令和 ６年 ３月 定例会（第１回） ３月定例会 第８日令和６年（2024年）３月４日（月曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 諸般の報告 △ 今定例会に提出された請願の報告 ３ 市政に対する代表質問 １４番 菊 地 貴 光 議員 ４ 休 憩 ５ 開 議 ６ 市政に対する代表質問 ２４番 後 藤 孝 江 議員 ７ 休 憩 ８ 開 議 ９ 市政に対する代表質問 ２２番 山 田 大 助 議員１０ 散 会〇出席議員 ３２名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 大 田 ち ひ ろ 議員 ３番 土 屋 来 夢 議員 ４番 斎 藤 豪 人 議員 ５番 大 野 恭 子 議員 ６番 和 泉 田 宏 幸 議員 ７番 藤 部 徳 治 議員 ８番 小 林 成 好 議員 ９番 横 井 聖 美 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 工 藤 秀 次 議員 １２番 清 水 泉 議員 １３番 小 口 高 寛 議員 １４番 菊 地 貴 光 議員 １５番 野 口 高 明 議員 １６番 浅 古 高 志 議員 １７番 久 保 田 茂 議員 １８番 畑 谷 茂 議員 １９番 清 田 巳 喜 男 議員 ２０番 小 林 豊 代 子 議員 ２１番 島 田 玲 子 議員 ２２番 山 田 大 助 議員 ２３番 山 田 裕 子 議員 ２４番 後 藤 孝 江 議員 ２５番 白 川 秀 嗣 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 松 島 孝 夫 議員 ２８番 瀬 賀 恭 子 議員 ２９番 竹 内 栄 治 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 湊 谷 達 也 危 機 管 理 監 髙 橋 明 雄 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 野 口 裕 子 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 小 田 大 作 福 祉 部 長 山 元 雄 二 地 域 共生部長 富 岡 章
子ども家庭部長 野 口 広 輝 保 健 医療部長 田 中 祐 行 環 境 経済部長 大 徳 昭 人 建 設 部 長 林 実 都 市 整備部長 池 澤 登 会 計 管 理 者 早 山 裕 之 市 立 病 院 事 務 部 長 中 井 淳 消 防 長 小 泉 隆 行 教 育 総務部長 青 木 元 秀 学 校 教育部長〇本会議に出席した事務局職員 松 村 一 男 局 長 藤 浪 孝 之 議 事 課 長 髙 橋 博 人 主 幹 横 川 俊 介 主 幹 久 保 田 鮎 美 主 査 会 田 由 貴 主 査 荒 屋 敷 舞 主 任 浅 川 龍 佑 主 任 村 田 悠 輔 主 事（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和６年３月定例会第８日の会議を開きます。
△諸般の報告
○
島田玲子議長 この際、諸般の報告をいたします。
△今定例会に提出された請願の報告
○
島田玲子議長 請願が１件提出されましたので、その要旨等については報告第８号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 なお、本請願については、会議規則第141条第１項の規定により、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△市政に対する代表質問
○
島田玲子議長 市政に対する代表質問を行います。 14番 菊地貴光議員。 市長、教育長に対する12件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔14番
菊地貴光議員登壇〕
◆14番（菊地貴光議員） おはようございます。質問に先立ちまして、本年元旦に発生した令和６年能登半島地震によってお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をご祈念いたしますとともに、ご尽力されている方々に敬意と感謝を申し上げます。自然災害は、時期や時間を選ばないことを今回改めて我々に示しました。常に災害に備える意識を議員として、議会として持ち続けていきたいと改めて感じた次第です。 それでは、議長の許可をいただきましたので、こしがや無所属の会を代表して、さきに通告してあります12項目について、市長、教育長に順次お伺いします。 まず、１項目めに、コロナ禍における財政状況について市長にお伺いします。令和５年５月８日に感染症法上の位置づけが２類から５類に移行されました
新型コロナウイルス感染症。令和２年、2020年１月に感染が報じられ始めてから世相がどんどん悪化していき、令和２年度が始まったばかりの４月７日には１回目の緊急事態宣言が発出されました。人、物、金の動きを国が止めたことにより、市民生活に大きな影響を与えたことから、この後国民１人当たり10万円を給付する
特別定額給付金が予算化されました。これを皮切りに様々な
コロナ対策費用が予算化され、執行されました。この中には、今までにない異次元の施策も数多くありました。それらは、国の直接事業、県の事業もありましたが、市の事業としても相当な額を執行しました。令和２年度以降、一体何にどのくらい費用を投じたのか、それは妥当だったのか、この辺りで立ち止まって確認していく必要があろうかと思います。 手元で調べてみると、統一的基準に基づく財務書類の中の
行政コスト計算書では、臨時損失その他に
新型コロナウイルス感染症に係る費用が記載されていました。その額は、令和２年度は約396億円、令和３年度は約149億円、令和４年度は約85億円と記載があります。合計では約630億円となります。もちろん支出するには、その前に収入がなければなりません。そこで、コロナ禍の会計を令和２年度から令和４年度までに一旦区切り、この間の財政状況がどうであったのか、以下の点についてお伺いします。 １点目に、令和２年度から令和４年度までの歳入の状況についてお伺いします。この間、使途が限定されての補助金や使途が限定されない臨時交付金など様々な形の予算が措置されてきましたが、
コロナ関連予算として年度ごとに何がどのように市の歳入として計上されたかについてお伺いします。 ２点目に、令和２年度から令和４年度までの歳出の状況についてお伺いします。１点目の質問である国からの補助金などを用いて、
コロナ関連予算として市ではどのようなことにその予算を使ったのかについてお伺いします。 ２項目めに、令和６年度
地方財政対策と当初予算案についてお伺いします。議会初日に示された令和６年度施政方針の中では、第５次総合振興計画の大綱分野に沿って主要な施策が述べられています。それらの取組の実施に当たり、一般会計、７つの特別会計、２つの事業会計を合わせた令和６年度の予算案は2,020億8,920万円、令和５年度比では3.8％増となっています。具体的な中身については、この後の
予算決算常任委員会における４つの分科会で十分に審査していきたいと思いますが、この当初予算案を作成するに当たり、年度ごとに国が示す
地方財政対策、
地方財政計画が市の施策にどのように反映されているのかが気になります。総務省のホームページには、昨年、令和５年12月22日付で、令和６年度
地方財政対策のポイント及び令和６年度
地方財政対策の概要の資料が公表され、今年２月６日付で令和６年度
地方財政計画のポイントも公表されました。そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目に、歳入における特色についてお伺いします。
地方財政対策では、地方交付税の額や
地方特例交付金の額、
臨時財政対策債を含む地方債の発行額、国庫支出金の額などが示されています。それらを踏まえつつ、令和６年度当初予算案の歳入における特色はどのようなものであるのかについてお伺いします。 ２点目に、歳出における特色についてお伺いします。
地方財政対策では、子ども・子育て政策や物価高への対応、地域脱炭素の一層の推進、消防、防災力の一層の強化、地域の経済循環の促進、地方公務員の人材育成、確保の推進、公営企業の
経営安定化支援などがうたわれています。これらを踏まえつつ、令和６年度当初予算案の歳出における特色はどのようなものであるのかについてお伺いします。 ３項目めに、職員人材の確保についてお伺いします。昨年秋に
総務常任委員会では、山口県岩国市における職員採用に係る取組について調査を実施しています。この先進地調査を参考に以下の点についてお伺いします。１点目に、職員採用の現状についてお伺いします。少子化が急速に進む日本では、早晩多くの業界で労働力不足に悩まされることが予想されます。現在50歳前後の
団塊ジュニア世代、1971年から1974年生まれが各年200万人以上生まれていたのに対し、直近の大学新卒世代は約120万人、それがコロナ禍を経て現在は80万人以下、70万人すら割り込みかねない状況となっています。労働力不足は、生産性の向上で補うという議論があります。むしろ生産性を上げて省力化を図るという視点が必要ですが、ここでは業務量に応じた人材の確保という観点からお伺いします。 まず、現在の職員採用の具体的な内容についてお伺いします。また、その試験への志願者数と志願理由、採用者数の状況、さらに内定を辞退する志願者もいるかと思いますが、その状況についてお伺いします。 ２点目に、入庁間もない職員の離職状況についてお伺いします。市役所に入るに当たり、それぞれが仕事に対しての抱負なり希望なりを持っていたかと思います。しかし、どの業界、どの会社でも仕事について数年で離職者、転職者が出るケースがあります。そこで、市における離職者の状況についてお伺いします。 ４項目めに、
地域生活支援拠点等の取組についてお伺いします。昨年秋に
民生常任委員会では、静岡県静岡市における
地域生活支援ネットワークについて調査を実施しています。この先進地調査を参考に、以下の点についてお伺いします。 １点目に、整備の現状と今後の見通しについてお伺いします。議会初日に示された令和６年度施政方針の中では、障がいのある方が家庭での緊急時に
ショートステイ等を利用できる仕組みなどを活用した
地域生活支援拠点等の運用ということが述べられています。
地域生活支援拠点等は、障がい者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支える
サービス提供体制を構築しようという趣旨で取組が進められようとしています。そこで、この
地域生活支援拠点等の現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いします。 ２点目に、登録事業所における施策の取組状況についてお伺いします。
地域生活支援拠点等には、居住支援のために５つの機能が挙げられています。具体的には、１、相談、２、緊急時の受入れ・対応、３、体験の機会・場、４、専門的人材の確保、養成、５、地域の体制づくり、この５つです。５つの機能のほかにも、地域の実情に応じた機能を創意工夫して付加することも可能となっています。そこで、現在の登録事業者における施策の取組状況がどのようなものになっているのかについてお伺いします。 ５項目めに、
マンション管理の適正化についてお伺いします。昨年秋に環境経済・
建設常任委員会では、兵庫県姫路市における
マンション管理適正化推進計画について調査を実施しています。この先進地調査を参考に以下の点についてお伺いします。 １点目に、
マンション管理適正化推進計画の概要と策定状況についてお伺いします。建物は、時間の経過とともに老朽化していきます。公共施設が老朽化するように、民間のマンションもまた老朽化していきます。その老朽化していくマンションへの対応として様々なことを定める
マンション管理適正化推進計画の策定に向けた取組を市でも進めているところですが、その計画の概要についてお伺いします。あわせて、現在の策定の状況についてもお伺いします。 ２点目に、策定後の管理組合及び住民に対する理解促進策についてお伺いします。姫路市では、策定に当たっての現状把握にご苦労があったようですが、計画は策定された後に実際に取組を進めていくことがより重要です。特にこの計画は、もちろん行政が推し進めていく計画ですが、と同時に実際にマンションに住む住民やその管理組合への理解促進が図られなければ前には進まないものと考えます。そこで、策定後、市として管理組合や住民に対してどのように理解促進を図っていく考えか、お伺いします。 ６項目めに、子ども・若者への支援についてお伺いします。昨年秋に子ども・
教育常任委員会では、愛知県豊橋市における
こども若者総合相談支援センターココエールについて調査を実施しています。この先進地調査を参考に、以下の点についてお伺いします。 １点目に、
こども家庭センターの取組についてお伺いします。議会初日に示された令和６年度施政方針の中では、
子ども家庭総合支援拠点と
子育て世代包括支援センターを統合した
こども家庭センターの設置についてが述べられています。国では、子供を取り巻く様々な問題、課題に対して、常に子供の最善の利益を第一に、子供に関する取組や政策を社会の真ん中に据えて進めていく
こどもまんなか社会の実現にかじを切ろうとしています。そういった中、市では令和６年４月から新たに
こども家庭センターを設置し、取組を進めていくとのことですが、この
こども家庭センターの今後の取組内容についてお伺いします。 ２点目に、ケアリーバー（施設退所児）への支援についてお伺いします。ケアリーバーとは、少し耳慣れない言葉ですが、豊橋市の資料によると児童相談所や児童養護施設、また里親のもとなどから一定の年齢に達して自立した子供、若者のことをこう呼ぶそうです。自立とはいいながら、一定の年齢に達したことを理由に退所するということでもあり、実際にはその後の支援が必要なケースもあるようです。そこで、ケアリーバーと呼ばれる子供、若者に対する市の支援の考え方についてお伺いします。 ７項目めに、
エントランス棟についてお伺いします。
エントランス棟は、新本庁舎建設に当たり（仮称）
市民協働ゾーンとして計画が練られ、工事が進められてきました。この議場を含む新本庁舎と第二庁舎の１階、２階、３階をブリッジで結ぶような構造で、１階部分は庁舎に入るメインの玄関機能があり、そのほかに市民活動に供する機能を有するものとなっています。昨年から段階的に空間が開放され、今年３月16日にはグランドオープンセレモニーが開催される運びとなっています。この場をお借りして、関係者の皆様のこれまでのご尽力に敬意を表したいと思います。いよいよ本格的に供用が開始されるこの
エントランス棟について、以下の点についてお伺いします。 １点目に、これまでの経緯と今後の運用についてお伺いします。先ほども触れたように、（仮称）
市民協働ゾーンとして整備が進められ、
エントランス棟という名称となったこの空間について、改めてこれまでの経緯と本格的に供用を開始した後の運用の仕方についてお伺いします。 ２点目に、協働のまちづくりを進めるための利用促進についてお伺いします。議会初日に示された令和６年度施政方針の中では、平和事業についてのくだりの中で
エントランス棟の利用が述べられていますが、協働のまちづくりを進めていくためには、多くの市民が足を運ぶ市役所の新たな玄関口にある展示スペースや多目的ホール、さらには会議室などを十分に活用していくことが必要であると考えます。別の用向きで訪れた市民が、例えば多目的ホールの中の様子をガラス越しに見て、あっ、何かやっている、何だろう、のぞいてみよう。そして、見物なり参加なりをした市民が、市役所でこんなことをやっていたとほかの人に伝えていく。そんなふうに広がりを見せていくことを期待したいと思います。そこで、供用を開始した後、どのように利用を促進していく考えなのかについてお伺いします。 ８項目めに、治水対策についてお伺いします。私は、以前から治水対策は広域的に連携して行っていくことの必要性を議会で主張してきました。これに対して、議会初日に示された令和６年度施政方針の中では、国や埼玉県と連携を図りながら、水災害への対策をより一層推進していくことが述べられています。ぜひそのように取組を進めていただきたいと思います。 そこで１点、広域的な連携による取組である中川・
綾瀬川緊急流域治水プロジェクトについてお伺いします。埼玉県東南部地域では水害が頻発し、中でも越谷市はほぼ毎年被害が発生しているのが実情です。このため財政面などの課題もクリアし、実効性のある取組を一日も早く推し進めていくことが必要です。そこで、今回のこのプロジェクトの経緯や関係する団体、そして今後の取組内容についてお伺いします。 ９項目めに、生活保護についてお伺いします。今回の代表質問１項目めに、コロナ禍における財政状況についてお伺いしていますが、この数年、特にコロナ初年の令和２年、2020年は、社会的に厳しい環境の下、生活基盤を失う人も多くいました。国、県、市ではそれぞれ各種施策を講じましたが、そのことで十分に恩恵を受けた市民や事業者がいた反面、必ずしも十分ではなかった市民や事業者がいたことも事実であろうかと思います。そこで、コロナ禍での市民生活がどうであったのか、生活保護の受給の視点から確認する意味で、以下の点についてお伺いします。 １点目に、受給世帯の現状についてお伺いします。まず、受給世帯数の推移及び平均受給年数についてお伺いします。また、世帯の人数構成について、単身者の割合、家族が複数いる場合の割合などや世帯の状況について、高齢者であるだとか、母子家庭であるだとかなどについてもお伺いします。さらに生活保護を受給している生活から自立した状況についても併せてお伺いします。 ２点目に、受給世帯の生活上の課題とその支援についてお伺いします。生活保護を受給している世帯は、生活する上での課題があって結果として生活保護を受給しているかと思います。その課題は様々であろうかと思いますが、どのような課題があるのかについてお伺いします。また、その課題に対する市の支援策はどのようなものであるのか、どのような支援を行っているのかについてお伺いします。 10項目めに、介護保険事業についてお伺いします。令和３年度から３か年で取り組んできました第８期計画が令和５年度で終了し、令和６年度から第９期計画がスタートします。2025年問題が世間で言われて久しいですが、その2025年を第９期計画期間中に実際に迎えることになります。そこで、第８期を振り返りつつ、第９期の課題と、それに向けた取組を明らかにしたいという思いから、議会初日に示された令和６年度施政方針の中でも述べられている介護保険事業について、以下の点についてお伺いします。 まず、１点目に要支援・要介護者数の推移についてお伺いします。第７期の最終年度である令和２年度に第８期計画を策定しているわけですが、その策定時における要支援、要介護の認定者数の見通しと、それに対しての実績数についてお伺いします。また、あわせて第９期計画での見通しについてもお伺いします。 ２点目に、給付費の推移についてお伺いします。いずれも３か年の実績または見通しとしてお示しいただきたいと思いますが、第７期の実績額、第８期の計画額と実績見通し額、さらに第９期の計画額について、おのおの幾らとなるのか、お伺いします。 ３点目に、各種施策に対する評価と課題についてお伺いします。第８期計画を見ると、第７期を振り返って第８期を始めるに当たっての課題が整理されていました。それらの課題に対して、逐次取組が進められてきたものと考えます。それらの中には、実績が上がったこともあれば、今後もさらに取り組むべきものもあるかと思います。そこで、第９期では、今後の諸課題に対してどのように取り組む考えなのか、お伺いします。 11項目めに、オンラインを活用した学びについて、これは教育長にお伺いします。議会初日に市長から示された令和６年度施政方針や教育長から示された令和６年度教育行政方針の中では、オンラインや
