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平成12年第 5回定例会−09月25日-03号

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  1. 蕨市議会 2000-09-25
    平成12年第 5回定例会−09月25日-03号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-11-04
    平成12年第 5回定例会−09月25日-03号平成12年第 5回定例会               平成12年第5回蕨市議会定例会               議  事  日  程 (第25日)                                  平成12年9月25日                                  午前10時 開議 1.開  議 2.一般質問(受付順による) 3.散  会               平成12年第5回蕨市議会定例会                  一般質問要旨一覧表                            平成12年9月(受付順による) ┌───┬────────┬───────────────────────┬───┐ │順 位│ 質  問  者 │     質   問   事   項     │答弁者│ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 1 │ 8番      │1 蕨市経済の活性化について         │市 長│ │   │ 福 田 秀 雄 │ (1) 市内商店街の現状を、市はどのように分析 │   │
    │   │        │  し、考えているか             │   │ │   │        │ (2) 中心市街地活性化基本計画が策定されたが、│   │ │   │        │  商工会議所がTMO(中小小売商業高度化事 │   │ │   │        │  業)構想を策定する理由と内容について   │   │ │   │        │ (3) TMO構想策定委員会の構成と今後のスケ │   │ │   │        │  ジュールについて             │   │ │   │        │2 介護保険制度導入後の福祉施策について   │市 長│ │   │        │ (1) 制度導入後、現在までの認定、苦情、給付の│   │ │   │        │  状況について               │   │ │   │        │ (2) 10月から開始される65歳以上の保険料徴│   │ │   │        │  収について                │   │ │   │        │ (3) 制度導入後、厚生省から通達された介護サー│   │ │   │        │  ビス等の内容について           │   │ │   │        │ (4) 制度導入に伴う国民健康保険、老人保健への│   │ │   │        │  影響について               │   │ │   │        │ (5) 介護サービスに対する利用者へのアンケート│   │ │   │        │  調査を実施すべきと思うがどうか      │   │ │   │        │3 市民サービスの向上を目指した「119番」救│市 長│ │   │        │ 急活動の活用について            │消防長│ │   │        │ (1) 救急活動の実態、並びに住まいの高層化に伴│   │ │   │        │  う2階以上の救急活動の状況について    │   │ │   │        │ (2) 身障者、独り暮らしの高齢者を登録し、いざ│   │ │   │        │  というときに登録された連絡先へ報告できるシ│   │ │   │        │  ステムを考えないか            │   │ │   │        │ (3) 福祉行政との連携を強化し、「119番」救│   │ │   │        │  急活動の活用を拡大する考えはないか    │   │ │   │        │4 生涯学習の推進について          │教育長│ │   │        │ (1) わらび生涯学習プランの進捗状況について │   │ │   │        │ (2) まちづくり出前講座の現状と実績について │   │ │   │        │ (3) わらび生涯学習人材バンクの現状と今後の活│   │ │   │        │  用について                │   │ │   │        │ (4) 生涯学習センターの建設計画について   │   │ │   │        │5 市役所の住民サービスの向上について    │市 長│ │   │        │ (1) 主要窓口の時間延長について       │   │ │   │        │ (2) 蕨駅前西口連絡室の見直しとフレックスタイ│   │ │   │        │  ムの導入について             │   │ │   │        │ (3) 予算額の減少に伴う事業の見直しと廃止、並│   │ │   │        │  びに再構築について            │   │ │   │        │ (4) 市民サービス向上のため、職員の応対などに│   │ │   │        │  対し、市民に直接評価を願うアンケート調査を│   │ │   │        │  実施しないか               │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 2 │ 3番      │1 青少年を取り巻く教育環境について     │教育長│ │   │ 三 輪 一 榮 │ (1) 「いじめ」の実態について        │   │ │   │        │ (2) テレホンカードの利用状況と内容について │   │ │   │        │ (3) 学校長と教職員との連携・調整・対応につい│   │ │   │        │  て                    │   │ │   │        │ (4) さわやか相談員・スクールカウンセラーと学│   │ │   │        │  校との情報交換について          │   │ │   │        │ (5) 学校運営協議会の委員の任期と選定基準、並│   │ │   │        │  びに会議の報告内容について        │   │ │   │        │ (6) 地域に開かれた学校施設の活用方について │   │ │   │        │ (7) テレビやゲームに対する指導について   │   │ │   │        │ (8) 子ども会育成者の活用について      │   │ │   │        │2 水害対策について             │市 長│ │   │        │ (1) 8月9日の集中豪雨の被害状況について  │   │ │   │        │ (2) 市ではどのような対応を図ったか     │   │ │   │        │ (3) 今後の改善策について          │   │ │   │        │3 まつのき公園及び隣接するファミリー菜園の改│市 長│ │   │        │ 修について                 │   │ │   │        │ (1) 改修予定について            │   │ │   │        │ (2) 改修に向けての地域との話し合いについて │   │ │   │        │4 図書館前庭の改善について         │教育長│ │   │        │ (1) 防犯対策について            │   │ │   │        │ (2) 銘板について              │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 3 │ 9番      │1 末広公園の安全ブランコが撤去されたが、新た│市 長│ │   │ 小 林   正 │ に設置すべきと考えるがどうか        │   │ │   │        │2 塚越地域に高齢者デイサービスセンターを設置│市 長│ │   │        │ する考えはないか              │   │ │   │        │3 蕨駅東・西口周辺の自転車駐輪対策について │市 長│ │   │        │4 一般廃棄物処理業務の申請・許可に関する関係│市 長│ │   │        │ 添付書類、登記簿謄本、定款等が不備のまま取り│   │ │   │        │ 扱われているのを確認しているが、どのような見│   │ │   │        │ 解のもとに事務処理がなされているのか    │   │ │   │        │5 平成12年4月から、特養分30床、短期入所│市 長│ │   │        │ 分20床を備えた特別養護老人ホーム第2蕨サン│   │ │   │        │ クチュアリが開設されたが、運営状況と今後の課│   │ │   │        │ 題はどうか                 │   │ │   │        │6 介護保険制度について           │市 長│ │   │        │ (1) 第1号被保険者に対し、特別徴収決定通知 │   │ │   │        │  書、普通徴収決定通知書が配布されたが、保険│   │ │   │        │  料率にかかわる5区分に及ぶ該当者数区分別の│   │ │   │        │  小計金額・合計金額見込みはどうなっている │   │ │   │        │  か。また、特別徴収と普通徴収の割合はどうか│   │ │   │        │ (2) 平成12年度介護保険特別会計当初予算の歳│   │ │   │        │  入における特別徴収・普通徴収金額7,960│   │ │   │        │  万円に対する当初見込みは変化を生ずるか  │   │ │   │        │ (3) 月割賦課の保険料は、どう見込まれているか│   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 4 │17番     │1 北町市民プールに、子どもたちが生き生きと遊│市 長│ │   │ 鈴 木   巖 │ べる「ボールプール」を設置しないか     │   │ │   │        │2 小・中学校で、始業前に本のすばらしさを伝え│教育長│ │   │        │ る「朝の読書運動」を実施しないか      │   │ │   │        │3 学校や家庭などで、突然暴れだしたり、暴力を│教育長│ │   │        │ ふるう「きれる」子どもに対する対策について │   │ │   │        │4 教育の情報化が進む中での「IT(情報技術)│教育長│ │   │        │ 活用教育」の推進について          │   │ │   │        │5 入学資金・奨学金の貸付対象の拡大について │教育長│ │   │        │6 介護保険制度施行後の状況について     │市 長│
    │   │        │7 蕨指定居宅介護支援センターの充実、並びに通│市 長│ │   │        │ 所リハビリセンターと自立型デイサービスセン │   │ │   │        │ ターの設置について             │   │ │   │        │8 介護保険適用施設における「身体拘束」の状況│市 長│ │   │        │ について                  │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 5 │11番     │1 蕨駅西口再開発事業について        │市 長│ │   │ 頼 高 英 雄 │ (1) 政府与党が中止勧告を行った公共事業に本事│   │ │   │        │  業が含まれていたが、市長はその事実をどう受│   │ │   │        │  け止め、今後の対応をどう検討しているか  │   │ │   │        │2 北町の水害対策について          │市 長│ │   │        │ (1) 北町1丁目では、今年も集中豪雨による床 │   │ │   │        │  上・床下浸水の被害が発生したが、同地域の水│   │ │   │        │  害対策についてどのような対応を検討している│   │ │   │        │  か                    │   │ │   │        │ (2) 北町1丁目の水害を根本的に解決するには、│   │ │   │        │  雨水調整池の設置が不可欠と考えるがどうか │   │ │   │        │ (3) 床上浸水に対する災害見舞い金の引き上げを│   │ │   │        │  どう検討しているか            │   │ │   │        │3 小規模契約希望者登録制度について     │市 長│ │   │        │ (1) 深刻な不況に苦しむ市内中小零細企業者の仕│   │ │   │        │  事を確保するため、小規模契約希望者登録制度│   │ │   │        │  を創設する考えはないか          │   │ │   │        │4 留守家庭児童指導室の改善について     │市 長│ │   │        │ (1) 休業期間中の保育開始時間を午前8時に、通│   │ │   │        │  常保育の終了時間を当面の間、午後6時30分│   │ │   │        │  に延長する考えはないか          │   │ │   │        │ (2) 保育の質の向上を図るため、指導員の常勤化│   │ │   │        │  など、待遇改善を図る考えはないか     │   │ │   │        │ (3) 今年は、入室待機児童がでたが、現段階にお│   │ │   │        │  いて今後の入所動向をどう検討し、希望者全員│   │ │   │        │  が入室できるための対策をどう講じているか │   │ │   │        │ (4) 北町の留守家庭児童指導室を、北小学校隣接│   │ │   │        │  地に新設し、定員の拡大と北町児童館の整備を│   │ │   │        │  合わせて進めるべきと思うがどうか     │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 6 │ 6番      │1 男女共同参画社会へ向けての新しい取り組みに│市 長│ │   │ 染 谷 一 子 │ ついて                   │   │ │   │        │ (1) 新しい対策(国の基本法、県の推進条例)に│   │ │   │        │  対し、当市でも取り組みが必要と思うが、どの│   │ │   │        │  ように考えているか            │   │ │   │        │2 小・中学生の奉仕体験合宿について     │教育長│ │   │        │ (1) 文部省では、来年度から小・中学生の奉仕体│   │ │   │        │  験合宿を、全市町村で実施すると聞いている。│   │ │   │        │  蕨市の小・中学校では、すでに社会福祉協議会│   │ │   │        │  から委嘱を受けて取り組んでいるが、更に充実│   │ │   │        │  したものとするためには、どのように考えてい│   │ │   │        │  るか                   │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 7 │ 5番      │1 旭町公民館の改築について         │市 長│ │   │ 今 井 良 助 │2 水道事業における平成11年度の繰越額、並び│市 長│ │   │        │ に浄水場の改修基本計画について。また、老朽化│   │ │   │        │ した配水管の布設替えについて        │   │ │   │        │3 中学校の国際交流について         │教育長│ │   │        │4 蕨駅西口広場のイルミネーションについて  │市 長│ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 8 │ 7番      │1 「ファミリー・サポート・センター制度」設置│市 長│ │   │ 一 関 和 一 │ 提唱後の対応について            │   │ │   │        │ (1) 平成8年12月議会で、女性が働きやすい環│   │ │   │        │  境づくりの援助を目的としたファミリー・サ │   │ │   │        │  ポート・センター制度(働く女性のために、子│   │ │   │        │  育てを終えた地域のボランティアが育児を手助│   │ │   │        │  けする制度)の設置を、県下でもいち早く提唱│   │ │   │        │  した結果、市では、平成10年5月に策定した│   │ │   │        │  蕨市児童育成計画の中に組み入れたが、今日ま│   │ │   │        │  でどのように対応してきたか        │   │ │   │        │ (2) 提唱当時は、全国9市で設置されている状況│   │ │   │        │  であったが、今では62の自治体で設置され、│   │ │   │        │  積極的な活動が行われていると聞いている。ま│   │ │   │        │  た、県下でも、すでに13市で設置されてお │   │ │   │        │  り、中でも隣接する浦和市では、本年4月から│   │ │   │        │  本格的に事業が展開している。こうした動向を│   │ │   │        │  踏まえ、当市においてもこの制度の意義を十分│   │ │   │        │  理解し、来年度から設置する考えはないか  │   │ │   │        │ (3) 本制度を実施する際には、運営主体を誰にす│   │ │   │        │  るかという課題がある。県下で実施している1│   │ │   │        │  3市をみると、市の直営方式や委託方式をとる│   │ │   │        │  など、さまざまであるが、その点どのように考│   │ │   │        │  えるか                  │   │ │   │        │ (4) 蕨市社会福祉事業団が子育て有償ボランティ│   │ │   │        │  ア事業を開始したようだが、本制度と連携した│   │ │   │        │  対応は考えられるか            │   │ │   │        │ (5) 本制度を円滑に実施する上で、保育サービス│   │ │   │        │  養成講座(子どもを預かるサービスを行う人の│   │ │   │        │  養成)等の対応は考えられるか       │   │ │   │        │2 改正された社会福祉法の内容と仮称地域ケア・│市 長│ │   │        │ サポート・センターの創設について      │   │ │   │        │ (1) 本年6月7日、社会福祉の基礎構造改革を主│   │ │   │        │  眼とする社会福祉事業法が改正され、名称も新│   │ │   │        │  たに社会福祉法に変更されている。その中で │   │ │   │        │  は、地域福祉推進への地域住民の参加などが明│   │ │   │        │  記されているが、今回の法律改正に伴い、市の│   │ │   │        │  福祉施策にはどのような影響が考えられるのか│   │ │   │        │ (2) 法改正に伴い、社会福祉協議会については、│   │ │   │        │  その活性化を図るため、「社会福祉事業の経営│   │ │   │        │  者と社会福祉活動を行う人が参加する団体であ│   │ │   │        │  る」という点が明示されたが、今後、同協議会│   │ │   │        │  に対し、市ではどのような事業を期待するのか│   │ │   │        │ (3) ファミリー・サポート・センターの対象者 │   │ │   │        │  は、小学生までとなっているが、同制度を拡大│   │
    │   │        │  し、全住民を対象とした新たな仮称地域ケア・│   │ │   │        │  サポートセンター制度(県下狭山市の(財)狭山│   │ │   │        │  ささえあい福祉公社が取り組んでいる事業で、│   │ │   │        │  暮らしの中で手助けが必要な人と、お手伝いで│   │ │   │        │  きる人が会員となって「ささえあいの仲間づく│   │ │   │        │  り」を行う制度)の創設を提唱したいが、今後│   │ │   │        │  の研究課題として蕨市社会福祉協議会と協議す│   │ │   │        │  る考えはないか              │   │ │   │        │ (4) 県では、介護保険の円滑な運営を図る目的 │   │ │   │        │  で、介護保険サポーターズクラブ制度を発足さ│   │ │   │        │  せ、電話相談や相談室を設置し、高齢者からの│   │ │   │        │  相談や要望に応じたり、地域住民への研修講座│   │ │   │        │  の開催などを計画していると聞いている。市で│   │ │   │        │  は、県のこうした制度に対してどのように考え│   │ │   │        │  ているか                 │   │ │   │        │3 北町地区の水害対策と違法駐車対策について │市 長│ │   │        │ (1) 本年8月5日、9日の集中豪雨による被害状│教育長│ │   │        │  況について                │   │ │   │        │ (2) 昨年同様、床上・床下浸水の被害が出た北町│   │ │   │        │  1丁目地域では、関係住民の間でかなりの衝撃│   │ │   │        │  と不安が募っている。都市化が進み、従前の保│   │ │   │        │  水機能が著しく低下し、局地的な豪雨に見舞わ│   │ │   │        │  れた場合、短時間でも地域に水があふれ出る危│   │ │   │        │  険性が一段と増している現在、市では、こうし│   │ │   │        │  た都市型水害に対して今後どのような対策を講│   │ │   │        │  じていくのか               │   │ │   │        │ (3) 市民体育館周辺は、恒常的に違法駐車が跡を│   │ │   │        │  絶たない。特に週末は顕著であり、地域住民か│   │ │   │        │  ら苦情が多発しているが、今後この対策をどの│   │ │   │        │  ように考えているか。また、市民体育館の駐車│   │ │   │        │  場の運営はどのようになっているか     │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 9 │12番     │1 赤さびのひどい東中学校体育館屋根の塗装と校│教育長│ │   │ 浅 名 勝 次 │ 庭の砂ぼこり対策について          │   │ │   │        │2 人類の緊急課題の一つである地球温暖化をくい│市 長│ │   │        │ とめ、地球環境を守ることについて      │   │ │   │        │ (1) 市長は、地球温暖化についてどのような認識│   │ │   │        │  を持っているか              │   │ │   │        │ (2) 早急に蕨市環境基本条例を作成し、環境基本│   │ │   │        │  計画をつくり、環境行政の推進を図るべきと思│   │ │   │        │  うがどうか                │   │ │   │        │ (3) 「蕨市環境にやさしい都市宣言」を行う考え│   │ │   │        │  はないか                 │   │ │   │        │ (4) 国際環境規格である環境マネージメントシス│   │ │   │        │  テム「ISO14001」の認証取得を行う考│   │ │   │        │  えはないか                │   │ │   │        │ (5) 小・中学校での環境教育はどのように行われ│   │ │   │        │  ているか                 │   │ │   │        │3 塚越7丁目24・29番の寄付される土地に、│市 長│ │   │        │ デイサービス施設を設置しないか       │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 10 │ 2番      │1 中・高校生の居場所づくりについて     │市 長│ │   │ 清 水 直 子 │ (1) 少年犯罪・非行・不登校などの問題が深刻に│   │ │   │        │  なるなか、中・高校生の居場所を地域につくる│   │ │   │        │  ことが重要であると考えるが、当市の現状はど│   │ │   │        │  うか                   │   │ │   │        │  ア 児童センター・児童館では、中・高校生を│   │ │   │        │   視野に入れた運営は行われているか    │   │ │   │        │  イ コミュニティ・センター、公民館、勤労青│   │ │   │        │   少年ホームを運営する中での中・高校生の位│   │ │   │        │   置づけは、どうなっているか       │   │ │   │        │  ウ 中・高校生の居場所として、公共施設の位│   │ │   │        │   置づけを高めていくような考えはあるか  │   │ │   │        │2 塚越コミュニティ・センターの出張所業務につ│市 長│ │   │        │ いて                    │   │ │   │        │ (1) 住民票など、諸証明の発行業務が現在、正午│   │ │   │        │  から午後1時の間休止されているが、どのよう│   │ │   │        │  な理由か                 │   │ │   │        │ (2) 市民にとって不便であるとの認識はあるか │   │ │   │        │ (3) 発行できるよう改善できないか      │   │ │   │        │3 生ゴミ処理対策について          │市 長│ │   │        │ (1) 昨年12月議会で、家庭用生ゴミ処理機への│   │ │   │        │  助成などについて要望したが、その後、どのよ│   │ │   │        │  うな検討が行われたか           │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 11 │ 1番      │1 市民サービスの向上について        │市 長│ │   │ 山 脇 紀 子 │ (1) 土曜日でも住民票などが受け渡しできるよう│   │ │   │        │  な方法を検討する考えはないか       │   │ │   │        │2 児童虐待と地域子育て支援センターについて │市 長│ │   │        │ (1) 増え続ける児童虐待に対応するため、児童虐│   │ │   │        │  待防止法案が国会で可決されたが、平成11年│   │ │   │        │  度に児童相談室へ寄せられた相談件数、並びに│   │ │   │        │  そのうち虐待と思われる相談件数とその際の対│   │ │   │        │  応について                │   │ │   │        │ (2) 「蕨市子育て支援庁内連絡会」では、どのよ│   │ │   │        │  うなことが話し合われているか       │   │ │   │        │ (3) 10月にオープンする地域子育て支援セン │   │ │   │        │  ターの事業内容について          │   │ │   │        │3 平和行政について             │市 長│ │   │        │ (1) 平和都市宣言塔を駅前や市役所前に建立する│教育長│ │   │        │  考えはないか。また、平和都市宣言をしている│   │ │   │        │  市として市民へのアピールを増やすべきと考え│   │ │   │        │  るがどうか                │   │ │   │        │ (2) 広島や長崎で行われる平和記念式典に市民や│   │ │   │        │  中学生を参加させる考えはないか      │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 12 │ 4番      │1 市行政におけるIT(情報技術)の基本構想や│市 長│ │   │ 新 藤 喜 六 │ 現状の問題点及び今後の推進計画について   │教育長│ │   │        │ (1) 市民サービスの一つである行政インターネッ│   │ │   │        │  トを活用した行政ホームページ開設にあたって│   │
