工事に着手しており、これら各事業の実施に当たりましては、現在のところ事業の進捗を損なうような問題点は発生しておりませんので、平成１８年３月中旬の完成に向け事業を進めていく所存であります。
次に、今後の計画といたしましては、仮換地指定につきましては、引き続き未指定地区の対象者の皆さんとの合意形成に努め、追加して行ってまいります。
また、家屋移転及び上下水道、電気、電話、ガス等の供給処理施設の移設、街路築造工事等の道路環境整備につきましても、引き続き密集度合いの高い地区での事業進捗となりますことから、仮換地の順序にとらわれずに可能な地区を選定し、権利者等の協力をいただきながら早期完了に向け事業を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆１５番（松本徹議員） それでは、自席におきまして再質問をさせていただきたいと思います。多少順不同になりますけれども、お許しを願いたいなと思います。
１点目はですね、ＰＥＴ検診事業国保導入の件でございますけれども、先般、９月議会におきまして同種の質問をさせていただきました。
先ほど高森部長のほうからもご説明ありましたけれども、現在、川口済生会病院がこの高額機器を入れまして、聞くところによりますと、先ごろ検査の申込みをしたところ、来年の夏あたりに実際に検診が受けられるというぐらい、かなりの評判が立っておりまして、現実問題、私も申し込もうかなと思いまして、一応関係書類を病院のほうから送っていただきました。
このＰＥＴの検査料金というのは、全国平均で大体１２万円かかるんですね。以前、私、提案させていただいて、今も実際、事業として稼働しておりますけれども、脳ドック検診、これ以上に実際問題、検診料がかかるということでございます。
こういった高額の検診というのは、なかなか我々庶民にとりましては手の出ない検診でございまして、でき得るならば、この国保の中に助成事業をつくっていただきまして、これは私の個人的な申し出でございますけれども、１人頭５万円程度の助成金をつけていただければ、何とかこれが実施の運びとなれば、当年度は２０人程度でとどめていただいて、最高額１００万円の予算でできるのではないかなと思う次第でございます。
この内容についてはですね、もし理事者側として実施をしたいということであれば、内容検討に関しては理事者側にお
任せをしたいなと思いますけれども、よろしくお願いをしたいなと思います。
これは部長ではなくて市長に、９月議会の折にも質問をさせていただきましたけれど、当時ＰＥＴと言ったら動物のペットと勘違いをなされた過去もありますけれども、改めてご答弁をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長 ＰＥＴ検診、非常にすばらしいものが出てきたと思います。この検査によって小さながんでも発見できる、すばらしい機器だと思います。
しかし、そういう機器を使うということになると、相当な費用がかかって、なかなかこれを一般の人が使用するというにはほど遠いかと思います。
しかし、だんだんだんだんやっていくうちに、どこの機器でもそうですけれども、償却をしていきますと安くなってくるし、普及しますと安くなってくるのでありますけれども、そこで補助をしてくれというんですけれども、いわゆる国保で補助ということになりますと、国保自体も非常に苦しいところでありまして、もう国保税もこの７〜８年ぐらいかな、値上げしていないわけでありまして、もう即、こういうＰＥＴ検診の補助をする前に、やっぱり財政ということを考えると、まずそういうふうな国保の値上げというものに即つながってくるのではないかと思います。
どんどんどんどん国保のそういうような事業が増えてきますと、それを負担するのは国保税、それから市からの補助を国保のほうに入れるとか、そういうかたちになるわけでありまして、非常に財政が伴うものでございますから、ここで補助を実施したいと、そういう答弁は、私、ちょっと難しいのじゃないかと思います。
したがいまして、研究課題としてはね、どのくらいの効果があって、どのくらいの利用者があって、どういう層が利用してくるのかと、そのへんの動態調査をして統計をとりながら、今後のこととして検討させていただきたいと思います。
ですから、ここで補助金を出しますと、そういう決定には、私、まだ至らないと思っております。
◆１５番（松本徹議員） ただ今の市長のご答弁を聞いていまして、確かに言われるとおり、国保事業が多々種類が増えていけばですね、それなりの予算が増額するということは当然至極の話でございます。
ただし、私、登壇でも申し上げましたけれども、予防医学の見地から立ちますと、老人医療費というのは、現状おわかりのように増高傾向にあるわけですよね。そういったものを抑える意味も、この中長期のスパンの中で考えていきますと、私は早め早めにこういったものを導入されたほうが、将来においては予算の面においてもですね、多少私は均等のとれた、意味あるものになっていくのではないかなと、そのように理解しておりますので、よろしくまたお願いをしたいなと思います。