タブレット端末の活用ということが述べられています。コロナ禍での学びの保障という視点から、それ以降学校現場でのオンラインの活用が急速に進んでいます。そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目に、
ＳＩＮＥＴ接続についてお伺いします。子供たちが学校で使用している
タブレット端末は、
ＧＩＧＡスクール構想の下、コロナ初年の2020年に１人１台ずつ使えるように
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して購入しました。令和２年度の決算では、端末の購入に約20億円、
ネットワーク環境整備に約７億円、合計約27億円をかけて、コロナ禍においても学びを保障する取組が進められてきました。当初は、クラス全員が一度に使用すると動作環境が悪く、しばしば重たい状態となることもあったとのことですが、昨年、令和５年９月から
学術情報ネットワークＳＩＮＥＴへの接続を始めたことにより、動作環境もスムーズになったと聞き及んでいます。ＳＩＮＥＴは、大学や研究機関の間を結ぶ
インターネットインフラとして、20年以上前から運用が始まり、逐次バージョンアップが図られて、2020年４月より現行のＳＩＮＥＴ６が本格運用を開始し、2027年には次の７が運用開始の予定との話を伺っております。そこで、
ＳＩＮＥＴ接続についての概要と期待される効果についてお伺いします。 ２点目に、
オンラインおあしすについてお伺いします。議会初日に教育長から示された令和６年度教育行政方針の中では、不登校児童生徒の教育機会の確保や学びの保障に向け、各種施策を講じて不登校児童への支援を行っていくことが述べられています。その一つが、昨年、令和５年９月に開設した
オンラインおあしすであろうかと思います。そこで、その概要及び現在の取組状況についてお伺いします。 最後、12項目めにプログラミング教育について、これも教育長にお伺いします。プログラミング教育は、現在の学習指導要領で示され、全面実施は小学校では令和２年度、2020年度から、中学校では令和３年度、2021年度からスタートしている新たな取組ですが、期せずしてコロナ禍中に始まっています。文部科学省の資料によれば、取組実施に当たっての標準的な工程として、平成30年度、2018年度は各自治体の特定の学校で先行的に模擬授業を実施、2019年度以降に必要となるリソースを把握する。令和元年度、2019年度は全学校の特定の教師が模擬授業を実施し、全ての教師が模擬授業に参加してプログラミング教育を体験。2020年度の全面実施に必要となるリソースを把握するとありました。ここでいうリソースとは、インフラ、ハードウエア、ソフトウエアなどのＩＣＴ環境、プログラミング教材、研修実施や人材支援といった教師支援などを指しています。そのうちＩＣＴ環境は、先ほど触れたように、コロナ初年、2020年に整備が一気に進められたところでもあります。そこで、このプログラミング教育について、以下の点についてお伺いします。 １点目に、目的についてお伺いします。プログラミング教育の学習は、主に小学校では算数や理科、総合の学習の時間などで取り扱われ、中学校では技術の時間で取り扱われていますが、このプログラミング教育を進めることの目的はそもそもどのようなものなのかについてお伺いします。 ２点目に、目的に対する現在の取組状況についてお伺いします。先行実施から言えば５年以上が経過していますが、本来の目的を達成するためにどのような取組を実施しているのか、現在の取組状況についてお伺いします。 以上、12項目について、市長、教育長のご答弁をよろしくお願いいたします。
○
島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、コロナ禍における財政状況についてのうち、令和２年度から令和４年度までの歳入の状況についてのお尋ねでございますが。本市では、コロナ禍において感染症対策や給付金などの各種支援策などを講じてまいりましたが、事業の財源については主に国庫支出金を有効活用してまいりました。その内訳を年度別に見てみますと、令和２年度は各種給付金に359億円、事業者を含む市民への支援に８億円、感染症対策に６億円など、全体で399億円の国庫支出金を活用いたしました。そのうち地方創生臨時交付金は30億円となっております。令和３年度は、各種給付金に81億円、感染症対策に33億円、事業者を含む市民への支援に11億円など、全体で125億円の国庫支出金を活用いたしました。そのうち地方創生臨時交付金は14億円となっております。令和４年度は、感染症対策に41億円、各種給付金に39億円、事業者を含む市民への支援に７億円など、全体で87億円の国庫支出金を活用いたしました。そのうち地方創生臨時交付金は27億円となっております。令和２年度から令和４年度までを合計いたしますと611億円の国庫支出金を活用し、そのうち地方創生臨時交付金は71億円となりました。 次に、令和２年度から令和４年度までの歳出の状況についてのお尋ねでございますが。その内訳を年度別に見てみますと、令和２年度は
特別定額給付金をはじめとする各種給付金に359億円、感染症蔓延防止のためのインフルエンザ予防接種など感染症対策に10億円、小中学校の臨時休校への対応や公共交通事業者への運行継続支援、事業継続支援金など、事業者を含む市民への支援に９億円を支出するなど、事業費全体では411億円となりました。令和３年度は、子育て世帯等臨時特別給付金などの各種給付金に81億円、ワクチン接種などの感染症対策に35億円、プレミアム付商品券や中小企業影響緩和支援金など事業者を含む市民への支援に11億円を支出するなど、事業費全体では128億円となりました。令和４年度は、ワクチン接種事業などの感染症対策に43億円、子育て世帯などへの各種給付金に40億円、コロナ禍における物価やエネルギー価格の高騰への対応など、事業者を含む市民への支援に10億円を支出するなど、事業費全体では93億円となりました。令和２年度から令和４年度までを合計いたしますと632億円を支出いたしましたが、その内訳としましては各種給付金事業が76％、感染症対策が14％、事業者を含む市民への対応が５％などとなりました。 次に、令和６年度
地方財政対策と当初予算案についてのうち、歳入における特色についてのお尋ねでございますが。
地方財政対策は、全ての地方公共団体の歳入歳出の見込額を示す
地方財政計画の公表に先立ち、新年度における地方への財源対策などが示されるもので、本市においても当初予算編成の参考としております。令和６年度当初予算編成においては、歳入で地方交付税や各種交付金の伸び率などを考慮するとともに、国の定額減税に伴う市税収入の減収分を
地方特例交付金へ計上するなど、国の動向に合わせた調整を図っております。また、地方債では、
臨時財政対策債の伸び率を考慮するとともに、期限が示されている緊急防災・減災事業債などの有利な地方債を積極的に活用し、災害対応予算への財源確保に努めました。 次に、歳出における特色についてのお尋ねでございますが。歳出では、子ども・子育て政策の強化をはじめ、令和５年人事院勧告に伴う給与改定や物価高への対応、国が推進する各種施策などへの地方財政措置が示されましたことから、本市と国との取組の整合性を図りながら予算を調整いたしました。当初予算の編成においては、国や県、他市の動向などを踏まえるとともに、事業の必要性や有効性、費用対効果などを総合的に判断し、予算化しておりますが、
地方財政対策は本市の行財政運営と密接に関連することから、引き続きその動向に注視してまいります。 次に、職員人材の確保についてのうち、まず職員採用の現状についてのお尋ねでございますが。職員の採用については、市のホームページやＳＮＳなどの活用のほか、県内市町村合同の採用説明会や大学、企業が開催する就職説明会において越谷市で働く魅力を直接伝えるとともに、就職活動の実態を知るべく新採用職員を対象とした就職先の選定理由等についてのアンケートを実施いたしました。主な回答として、地元自治体で働きたい、長く働くことを見据えての通勤のしやすさといった回答がございましたので、この結果を携え、市内大学などへのアプローチをさらに強め、本市の採用活動について重ねて周知、協力を求めたところです。 また、今年度からは、新たな試験方式として、民間企業でも広く採用されておりますテストセンター方式による試験を導入しました。この試験は、いわゆるＳＣＯＡと呼ばれるもので、一般的な知識はもとより、基礎能力や事務能力をはかることができる内容となっております。新たな試験方式を導入した結果、大卒の事務職及び技術職においては、応募者数が昨年度の301人から今年度は572人に増加し、受験者数についても昨年度の145人から今年度は約3.5倍の496人に増えたところです。従来の試験方式や集合形式のＳＣＯＡ試験も活用しながら、新年度のスタートに向け、現在までに153人を採用する予定となっております。 内定辞退者の状況については、令和４年度が全職種で約14％であったところ、今年度については試験方式を変更して受験がしやすくなった影響もあり、現在までに29％の方から採用辞退の申出がありました。その主な理由は、他団体への就職が決まったことによるものと伺っております。採用辞退の対策として、今年度から採用予定者に向けた内定者懇親会を開催いたしました。参加者からは、入庁前に交流ができてよかった、先輩の話から働き方のイメージを明確にできたといった声も届いており、期待感の高揚や不安感の払拭に一定の効果があったものと理解しております。今後におきましては、これらの取組の結果について十分検証するとともに、優秀な人材の確保できるよう、採用活動の在り方やフォローアップの方策などについてもさらに検討を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、入庁間もない職員の離職状況についてのお尋ねでございますが。職員の早期離職は、組織として人材育成を進めていく上で、また人材確保の観点からも大変重要な課題であると認識しております。入庁３年以内の職員の離職状況でございますが、令和４年度は19人、令和３年度は21人、令和２年度は17人、令和元年度は18人、平成30年度は17人となっており、ここ近年の離職者数はほぼ横ばいとなっております。これら早期離職者の主な退職理由としましては、健康上の理由や配偶者の転勤、他自治体への就職、他にやりたいことがあるなど、様々な理由によるものとなっております。このような状況を踏まえ、本市では若手職員を対象に健康上の理由による離職防止のための取組を実施しております。 具体的には、新採用職員に対し６月から７月にかけて保健師、看護師による面談を実施し、不調者の早期発見、早期対応に努めております。また、階層別研修におきまして、メンタルヘルスのセルフケアのスキル習得を図り、職場への対応力を高めるとともに、先輩職員との意見交換の機会を設け、不安や悩みの解消に努め、さらには円滑な人間関係を築くために必要なコミュニケーションスキルの習得を図るなど、フォローアップにも努めております。今後におきましても、こうした取組を継続していくとともに、職員が健康で働きやすい職場環境の形成を図り、もって人材の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
地域生活支援拠点等の取組についてのお尋ねでございますが。整備の現状と今後の見通しについて及び登録事業所における施策の取組状況についてに関しましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。本市では、障がい者等の家族での緊急時の対応など、地域生活を続けていくための居住支援を行う
地域生活支援拠点等、そして
地域生活支援拠点等の運用とコーディネーター役を担い、総合的、専門的な相談支援を行う基幹相談支援センターの運用を令和５年10月より開始いたしました。 国では、
地域生活支援拠点等に必要な機能として、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つの機能を地域の実情に合わせて整備するとしております。本市では、既に地域にある様々な障がい福祉サービス事業所等が連携して各機能を担う面的整備型の仕組みで整備し、特に障がい者等の家庭での緊急時の対応を優先するため、相談、緊急時の受入れ対応・体験の機会・場の機能についての運用を開始しました。現在の登録事業所は９事業所となっており、事業所間で情報を共有するためのアセスメントシートなどを作成し、受入れ体制を整えております。 また、これらの仕組みを効果的に運営していくため、越谷市障害者地域自立支援協議会に
地域生活支援拠点等の運用の評価や機能強化を協議する地域生活支援相談部会や基幹相談支援センターが対応する困難事例の支援方針を協議し、その対応のバックアップを担う幹事会を新たに設けました。今後の取組としましては、障がい者等が安心して地域生活を続けていけるよう、
地域生活支援拠点等の機能を担う登録事業所の拡大に努めるとともに、地域生活支援専門部会や幹事会における協議等を踏まえ、支援体制の強化を図ってまいります。 次に、
マンション管理の適正化についてのお尋ねのうち、まず
マンション管理適正化推進計画の概要と策定状況についてのお尋ねでございますが。全国的にマンションの高経年化や区分所有者の高齢化が進行し、管理組合の役員の担い手不足が顕著な老朽化マンションが急増することが懸念されています。このようなことから、管理組合による自主的な
マンション管理の適正化の推進を図るため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されました。本改正により、
マンション管理適正化の推進について、地方自治体の関与が明確化され、必要に応じ助言、指導等が行えるほか、地域の実情等に応じた
マンション管理の適正化の推進を図るため、
マンション管理適正化推進計画を策定することができることとなりました。 本市においては、令和５年１月１日時点で281団地、332棟、２万3,383戸のマンションが供給されており、市民の約14.6％が居住する主要な居住形態となっております。マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するためには、適正に管理されるよう管理組合活動の支援を図る必要があることから、マンションにおける継続的で良好な居住環境の整備を図ることを目的として、
マンション管理の状況把握、管理運営に対する当事者意識等の向上、管理組合による適正管理の促進を基本方針とした
マンション管理適正化推進計画を令和５年度中に策定し、
マンション管理の適正化を推進してまいります。 次に、策定後の管理組合及び住民に対する理解促進策についてのお尋ねでございますが。現在
マンション管理相談を行っているほか、分譲マンション登録制度や
マンション管理士派遣制度を実施、管理状況等の把握に努めるとともに、
マンション管理士を派遣することで管理組合への支援を行っております。
マンション管理の適正化を図る上では、マンション区分所有者への周知、啓発は重要であることから、広報こしがやをはじめ、
マンション管理組合へのダイレクトメールやＳＮＳを活用し、マンション居住者への情報提供を図っております。さらに
マンション管理の当事者意識や知識の向上を図るため、引き続きセミナーの開催や情報提供等を行ってまいります。今後につきましても、管理組合による適正管理を促進するため、様々な媒体を活用し、管理組合及び住民に対する周知、啓発を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、子ども・若者への支援についてにおける
こども家庭センターの取組につきましては。子育て世帯の包括的な支援の体制強化を目的に、児童福祉法の一部改正がされることを受けて、本市では令和６年４月から
こども家庭センターを設置します。これに伴い、児童福祉の相談業務を行う
子ども家庭総合支援拠点と母子保健の相談業務を行う
子育て世代包括支援センターを統合することにより、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対して切れ目のない相談支援を行うことが可能となります。 具体的な取組として、妊娠期から保健師等の家庭訪問等の伴走型相談支援を通じて、出産に向けた助言や利用可能なサービス、支援の情報を提供するとともに、出産後も定期的な訪問等を行います。相談を受ける中で、要支援児童や特定妊婦等、支援が必要な状況を把握した場合には、対象者の意向を踏まえサポートプランを作成し、保健、福祉等の関係機関による支援を行い、育児不安の解消を図るとともに、家庭内の課題への早期対応により、児童虐待の発生予防の効果があると認識しております。また、虐待リスクの高い事案に対しては、児童福祉と母子保健のそれぞれの専門職の視点から対応を検討した上で、必要に応じて要保護児童対策地域協議会における協議によって関係機関による見守りや支援を行うなど、虐待防止につなげてまいります。これらの取組を通じて、今後