    │   │        │  の基本的な方針、及び今後の構想について  │   │ │   │        │ (2) グローバル化時代に求められる「読み・書 │   │ │   │        │  き・そろばん」として、コンピュータ教育が必│   │ │   │        │  要であるといわれているが、市内小・中学校に│   │ │   │        │  おけるパソコンやインターネット活用環境整備│   │ │   │        │  状況はどうか。また、これまでの教育の情報化│   │ │   │        │  に対する取り組み経過と実績、及びこれからの│   │ │   │        │  IT教育の推進計画はどうか        │   │ │   │        │ (3) ケーブルテレビ行政チャンネル(ハローわら│   │ │   │        │  び)の充実について            │   │ │   │        │ (4) 戸籍の電算化によるシステム導入予定、及び│   │ │   │        │  住民基本台帳ネットワークシステム実施に向け│   │ │   │        │  ての計画は、どの程度進んでいるか     │   │ │   │        │2 錦町地区における土地区画整理事業の進捗状 │市 長│ │   │        │ 況、及びそれぞれの問題点について      │   │ │   │        │ (1) 本年度も半年経過したが、事業の進捗状況と│   │ │   │        │  問題点はどうか              │   │ │   │        │ (2) 今夏の集中豪雨による本地区の冠水状況、及│   │ │   │        │  び現状の緊急体制のあり方、並びに今後の防止│   │ │   │        │  策を含めた課題について          │   │ │   │        │ (3) 地区内には、築30年以上の戸建の空き屋が│   │ │   │        │  目立つが、これらの実態と対応策について  │   │ │   │        │ (4) 区画整理地域内の道路や空き地には、自転車│   │ │   │        │  やバイク、自動車等が長期間にわたり放置され│   │ │   │        │  ているほか、青空駐車にも目に余るものがある。│   │ │   │        │  こうした実態について、どのように対応してい│   │ │   │        │  るか                   │   │ ├───┼────────┼───────────────────────┼───┤ │ 13 │10番     │1 介護保険制度の充実について        │市 長│ │   │ 志 村   茂 │ (1) 制度の利用状況はどうか         │   │ │   │        │  ア 介護度別の利用限度額に対する利用割合は│   │ │   │        │   どうか                 │   │ │   │        │  イ 制度が始まる前から介護サービスを受けて│   │ │   │        │   いた人で、制度実施後にサービス料が増えた│   │ │   │        │   人と減った人の割合はどうか       │   │ │   │        │  ウ 最終的には、利用者が納得してケアプラン│   │ │   │        │   をつくるわけだが、サービスの提供が始まっ│   │ │   │        │   てからケアプランの変更があった件数と変更│   │ │   │        │   理由は何か               │   │ │   │        │ (2) 介護基盤整備について          │   │ │   │        │  ア 特別養護老人ホームの増設計画をつくるべ│   │ │   │        │   きだと思うがどうか           │   │ │   │        │  イ 3か所目のデイサービスセンター建設計画│   │ │   │        │   は、どのように検討しているか      │   │ │   │        │  ウ 市内に通所リハビリが受けられる施設が必│   │ │   │        │   要だと思うが、どのように考えているか  │   │ │   │        │ (3) 低所得者に対する利用料減免制度の充実をど│   │ │   │        │  のように考えているか           │   │ │   │        │ (4) 「自立」と判定された人に対する生活支援 │   │ │   │        │  サービスについて             │   │ │   │        │  ア 市の条例に基づく生活支援サービスを受け│   │ │   │        │   ている人は、何人いるか         │   │ │   │        │  イ 生活支援サービスの継続、あるいは新たな│   │ │   │        │   生活支援サービスをどのように考えているか│   │ │   │        │ (5) 利用しやすい制度にするために、どのような│   │ │   │        │  ことを考えているか            │   │ │   │        │  ア 申請が始まってから11か月、また正式に│   │ │   │        │   制度がスタートしてから5か月過ぎたが、ど│   │ │   │        │   のような課題がでているか        │   │ │   │        │  イ その点、どのような改善を考えているか │   │ │   │        │2 専修学校生への入学資金・奨学金の貸し付けに│教育長│ │   │        │ ついて                   │   │ │   │        │ (1) 専修学校(専門学校)入学者に対する入学資│   │ │   │        │  金の貸し付けについて、どのように検討したか│   │ │   │        │ (2) 奨学金の貸与については、どのように考えて│   │ │   │        │  いるか                  │   │ │   │        │3 富士見公園野球場前の道路の本舗装について │市 長│ │   │        │ (1) 市道12−33号線と12−46号線の本舗│   │ │   │        │  装と整備を求める声が、住民から強くでてい │   │ │   │        │  る。現状の道路の使用形態は危険でもあり、早│   │ │   │        │  急に本舗装し、歩道の整備を行うべきと思うが│   │ │   │        │  どうか                  │   │ │   │        │4 錦町地区の水害対策について        │市 長│ │   │        │ (1) 台風や集中豪雨による被害がたびたび発生 │   │ │   │        │  し、なかでも本地区の被害が多いが、昨年7月│   │ │   │        │  の台風による被害以後、水害対策をどのように│   │ │   │        │  進めたか                 │   │ │   │        │ (2) 今後の対策はどうか           │   │ │   │        │ (3) 第3雨水調整池の建設を急ぐべきだと思う │   │ │   │        │  が、具体的な計画はどのようになっているか │   │ └───┴────────┴───────────────────────┴───┘ 午前10時3分開議 ◇出席議員 23名   1番 山 脇 紀 子議員   2番 清 水 直 子議員   3番 三 輪 一 榮議員   4番 新 藤 喜 六議員   5番 今 井 良 助議員   6番 染 谷 一 子議員   7番 一 関 和 一議員   8番 福 田 秀 雄議員   9番 小 林   正議員  10番 志 村   茂議員  11番 頼 高 英 雄議員  12番 浅 名 勝 次議員  13番 岡 田 栄 次議員  14番 池 上 東 二議員  15番 田 中 鐵 次議員  16番 松 本   徹議員  17番 鈴 木   巖議員  18番 岡 崎 春 雄議員  20番 須 賀 博 史議員  21番 高 橋 新 司議員  22番 江 崎 茂 雄議員  23番 堀 川 利 雄議員  24番 岡 本 芳 雄議員 ◇欠席議員  1名  19番 庄 野 昌 夫議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  細 井 克 祐  事務局長      大久保 克 義  事務局次長補佐  小 松 正 博  議事係長      佐 藤 芳 男  調査係長
    ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役  山 田 悦 宣  収入役       安 田 正 信  教育長  三 谷 登志雄  総務部長      井 上   誠  市民生活部長  岸     弘  健康福祉部長    太 田   守  都市整備部長  早 川 征 志  市立病院事務局長  神 谷 光 二  水道部長  下 村 純 久  消防長       坂 田 洋 光  教育次長  斉 藤 正 義  総務部次長 △開議の宣告 ○岡本芳雄 議長  ただ今の出席議員は23名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △議事日程の報告 ○岡本芳雄 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  一般質問要旨一覧  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。    ──────────────── △一般質問 △福田秀雄議員 ○岡本芳雄 議長  直ちに一般質問に入ります。  ここで、あらかじめお願い申し上げます。  一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。  これより、受付の順序に従い、順次発言を許します。  最初に、8番 福田秀雄議員。    〔8番 福田秀雄議員 登壇〕 ◆8番(福田秀雄議員) おはようございます。私は、わらびクラブの福田秀雄でございます。  ところで、噴火活動が続く三宅島の全島民に避難勧告が出された今月4日、全島民の避難が終わったと報道をされております。すべての生活が放棄され、家族がばらばらになり、辛いことと思います。一日も早く噴火活動が終息し、安心して家族全員がそろい、島民の皆さんが普段のとおり日常生活ができるよう願い、またお見舞いを申し上げる次第です。  また、今月11日から12日にかけて水害に見舞われた東海、名古屋地方の皆様も、頑張ってほしいと思う次第です。  また、明るいニュースといえば、15日から行われております今世紀最後のシドニーオリンピック、開催をされております。日本選手の活躍に一喜一憂するとともに、かたずをのんで見守っているところでございます。  昨日の女子マラソン、高橋尚子さんの金メダルはすばらしいと、そのように思っております。また、これからの試合につきまして、選手の検討を期待したいところでございます。  さて、今回も私は、一般質問として、市政全般にわたり、市民生活に直結をした問題を取り上げました。それぞれの課題に対して、どのように考え、取り組んでいるのか。また議員として問題を提起をさせていただき、提案をさせていただく次第です。  それでは、一般質問を行います。  最初に、蕨市経済の活性化について質問をいたします。  平成10年、日本自動車工業会の調査によりますと、100世帯当たり自動車の保有台数は105.5台となり、1世帯に1台を超えていることになり、改めて車社会になったということを実感するところです。このように、モータリゼーションの進展により、都市では居住人口の減少、高齢者社会、商業環境の変化、中心市街地の衰退、中心部の空洞化が進み、大きな社会問題となっております。  蕨は、江戸時代末期から明治時代にかけて、県内の綿織物の生産中心地として発展し、機織りの町として、その名前を上げました。  ところで、平成11年度の「統計わらび」によりますと、事業者数は、平成3年3,677社で、5年後の平成8年では3,522社となり、4.2パーセントの減少となっております。  蕨市においても、埼京線の開通により市内の人の流れが変わり、商業の空洞化が進行しております。  そこで、市内商店街の現状について、市はどのように分析をされているのかご見解をお聞かせください。  国は、まちの顔である中心市街地のにぎわいを取り戻し、活性化させるため、都市整備と商業機能活性化を軸に、各種事業を、各省庁と連携し、総合的に推進することを目的に、平成10年に中心市街地整備改善活性化法をつくりました。これを受けて素早く、今年3月に、市の顔となる、蕨駅東西口周辺を対象に、「人と人との出会いを大切にし、他者を思いやる、ほっとするまち・蕨」というタイトルで、中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。  この基本計画は、平成12年から20年間の期間とされ、また、蕨市総合振興計画とリンクがされております。中心市街地の整備改善、商業の活性化などの事業の基本的方針を示す役割でございます。  ところで、TMO、タウンマネージメント機関、まちづくりをマネージする機関ですが、これからの質問では「TMO」とさせていただきます。  TMOを成立するメリットは多く、例えば商店街等の活性化のため、ソフト、ハード両面を一体として、事業の補助金がつきます。また、たくさんの業務を行うことができます。  そこで、中心市街地活性化基本計画が策定されましたが、TMO構想は商工会議所がなぜ策定するのか、その理由と策定内容について、また、TMO構想策定委員会の構成と今後のスケジュールについてお聞かせください。  次に、介護保険制度導入後の福祉施策についてお伺いをいたします。  高齢化が進行し、寝たきりや痴呆などにより介護が必要とする高齢者が増加をしております。社会経済、家族、地域社会のあり方が変貌する中で、高齢者を家庭で支える家族の高齢化も進み、家族による介護だけでは対応することが難しくなり、こうした中で、今年4月から、介護が必要とする高齢者を国民みんなで支えるために、介護保険制度が導入をされたところです。  ところで、介護保険が始まって半年になりますが、保険料や介護サービス内容、介護認定など問題を抱え、一方、介護市場は、4兆3,000億と言われた介護ビジネスの後退など、まだまだ課題が多く残されております。  そこで、実施後、現在までの認定、苦情、給付、これはサービスですが、の状況についてお聞かせください。  ところで、65歳以上の介護保険料徴収が10月から始まり、当初は介護保険導入とともに徴収することになっていましたが、新しい制度に慣れるまでの周知期間という理由で、半年間見送るという政治的判断が下されました。  10月から来年9月までは本来の保険料の半額となっていますが、65歳以上の皆さんにとっては初めてのことであり、戸惑っていることが多いと思います。  今月の広報「蕨」で詳しく知らされていますが、保険料が5段階に分かれ、納付方法は、年金から天引きの特別徴収や、個別に納めていただく普通徴収の2種類になっています。  そこで、65歳以上の第1号被保険者の特別徴収や、普通徴収の保険料の調定はどのようになっているのか。また、介護保険当初の積算はどのような状況なのか、新しい制度で理解しにくいところです。  また、10月から開始された65歳以上の保険料の徴収について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。  厚生省は、現実に介護の問題を抱えている国民の声や、現場の現状に耳を傾けることが重要と、よりよい介護保険に育てる会での提案を踏まえ、2月から4月にかけて介護保険制度に関する意見、心配、苦情等を広く募集していたところです。  この結果、現に介護を受けている人、介護をしている人、事業者、若者、行政機関など、幅広い人から意見を寄せられていたということです。  これを受けて、例えば、ショートステイの利用限度の弾力化などの対象がとられ、導入し、日の浅い制度で、これからも、それぞれの分野で弾力的に対策がとられていくと思います。  そこで、制度導入後、厚生省から通達された介護サービスの内容についてお聞かせください。  ところで、病院に長期入院をしている高齢者が存在し、このことを社会的入院と呼ばれております。  毎年、老人医療費が伸びて、平成元年には5兆6,000億で、国民医療費全体の28.2パーセントでしたが、昨年は11兆2,000億円に達し、50パーセントの増加となり、国民医療費全体の37パーセントを占めるようになりました。  今回の介護保険導入により、高齢者福祉と老人保険が一つの制度となり、利用者は福祉サービスと医療サービスに含まれていたサービスを総合的なメニューの中で選ぶことができるようになり、老人医療保険の負担が軽くなってまいります。  そこで、制度導入に伴う国民健康保険、老人保険への影響についてお伺いをいたします。  先ほども申し上げましたとおり、制度導入に日が浅く、認定、サービスなど、まだまだ課題が多く山積し、これまでの高齢者福祉制度からサービスの負担と明確な保険・税方式の介護保険制度は、まだ十分理解されていないのが現状です。  ところで、市では、介護保険制度の円滑な運営のため、アンケート調査をされるとのことで、これは大変よいことだと思います。  そこで、介護保険サービスに対する利用者へのアンケート調査の内容について、具体的にお聞かせください。  次に、市民サービスの向上を目指した、「119番」救急活動の活用についてお伺いをいたします。  私は、以前も、「119番」救急活動の活用の必要性について、この議場からも述べさせていただきました。  ところで、消防という言葉は、かつては、発生した火災を、単に消火する作用をとらえて用いられていましたが、現在では、火災の予防、警戒することになり、火災から国民の生命、身体及び財産の保護をするとともに、水害、地震などの災害を防ぎ、また、災害を軽減することを目的としております。  更に、昭和38年以降は、救急活動についても法的根拠がつけられました。消防は、広く国民の安全確保を図るための重要な行政組織として位置づけられています。  昭和38年に、消防機関の業務として、救急運搬業務が法制化されました。救急運搬業務の開始当初は、救急車は患者を速やかに運搬し、医療機関は救急医療を担当するというように、救急業務を区別する考えもありました。  しかし、救急医療の進歩により、病院前医療として、患者発見時から医療を開始することが必要と、考えが変わってきました。  ところで、蕨の救急車出動件数は、平成10年度2,517件、1日に6.9件になっております。蕨市は市域が狭く、救急車が現場に着く時間も短く、市民も安心しております。しかし、地価の上昇などにより、木造3階建てや中高層の建物が増えております。  そこで、救急活動の実態と、住まいの高層化に伴う救急活動の現状について、どのようになっているのかお聞かせください。  ところで、ここ数年、社会全体にバリアフリーの考えが急速に広まり、このことは大変結構なことで、大いに各分野での整備、新設が進むことを願っております。  しかし、各家庭では、経済的な問題や、スペースが狭いことなどがあり、気になる段差や手すりなど改装が進んでいないところです。  また、離れて生活している家族にとって、体の不自由な家族やひとり住まいの高齢者が急病になりやすいのが気がかりであり、心配なところです。  また、会社の勤務など、やむを得ず離れて生活している家族の思いは、また心労は大変なものだと察するものでございます。  ところで、体の不自由な人やひとり住まいの高齢者などを登録し、いざというときに登録されている家族などの連絡先に、消防署から報告する市民サービスのシステムを考えないかお伺いをいたします。  ところで、前回の6月議会で、蕨地域防災計画の内容について質問をさせていただきました。この計画の中に、災害者弱者安全確保体制の整備が組まれ、弱者の把握、防災カードの作成、配付などが盛り込まれております。  また、作成された蕨市障害者福祉計画の中に、消防署との役割について、ハードの面は年次計画で整備し、ソフト面は防火活動など地域に密着した安全対策の中で、災害弱者になりやすい体の不自由な人や高齢者に対して、平常時でのきめ細かな生活の安全確保に努めると記されております。  これらの計画を推進するためにも、健康福祉部と市民生活部、そして消防本部と、三位一体の連携が必要だと考えております。  そこで、まず手始めに、福祉行政と連携を強化し、「119番」救急活動の活用を拡大する考えはないかお尋ねをいたします。  次に、生涯学習の推進についてお伺いをいたします。  生涯学習を推進するに当たり、行政、家庭、学校、地域の4者が融合し、総合的な学習機会を整備していくことが必要と考えています。この整備を円滑に行うために、まち全体で生涯学習を取り組む体制づくりを進めることが不可欠です。  その際、情報化、国際化、成熟化、高齢化など、時代の変化に対応した学習プログラムを作成したり、趣味などを生かした自発的学習活動が社会生活の中で生かされるような環境を整備し、教育、学習活動の一層の活性化により、教育・文化、スポーツ施設の相互利用を活発に行い、人材の有効利用を図ることが大切と考えております。  また、新しい時代の変化に対応するとともに、地域の生活を支えてきた優れた文化や伝統を大切にして、次の世代へ継承していくことが求められており、生涯学習のプログラムの取り込みが必要と思っております。  ところで、生涯学習施設の一部である社会教育施設の公民館の利用者は、平成10年度32万517人、図書館は16万2,557人、歴史民俗資料館は3万417人、体育館は9万8,002人となり、このように多くの市民が利用され、生涯学習が定着しつつあります。  また、平成7年7月号から、広報「蕨」の表紙に、蕨のアイデンティティとなっております、「生涯学習、学び合い、あなたの心に輝きを」の標語が5年以上使われております。  また、2年前の平成10年にわらび生涯学習プランが策定され、現在、プランに沿って進められております。  そこで、わらび生涯学習プランの進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。  ところで、市は、昨年から生涯学習プランの主要施策の一つとして、市職員の出前講座を実施しております。それは、市民の要請に応えて職員を派遣し、各部課が、それぞれの担当業務の情報や行政内容について市民に説明し、市政に対して理解を求め、まちづくりなどに積極的に参加していただくきっかけづくりです。  例えば、蕨市の財政事情や国民年金の話、また、痴漢被害防止講座、これは蕨警察の職員が出前講座を実施するそうです。まだまだたくさんの講座メニューがあり、現在、全部で88講座になっております。  そこで、まちづくり出前講座の現状と実績について、具体的にお聞かせください。  また、まちづくり出前講座とは別に、地域の中には、仕事として様々な知識や技術を持ち、そして趣味の域を脱した技術や技能、特技をお持ちの人が住んでいるものです。生涯学習は学ぶだけではなく、学び合ってこそが生涯学習の真髄だと理解をしております。  ところで、市では、この学び合いを実践するために、わらび生涯学習人材バンク制度を発足させ、多くの市民に呼びかけられております。すばらしい制度であり、今後大いに楽しみだと思っております。  そこで、わらび生涯学習人材バンクの現状と、今後の活用についてお聞かせください。
     高齢化社会に突入した蕨市が、いきいき、わくわくするような地域社会にするために、七つの公民館が一生懸命努力をされております。しかも、わらび生涯学習人材バンク制度を発足させ、行政の積極的なまちづくりの出前講座など、徐々にレベルアップがされております。  現在のままでは、生涯学習のレベルアップにも限界があり、新たな施設として生涯学習センターが必要と、機会あるたびに発言をしております。  そこで、その後、生涯学習センターの研究をどのようにされたのかお尋ねをいたします。  次に、市役所の住民サービスの向上についてお伺いをいたします。  行政は都市の経営であり、住民福祉の向上と都市整備の充実を目的とする組織です。市民のために行政は、安全、便利、快適で災害に強いまち、そして安らげる安定した生活を営める地域社会の形成を目的に、地域最大のサービス業として、いかに効率的な行政運営を行い、市民に効果として最大のサービスを提供するかであります。  ところで、蕨市は、平成7年度に行政改革推進本部をつくり、大綱に基づき、順次行政改革を進め、大きな成果を上げられております。この行革は、量と質の見直しと総量規制で、予算という枠を決めて実行されてきました。  そして、サービスを受ける市民の側は、今まで受けてきたサービスが量、質とともに、減少や見直しを受けているところです。住民サービスの低下を受けることは必至です。  私は、機会あるごとに、市役所の住民サービスの向上について提案をさせていただきました。  最近、多くの市町村で、主要窓口の土曜、日曜開庁や、平日の時間延長が実施をされております。これは、市民の生活パターンも多様化し、また、民間企業のサラリーマンやパートタイマーの勤務体制に余裕がなく、遅刻や早退が難しく、休暇をとって諸証明を取りに来る現状であります。  そこで、市民サービスの向上という点からも、主要窓口、市民課、税務課、福祉課などの時間延長を実施しないかお伺いをいたします。  ところで、昭和55年9月に西口駅前連絡事務所が開設をされ、今年で20年になり、平成11年度の利用者数は1,639人で、1人平均6.69人、住民票や印鑑証明などの交付は、粗大ゴミシールを含めて2,830件で、1日平均11.5件の実績となっております。  連絡事務所の開所時間は午後5時から7時までになっています。もし、主要窓口の時間延長が実施されれば、連絡事務所の役割も終了し、残業手当の出費も抑えられると考えております。  そこで、西口駅前連絡事務所の見直しと、主要窓口のフレックスタイム制度の導入を考えないかお伺いをいたします。  ところで、蕨市の一般会計当初予算、平成11年度は201億5,000万で、今年は184億、その差17億5,000万、マイナス8.7パーセントです。17億5,000万の差は、人件費や各事業のカットなどにより予算が組まれました。このことは、回り回って市民サービスの低下になっていくおそれがあり、平成13年、14年の財政計画を見ても、もっと厳しい財政計画になっております。どのような事業でも3年から5年に見直し、徹底したスクラット・アンド・ビルドが必要です。  そこで、予算額の減少に伴い、事業の見直しと廃止、そして事業の再構築、つまりリストラについてどのように取り組むのかご見解をお聞かせください。  最後の質問となりましたが、行政サービスの最高のサービスは、あいさつと笑顔だと思います。  市民が普段、縁のない市役所など、役所へ足を運ぶのは必要に迫られてのことで、ぶらりと遊びに来るわけではありません。手続きの方法や、書類の書き込みがあいまいで不備だったり、どこの窓口に出していいのかわからず、不安な気持ちで市役所に来たときに、窓口で明るいあいさつと笑顔が待っていたら、市民の不安が消え、何でも相談できるではないでしょうか。もちろん、蕨市の市役所の対応が悪いと申し上げているのではございません。今まで以上に、サービス業としての心構えが欲しいと思っているところです。  蕨市の職員研修や、職員行政マニュアルなども出され、努力されておりますが、なかなか成果が上がっていないようです。  ところで、青森市では、青森市行政サービス評価制度があり、この制度は、市役所などに来訪した市民からアンケート調査方式で市が行い、行政サービスのソフト部分について直接評価を受け、各課長等が原因などを検証し、対応策の検討を行い、市民感覚に合致した行政サービスを提供しようとしております。  そこで、市民サービスのために、職員対応などについて、市民に直接評価していただくアンケート調査を実施する考えはないかお尋ねをいたします。  以上、5点につきまして質問をさせていただき、市長をはじめ関係部課長の皆さんの明快なるご答弁をお願いし、登壇での質問を終了いたします。    〔井上 誠市民生活部長 登壇〕 ◎井上誠 市民生活部長  おはようございます。  私からは、1と、2の(4)の2点について、順次お答えいたします。  初めに、1 蕨市経済の活性化について、(1) 市内商店街の現状について、市はどのように分析され、考えているかについてお答え申し上げます。  平成11年、卸売小売業の商業統計調査速報によりますと、平成9年と比較しまして、商店数では全市平均で6.4パーセント減、蕨市では921店から880店と、4.5パーセント減であります。  従業員数では、全市平均で1.6パーセント増、蕨市では4,714人から5,611人と、19パーセント増であります。  年間商品販売額では、全市平均で15パーセント減、蕨市では1,172億7,000万円から1,331億6,500万と、13.6パーセント増であります。  この中で、特に商品販売額が全市で減少している中、蕨市のみが13.6パーセントの伸びを示し、善戦している状況を垣間見ることができます。  次に、平成7年の埼玉県広域消費動向調査によりますと、蕨市民の商品別買い物場所は、地元の市内が52.7パーセントと、極めて低水準にとどまっており、流出先は川口市、戸田市、東京都となっております。  