それから、２点目でございますけれども、未就学児の窓口払いの廃止の件でございます。
このいわゆる乳幼児の医療費に関しましては、私たち公明党もですね、これまでいろいろとご協力をさせていただきながら、無料化において実現方を図ってきた歴史がございます。
ちなみに申し上げれば、昭和４８年の７月の折に、１歳未満児を対象にしたいわゆる医療費の無料化。
また、平成１１年４月には、入院・通院兼ねて、４歳未満児の医療費の無料化がありました。
また、平成１４年１月には、通院に関しては４歳未満児まで、入院に関しては小学校入学前、いわゆる未就学児ですね。
そして、平成１５年４月、これは通院・入院同時に小学校入学前まで無料化が実現されまして、このときには、一応、先ほど部長のご答弁でも若干触れられましたけれども、自己負担金というものが通院１，０００円、入院１，５００円と、月にかかっているわけですね。
このことに関しては、この１５年９月１７日にですね、公明党といたしまして市民の皆様方の署名をいただきまして、署名運動をやらせていただきまして、８，９７５名の署名をいただきまして市長に提出をした、要望をした経緯がございます。
それをもって、平成１６年４月から、自己負担金、つまり通院１，０００円、入院１，５００円のもの自体が廃止をされたという経緯がございます。
一般的に、乳幼児医療費無料化、完全無料化というんですけれども、これの最終章が今般、私が質問をいたしました窓口払いでの廃止という運びになるわけでございます。
タイミングを本当にいつにしたかどうかわかりませんけれども、戸田市さんが来年度からこの窓口払いを廃止したいと。当然、蕨、戸田は同じ医師会に所属しているわけでございます。過去にもこういった質問をさせていただいたときに、最終的なお答えとして、医師会が同じだからと、戸田市さんがまだ歩調が合うような状況ではないんではないかとか、いろいろな答弁をされたこと、私、記憶に残っております。今回、戸田市さんが廃止という運びになってきたわけでございますので、ある意味では蕨市も歩調を合わせるべきではないか。また、市民感情として不公平感を是正する意味でも、私はぜひともやはり実施するべきではないかと思う次第でございます。
ただし、これ恐らく、また市長に振りますと、予算の面、いろいろこれ恐らく影響額が多大にかかってくるとは思うんですね。戸田市さんにおいては、影響額として６，０００万円程度かかるというお話を聞いております。蕨市においては、対象の人数、いろいろあります。環境によってまた違ってくる影響額があると思うんですけれども、このことに関しての今わかる範囲で、およそどのくらいの影響額がかかるのか、お示しを願いたいと思います。
◎藤田明
健康福祉部長 乳幼児医療費の無料化につきましては、今言われましたように、議員さんからの要望も強かったということもありますし、また、市民の方からの要望も非常に強かったということがございます。今回、戸田市が導入するということを一つのきっかけとして、蕨市でも同様に実施したいと、そのような考え方を持っております。
その影響額につきましては、例えば利用者の方が当然利用しやすくなることで回数が増えていくということがあります。それをどのくらい見るかということだと思いますけれども、よその市なんかの例を見ますと、大体２割ぐらい増えるのかなということで想定しております。
その場合にですね、じゃ、蕨市の場合には２割増えるとどのくらいかといいますと、大体２，０００万円ぐらいということを想定してございます。
◆１５番（松本徹議員） いずれにしても、大切な子どもたちの未来、蕨市にとってですね、人材ととらえていけば、こういった事業も前向きな姿勢でやっていただきたい、そのように要望いたします。
次に、平成１８年度予算編成でございますけれども、先ほど部長のご丁寧なるご答弁ありましたけれども、ちょっと若干、もれている箇所があったんではないかなと思いますので、再質問させていただきますけれども、一般会計のおおよそ予想額は、昨日ですか、他の議員さんのほうから質問がありまして、およそ市債等含めて１８０億円、抜けば１６６億円だと。一方、歳出面では１９０億円は必要になってくるのではないかと。非常にアンバランスな本当に厳しい財政運営を余儀なくされるという状況はあるということはわかりました。
それに関連して、戸田競艇の事業収入、年々減ってきているわけですけれども、１８年度に関しては、収入の予定額は大体どのぐらいになるのか。
また、地方交付税でございますけれども、これも年々、圧迫の一途をたどっているわけでございますけれども、１８年、１９年度ぐらいまでは、国としてもある程度の保証はなさるというお話は聞いておりますけれども、市としてどのぐらいの交付税を確保できるのかお答えを願いたいなと思います。