こども家庭センターを中心とした子供に対する包括的な支援体制の構築に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ケアリーバー（施設退所児）ヘの支援についてのお尋ねでございますが。ケアリーバーとは、児童養護施設や里親からの保護を離れた子供や若者のことで、原則18歳で施設等から自立することとなります。18歳での自立はハードルが高く、生活困窮や孤独、孤立に陥りやすい傾向にあると認識しております。令和４年公布の改正児童福祉法では、年齢要件が撤廃され、都道府県が必要と判断する時点まで同じ施設で自立支援を受けることが可能となりました。これにより子供が置かれている状況や子供の意見、意向、関係機関との調整を踏まえ、施設での生活の継続、または施設から自立した生活のどちらかを選択できるようになります。今後につきましても、児童相談所をはじめとした関係機関と連携し、ケアリーバーの生活困窮や孤独、孤立を防ぐなど、不安を抱えたまま自立していく子供を誰ひとり取り残さないよう、施設への入所支援に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
エントランス棟についてのうち、これまでの経緯と今後の運用についてのお尋ねでございますが。本市では、市民サービスのさらなる向上を図り、災害発生時の拠点等としての役割を十分に果たすことができるよう、越谷市民の安全、安心な暮らしを支える親しみのある庁舎をコンセプトに庁舎整備に取り組んでまいりました。
エントランス棟については、本庁舎整備基本構想、建設基本計画において、市民やＮＰＯ、企業など、地域の様々な主体と市が連携した活動を行う拠点としての機能を位置づけており、ワークショップやパブリックコメント等を踏まえ、市民協働・交流スペース、多目的スペース、行政情報提供スペース等を備えた協働のまちづくりに資する施設となるよう、（仮称）
市民協働ゾーンの名称で整備を進めてまいりました。 ご案内のとおり、昨年７月から
エントランス棟の会議室や各庁舎間のアプローチ通路の供用を開始していますが、今月16日には新庁舎グランドオープンセレモニーを開催し、全面的な供用開始となります。
エントランス棟の今後の運用につきましては、
エントランス棟を活用した様々な事業や各種イベントなどを企画、開催してまいります。また、閉庁日においても、午前９時から午後９時までを利用可能とし、市で使用していない時間帯には１階ホールや多目的ホール、２階市民ラウンジや会議室などを市民の皆様に貸出しができるよう、越谷市役所
エントランス棟管理規則を新たに整備し、適正に管理、運用を行ってまいります。なお、管理、運用に当たっては、市民の皆様からご意見を伺いながら適宜改善するなど、利用しやすい施設となるよう継続して取り組んでまいります。 次に、協働のまちづくりを進めるための利用促進についてのお尋ねでございますが。
エントランス棟を含む市庁舎については、協働のまちづくりの拠点施設として旧藤だな通りや葛西用水ウッドデッキなどのスペースを一体的に利用できるよう整備をいたしました。また、
エントランス棟１階ホールみんなの広場にコンビニエンスストアを併設するほか、２階の水辺空間に面した市民ラウンジにカフェを配置するなど、利便性の向上を図るとともに、多種多様な用途での利用ができるよう環境を整えております。市民の皆様には、これらの施設に親しみを持っていただき、積極的にご利用いただきたいと考えており、市ホームページや広報こしがや等を通じて周知を図ってまいります。今後とも全面供用開始となる
エントランス棟をはじめ、市役所庁舎の有効活用に努めるなど、市民参加と協働のまちづくりを一層推進するとともに、にぎわいの創出に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、治水対策についての中川・
綾瀬川緊急流域治水プロジェクトについてのお尋ねでございますが。これまで中川・綾瀬川流域では、令和元年の東日本台風をはじめとした近年の激甚化、頻発化する水災害に備え、本市を含む１都２県28市区町で構成する中川・綾瀬川流域治水協議会が令和２年８月に発足し、令和３年３月に策定された中川・綾瀬川流域治水プロジェクトの下、流域全体で浸水被害を軽減させる治水対策「流域治水」を推進しているところでございます。このような中、令和５年６月の台風第２号に伴う大雨では、埼玉県下流部を中心に甚大な内水被害が発生しました。このことを受け、被害が著しかった本市のほか、春日部市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の６市１町及び国、埼玉県で構成する中川・綾瀬川流域治水協議会緊急流域治水部会が令和５年９月に設置され、令和６年２月に中川・
綾瀬川緊急流域治水プロジェクト案が取りまとめられたところでございます。 本プロジェクト案は、早期に内水被害の軽減を図るため、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策の３つの柱から構成され、その柱ごとに国、埼玉県、関係市町の役割分担の下、対策内容などが整理されております。主な対策内容として、河川管理者である国や埼玉県では八潮排水機場の排水能力の強化、中川の水を江戸川へ流す新規放水路整備の調査検討、新方川と中川の合流点処理検討、新方川の新規調節池検討などが示されております。また、本市では浸水被害の大きかった新方川、元荒川、綾瀬川周辺の地区などを対象に、排水ポンプ施設の整備や雨水貯留施設の整備、検討などのほか、浸水被害が広範囲で発生した新方川において埼玉県と連携を図りながら、新規調整池検討を行っていくこととしております。今後につきましては、緊急流域治水プロジェクト案を国や埼玉県と一体となって推進していけるよう、緊密な連携を図るとともに、引き続き浸水被害の軽減に向けた総合的な治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、生活保護について。受給世帯の現状についてのお尋ねでございますが。本市の令和６年１月末時点の生活保護の現状は、受給世帯数が3,565世帯、受給人数は4,465人で、前年同月末と比較して39世帯、22人の増加で、コロナ禍前と同様、微増傾向が続いております。また、生活保護申請件数は令和６年１月末時点で390件で、前年同月末と比較して10件の増加で、同様に微増傾向となっております。受給世帯の世帯構成は、単身世帯が2,939世帯、２人以上で構成される複数世帯が626世帯で、単身世帯の割合が82.4％となっております。世帯類型別の世帯数は、高齢者世帯が1,826世帯、母子世帯が151世帯、障がい者世帯が503世帯、傷病者世帯が391世帯、いずれの世帯にも該当しないその他の世帯が694世帯となっており、高齢者世帯が全世帯の51.2％を占めております。世帯構成や世帯類型の割合についても、コロナ禍前と大きな変化はございません。 生活保護の平均受給年数は７年10か月で、そのうち16歳から64歳の稼働年齢層が世帯に含まれている世帯の平均受給年数は６年９か月となっております。また、生活保護から自立した件数については、今年度の令和６年１月末時点の生活保護の廃止世帯327件のうち、就労収入の増加や働き手の転入、年金等社会保障給付金の増加により生活保護を廃止となった世帯は79件となっており、コロナ禍前から同程度の数で推移しております。 次に、受給世帯の生活上の課題とその支援についてのお尋ねでございますが。生活保護は、受給者の最低生活を保障するとともに、自立に向けた支援を行うことを目的としております。生活保護の申請理由は様々ですが、稼働年齢層の方の理由には、心身の不調による未就労や収入の減少をはじめ、借金などの負債を抱えている、ひきこもりの状態にある、就職活動をしても不採用が続いているなどがあり、さらにこれらの問題を複合的に抱えていることも多く、自立に向けた大きな課題であると認識しております。このような課題に対し、適切な支援を行っていくためには、第一に受給者の生活実態を把握することが重要であるため、ケースワーカーによる定期的な家庭訪問などを通じて、生活状況や健康状態、就職活動状況等を確認することに加え、受給者との対話の中で困っていることや将来に向けた希望などを聞き取り、助言や指導を行っております。 具体的な支援の内容ですが、心身が不調な方については、医療扶助による適切な医療機関への受診を促し、また一定期間医療機関や健康診断の受診をされていない方については、健康状態を把握するため健康診断の受診勧奨を行っております。借金などの負債や相続の問題を抱えている方については、生活福祉課事務所内において埼玉県弁護士会による無料法律相談を月１回開催し、受給者の債務整理や権利擁護が着実に行われるよう支援しております。就職活動がうまくいかず、就労に結びつかない方や、就職活動に際しカウンセリング等の支援が必要な方については、就労支援員による就労に関する相談や情報提供、精神面でのケアをはじめ、必要に応じて家庭訪問やハローワーク等への同行訪問を行うなど、きめ細やかな対応により、就労による自立につながるよう支援しております。さらにひきこもりの状態であるなど、直ちに就職活動を行うことが困難な方については、専門相談員による就労準備支援を行い、社会生活に必要な基礎能力の形成など、日常生活や社会生活上の自立に向けた支援をしております。 このほか年金などの公的給付金を受給していない方については、その方の職歴等に応じて受給資格の調査及び申請事務を社会保険労務士に委託し、受給者の自立助長に向けた支援を行っております。また、子どもの学習・生活支援事業では、子供の学習支援をはじめ日常の生活習慣、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子供と保護者の双方に必要な支援を行っております。生活保護受給に至る経緯や受給者が抱える課題は様々であるため、今後も受給者一人一人に寄り添いながら、自立に向けた支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、介護保険事業についてのお尋ねでございますが。要支援・要介護者数の推移につきましては。介護保険事業を円滑に実施するため、介護保険事業計画では必要となる介護サービス量を見込むことになりますが、そのためには介護サービス量の基礎となる要支援、要介護者数を適正に推計することが大変重要です。要支援、要介護者数は、本市の総人口、高齢者人口の状況のほか、国の見える化システムによる要支援、要介護者数の推計等を参考にするとともに、各年度における要支援、要介護者数の伸び率等を勘案し、推計しております。現行の第８期計画では、要支援、要介護者数について、各年度10月１日時点として、令和３年度が１万4,185人、令和４年度が１万4,958人、そして第８期計画最終年度の令和５年度は前期計画最終年度である令和２年度と比較して約17％増の１万5,709人と見込んでおりました。これに対し、実績値でございますが、令和３年度が推計値から0.7％減の１万4,086人、令和４年度が1.4％減の１万4,755人、そして令和５年度は2.6％減の１万5,302人となっており、おおむね推計どおり推移しております。 また、現在策定中の第９期計画では、要支援、要介護者数について、令和６年度が１万6,341人、令和７年度が１万6,912人と引き続き増加傾向にあり、第９期計画最終年度の令和８年度は第８期計画最終年度の令和５年度と比較して約14％増の１万7,451人と見込んでおります。しかし、期間中の2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、介護を必要とする方が増加すると予測され、特に比較的介護度が重いとされる要介護３から５の方の増加率は約17％になるものと見込んでおります。 次に、給付費の推移についてでございますが。給付費につきましては、先ほどの要支援、要介護者数のほか、各サービスの利用率、入所施設等の開設状況、介護報酬改定などを勘案し、推計しております。第８期計画における保険給付費の総額は、前計画の実績額549億5,074万3,000円から22.3％増の671億9,201万4,000円と見込んでおりましたが、実績は15.4％増の634億2,442万9,000円にとどまる見込みです。保険給付費の実績値が下回る理由につきましては、訪問看護などの一部のサービスに関しては新規施設の開設などにより利用が増えたものの、
新型コロナウイルス感染症拡大による通所系サービスの利用控えの影響などが主な要因と考えております。なお、第９期計画では、保険給付費につきましては、特に要介護度が重いとされる方の増加や、介護報酬改定が1.59％引き上げられることなどを勘案した結果、795億7,366万円と、第８期計画の実績見込みから25.5％増加するものと推計しております。 次に、各種施策に対する評価と課題についてでございますが。第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、第７期計画での課題を踏まえ、６つの主要施策を掲げ、21の施策の柱の下、96の事業を展開してまいりました。第８期計画期間中は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業の規模縮小などを余儀なくされた部分もございましたが、おおむね計画どおり実施できたと考えております。また、本計画の進捗達成状況を定期的に報告しております介護保険運営協議会からも、事業の実施により地域共生社会の実現に向けた取組は着実に進んでいるとの評価をいただいております。 現在策定中の第９期計画では、こうした評価等も勘案し、今後の課題の抽出や国の方針を確認するなど、作業を進めているところですが、高齢者の生活環境は
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受け、また近年多発する自然災害の際にも多大な影響を受けることが予想されます。こうした影響は、高齢者と地域社会との関係性にも大きく影響し、結果として地域社会との希薄化が進むことが懸念されます。こうしたことから、第９期計画では第８期計画で掲げた主要施策の構成は大きく変更いたしませんが、高齢者と地域社会との関係性を希薄化させないためにも、さらなる地域共生社会の実現に取り組むことが重要であると考え、25の施策の柱の下、104の事業を展開する計画を予定しております。高齢者を取り巻く環境が刻々と変化する中においても、本計画の基本目標である、「ともに支え合いながら高齢者が住み慣れた地域で安心して生きがいのある生活を送ることができるまちを目指す」の実現に向けて引き続き取り組むとともに、持続可能な介護保険事業の運営に当たってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私からは以上となります。
○
島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 オンラインを活用した学びについてのお尋ねでございますが。まず、
ＳＩＮＥＴ接続については。安全かつ高速なインターネット回線を整備するために、文教大学と教育のデジタル化に関する調査・研究を追加した協定を再度締結することで、国立情報学研究所が構築、運用している通信ネットワークＳＩＮＥＴに接続しました。同時に各学校からＳＩＮＥＴまでの回線を全て専用回線とすることで、埼玉県内初の越谷モデルを構築しました。この越谷モデルの構築により、授業等における
タブレット端末の活用に大きな効果が見られました。具体的には、
ＳＩＮＥＴ接続前の令和４年８月30日に小学校４年生から中学校３年生を対象に実施した学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた同時接続確認テストにおいて、同時接続できた学級は13学級でしたが、
ＳＩＮＥＴ接続後、同様のテストを実施した際は、テストを行った市内の全515学級でスムーズに同時接続することができました。 また、これまでは授業中に教室内にいる児童生徒が一斉にインターネットにアクセスすると遅延が発生し、スムーズにデータのやり取りができなかったり、やむを得ず投稿できない児童生徒へオンライン授業配信をしようとしても、映像が固まってしまったりするなど不便を強いられることがありました。しかし、
ＳＩＮＥＴ接続後は、このようなストレスがなくなったため、児童生徒が
タブレット端末上で共同編集をしたり、動画等の容量の大きなデータを送受信したりする際、遅滞なくやり取りができるようになり、
タブレット端末を活用する機会が増加しております。 具体的には、令和５年度における１日当たりの利用回数は、令和３年度と比べて約４倍となっております。さらにＩＣＴの研究委嘱校では、教師と児童生徒がデータを円滑に送受信できることで、友達の進捗状況を簡単に確認したり、教師と子供、子供同士が素早くやり取りをしたりする活用が進んでおります。このような活用方法を全校に広げ、授業の質の向上を目指してまいります。なお、近い将来、学習者用デジタル教科書の導入により、多くの児童生徒がインターネットに接続する状況も想定されますが、その状況にも耐えられる仕様となっております。今後も各学校のオンラインを活用した学びについて、これまで以上に支援してまいります。 次に、
オンラインおあしすについてのお尋ねでございますが。これまで本市では、平成９年度より学校に通うことが難しい児童生徒がつながりを実感し、学ぶ喜びを味わえる場として適応指導教室おあしすを３教室開室し、支援してまいりました。しかしながら、不登校の要因の複雑化に伴い、多様な学びの場を確保することが今後ますます重要になってくることから、令和５年９月よりこのおあしすをオンライン上にも開設いたしました。今年度は、毎週木曜日に小学校１年生から小学校５年生のクラスと小学校６年生から中学校３年生のクラスに分けて、教職員経験者である指導主事１名と教育指導員１名が教師役としてそれぞれ30分間、オンライン上で様々な活動を行っております。内容としましては、指導員とのつながりや他の子供と一緒に活動することができるような取組として、まず朝の会を実施し、一人一人の心の健康観察を行うとともに、最近の出来事や話題のニュースについて話したり、話を聞いたりするなどの活動を行っております。また、メインの活動では、読み聞かせ、古典の音読、歴史上の人物や地域の特産品を題材にしたクイズなどを取り入れ、競ったり、協力したりしながら、意欲的に活動に取り組めるよう工夫しております。 実績としましては、令和６年１月末までに17回開催し、申込み人数は26人、実際に入室した小学生は延べ50人、中学生は延べ33人おりました。その中には、自宅で過ごすことが多い児童生徒もおりましたが、ほぼ毎回出席し、積極的に活動に参加する姿や、笑顔を見せる姿も多く見られました。また、発言することが難しい生徒も、チャットを通して少しずつ自分の思いを伝えるなど、一人一人のペースで参加することができました。今後は、越谷市のホームページサブサイト等も活用し、周知に努めるとともに、