平成元年と比較しますと、6年間で10.7パーセントも減少しており、蕨市の商業が近隣市との都市間競争で劣勢に立ち、消費者の流出が顕著になっております。  次に、平成12年3月現在、市内の大型店は13店舗で、売場面積は約4万1,000平方メートルであります。  大型店は、品ぞろえの豊富さ、価格の安さ、1か所で買い物が間に合うなどの理由から、大型店利用が増えております。  これを裏づけるものとして、さきに実施いたしました2回のプレミアム付き商品券事業、地域振興券事業についても、消費者の大型店指向が強く出ております。  このように、市内購買力の流出や、周辺都市の商業集積整備による相対的存在感の希薄化が進行し、蕨市の商業環境は大変厳しい状況に置かれております。  そこで、蕨市の商店街の個々の商店経営者が時流に対応できるよう自覚を高め、専門店化を目指し、更に、商店街の機能として、魅力ある商業集積を形成していくことが求められております。  次に、(2) 中心市街地活性化基本計画が策定されたが、TMO構想は商工会議所が策定するその理由と、策定内容についてお答え申し上げます。  TMO構想は、中小小売事業高度化事業に関する総合的かつ基本的構想であります。中心市街地活性化法においては、TMOになり得る組織といたしまして、商工会、商工会議所、第三セクターの特定会社、第三セクターの財団法人のいずれかで策定できるものと定められております。  蕨市では、地元商業の事情に精通し、かつ商店街、商業者などの意向、要望を把握し、調整能力の優れている蕨商工会議所へ依頼したところであります。  策定内容といたしましては、事業の種類、実施予定者、位置及び区域、事業スケジュール、事業実施により見込まれる効果などを含んだ内容となる予定であります。  次に、(3) TMO構想策定委員会の構成と今後のスケジュールについてお答えいたします。  策定委員会メンバーは、関係者の意見を吸い上げ、取りまとめを通じて、コンセンサスの形成、構想を作成することが必要なことから、地元の商店街の事情に精通した人を委員として委嘱がされました。  学識経験者として、蕨市の商店街を熟知している方を2名、オブザーバーとして、関東通商産業局から1名、埼玉県から1名、商工団体関係者から12名、市から1名、消費者を代表して2名の、計19名で構成されています。  また、策定委員会の下に、調査研究を行う部会として、商店街の若手後継者を中心とした11名からなる作業部会が設置され、大勢の意見を取り入れたTMO構想ができるものと期待しております。  また、スケジュールにつきましては、策定委員会を3回、作業部会を6回開催し、この間、商店街とヒアリングをはじめ、消費者との懇談を行い、平成13年3月までにTMO構想が策定される予定であります。  次に、2の(4) 介護保険導入によって国民健康保険及び老人保健への影響についてお答えいたします。  介護保険制度が平成12年4月から導入されました。それに伴い、医療保険並びに老人保健制度から給付が行われてきたもののうち、要介護者を入院させる療養型病床群等である指定介護療養型医療施設の病床におけるサービス、老人保健施設サービス、訪問看護等の在宅医療サービスの一部で、要介護者等に対して行われているものは、基本的に介護保険制度の給付に移行することとなりました。  そこで、平成12年4月、老人保険事業の診療分より介護移行分を算出しますと、65歳以上の第1号被保険者では、療養型病床群12人、425万1,000円、老人保健施設入所65人、1,579万5,000円、通所13人、78万1,000円、訪問看護80人、361万4,000円で、計170人、2,441万円であります。  次に、40歳から64歳の第2号被保険者では、療養型病床群1人、30万4,000円、老人保健施設入所1人、4万1,000円、計2人、34万5,000円であり、第1号と第2号を合計しますと172人、2,478万6,000円であります。それをもとに単純に計算してみますと、年間で2億9,743万2,000円が医療保険から介護保険へ移行することとなります。  以上でございます。    〔岸 弘健康福祉部長 登壇〕 ◎岸弘 健康福祉部長  おはようございます。  私からは、介護保険導入後の福祉施策についてのうち、関連いたします4点の質問に順次お答え申し上げます。  まず第1点目の、これまでの認定、苦情、給付の状況についてでありますが、認定申請につきましては、昨年10月の準備要介護認定申請の受付以降、この8月末までの累計数は1,424件、これは5月からの更新申請が始まった分を含んでおりますが、これら申請後の死亡した方や転出等の方を除きますと、853人が要介護認定であります。  要介護度別に内容を申し上げますと、要支援が48件、介護度1が178件、要介護度2が200件、要介護度3が157件、要介護度4が148件、要介護度5が122件となっております。  また、一次判定の結果を二次判定で変更したものにつきましては、重度に変更したものが17.3パーセント、軽度への変更が8.8パーセントで、総体の変更率は26.1パーセントとなっております。  これは、全国の6月末までの変更率が22パーセントでありますので、これと比較しますと、若干高めにある状況であります。  次に、苦情についてでありますが、苦情件数は4月1件、5月10件、6月2件、8月で62件で、これまで75件となっております。  内容別では、介護保険制度に関するものが64件、事業者との契約に関することが1件、介護サービスにかかわることが10件となっております。  介護保険制度に関するもののうち、保険料については、8月中に45件の苦情がありました。これは、8月8日に、介護保険料特別徴収決定通知書を送付したことにより、若干苦情の件数が増えたものであります。  これらの苦情につきましては、その都度説明をいたしまして、ご理解をいただき、対応を図ってきたところであります。  次に、給付の状況につきましては、4月から介護サービス、ケアプランに基づきまして、介護サービスが事業者から利用者に提供されたところでありますが、介護保険制度がスタートし、介護サービス提供事業者にとって初めての給付費の請求となりました。事業者が請求事務に不慣れなこともありまして、記載誤り等によるエラーが全体の4分の1出てきております。  このため、支払い額の減少により、事業者が事業運営に支障を来すことが懸念されることから、特別措置といたしまして、概算払いが行われているところであります。  したがいまして、このような状況下での、各月々の介護サービスの利用実態が把握できない現状にありますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、第2点目の、10月から開始される65歳以上の保険料徴収についてでございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、昨年11月に政府が発表いたしました介護保険法の円滑な実施のための特別対策により、平成12年9月までは徴収しないこととなっております。その後1年間は半額に軽減する措置が講じられたところでありまして、特別徴収は10月、普通徴収は11月から徴収が開始されることになっております。  これよりまして、平成12年度特別徴収の対象者には、去る8月8日から11日までに8,760件の特別徴収決定通知書を送付したところであります。また、普通徴収の対象者には、この11月に納付書を送付する予定であります。  ご質問の、保険料徴収について、当初調定ベースでお答えいたしますと、第1段階が202人、76万7,600円、第2段階が3,486人で、1,987万200円、第3段階が3,532人で、2,684万3,200円、第4段階が2,124人で、2,017万8,000円、第5段階が1,249人で、1,423万8,600円でありまして、このうち特別徴収は8,760人で、6,893万9,600円、普通徴収は1,833人で、1,295万8,000円、合計いたしますと1万593人で、8,189万7,600円となっております。  これに徴収率を勘案いたしまして、収納額ベースで算出いたしますと、7,995万3,900円となり、当初予算額が7,960万円でありますから、ほぼ当初見込んだとおりの金額となっております。  次に、第3点目の、厚生省による介護サービスの内容について、新しい動きとはどのような内容かについてでありますが、これまでの主な動きについて申し上げますと、短期入所サービスに関するものといたしまして、短期入所の限度日数の拡大措置があります。  これは、家族介護に対する評価と支援の観点から、更新申請月の4か月前と3か月前の月のサービス利用実績が6割未満であれば、要介護状態区分に応じて2倍から1.5倍の拡大ができるというものであります。  また、短期入所サービスの整備状況が十分であることが前提でありますが、痴呆、家族の高齢又は疾病等によって在宅介護の継続が困難な者に対しましては、訪問看護や訪問介護等の訪問通所サービスの未利用分を短期入所サービスに振り替えることができるという、振り替え利用制度が示されております。市では、これらについての要綱を定め、7月1日から運用しているところであります。  更に、短期入所サービスが利用しにくいことから、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化を平成14年1月から適用するため、現在、システム変更等の検討をされておるところであります。  また、既に新聞報道等でご案内かと存じますが、訪問看護の家事援助について、家政婦あるいは便利屋と勘違いされるような日常の家事の範囲を超えるサービスが求められる実態があるため、国では不適正な行為事例を整理し、支援事業者に提示する一方で、利用者への周知の徹底を図ることといたしております。  このほか、一次判定時での痴呆の判定が軽いなどの問題が出されていることから、痴呆性高齢者や在宅高齢者のデータを集積し、二次判定の事例集を作成するとともに、平成12年度に介護の実態調査を行い、一次判定のあり方を検討するとも言われております。  これらの多くの制度上の見直し等が行われているところでありますが、更に制度の充実を図るため、今後も新たな動きが予想されているところであります。  次に、第5点目の、介護サービスに対する利用者のアンケートの実施を考えるべきと思うがどうかについてでありますが、介護保険がスタートいたしまして5か月が経過いたしました。先ほどご答弁いたしましたように、現在までのサービス利用実態の詳細につきましては明らかでありませんので、今後、埼玉県国民健康保険団体連合会で扱っております介護給付に関する資料が確定した段階で、分析をする必要があると考えております。  したがいまして、ご質問の利用者へのアンケートにつきましては、サービス利用実態の分析と合わせまして、利用者の意識や意見を把握し、今後の施策に反映することが重要でありますので、居宅サービス計画作成依頼書を提出している中から、無作為で200人程度を抽出いたしまして、11月に実施する予定であります。  なお、調査内容につきましては、年齢、性別をはじめ、家族、世帯の状況、介護者の状況、サービス利用状況、今後受けたいサービスや事業者への要望等を考えておりまして、具体的な質問等は、今後、更に検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、利用者や事業者の実態をつかみながら、介護保険の定着に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。    〔下村純久消防長 登壇〕 ◎下村純久 消防長  おはようございます。  私からは、3番目の、市民サービスの向上を目指した「119番」救急活動の活用向上についてお答えします。  まず、救急活動の実態でありますが、平成11年の救急出動は2,543件、1日平均約7件で、平成10年と比較しまして26件の微増であります。また、平成11年の救急出動の内容は、急病、一般負傷1,855件、交通事故344件、転移搬送171件、加害事故63件、そのほか110件となっております。  次に、救急車の配備状況でありますが、本署に高規格救急車、塚越分署には普通の救急車、各1台を配備し、それに予備車の計3台で救急活動を実施いたしております。  近年、市民からの救急要請は増加し続けており、しかも迅速かつ高度な救急処置が望まれているところであります。  このニーズに対応するため、本署の救急出動地域を錦町・北町・中央、塚越分署の救急出動地域を塚越・南町と原則的に定めており、また、心肺停止など重篤な救急要請には、5名の救急救命士を本署に配属し、高規格救急車が市内全域をカバーいたしております。  したがいまして、原則、塚越分署の管轄であります塚越・南町地域でも、本署、高規格救急車が分署の救急車とともに出動し、対応しているところであります。  続きまして、住まいが高層化し、2階以上の救急活動はどのようになっているかとのご質問でありますが、最近の住宅事情は、高層化や敷地いっぱいに建物が建ち、玄関周りや階段等が狭く、収容に困難を来している事案も多く、現場到着し、現場出発までの時間をいかに短くするかが重要な課題となっております。  したがいまして、一人でも多くの生命を救うという消防の使命を遂行するため、119番受信時に収容困難と判明した場合は、救急車と救助工作者が同時にペア出動し、救急隊の支援に当たっているところであります。  そのほか、通常の救急出動においても、救急隊長が現場到着時に収容困難と判断した場合は、救助隊の出動を要請して対応いたしております。  また、平成11年中の救急支援件数は42件でありますが、本年につきましては、8月末現在で既に39件ありまして、救急出動同様に救急支援出動も年々増加の傾向にあります。  以上が救急活動等の状況であります。  次に、身障者ひとり暮らし高齢者の登録制度を新たにつくり、いざというときに連絡先へ報告するシステムを考えないかについてでありますが、消防本部では、平成11年度事業として消防緊急通信司令施設を設置し、平成12年3月27日から運用をいたしているところであります。  既に、一般加入者からの119番通報に関しては、新発信地表示システムを導入したことにより、住所、氏名等が伝えられない通報者でも、電話発信の住所、電話番号、契約者氏名が瞬時に判明し、同時に、地図検索装置により発信場所が地図上に示されるようになりました。出動要請に対しては、このように迅速また確実に対応可能となったところであります。  この交信する司令施設の中で、支援情報として、身障者やひとり暮らしの高齢者等の、いわゆる災害弱者の情報を瞬時に消防活動に活用するため、各関係部課とも協議いたしましたが、プライバシー等の問題もございまして、情報の収集が不可能でありました。  そのため災害弱者、これには全く119番通報のできない災害弱者や、あるいは電話機のない世帯を含めまして、消防独自で市民の方々へ登録をお願いするとか、あるいは直接協力を求めるとか、災害弱者情報データの作成を行う考え方であります。  そのことで、いざというときに連絡先へ報告することも含め、災害時の消防活動に活用できるよう検討いたしてまいりたいと存じます。  次に、今後、福祉行政と連携を強化し、「119番」の活用を拡大し、市民サービスの向上を考えないかについてでございますが、このことにつきましては、先ほどの災害弱者との関連もございますが、災害発生時における消防活動以外にも、災害弱者等の情報は、必要時において、親族や協力者あるいは関係福祉団体へ提供、又は災害対策本部統制のもと、社会福祉協議会を中心とした福祉支援団体あるいはボランティア団体にも提供し、効果的な支援活動ができるよう、福祉と関係部課とも今後、慎重なる検討をいたしてまいる所存であります。何とぞ、よろしくご理解を賜りたいと存じます。  以上です。    〔坂田洋光教育次長 登壇〕
    ◎坂田洋光 教育次長  おはようございます。  私からは、4番目の、生涯学習に関連する4点のご質問についてお答え申し上げます。  初めに、わらび生涯学習プランの進捗状況についてでありますが、この計画は、平成10年度から15年度までの6か年計画として、平成10年4月に策定したものであり、蕨市総合振興計画を生涯学習の分野から達成することを目指しております。  また、このわらび生涯学習プランの概要は、「学び合いで人とまちの未来を拓く」を基本理念として、市民一人ひとりの生涯学習活動を行政が支援していくための市の役割を明示させたものであり、計画の概要は、大きく5本の柱として、一つ、生涯学習の基盤づくり、二つ、生涯学習の機会の提供、三つ、生涯学習情報ネットワークの確立、四つ、生涯学習によるまちづくり活動への支援、五つ、生涯学習推進体制の整備を掲げて、教育、文化、スポーツ・レクリエーション、趣味、保健福祉、防災、そしてまちづくりなど、市が行う391の生涯学習関連事業を計画いたしました。  現在の進捗状況は、比較的資金を要しないソフト面の生涯学習関連事業につきましては、おおむね計画どおり進捗しておりますが、生涯学習センターの設置や温水プールの検討など、ハード面の事業については、現在の蕨市の財政状況では極めて厳しいところであります。  しかし、ほかの施設整備面においては、平成10年11月に、市内7番目の公民館として北町公民館がオープン、平成11年度においては、中央公民館のロビー照明の改修工事、旭町公民館の集会室の防音サッシ及びドア取付修繕、南公民館1階和室の内壁修繕、また、平成12年度ではありますが、現在、東公民館の空調設備改修工事に着手しているところであります。  一方、学習情報の提供におきましては、蕨市教育委員会ホームページが、県内では他市に先駆けて平成11年7月に開設し、公民館講座の案内等、最新情報を随時更新し、提供しており、平成12年1月1日から9月18日までの間、延べ2,206人の方にご利用いただいていることをご報告申し上げます。  次に、2点目の、生涯学習まちづくり出前講座の現状と実績についてでありますが、この出前講座は、わらび生涯学習プランの主要施策の一つであり、平成10年9月にスタートし、平成10年度は延べ31の団体、1,887名の市民が受講し、平成11年度は延べ58団体、受講者は3,527名の市民の方にご利用いただきました。  ちなみに11年度は、講座を受け持つ36の担当課のうち、14の課が講座を出前し、その中でも利用が一番多かったのは蕨市の介護保険、2番目が突然の病気等で倒れたときの応急手当講座でした。  この出前講座は、今年度より蕨警察署、蕨商工会議所、戸田競艇組合、西川口税務署の協力もいただくことになり、合計88講座となっております。  次に、3点目の、わらび生涯学習人材バンクでありますが、これもわらび生涯学習プランのもう一つの主要施策であり、昨年の12月より登録者の募集を始め、平成12年7月に構築することができました。現在の登録者は、延べ150人の個人と4団体が登録しております。  人材バンクにつきましては、現在、県内では92市町村中39の自治体で設立されておりますが、どの自治体でもその活用が課題になっているということですので、教育委員会では現在、市内の各公民館で人材バンク登録者に講師をお願いし、我がまち人材教室を開催したり、各地区ごとに登録者の顔写真と指導内容を入れた人材マップも作成し、そのPRに努めております。  今後につきましては、人材バンク登録者の企画による講座を市内各公民館で開催できるよう、現在、準備を進めているところであります。  4点目の、生涯学習センターの建設計画についてでありますが、平成12年3月の定例市議会でもご答弁させていただきましたが、教育委員会といたしましては、この生涯学習センターは、公民館では得られない生涯学習のレベルアップに使用できるような機能を持つセンターと考えております。  ただ、蕨市では、平成10年11月にオープンしました北町公民館を含めると、七つの公民館体制で生涯学習を推進しておりますが、人口対比では約1万人に公民館1館、面積対比では0.73平方キロメートルに公民館1館という、埼玉県内ではもちろんですが、全国レベルでも非常に恵まれた環境にあると考えております。  市民の生涯学習活動をより充実させる視点でご提案いただいた生涯学習センターの建設につきましては、今後も引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。    〔三谷登志雄総務部長 登壇〕 ◎三谷登志雄 総務部長  おはようございます。  私からは、5点目の、市役所の住民サービスの向上に関するご質問にお答えを申し上げます。  まず、窓口サービスについてでございますが、24時間社会と言われている今日、サービス産業は、コンビニエンスストアや銀行をはじめ、サービス提供時間の延長を図るなど、利用者のニーズに応えています。  一方、行政サービスは、法令に規制される部分が多いとはいえ、当市においては、図書館、体育館、勤労青少年ホーム等、外局を中心に、既に交代勤務制を採用し、市民の利便性に応えた時間設定を実施し、サービスの提供に努めております。  また、市役所に直接来庁できない方のためには、住民票等の各種証明書を塚越コミュニティーセンター、交流プラザさくらで交付していることに加え、夜間のサービスとして、午後7時まで駅西口連絡室での交付や、時間内にこれらの施設にも来られない方のために郵送申請を受け付けるなどのサービスを実施いたしております。  ご指摘の窓口の時間延長につきましては、単に窓口に職員を配置するだけでは対応できず、現在の事務処理システムが電算システムに依存していることから、そのシステム変更等が必要とされ、早々に実施することは困難かと思われます。  しかしながら、市民生活の多様化により、従来の開庁時間帯では不便を来す市民がおられること、情報化技術の進展に伴い、日本全国どこにいても住民票の写しがとれる、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムが可能な時代を迎え、その対応が迫られていることなどを相対的に踏まえますと、今後、インターネット等を利用した各種書式の交付のあり方、時間延長にかかるサービスの範囲等、時代の求める新しい市民サービス、窓口サービスについて調査研究してまいりたいと考えております。  なお、フレックスタイム制につきましては、職員間の連絡調整時間としてのコアタイムを挟み、職員にとって効率的な勤務が可能となる制度であり、民間企業では多く取り入れられておりますが、公務員に限れば、研究職等の特殊な職種に限られるものと思われますので、当市におきましては、今後とも交代勤務制で対応してまいりたいと考えております。  次に、予算の減少に伴う事業の見直しと再構築についてでございますが、平成11年度におきましては、市税の伸び悩みや戸田競艇事業収入の減額などから、大幅な一般財源不足に陥り、その解消に向け、再査定による一部予算の執行停止と課別検討事項の洗い出しを実施いたしたところであります。  そして、この課別検討事項をもとにした事務事業の見直しと効率化を担保するために、予算要求の段階で新たにキャップ制を導入し、平成12年度当初予算の編成に望んだわけでございます。  その結果、前年度比17億5,000万円の減、率にしてマイナス8.7パーセントという過去最大の減額率となる緊縮型の予算となったことは、議員ご承知のとおりであります。  もちろん、こうした一連の作業の中では、職員の人件費をも含めた経常経費の圧縮に主眼を置き、市民サービスの低下を招かないよう、努力と工夫をしてまいりました。  しかしながら、現在の厳しい財政状況は、ここしばらく続くものと予想されるとともに、歳入規模も、今後180億円台の前半で推移すると見込まれております。  こうした確保できる歳入に見合った事業量の中で、これまでの事業やサービスに加え、新たなものを上乗せ実施しながら、時代時代で移り変わる市民要望を実現していくのは難しく、どうしても事務事業の再構築に取り組む必要があるわけでございます。  これまでの事業を見直し、時代に即応した施策へ転換していく事業再構築なくして、限られた財源で住民満足度の高いまちづくりを進めていく手立てはありません。  今年度は、春から全庁挙げて、平成13年度予算編成に向けての事業再構築作業に取り組み、8月には、その進捗状況について企画財政室でヒアリングを実施したところであります。  実際の予算編成に入る前に、既存事業の取捨選択と新たな方向性を十分検討し、新世紀にふさわしい予算をまとめたいと考えてのことであります。  いずれにいたしましても、この事業再構築作業は、単年度で完了するものではなく、そのときどきの課題に応じ、継続して取り組んでいくべきと認識いたしておるところでございます。  議員さんにご指摘いただきました窓口の時間延長やフレックスタイムの導入などにつきましても、費用と効果、更には職員の勤務体制などを総合的に考えながら、引き続き、この事業再構築作業の中での研究も可能な課題としてとらえております。  次に、職員の対応などについて、市民に直接評価してもらうアンケートの実施についてでございますが、市民の皆さんが、市のサービスに対する印象のうち、職員の与える影響、これは大変大きいものがあると思います。受付窓口は市役所の顔という認識のもと、接遇研修をすべての研修に加え、職員意識の改革に努めております。  また、接遇研修の更なる充実を図るため、自分自身の接遇マナーを振り返るとともに、苦情等への対応方法について、実習を交えた市民サービス向上研修を本年度から実施しております。  ご指摘のアンケートの実施についてでありますが、当市では、市が行っている仕事について、市民の皆さんにご意見やご要望いただき、市民の皆さんのお考えを今後の市のまちづくりに生かしていくために、1,000名の市民を対象に市民意識調査を毎年実施いたしております。  この調査には、市政に関する自由なご意見をいただく項目を設けており、職員の対応に関するご意見を多くいただいております。その中で、職員の態度がよくなった、以前に比べ改善が見られるといった、ある程度のご評価をいただいている反面、まだまだ職員の対応が悪い、愛想がない、のんびり仕事をしている職員がいると、そういった厳しい評価もいただいております。  当面は、本意識調査をもとに市民の皆さんの意見を伺い、その結果を受け止め、職員の資質向上に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(福田秀雄議員) それでは、自席にて再質問させていただきますが、何分残り……、まだベル鳴っていないですよね。3分しかない。それは急がなきゃいけない。  それではですね、質問の通告順に従いまして再質問をさせていただきますが、TMOの関係で、大変素早く蕨市が対応されましたけれども、県内では、どことどこが最初にTMOの基本計画、そして着手されたのか、そのへんご答弁お願いいたします。 ◎井上誠 市民生活部長  TMOの策定状況でありますけれども、川口市と川越市が既に設置されております。 ◆8番(福田秀雄議員) そのように、かなり早く蕨市がですね、中心市街地の活性化に向けて、意識があったなということで、本当に見直しているところでございまして、先ほどご答弁いただいたように、商工会議所で構想が練られていますTMOのですね、来年の3月ということで、先ほどのご答弁だと、策定委員会が3回に、作業部会が6回、かなりのハイペースではないのかなと危惧するんですが、このへんは、今どの程度進んでいらっしゃるのか、具体的にご答弁お願いいたします。 ◎井上誠 市民生活部長  8月に1回目の会合を持ちました。更に、そのあと部会を2回開催しております。このあと、10月に入りますけれども、順次、部会を中心として作業を進めていく予定でございます。 ◆8番(福田秀雄議員) もう本当、半年しかないわけで、これ、事業全体のボリュームというのは、大体、市としてはどんなふうに考えていますか。 ◎井上誠 市民生活部長  この市の基本構想の中で、中心市街地の商業の活性化のための整備事業と、それから中心市街地の整備改善のための事業、二つ予定しておりますけれども、主に蕨市では、TMOの事業の中で、サービスを中心とした事業を考えていこうということでございます。  そして、そのハード関係につきましては、市のほうで責任を持ってやっていこうということで、その役割を分けて考えております。 ◆8番(福田秀雄議員) もう一度、そのサービスと、それから市のほうは、それのハードのほうと言われますが、全体のボリュームはどのぐらいと考えていらっしゃるか。 ◎井上誠 市民生活部長  ソフトでは、この基本計画の中で、19の計画が位置づけられております。  その中で、今申し上げたように委員会、それから作業部会の中で絞り込んで、蕨市にとってふさわしい事業を集約していこうということです。  具体的には、具体的に実行できるような事業を検討していこうということで、作業が進められているところでございます。 ◆8番(福田秀雄議員) なかなか今、策定をされているところで、全体が見えてこないようですので、このへんは別としまして、ぜひひとつ、蕨市の起死回生に向けての、大きなものです。  次に、本当に時間がなくなっちゃって、これが最後になっちゃうかもしれませんけれども、今、介護保険の場合ですね、いろんなことが心配されて、新聞でも出ているんですが、やっぱり給付、サービスの状況がですね、明らかになかなかなっていないんですね、これはやむを得ない部分もあろうかと思うんですが、今の時点で支払額などが確定していないのか。それから、サービスの状況というのがどんなふうになっているのか、もうちょっと具体的にご答弁お願いいたします。 ◎岸弘 健康福祉部長  介護保険の給付の状況についてということでございますが、新しい制度であるというようなことからですね、実態的には、4月からの給付については5月に審査をし、翌月に支払いをするというような内容になってございます。  登壇でも申し上げましたように、非常に請求する側の、事業者の請求の仕方が悪いとか、あるいはケアプランとの整合性がなかなか突き合わせができないというような状況でございます。  そういう中で、私ども、当市で、この支払額額について若干申し上げまして、ご理解賜りたいなというふうに思います。  まず、4月分でございますが、全体で給付額では6,725万7,843円でございます。このうちのですね、非常に確定が2,015万1,843円、概算払いが4,710万6,000円、こういうような状況でございまして、登壇で申し上げましたように、事業者の事業の運営をスムーズに行わせるためにですね、概算払いが非常に多くなってございます。  以下、5月分では、全体では8,357万1,483円、確定分が6,997万6,483円、概算払いが1,359万5,000円、6月分が1億2,963万3,285円、以下、概算、確定はちょっと省かせていただきますが、7月分で1億1,276万2,807円、こういうような状態でございます。  