また、定率減税がございます。これは１８年度に半減、１９年度に全廃という運びになろうかとは思うんですけれども、これとまた今回、三位一体改革の一つでございます税源移譲がございます。これは１９年度の話ということは、私、わかるんでございますけれども、例えばですね、この定率減税とその税源移譲の、１９年ですけれども、もしこれを平成１６年度の予算ベース、決算ベースで見た場合、市税の影響額というかそのへんはどのぐらいになるのか。ちょっと、もしわかれば、アバウトで結構でございますので、お答え願いたいなと思います。
それと、国のこれは三位一体改革の一つですけれども、やはり補助金削減が今回かなりされてくるというお話が決定したわけですけれども、義務教育費の国庫負担金も一つですよね。それから児童扶養手当、あと児童手当、それからあと公営住宅家賃対策等補助金というのがあるんだけれども、これも要するに補助金削減の一つなんですね。つまり施設整備費ですよね。このへんの市として影響額というのは、それは１９年度に出せばいいんじゃないかという話かもしれませんけれども、ある程度、先ほど言いました１６年度の決算ベースで考えた場合、どういった額になるのかなと。
非常にこれは興味津々の話になるわけでございまして、いつもこういう質問をすると、ちょっとそれは待ってくれよと、あまりいい加減なことは言えないのでという話になるんですけれども、こういった本当に大変な国も地方も状況にきているわけでございまして、ある程度先の予測ができないところというのは、ある意味では、やはり敗北の一途をたどりますよ。私はそのように理解していますのでね、そういう面で、ちょっとわかる範囲でアバウトで、何回もしつこいようですけど、結構でございますので、額をお示し願いたい。
それと、ちょっともうまとめて質問しますね。臨時財政対策債がありますね。これは、いわゆる平成１３年を皮切りにきているわけなんですけれども、平成１３年からいわゆる平成１６年でいいですよ、１６年までのこの借り入れの総額、大体どのぐらいになるのか。いずれにしても、これ、返済計画も２０年償還でしたっけ、立てているわけですけれども、そのへんの関係もちょっとお示しを願いたいな思います。
それと、プライマリーバランスなんですけれども、これは大体いつぐらいが市の財政状況予測として見ていらっしゃるのか。このへんも一応、この予算編成の中での最後の質問としてお答えを願いたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長 非常にたくさんのご質問をいただきまして、アバウトというか、答弁させていただきたいと思います。
まず、予算についてでございますが、昨日、１８０億円というふうに説明させていただいたわけでございますが、この１８０億円というのはですね、蕨市の来年度における適正規模というふうに考えておりますので、極力その１８０億円に歳出を抑えたいというふうに考えているわけでございます。
２点目の戸田ボートの事業収入でございますが、これは今年度４億円の収入があるわけでございますが、来年度も競艇組合のほうからは一応同額というふうに提示されております。
しかしながら、来年、聞くところによりますと、ＳＧレースを企画しているということでございます。ＳＧレースが予定されているということは、当然のことながら交納付金が増えるということになるわけでございまして、４億円の今年度の収入に対し、来年度は実質的にはそれより下がるということにもなりかねないわけでございますので、我々のほうとしては、そういうことがないようにというふうに要望はしているところでございます。
あと交付税についてでございますが、交付税はですね、１８年度におきましては１２億５，０００万円、一応現在としては考えております。前年比２億５，０００万円の減ということになるわけでございますが、それはどういうことなのかといいますと、当然のことながら、三位一体改革の次なる目標というものが交付税ということになるわけでございまして、そういう意味では、交付税の減というものは当然のことながら出されてくるであろうというふうに考えております。そういう意味でもって２億５，０００万円の減を想定し、１２億５，０００万円というふうに見込んでいるところでございます。
また、臨時財政対策債でございますが、臨時財政対策債につきましてはですね、本年度７億円を想定しているわけでございますが、来年度につきましても同額程度は一応見込みたいというふうに思っております。
ご承知のように、臨時財政対策債につきましては、１３年から１５年までが第１次で、借り入れ総額が合計で２４億８，６２０万円、そして１６年から１８年度までということになっておりまして、１９年度以降につきましては、これは何とも明らかにされていないわけでございますが、少なくとも１８年度までは確定しているという意味では、７億円程度は見込んでいきたいなというふうに思っております。