オンラインおあしすの開室期間を増やし、児童生徒同士が関わり合えるような活動を取り入れるなど、つながりと学びの一層の充実に向け、工夫改善を図ってまいります。 次に、プログラミング教育についてのお尋ねでございますが。まず、目的については。情報化の進展により、将来の予測が難しい社会において、情報技術を手段として活用し、論理的に思考しながら課題を解決する力が求められておりますことから、国は現行の学習指導要領において、小中学校では情報活用能力の一つとして、課題を解決するために必要な内容や手順を考え、試行錯誤を繰り返して改善を目指していくプログラミング的思考の育成が重要と示しております。具体的には、小学校３年生から系統的に指導を行い、生活や社会の中から情報技術に関わる問題を見いだし、どこで誰がどのように使用するかといった使用条件や機器の制約条件を踏まえて、課題解決を論理的に考える力や、コンピューターに指示を出して実行させたり、指示を修正したりする力などを育成することとしております。教育委員会といたしましては、このような情報活用能力の育成は、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力として重要であると捉えております。 次に、目的に対する現在の取組状況についてでございますが。教育委員会では、年次研修や出前研修による支援のほか、特に小学校においてどの教員でも指導することができるよう、実践事例や指導の手順などを示した越谷市小学校プログラミング教育指導計画を作成いたしました。各学校では、算数や理科、総合的な学習の時間において、学習指導要領で求められているプログラミングについての必要な知識や技能を学習できるよう、小学校３年生から系統的に位置づけております。具体的な活動としては、
タブレット端末を利用しながら初心者でも楽しめるプログラミングソフトや、教育用マイクロコンピューターを活用し、ある一定の暗さになるとライトがついたり、一定の温度になったら音を鳴らしたりするプログラムを作成するなど、課題を解決するための手順を考える学習を行っております。 また、中学校では、技術・家庭科の技術分野において、互いにコメントなどを送受信できる簡易なチャットを教室内で再現し、それに安全性や利便性を高めるためにパスワードによる本人認証の仕組みを加えることや、温度などのセンサーによる計測結果を基に様々な作業を自動的に行うシステムを開発するなどといった学習を行っております。今後も各学校がプログラミング教育を円滑に実施できるよう支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、幾つかの点について再度お伺いしていきたいと思います。まず、１項目めのコロナ禍における財政状況について、再度お伺いしたいと思います。
コロナ関連予算、私が
行政コスト計算書から調べたところでは約630億円、３年間で使っていたわけですけれども、先ほどのご答弁ですと632億円支出をしたというふうにありました。いずれにしても相当な額ということなわけですけれども、その中で歳入の国庫支出金、臨時交付金の年度ごとの状況については把握をさせていただきました。 ところで、国から来る財源は使途が最初から定まっているものと、市で受けた後、任意に考えることができるものとに分けられるわけなのですが、先ほどの632億円ということで使途が定まっているものと任意のものというところの区別でいうとどのような状況であるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、行財政部長。
◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。 国の主導によりまして、全国的に一律で実施している使途が限定されている事業といたしましては、ワクチンの接種であったり、先ほど菊地議員さんからもお話ありました１人10万円の給付金など各種給付金事業がございました。まず、ワクチン接種に係る事業費、これが令和２年度から４年度までで62億円ございました。また、給付金事業とかは、こちらで約461億円ございました。これら合わせまして523億円が国からの補助金で賄われました。これが、国から使途が決められたものになります。 一方で、本市が地域の実情に応じて任意で実施した事業、こちらは主に感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました。こちらについては、感染症対策で26億円、それから給付金事業で19億円など、全部でこちらは109億円としております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 632億円の支出の内容ということについては、１回目のご答弁と今ほどのご答弁を併せまして、大枠については理解をいたしました。 手元に日経新聞の記事として、2022年４月５日付のものがあるのですけれども、こちらの記事によりますと、コロナ初年、2020年度、地方全体がコロナ関連経費として一体幾ら使ったのかということがまず載っています。総額では25兆6,336億円、もちろんそれは国から多く来ているわけなのですけれども。そういった中でも都道府県、市町村、自治体としての一般財源からの持ち出しの分というのが、この25兆6,336億円のうちの約３％、7,169億円はそれぞれ地方自治体が持ち出しをしたのだということの記事が載っています。 先ほどのご答弁と照らし合わせていくと、これは今の話は2020年度だけの話なのですが、632億円、３年間では使っていたということと、この新聞記事と照らし合わせていくと、越谷市としても相当額、この３年間、一般財源から持ち出しという形で使っていたのではないかというふうに想像しますので、この持ち出しとして市としてはこの間どれだけ使っていたのかということについてお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、行財政部長。
◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。 令和２年度から４年度までの事業費総額632億円のうち、本市の持ち出し、一般財源で賄った分というのが13億円ございました。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 今のご答弁ですと、市の持ち出しとして３年間では13億円あったということです。これは、事実が13億円、コロナ関連経費として出していたわけなのですけれども、もし仮にコロナがなかったとしたら、その13億円はほかのものに、ほかの事業に使われていたのだろうなというふうにも思いますし、13億円のお金の工面の仕方としては、例えば市としての事業を中止するだとか、あるいは自治会さんとか、その他の団体さんへの補助金を圧縮して、その財源を捻出したということもありますので、その13億円がもしコロナがなければほかのいろんなことに使えたのだろうなということ、これは結果論から言うと、それはあくまでも仮定の話なわけですけれども、13億円ほかのことにも使えたらよかったのかなというふうな意識もしています。 ここで改めて考えておきたいのは、今新たな感染症対策に向けた計画の策定を進めているところなのですけれども、コロナということについて、越谷市としても単独で13億円お金を使っているわけです。つまり何か事が起きたときに、今感染症対策の計画はつくるわけですけれども、感染症という衛生面での取組、衛生行政としての取組を考えていくことは重要なのですが、一方で何か事が起きたときには財政面にも影響が生じるのだということをここでしっかりと認識をしていく必要があるのだと思います。特に今能登で大きな地震が起きて、現地のところでは様々インフラが壊滅的な影響を生じていますので、仮にそういったものを市で単独でもちろん国の補助金というのもきっとそのときにはあるのだろうと思いますが、市としてもいろいろと様々な危機管理上では財政面、考えておく必要があるのだろうなというふうに思っていますので、今後この点については、財政面について改めて議論をしていきたいというふうに思っています。 それでは、次の３項目めの職員人材の確保について、再度お伺いしたいと思います。
総務常任委員会が行政調査で訪れた岩国市さん、資料を見ますとアピール型試験ということを一部導入されているようです。資料によりますと、岩国市の総合計画、７つ目標があるそうなのですが、そのうちの１つを取り上げて、応募されている受験者の方がどれか１つ、あなたが市職員となったときに、その仕事をどういうふうにやっていきたいと思うのか、そんなことをプレゼンしてもらうと、そういった取組をされているそうです。私としては、ぜひ越谷市役所としても意欲ある、個性豊かな人材を採用してもらいたいと思っていますので、岩国市の事例をはじめとして、様々な特色ある事例を採用している自治体さんあると思いますから、ぜひいろんな取組を今後も検討されてはどうかと思いますが、その点についてご見解をお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、総務部長。
◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。 今全国的に公務員志望者が減少している中で、いかに優秀な人材を確保していくか、非常に大きな課題となっております。人材の奪い合いと言っても過言ではない状況にございますので、周辺自治体と同じ取組をしていては、その競争に勝つことはできないということで、今回テストセンター方式という新たな手法を導入いたしまして、対前年度比3.5倍という受験者数を確保いたしました。これに安堵することなく、ご指摘のありました岩国市のアピール型採用試験をはじめ、様々な事例を調査、検討するなど、絶えず新しく、そして求心力のある採用試験の実施に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 今の３項目めから６項目めまでの質問は、コロナ禍のため議会として行政調査、取りやめていたわけですけれども、４年ぶりに昨年秋開催がされました。実施をして、執行部の部長さん方にもご参加いただいたわけなのですけれども、その詳細については令和５年12月議会初日に各常任委員長さんから報告もされて、報告資料も取りまとまっているところなのですが、今回４つ、それぞれ取り上げさせてもらいましたけれども、それ以外にも特色のある取組をよそのまちではやっていますので、越谷市として取り入れられる要素があれば、ぜひそれはしっかりと越谷市の取組として取り入れていただきたいというふうに思います。それは要望とさせていただきます。 それでは、少し飛びまして、９項目めの生活保護について再度お伺いしたいと思います。先ほど１項目めのコロナ禍における財政状況についてお伺いしたところ、３年間では
コロナ関連予算として632億円使って、そのうち給付金事業として四百数十億円、70％から80％ぐらいは実際給付金として使われていたのだということでご答弁いただいています。その意味では、このコロナ禍においては、相当手厚く給付金が給付されたというふうにも言えますけれども、それでも先ほど触れたように、コロナ禍において仕事が減ったり、仕事を失ったりして、非常に苦しい生活をされていたという方々も多くいらっしゃって、私もいろいろと相談を受けたりもしました。 コロナ禍で先ほどの生活保護の受給の状況をお伺いすると、決してコロナだったから急激に増えたということではなくて、コロナ前からも含めて微増というような話ではあったわけなのですが、そうはいっても全くコロナによって生活保護を受給するというようなことに至ったケースがゼロということではないと思われますので、実際どの程度影響があったのかということについてお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、福祉部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、福祉部長。
◎小田大作福祉部長 それでは、お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響を受けまして、生活相談に至った件数及び生活保護申請に至った件数でございますが、まず令和２年度の新型コロナウイルスの影響によります生活相談は108件でして、そのうち生活保護の申請は23件でございます。また、令和３年度の新型コロナウイルスの影響によります生活相談は138件で、そのうち生活保護の申請は35件でございます。そして、令和４年度の新型コロナウイルスの影響によります生活相談につきましては57件で、そのうち生活保護の申請は17件となっております。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） 先ほどの１回目のご答弁ですと微増という話であったわけですが、今確認してみますと、やはりコロナ禍でいろいろと影響を受けられた方々も少なからずいたということが改めて分かりました。 コロナということについて、昨年の５月に２類から５類に移行されて、その移行される前からもそうなのですけれども、だんだんと人がコロナ、あれほど苦労していた、苦しい思いをしていたにもかかわらず、全くなかったかのように多くの方々、記憶から薄れているのではないかということを私物すごく懸念をしています。東日本大震災の後、畑村洋太郎という方が「危険学」という本を書かれて、中央図書室にあったのを私当時借りて読んだのですけれども、そこには人は３年で忘れるというふうに書いてあるのです。より細かく言うと、３日で飽きる、３か月で冷める、３年で忘れる、30年で途絶える、60年で地域が忘れる、300年で歴史に埋もれ、1,200年たつと誰ももう覚えていないと、そういったことが書かれていました。東日本大震災、例えば津波でいうと、1,000年前に同規模のものがあったということを古文書から、ああ、こんなことあったのだというふうなことが発掘されたわけですけれども、でも実際には多くの方々はそんなことは認識はしていなかったということでもあります。 今能登のほうで大きな地震が起きて、大変苦しい思いをされている中、全国の自治体の職員の方が現場に行って、まさに復旧、復興の支援もされていると。そういった職員の方々の体験もぜひ共有もしていただければと思いますし、何よりもコロナ禍の行動制限ということについて、多くの方々が忘れ去られているようなところがあるので、いま一度行動制限、632億円もコロナ関連経費で支出した大本は、やはり行動制限を伴うからということでもあります。 ちょっと参考までに、時間がありますので、実績として紹介しておきたいと思いますが、埼玉県内で取り上げてみますと、全国一律の、あるいは都道府県別に適用されたものを含めて、次のようになっていました。まず、１回目の緊急事態宣言、これは日本全国共通ですけれども、2020年の４月７日から2020年の５月25日まで発出されていました。その後、この第１波と呼ばれるものが急速に、ちょうど６月議会が終わる頃ですけれども、すうっと消えていって、このままなくなるのかなと思ったら、いや、必ず第２波が来る。第２波がまさに夏に来たので、大変な思いもされたと思います。２回目の緊急事態宣言は、2021年の１月８日から2021年の３月21日まで。その後、まん延防止等重点措置、通称まん防というものが2021年４月20日から2021年８月１日まで、ちょうど東京オリンピック・パラリンピック、オリンピックのほうですね、開幕をしようというタイミングでしたが、まん防が適用されて、８月１日で終わったわけではなくて、翌８月２日から３回目の緊急事態宣言に移って、それが2021年９月30日まで。さらにもう一回、まん延防止等重点措置、まん防が2022年１月21日から同じ年３月２日まで適用されていました。今いろいろと述べましたけれども、これらの期間中、埼玉県内で行動制限があった。行動制限が埼玉県内であったということは、つまり越谷市民の方々に対して越谷市の行政として、市民の皆さん方に様々な部分で不自由な部分を許容してもらうようにいろんなお願い事をしてきたということでもあります。ぜひそのことはしっかりと今後も記憶にとどめていきたいというふうに思っています。 それでは、まさにコロナということで進んでいったオンライン学習ということについてに移りたいと思います。それでは、11項目めのオンラインを活用した学びについてのうち、
ＳＩＮＥＴ接続について、教育長に再度お伺いしたいと思います。ＳＩＮＥＴへの接続は、文教大学との連携協定に教育のデジタル化に関する調査研究ということを追加したということで実施されたというふうに理解しました。学校現場でよりスムーズな動作環境が整備されたことは、先ほどのデジタル教科書の話もありましたけれども、今後のデジタル学習に大きく寄与するものだというふうに思っていますので、まさにその点からも今後に期待をしたいと思っています。 ところで、追加した内容は、教育のデジタル化に関する調査研究ということです。私としては、学校現場で
タブレット端末がスムーズに使える動作環境になったということにとどまらずに、文教大学との間で様々な研究や取組が進んでいくようにしていったらどうかというふうに考えています。例えばですけれども、学校としてデジタル教材を効果的に使う指導方法を文教大学と研究するだとか、あるいは学校側としての話ですけれども、デジタル時代における教員の在り方を大学として学生に指導ができるように、越谷市の学校と連携をしていく、研究をしていくですとか。それ以外にももちろんいろいろと研究のテーマですとか、取組のテーマはあろうかと思いますけれども、こういった観点から教育のデジタル化に関する調査、研究の取組ということについて、文教大学と今後いろいろとさらに重ねていったらどうかと考えますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 ＳＩＮＥＴに接続するときに、国のほうに申請した書類の中に、ご指摘のように教員等と、あるいは教授等との教育のデジタル化に関する共同研究及び調査に関することとして３点挙げております。その３点の一つとしては、海外の学校とのシームレスなオンライン交流に関わる取組とその効果の検証、それから学習履歴など教育データを活用した個別最適な学習、学びの充実の研究、さらには教科と領域における１人１台端末の効果的な活用に係る研究などがありますが、これについて既に実際にやり取りがございます。 具体的にちょっと申し上げますけれども、例えば市内の小学校では総合的な学習の時間に、アメリカに留学中の文教大学生が通訳等のサポートをすることで、海外の学校とオンラインで交流をするという授業をしております。この場合、学校のメリットとしては、児童が実際に外国の方とコミュニケーションを図る経験ができるということ。あるいは、大学のメリットとしては、留学の成果を発揮する場があり、将来の教員生活に生かせるというようなことになろうかと思います。また、研究授業を行った際に、文教大学の教授からＩＣＴ機器の効果的な活用方法について指導を受けるというようなことを実際に行ったところがございます。これについては、学校のメリットとしては、専門的な知見を生かし、授業改善に生かすことができるということになると思います。大学のメリットとしては、ＩＣＴを活用した授業を実際に見て、教員養成の授業に生かせるということになろうかと思います。さらに研究発表会を参観した文教大学生が、ＩＣＴを活用した授業について教員と共に協議するというような取組をしたところがございます。これについて、学校のメリットとしては、教員志望の学生から意見を加えることで、協議が広がったり、あるいは深まったりするということが挙げられると思います。一方、大学のメリットとしては、ＩＣＴを活用した授業を実際に見たり、あるいは現職教員の協議に参加したりすることで、教員養成の質が高まるということがあろうかと思います。 今後につきましても、こういったいわゆる授業の質の改善、指導方法の改善につながることのみならず、ＰＤＣＡサイクルの改善や、あるいはきめ細かい指導や学習評価の充実にこの取組を生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。