それで、これにですね、いわゆる福祉用具あるいは住宅改修については、これは償還払いとなってございますが、これの6月分の償還払いが60万5,095円、7月分が40万901円ということで、この4月から7月までのトータルで申し上げますと、3億9,423万1,414円ということで、これを単純に4か月で割らせていただきますと、おおむね月額9,800万ほどのサービス内容となってございます。  なお、これらについては、今後、概算払いの確定等のやりとりがございますので、現状の中でのサービスの実態ということでご理解をいただければ幸いと思います。 ◆8番(福田秀雄議員) 時間がないので、消防の関係なんですが、とにかく、消防がですね、プライバシーの問題で、独自でやると言っても無理な話で、福祉のほうとぜひひとつタイアップしていただきたい、そのように要望をさせていただきまして、時間がまいりましたので、これで終了させていただきます。    ──────────────── △三輪一榮議員 ○岡本芳雄 議長  次に、3番 三輪一榮議員。    〔3番 三輪一榮議員 登壇〕 ◆3番(三輪一榮議員) おはようございます。  市政クラブの三輪でございます。通告に従い、1 青少年を取り巻く教育環境について、2 水害対策について、3 南町まつのき公園及び菜園の改修について、4 図書館前庭の改善について、以上4点について、市当局にお伺いします。  まず1点目の、青少年を取り巻く教育環境についてでありますが、ここ数年、私どもにはなかなか理解できないような青少年の犯罪が多発いたしております。  特に、今年に入って以来、5月には、愛知県豊川市で、「人を殺す経験をしたかった」。続いて、西日本鉄道の高速バスジャック事件では、乗客を人質にとり3人を刺傷させた事件。また、日ごろいじめられていたクラブの後輩を傷つけた上、母親を殺害した事件。最近では大分で15歳の少年が一家6人を殺傷した事件と、青少年が大きな事件を引き起こしております。  こうした中、7月下旬、お隣の川口市の中学校で、中学1年生が同級生による暴行や嫌がらせにより自殺をするという痛ましい事件も起きております。  戦後、第4の少年犯罪のピークとも言われておりますが、犯罪の質の変化と同時に、少年の質も大きく変わってきております。  青少年を抱える親を含めた家族、あるいは地域の人々にとっては、不安な気持ちでいっぱいであります。そこで、教育委員会を含め、学校、PTA、社会教育委員等々、どのように対応されておられるかお伺いします。  (1)、6月の議会での岡田議員が、学校でのいじめに対する質問をしましたときに、答弁で、平成9年3件、10年3件、11年0件との答弁でありましたが、平成12年において、市内小・中学校でのいじめの実態の把握はどのような状況なのか、あるいは不登校の人数はどうなのか、また、その対応はどのようにされているのかお伺いします。  (2)、今年度の事業で、小学5年生、中学1年生にテレホンカードの配付をされましたが、その反応はどうであったのか、どのような相談事例があったのかお伺いいたします。  (3)、こうした事件が起きると、学校の責任者として、校長先生が謝罪なり事情説明をするが、一校長が全生徒の実態を把握しているとは思われません。直接児童・生徒にかかわっている担任、教科担当、クラブ顧問、あるいは学年主任と校長、教頭との情報交換、連絡・調整、そして対応がどのようにされているのかお伺いします。  (4)、児童・生徒と教員との信頼関係が希薄になってきている状況の中で、さわやか相談員・スクールカウンセラーの役割が大変重要になってきております。それらの方々の学校の中での立場、教員とのコミュニケーション、あるいは意見交換をどのように図っているのかお伺いいたします。  (5)、蕨市では、学校評議員制度に先立ち、平成10年度より学校運営協議会を設け、1学期に1回程度開催されているようでありますが、具体的にどのような報告がされているのか。また、協議会のメンバーの任期、選定の基準をどのようにされているのかお伺いします。  (6)、文部省の方針もあり、地域に開かれた学校が望まれていますが、学校施設の開放あるいは余裕教室の活用等、どのように対応されているのか。また、施設の開放と同時に、児童・生徒、教職員を含めた学校と地域の方々とどのような交流を図っていかれる考えなのかお伺いいたします。  (7)、青少年の人格形成や価値観の形成にテレビやファミコンをはじめとするゲームが大きな影響を与えていると考えられますが、どのような指導がされているのかお伺いいたします。  (8)、社会教育の主な団体として、子ども育成会がありますが、現在どのような活動がされているのか。また、今後どのような活動が考え、期待をしておられるのかお伺いいたします。  次に、水害対策についてお伺いいたします。  (1)、昨年7月21日の水害に引き続き、今年も、8月9日の集中豪雨により、市内各所で広範囲で被害が発生いたしましたが、具体的な被害状況についてお伺いいたします。  また、昨年の場合には、前後30分の降雨量が60ミリということに加え、南町のポンプ場が落雷に遭い、ポンプが稼働しなかったという答弁がされていますが、それでは、今回の水害の原因がどこにあったのかお伺いいたします。  (2)、市では、昨年に引き続いての今回の水害に対し、どのような対応をされたのかお伺いいたします。  (3)、今後も、都市型の集中豪雨の特徴で、短時間に狭い範囲に集中して降雨し、しかも雨水の逃げ場がなく、建築物、道路等浸透力がなく、すべて瞬時に下水に流れ込んで、こういった災害が発生するものと思われます。市では、具体的にどのような改善策を考えておられるのかお聞かせください。  3点目として、南町2丁目のプラザさくらに隣接しているまつのき公園の改修について、まちづくり協議会から公園改修の要望が出されております。このまつのき公園は、利用者が少なく、周りの道路は違法駐車場と化していたところであります。  プラザさくらオープンとともに、南町地域の各層の方々から、有効利用を図るため、ファミリー菜園を含め、公園改修の要望が市に提出され、平成14年以降検討する旨の回答をいただいておりますが、改修予定についてお伺いいたします。  また、改修に向けての地域の方々との話し合いをどのように進めていかれる考えなのか、併せてお伺いいたします。  最後に、図書館の前庭についてお伺いいたします。  南町にあります市立図書館は、明るく、堅苦しくなく、市民の大人から子供まで大変多くの方々に利用されておりますが、数年前の殺人事件に引き続き、この8月8日にも、夜間、傷害事件が発生いたしました。  この大きな原因の一つとして、夜間大変暗く、奥まで見通しがきかないという構造上の欠陥が考えられます。再び大きな事件を発生させないためにも、対策、改善が求められますが、当局の考えをお聞かせください。  また、併せて、図書館の前庭に設置してあります銘板が、進行してくる自身の車両を映し出し、急ブレーキを踏む状態がたびたび見受けられますが、対応策を講ずるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。  以上にて、登壇での質問を終わります。    〔安田正信教育長 登壇〕 ◎安田正信 教育長  三輪議員さんご指摘のように、最近、17歳前後の青少年による信じられないような凶悪な事件の続発は、誠に憂うべき現象と存じておりますし、青少年の健全育成を所管する教育委員会といたしましては、こういう厳しい現実を踏まえ、心して教育行政に当たらなければならないと存じているところでございます。  私からは、ご質問の8点について、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。  まず、「いじめ」の実態でございますが、平成12年度におきましては、文部省の定義による、蕨市のいじめ発生件数、8月31日現在4件発生しており、いずれも小学校でございます。4件のうち3件は既に解消しており、1件は指導を継続しております。
     また、30日以上の不登校による児童・生徒数は、平成12年度につきましては、8月31日現在、小学校8名、中学校15名でございます。  いじめの対応につきましては、これまでも市内小・中学校におきまして、家庭との緊密な連携を図りながら、共通理解に立った生徒指導、教育相談体制の確立をはじめとして、教職員の研修の継続的な実施など、個に応じた指導の充実を図り、早期発見、早期解決に努め、どの児童・生徒にとっても明るく楽しい学校生活が送れるよう努力してまいりたいと存じます。  また、不登校児童・生徒につきましては、教育委員会では、平成11年度当初に、校長会におきまして、不登校児童・生徒の対策を一層強化するよう指導し、各学校とも、この対策に当たっており、全体的な傾向といたしましては減少方向にありますけれども、不登校に至る原因が複雑で、かつ、いろいろな要因が交錯しており、残念ながら、この問題の解消までには至っておりません。  不登校問題の対応といたしまして、学校あるいはカウンセラー等の努力をはじめ、教育委員会といたしましては、平成6年度より信濃わらび山荘における自然体験教室の実施、あるいは平成7年度より適応指導教室を開所し、また、平成10年度より学校カウンセラー初級研修会を実施しているところでございますけれども、この学校カウンセラー初級研修会につきましては、平成14年度までに蕨市内の全教職員がこの研修会を受講することといたしております。  今後も、更に、巡回教育相談カウンセラーやさわやか相談室との一層の連携を図り、保護者の理解と協力も得ながら、子供たちの不安や悩みを早期に発見するとともに、適切に対応するよう努めて、いじめや不登校の解消を図ってまいりたいと存じます。  次に、テレホンカードの利用状況と相談内容についてお答えいたします。  このテレホンカードにつきましては、今年度より教育相談室に電話相談のためのフリーダイヤル電話を設置し、市内の小学校5年生と中学校1年生全員にフリーダイヤルテレホンカードを配付したところでございます。  相談にかかるフリーダイヤル電話の受信回数は、今年度5月の導入時から8月31日までの4か月間に40件ございました。このうち21件は、いたずらと思われる電話でございましたが、19件が具体的相談でございました。  内容につきまして、交遊関係が7件、特殊学級や通学区域に関するものが4件、ストレスや身心の症状に関するものが3件、学習等に関するものが4件、生活態度に関するものが1件ありました。  これらの相談内容によって、学校や他の教育機関と連携し、問題の解決に努めておるところでございますが、フリーダイヤルの電話の設置やフリーダイヤルテレホンカードの導入は、児童・生徒の不安や悩みを早期に発見し、適切に対応することができるばかりでなく、児童・生徒が何かあったときには、いつでも気軽に相談できるという安心感を持つことができるなど、予防的な効果も期待できるものと考えているところでございます。  次に、お尋ねの、学校長と教職員との連携・調整・対応についてのご質問でございますが、学校が組織体として、学校長を中心とした教育指導体制の整備が不可欠であり、教職員間での報告・連絡・相談体制を確立すること、特に、児童・生徒の情報を普段から全職員で共通理解し合うことが重要であると考えております。  また、児童・生徒の生活や教育指導に当たって、学校長のリーダーシップのもと、教職員会議、学年会、生徒指導委員会、教育相談部会等で内容等の理解を図り、日ごろより職員が一丸となって対応していく、あるいは対応できるマニュアルの作成など、指導体制を整備しているところでございます。  しかしながら、何よりも大切なことは、事前に事故を予測し、その原因と思われる事柄等の発見と、その対処に教職員全員が一体となって努めることであり、その根底には、日ごろより何でも話し合える明るい職場づくりを構築していくことが必要であると考えております。  教育委員会といたしましても、学校長への指導はもとより、教職員の様々な研修の機会、実践の機会を通しまして、学校長の異を体し、教育公務員としての自覚を深め、一丸となって児童・生徒の教育指導の推進に対応できるよう、教職員の指導に、なお一層努力してまいりたいと存じます。  次に、4番目の、さわやか相談員・スクールカウンセラーと学校との情報交換についてでございますが、蕨市の教育相談体制につきましては、他市に先駆けまして、平成9年度よりさわやか相談員、ボランティア相談員の中学校全校配置や、市独自の巡回教育相談カウンセラーの配置と、その充実に努めているところでございます。  これら相談員と教職員との情報交換についてでありますが、中学校におきましては、さわやか相談員やボランティア相談員が生徒指導委員会や教育相談部会へ出席するなど、学年会等にも随時出席し、教職員と相談員等がお互いの情報を交換しながら、児童・生徒の状況について共通理解を図るとともに、具体的な対応策などを検討しているところでございます。  更に、「さわやか相談室だより」を定期的に発行し、生徒ばかりでなく、教職員ヘも配付し、活動の状況を共通理解することを通して、お互いの連携を図り、相談活動の充実に努めているところでございます。  また、小学校につきましては、ボランティア相談員等が定期的に小学校を訪問し、児童・生徒の状況等を把握するとともに、担任と連絡調整を図り、必要に応じて家庭訪問を実施するなど、学校と連携して保護者への支援を行っているところでございます。  更に、巡回教育相談カウンセラーにつきましては、教育相談室や市内各小・中学校を巡回訪問し、平成11年度には延べ150件の相談を行い、成果を上げたところでございます。  このカウンセラーと各相談員や教職員との連携につきましては、巡回訪問日にカウンセラーと各相談員や教職員との協議の時間を設け、児童・生徒への対応について理解を図っているところでございます。  次に、5番目の、学校運営協議会についてお答え申し上げます。  ご案内のとおり、本市では平成10年2学期より、学校運営協議会を市内すべての学校で設け、児童・生徒の教育に関することや、校長の学校運営に関する事柄につきまして、およそ各学校13名から、多いところで27名の評議員の方々からご意見をいただいているところでございます。  ご質問にありますメンバーの任期でございますが、市内10校のうち、任期1年が8校、任期2年が2校となっております。  また、メンバーの選定基準につきましては、教育に関する理解と教育に関する識見の二つを要件としておりまして、現時点での蕨市内の各学校の状況を見ますと、各学校にかかわりの深い様々なお立場の方々の代表、例えばPTA代表、民生児童委員代表、子ども会代表、町会代表、高齢者の代表等の方々が、それぞれのお立場から、地域の学校としてのあり方や教育活動についてなど、様々な学校運営に貴重なご意見を伺っているところでございます。  また、会議の報告内容についてでございますが、運営協議会の開催については、各学校ともおおむね1学期に1回以上の協議会を開催し、学校の現状と課題について、これからの学校教育と学校のあり方、児童・生徒の学校外での様子、開かれた学校について、学校施設の開放について、五つのふれあい運動の取り組み状況等、幅広いご意見を伺っているところでございます。  今後も、地域に開かれた魅力ある学校づくりを推進するため、学校運営協議会を更に充実させ、地域間の支援、ご協力を得て、児童・生徒一人ひとりの個性を尊重し、心豊かな児童・生徒を育む学校教育の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、6番目の、地域に開かれた学校施設の活用方針についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、今まで以上に学校、家庭、地域のそれぞれが緊密な連携を図り、学校に対する理解と協力を得て、学校が家庭や地域社会とともに子供を育てていくという認識をより深めていくことがとても大切であると思っております。  教育委員会では、これまでも文部省の指針をもとにいたしまして、平成9年度にワーキンググループで検討させ、それに基づきまして、平成10年には検討委員会を設置し、この検討委員会は5回の委員会を開催いたしまして、平成12年5月に委員長より報告をいただいております。  報告によりますと、余裕教室の活用は、それぞれの学校の実情に合わせて、実際に活用する段階で対応することとし、学校施設としての活用を優先し、その上で、なお余裕教室がある場合には改修等を加え、社会教育施設や福祉施設への転用計画を考え、学校施設の質的整備を推進していくことが必要であるというふうになっております。  今後、教育委員会といたしましては、校舎の大規模改修や改築に併せまして、整備を図ってまいりたいと考えておりますし、また、活用するに当たっては、余裕教室を含めた学校施設の活用に当たっての管理体制を確立した上で、地域における生涯学習の機関としての機能も、更に充実強化して対応してまいりたいと考えております。  次に、7番目の、テレビやゲームに対する指導についてお答え申し上げます。  ご指摘のように、最近の情報化社会の急速な発展の中で、あらゆる情報が簡単に子供たちの手に入る状況になります。  中でも、テレビは特に身近であり、映像を交えた多種多様な情報がスイッチ一つで目の前に現れ、また、ゲームは、自分自身では体験できないような世界をよりリアルに疑似体験できるものであります。  どちらも、最近の子供たちの生活からは、切っても切れないものとなっており、子供たちの学校生活への様子や会話などからも、その影響力の大きさを認識しております。  今年3月に郵政省が実施いたしました、首都圏内の小学生3年生、4年生及び保護者に対するテレビとテレビゲームに関するアンケート調査がございますが、その結果によりますと、1日3時間以上テレビを視聴している子供は49パーセントで、約半数を占める。テレビゲームに2時間以上接触している子供は27パーセントと、3分の1を占めるという結果が報告されております。  また、同調査によりますと、テレビの長時間視聴グループとテレビ接触長時間グループでは、暴力を振るった経験が多く、暴力行為への許容度が高いということも言われております。  議員ご指摘のとおり、暴力的なシーンが次々と現れるテレビと、仮想と現実の区別がつかなくなるような格闘技ゲームなどが、最近の子供たちの身心に何らかの影響を及ぼしている可能性が、この調査からも認識できます。  また、このアンケートでは、保護者の影響についてという項目で、親と一緒にテレビを見ることが多い子供は、友達や兄弟と一緒や一人で見る子供に比べて暴力に訴える割合が低いことや、親の視聴制限のある子供は、視聴制限のない子供に比べて暴力に訴える割合が低いなどの調査結果が示されており、家庭内の保護者の影響力の大きさに目を向けていく必要があると考えます。  このたびのご質問につきましては、学校と家庭における教育のバランスを図りながら、まず親子で考え、家庭の教育力を生かして、家庭内で取り組むべき要素が多いのではないかと考えております。  更に、教育委員会といたしましても、保護者会等の機会を通しまして、子供たちの現状を明らかにし、資料等の提供を努めながら、子供たちの健全育成が図れるよう指導してまいりたいと存じます。  次に、最後の8番目の、子ども会の育成者の活用についてお答え申し上げます。  子供たちの健全な成長は、家庭、学校、地域社会の密接な連携のもとに図られていくわけでございますが、とりわけ地域における子ども会の活動は、子供たちの健全な成長にとって、大変大きな役割を果たしているものと考えております。  子供が一人の人間として成長していくには、それぞれの時期に見合った発達課題があり、その多くは仲間の中で形成されていくと言われております。仲間との遊びを通して、遊びに必要な技能や体力、ルールや他者への思いやり、正義感や責任感、意思力等を学んで、人間生活にも必要な様々な社会性を身につけていくものと考えております。  お尋ねの、最近の子ども会の活動内容でありますが、全市的な行事といたしましては、ソフトボールとフットベースボールで競われる9月のスポーツ中央親善大会、11月の蕨市綱引き大会、1月の埼玉郷土かるた大会、2月の蕨郷土かるた大会などが主な活動ですが、各単位子ども会では、そのほかに夏のキャンプや秋のいも堀り大会、12月のクリスマス会、3月のお別れ会など、それぞれ創意工夫をして活性化に取り組んでいただいているところでございます。  教育委員会といたしましては、子ども会育成者の方々の、地域の子供は地域で育てるという思いと、ボランティア精神に支えられた熱意によって、子供たちの健全育成に取り組まれておりますことにつきまして、心から感謝をしているところでございます。  なお、今後における子供たちへの指導のあり方については、育成者、指導者の資質の向上は欠かせないものでありますので、蕨市子ども会育成会連合会や蕨市青少年団体連絡協議会の方々と協議しながら、講習会や資質向上のための講習会や研修会等の開催につきまして、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。    〔太田 守都市整備部長 登壇〕 ◎太田守 都市整備部長  私からは、2点目の水害対策についてと、3点目のまつのき公園及び菜園の改修についてのご質問にお答え申し上げます。  まず初めに、2点目の、水害対策についてのご質問のうち、(1) 8月9日の被害状況についてお答えいたします。  去る8月9日に関東地方南部地域を襲った集中豪雨は、いわゆるゲリラ型の集中豪雨で、当市におきましても、午後7時から7時20分までの20分間に44ミリの降雨量を観測するなど、大変激しい降雨が長時間継続し、市内各所で道路冠水や浸水被害が発生しました。  当日の被害状況を現地調査の結果に基づき申し上げますと、道路冠水が錦町地区で10路線、北町地区で4路線、中央地区で4路線、南町地区で6路線、また、塚越地区で1路線、更に県道が1路線道路冠水いたしましたので、市域全体では26路線が道路冠水し、このうち一部路線につきましては、交通止めの措置を講じたところであります。  また、床下浸水につきましては、北町地区を中心として13棟に被害が発生し、床上浸水は、錦町、北町、南町の3地域において各1棟となっております。  このたびの水害の発生原因についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、今回の降雨は降雨強度が130ミリを超える高強度の降雨が20分以上にわたり継続したため、雨水流出量が一気に増大し、下水道施設の処理能力をはるかに超えたため、低地において出水したものと考えております。  また、錦町地区につきましては、区画整理事業が施行過程であることから、排水施設の基盤がまだ脆弱であること、既存排水施設の処理能力に限界があることから出水したものであります。  次に、(2)の、市ではどのような対応を図ったについてでございますが、今回の集中豪雨は執務時間終了後に発生し、かつゲリラ型の豪雨であったことから、防災計画に基づく緊急体制をしく暇がなく、それぞれの担当部署の自主的判断で対応したところであり、都市整備部10名、消防署18名、更に地元事業者に協力をいただき、三者連携のもとで通行止め、土嚢積み、ポンプ排水、被害調査、苦情処理等、被害地区への対応を図ったところであります。  次に、(3)の、今後の改善策についてお答えいたします。  近年の豪雨は、局地的に雷雲が発生し、降雨時間が比較的短く、総雨量が少ないにもかかわらず、短時間での降雨量が異常に多いこと、降雨波形が前方集中型であることが特徴で、これらのほとんどが7月から9月に集中する傾向にあり、その原因として、宅地開発により保水、遊水機能が失われ、雨水流出量が増大し、下水道の整備区域であっても雨水排除が困難な状況が生じていると言われております。  こうした事態に対応するため、市では、平成9年度から平成12年度までの4か年計画における南町ポンプ場改築工事において、雨水の効率的かつ速やかな排水を確保するため、低水運転が可能な先行待機型ポンプに改良し、相当量の管内貯留量を確保し、浸水の軽減化に努めたところであります。  しかしながら、8月9日の降雨量は下水道の計画降雨量をはるかに超え、市内各所で浸水被害が発生しました。  このような局地的集中豪雨による浸水被害の軽減化を図る対策として、究極的な選択は、雨水調整池ということになりますが、諸条件を勘案いたしますと、現実的対応とは言いがたく、市としては、当面、雨水の分水化を検討し、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の、まつのき公園及び菜園の改修についてのご質問のうち、(1) 改修予定についてお答えいたします。  まつのき公園は、公園面積が約700平方メートルと狭小で、市内公園の中においても、小さな街区公園として分類されております。  この公園は、昭和54年に改修工事を実施以来、既に22年が経過し、各施設は老朽化が進行してまいりましたので、改修の時期を迎えつつあることは市としても認識しておるところであります。  このまつのき公園につきましては、住民等の参加によるまちづくりを推進し、安全で潤いのある良好な環境を形成するため、昭和63年に制定された蕨市まちづくり条例に基づく、南町2丁目まちづくり地区協議会のまちづくり方針において改修計画案が示されております。  しかし、まつのき公園を取り巻く状況は、交流プラザさくらの開館に伴い一変し、地域の方々からファミリー菜園との一体利用についての要望が出されておりますことは、議員ご指摘のとおりであり、市としても承知いたしております。  しかし、ファミリー菜園につきましては、交流プラザさくら建設の際の経緯から、直ちにその利用を変換することは困難であります。  しかしながら、まつのき公園を取り巻く周辺環境の変化を考慮いたしますと、市といたしましても、まつのき公園を改修する際には、隣接するファミリー菜園との一体利用も視野に入れての検討が必要と考えております。  また、改修の時期についてでありますが、現在、市内には、まつのき公園同様に老朽化した公園が多数あり、これらの公園につきましても、今後、計画的な改修が必要となりますことから、まつのき公園の改修時期につきましては、公園全体の改修計画の中での対応を考えてまいりたいと存じます。  次に、2の、改修に向けての地域住民との話し合いについてでございますが、まつのき公園の改修につきましては、既に南町2丁目地区まちづくり協議会のまちづくり方針で具体的提案をいただいた経緯がございますので、ファミリー菜園との一体的利用についても、南町2丁目地区まちづくり協議会を中心として、広く地域住民のご意見を伺いながら、利用者のニーズに適合した特色ある公園計画を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。    〔坂田洋光教育次長 登壇〕 ◎坂田洋光 教育次長  私からは、4番目の図書館前庭の改善について、2点のご質問についてお答え申し上げます。  初めに、防犯対策についてでありますが、図書館前庭での事件は、平成9年5月に殺人事件が発生したことにより、防犯対策には意を用い、蕨警察署の防犯課に夜間の警らをお願いし、また、警備会社にも夜間の巡回の強化をお願いしてきたところであります。  しかしながら、本年8月8日午後7時30分ごろ、図書館前庭で殺人未遂事件が発生し、新聞等で報道されましたことは、ご案内のとおりであります。  図書館といたしましても、これまで昼間の警備につきましては、職員が定期的に館内及び館外の巡回を実施したり、ブックポストの横にあるショーケースに照明を施し、ブックポストの周辺の明るくするなど、防犯に努めてまいりました。  また、図書館前庭に常時寝泊まりしている路上生活者に対しても、敷地内の環境美化にもかかわりますので、再三寝泊まりをしないよう注意をし、敷地外に移動するよう喚起をしてきたところであります。  更に、図書館前庭の樹木及び植木等の整備につきましても、職員が休館日に剪定、消毒、芝の刈り込みを行い、環境美化の維持にも努めてきたところであります。  今後も、特に夜間の事件、事故防止のため、警察、警備会社と連絡をより密にし、万全の防犯体制の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、銘板についてお答え申し上げます。  図書館の銘板につきましては、昭和54年6月に図書館が開設されたことに伴い、銘板を敷地内の北側の角地に設置いたしました。  当時、この図書館は県下でもモダンな建物として注目を浴び、銘板も、開館当初から図書館のシンボルとして、また、方角の指針する銘板とし、ステンレス製でつくられ、今日に至っております。  この銘板につきましては、建物と緑とのバランスが一体となった図書館の静閑な環境づくりに銘板の果たす役割は欠かすことのできないものであります。  市では、彫刻のあるまちづくりを進めてきており、図書館の銘板も地域景観の一つとしての存在を示しているものであります。  そこで、お尋ねの銘板の反射が運転に支障を来すということでありますが、図書館から県道に出る際に、銘板が反射する状況にあり、運転する方に多少影響を及ぼすこともあるかと認識をしております。  今後、銘板による運転への影響については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。  以上です。    ──────────────── △休憩の宣告 ○岡本芳雄 議長  ここで、暫時休憩をいたします。 午前11時56分休憩 午後1時25分開議 ◇出席議員 23名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    13番   14番    15番    16番   17番    18番    20番