それと、税源移譲についてでございますが、この税源移譲についてはですね、非常にこれアバウトな計算になろうかと思います。現在、住民税は３５億円でございます。これも非常にアバウトな言い方でもってするのであるならば。そして、平均の蕨市の税率というのが現在５．２パーセントでございます。そうなった場合に、今度はこれを、この間の新聞によりますと、県が４、市が６ということになるわけでございますので、６パーセントというふうに仮定してみた場合は、４０億円であろうというふうに、非常に粗い計算でもっては数字が出てきます。現在より５億円増えるということになるわけでございますが、少なくとも現在は所得譲与税、これは２億５，０００万円入っているわけでございますから、３５億円に２億５，０００万円足して３７億５，０００万円というと、実質的には２．５億円増えるということになるわけでございます。２．５億円増えるわけでございますが、当然のことながら、その分、補助金等々が減るということになるわけなので、これが結果として増えるのか減るのかということに関しては、現在まだ見えないということになるわけでございます。
それと、補助金等に関してでございますが、補助金等に関して、当面、蕨市に大きく影響するというものは児童扶養手当と児童手当であろうというふうに考えます。それ以外のものについては、当面そう大きな影響はないだろうというふうに思っておりますので、児童扶養手当につきましては、これもひとつの計算になるわけでございますが、大体７，５００万円ぐらいの影響が出るであろうというふうに考えております。また、児童手当につきましては、大体６，３００万円ぐらいの影響が出るのかなというふうに思っております。
といいますと、両方足しますと、大体１億３，８００万円ぐらいの影響が出てくるのかなと。先ほど２億５，０００万円、譲与税によってプラスになると言ったわけですけど、そのうち半分はもう既にこれによって持って行かれちゃうということになるわけでございます。
それと最後になりますが、プライマリーバランスということでございますが、これについては非常に難しい問題だというふうに考えております。
我々もですね、当然のことながらそれを目指していかなければならないというふうに考えているわけでございますが、実質的に、じゃ、何年を目標にしているのか、何年でそれを達成できるのかと言われますと、現時点では非常に厳しいものがありますので、そういうことでもってご理解いただければなというふうに思っております。
以上でございます。
◆１５番（松本徹議員） いずれにしても、次に質問いたしますけれども、経営戦略プランがようやくテーブルに乗っかって、実際これからしっかと一人歩きをしていく様相もはらんだここ２〜３年ではないかと思いますので、１８年度の予算編成に当たっては、しっかりと情勢を見極めながら、また、市民サービス低下のないようなかたちのベターなものにしていただきたいなと、そのようにお願いいたします。
次に、経営戦略プランでございますけれども、効果額、５年間で４２億５，０００万円という多額な効果額が発生する計画でございます。その中で何点か気になるところがございまして、ちょっと若干質問させていただきたいなと思います。
まず、この経営戦略プランの中で歳入面でございますけれども、滞納対策の強化という項目があるわけでございます。
これはご存じのとおり、市税がここ５年間で１０億５，０００万円、これ平成１６年度末の査定ではございますけれども、未回収、未収金が発生しております。５年間で１０億円といいますと、１年で２億円の運びになるわけですけれど、大変な額なわけでございます。
こういった額も含めた意味の滞納対策強化ということであるわけでしょうけれども、以前、天野さんのほうから提示された計画書の中で、毎年５，０００万円程度のいわゆるこの滞納対策影響額、示されておりましたけれども、これ実際、５年間同じそのバランスでこういった計画を立てられているんでしょうか。
◎天野博行
行政経営担当参事 それでは、お答え申し上げます。
今、議員のご質問の中で、いわゆる滞納対策についていろいろとこれからやっていかなければならないと、こういったご指摘も含めてご質問されたんだというふうに解釈しておりますが、現在、効果額といたしましては、これはあくまでも５年間の、いわゆるこれを完全に実施した場合こういうふうになるだろうという積算の考え方でございます。それを前もってお答えしておきますので、一応考え方としては、３年間、このプロジェクトチームをまず組みますよという中で、３年間は５，０００万円ずつ確保しようではないかと。その後、プロジェクトチームは一応３年間といわれておりますので、その後どうするかというのは、まだ今の段階ではまだ未定でございます。そういう中で、翌年からは、もし仮にプロジェクトがなくなれば、その半分は必ず確保していこうという考え方のもとに、今、効果額を出しているという状況でございます。