◆14番（菊地貴光議員） いろんな取組ということでご答弁いただきました。ありがとうございました。 昨今では、教員の成り手不足ということが深刻な状態になりつつあるというふうにも聞いています。そういった中で、教育のデジタル化ということが成り手不足解消自体に結びつくかどうかは分かりませんけれども、そういったことにも寄与すればというふうにも考えていますので、ぜひ引き続き文教大学の中でいろいろなところを調査研究して、取組を進めていただければというふうに思います。 それでは、最後、12項目めのプログラミング教育について再度お伺いします。お伺いしたいのは、情報活用能力とはそもそもどんなものか。どういう状態だと、情報活用能力が育まれたと言えるのか。その定義や概念はどのようなものかということです。先ほどのご答弁で、プログラミング教育は情報活用能力を育み、論理的に物事を考えられるようにする。それをプログラミング的思考と呼んでいるようですけれども、そういったことを子供たちの中に育むための取組だということは理解しました。 ところで、この情報活用能力、学習指導要領に学習の基盤となる資質、能力として、言語能力と問題発見解決能力と併せて明記されるようになっています。情報活用能力を育むことを目的にプログラミング教育が今実施されていて、まさに12項目、そのことを質問しているわけなのですけれども、これですとか、これ以外のものも含めて、オンライン学習を進めていくと。進めていく中で、
タブレット端末を１人１台ずつとか、あるいはＳＩＮＥＴへの接続ということを越谷市では取組を進めているだとかして、教育環境を整備しているということは進めているのだというふうに認識しました。とすると、いろんな取組の中で、情報活用能力というのがいろんな取組の起点になっていると思われるので、その起点たる情報活用能力とは何を指すのかということを明らかにする必要があろうかというふうに思っています。 いろいろと私自身調べてみましたが、学習指導要領に明記されるよりもはるか前から、時代的に言うと昭和50年代後半ぐらいにはこの情報活用能力というのが言葉としてはあったようです。実際にそういったことで教育を受けたかどうかということは私自身記憶にないのですけれども、私自身の体験と照らし合わせていくと、小学校高学年ぐらいの頃に秋葉原にある電器屋さんに行って、パソコン、当時はまだマイコンというふうに呼んでいましたけれども、パソコンに触ってというようなことをやっていましたが、まさに教育行政上でも情報活用能力ということがその当時から言われていたようです。ただ、いろいろと調べてみると、情報活用能力という言葉はずっと続いているのですけれども、時代の流れによって、もしくは周辺の環境機器の進歩とか進化とかによって、情報活用能力ということの定義が少しずつ変容してきているというふうに思われていて、現在の定義がどうもよく理解ができていないという状況にあります。 そこで、この情報活用能力ということについての定義、概念ということについて、改めてお伺いをしたいと思います。
○
島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 情報活用能力、私自身は例えば織田信長が今川義元を破った桶狭間の戦いなんていうものは、情報活用を十分に発揮したというふうに考えているところなので、あまり変わってはいないというふうに思っているのですけれども、一つ定義として申し上げますと、情報活用能力というのは一つは情報を収集する力、それから情報を目的に応じて分かりやすく発信する力、さらには情報を必要に応じて保存、共有できる力、こういうものを指しているかと思います。その際に、機器を適切に使うことができる。それから、比較分類して情報を整理することができる。こういった力も併せて必要になってくると思います。さらにこうした力を適切に使えるようにするためには、その基盤となる資質、能力を養う必要があるというふうに考えております。それは何かというと、例えばコンピューターなどの基本的な操作の習得、それから先ほど申し上げましたプログラミング的思考のよさ、これに気づいて、そうした思考を働かせて課題を解決する力、さらには情報モラル等に関する資質、能力、これを併せて育むことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。なお、状態というようなことでいうとすれば、そういう言葉を使うなら、こうした力がついた状態ということになろうかと思います。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「ありません」と言う） 以上で14番 菊地貴光議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○
島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時４９分） ◇ （開議 １２時５９分）
△開議の宣告
○久保田茂副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○久保田茂副議長 市政に対する代表質問を続けます。 24番 後藤孝江議員。 市長、教育長に対する６件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔24番 後藤孝江議員登壇〕
◆24番（後藤孝江議員） 議長の許可をいただきましたので、立憲民主党越谷市議団を代表して、さきに通告してございます事項について順次質問をさせていただきます。 まず、質問に先立ちまして、１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。第１に、令和６年度当初予算編成について市長にお尋ねいたします。昨年５月８日から
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行し、長いトンネルを抜けて、市民生活も以前の日常を取り戻しつつあるのではないかと感じております。コロナ禍の数年間、越谷市保健所や越谷市立病院を中心に、市の全職員が一体となり、市民の皆様の命と暮らしを守るため、その対応に当たっていただいたことに改めて感謝を申し上げます。 コロナ禍を経て、市民生活に目を向けますと、物価の高騰やエネルギー価格の上昇などに多くの市民が頭を悩ませる一方で、賃金の上昇が追いついていないという厳しい現状でございます。このような中で、政府は昨年６月の経済財政運営と改革の基本方針2023、加速する新しい資本主義、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現、いわゆる骨太の方針において、
新型コロナウイルス感染症法における位置づけの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻すとしています。また、少子化対策、こども政策については、抜本的な政策の強化を図るとしています。 本市においても、既に人口減少の局面に入っているところですが、少子高齢化などに伴い、社会保障関連経費が増加を続ける中で、原価の物価高騰や自然災害への対応、公共施設等の維持や更新など、本市が対応しなければならない行政課題も山積しています。総務省からは、本年１月22日付で、令和６年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等についての事務連絡があったと認識しています。また、それに先立ち、昨年11月には財務省から2024年度予算編成における課題も示されています。 そこで、市長にお尋ねいたします。このような国の動向を踏まえ、第５次総合振興計画の着実な推進と、市長が掲げる３つの柱「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」の実現を図るため、令和６年度当初予算はどのような取組に重点を置いたのでしょうか。また、編成に当たってどのような課題があったのでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。 第２に、持続可能な公共交通の取組と今後の方向性について市長にお尋ねいたします。この件につきましては、代表質問の１日目の野口議員さんと重なりますけれども、私なりの観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。私は、令和４年６月定例会の一般質問で、公共交通の取組と今後の方針について取り上げさせていただいた経緯がございます。その際には、市長から、これまでの事業成果や今後のさらなる高齢化を見据え、本市に適した公共交通の取組を進めるべく、地域の皆様の声を聞く機会を設けることを検討していきますとのご答弁がありました。その後、13地区の意見交換会の開催やアンケート調査なども実施していただき、感謝申し上げます。先日、報告書等の資料提供もございましたが、この間にもバス路線をはじめ、公共交通利用者の方々からは多くのご意見やご要望をいただき、また事業者の方や現場で働く方々からの大変厳しい状況もお聞きしております。そこで、市長に改めてこの間の取組と今後の方向性についてお尋ねいたします。 第３に、防災対策のさらなる充実を目指して。その１といたしまして、防災と福祉等の連携による取組について市長にお尋ねいたします。能登半島地震、そして先月26日頃からは千葉県東方沖の地震活動が活発化し、政府の地震調査会は臨時の会合を開きました。その結果、今後数週間から数か月、活発な地震活動が続き、震度５弱程度の可能性が考えられるので、十分な注意の呼びかけをという報道がございました。災害に遭ったらどうしよう。誰もが考え、不安に思うところですが、とりわけ高齢者や障がい者など、支援を必要とする方、そして福祉の現場で働く方々はなおさらのことです。 そこで、昨年10月31日、立憲民主党越谷市議団では、防災と保健福祉の連携による取組を先進的に実施し、マスコミでも取り上げられている滋賀県高島市に行政調査に行ってまいりました。高島市では、防災は自然と共生するための取組、生活の一部、そして個別避難計画もその一部であり、防災と福祉が一体となり、避難方法などを考える推進連絡協議会を設置しています。2021年滋賀モデルと連携し、滋賀県と内閣府のモデル事業に採択され、2022年市の全域で本格的に取り組んでいます。また、高島市は内閣府のピアサポーターでもあります。 ここで、少し高島市の取組を紹介させていただきます。高島市では、その取組が目指すものとしては、地域共生社会を目指す、その中の一つとして防災活動を行うこと、そして保健福祉活動を行うということだそうです。保健福祉活動を行うことによって、よりよい防災活動につながる。また、防災活動を行うことによって、より保健福祉の活動につながっていく。これらが連携することで、地域づくりの機運が生まれ、個別避難計画の作成の取組のきっかけはそこだというふうに言っています。このことによって、地域のつながりの再構築につなげていくというのが大きな目標であるというふうにお聞きをいたしました。ご説明いただいた職員の方からは、大変熱心な、また具体的な事例も頂戴いたしまして、大変参考になりました。 令和３年５月、災害対策基本法の改正により、国のガイドラインでは優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画をおおむね今後５年間で、これは令和３年度の段階です。作成することが求められています。そこで、市長にお尋ねいたします。本市における防災と福祉等の連携についてのご見解と、その取組状況についてお示しください。 その２として、災害対策の新たな備えの取組について市長にお尋ねをいたします。激甚化、頻発化する災害、そして近い将来起こると言われている大地震への備えなどの災害対策は待ったなしです。個人、個人の生活環境、家族構成、いつ、どこで、どのような状況下で被災するか、全ての人に当てはまるパーフェクトな対策は難しいでしょう。だからこそ、能登半島地震や過去の地震や風水害などを教訓にして様々な災害を想定し、対策に取り組まなければならないと考えます。そのために防災訓練は不可欠な取組ではないでしょうか。そして、訓練の在り方も地区ごとや広範囲な訓練のみならず、自治会や各種団体単位で、あるいは個別避難計画に沿ったものなど、小さな単位で実施すること。なおかつ、訓練種目も参加者に合わせて細分化し、回数を重ね、継続していくことが必要であると考えます。また、今後の災害への備えとして、備蓄資機材につきましても新しいもの、使い勝手のよいものへの見直しが必要と考えます。また、自宅避難も想定されますので、個人や家庭での備蓄品についても水や食料品等に加え、災害用の携帯トイレや使い捨てカイロなど、不可欠な品目も新たに考えられるようになっています。 そこで、市長にお尋ねいたします。この機に防災訓練や備蓄資機材、備蓄品などの災害対策の新たな備えの取組について、ご見解をお示しください。 その３としまして、小中学校における防災対策の現状と今後の取組について、教育長にお尋ねいたします。3.11東日本大震災の発生から13年になります。小中学生の多くが震災後生まれで、当時の甚大な被害を実感を持って知る難しさが指摘をされています。今改めて命を守る防災の在り方、学校現場での子供たちの防災意識を高める防災教育が必要とされていると考えます。 市内の小中学校では、防災対策を実施していることは承知しております。しかし、各学校の規模、校舎等の建設時期や配置、学校を取り巻く立地条件などの地域環境等々違いがございます。そのような状況下においては、統一した防災訓練や災害時の対応では不十分ではないかと考えます。文部科学省によりますと、小中学校の防災教育は平成30年度で99％以上の実施率とのことですが、その実効性については疑問符がつくと感じているとの団体からの声もあると聞き及んでいます。東京都荒川区では、全中学校に防災部を開設し、東日本大震災の被災地を訪問したり、消防と連携して訓練するなどの活動をしているとのことです。また、新宿区立の小学校では、外部講師による出前授業を取り入れている学校もあります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。児童生徒が自分事として防災意識を高めるため、小中学校の防災対策の現状と今後の取組について、教育長のご見解をお示しください。 第４として、越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」について、市長にお尋ねをいたします。その１として、第２次計画の検証と課題について市長にお尋ねします。健康で自分らしく暮らしたい、誰もが願ってやまないことだと思います。急速な高齢化や疾病の変化などによる健康増進の重要性、疾病予防の推進を背景に、また国、県の動向を受けて、平成15年に越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」が策定され、その後平成26年に食育推進計画と一体になり、現在の「いきいき越谷21」へと改訂されたことは、皆様ご案内のとおりでございます。 誰もが健康で生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを目指して取り組まれてきた第２次計画の実施年度が今年度で終了いたします。そこで、市長にお尋ねいたします。この計画の期間中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、その影響は否めないと推察するところですが、計画の評価や検証及び検証結果から見えてきた課題について、市長にお尋ねいたします。 その２として、第３次計画（案）策定上の見直しポイント及び重要策等について市長にお尋ねをいたします。厚生労働省の昨年７月発表の令和４年簡易生命表の平均寿命によりますと、日本人の平均寿命は男性が81.5年、女性が87.9年で、前年と比較して男性は0.42年、女性は0.49年下回り、２年連続、その下回り幅は令和３年より拡大をしています。疾病予防や健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することは、個人の生活の質の低下を防ぐことができ、ますます重視されていると感じます。最近では、睡眠障害や子供のフレイルが問題視されるなど、新たな課題も出てきています。 そこで、市長にお尋ねいたします。このような現状とさきの第２次行動計画を踏まえ、第３次行動計画の策定に当たり、計画の見直しのポイントや重点的に取り組む施策などどのように進めてきたのか、お示しください。 第５といたしまして、難病等への取組について、その１として、難病の申請と現状の把握について市長にお尋ねいたします。昨今私の下に、難病の方やそのご家族からのお問合せやご相談を受けることが増えています。また、私の周りでも、難病と診断され、治療を続けている知人、友人がおります。さらに難病当事者や支援団体の方からの講演をお聞きする機会があり、その中で難病の方の課題と思いを多くお聞きしました。主なものとして、ここで６つ挙げさせていただきます。１、見た目では分からない。２、難病を開示できなく、隠してしまう。３、指定難病医療費受給者証の更新負担など、制度と実情にずれがある。４、制度にたどり着けない。これは情報が届いていないとのことでした。５、2013年施行の障害者総合支援法で、障がい者に難病も含まれたにもかかわらず、障害者手帳が必要なことが多い。