      21番    22番    23番   24番 ◇欠席議員  1名  19番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者           (前に同じ) △開議の宣告 ○岡本芳雄 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。    ──────────────── △一般質問(続き) △三輪一榮議員(続き) ○岡本芳雄 議長  一般質問を続行いたします。  3番 三輪一榮議員。 ◆3番(三輪一榮議員) それでは、自席から再質問させていただきます。  私、あるボランティアを15、6年やっているんですが、そういう関係で、各地域の小・中学校ともいろいろと接触があるんですけど、14、5年前ですと、中学校というと非常に荒れた時代でして、校内の暴力ですとか、あるいは他校との暴力というふうなことで、非常に荒れた時期がありました。  その後、5、6年経ちますと、今度非常に不登校の児童が増えたというふうな時代が続きまして、ここ数年を見ていますと、非常に穏やかな、中学生たちも、非常にかわいらしいような中学生が増えてきたというふうに認識しているんですが、ある面では、非常に、教育長のご指導のもと平穏な学校生活を送っているのかなというふうに思っているんですが、先ほど教育長のご答弁ですと、市内でのいじめの件数は、小学校で4件あったと。中学校ではゼロだったと。そのうち3件は解消して、1件は継続中だというふうなご答弁だったんですが、ある資料でですね、日本ですとかイギリス等の4か国で、いじめに関する共同調査というふうなことをしまして、国際いじめ問題研究会というのが、1997年に全国の小学校の5年生から中学3年生まで約7,000人を抽出しまして調査しまして、いじめを受けた経験率を見ましたところ、13.9パーセントということでした。ということになりますと、蕨市内で現在、小・中学校合わせると、大体5,000人というふうな格好だろうと思うんですが、そうすると、約700人の方がですね、何らかのいじめの被害を受けたという経験を持っているということになるんですけど、いじめに対してはですね、内容ですとか状況だとか期間と、いじめを受けた人と、あるいはいじめたほうの感覚と、それを観察していたほうと、おのおの感覚の違いがあるだろうと思うんですが、今の報告の、小学校で4件だけだったと。あるいは、9年は3件、10年には3件、11年0件というふうな把握の仕方になっているんですけど、いじめを受けた経験があるというそのデータのもとでですね、700人というのと、今年の4人というのは、いかにもギャップがあるんじゃないかなというふうに感じているんですが、そこらへんを教育長としては、どのように理解されているのか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。 ◎安田正信 教育長  いじめの実態調査につきましては、文部省でいじめの定義であります、自分より弱い者に対して一方的にとか、身体的、心理的な攻撃を継続的に加えるとか、相手が深刻な苦痛を感じものということに基づきましてですね、市内の小・中学校から各学期ごとに報告をされているものでございます。  私も、いじめは、いつどこで起こるかわからないというおそれとか、あるいは現在、親や教師にも言えないで、いじめられて悩んでいる子供がいるかもしれないという心配は一応しております。  ただ、私どもは、先ほど申し上げましたような定義に基づいて、各学校から毎学期報告される、そのものを信用しているということでございまして、私は現在、教育委員会と学校との関係の中で、校長がこういう問題を報告することをためらったり、あるいは隠ぺいしたりするようなことはないというふうに信じておりますし、仮に校長の中にそういうようなことがあるとすれば、教育委員会の責任は重大だろうというふうに思っております。  そういうご心配をいただいたところでありますから、10月に校長会がありますから、実際にそういうようなことでのご質問いただいたので、校長はどうなのかということは聞いておきたいというふうに思いますけれども、万一そういう中で、そういう状況が仮にあったとすれば、私どもは、そういう不信や疑念のある中で教育行政を、私は進めることはできないというふうに思っております。 ◆3番(三輪一榮議員) 実は、問題になったその中学校、川口の中学校で、いじめによる自殺がありましたけど、そのあと川口の教育委員会が市内の各小学校、中学校、高校を対象に、いじめに関する総点検ということで調査をしたところ、幼稚園を除く、全小・中・高校から、事例として434件の、そういうふうな事例があったというふうな報告が出てます。それを、先ほどの教育長のお話ですと、文部省で規定されている、いじめの規定にはまるというふうなものとして、いじめとして認めたものが34件というふうなことです。  私は、確かに文部省の枠はあるでしょうけれども、先ほどお話ししましたように、いじめるほうの立場と、いじめられるほうの立場と、そこらへんを、もう少しいじめられるほうの立場に立った指導をしていかないと、見過ごした場合、大変な事件が起きてくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこらへん再度、教育長のお考えをお伺いしたいと思いますけれども。 ◎安田正信 教育長  これは正確な情報じゃありませんで、仄聞したところでありますけど、川口の、いじめと思われる件で中学生が自殺したということについては、その後、教育委員会がいろいろ、全市小・中学校、高校を対象に調査をしたようでありますけれども、そのことが私どもにすぐ当てはまるかどうかという問題は別だというふうに思います。  ただ、議員がご指摘のように、この問題については、やっぱり加害者側と被害者側との印象というのは、だいぶ違うものですから、先ほど申し上げましたように、私は、その実態として4件だけでも、そういうおそれや、あるいはそういう子供がいないかどうかということについての気持ちを持って、児童・生徒に接してもらいたいと。あるいは、親や子供からの声に耳に傾けてもらいたいというふうには思っておりますけれども、そのことで私ども、新たに調査をしようとか、あるいは、4件があまりにも実態からかけ離れているから、もう1回調査し直せとかというふうなことについては、考えておりません。 ◆3番(三輪一榮議員) 次にですね、テレホンカードの相談についてお伺いしたいんですが、始めてから4か月の間、40件だったと。実質的な相談は19件ということでした。  私、皆さんがどういうふうにお考えになるかどうかわかりませんけど、この40件あったうちの19件というのは、私は結構多かったんだなというふうに認識しているんですが、この19件のお子さんにとってみると、大変な救いではなかったんじゃないかなというふうに思っております。  先ほど、教育長のご答弁でですね、何か心配なことがあったときに気軽に相談できるという体制をつくっておく必要があるというふうにお答えになっていますけど、私も全くそのとおりだというふうに思っております。  そういう中で、交遊関係で7件の相談があったというふうなことですが、その7件についてですね、差し障りがなければ、もう少し詳しくお知らせいただければ有り難いなというふうに思っております。 ◎安田正信 教育長  テレホン相談につきましては、導入したどこの市においてもですね、最初は物珍しさから、そういうようなかたちでかけるケースというのは比較的に多いようでございまして、ですから、蕨でも19件でしょうか、いたずらと思われるようなものがあったということについて、私はそれほど心配はしておりません。  で、この交遊関係のご質問の7件の内容はどうなのかということでございますけど、この件につきましては、教育相談室に直接かかるものですから、教育相談室からこんな内容でしたよという報告を私どもが受けるというシステムでございまして、そのことによりますと、7件のうち4件は、友達から嫌なことを言われたという相談内容でございましたし、残る3件は、仲の良かった友達が離れてしまったとか、自分に好意を寄せている子供がいるなどであったようであります。  7件すべてが小学生からの相談でありまして、3名は5年生、4名は学年が不明、また、男子が2名、女子が5名というようなことであります。いずれの相談も、その相談に基づいて継続して相談するということではなくて、1回で終了しているというようなことを教育相談室から受けているところでございます。 ◆3番(三輪一榮議員) これですね、先ほどの教育長の答弁でも本当に気軽に相談できる、そういう場があるということは本当に必要なことだろうと。事故、事件を未然に防ぐという意味では大変重要なことだろうと思いますので、これは先行きですね、5年生と中学1年生というだけでなくて、もっと広げていくというふうなお考えがおありになるかどうか、そこらへんをお伺いしたいと思いますが。 ◎安田正信 教育長  いろいろ広げるのについては、条件がございますけど、できたら広げられたらいいなというふうに思っていますし、そのような努力はしてまいりたいというふうに思います。 ◆3番(三輪一榮議員) 3点目の、学校内での対応あるいは体制についてですね、教育長のほうから、学校長のリーダーシップのもと、職員が一丸となって対応していくと。そのために、日ごろ何でも話し合える、明るい職場づくりが大切であるというふうに、大変力強いご答弁をいただいたわけですけれども、先ほどお話ししました国際いじめ研究会が提出している報告の中でですね、ほかの3か国、イギリスとかオランダに比べると、いじめを受けた経験率というのは非常に日本の場合は低かったと。以外に低かったんですね。ただ、日本の特徴として、週に1回以上頻繁に行われると。また、1学期以上の長期にわたっているというふうな特徴があります。  それから、いじめを受けた児童・生徒の3割以上が、仕返しを恐れて被害を訴えることができなかったというふうなことが報告されています。  それと、3点目とすると、被害者が固定されて長期間いじめられているというふうなことです。  それと、もう1点、これは非常に問題になるんですが、年長になるごとに、周囲の生徒たちが、いじめを見て見ぬふりをする、こういう傾向が日本の場合、特に強いというふうに言われております。  それで、対応策としてですね、教師あるいは学校の担当者が、子供たちの身体の様子、例えば目線だとか体の震えだとか、そういったところにもっと注意を払うべきじゃないかと。あるいは、ちょっとした心の乱れを見たときに、個人面談の時間をもう少しとったらどうだというふうな提案がされております。  それと、もう1点、先ほどもちょっとお話ししましたように、大人と子供だけの対応策でなくて、そこにいる子供たち、児童・生徒たちも含めた、いじめをなくす体制をつくっていく、みんなで相談しながらそういう体制をつくっていくという指導が大事じゃないかというふうことが言われております。  そして最後にですね、校長の復権としてですね、校長自身が生徒たちとなるべく接触して、実態を把握するということが大事ではないかなというふうに言われております。  当市でもですね、既にこういったことは、教育長の指導のもと、実際に行われているんだろうとは思いますけれども、特に、校長がリーダーシップを発揮する体制づくりというか、そういったものに対して、教育長はどういうふうに取り組んでいかれる予定なのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎安田正信 教育長  難しいご質問で、一言ではなかなかお答えできませんけど、正直申し上げて、私が10校の校長の、学校長としてのあり方について、いろいろ、こう、何だかということを申し上げることは難しい問題がありますけど、正直申し上げて、10校中10校の校長がすばらしいリーダーシップを発揮しているとは私は思いませんし、もっともっと、私どもを含めて、努力し合わなければいけないなというふうに思っています。  ただ、リーダーシップ論というのはいろいろございますけど、強力な力を持って先頭に立っていくということもありますし、アメリカン鉄鋼のカーネギーのように、リーダーシップのLというのはリッスンから始まるんだと、聞くことから始まるんだというようなかたちのリーダーシップ論もございますから、いろいろ考え方はあろうかと思いますけど、少なくとも私は、教職員をよく育てる校長であってもらいたいし、あるいは教職員の意見も聞くし、それから、事に臨んでは、敢然と必要なことはやっていくというような校長の有り様を求めていきたいというふうに思っていますし、私や校長、お互いに切磋琢磨して、そういう方向にいきたいというふうに考えております。 ◆3番(三輪一榮議員) その校長と教職員との関係ですけれども、どうも様子を見ていると、教職員と管理職との間がですね、決してスムーズにいっているというふうには言えないようなケースもあちらこちらで見受けられるんですが、そこらへんについては、教育長どういうふうに考えておられるんでしょうか。 ◎安田正信 教育長  現実の問題として、蕨の学校が校長の指導のもとですね、直ちにその意を体して活動するというような状況ではないということは言えるんじゃないかと思いますね、そういう状況のところが多いというんでしょうか、そういうようなことはあろうかというふうに思います。  ただ、やっぱり、そういう中にあって、私は、校長が苦労しながら学校経営に当たっている面もあるというふうには思っております。 ◆3番(三輪一榮議員) じゃ、次に、さわやか相談員とカウンセラーの関係ですけれども、私たちが育った時代に比べまして、児童・生徒の質が随分変わってきたんだろうと思います。  父兄も教職員も、社会全体も大きく変わってきておりまして、特に、心の問題というのは大変難しい問題だろうというふうに思っております。  恐らく、現在の学校の教員の方たちが教職課程の中で学んだものでは対応しきれない状況じゃないかなというふうに思っております。そういう意味ですね、専門家であります臨床心理士が、どうしてもこれからは必要ではないかなというふうに考えているんですが、現在、先ほど、蕨の場合は巡回教育相談カウンセラーという方がいらっしゃるようですけど、この方は臨床心理士の資格は持っておられるんでしょうか。ちょっとそこだけ確認させてください。 ◎安田正信 教育長  ちょっと今、正式なあれがございませんけど、持っていらっしゃるというふうに思っております。 ◆3番(三輪一榮議員) それでですね、臨床心理士さんがスクールカウンセラーとして各学校に赴いているんですけれども、なかなか話を聞きますと、学校の壁が厚くて、教職員の理解だとか協力を得るのに大変時間がかかっているというふうな話を聞いております。  一つの資料としてですね、ここに学校臨床心理士活動の評価というものがありまして、これ、お茶の水女子大の伊藤助教授という方がまとめたそうですけど、文部省から3年間にわたってスクールカウンセラーを派遣して、その事業の実態を調査するというふうなことがあって、その報告書をちょっと見せていただいたんですが、これを見ていましてですね、職員室でのスクールカウンセラー等の交流はまずまずであると。ところが、相談活動については、まあまあであるという人が多いと。これに反しまして、生徒からの直接の相談は非常に活発であると。約80パーセントの方が活発であるというふうに答えております。  教師のほうも、受け入れるについては、36パーセントの方が不安を感じていたというふうなことなんですが、3年目ですから、時間が経過することによって、その評価もだいぶ変わってきまして、約9割の方が「とてもよい」あるいは「よい」というふうに答えています。だから、最初はかなり壁が高かったのかというふうなことが言われると思うんですが、その中でですね、最後のまとめのところでですね、スクールカウンセラーに対する期待や評価は全体に良好で、とりわけ配置校での評価は高いと。ただし、教師集団への介入についての効果は十分ではなく、時間的制約については、改善が求められていると。学校側がスクールカウンセラーに求める条件として、臨床心理士の資格が最も多く挙げられたと。スクールカウンセラーの勤務形態については、非常勤のまま日数を3日に増やすというような希望が多かったと。あるいは、スクールカウンセラーに対する学校の受け入れ状況は様々であるが、教員の姿勢にやや消極的な面も見られると。学校側の受け入れ体制や教師の意欲がスクールカウンセラーの評価とも関連してくるというようなまとめが出てきているんですが、実際に蕨ではどのような状況だったのか。ちょっとそこらへんは、教育長のほうからお答えしていただけますか。 ◎安田正信 教育長  学校といいますのは、明治以来、教職員だけで学校教育を行うものというような、やっぱり一つの長い間のシステムで来ましたから、教育改革が進む中で、やっぱり学校の中にいろんな方が入るということについてはですね、これは、最初は教職員に戸惑いや、あるいはそういう閉鎖性から、外から入ってきた人に対しては、何なんだろうと思われる節が、私は蕨の学校に限らずあったんだろうというふうに思います。  私も、そういう中で、地域に開かれた魅力ある学校づくりということで、カウンセラーさんだけではなくて、学校ボランティアさんとか、あるいは学校開放講座とか、学校に地域の方々に入っていただいて、教職員の意識改革も図り、あるいは子供の教育にも資するし、地元の方にも愛される学校ということで、多少取り組んできたわけでありますので、そういうようなベースがあって、カウンセラーさんをお呼びしても、そんなにすごい抵抗とか、あるいは閉鎖性はなかったんだろうというふうに思いますが、ただ、教員の体質として、自分のクラスとか自分の担任とかということで抱え込む傾向がありますから、そういう自分のクラスの子供について、いろんな問題をほかの人に相談するということについての姿勢は、まだ弱いというのか、弱い側面もあろうかというふうに思っております。  ただ私は、労働省の緊急雇用の関係で、情報教育アドバイザーとか、あるいは学級支援員とか、本当にいろんな人たちが入ってきて、学校教育を支えてくれるというような現実になっていますから、やっぱり本当に先生方もですね、自分だけで抱えて何でも解決できると思わないで、やっぱりいろんな方々に相談しながら、子供のためになることをやっていこうとか、相談しようとかという体制は、私は徐々にできつつあるんじゃないかと思っていますし、そういう意味で、先ほど答弁でも申し上げましたように、教職員にも、全員で平成14年度までにはカウンセリング研修を受けなさいよと、そういうことで勉強しなさいよというような働きかけをしているところでございます。 ◆3番(三輪一榮議員) まさに教育長のほうからお話があったように、今までの学校の教員というのは自分で抱え込むという傾向が非常に強かったんだろうと思うんですね。それをまた、ほかの人に相談するということが非常に恥的なことでですね、人になかなか相談できなかったというふうなことだろうと思うんですが、先ほどもお話ししましたように、もうそういう時代ではないんだというふうに認識を変えてもらう必要があるんじゃないかなというふうに考えております。  それで、平成11年では約150件の相談があったというふうに、非常に多いわけですね。これは恐らく、生徒さんを対象とした相談だろうと思うんですが、生徒だけでなくて教職員からの相談も受けると、そういうふうな状況になれば、先生のほうもですね、例えば、1人、2人、そういうお子さんが出てくると、それにかかわると、全く自分のエネルギーがそこへ注がざるを得ないような状況になってくると思うんですね。だとすれば、そういう専門の方にそういったことをについてはアドバイスしてもらうとか、そちらの方にお任せするとかというふうな格好にすれば、自分のもっと得意な分野で力量を発揮できるんではないかなというふうに思うんですが、そこらへん、教育長はどういうふうにお考えになっていますか。 ◎安田正信 教育長  議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思います。  ただ私は、方向性として、教職員が担任する児童・生徒のことについて、率直にカウンセラーの方々に相談するということも大事ですけど、私は、そういうような相談活動に親御さんにも入っていただいて、やっぱり一緒にやりますよということが私はベターだろうというふうに思っていますので、そういうようなかたちのものも推進してまいりたいというふうに思っております。 ◆3番(三輪一榮議員) 確かに、教育長のおっしゃるとおりでですね、カウンセラーによってですね、これはカウンセラーによるんだろうと思うんですが、生徒だけの相談というんじゃなくて、生徒を含めた父兄あるいは教職員の相談にのっていくと、そういうカウンセラーが非常に多いというふうに聞いております。  それでですね、現在は巡回教育相談カウンセラーというのが市内の各中学校を主に回っていて、たまに小学校にも回るということだろうと思うんですが、先ほどの川口の中学校の自殺を見ていましてもですね、小学校で既にいじめられていたというふうな状況を把握していながら、中学でそれがうまく吸収できなかったと。中学に来たときに、ほかの小学校から来た中学生にいじめられたというふうなことも聞いております。  そうしましたときにですね、やはり各中学校に1名ずつぐらい、そういう臨床心理士というか、スクールカウンセラーを置いてですね、その中学校から各小学校に巡回で回るというようなかたちのスタッフを配置するということができないのかどうか、そういうふうなことを考えられないのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ◎安田正信 教育長  各学校に、外国のようにそれぞれの学校にカウンセラーがいますよというようなかたちになれば、私は理想的だろうというふうに思うんですけど、私は再三申し上げていますように、蕨の教育相談体制といいますのは、私はそんなに遅れているものではないというふうに思っているんです。ですから、現状の中で、もう少しいろいろな有り様とか対応の仕方とかということを求めていけば、私はもっと前進するんじゃないかというふうに思っております。  直ちに増員について努力をしますというようなお答えはできませんけど、現状の中で充実を図ってまいるということの中で、また、そういう必要があれば、そういうかたちの検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 ◆3番(三輪一榮議員) 先ほどのお答えの中で、150人の相談を受けた、これは延べで、1人の方が何回か受けているというケースもあるんだろうと思うんですが、非常にケースとすると多いだろうと思うんですね。  ですから、1人のカウンセラーではなかなか難しいんではないかなというふうに思いますので、ぜひ増員のほうを検討していただきたいというふうに思っております。  次にですね、学校運営協議会ですけれども、先ほどの答弁でですね、任期を設けていない学校があるようですけど、その任期を設けていない理由というのがどういうわけなのか、そこらへんについてお伺いしたいと思います。  それと、評議員の選定について、教育に関する理解あるいは教育に関する識見、この二つが要件とされているようですけど、大変失礼な言い方かもしれませんけど、メンバーの中には、あんまり評議員にふさわしくないんではないかなというふうな方も、中にはお見受けするような気がするんですよね。これは、地域で何か活動しているだけというだけで選んでいる部分が、多分にあるような気がするんですけど、そこで、全く別の視点でですね、市内にはいろいろな人材がいるだろうと思いますので、人数を絞ってでも結構ですから、一般公募するとか、そういうふうな考えがおありになるかどうか、そこらへんをお伺いしたいと思いますけど。 ◎安田正信 教育長  先ほど登壇で申し上げましたように、10校のうち5校は任期制をとっておりますけど、あとの5校については、要綱の中で明確に任期を設けていないというような状況でございます。  私はこれは、基本的に校長に対してですね、学校運営協議会を設置することについては、教育委員会はとやかく言わないと。校長さんの責任において、これから求められる学校の自立性、自主性というようなことを踏まえてですね、本当に校長さんにとって、学校運営について貴重なご意見をいただける方を選んでくださいよというようなことを言っておりますので、私どもは、このことについて、あまり学校に介入するという考え方は持っておらないわけであります。問題があれば、指導いたしますけど、現在はようやく、学校運営協議会について1年たった状況でありますから、そのメンバーやメンバーでのご意見等を踏まえて、これから委員の人選なりあるいは任期なりについては、またそれぞれの学校で私は考えさせていきたいというふうに思っております。  この学校運営協議会の趣旨からいきましてですね、校長の諮問におりるということで、校長さんにとって、本当に有り難い意見をいただける方を校長さんが人選をするということでありますから、今までは公募しておりません。ただ、校長が、そういうかたちも含めて委員さんを求めたいということであれば、それも一つの方法だろうと私ども考えますし、教育委員会が公募したらどうだというようなことについては、進める考えは持っておりません。 ◆3番(三輪一榮議員) 次にですね、余裕教室の活用ですけれども、現在、余裕教室の活用をですね、空いている教室があるので、例えば資料室ですとか、あるいは教材室、集会室に利用しているというのが実情じゃないかなというふうに思います。  先般、私、千葉県習志野市の秋津小学校というところへ、余裕教室の利用について勉強に行ってきたんですが、教育長もですね、たしか資料お持ちになっているというふうに伺っているんですけど、これ、小規模の学校で、創立20年ぐらいな学校なんですけれども、学校の一部、3教室ほどを地域に開放して、午前9時から午後9時まで、その方たちに全部管理をしてもらっているというふうなことで、かいつまんで言うと、学校という場を利用して社会教育をしていると。空き教室を利用して、地域の方たちがそこに来る、休憩時間になれば生徒さんたちもそこに来て、一緒に学んだり話をしたりというふうなことで、非常にいい雰囲気で利用されているんですね。やっぱり、地域に開かれた学校というふうな言葉がよく出てくるんですけど、施設を地域の方にただ開放するというだけじゃなくて、やっぱり地域の人たちと子供たちと心が通い合って、子供の健全育成に貢献できるような、そういった意味の開かれた学校というふうなことが必要ではないかなというふうに思うんですが、そこらへん、教育長のご意見をお伺いしたいと思います。 ◎安田正信 教育長  私も議員さんから資料をいただきまして、そこの秋津小学校の元のコミュニティ会長が書かれた、岸さんの「学校を基地にお父さんのまちづくり」という本を読ませていただきました。なかなかやっているなという印象を待たせていただきましたけど、引かれ者の小唄じゃありませんけど、あそこは新しいまちづくりということの中で、やっぱりそういう必然性があって、ダイナミックにおやりいただいているのかなというふうに思っていますし、私どもは秋津小に比べて、それほど今、地域に開かれた学校づくりが遅れをとっているというふうには、そんなには思っていないのであり、ただ私は、地域に開かれた学校づくりということで、余裕教室の活用を考えてみた場合に、現状ではですね、開放講座等を学校でやっておりますけど、10校全部やっていますけど、そういう中で、私は管理体制ではですね、申し訳ないんですけど、校長さんや教頭さんにですね、私はちょっと言い方があれですけど、過剰な負担をかけているのが現状なんです。そういう中で開放講座等もやっていただいているんで、私は今の体制のままで、これ以上広げることは、やや無理があるんじゃなかろうかというふうに思っております。  具体的にはですね、地域の方だけが活用いただく余裕教室のためには、やっぱり子供の教室とのきちんとした隔離がなきゃ駄目ですし、やっぱりそういうことを開放委員会の方が、ボランティアでしっかり管理体制も整えてもらわなきゃ駄目ですし、そこらへんは、これ以上進めるについては、いろいろな問題があるのが現実なんでございます。  ですから、私ども進めたいと思いますけど、これを進めるに当たっては、やっぱり登壇で申し上げましたように、大規模改修とか改築とかというようなことに併せて、本当にその地域で開かれた学校づくり、あるいは地域の人たちに活用していただくような施設づくりも併せてしながらですね、推進してまいりたいというふうに思いますし、現状のままでの活用ということについては、ちょっと、それ以上学校に求めるのは、私はちょっと気の毒のような気がしているというところでございます。 ◆3番(三輪一榮議員) 施設の問題については、この学校の場合に、シャッター一つで約200万ぐらいの費用だったと思うんです。そのぐらいの費用で普通の教室と隔離するというふうなことで、あとの維持管理については、全部そのコミュニティの方たちが責任を持って行っているというふうなことですので、大規模改修だとかうんぬんというふうなことでなくて、もう少し簡単にそういったことができるんではないかなといふうに思いますので、ぜひひとつ、今後検討していただきたいというふうに思います。 ◎安田正信 教育長  議員さんのおっしゃることもよくわかるんでございますけど、私どもといたしますとですね、たとえ200万でも、第一義的には、私は子供たちの学校施設の充実ということを考えるべきでないかなというふうに思っているところで、ご了承いただきたいと思います。 ◆3番(三輪一榮議員) そういう、大変失礼ですけれども、その先ほど教育長はですね、子供たちのためには地域の方たちの力も借りながらというふうなお話をされていたと思うんですよね。そういう意味の一環で利用をさせていただければ、なおいいんじゃないかなという観点で私はお話ししているんで、そこらへん、よく含んでいただければ有り難いなというふうに思います。  いずれにしましてもですね、時間がないのであれですけど、我々は、もう子供が大きくなってあれですけど、子供を学校に通わせている親にしますと、子供はなんとか上手に成長してほしいという一心で通わせていながらですね、いじめに遭って自殺をしたとかですね、心に傷を負って社会復帰できないというようなことになると、何のために学校に行かせたんだというふうなことになりますので、本当に地域と父兄も協力して、学校が一体となって、本当の青少年の健全育成に努力していただきたいというふうに思います。  次に、都市整備部長にお伺いします。  お伺いする前に、部長には緑川の件でいろいろとお世話になりまして、ありがとうございました。おかげさまで、県の浦和の土木事務所のほうのお働きがあって、緑川除草作業も済みましたし、浚渫も終わりまして、非常にきれいになりまして、ありがとうございました。この場をお借りして御礼申し上げます。  さて、水害の問題ですけれども、昨年にも引き続いて、今年また水害が起きたんですけど、先ほどのお話ですと、どうも短時間にいっぱい降ったからやむを得ないんだというふうなご答弁だったんですけど、今の状況はですね、ピンポイントで集中的に降ると。ヒートアイランド現象というんでしょうかね、日本全体が気温が高くなっていると。それで集中的に降ってくるというふうなことですので、これからも当然予想されることですので、対策をぜひ考えていただきたいと思いますので、そこらへん、どういうふうな対策を考えておられるか、お答えいただきたいと思います。 ◎太田守 都市整備部長  お答えいたします。  議員ご指摘のように、近年は局地的な集中豪雨が多発しているわけでございますが、下水道施設を考えたときに、一番そういった意味では、施設としての弱点をつかれているというような感じがするわけでございます。  また、降る雨の量も、下水道の計画値に比べて相当量、2倍、3倍という雨が降るわけでございますが、こういった雨のすべてに対応する施設というのは、現実的に施設整備できない、それが現状だと思います。  そこで、できるだけ既存の施設を活用する中で、下水道としての安全度の向上を図っていきたいということの一つがですね、雨水の分水化ということを、今、都市整備部では検討しているわけでございますが、そういったことを展開しながら、最終的に行き着くところが調整池ということではないかと思います。  やはり、調整池というのは、整備したボリュームの分だけ確実に雨水の流出抑制ができるわけでございますから、効果が高いわけでございます。  ただ、調整池をつくるに当たりましては、やはり土地の問題とコストの問題がございます。現在、市の財政状況、先ほど総務部長からも長期見通しも含めてお答えいたしましたとおり、非常に不確実な部分がございますので、今、直ちに調整池、そういった展開はできかねるというところでございますので、段階的に安全度を高めていきたいと、こういうふうに考えております。    ──────────────── △小林正議員 ○岡本芳雄 議長  次に、9番 小林 正議員。    〔9番 小林正議員 登壇〕 ◆9番(小林正議員) 9月定例市議会一般質問に当たりまして、私は、次の6点にわたり質問をさせていただきます。  まず第1点でありますけれども、塚越末広公園内安全ブランコ撤去に伴いまして、新たに設置すべきと考えるがについて質問をさせていただきます。  この塚越末広公園は、塚越地区区画整理事業として推進され、都市計画法に基づきまして、公園用地として確保された中で設置された公園であります。以来、親子が毎日のように元気で利用されていますが、長年にわたりまして、使用されている遊具も老朽が著しく、危険が見受けられたので、公園維持管理担当者は、8月の19日でありますけれども、安全ブランコを撤去した次第であります。