◆１５番（松本徹議員） わかったようなわからないような気がするんですけど、まあまあそれはさておきまして、時間の関係もありますので、ちょっと次へ行きますけれども、特区なんですけれどもね、もう通算して５回目の質問なんですね。
最近の事例を説明しますと、川口市なんかにおきましては、教職員の任命権や免許に関する申請だとか、あと臨時的任用職員の任用期間の延長なんですけれども、手話通訳者に１年、今まで規定があったわけですけれど、それを３年に延ばしてほしいとかね、旅券の申請受付、これは川口駅前にパスポートセンターをつくりたいとか、戸田市に関しては、ちょっと前ですけれども、都市の景観について広告規制の強化を図っていきたいとか、さいたま市は入管の手続上の特区申請をしているとか、いろいろあるんですけれども、蕨市の場合は、あまり今まで３件私は聞いておりますけれども、いずれも先を見越した内容の申請はなさっているんですけれども、私は数的にいくとですね、まだまだちょっとそういった申請が少ないんじゃないかなと思うんですね。
この申請の数というのは、ある意味では職員意識の改革の面からいきますとね、一つのバロメーターじゃないかなと思っているんですよ。そういう観点でちょっと質問をしたいんですけれども、今、現実、今この時点で次の申請において、こういうものを申請しますよというものがありましたら、ちょっとご披露願いたいと思うんですけれども。
◎天野博行
行政経営担当参事 現段階では、今のところは来ておりません。
◆１５番（松本徹議員） 私、二つほど提案したいと思うんですけれども、まず、宝くじの発売権ね。これは県と政令都市がこれは交わされている、やっているわけですけれども、一般市においてはなかなか難しいと思うんですね。
ただこれ、ある意味で認知されますと、これもアバウトですよ、年に２，０００〜３，０００万円入ってくるのではないかなと思うんですね。
なかなか他市の状況を聞いてみますと、こういった種の申請をすると、初めから相手にされないなんていう話も聞いておりますけど、一つの案として聞いてもらいたいんですけどね。
あと、昔、地域通貨の件で、私、よく質問をさせていただいた経緯があると思うんですけれども、この地域通貨自体を例えば買い物だとか食事、預金もできるなんてね、そういうもし緩和策が認められれば、これはまた、昨日も商店街のお話とかいろいろＴＭＯの関係の話が出ていましたけれども、これ商店街を活性させるひとつの大きな意義があると思うんですね。そういう面の中で経済の活性化もできていくというようなこともはらんでいますので、どうか今後、ぜひともこの特区に関しては経営戦略プランに明示されておるわけですから、真剣に私は考えていただきたい。そのへんを最後に市長にご答弁を願って、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
◎田中啓一 市長 特区の問題でございますけれども、宝くじとかそういうギャンブル的な、あれはちょっと出しても無理だろうと私は思います。
発売権というのは、公的なところでもって発売するというのは、ちょっといかがでしょうかね。
それは一つの意見として聞いておきたいと思います。
それから、今、通貨の問題でございますけれども、このへんはひとつ私にも勉強させていただきたいと思います。
それから、私が今言ったように、特区の問題については、いつも職員に言っているんですけれども、蕨はこういう特徴のあるところだから特徴のあるような特区申請はないのかと言うんですけれども、確かにご指摘のとおり、職員がちょっと発案性だとかそういう、何とかしようとか、そういう意欲がないのかなというような、私自身もちょっと考えたことがあるんですけれども、これは私がもうちょっと蕨の特徴を生かした特区制度というものを採用してもらうように発案をしろと、そういう指令も足りなかったのかもしれません。
これからひとつご指摘いただいたので、特区でもってもっと蕨市の地域が活性化したり、蕨の行政が活性化でき、また、市民の皆さんが便利だと、そういうことの特区があれば申請をするように、職員に案を出すようにと、そんなことを申し伝えたいと思います。ひとつご提案ありがとうございました。勉強させていただきました。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日１４日水曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○今井良助 議長 本日は、これをもって散会といたします。
午後４時４４分散会
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