６、進行性の症状の多い難病では、最後は家族頼みの現状であるなどが主なものでした。そのような切実なお声を聞き、そこから多くの課題が見えてまいりました。 そこで、市長にお尋ねいたします。越谷市は、保健所設置中核市として、埼玉県と連携して難病への対応に取り組んでいると認識していますが、支援が届いていない方がいらっしゃるとの声も伺っています。まず、難病の申請と認定の状況及び現状の把握の方法について、市長にお尋ねいたします。 その２として、難病等への支援の取組状況と今後について、市長にお尋ねいたします。2014年５月23日に難病患者に対する医療等に関する法律、難病法が成立したことを記念して、日本難病疾病団体協議会、ＪＰＡが、毎年５月23日を難病の日に登録いたしました。さらに２月29日は、世界希少難治性疾患の日でもあり、少しでも病気のことを知ってもらおうとイベント等が開催されました。難病は、人口の一定の割合で発症すると言われており、特別なものではありません。しかし、医療機関でも診断が難しく、たとえ軽症であっても長期間苦しむ方もいらっしゃるとお聞きします。そのような方やご家族等の相談を受け、取り残される方がいないように、関係機関が密に連携して、支援の充実を図ることが必要です。 そこで、市長にお尋ねいたします。現在の難病等への支援の取組状況と今後についてのご見解をお示しください。 第６といたしまして、若者のオーバードーズの抑止に向けて、その１として本市の現状について市長にお尋ねいたします。昨今、市販薬の風邪薬やせき止め薬などを過剰摂取する、あるいは頻回に服用するオーバードーズが社会問題になっています。とりわけ10代から20代の若者で増加しているとの報道も耳にいたしました。厚生労働省の研究班の調査によりますと、市販薬の過剰摂取で救急搬送された人の平均年齢は25.8歳で、そのうち女性が約８割を占めているとのことです。背景には、家庭や学校等で感じるつらい気持ちを和らげるために、市販薬に頼ってしまうことも考えられるとしています。国もその対策に動き出しました。厚生労働省の検討会は、昨年12月、薬の乱用を防ぐための現行法をさらに強化した販売制度の見直し案をまとめました。見直し案では、薬の購入条件や薬局側の対応など、20歳未満のみならず、20歳以上でも購入時の確認事項が含まれており、今後専門部会を経て、医薬品、医療機器法の改正を目指すと聞き及んでいます。 そこで、市長に本市におけるオーバードーズの現状についてお尋ねをいたします。 その２として、小中学校における取組と今後について、教育長にお尋ねいたします。総務省消防庁などによると、医薬品の過剰摂取と疑われる救急搬送は、10代以下20代の合計が全体の約46％を占め、10代以下では集計を取り始めた2020年と比較して、昨年上半期では４割超増加したとのことです。このような状況下において、医療現場では悩みや相談に乗ることが重要視されており、教育現場や家庭にも適切な向き合い方の啓発や精神面のケアが欠かせないと言われています。 そこで、市内小中学校における取組状況と今後について、教育長のご見解をお示しください。 １回目の質問を終わります。
○久保田茂副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの後藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、令和６年度当初予算編成についてのお尋ねでございますが。
新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、コロナ禍前の日常を取り戻しつつあるものの、現下の物価高騰などにより生活者や市内事業者を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。このような中編成いたしました令和６年度当初予算は、一般会計で1,157億円と、過去最大の予算規模となりました。第５次総合振興計画の着実な推進と、私が掲げる政策の３本柱の実現に向けて、限られた財源の効率的、効果的な配分に努めたところです。 令和６年度の重点的な取組といたしまして、災害時の拠点となる公共施設の環境整備や浸水被害を軽減するための排水施設等の機能強化、災害発生時の生活再建支援体制を確立するためのシステム導入などを進めてまいります。また、こども医療費の支給対象年齢を拡充するほか、子ども食堂への支援や学童保育室の定員拡大、プレーパークの拡充など、多様な子供の居場所づくりに取り組みます。さらには、市内外へ本市の魅力を発信するシティプロモーション、ふるさと納税への取組強化、増加する外国人市民が安心して暮らせる環境整備を進めるなど、本市の将来を見据える中で必要な事業の予算化に努めました。 一方、予算編成過程では、これらの取組を推進するための財源確保が大きな課題となりました。このため市税などの自主財源はもとより、依存財源である国県支出金や地方交付税の確保、期限がある有利な地方債の活用を図るとともに、財政調整基金をはじめとする各種基金をでき得る限り有効活用し、調整を行ってまいりました。行政課題は、複雑化、多様化し、横断的に取り組むべき事案も増えておりますが、市民の皆様にとって真に必要な行政サービスを適時適切に提供できるよう、引き続き施策の展開に必要となる財源の積極的な確保と、選択と集中による予算の重点化に取り組んでまいります。 次に、持続可能な公共交通の取組と今後の方向性についてのお尋ねでございますが。本市では、越谷市地域公共交通計画に基づき、市、地域住民、公共交通事業者の協働により、持続可能な公共交通の形成と利用の促進を図ることとしております。このため、本市に適した持続可能な公共交通を検討するに当たって、令和４年度から５年度にかけて様々な世代・地域の皆様から公共交通に関するご意見をお聞きしてまいりました。まず、令和５年１月から９月にかけて、市内13地区において各４回、計52回の持続可能な公共交通に関する意見交換会を開催し、参加者延べ441人から530件のご意見を伺ってまいりました。 続いて、令和５年９月において、無作為抽出による15歳以上の市民3,000人を対象に、持続可能な公共交通に関するアンケート調査を実施し、回答率にして37％、1,106人から調査票によりご意見を聴取してまいりました。これらの主なご意見といたしましては、今後取組において高齢者や運転免許証の返納者など、移動手段を持たない人への福祉的視点を重視すべきとの声が最も多く、また継続して実施することが必要な取組として、バス・タクシー共通利用券の配布等や、乗合交通が利用しづらい地域におけるバスの運行を望む声などをいただいております。一方で、バス、タクシーの利用頻度が年に数回、または使わないと回答した人の割合が、バスで75％、タクシーで89％と、多くの市民が公共交通を日常的にはあまり利用していない状況が見受けられます。 これらの集計結果や本市の公共交通の現状を踏まえますと、行政には高齢者や交通不便地域への移動支援などが求められているとともに、市民一人一人が公共交通の利用を心がけ、地域全体で公共交通の維持、充実に向けた取組が重要であると考えております。今後につきましては、これまでの事業成果や意見交換会及びアンケート調査等を踏まえつつ、高齢化や運転士不足など、社会情勢の変化も見据えながら、財政支援も含めて、本市に適した持続可能な公共交通の方向性や取組について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、防災対策のさらなる充実を目指してのうち、防災と福祉等の連携による取組についてのお尋ねでございますが。本市では、災害時におけるいち早い要配慮者の避難支援活動の展開を目指して、地域住民を中心とした共助の取組である災害時要援護者避難支援制度への登録を実施しております。制度への登録に当たっては、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、地域包括支援センター等と情報共有を図りながら、個別避難計画を作成いただくこととしております。 お尋ねの高島市における滋賀モデルの取組につきましては、事前準備、アセスメントの実施、計画作成・検証という３つのフェーズによるスキームとなっており、ハイリスクの方を優先して効率的に計画を作成するものであります。また、支援を必要とする方の状況をよく把握している保健・福祉専門職の参画も積極的に推進し、ケアプラン等に合わせた効果的な個別避難計画の作成、災害時のケア継続の観点を踏まえた取組を行っているものと認識しております。本市では、今後災害時要援護者避難支援制度の推進に向け、対象者の要件の見直しや被災者支援システムの導入を図るとともに、今回ご提案いただいた高島市などの先進市の事例についても参考に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、災害対策の新たな備えの取組についてのお尋ねでございますが。現在本市では、住民の防災意識の高揚と知識の向上を図ることを目的として、毎年市と地区の合同により大地震の発生を想定した発災対応型の総合防災訓練を開催しております。また、令和４年度からは、災害時に避難所となる各学校において、地域住民を対象に避難所の開設に特化した避難所開設訓練を実施しております。さらに毎年開催している自主防災組織リーダー養成講座では、防災、減災に関する講義や演習による知識の習熟、地域で実施する自主防災組織等の防災訓練については補助金を交付するなど、地域防災力の向上を図るための支援にも取り組んでおります。 ご提案のテーマ別の訓練や少人数での訓練の実施につきましては、より実践的な訓練となり、災害の頻発、激甚化が顕著である近年において有効なものの一つであると考えております。また、市民の皆さんが備えておくべき備蓄品につきましては、これまでも越谷市総合防災ガイドブックや広報こしがや出張講座において啓発してまいりましたが、本年１月１日に発生した能登半島地震での教訓も踏まえ、各家庭での備蓄に災害用トイレ等を加えることについても、改めて市民への周知啓発に努めてまいります。本市といたしましては、引き続き自主防災組織を支援するとともに、実践的で効果的な訓練や備蓄品の在り方について、市ホームページや出張講座、防災訓練等を通じて周知、啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」についてのお尋ねでございますが。第２次計画の検証と課題等については。第２次計画で設定した７分野91項目の関連指標の達成状況をアンケート調査により確認を行うとともに、本市市民の健診データ等も踏まえ、直近の実績把握を行いました。これを計画策定時における目標値と比較し、「目標達成」、「計画策定時の値より改善」、「計画策定時の値が改善されていない」の３段階で評価を行っております。なお、計画策定時の目標値がないものにつきましては、平成29年度に実施した中間評価時の値と比較しております。その結果、目標値を達成した指標が17項目、目標達成には至らないまでも、計画策定時の値より改善された指標が36項目、改善されていない項目は38項目となり、全体の58.2％で改善が図られております。 これまでの各種事業の実施や社会全般における健康に対する意識の高まりなどにより、各健康分野において成果が見られる一方、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活スタイルの変化などの影響もあり、全ての目標値の達成には至りませんでした。また、アンケート結果によると、朝食を欠食したり、意識的に体を動かす人の割合や、睡眠により休養が取れている人の割合が低下するなど、健康な体づくりに向けた取組の低下が見受けられるため、より多くの市民の方が健康づくりを自分自身の問題として取り組んでいただくための施策が必要であると考えております。 次に、第３次計画案策定上の見直しポイント及び重点策等についてのお尋ねでございますが。第３次計画は、基本的には第２次計画の構成を踏襲しておりますが、本市の現状と課題や国等の動向を踏まえて見直しを行っております。第２次計画からの主な変更点といたしまして、本計画の基本理念を上位計画である第５次越谷市総合振興計画の大綱２の「まちづくりの目標に合わせて、みんなが健康で共生して住み続けられるまちづくり」に変更するとともに、基本方針につきましても国の健康日本21における４つの基本的な方向を参考に変更を行いました。この中で、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりに関しましては、基本理念を達成するための７つの健康分野にもキーワードとして変更が加わるなど、本計画の重点ポイントとしております。また、基本理念を達成するための７つの健康分野では、休養、睡眠を新たなキーワードとして上げており、休養、睡眠が心の健康に及ぼす影響を踏まえ、第２次計画では「こころの健康」としていたものを「休養・睡眠とこころの健康」に、「がん対策と健康管理」としていたものを「がん対策とライフコースアプローチを踏まえた健康づくり」にそれぞれ変更するとともに、これらの健康分野の施策等については重点的に推進すべき事業の抽出や新規事業の追加を行うなど、見直しを図りました。今後も市民が健康で共生して暮らせるよう、本計画に基づき施策等を推進するとともに、引き続き市民と地域、団体と行政が連携し、健康づくり及び食育の推進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、難病等への取組についてのうち、難病の申請と現状の把握についてのお尋ねでございますが。難病法では、難病を「発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立されていない希少な疾病であって、長期の療養を必要とする疾病」と定義し、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病患者の療養生活の質の維持向上を図ることを目的とし、幅広い疾病を対象として調査、研究、患者支援等を推進しています。現在国の指定難病の対象疾病数は338疾病となっており、この他埼玉県が定める特定疾患等として９疾病ございます。これらの指定難病等には医療費の給付制度がありますが、医療給付を受けるためには難病指定医の診断後に埼玉県の支給認定を受ける必要があります。この申請は、保健所で受け付けており、本市における令和５年度の申請件数は令和６年１月末現在2,876件で、このうち指定難病等の認定を受けた方は2,500人となっております。また、難病患者の現状の把握につきましては、申請時にアンケート等を実施しており、身体や療養の状況、医療器具等の使用状況及び介護サービス等の利用状況を確認し、必要に応じて埼玉県の難病対策事業をはじめ、障がい福祉や介護サービス等の支援につなげております。今後につきましても、埼玉県と連携して適切に難病患者の現状を把握し、医療給付制度の推進と療養生活等の支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、難病等への支援の取組状況と今後についてのお尋ねでございますが。保健所では、難病の医療や療養生活等において保健師による相談を行っております。特に神経難病など、長期的な医療ケアが必要で、人工呼吸器装着の可能性が高い疾病の方には、埼玉県が設置する保健所と同様に保健師が訪問等を行い、病状の進行に伴う不安に寄り添いながら、障がい福祉や介護サービス等へつなぎ、療養生活における環境整備などの支援を実施しております。その他指定難病の患者、家族、支援者向けの講演会や患者間の交流会などを開催し、医療や福祉サービス等に関する情報提供を行い、難病患者とその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、埼玉県と連携して難病対策事業を実施しております。 また、障害者総合支援法では、平成25年から身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方に加えて、指定難病等の疾病のある方も障がい福祉サービス等の対象となりました。支援の対象となる疾病については、難病法の指定難病の要件である発病の機構が明らかでないこと、患者数が人口の0.1％程度に達しないことを要件とはしていないため、指定難病より対象は広くなっており、現在366疾病が対象となっております。本市では、障害者総合支援法の対象となる疾病のある方に対し、家事援助や身体介護のためのヘルパーを派遣する居宅介護サービス、車椅子などの補装具費の支給、傾斜角度を調節できるベッドなどの日常生活用具の給付等を行い、日常生活や社会生活が営めるよう支援を行っております。今後も障がい福祉サービス等の対象となる疾病の周知に努めるとともに、指定難病等の疾病のある方から相談があった際には丁寧に聞き取りを行いながら、必要なサービスのご案内など適切な対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、若者のオーバードーズの抑止に向けてのうち本市の現状等についてのお尋ねでございますが。薬物を大量に摂取する、いわゆるオーバードースを含めた自殺関連に関する相談は年間200件から300件程度で推移しております。全国的には、オーバードーズ疑いの救急搬送者は増加傾向にあり、特に10代は令和２年と令和４年で比較いたしますと1.5倍と急増しております。また、市販薬を主として薬物依存症の治療を受けた10代患者の割合についても、平成26年はゼロ％であったものが、８年後の令和４年には約65％まで増加しております。若者がオーバードーズに向かってしまう理由については、複合的な課題を抱えている中で、生きづらさへの対処行動として行っている部分があること。また、孤独、孤立の問題や依存性の問題も絡んだものと認識しております。 本市における具体的な取組といたしましては、オーバードーズに限定した取組ではございませんが、越谷市いのち支える自殺対策推進計画に基づき、電話相談や来所相談、家庭訪問、受診援助等の個別相談支援のほか、自殺未遂を図った方の再起と防止を目的に、自殺未達者相談支援事業を行っております。この事業の今年度の１月末現在の状況でございますが、対象者19名のうち18名がオーバードーズにより自殺未遂を図った方であり、支援につながることにより再発防止に寄与しているものと考えております。引き続き医療機関や越谷警察署等の関係機関と連携を図り、市民の心の健康支援に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○久保田茂副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの後藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 防災対策のさらなる充実を目指してのお尋ねでございますが。