     しかし、この末広公園利用者のお母さんからでもありますが、撤去後、今まで利用していたので設置をしてほしいと強い要請をいたしたところでありますけれども、財政が厳しいよ、予算もありませんよとの答えでありました。あまりにも思いやりのない、事務的な言葉ではないでしょうか。  私はあえて、一般質問で1番目に取り上げ、田中市長にも伺いますが、少子化時代において、子供たちを大切にしよう、子供たちを大事に育てよう、行政も子育て支援を推進する反面、親子が、先ほど申し上げたように、毎日のように利用されておりまして、楽しんでいた安全ブランコ撤去に伴いまして、新たに設置する考えはどうかについて伺う次第であります。  次の第2でありますけれども、塚越地域に市高齢者デイサービスセンターを設置する考えはないかについて申し上げます。  当市の高齢者65歳以上の方は、総人口の割合、高齢化率は、近隣市よりも高く、8月1日現在14.9パーセント、15パーセントに及び、年々その高齢化率が高まることは必然の状況であります。  ちなみに、地域別の高齢者数は、中央地区で3,156人、北町地区で1,804人、錦町地域で1,248人、南町地域で2,216人、塚越地域で2,211人で、合計1万635人に及び、従前、北町のサンクチュアリのデイサービス、南町のプラザさくらでのデイサービス、錦町総合福祉センターでのデイサービスが、要支援、要介護が推進をされておりますが、公民館と同じように各地域にデイサービス事業が、高齢者時代におきまして設置は必要であると認識されていると考えますが、地域的状況から見ても、塚越地域にデイサービスセンターを設置する考え方について、具体的に伺う次第であります。  次に、蕨駅東西口周辺におきます自転車駐輪対策について申し上げます。  この質問は、私も含めまして、今までも各議員からも一般質問の中で問いただされておりますが、依然として東西口周辺の駐輪は好ましい状況とは言えず、最近、特に道路上、歩道の駐輪が増加し、歩行者や障害者が安心、安全とは言いがたい駅周辺の状態であります。  抜本的には、自転車利用者のモラルは当然のことはもちろんでありますけれども、自転車撤去、保管場所の確保、道路上の自転車駐輪の禁止、撤去自転車整備指導員の適切な配置が求められております。  よって、現状を少しでも、よりよい駅周辺の環境をつくるために、  1、駐輪保管場所を新たに設置できないのか。  2、東西口1日交互の24台分の撤去業務では対応できない状況をどのように考えられているのか。  3、東西口周辺の自転車整理員の時間帯を3時間から2時間に短縮したが、今までどおり朝7時から10時までの時間帯に考えられないのか。  4、近隣市、戸田市、川口市、駅周辺自転車整備員手当は、当市は一番低いシルバー人材センターとの調整は考えられないのか。  5、近隣市における、川口市、戸田市、駅周辺の自転車対策の現状についてどのように理解されているのかであります。  次に、一般廃棄物処理業務申請・許可に関する関係添付書類、登記簿謄本、定款等が不備のまま取り扱われていると確認しておりますが、どのような見解のもとに事務処理がなされているのかについて申し上げます。  当市におきます一般廃棄物処理業許可申請は、様式第4号に基づきまして、平成12年4月からの業務許可に基づき、株式、有限のそれぞれ20社が申請をされ、申請どおり、それぞれ20社が平成12年4月1日より平成14年3月31日までの2年間の期間で許可が認められましたが、この様式第4号にかかわる添付書類は、1、事業計画、2、戸籍謄本、法人にあっては定款及び登記簿謄本、3、履歴書、4、車両台帳、5、車庫の構造見取り図、6、従業員名簿、7、その他市長が必要と認める書類として定められております。  しかし、私が、許可をされた20社の関係書類、資料、許可申請書、登記簿謄本、定款を確認したところ、正確に関係書類が提出をされていた業者は、わずか5社にすぎません。  私は以前にも、物品納入に当たりまして、物品納入指名参加登録申請書に不適切なまま処理されていると指摘をいたしましたが、またもや適切な事務処理が行われず、一般廃棄物処理業許可がされております。  申請書及び添付書類一つ一つを十分にチェック、確認せず事務処理を行っているのか、事務処理がなされているのか、その見解を示していただきたいところであります。  次に、平成12年4月から、特養30床、短期入所分20床を備えた特別養護老人ホーム「第2蕨サンクチュアリ」が開設をされました。運営状況と今後の課題はどうかについて申し上げます。  市民から親しまれた流れる市民プールを取りやめ、用地確保が困難なため、このプール跡地に新たに2年継続事業として、平成10年度、平成11年度として、特別養護施設30床、短期入所20床を本年4月から運営されておりますけれども、4月以降、各月における入所者数、特養短期入所の状況はどのような状況か。また、特に過日報道されておりました、短期入所ショートステイ利用激減と報道されていましたが、当市の第2サンクチュアリは4月からの運営でありますが、要支援、要介護区分からの利用で、その成果は示されているのかについて示していただきたいところであります。  そして、今後の課題については、施設入所申請者、特養待機者などの実態と、日帰り介護、デイサービスと短期入所利用の一本化など検討されているようでありますが、当市の現状とその課題について見解を求める次第であります。  次に、介護保険制度についてでありますけれども、国は高齢化社会に対応するため、介護保険法に基づき、本年4月より、全国の地方自治体が事業主体となりまして、要支援サービス、要介護がスタートいたしました。半年が経過をいたしましたが、当市では、申請から8月末現在853人が認定をされ、それぞれ介護事業が推進をされております。  すべてが初めての事業であり、保険者だれしもが制度的に理解している状況ではないことが過日報道されているように、介護保険料来月から65歳以上徴収、猶予のツケ、苦情殺到、制度理解不足浮き彫りと、各自治体での困難な状況が紹介をされていました。  当市の対応の状況は改めて求める次第でありますけれども、(1)、(2)については、8番福田議員からの質問で、岸健康福祉部長からも答弁ありましたので、(1)、(2)については理解をいたしますけれども、(3)の、月割賦課の保険料は、どう見込まれているのかについて、以上6点にわたりまして、登壇しての私の一般質問を終わります。    〔太田 守都市整備部長 登壇〕 ◎太田守 都市整備部長  私からは、1点目の、塚越末広公園安全ブランコ撤去に伴う新たな遊具の設置についてお答えいたします。  塚越末広公園は、昭和35年5月完了の川口蕨第一区第一施工区の区画整理事業により用地が確保され、昭和41年の公園整備工事により、安全ブランコ等の遊具、砂場等が整備され、児童公園として同年末に供用を開始いたしました。以来、年月の経過とともに施設が老朽化してまいりましたので、随時メンテナンスを施し、今日に至っているところであります。  ご指摘の遊具につきましても、老朽化が著しく、床部の鉄板、椅子を支える支柱等が腐食し、供用に耐えられない状況となったため、去る8月19日に撤去いたしましたものであります。この安全ブランコにつきましては、かねてより幼児の事故が多く、危険性のある遊具として指摘されていることから、市といたしましては、今後の方針として、新たに安全ブランコは設置しないこととしております。  したがいまして、塚越末広公園の遊具設置につきましては、安全ブランコに代わるものとして、利用ニーズに適合した他の遊具の設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。    〔岸 弘健康福祉部長 登壇〕 ◎岸弘 健康福祉部長  私からは、2点目の、塚越地域に高齢者デイサービスセンターを設置する考えはないかについてお答え申し上げます。  デイサービス事業につきましては、おおむね65歳以上の高齢者の方で、身体が虚弱なために日常生活を営むのに支障がある人を対象に、在宅における要援護者の生活の向上や、社会的孤立感の解消をはじめ、身心機能の維持向上を図るとともに、家族の方の身体的又は精神的な負担の軽減を図るための重要な在宅福祉サービスであります。  現在、その事業は、北町にあります寧幸会が経営いたしますデイサービスセンターと、南町デイサービスセンターの2か所の施設により、その事業を行っておるところであります。  平成12年度中の利用状況につきましては、8月末現在、蕨デイサービスセンターでは延べ利用者数は2,147人、対前年度比870人の増員となっております。  また、南町デイサービスセンターにおきましては、延べ利用者数は1,280人で、対前年度比840人の増員となっており、平成12年4月から介護保険制度の充実強化を図るため、蕨デイサービスセンターでは15人から18人へ、南町デイサービスセンターでは8人から12人と、合わせまして30人の定員といたしたところであります。  更に、土曜日、日曜日も開設いたしまして、利用者の需要に対応しておりますが、平成12年度の上半期の利用状況からいたしましても、デイサービスセンターの利用者は増加傾向を呈しており、今後も更に利用者の増加が予測されます。  そこで、デイサービス事業につきましては、現在の2か所に加え、蕨市基本計画では、介護保険事業の進捗に併せ、デイサービス事業の充実が求められており、サービスの性質上、市内サービス提供施設が整備され、安定的供給を図ることが望まれておりますので、今後、塚越地域に新たなデイサービスセンターの建設の実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、5点目の、第2蕨サンクチュアリにつきましての運用と今後の課題につきまして、お答えを申し上げます。  第2蕨サンクチュアリについては、蕨市老人保健福祉計画に基づき、在宅及び施設福祉サービスの大きな柱として、その整備を最優先課題といたしまして取り組んでまいったところであります。  現在、特養30床につきましては、既に満床になっており、蕨の介護保険制度の中心的施設として大きな役割を果たしていただいておるところであります。  しかしながら、特養待機者が100人を超えるなど、施設整備につきましては、いまだ充足された状況でないことは認識しておるところでありますが、これは措置制度と違い、現下の介護保険制度では、複数の施設への入所希望を出せること、あるいは介護度に関係なく入所希望が出せることなどの影響によるものと思われます。  これまでの平成10年度末の待機者が16人、平成11年度末の待機者が5人であったことなどを考慮いたしますと、すべてが実数であるとは言えないものと考えております。  また、ショートステイ20床につきましては、措置制度時は特養を補完する施設として、ミドルショートを含め、入所施設と同様の機能を有する施設としての位置づけがありましたが、介護保険制度におきましては、その利用条件は以前と違い、介護度別に利用日数が定められているところであります。  現在の利用状況は、4月で9.3パーセント、5月が29.8パーセント、6月で26パーセント、7月で37.6パーセントと、低迷を続け、経営上も厳しいものと認識をいたしております。  しかしながら、拡大措置及び振り替え措置の実施に伴いまして、8月では、お盆の関係もありましたが、60.6パーセントという利用率となっております。  今後につきましては、ショートステイの特別養護老人ホームの転用を国、県に対し要望するとともに、民間活力の導入を図るなど、広域的視点からの施設の確保に努力してまいりたいと考えております。  次に、介護保険のご質問でございますが、第1点目の、第1号被保険者に対し、特別徴収決定通知書が配付されたが、保険料率にかかわる5個分の該当者数、区分別による小計金額・合計金額の見込み、また、特別徴収と普通徴収の割合についてのご質問、並びに、2点目の、平成12年度介護保険特別会計当初予算歳入特別徴収、普通徴収の7,960万円に対する当初見込みは変化が生じるかについては、先ほどの福田議員のご答弁でご了解いただきましたので、ご答弁は控えさせていただきたいと思います。  次に、3点目の、月割賦課の保険料の見込み状況はどうかについてでありますが、月割賦課の対象となるものは、被保険者が年度の途中で65歳に到達したとき、あるいは転入、転出したとき、死亡したとき、生活保護を受けることとになったときでありまして、それぞれの事由が発生したときから月割賦課を行います。  したがいまして、これらは被保険者側に起因する移動事由であり、どの所得段階に属する者がどのような移動を生じるかなど、個々に見込むことは性質上困難な状況にありますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。    〔井上 誠市民生活部長 登壇〕 ◎井上誠 市民生活部長  私からは、3、4について、順次お答えいたします。  初めに3 蕨駅東口、西口周辺の自転車駐輪対策につきましてご答弁いたします。  自転車は、手軽で身近な交通手段として市民に広く利用されている一方、放置自転車も増加し、そのために、多くの自治体では、駐車場整備の自転車対策に多大な労力と費用を投じているところでありますが、これといった特効薬もなく、日々その対応に苦慮しているのが現状であります。  そこで、お尋ねの第1点目の、自転車保管場所の設置でありますが、ご承知のとおり、蕨市は狭隘で、全市が市街化区域に指定されており、空き地も少なく、これといった保管場所に適した転用市有地もございません。また、新たにそのための用地を確保するためには、多額の予算を必要とするなどの問題を抱えており、財政状況厳しい折、困難であります。  したがいまして、現有の保管場所を最大限活用していきたいと考えております。  2点目の、東口、西口1日交代の24台分の撤去業務では対応できない状況をどのように考えられているのかにつきまして、ご答弁いたします。  放置された自転車の撤去につきましては、自転車保管場所の保管許容台数の関係で、東口、西口交互に1日25台前後撤去しておりますが、去る3月議会で自転車放置防止条例を改正し、保管した自転車の処分を、処分告示後2か月から1か月に短縮したところであります。このことにより、自転車の保管台数の回転がよくなることから、今後、放置自転車の撤去も30台前後できるものと考えております。  3点目の、東西口周辺の自転車整理員の時間帯を3時間から2時間にした短縮を、従前の朝7時から10時までの時間帯に考えられないかについてお答えいたします。  会社、学校等の始業時刻は、大部分が9時前後であります。したがいまして、蕨駅を利用される通勤、通学客の大部分は9時前には蕨駅を出発しており、9時以降については、通勤、通学客は少ないものと考えから、今回就業時間を短縮したものであります。  しかしながら、9時以降も指導員を配置しており、9時から12時までは東口、西口各1人、3時から5時までについては東西口3人を配置し、自転車を利用した買い物客の指導を行っているところであります。  4点目の、近隣市、戸田市、川口市の駅周辺自転車整理員手当と当市のシルバー人材センターとの手当の調整は考えられないかについてお答えいたします。  自転車駐車場の管理、指導業務につきましては、川口市におきましては、株式会社日環サービス、再開発振興株式会社、戸田市においては、株式会社サイオー、高齢者事業団、戸田環境整備事業共同組合に委託しており、蕨市におきましては、ご承知のとおり、シルバー人材センターに委託をしているところであります。  放置自転車対策は、各市でも駐車場の形態や就業状況も異なっており、単に、民間企業と高齢者の生きがい対策としてのシルバー人材センター会員の方の手当を調整することは困難であります。  5点目の、近隣市における駅周辺の自転車対策の現状について、理解されているかについてお答えいたします。  駅周辺の放置自転車につきましては、冒頭申しましたように、その対策に多くの自治体が、多大な能力と費用を投じており、同様の悩みを抱えた自治体が、全国自転車問題自治体連絡協議会を組織し、自転車問題の抜本的解決を図るため、国に対する要望や、研修会、研修紙、情報紙の発行等を行っております。  また、近隣では、県南ブロック市町村交通安全対策協議会を組織し、自転車対策についての情報交換が行われておりますので、それらを通じ、各市町村の自転車対策の現状は把握しているところでございます。  次に、4 一般廃棄物処理業務にかかわる申請・許可についてお答えいたします。  一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、蕨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第14条の規定により、一般廃棄物処理業の許可申請書の提出が必要となります。  この際、添付書類としましては、事業計画書、戸籍謄本、ただし法人にあっては定款及び登記簿謄本、履歴書、車両台帳、車庫の構造見取り図、従業員名簿等であります。  さて、平成12年度での一般廃棄物処理業許可申請書の中でご指摘のとおり、申請書に申請年月日が入っていないなど初歩的なミスで一部不備がございました。今後、申請書の受理時には、内容の確認を的確に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(小林正議員) 自席から、引き続いて再質問させていただきますが、登壇でも申し上げましたように、太田部長、つまり、今まで利用された安全ブランコが撤去されましたよという状況の中では理解するんですよ。しかし行政が、財政が厳しいよと、予算がありませんよというような対応はね、少なくとも市民には、事務的な言葉に置き換えるしかないんですよ、そこは。  新たに設置するものについて検討していきますよと、実際に当初予算もそうですけれども、当初予算のね、公園整備に対して、財政が厳しいですよと。平成12年度半年ですよ、上期ですよ。予算修繕費全部ね、公園整備の修繕費、全部執行したわけではないんですね、これ。  今までのブランコは危険性があるよというお話ですけれども、11年度の決算もそうですよ。約8億3,000万円の財政執行は、つまり黒字決算がされているわけでしょう。それで、12年度の地方税の見込みでも、予算計上は20億なんですよ、20億。で、歳入見込みで補正予算を組むと思いますけれども、8億3,000万じゃないですか、地方交付税の見込み。これから下期ですけれども、そういう状況を受けながらね、私も財政問題聞きましたよ。担当は財政が厳しいよと。予算がありませんよと。市民からすれば、冗談じゃありませんよというようなことになっちゃうんじゃないですか、これ。  そんなに安全ブランコの費用がね、財政が設置できないほど厳しいのかと。じゃ、個人的な話になりますけれども、市民の皆さんが税金を納めてくださいと、特別対策までやってね、ぜひ市民税、県民税を納めてくださいと。などを含めて、じゃ、うちの家庭は財政が厳しいんですよ、うちのやりくりも大変なんですよ、検討しますよという状況になったら、市民と行政は全くね、これは比例する状況なんですよ。そこは速やかにですよ、もう8月の19日ですから、撤去して。毎日、末広公園、いつブランコ設置されるんですかと私のほうにも問い合わせがありましたよ、で、検討しますよと。具体的にどうやって検討していくんですか。そこは具体的に私は、安全ブランコが危険なような状況で設置できないとすれば、じゃ、どういうブランコが一番、今の末広公園の中で必要かどうかということをやっぱりね、できるだけ早く対応していかないと、市民は行政に対する不信感が募っていくんですよ。  市長の家庭でもそうだと思いますよ。毎日お使いになっていた、いわゆる冷蔵庫とか、あるいは洗濯機とか、あるいは家庭電化製品でもいいですよ。故障しました、傷みましたと。お父さん、壊れちゃったから買ってくださいよと言ったときにね、懐は、財政は厳しいよと、そんなことを市長言えないでしょう。  そういう、これは家庭と市長との話と、ちょっと変わりますけれども、少なくとも、そういうようにね、もう1か月半ですよ。設置するようにですね、ぜひ太田部長、どのように検討していくのか、その見通しについて、設置は考えられないかと言ったら、検討しますよと言っているんですよ、検討。  それじゃ、皆さんの、つまり信頼に応えられないんじゃないんですか、市長からは。どうですか、市長も。答弁ください。 ◎太田守 都市整備部長  安全ブランコの設置についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、塚越末広公園、大変利用者が多く、安全ブランコもかなり利用されていたかなという状況があるわけでございますが、それが老朽化して、今回撤去したわけでございますが、規定予算というのは、一つの目的を持って予算化されてございます。  しかし、安全ブランコ、当初予定していなかった部分でございますから、予算対応ができない部分、確かにあったと思います。そういった状況の中で、どういうふうに対応していくかということでございますが、遊具の設置という性格を考えますと、これは工事請負費で執行することが、一番予算のあり方としては望ましいのかというふうに考えてございます。  公園費の15節工事請負費、これから公園の整備工事等、発注するわけでございますが、当然その中で、請負差金というのも期待できるわけでございます。  したがいまして、新たな遊具の設置につきましては、工事請負費の請負差金を活用しながら設置していきたいと、こういうふうに考えてございます。  それから、設置する遊具でございますが、塚越末広公園、先ほども申し上げましたとおり、他の公園に比べて、非常に幼児の利用が多いという特性がございますので、そういうことを踏まえながら選定していったらいいのかなというふうな考えでございます。  現在のところ、まだ具体的に、どういった遊具ということはまだ決定してございませんが、考え方としては、今申し上げたようなかたちで遊具を設置していきたいというふうに考えてございます。    〔田中啓一市長 登壇〕 ◎田中啓一 市長  末広公園の遊具の問題につきましては、今、部長の言ったとおり、これから検討して、予算化をして、実施すると、そういうことであります。  ところが、今、不適切な言葉があったんですけれども、ブランコをつくらなければ、税金だって金がないと払えないよと。税金と、そういう設置の問題とは、全く別であります。税金は国の法律で、義務として、所得に応じて賦課されるものであります。遊具の問題につきましては、これは予算との兼ね合いとか、あるいは時期の問題とか周囲の問題、そういうものを、私どもが設定をして皆様の議会にかけるものであります。  税金、今、遊具をつけてくれないで税金を払えないよと、そういう発言でありますけれども、それが、本当にそういうことが市民の中で、そういうことなのかなということになりますと、これは大変な誤解を招いて、税金はますます滞納されるわけであります。  私は、こういう苦しいときこそ、みんなが国民の、市民の義務、そういうものを果たしながら、やっぱりまちづくりをしていかなきゃいけないわけでありまして、蕨市の税金は、ご承知のように、国保と税金を丸めますと20億も滞納しているんですね。それをますま私どもは一生懸命滞納しないように、ひとつ納税していただきたいと。困っている方は、どうしても困っている方は減免申請をしてくださいと、そういうことを呼びかけておるわけでありまして、ひとつ、このブランコの設置と税金とは、全く原点が違うし、方法が違うし、これは義務でありまして、国民の義務であります。  ブランコをつくるとかなんとかというのは、これは市の義務ではないんです。皆さんの要望に応えて、どういうのをつくるかと、それの検討をすると、そういうことでありますので、ひとつそのへんはご理解をいただきたいと思います。 ◆9番(小林正議員) ここで田中市長と議論になりますと、ほかの課題に質問がありますので、申し上げませんけれども、安全ブランコが撤去されたから、つくらなきゃ税金を払いませんよということを私は言っているんじゃないんですよ、これは。少なくとも……そういうふうにお取りになっているからさ、市長はそういうふうにお取りになっているから、私はそういう意味で言ったんじゃないんですよ。少なくとも安全ブランコを撤去したら、設置をしてくださいと言ったら、財政が厳しいですよ、予算がありませんよと、そういうふうに公園管理担当者が言ったから、私も伺いましたよ、なぜ設置できないのかと。同じような答弁だったんですよ。答えだったんですよ。  だから、私は先ほど言ったように、平成12年の予算のね、当初予算の公園費についてもそうですよ。5目公園費、修繕費が上期で事実上100パーセント執行したのなら、予算がありませんよという言葉を私は理解しますよ。そうじゃないじゃないですか。8億3,000万もね、これから地方税の、つまり歳入見込みもあるじゃないですか。平成11年度の決算だってそうじゃないですか。8億3,000万の黒字を抱えながら執行しているじゃないですか。何が財政ないですか。それは、市民がそういう数字を正しく認識できないから、市民は素直に受けて、はいそうですか、じゃあしょうがないんですねという諦めを市民に与えたのでは、税金に、つまり義務として、市民が賦課される税金について、払う意思があっても、行政の姿勢がそういう状況だったら、市民だって協力の、あるいは義務を果たすような環境を行政がつくらなきゃならないんですよ。  だから、私はそこを言ったので、ここで安全ブランコの議論と、財政問題と議論したのでは先に進まないので、次に移りますけれども、私はそういう意味で言ったんじゃないということを市長もしっかり受け止めて、しっかり質問に対する答弁を、心に受け止めながら、まだ検討していると言っているんですよ、まだ。どうするんですか、これ。検討、検討と、これはボクシングじゃないんですよ、いつまで検討するんですか。具体的に、こういうふうにね、安全ブランコじゃないものについて、検討して設置しますよということを踏まえて、もう1回お願い申し上げます。  それから、自転車対策もそうですけれども、24台1日おきですよ、これ。西口24台撤去、東口24台撤去、30台撤去予定していますよと。保管場所、財政がまた厳しいから設置できませんよと。1日おきに撤去できような状況がありながら、つまり、西口と東口のところに撤去自転車が、そのままになっているんですよ。それで3時間を2時間にして、整理員もそうですよ、なぜ短縮しなきゃならないのか。蕨と川口の戸田用排水路の上に両市で駐輪場を設置しましたよ。川口が3時間ですよ、3時間。なぜ、蕨側の東口のあさひ銀行寄りは2時間で、整理員が、「はい、ご苦労さん」で解散するんですか。川口は3時間業務しているんですよ。787円ですよ。調整できませんと。10円しか上がっていないんですよ、10円。730円から740円。  シルバー人材センターの補助金もそうですよ。11年度から12年度、約150万増額しているんですよ。決算は、シルバー人材センターの平成11年度の決算、これは確かに、職員の人も努力していますよ。あるいは会員の人も努力してますよ。黒字決算になっているんですよ。だから、そういう状況を踏まえて、少なくとも戸田市もそうですよ。戸田市は840円ですよ。同じように調整できませんとおっしゃっているけれども、目と鼻の先の、道路一つ隔てて、川口と蕨はお互いに協力しながら自転車駐輪対策を行っているんじゃないですか。そういう状況を踏まえて、私は1から5まで質問の課題を申し上げましたけれども、ぜひ、そういう面で、今後の駐輪対策における、その課題を受けて、しっかりとどのように対応するかどうか、もう一ぺん井上部長、答弁をいただきます。  それから、一般廃棄物の処理業の許可の関係でありますけれども、確かに申請の期日が明記していませんでしたと、これは素直に井上部長は受け取っていただいたんですけれども、私は20社全部確認しました。  そうしたら、20社の中で、ここはもう本当にね、またもやこういう問題が提起したんです、私の調査によって。定款の期日表示なし、20社のうち4件ですよ。定款期日の確認年月日の古い期日、平成2年4月20日付けですよ。平成2年1月16日付けですよ。50年7月3日付けですよ。60年3月25日付けですよ。59年9月17日付けですよ。  しかも、この申請様式、第4号でありますけれども、この様式を読むに当たってですね、添付書類は、少なくともA4で添付しなきゃならない、A4で。ところが、こういうふうにですね、許可書、つまり申請書に基づいて、B5でですよ、このB5で申請しているのが、A4が5、B5が15件も、15件のうちにですよ、申請しているんです。期日がないんです、これ。定款の期日がない。ひどいものになると電話番号もない。これも確認できているんです。
     それで、一つ一つ、つまり申請様式に基づいた一般廃棄物処理業にかかわる許可が、12年の4月1日から14年の3月31日まで、これ全部許可されているんです、こういうふうに。これが、20社の処理業における形式4に基づいた書類、これが適正だと思っていますか。言われたように期日が表示していませんよと。それ、1か所認めましたね。ところがですよ、20社、これ見てください。ありますか、部長。一つ一つをチェックしなければ、つまり従来の従来の状況でね、平成2年で提出をされた定款がそのまま認められている。市長どのようにお考えですか、こういう状況は。市長が決済しているんですよ。許可しますと、市長名ですよ。田中啓一ですよ。どうするんですか、こういう事務処理で。行政改革だとか、あるいは事務の簡素化とか、いろんなきれいごとでおっしゃっているけどね、これが信頼おける我が市の一般廃棄物処理業における、許可業務の、つまり添付処理の内容かというふうに、私は心を大にしてですよ、市民にもこういう状況、しっかりと見極めていただいて、不信のないようなですよ、やっぱり適切に、すべて蕨市は適切に行政が事務を行われていると、信頼がおけるというような状況についてですね、市長が決済されたんですから、まず、申請を受けながら、その事務処理に当たって、井上部長、しっかりとした答弁を求めます。 ◎田中啓一 市長  まず、自転車の問題でありますけれども、私ども、この放置自転車については、大変苦慮しているんです。  これは部長がご答弁申し上げましたように、駅前というのは非常に狭隘でございまして、なかなか空き地がないという状態。民間でもやっていただければいいんですけれども、なかなか民間もそれだけの土地を持っていない、空き地ない。そこで、放置自転車を撤去して、一定期間引き取りを願うという、そういうことをやっているんですけれども、これもマンネリ化しましてね、放置したって、何らかの手数料払えば元に戻る、いや、取りに行かなくてもいいや、もう新しい換えようと、そんなふうな状態でありまして、私どもは大きな罰則とか、大きなペナルティというものを課せば、これは少しはモラルが向上してくるんだろうと、そういうふうに思っているんですけれども、なかなか罰則だとか難しいんですね。2か月保管期間を1か月にするという中でも、役所の中ではいろいろ議論があるわけでありまして、2か月ぐらいというと、倍になっちゃうわけですから、思い切って少なくしました。1か月にしました。  それからまた、引き取らないものをどうするかと。これは1か月ですけれども、それと同時に、また料金の問題も、これが安過ぎるという感があって、放置されてしまう。それからまた、台数が20台だから、30台だから、そのうち入らないだろうと、そんなこともありまして、いろいろこの問題については、もっとモラルを養成すると同時に、私どもも、もっとペナルティというものを重視しなきゃいけないだろうと。それによって多少とも防止できるんじゃないかと、そういう検討も、これから考えていきたいと思います。  当然、それから監視員の、警備員とか整理員の賃金の問題でございますけれども、これは私どもが賃金を決めるのではないんですね……こちらですか。安いと言うんですけれども、高いところに合わせる、安いところに合わせる、いろいろとあると思うんですね。また、川口の事情、蕨の事情も、何といいますか、同じく横並びにする必要もないと思うんですね。  というのは、ご承知のように、川口が隣合わせでもって、100円高いとかなんとか言うんですけれども、大体、あそこの駐輪場とか、東口の自転車は、大体川口、鳩ケ谷、そのへんが70パーセントから80パーセントじゃないかと思うんですね。ですから、川口が時間を延長して高い賃金を払ってやるのは、私は当然じゃないかというふうな感じがするんです。  それと同時に、ご承知のように、東口のエスカレーターをつけても、あれは蕨市でつけたものでありまして、維持管理も蕨市がやっているんです。1億3,000万余のものがかかりましてね、それで、それだけじゃないんです。電気料、それから清掃料、あるいは故障したときの修繕料、これは蕨市が持っているんです。それを利用している人は、蕨市民がどのぐらいいるかというと、私は多めで見ても40パーセント、あるいは30パーセントぐらいかなと。70パーセントは川口、鳩ケ谷の市民が利用しているということになりますとね、使用料をいただきたいというような感じがするんですけれども、それもこっちで持っているんですから、やっぱりそれは、賃金が安いか高いかというのは、もう1回私ども検討しますけれども、検討はしますけれども、川口がどうだとか蕨がどうだとかということじゃなくて、お互いに協力し合うという自治体のあれがあるんじゃないかと思いますね。  そんなことで、安ければ、どうして安いんだろうかとか、それは検討しますけれども、ただ、そういうものがありますから、駐車料も、用水の上で右と左だと言いますけれども、大体蕨の人は少ないと思います、いろんなあそこへ放置するものは。そこらへんも、ひとつ配慮いただきたいと思います。  賃金については、高い、安いというのは一目瞭然ですからね。働く人は気分悪いと思いますけれども。だから、検討はしますけれども、高いほうにここでもって合わせると、そういう確約はできません。 ◎太田守 都市整備部長  遊具の設置について、再度のご質問にお答えいたします。  小林議員さんは、5目公園費、11節需要費、06修繕料において、現在、予算残がありますので、この中で対応できるんじゃないかという思いの中でご質問されているのかなというふうに推測するわけでございますが、先ほど、私がお答え申し上げましたとおり、遊具の設置は、その性格からして、工事請負費で予算執行することが、正しい予算の執行のあり方ではないかというふうに私は考えております。  そういうことを考えますと、15節工事請負費は、既に目的を持って予算化されていますので、それを執行して、当然そこの中に請負差金が生じてきますので、それで対応させていただきたいというふうに、現在のところは考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎井上誠 市民生活部長  1点目の交通安全対策でありますけれども、担当部としましては、最大限、ご指摘いただいた件につきましては、今後努力をしていきたいというふうに考えております。  それから、一般廃棄物の関係でありますけれども、この許可申請につきましては、担当部長が専決で処分しております。市長まで行っておりませんので、ここで改めて確認をさせていただきます。  それと、書類の不備の関係でありますけれども、一つは、定款の関係であります。これは、株式会社につきましては商法の166条、それから有限会社につきましては第6条で定款が規定されております。  これまで市に定款を出しなさいということで言っておりましたけれども、おおむね表現としては、定款ということだけで、どんな内容の定款を出しなさいという細かいところまでの指示はされておりません。  今回質問いただきまして、再度検討しましたけれども、基本的には、会社を設立したときの定款の原本をコピーして出すようにしたいというふうに考えております。そうしますと、当然、発起人の氏名や署名がされていると、そういうものを出していただくようにしたいと思います。  それで、その会社の、これは規則でありますけれども、当然その後、変更等があります。それは会社の登記簿謄本で確認できますので、その謄本と定款を一体として、内容を確認していきたいというふうに考えております。  それと、様式の違いでありますけれども、この定款につきましては、会社のほうでつくるものであります。中にはA版でつくられているところもあります。中にはB版でつくられているところがあります。そうしますと、会社のほうで独自につくるものでありますから、今申し上げたように、定款の原本ということになりますと、B版でつくられたものにつきましてはB版で出てくる、そういう可能性がございます。  それから、登記簿謄本につきましても、戸田の法務局でいただくケースが多いですけれども、中にはB版で登記簿が登記されているというケースもございます。  そういう、会社の努力できるものにつきましては、今後、A版で出していただくような、そういう指導をしていきたいというふうに考えております。 ◆9番(小林正議員) 局長すいません、あと何分ぐらいですか。3分。  岸保健部長、塚越地区に、介護保険計画に基づいてデイサービスを設置するように努力していきたいという答弁をいただいたんですけれども、目標は目標にして、計画は計画にしても、おおよそ検討の段階で、具体的にいつごろ、そのデイサービスの塚越地区における設置について、見通しについて、もう一ぺん、期待していますので、そこはまだはっきり申し上げられませんよと、私が言っちゃなんですけれども、部長のですね、市長でも結構ですけれども、設置に当たっての見通し、展望などを踏まえて、もう一ぺんご答弁いただきます。  それから井上部長の、関係しますけれども、この20社の、これから努力することについて申し上げられているんですけれども、今までこういうような不適切な処理がされていたんですよということを私、確認しているんですよ、これ。申請書はちゃんと期日を明確に記載することになっているんですよ。これなんかは電話も表示されてないですよ、電話番号。これで、自治振興で判子を押しているんですよ、これ判子を押しているの。こういう状況でいいのかと私は言っているの。  そして、提出書類もそうですよ。BとかAとか言っているんじゃないんですよ、これ。様式がA4になっているんですよ。だから、それに合わせてA4で、登記簿謄本もA4で提出できるんですよ、法務局は。定款だって確認して、A4でできるんですよ、これ。片方はA4で片方は、定款はB5だなんていうのは、こういう書類の扱いは統一性がないと言っているんですよ、私は。A4で、すべて行政に関係するものについては、全部様式、A4で提出をしなきゃならないんじゃないですか、これ。  そういう不備のままに、しかも定款、さっき言ったように平成2年のやつが確認されて、そのまま平成12年の4月1日から平成14年の3月31日まで許可なさっているんじゃないですか、これ。  市長、こういう、20社市長名で決済したんですよ、20社、これ。至らないところもありましたと、一言ね、少なくとも、議会ですから言いにくいとおっしゃるかもわからないけれども、これだけね、20社全部ね……終わったようですから、また機会を通じて申し上げますけれども、少なくとも、こういうような、つまり、業務が私の調査でね、つまり、扱われたことについて、決済する責任者として、市長、どういうふうにお考えになって、今後どういうふうに対応するかと、そのことだけ申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎田中啓一 市長  その許可は、今部長が答弁しましたように、市長が決済するのではなくて、部長専決決済という内部規定がございます。許可書を出すときには、市長ですから、それは部長のところに判がいっているので、そこで押すわけで、書類は見てないんです。  しかしですよ…… ○岡本芳雄 議長  やりとりしないでください、やりとりを。 ◎田中啓一 市長  しかしですよ、内容的に今、小林議員がおっしゃっているように、ばらばらの書類だということは、私どもの不手際だったと思います。  それからまた、この許可条件には、いろいろ、書類の出し方とかいろいろありますから、厳密に、今後こういうことのないように、部長のほうにはよく指導するし、部長もまた、受付の職員に指導していきたいと思います。  今後、こういうことないように気をつけていきたいと思っております。 ◎岸弘 健康福祉部長  私のほうからは、塚越地域へのデイサービスの設置というご質問でございます。  これは、これまでの高齢者福祉計画でも25床、中学校区に一つはつくるという計画もありますし、また、介護保険の導入に伴いました介護計画の中でもですね、不足が生じてきてございますので、これは担当といたしましても、時期はここでご答弁申し上げられませんが、できるだけ需要に応じるために、できるだけ早い時期ということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。    ──────────────── △休憩の宣告 ○岡本芳雄 議長  ここで、暫時休憩いたします。 午後3時6分休憩 午後3時33分開議 ◇出席議員 23名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    13番   14番    15番    16番   17番    18番    20番   21番    22番    23番   24番 ◇欠席議員  1名  19番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者           (前に同じ) △開議の宣告 ○岡本芳雄 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。    ──────────────── △一般質問(続き) △鈴木巖議員 ○岡本芳雄 議長  一般質問を続行いたします。  次に、17番 鈴木 巖議員。 ◆17番(鈴木巖議員) 通告に従い、順次一般質問を行います。  初めに、北町市民プールに、子どもたちが生き生きと遊べる「ボールプール」を設置しないかについてお伺いいたします。  蕨市民プールについては、多くの市民の方に、喜びと体力の増進に寄与してきた施設であります。しかし、時代を経て、蕨市の高齢化率は年々伸び続け、お年寄りの方への施設は絶対必要となってまいりました。  しかし、この狭隘な蕨市で、高齢者のための施設をつくる場所はどこがいいのか、市当局もいろいろ候補地を探し、いろいろ悩んだことはわかっているつもりであります。  結果として、この市民プールの場所が決定し、第2サンクチュアリ特別養護老人ホームが出来上がりました。  しかし、子供のためにと一部プールを残し、今年の夏も幼児から児童、小・中学生等々、楽しい日々を過ごしたことは、皆様もご存じのとおりであります。  当時、取り壊しにあって、錦町北町の子供会では、市民プールが廃止されることについてアンケートを実施いたしました。錦町の子供会では、反対が97パーセント、北町の子供会でも反対が96パーセントという回答でありました。  私たち公明党市議団としても、田中市長に対し、小学校のプールを開放し、地元住民に対し説明会を開催し、温水プールの建設予定期日についての申し入れを行ったところであります。  また、廃止について、いろいろな意見もそのとき出されました。「お年寄りも大切だけれども、このへんで流れるプールとかスライダーがあるのは市民プールだけで、なくさないでほしい」、「子供たちが安心して遊べるプールがなくなると、長い夏休みがどこへいけばいいのかわからない」、「家族とか、友達とか、みんなで行けるプールなので、なくさないで」等々の意見があったことも、ご存じのことと思います。  私は、これからの未来を担う子供たちに、一度は楽しいプールを取り壊し、必要なことでありましたが、取り上げてしまったことについて、別のかたちで応えていく必要があるのではないかと思うのであります。  隣の戸田市で、児童センター「プリムロード」の中に、プレイホールという名前で、登る、滑る、ぶら下がる、跳ねる、ここではみんなが遊びの名人として、室内にボールをたくさん集めたボールプールの場所を設置しています。  東京の青山では、こどもの城という名前の同じようなボールプールがありますが、ここは規模もすべて違う、大々的なようなものでありますが、戸田市のこの施設でも、夏休み等では、常時400人から500人の利用があり、普通の日でも200人から300人の利用があるということであります。  ここでもう一度、子供たちに楽しい場所を提供するという発想で、現在縮小した市民プールの施設の有効利用を図ったらどうだろうかと提案し、市当局のお考えをお伺いいたします。  2番目に、小・中学校で、始業前に本のすばらしさを伝える「朝の読書運動」を実施しないかについてお伺いいたします。  今の子供たちが本に接する時間がどのぐらいあるのかというと、昨年、学校読書調査によると、1か月の間に1冊の本も読まない小学生は11パーセントにもなると報告されています。本を読まない理由には、漫画や雑誌のほうがおもしろい、テレビやゲームのほうがおもしろい、普段から本は読まない等という理由が上位を占めておりますが、中には、本を読むのが時間の無駄と答える子供もいました。  読書の楽しさを味わえない子供たちが、今、いかに多いかを物語る例であり、アンケートであろうと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。  しかし、こうした現実は、決して子供たちだけの責任ではないと思うのであります。本を読むことの大切さを教えていないことのほうが重大であり、重要視されなければならないと思うのでありますが、いかがお考えかお伺いいたします。  こうした憂える現状を背景に、公明党は今年の1月、子供読書運動プロジェクトチームを発足いたしました。  目的は、子供が良書に親しむ機会を大きく広げなければらないということで、活動の柱として、学校、家庭での読み聞かせ運動と朗読会の展開、朗読ボランティア活動への支援、公立図書館への、仮称ではありますが、児童読書アドバイザー員の配置の推進、巡回図書キャラバンカー、巡回書籍貸し出し施策の推進等となっておりますが、子供の瞳が輝く社会を築く一環として、本のすばらしさを伝えていく運動に長期的に取り組んでいくという方針を打ち出しました。  また、大人の感覚では、1回読めばそれでおしまいとなりますが、子供の読書は繰り返し読むことが大切といいます。繰り返し読み聞かせることで、そこには子供の心の中に育まれるものがあります。良書に触れれば触れた分だけ、命の大切さや物事の善悪の物差し、他人への思いやりなども自分自身の中に刻まれていくことになるのではないでしょうか。  こうしたことから、今、小・中学校で、始業前の10分間に朝の読書運動を実施している学校が、掌握されているだけでも全国で4,000校を超えております。この取り組みは、子供の読書離れの対策だけにとどまらず、読書を習慣化することで、子供に生きる力を身につけさせる、心の教育の一環としても、関係者の間で関心が高まっております。  この蕨市でも、ぜひとも子供に良書との出会いを与える機会を、そして朝の読書運動を展開すべきだと思うのでありますが、当局のお考えをお聞かせください。  3番目に、学校や家庭などで、突然暴れだしたり、暴力をふるう「きれる」子どもに対する対策について、お伺いいたします。  文部省のまとめでは、平成11年度に公立小・中・高校で発生した校内暴力は、前年度を上回る3万件を超えたと発表しました。とりわけ最近では、目立った暴行の経験を持たない子供による殺人事件が続発しているように、突然、何かが切れたように犯行に至る例が目立っています。  こうした現実を見て、文部省の国立教育研究所と厚生省の国立公衆衛生員が、きれる子供について共同で研究をすることになりました。家庭裁判所などの協力を得て、実例を集めた上で、保護者をはじめとする関係者への聞き取り調査等を行うとしております。  生育過程を踏まえた子供の暴行に関する研究は、国内初めてでありますが、アメリカでは既に数十年前からの研究実績があるそうで、今回、これらの情報も参考に、今年の12月ごろまでに一定の報告並びに提言をするとしております。心理学的、精神医学的に病気とは判断されないケースを主に扱う方針で、教育、学校とのかかわりを重視することでもあり、生徒指導に悩む学校関係者にとっては、見逃せないものとなりそうであります。  少年による相次ぐ凶悪犯罪に正面から向き合おうということで、今年の3月に、日本生活体験学習学会が発足しました。同学会は、今の子供たちを巡る様々な問題が、成長、発達過程における生活体験の不足によるものではないかと位置づけ、「生活体験から17歳を問う」という緊急シンポジウムを開きました。  その内容等については今回省きますが、同学会の会長は、今、子供たちに必要なのは能動的な体験で、キャンプに行っても、すべてが準備された体験では意味がない、環境問題と同じように時代のせいにするのではなく、私たちの生活のあり方こそ変えるべきではないかと訴えています。こうした体験の必要性は、様々な社会現象として吹き出た事件を契機に、子供が学ぶという体験、あるいは学ぶことを支える体験から、事業や学校を再構築する必要性が出てきたのかもしれません。  きれる子供に対し、子供の身心のバランスの取れた成長を図るためにも、社会での実体験を通し人間性を養うことが重要であると言う人もおりますが、少年が社会の中で学び、自らの行動が社会に役立つと実感する体験は、何よりも子供たちの自信となり、心の成長の確かな礎になっていくものと確信いたしますが、いかがお考えがお伺いいたします。  4番目に、教育の情報化が進む中での「IT(情報技術)活用教育」の推進について、お伺いいたします。  コンピューター教育開発センターと情報処理振興事業協会は、Eスクエアプロジェクト成果の発表をこのほど行いました。  このプロジェクトは、文部省と通産省の委嘱でネットワークの教育利用の研究を行ったもので、各学校からいろいろな実践経過が報告されましたが、インターネットを使って、地域や他校との連携を実現させたり、外国との交流を図ったりしている姿が報告されていました。  その報告内容について、幾つか紹介し、これからの蕨市のIT活用教育に活用できたらと思います。  平成10年度にコンピューターをネットワーク化した兵庫県の小学校では、親子コンピューター教室で、学校と家庭の交流を活性化させようと試みました。ホームページ開設当初は、コンピューターを所有し、インターネットを接続できる家庭は1割程度で、これでは学校のホームページを活用できなかったそうであります。そこで、月に1回、土曜日の親子コンピューター教室を企画、全世帯の約4分の1の親子が参加。内容は、学校のホームページに載せる自己紹介欄の作成で、子供と保護者が一緒になって取り組むことで、親子の交流が見られただけでなく、自信を持ってコンピューターを操作する子供を見て、保護者の情報教育の理解が高まったそうであります。  更に、親子でつくった作品を家庭で見たり、地域に向けた掲示板に書き込み、学校と家庭間、他の家族同士の交流が見られました。  また、すべての学校が、ンターネットを効果的に活用するには、技術面での支援が必要になりますが、山梨県では、学校を支援するボランティア組織で、スクールネット研究会が生まれました。
     この研究会は、教師やインターネットの教育利用に関心を持つ地域の人で、メーリングリスト、いわゆる電子メールを使った掲示板システムを使って情報交換を行い、個々の教師が開発したウェブ教材を蓄積したり、インターネットの使い方を学ぶ研修会を開くなどしております。  研究会の発足で、学校間や教育センター、地域の協力者の連携が日常的に行われるようになったそうであります。  また、インターネットの最大の利点は、海外とのメール交換とも言えます。福岡県の小学校では、海外の交流校を探すのに、アメリカのホームページ「Eパルス」に自校のアドレスを登録し、登録後1か月で、アメリカ、ノルウェー、トルコなどの小学校から20件のメールが届きました。  送られてくるメールには翻訳ソフトで対応、1万円前後で購入でき、教師がつきっきりで翻訳する心配はないそうです。「どうして家の中に入るときに靴を脱ぐの」、「ポケモンゲームはどのぐらい流行っているのか」などと、海外の小学生の質問に返事を書くうちに、子供たちは、相手の国を知ることは自国の文化を知ることだと気づいていったということだそうであります。  電子メールで生きた情報が返ってくるのが子供たちの喜びにつながったり、英語を話せるようになりたいと、英会話に対する関心が強くなっていたそうであります。  こうした幾つかの実例を紹介いたしましたが、蕨市のIT(情報技術)活用教育について、どのようにお考えかお伺いいたします。  また、そのための基盤整備について、現状はどのようになっているのか、今後どのようにすればいいのか、そのお考えについてお伺いいたします。  5番目に、入学資金・奨学金の貸付対象の拡大についてお伺いいたします。  市内に住んでいる高校生を持つお母さんから、子供から、大学ではなく、もう少し専門的な勉強を進めたいと言われました。子供の希望ですので、ぜひともやらせたい。その学校に進学させてあげたいと思うのですが、私の家では経済的に高い入学金や学費を出すことが難しいので、市の入学資金や奨学金の貸付制度を利用できないだろうかと相談を受けました。  しかし、蕨市の現制度では、入学資金と奨学金の貸付は、大学や短大等に入学が決まっている人に対する貸付制度であり、大学や短大以外の通学者には貸してあげることができません。  子供さんが少しでも上の学業を目指すとき、そのお手伝いをしてあげることができるようにしてあげることができれば、これ以上の幸せはないと思うのでありますが、現行の入学資金貸付金及び奨学金を、専修学校に就学する対象者に対しても拡大する考えはないか、当局のお考えをお聞きいたします。  6番目に、介護保険制度施行後の状況についてお伺いいたします。  この問題については、さきの福田、小林両議員より、同趣旨の一般質問が行われておりますので、細かくはいたしませんが、何点かお伺いいたします。  総理府統計局によると、8月1日現在、我が国における65歳以上の老齢人口は、男性909万人、女性1,271万人で、計2,180万人になり、総人口に対する老齢人口は17.1パーセントとなり、これからの日本は世界でも類のない高齢社会となっていきます。  21世紀を目前にした今、様々な社会システムが抜本的な見直しを迫られてきますが、若年世代を含めて、将来不安が増大している年金、医療、介護の問題等々、社会保障制度全体の将来像、全体像を、明確な責任ある青写真として国民に示す必要があると思います。  そして、社会のあらゆる分野について、今ほど安心、安全の仕組みを構築することが求められているときはないと思います。  そして、高齢社会の到来は、かつて経験したことのない解決すべき多くの難題をもたらし、人間が人間らしく、平和に心豊かに生きるための施策を、今こそきちんと構築するときはないと言えるでしょう。  介護保険が導入されて、当局も神経を使って、これまで十分な対応をなさってきたことであろうと思いますが、導入後どのような問題点があったのかお伺いいたします。  また、先ほど福田議員から細かく質問がなされておりましたが、ただ1点お聞きしていない部分の問題で、介護認定後、介護利用限度額に対する利用割合はどのようになっているのかであります。限度額いっぱい利用している人はいないと思いますが、一般的にはかなり低い利用になっていると思います。その割合をお示しください。そして、なぜそうなのか、考えられる要因について、おわかりでしたらお示しください。  また、介護保険制度では、利用者がサービス事業者から不当な扱いを受けたり、正当な理由なくサービスを拒否された場合に、各都道府県の国民健康保険団体連合会や市区町村に苦情を申し出るシステムが設けられています。  しかし、同連合会は都道府県に一つしかなく、どこまできめ細かな対応ができるのか、全く未知数であります。しかも、実際にトラブルが発生した場合の、事後的な対応が中心であります。  また、従来の老人保健制度は、業者側にサービスを受けるというイメージがあるため、不安や苦情を我慢しがちな雰囲気がありましたが、介護保険制度は、利用者がサービスを権利として選べるという仕組みに変わったわけですから、以前より気づいたことを言いやすくなったと言われていますが、実際はどうでしょうか。  とはいえ、介護を受ける高齢者の中には、痴呆などのため自分では不満を伝えられなかったり、家族も苦情や要望も遠慮なく言えるという空気が出てきたわけではありません。  このため、厚生省では現在、介護相談員派遣事業を進めています。介護相談員の業務は、担当する事業者や施設を訪問し、利用者の話を聞き、相談に乗ったり、施設などの行事に参加し、サービスの現状把握に努め、事業所の管理者や従事者と意見交換をしたり、事業所と事業所の管理者に気づいたことや提案を伝えたり、利用者と事業者の橋渡し役となって、利用者の疑問や不満に対応するというものであります。  隣の戸田市では、介護福祉オンブズマン制度をこの9月定例議会に提案しています。介護福祉オンブズマンは、特別養護老人ホームや老人保健施設などを定期的に巡回し、入所者や通所者の苦情や要望を直接聞き取り、市に意見を述べたり、是正勧告や制度改善の提言を行うとしています。  これまでは、介護福祉施設で、食事がまずい、おむつをたまにしか取り替えてくれないなどの不満や苦情があっても、家族が市に直接訴えるしか方法がなく、泣き寝入りのケースもこれまではあったが、これからは介護福祉オンブズマンが何度も通うことで、入所者や通所者と顔なじみになり、本当の気持ちを明かしてもらえるようになればと、制度導入に戸田市では期待を寄せています。  蕨として、こうした介護相談員派遣事業や戸田市の介護福祉オンブズマン制度の導入に対して、どのようにお考えかお伺いいたします。  次に、7番目に、蕨指定居宅介護支援センターの充実並びに通所リハビリセンターと自立型デイサービスセンターの設置についてお伺いいたします。  ある市民の方が、私のお母さん、義理の母ですが、86歳になりますが、7年間介護をしています。両足と左手に麻痺があり歩けない、そして最近は痴呆も進んできたとのことであります。要介護度は4で、介護保険では、訪問、通所サービスを1か月約31万円まで使えるが、現在はホームヘルパーを週5回、デイケアを週1回、訪問介護を週1回利用しているそうであります。  この人は、これまで介護保険の勉強もしてきたそうでありますが、いざ保険が始まると、予想以上に加算や保険外負担が多く、費用負担の複雑さに驚きました、とのことであります。  各種の介護サービスの価格は国によって決められておりますが、それに様々な加算がつき、合計額の1割が自己負担となります。前記の方の場合を例に少しお話をさせていただきますが、機械を使って入浴するため、特別入浴介助加算で、自己負担は月約480円、食事提供体制加算で470円、送迎加算で1,060円等がつき、緊急時に看護婦が駆けつけると、緊急時訪問介護加算で1,380円がついたそうであります。  その結果、介護保険サービスの総額は約20万円になり、その1割の約2万円が自己負担で、そのうち3,400円が加算分に当たるそうであります。更に、昼食の材料費などの保険外負担が、デイケアの利用に際し、1回600円かかります。これも持ち出しになります。  厚生省老人保険課では、事業者がサービスの質、量を増やした場合に、コストが加算される加算について、利用者に説明するのは事業者の義務であります、と説明しています。前記の人もケアマネージャーから説明を受けたが、内容には間違いもあったそうであり、利用者一人ひとりに料金の明細を説明すべきなのに、実行していない事業者があるとの批判もあります。  利用者が戸惑っている背景には、ケアマネージャーの説明不足があるのではないでしょうか。また、新制度導入に伴う混乱から、利用者との話し合い不足もあるのではないでしょうか。また、介護サービスに対し、利用する高齢者は、事業者及び提供されるサービスがよいのか悪いのか、利用者が選択するのに重要な情報がわかりやすく提供する必要があるのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。  介護保険がスタートして5か月余り、利用者の便宜、サービスの質の向上などを目指して、今やらなければならないことはいっぱいあると思うのでありますが、いかがでしょうか。いろいろな面からも、蕨指定居宅介護支援センターの充実については、十分過ぎるぐらい十分にしなければならないと思うのでありますが、当局のお考えをお聞かせください。  通所リハビリセンターの設置については、言うまでもなく、必要不可欠のものであることは、おわかりのとおりであります。お年寄りの方が一度病気になったり、けがをしたりした場合、病院に入院をいたしますが、その入院がきっかけで寝たきりになってしまったという人を何人も見たり聞いたりしています。  寝たきりのお年寄りを抱える家族がいかに大変か、そして、いかにお年寄りの寝たきりを防ぐのか、リハビリの大切さは、当局はどのように認識しているのかお伺いいたします。  その上で、蕨市の通所リハビリセンターの設置について、どのようにお考えかお伺いいたします。  