小中学校における防災対策の現状と今後の取組については。学校保健安全法で義務づけられている危機管理マニュアルを各学校において作成し、災害発生時に遅滞なく円滑な対応ができるように、教職員が実施すべき事項や役割、避難経路等を定めております。本市では、平成29年度より越谷市学校防災の日を設定し、市内一斉の小中学校合同避難訓練による引渡しを行っております。その際、小中連携体制の下、中学生が小学生の弟や妹の引取り代理者となって帰宅ができるよう実施しております。 各学校では地震だけでなく、火災や竜巻、水害等に対応する多様な避難訓練を様々な状況を想定しながら実施しており、消防署や危機管理室と連携を図っている学校もございます。また、地震における避難訓練については、緊急地震速報の音源を利用して行ったり、災害はいつ起こるか分からないことから、避難訓練を予告して行うだけでなく、予告なしで行ったりしております。さらに授業時間以外の休み時間等に自分がいる場所から、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に一次避難するショート訓練を行うなど、より実践的な訓練を実施し、臨機応変な対応ができる自助の意識を高めております。 教育委員会といたしましては、校長会や各種防災に関わる研修会等において、先進的な実践例を共有するとともに、自分の命は自分で守るなど、児童生徒の防災意識をより一層高めるために、関係機関や地域と連携を図りながら引き続き取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、小中学校における取組と今後についてのお尋ねでございますが。学校での薬物に関わる取組の現状については、近年ではインターネット等における誤情報の流布等により、覚せい剤乱用検挙者における若年層の割合が高まっているほか、近年では若者による市販薬の過量摂取、いわゆるオーバードーズが増加していることが社会問題となっております。教育委員会といたしましては、青少年期における薬物乱用防止に関する指導が極めて重要であると認識しております。現在学校における薬物に関わる取組については、小学校体育科の保健領域、病気の予防及び中学校保健体育科の保健分野、健康な生活と疾病の予防において、薬物乱用の有害性や危険性などについて学習しております。また、医薬品について、用法、用量を守ることなど、正しい使い方の学習をしております。 さらに教育委員会では、市内小中学校に薬物乱用防止に係る通知を出し、保護者や地域を含め、効果的な啓発活動を行うように指導しております。具体的には、市内多くの小中学校で毎年実施している薬物乱用防止教室において、医薬品の適切な使い方についても専門的な知識を有する警察職員、学校薬剤師、薬物乱用防止指導員等に指導していただいております。教育委員会といたしましては、今後も身近な外部講師として、学校薬剤師との連携による保健の授業等の取組を各校に情報提供するとともに、学校が外部講師等の協力を得やすい環境づくりを進め、薬物乱用防止及び医薬品の適切な使い方に係る取組を通して、児童生徒の正しい判断ができる力を育ててまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） 市長、教育長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、幾つか再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 第１番目の令和６年度当初予算編成についてでございますが、私もお聞きして、大体の状況は編成上のことは理解をいたしました。やはり何といっても第５次総合振興計画、これを着実に進めていく、そして越谷の将来像をしっかりと見据えた中での政策を進めていくことが必要であるというふうに考えています。それで、お尋ねしたいのは、令和８年度をはじめとする第５次総合振興計画後期基本計画の策定をするわけでございますが、そうしますと人口や財政の見通しなどはもちろんですけれども、幅広く市民の意見をお聞きしたりしてまちづくりの基本理念である人間尊重、市民主権ということをしっかりとうたっているわけですから、この辺を生かしていかなければならないというふうに思いますが、この辺のお考えをお示しください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 お答えをさせていただきます。 後期の基本計画の策定のプロセスにつきましては、基本的には現在の前期の基本計画の策定プロセスと同様の取組をベースとしたいというふうに考えております。市民参加につきましても、13地区のまちづくり会議、さらには市民懇談会や若年層、若者に特化した懇談会、また市民個人、団体、事業者のそれぞれを対象としたアンケートといった取組を予定しております。 一方で、議員さんおっしゃいますように、計画の策定に当たりましては非常に多岐にわたります。人口推計もそうですし、いろんな財政の計画も立てなくてはならない。いろんな要素がございますが、とりわけ私どもといたしましてはできる限り多くの市民の皆さんのご参画をいただいて、できる限り多様なご意見、ご提案というものをいただきたいというふうに考えておりまして、そのため例えば懇談会でのウェブシステムの導入でありますとか中学生の参加、さらには市民アンケートの対象年齢の引下げ、こういった取組も新たな試みとして予定をしておりまして、このことに関わります経費につきましても、令和６年度の当初予算案に計上をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ありがとうございます。 続けて再質問させていただきますが、当初予算の中にこれからの公共施設をどういうふうにしていくかということもしっかりと踏まえた中での予算編成であったというふうに感じております。その中で、令和６年度から７年度にかけて、公共施設等総合管理計画第２次アクションプラン、こちらを策定するようになるというふうに思いますが、この件も人口規模も当然ながら、人口形態、そして財政的な要件も十分に配慮した中での次期のアクションプランの策定ということになると思いますが、この辺の考え方についてお示しください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、行財政部長。
◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。 現在のアクションプラン、令和元年度から令和７年度までを計画期間としておりまして、次期アクションプランを令和６年度から令和７年度にかけて策定していく予定でございます。策定に当たりましては、社会経済情勢、それから本市の財政状況、こちらを踏まえまして、必要とされる行政サービスを安定的に提供できるように、施設の必要性や緊急性、それから適正規模などを検討して、今後方向性を整理してまいりたいと考えておりますけれども、整理に当たりましては市民の皆様に情報提供、それからご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ありがとうございます。公共施設等の総合管理計画、このことにつきましては私も何度か一般質問で取り上げさせていただいております。また、機会を見てしっかりと質問させていただいたり、こちらからご提案をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 予算編成のところでのもう一つ質問させていただきます。先ほども第１回目の質問をさせていただいたときに、国からいろいろな資料が出ております。私も各種資料を読んだ中で、例えば予算編成上の留意事項なんかは67項目ございまして、こちらをずっと見てまいりますと、高齢者に対する施策というのが目立たないように見えるわけです。もっとも昨年４月１日からこども家庭庁ができて、やはりこども施策に重点を置いているという国の方針もあるのでしょうけれども、やはり本市としてはきちっと全世代型への社会保障、あるいは様々なサービスをしていかなければならないというふうに考えますので、本市の当初予算における高齢者等に対する、ほかに対する施策についてどのようにお考えか、お示しください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、地域共生部長。
◎山元雄二地域共生部長 それでは、お答えをさせていただきます。 令和６年度から第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートをする予定でございます。この計画期間中の2025年、令和７年には、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となります。さらに高齢者人口のピークというのはその先の2040年ということでございまして、これからといいますか、本格的に超といいますか、高齢社会を迎えてくるというふうに考えております。このような状況から、保健福祉分野ではこれまでも社会保障費の負担増や医療や介護の体制維持などが課題とされてきました。本市におきましても、これからの課題をしっかりと念頭に置きまして、今後も引き続き各施策に取り組んでいく必要があると考えておりまして、令和６年度の主な高齢者施策の取組といたしましては、まず生きがい対策事業では老人福祉センター４館の運営をはじめ、高齢者プロジェクトを通じた高齢者の社会参加の促進、また介護予防事業では各種講座の開催や住民主体の介護予防活動に対する支援の充実、そして加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入の助成や健康アプリを活用したフレイル予防の推進と、さらに高齢者を支える環境づくりでは、地域包括ケアシステムの中核をなします地域包括支援センターの体制強化や、それから認知症の方とその家族を支える体制の充実と、最後に介護保険事業になりますけれども、今定例会、介護保険料の改定の議案を提出させていただいておりますが、新たな介護保険料の下、介護保険制度の事業の適正な運用、運営に努めてまいりたい。これらの施策の実施等に必要な予算を計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ご答弁ありがとうございました。やはり少子高齢化、そしてこれから本格化する超高齢化社会に向けて地域共生、どのようにしていくかという中では、大変な中での予算編成だったというふうに思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、第２の持続可能な公共交通の取組のところで再質問させていただきます。公共交通のところですけれども、データをせんだって頂いておりますので、そのデータも拝見した中で、やはり先ほど市長からご答弁あったように、福祉の視点でというところが非常に占めておりますし、調査結果からはバス・タクシー共通利用券の配布、それから免許返納の方というのは70歳以上を想定している方が多いということ、それらを鑑みますと、やはりこのバス・タクシー共通利用券というのはぜひ配布の継続をお願いしたいなというふうに考えておりますし、前回はコロナのワクチン接種や外出時の移動手段ということでございましたが、この中では高齢者というのが今免許返納の想定が70歳以上というふうなデータを見ますと、例えばこれを65歳から70歳に引き上げても、逆にその分、乳幼児をお持ちのご家庭の方や妊産婦の方など、またあるいは障がい者でもタクシーやガソリン券、その対象になっていない方などに対象を拡大することは可能ではないかと思います。このようなことを財政的措置とかもいろいろ考えなければいけないと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思いまして、これは要望とさせていただきます。 公共交通の中でこのデータ取りというのは非常に大切なもので、今回もこのようなデータを取っていただいた中で、しっかりと数字として見えてきた部分もありますし、ご意見を伺うことによってその意見を集約すると、それもデータになります。やはりこれからの中で公共交通というのは大変難しいというふうに思いますけれども、やはり路線の見直しをしたり、あるいは新しい路線を出してほしいとか、それからこれは減便をされておりますので、一層使えなくなってしまっている、使いたくても使えないという状況もありますので、増便をしてほしいというような、そういう協議をするときに、やはりデータというのは必要不可欠なものだと思います。 今回のデータだけでなく、これは私が考えているのですけれども、コロナ禍を経て、市民の皆さんの生活スタイルというのは大きく変化してきていると思うのです。その生活様式というのが変わってくれば、当然移動する時間、移動の場所、移動形態も変わってきていると思いますので、これはどのようにしたらいいかというのはちょっと私のほうでは持ち合わせてはおりませんけれども、生活スタイルや行動範囲などの調査、これ個人のプライバシーに十分配慮した中での、そういうデータ取りが必要ではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えをお示しください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、都市整備部長。
◎林実都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。 移動する人がいつどう動いていくのかという人流データにつきましては、公共交通の計画策定であったりとか、再編等を検討するに当たっては重要な基礎データとして認識しております。人流データにつきましては、今まで策定もそうなのですが、国が都市圏を基準に行うパーソントリップ調査等々で行っているわけですけれども、こうした調査のほかに現在の情報通信技術の発展によりまして、携帯電話基地局データ、ＧＰＳデータ、Ｗｉ―Ｆｉアクセスポイントデータなど、そのほかにも交通系ＩＣカードのデータ等のビッグデータの活用も考えられるところでございます。今後の方向性の検討を進めるに当たりまして、こうしたデータの活用も視野に入れながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ありがとうございます。何を協議する上でもデータというものが、やはりそれが裏づけとなってまいりますので、ぜひこの点は積極的に進めていっていただきたいと思います。 それでは、３番目の防災対策のさらなる充実を目指してというところですが、先ほど簡単に高島市の事例をご紹介させていただきました。恐らく担当の方もこの高島市の事例などを御覧になっているのではないかと思うのですけれども、今までどちらかというと防災の視点から、では福祉が必要な人はどうなのかというような見方だったと思います。福祉の目線から防災を考えるということが必要で、専門職とか市役所の部局を超えた連携、また当事者や、その当事者を取り巻く地域の方々の声も生かして進めていく、個別避難計画なども進めていくということは、ある意味ではとても時間がかかるかとも思うのです。 今自治会長さんや民生委員さんなどにお願いをしているところですけれども、はっきり言って自治会長さん、大変ないろいろな市からのお願い事をこなしている。その中で時間を割いてやっていただいているわけですけれども、当事者一人一人に見合ったというか、即したものを計画をつくっていき、なおかつ実効性のあるものということになりますと、最初は時間がかかっても、計画づくりを通して地域のコミュニティーを広げていくということがいかに大切かというのは、今回の能登半島の地震を見ても、地域の方々のコミュニティーの強さというのも私は感じ取ったところでございますので、ぜひ福祉の目線から防災を考えるというふうな考え方を考えていただいて、一定の地域でモデル事業としてやっていっていただけないものかというふうに思います。もちろん高島市の事例をそっくりそのまま越谷市でということではなく、やはり越谷バージョンにしたものをつくっていくということも必要だと思います。 計画の策定は、高島市では健康福祉部社会福祉課というところが行っています。要するに防災の関係ではないところでこれをつくり上げていくというのが、ここが私はキーワードだったと思います。ぜひそのような観点でモデル的な事業ということも考えていただきたいと思います。この成果としてお聞きしたのが、この計画づくりをしてから防災ということも視野に入れて、地域の方々の自治会加入率がアップしたということをお聞きしておりますので、今越谷市も自治会の加入率が低下している。悩みの種でございますので、そういうところからしても、自治会加入率にもつながるということであれば、それは一石何鳥にもなるのではないかというふうに考えますので、一定の地域でのモデル事業についてのお考えをお示しください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えのほういたします。 越谷市のほうでは、平成25年の11月から災害弱者と言われる方に対して、その命を守る取組といたしまして災害時の要援護者避難支援制度というのを進めております。そのような中で、現在では広報こしがややホームページ、ｃｉｔｙメール、総合防災ガイドブック、あとパンフレットや自治会等への出張講座、そういったところで制度のご案内をさせていただいているというところでございます。そういった形の中で、なかなか制度への登録というのが進んでこないというような現状もございます。今後につきましては、まず先ほども市長のほうからお答えさせていただきましたが、制度の推進に向けて対象者要件の見直し、被災者支援システムの導入というのをまず図り、さらには福祉部局やそのほかの関係部署、先ほど自治会というところもございましたので、そういったところの部署ともしっかりと調整を図りながらというところになりますが、高島市でも取り組まれている対象者の中でリスクの高い方、ハザード情報ですとか心身の状況ですとか、あと社会的孤立の状況ですとか、そういったところのリスクの高い方を重点的にアプローチをかけるというところも見据えて、そういった様々な手法についてしっかりと検討を図り、災害時の要援護者避難支援制度の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ありがとうございます。なかなか新しいことをするときというのは大変なもので、登録してくださる方もなかなかいらっしゃらないというか、進まないのは十分承知しております。