自立型デイサービスは、介護保険対象外の高齢者が、要介護となるのを予防するために、厚生省が予算を拡充した補助事業であります。全国各地で介護保険が始まるまでデイサービスセンターを利用していた人が、自立と見なされデイサービスを断られたり、引き続き利用できたとしても、いつまで利用できるのか不安の中での利用だったり、また、費用についても、費用は介護保険ではなく、従来の措置制度の中で、国と自治体で負担いたしますが、1日1回400円だった本人負担は、介護保険に準じて費用の1割を払う仕組みに変わり、送迎に440円、入浴に390円などの加算も、介護保険とほぼ同じで、1割払います。  あるお年寄りが、デイサービスのない日は自宅の庭の草むしりや散歩をしています。1人だとテレビの見過ぎになっていけないと言います。  長野県の丸子町では、非該当の人だけを対象にした自立型デイサービスを設置し、既存のデイセンターの中から、17人3グループの高齢者が、2週間に1度利用しております。  プログラムは自立型独自の内容で、ボランティアの方に呼びかけた結果、薬剤師による腰痛対策の講演、牛乳パックを使った工作、軽体操などの豊富なメニューがそろったそうであります。  大事なことは、地域にコミュニティが崩れていく中で、サービスの谷間にいる高齢者が自宅にこもらず、孤独をどう防ぐかであり、気軽に足を運べる場所をつくることが大事だと思うのであります。当局のお考えをお伺いいたします。  最後に、介護保険適用施設における「身体拘束」の状況について、お伺いいたします。  厚生省では、今年4月の介護保険が始まる直前に、介護保険が適用される施設での身体拘束を原則として禁止いたしました。そして、身体拘束ゼロ作戦として、相談窓口の設置や、拘束ゼロマニュアルの作成などを進めておりますが、厚生省のかけ声だけでは、介護の現場での身体拘束はなかなかなくならないというのが現実であり、それほど身体拘束は、本人の安全のためにという考え方が医療現場や老人ホームなどでは、根強く残っております。  ある市内のご婦人からお聞きしたのですが、母が初めて老健施設を短期間でしたが利用して帰ってきたとき、もう行くのは嫌と言った言葉がどうしても忘れられないと言うのです。その方のお母さんは10年前に脳梗塞で倒れ、車いすでの生活で、不自由な言葉で泣きながら訴えたそうであります。  その老人は、ある機会があって、同じ施設に行くことがあり、その際、母親の涙の理由がわかったような気がしたそうであります。広い食堂で、お年寄りの方が長時間、車いすに座ってじっとしている人、また、ベルト、すなわち抑制帯で固定されている人、鍵つきのパジャマを着ている人を見て、母も同じ扱いを受けたのかどうかわからないが、異様な光景だったと言うのです。  入院患者や施設利用者が、何らかのかたちで身心の自由を奪われる状態を抑制、拘束と呼び、その体験をした人は高齢者を中心に多く、医療、福祉サービスの利用者の7割以上が拘束された経験があると答えたそうでありますが、最近でも、入院した途端抑制され、おむつを当てられ、症状が悪化していくといった相談が、相次いで寄せられているそうであります。  八王子市の上川病院では、14年前に、全国に先駆け、身体拘束を廃止いたしました。この病院は、入院患者の大半が痴呆症で、縛られた経験のある人が多かったそうでありますが、暴力や転倒などに至る理由を一人ひとり調べて、対応を検討し、縛らない介護を実現しました。  拘束は、本人のやる気をなくさせ、関節や筋肉も弱り、痴呆も進み、更に、治療のため、また縛り、ついには抑制死につながるという、最悪の結果になってしまいます。  逆に、拘束をなくすと元気になり、人間らしさを取り戻し、治療も少なくて済む、ケアの質も向上し、職員もやりがいをもって働く状態になるそうであります。  そんな上川病院の主張を受けて、98年の末、福岡県内の10の病院が「抑制廃止福岡宣言」を発表し、その後、山口、沖縄などを加えた計約50病院が「九州宣言」を出すなど、廃止の動きは今、全国に広がっています。  介護保険法でも今後、10年間の高齢者保険福祉推進計画のゴールドプラン21でも、自立支援のためのサービスの提供を掲げております。21世紀に世界でも経験したことのない高齢社会を迎える私たちは、高齢者の尊厳を守るという理念を、何にも増して優先させるべきだろうと思います。  今こそ、介護保険の保険者である蕨市と特別養護老人ホームなどの施設が抑制廃止宣言をするべきであると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。  以上で、登壇での一般質問を終わります。    〔三谷登志雄総務部長 登壇〕 ◎三谷登志雄 総務部長  私からは、1点目の、北町市民プールに子どもたちが生き生きと遊べる「ボールプール」を設置しないかについてご答弁を申し上げます。  蕨市民プールにつきましては、昭和52年、北町5丁目に流水プール、スライダープールを有する大型プールとして開設され、多くの市民の皆様に親しまれてまいりましたが、少子化傾向に伴う児童・生徒の減少など、利用者数も減少いたしてまいりましたことから、平成9年、用途を一部を変更いたしまして、現在は25メートルプールと二つの幼児プールにより運営され、年間約1万2,000人の利用がなされている状況でございます。  ボールプールにつきましては、子供たちが独自の工夫をし、飛び跳ね、滑り、ぶら下がる等、自由に遊びながら体力を高め、創造性を養い、しかも安全性が高く、大変人気のある遊具として、近年親しまれておりますことは理解をいたしてございます。  北町の市民プールへの設置についてでございますが、利用方法、用途を考えますと、室内に設置すべき遊具でありますことから、現在、休憩所として利用している施設に限定されてまいりますが、プールの開催期間中は、1日平均220人の利用者の1時間ごとに10分間の強制的な休憩所として利用いたしております。  ご案内のとおり、プールの開催は7月、8月の約2か月の限定された施設となってございますことから、1年を通じてご利用いただくことになりますと、冷暖房設備の設置をはじめといたしまして、年間を通し、水はりをしておりますプールとの安全性の確保のための施設改善や、トイレの設置、管理体制の整備など、大規模改修工事に伴う多額の経費を要してまいります。  また、市民プールにつきましては、浦和市に隣接しておりますことから、利用状況を見ますと、市内利用者は約33パーセントにとどまり、67パーセントの多くは市外利用者となっております。このような状況を踏まえ、現在の北町市民プール施設内の設置は難しいものと考えられます。  しかしながら、ボールプールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、21世紀の蕨を担う子供たちの創造力を高め、体力増進に役立つことは十分理解いたしてございますので、既に管理体制が整っている他の施設内に設置できるかどうか、あるいはその他の方法がないかどうか、研究をいたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。    〔安田正信教育長 登壇〕 ◎安田正信 教育長  私からは、ご質問の2、3、4番についてお答え申し上げます。  最初に、小・中学校で、始業前に本のすばらしさを伝える「朝の読書運動」の実施についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、読書は子供たちの言葉、感性、情緒、表現力、創造力を啓発するとともに、人として、よりよく生きる力を育み、人生を豊かで味わい深いものとしていくために欠くことのできないものであるという認識をしております。近年、テレビやゲーム等、メディアの普及多様化もあって、子供たちの活字離れや、本を読まない傾向が進んで言われております中で、本を読むことの意義や、読むことの楽しさについて、子供たちに実感させることが重要なことであると考えております。  各学校におきましては、教科の中に読書指導を位置づけたり、学校図書館を開放したり、休み時間や国語の時間を使って、ボランティアによる読み聞かせなどの読書のおもしろさや楽しさを感じさせる指導を実施しております。  また、子ども読書年に合わせて、朝の読書を市内の2校の学校、小学校でございますけど、市内の2校の学校が行うようになりました。  また、読書感想文には中学校も参加し、市内全部の学校が取り組むようになり、読書への関心、意欲を高めているところでございます。  教育委員会といたしましては、子ども読書年に向け、10月に行われる青少年健全育成地域の集いにおきまして、本年設立されました国際子供図書館の館長をお招きして、「子供の読書を巡って」というテーマで講演会を実施し、地域や学校、青少年団体関係者にも啓発を図っていく考えでございます。  また、各学校が、各教科や学校行事の中で、一層読書指導を推進するとともに、多くの学校で、児童・生徒が進んで朝や放課後の時間に読書する環境づくりに、小学校で現在やっております朝の読書運動の成果等も踏まえながら、取り組みを指導してまいりたいと存じます。  次に、学校や家庭などで、突然暴れだしたり、暴力をふるう「きれる」子どもに対して、その対策についてお答え申し上げます。  最近、学校や家庭などで、突然感情を爆発させて暴力をふるうという、いわゆる「きれる」子供について、新聞報道によれば、文部省の国立教育研究所、厚生省の国立衛生員が総合調査を実施すると発表いたしました。  埼玉県の暴力行為発生件数は、平成10年度が小学校で68件、中学校で1,312件、平成11年度は小学校が37件、中学校が1,372件という現状にあります。  蕨市内の小・中学校には、現在、いわゆる、きれて暴れたり、暴力を振るったりする児童・生徒はおりません。しかし、耐性が弱く、自分の感情をうまくコントロールできなかったり心配される児童・生徒はいないわけではありません。  教育委員会といたしましては、平成11年度から教科指導や生徒指導のための支援員を小学校に3名配置するなど、複数で教科等を指導し、より個に応じた指導の徹底を図っているところでございます。  更に、前にも申し上げましたが、平成10年度から学校カウンセリング初級研修会を実施し、児童・生徒の理解に立った教育指導ができるよう、教職員の資質の向上を図っているところでございます。  また、児童・生徒の不安や悩みを解消するために、蕨市の教育相談室、さわやか相談室、ボランティア相談員、巡回カウンセラーによる相談を行うことや、平成12年度からは教育相談室にフリーダイヤルの相談専用電話を設置し、より相談しやすい体制をつくったところでございます。  いずれにいたしましても、これからのこれらの問題は、いつ起きるかもわからないことでもあり、学校と家庭、地域社会の連携を深め、早期発見、早期対応に努めるなど、適切に対処してまいりたいと存じます。  次に、教育の情報化でIT活用教育の推進についてお答えいたします。  近年、コンピューターは急激に普及、進歩し、また、インターネットの普及も加わり、現代社会は、情報化社会と言われております。現在、市内小学校では児童2名に1台、中学校では生徒1人に1台の割合でコンピューターが設置され、そのうちインターネットに接続している学校は、小学校で2校、中学校は3校とも接続しております。このことについては、順次全校に準備していく予定でございます。  また、授業時間についてでございますが、小学校では学習内容に応じ、年間15時間から27時間程度、インターネットは2学期からの導入もありまして、5時間程度。中学校では年間7時間から35時間程度、インターネットは5時間から30時間程度学習をしております。  このほか、コンピューターに触れる時間を多くするよう、休み時間や放課後の活用に各学校が工夫しているところでございます。  また、教職員の指導力向上のため、コンピューター研修会を毎年実施しておりまして、平成11年度は、41人の教職員に3回の技術研修を行い、情報活用能力の向上を図っているところでございますし、また、労働省によって、緊急雇用対策として、小・中学校全校に情報教育アドバイザーが導入されておりますが、この専門的な技術を持つ情報教育アドバイザーが教職員や児童・生徒を指導しております、このことについては大変効果があるというふうに存じております。  教育委員会といたしましては、これからの高度情報通信社会におきまして、すべての児童・生徒が情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を身につけることが極めて大切と認識しておりまして、今後、一層、情報教育の充実、推進に努めていきたいと存じておるところでございます。  以上でございます。    〔坂田洋光教育次長 登壇〕 ◎坂田洋光 教育次長  私からは、5番目の、入学資金・奨学金の貸付対象の拡大についてお答え申し上げます。  お尋ねの入学資金と奨学金の拡大につきましては、専修学校対象者への拡大のことと存じますが、ご承知のとおり、専修学校は、昭和51年の制度発足以来、社会の変化に対応した実践的な職業教育、専門技術教育等を行う教育機関として、その自由で弾力的な制度の特色を生かし、情報化の進展や多様な学習ニーズに対応した教育内容の充実を図ってきております。  蕨市では、昭和40年から奨学金を、学校教育法第1条に規定する高等学校、高等専門学校、大学及び短期大学に在学中か入学が決定し、経済的な理由により就学が困難な方に、これまで延べ581人に貸与を行ってまいりました。  また、入学資金につきましては、昭和43年から、同様の理由により入学に要する費用の至便が困難な方に、延べ549人に貸与を行ってきたところでございます。  更に、平成11年度からは、奨学金の貸付を年度途中からでも受けられるよう、申請受付の弾力的な運用を図ってまいりました。  平成12年3月末における県内の専修学校への進学者数は、国公立、市立学校卒業者で、専門課程と一般課程等を合わせると2万人を超えております。  教育委員会といたしましては、専修学校は今日の職業教育、技術教育機関として、我が国の高等教育の一翼を担う教育機関として、重要な役割を果たしている認識をしておるところでございます。  そこで、ご質問の入学資金と奨学金の貸付の拡大につきましては、現下の厳しい財政状況にはありますが、財政当局とも十分協議しながら、今後、できるだけ早い時期に、学校教育法82条の2に規定されている専修学校の対象者にも貸付できるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。    〔岸 弘健康福祉部長 登壇〕 ◎岸弘 健康福祉部長  私からは、第6点目以降の3点につきまして、順次お答え申し上げます。  まず、第6点目の、介護保険制度施行後の状況についてでありますが、同様の趣旨のご質問を福田議員さんからもいただいたところでございますが、まず、要介護認定の状況についてご説明いたします。  8月末で見ますと、853件の方が要介護認定を受けております。介護度別では、要支援48件、介護度1が178件、介護度2が200件、介護度3が157件、介護度4が148件、介護度5が122件となっております。
     また、保険給付の状況は、その審査支払い業務を委託している埼玉県国民健康保険団体連合会の審査支払いシステムが十分に機能していないため、そのデータも不十分なものとなっており、介護サービスの利用実態が把握できない状況にありますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、保険料につきましては、国の特別対策に基づき、今年の9月までは徴収せず、その後1年間は半額にすることとなっておりましたが、この8月に特別徴収決定通知書を65歳以上の被保険者に送付し、10月から徴収する予定であります。  また、それ以外の普通徴収につきましては、11月から3回の納期を設定しているところであります。  保険料収入は当初調定で、賦課対象者が1万593人で、8,189万7,600円となっており、当初予算とほぼ同じ金額となっております。  保険料に関する苦情は、8月中に45件ほどあり、これについては、おおねね納得をいただいておりますが、今後も更に機会をとらえて、被保険者に十分な説明をしてまいりたいと考えております。  次に、今後の課題といたしましては、利用者が安心して満足できる介護サービスを受けるためには、サービスの質の向上が不可欠であり、そのため利用者のサービス選択を保証するとともに、事業者の自主的なサービスの質の向上を図るため、介護サービスの評価を推進していくことが重要であると考えておるところでございます。  なお、利用限度額に対します利用率はどうかというご質問でございますが、これは非常に難しいところでございますが、現在、社会福祉事業団のケアプランから打ち出したものが408件、それ以外の事業者から43件、計451件のデータを集めまして、精査いたしましたところ、6月分で28.2パーセントとなっております。  それから、これ、何でそういうふうになったかという考え方でございますが、まだ保険制度が新しいところもありまして、浸透していないことが一つ。あるいは、措置から契約に変わったことによっての、いわゆる従来までのサービスを継続している方もあるのかなと。あるいは、家族介護者による介護があったものかというふうに考えております。  なお、これらの内容についてはですね、福田議員にもご答弁申し上げましたように、今後、実態調査を実施しながら対応していきたいというふうに考えております。  また、オンブズマン制度の問題につきましては、これまでにも本議会でいろいろご議論いただいたところでございますが、当市といたしましては、当座、介護保険の運営協議会の中に委員さん10名を設定して、運営あるいはそういう苦情等についても対応するというような体制をとってございます。  なお、この10名の中には弁護士1名を任命しておりますので、当座はこのような体制で考えていきたいと思います。  それから、介護保険の普及員の問題でございますが、当市におきましては、既に市内の薬局店20店舗ですね、介護保険のケアサポート店として指定をさせていただいてございますので、このへんをひとつ活用していくと。  で、もう一つは、県において介護保険を普及するために、サポーターズクラブということで、これは非営利団体に委託してございます。蕨市にも12名の方がこの研修を受けてございますので、今後これらの人についても十分活用していきたいなというふうに考えております。  そのほか、出前講座等を活用しながら、更なる普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、第7点目の、蕨居宅介護支援センターの充実、通所リハビリセンター、自立型デイサービスセンターの設置についてでありますが、蕨指定居宅介護支援センターでは、介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業として、平成11年8月に埼玉県知事から指定を受け、同年10月1日から事業を開始し、これまで多くの要介護認定者等に利用されております。  このセンターの業務内容といたしましては、要介護認定者等の、在宅ケアのためのケアプランの作成、認定のための訪問調査、サービス提供事業者との連絡調整や介護給付費の請求等があります。  実際にこの業務を行いますのは、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーであり、社会福祉事業団では平成10年度から、有資格者の職員を対象にケアマネージャーの養成を行い、現在、専任で7名、兼任で4人、合計で11名のケアマネージャーを有し、事業を展開しております。  居宅介護支援センターの利用実績は、本年8月分といたしまして、408件の利用があり、4月の制度開始以降、着実に利用者が増加しております。  居宅介護支援センターを充実するには、個々のケアマネージャーの資質の向上を図ることが極めて重要であります。そのため、社会福祉事業団では、毎週1回、ケアマネージャーのケースカンファレンスを行い、また、月1回は、処遇困難ケースについて、訪問看護婦を含めて事例検討会を実施して、相談技術の向上を図っております。  次に、通所リハビリセンターの設置についてでありますが、介護保険の通所リハビリテーションは、病院等の医療施設などに通所指定を受けるサービスで、身心機能の維持、回復を図り、日常生活の自立を助けるために、医学療法、作業療法等を行うものであります。  このサービスの6月における利用状況は、事業者への紹介により把握したところによれば、川口市、戸田市等の近隣市の施設を中心に10事業所が利用されております。  現在、市内に施設がない状況でありますが、通所サービスという性格を考慮いたしまして、今後の利用実態を見ながら、市内の医療機関と協議を進め、サービスの提供を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、自立型デイサービスセンターの設置につきましては、現在、新たな施設整備の具体的な考えはございませんが、老人福祉センター、老人いこいの家等の施設を利用する方や、現在、生活支援のデイサービスを利用している方の今後のサービスのあり方等も含めまして、高齢者の生きがい対策の充実に向けまして、検討してまいりたいと考えております。  次に、第8点目の、介護保険が適用される施設での「身体拘束」の禁止についてでありますが、介護保険法の施行に伴い、特別養護老人ホームなどの介護保険適用施設における身体拘束が原則として禁止されたところであります。  これにより、各施設は、サービスの提供に当たり、利用者本人又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならないことになりました。  身体拘束が禁止されることは、利用者の人権擁護の観点からはもちろん、拘束が身体機能や心理状態に与える悪影響を考えますと、当然のことととして高く評価されるものであります。  この趣旨を徹底し、効果を上げていくためには、介護サービスを提供する各施設における積極的な取り組みが必要なところであり、また、関係者が支援していくことが重要であると考えております。  国や県においても、身体拘束ゼロ作戦を推進するため、関係者からなる推進会議を設置し、今後、マニュアルの作成や相談窓口の設置、車いすなど福祉器機の開発、普及を図り、支援を行う予定であります。  市におきましても、国や県など、関係機関と連携をとりながら、速やかな身体拘束の廃止の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆17番(鈴木巖議員) それでは、自席から再質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、総務部長のボールプールについて、答弁では、他の施設内に設置するなど検討を十分していくというお話でありますので、改めてお聞きはいたしませんが、ぜひとも十分に検討していただいて、ぜひとも、この子供たちのために蕨市が提供できる唯一の遊びの場所だというふうに認識して、今後、十分努力しながら、検討し、設置方についてよろしくお願い申し上げたいと思っております。  それから、最初に、福祉の関係から若干お聞きしたいと思っておりますが、介護利用限度額、これについて、蕨では28.2パーセントという非常に低い利用度なんですが、やはりこのへんの認識は、きちんとしたかたちでつかんでいかなければならないというふうに思っております。特に、高齢者の場合は、国民年金等々で、非常に少ない収入の中から1割の負担を払うということで、無理して利用すればお金がかかる、だからこそ利用しないで過ごしていくんだというような現状があろうかなというふうに思っております。  そういう意味から、やはりこのへんの認識を十分につかんで、利用方をやはり図っていくことのほうが、最も大事なのではないのかなと、そのように思っております。  あと、もう1点、支援センターについて、大事なことはケアマネージャーについて、十分に養成していらっしゃるというお話でありますが、登壇でも申し上げましたとおり、やはり大事なケアマネージャーと介護をする高齢者との間のパイプだろうというふうに思っております。  そういう点で、やはり十分指導していきながら、そのへん改善方をよろしくお願いしたいなと思っておりますが、答弁のほうをよろしくお願いします。 ◎岸弘 健康福祉部長  ケアマネージャーの養成でございます。  議員おっしゃるように、この介護保険の制度上ですね、いわゆる従来の措置から契約になりまして、被保険者がサービスを選択できるようなことになってございます。そういう観点から見ますと、被保険者とケアマネージャーの間でいろいろプランをつくるわけで、いかに被保険者の意向あるいは家族の意向を正確に把握するかというのが非常に大事でございます。  事業団のほうでも、いろいろ研修、打合せをやってございますが、まだ介護保険制度が、ご承知のとおり施行したばかりでございます。おっしゃるような内容については、私どもも十分理解してございますので、今後とも、その資質の向上のために努力していきたいというふうに考えております。  それから、利用限度額の問題でございますが、これ、今お話ありましたように、確かに事業計画を立てたときから見ますと、かなり低くなっているのが実態かと思います。  このへんについては、先ほど登壇でご説明いたしましたように、保険のいわゆる概算払いが非常に増えてきておりまして、実態がまだつかめていない部分もございますので、それらは確定し、あるいは実際にですね、サービスを受けている方を対象に実態調査も行っていく所存でございますので、このへんについては、今後、十分内容を精査していきたいというふうに思います。  なお、現状の中でもですね、いわゆる介護保険の1から5段階ございますが、1から5の間で、それぞれどのぐらいのサービスを受けているかというような資料も今、精査してございますので、今の現状では、いわゆる低所得で、介護保険の1割が払えないからというような数字ではですね、方向は出ていないんですが、これらはまだ確定してございませんので、今後それらを十分精査していきたいというふうに考えてございます。 ◆17番(鈴木巖議員) それでは、教育関係について、若干質問させていただきたいと思っておりますが、朝の読書運動で、現在、塚越小と西小しかやっていないわけでありますけれども、やはりその輪を少しでも広げていくということが大事なことなんじゃないのかなというふうに思っております。  また、この中で、生徒の自主的な読み聞かせの、要するにボランティアをやっているということで、思っておるんですが、現実的にはどのような活動をしていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思っております。  あと、次に、時間がありませんので、きれる問題についてお話をさせていただきたいと思っておりますが、突然きれる子供の一つの要因として、食事に原因があるんじゃないかというふうに言われておるんですけれども、朝食を抜いてくる子供、また魚を食べなくなった子供、そういう子供たちがストレスがあっても、それを抑える力が出てこないというふうに言われております。  ある学校では、DHA入りのパンを給食に出しているところがあるというふうに聞いたことがありますが、そのへんの子供の給食について、検討されたことがあるのかどうなのか、その点についてお聞きしたいというふうに思っております。  それから最後に、入学金、奨学金についてお聞きいたしますが、なるだけ早い時期に専修学校の対象者にも貸付をできるようにという、非常にいい答弁をいただきましたので、一歩前進かなというふうに思っておりますが、この件について、若干、近隣市の状況についてでありますが、入学資金の専修学校の関係者への貸付状況と併せて、貸付限度額についても、状況を若干お聞かせ願いたいなというふうに思っております。 ◎安田正信 教育長  私のほうは、2件についてお答えしたいと思っておりますが、朝の読書運動、登壇でも申し上げましたけど、西小と塚小でやっておりますので、その成果を踏まえながら、各学校で取り組みを進めるよう指導してまいりたいというふうに思います。  もう一つは、平成14年度から教育課程が変わりますので、変わることに合わせて、学校での時間割ということについては、相当弾力化されてくるんじゃなかろうかというふうに思います。そういう中での、朝の読書運動の実施なんかもですね、より、やりやすくなるんじゃないかなというような考え方を持っているところでございます。  2番目の、きれるという子供たちの現象と食事との関係というのを、私どもちょっと調査もしておりませんし、それから、学校で朝食を食べてこないとか、偏食があるとかということについても、どれぐらい実態があるのかということは、ちょっとわかりかねるんでありますけれども、せっかくのご指摘でありますので、朝食とか偏食の問題についてはですね、ちょっと学校について調査をしてみたいというふうに思っています。 ◎坂田洋光 教育次長  2点のご質問だと思いますので、ご答弁いたします。  まず第1点目の、専修学校に貸付している近隣市の状況ということでございますが、ごく近い市での状況を申し上げます。  このへんで申し上げますと、戸田市、鳩ケ谷市、浦和市、与野市でございます。川口市につきましては、今議会に貸付範囲の拡大について上程中であり、貸付拡大の改正が見込まれるものと思われます。  2点目の、入学資金の貸付限度額でございますが、専修学校につきましては、三つの課程に区分されております。  一つ目は高等課程、二つ目は専門課程、三つ目が一般課程でございます。そのような状況になっておりますので、このへんの各課程ごとにご答弁を申し上げます。  まず、戸田市につきましては、高等学校につきましては50万円、専門課程につきましては60万円。鳩ケ谷市につきましては、専門課程のみで60万円。浦和市につきましては、高等課程20万円、専門課程につきましては30万円。与野市につきましては高等課程が30万円、専門課程が50万円となっております。  以上でございます。 ◆17番(鈴木巖議員) 入学資金・奨学金についても、とにかく早く、一日も早くできるよう、強く要望させていただきたい思っております。  それから、きれる問題については、やはり先生の問題も多分にあるんじゃないかなということで、市当局では初級カウンセリングをやっているということでありますけれども、このへんをもう少し発展させた、やはり教師の教養というなものについても、十分意をくんでやっていっていただきたいなというふうに思っております。  そういうことで、よろしくお願い申し上げます。    ──────────────── △次会日程の報告 ○岡本芳雄 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明26日火曜日の本会議において続行いたします。    ──────────────── △散会の宣告 ○岡本芳雄 議長  本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後4時33分散会    ────────────────...