人数が多いですから、その中で大変だと思いますけれども、この避難計画そのものができるかできないかで、やはり命が救えるか、救えないかということになってしまっては、それは本末転倒になってしまいますので、ぜひこの点、高島市では外国からも使節団が来て、そして視察をして、研修をしているというお話も聞いておりますので、ぜひ機会があったらそのようにしていただきたいと要望しておきます。 次の災害対策の新たな備えの取組については、今回の地震、過去のいろいろな災害によって、様々な備蓄資機材、必要になってくるのが分かってきたところから、ぜひこれは品目の拡充などについても積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。 それから、３番目の小中学校における防災対策なのですけれども、いろいろと教育長のほうからご答弁いただきまして、ありがとうございます。いろいろな形で市内の小中学校で防災教育していることを認識いたしました。やはり平日の昼間の時間帯、もし災害が起きたならばと考えますと、やはり中学生や小学校の高学年というのは非常に力にもなりますし、助けられる人から助ける人になって、地域活動の中核になっていくのではないかという観点から、今回お聞きしたところでございますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 それでは、４番目の「いきいき越谷21」の関係について再質問をさせていただきます。「いきいき越谷21」、実は私これずっと自分のライフワークとしていろいろ調べたり、お聞きしたりしているところでございます。３次までいったのだなというふうな気持ちがしております。全ての人に健康と福祉を、これはＳＤＧｓの目標の３になるわけで、私の質問の中では②になると思います。２番目の質問になると思いますけれども、そのＳＤＧｓの目標３、全ての人に健康と福祉をという観点からすると、この「いきいき越谷21」、これをしっかりと実現していくことが大切になってまいりますし、そのためには市民の方にいかに周知をしていくかということも、今までと同じでいいのかどうかということがちょっと疑問に感じています。 私は、この計画をいつも冊子を頂きますと、家庭に置いておりまして、ちょっとオーバーな言い方と言われてしまうかもしれませんけれども、私は健康づくりの越谷のバイブルだというふうに思っています。ですから、本当であれば各家庭に１冊ずつお配りして、何かあったらこれを見てねというような形で、本当はお配りしていっていただきたいなと思いますが、あれだけの冊子をそれでは家庭に置いたときに、果たして皆さんが見ていただけるのだろうか。世代に応じたもののほうがいいのではないかとか、いろいろ私も考えました。しかし、やはり計画を知っていただくためには冊子のみならず、概要版などを作成して、そして各種講座やイベントのとき、あるいは特に健康づくりには関係ないようなところででも、皆さん健康に関しては非常に興味を持っておりますし、健康増進のためにいろいろやっていらっしゃいますので、様々な場面で市民の方々にお配りして、周知するということも必要ではないかと思いますが、概要版の作成についてどのようにお考えか、お示しください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 本計画の周知につきましては、計画策定後に計画冊子を関係団体及び関係各課へ配布するとともに、ホームページ上にも掲載し、市民の皆様に御覧いただける環境を整えてまいります。また、計画冊子の作成と併せて、ご提案いただきました概要版につきましては、周知啓発用資料として作成いたしてまいりたいと考えております。この概要版は、関係団体、行政の関係各課に配架を依頼するとともに、庁内各課が実施する健康講座や各種教室の参加者、またイベントの開催時等で積極的に配布するなど、本計画の周知啓発に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ありがとうございます。ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。期待をしております。 それでは、次の５番目の難病等への取組について、再質問させていただきます。その中で難病等の方々への支援の取組状況と今後についてということで、先ほどご答弁をいただいたわけでございますけれども、難病対策というのはほかの福祉政策等に隠れてなかなか光が当たってこなかったような印象が否めません。難病で苦しんでいる方々が将来に希望を持って生きられるような取組というのが必要になってきますが、ちょっと先ほどのご答弁の中でも少し触れていただきましたけれども、今後の支援の方向性についてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、福祉部長よりご答弁申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、福祉部長。
◎小田大作福祉部長 お答えいたします。 障害者総合支援法におきましては、支援対象となる疾病の見直しがこれまで度々行われてまいりました。来月、４月１日からは、新たに３つの疾病が加わるとも聞いておりまして、拡大されますので、制度の周知、さらには相談対応を行うなど、支援が必要な方へ寄り添った対応に努めてまいりたいと思います。また、この369疾病から対象にならないような方でも、様々日常生活上の課題ですとか、困難を抱えている方はいらっしゃると思います。そうした方につきましても、まずはしっかりと聞き取りをさせていただきまして、市の関係部はもとより、社会福祉協議会などともしっかりと連携しながら、丁寧に対応に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ありがとうございます。なかなか難病のことというのは、私も今日質問するに当たっていろいろ調べているうちに、相談先というのが非常に分かりにくいというようなことに行き着きました。難病をお持ちの患者さんが相談する、あるいはちょっとでも自分の声を聞いてもらいたいというときにどこへ行ったらいいかということで、相談先を分かりやすく周知する方法、その取組というのが必要ではないかというふうに感じています。それでなくても病気で苦しんでいる。あるいは、そのご家族や周りの方が何度も足を運んだり問い合わせて、これは埼玉県です、これは保健所です、これは保健センターです、保健医療部です、福祉ですというふうになりますと、なかなか本当に相談に行きたくても行けなくなってしまうということもあります。煩雑さを解消していくことが必要ではないかと思いますが、難病の患者さんの支援として、相談先をより分かりやすくしていくということについての取組をどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 今後藤議員さんからご提案をいただきました。相談先をより分かりやすく周知することにつきましては、ホームページの工夫であったり、リーフレットの作成をするなど、また先進市の取組状況なども参考に、分かりやすい周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ご答弁ありがとうございます。なかなかホームページ開いても、県のほうの関係ですので、保健所の関係でいきますと。そうすると、１回で入っていけないのです。そうすると、また保健所から今度は県のほうにということで、１回でワンストップでアクセスできないというのは、使う側も使いにくさというのがあるのかなというふうに感じています。 せっかく中核市として保健所ありますし、そういう意味では福祉の体制や保健医療の体制も整っておりますので、ぜひこの辺の越谷市でのホームページでのアクセスの仕方なども十分考慮した中で、分かりやすい周知の方法というのをいかがでございますでしょうか、お考えをお聞かせください。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、越谷市は保健所設置市といたしまして、先ほど申し上げました受付業務を行っております。そうした利点を生かしまして、障がい福祉分野だったり、介護保険分野と連携を密にして取り組んでいける要素がございますので、その辺を踏まえまして、ホームページでワンストップで閲覧できるような体制だとかを、先進地の取組などを参考にしながら構築していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「はい」と言う） 24番 後藤議員。
◆24番（後藤孝江議員） ありがとうございます。ぜひそのようにしていただいて、本当に病気で大変な方、あるいはご家族の方、また周りでご支援をなさっている方々が分かりやすく、いつでも相談できる、あるいは困ったときにはちょっと声を聞いていただける、そんなところにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、６番目の若者のオーバードーズの抑止についてお尋ねをいたします。これは、先ほど申し上げたように、国の法の改正を待つような形になる部分もあるのかと思いますが、とはいうものの、このような社会問題にされている中で、そこまで待っているのはいかがなものかというふうに考えています。それまでの間の越谷市としての対応、取組、それから先ほどのご答弁の中では医療や警察などの関係機関との連携をしていくということでございましたが、具体的にはどのようなふうにしていくお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、保健医療部長。
◎野口広輝保健医療部長 それでは、お答えいたします。 若者のオーバードーズの抑止に向けた取組でございますが、先ほど後藤議員さんからもご紹介いただきましたが、国におきましては一般医薬品や向精神薬を含む薬物の乱用防止に関する啓発を図るとともに、市販薬の適正な販売制度に関して検討していると伺っております。本市の取組につきましては、若者へ関わる支援機関等に対してゲートキーパー研修の充実を図り、また教育機関等と連携し、児童生徒に対してはＳＯＳの出し方に関する講義を実施するとともに、相談窓口ガイド等を配布し、相談窓口の周知等も強化してまいりたいと考えております。さらに先進地の取組を参考に、市販薬の過剰摂取に伴う健康被害、及び依存症の危険性について、市ホームページ等で注意喚起をし、オーバードーズの抑止に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、国の動向を注視しつつ、オーバードーズの抑止に向けて啓発を図るとともに、関係機関との連携の下、相談者に寄り添った丁寧な相談支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（24番 後藤孝江議員「ありません」と言う） 以上で後藤孝江議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○久保田茂副議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時２３分） ◇ （開議 １４時４０分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○
島田玲子議長 市政に対する代表質問を続けます。 22番 山田大助議員。 市長、教育長、消防長に対する６件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔22番 山田大助議員登壇〕
◆22番（山田大助議員） 議長の許可をいただきましたので、日本共産党越谷市議団を代表して、通告に従い順次質問いたします。 令和６年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 １点目として、能登半島地震の教訓を踏まえた本市の地震災害対策についてお伺いします。第１に、住宅の耐震化と家具転倒防止器具の設置などの減災対策について、市長にお聞きします。住宅の耐震化率は、石川県輪島市では約45％、珠洲市では約51％だったことが報道されています。家屋倒壊などによる圧死、窒息死が大変多く、直接の死因の上位に上がっています。これに対して、越谷市の住宅の耐震化率は約92％とお聞きしています。つまり本市での家屋倒壊などによる被害は、能登半島の被害とは異なる可能性が高いと認識をしています。しかしながら、木造住宅が集中している地域が残されており、家具が転倒し、下敷きになる可能性も少なくありません。 そこで、以前から度々提案、要望していますが、改めて木造家屋の特別の耐震化対策、併せて家具転倒防止器具の設置に対する補助制度の創設によって減災対策を進めていくべきと考えます。市長のご見解をお示しください。 第２に、発災時の火災対策について、消防長にお伺いします。輪島市の観光名所、朝市通りでは、地震により火災が発生し、200棟以上、約５万平方メートルが消失するという甚大な被害が出ました。火災がなぜここまで広がってしまったのか。消火栓が断水し、渇水期だったことなどから川にはほとんど水が流れておらず、消火に十分な水をくみ上げることができなかったと報道されています。倒壊した家屋や電柱などで防火水槽まで近づくことができず、限られた防火水槽だけでは十分な消火活動ができなかったとも指摘されています。こうした教訓を踏まえて、本市にも点在する住宅密集地域における防火対策と消火活動など、発災時の火災対策について消防長にお伺いします。 第３に、避難想定の見直しと災害関連死を防ぐＴＫＢを備えた避難所運営について、市長にお伺いします。能登半島地震では、今震災の二次被害、災害関連死を絶対に起こさない努力が最も求められています。日本の避難所の様子は国際的に難民生活と言われ、体育館などでの共同生活ではプライバシーの問題や温かい食事、トイレ、お風呂など、生活の基盤ともいうべきものが不足していると指摘されています。日本と同じく地震国であるイタリアなどでは、避難所の基本としてＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドが必須と言われ、政府の責任で48時間以内に設置されるような体制が整っていると言われています。本市において最大の避難者数が想定されるのは茨城県南部地震とされていますが、災害関連死を防ぐＴＫＢの備えは十分にできているのでしょうか。ＴＫＢを備えた避難所運営について、市長のお考えをお伺いします。 第４に、仮設住宅や廃棄物処理などの復旧・復興について、市長にお伺いします。能登半島地震では、多くの家屋が半壊、全壊し、地殻変動により住めなくなってしまった家屋も多数出ています。仮設住宅を早期に建設し、安心して住むことができる住居の確保が求められています。本市が被災した場合、9,000棟が半壊、全壊し、およそ1,400人分の仮設住宅が必要となり、発災後20日以内に建設する計画とお聞きしています。しかし、能登半島での現状を見ると、計画どおりに進めることができるのか、不安が残ります。そこで、改めて本市の仮設住宅の建設について、どこに、発災後どのくらいの期間で建設するのかなど、この計画について市長にお伺いします。 また、9,000棟が損壊すれば、それに伴う災害廃棄物は膨大な量となり、市の計画では最大43万トンと予想されています。こうした災害廃棄物の置き場所、処理方法などについても市長のお考えをお伺いします。 ２点目に、令和５年６月の梅雨前線及び台風第２号による大雨災害後の国・県と連携した水害対策について、市長にお伺いします。第１に、三郷排水機場の改修工事についてお聞きします。昨年６月２日から３日にかけて発生し、猛烈な雨によって市内の４分の１が冠水した豪雨災害から９か月が経過しました。床下浸水をした家の中には、断熱材が水を吸って壁の中から下に落ちてしまい、結局家中の壁を剥がして修繕する必要がある家も出るなど、日本共産党越谷市議団にも様々な問合せがありました。本市の浸水被害が広がった要因の一つは、三郷排水機場の冷却水をくみ上げるポンプの故障と考えられます。日本共産党越谷市議団は、県議団や国会議員団と連携して国、県に対して要望を重ねてきました。三郷排水機場を管理する江戸川河川事務所は、冷却ポンプの修繕を公表しました。そこで、三郷排水機場の改修工事について、市から江戸川河川事務所への働きかけや江戸川河川事務所からの報告がどのようにされているのか、お聞きします。 第２に、元荒川の堤防整備についてお聞きします。昨年６月の水害では、東町地内の元荒川堤防から越水するおそれがあり、市職員や建設業者の皆さんがおよそ3,300袋の土のうの積み上げ作業を行いました。この結果、越水を防ぐことができました。改めて感謝申し上げます。一方で、こうした対応に多くの人員が割かれてしまい、市内全体の対応に遅れが出たのではないかと、昨年６月議会で我が党の工藤秀次議員から指摘をさせていただきました。日本共産党越谷市議団は、この件についても県議団、国会議員団と連携し、早期の堤防整備を要望してきました。この堤防整備についても、築堤に向けて準備を進めると公表されています。そこで、市の働きかけなど、国とのやり取りについて詳細をお示しください。 ３点目に、子どものための教育体制の整備について、教育長にお尋ねします。厚生労働省は、２月27日、2023年12月分の人口動態統制調査を公表しました。2023年１月から12月までの出生数は75万8,631人で、前年より４万1,097人減り、８年連続減少して過去最低を更新しました。少子化に歯止めがかかっていないことの表れであり、子育て世代への国の支援策が不足していると言わざるを得ません。また、子供の貧困率、家庭の貧困率は、残念ながら高い状態を維持し続け、先進国、経済大国の名にはふさわしくありません。このような中、どんな地域、どんな家庭に生まれ育っても、学ぶことが保障される体制づくりは急務です。どの子も分け隔てなく学ぶことができる教育環境の整備について、教育長にお伺いします。 第１に、小中学校の給食費無償化についてお聞きします。物価高騰が続いていることや高い貧困率などから、子育てや教育の負担をこれ以上家庭に押しつけることは不可能です。どの子もおいしい給食を食べて、元気に学校生活を送ることができるようにするためにも、学校給食費の無償化が必要と考えます。昨年８月時点で全体の約３割に当たる491自治体が、学校給食費の無償化を実施しています。埼玉県内では、坂戸市など11の自治体で学校給食費の無償化が実施されています。東京23区では、24年度から全ての区で無償化が実現します。また、青森県は、２月20日に全県での小中学校給食の無償化を24年４月から実施すると決めました。全国でこうした動きが進んでいます。 憲法第26条では、義務教育の無償化が明記されています。給食も食育として教育の一環であることは明らかですから、憲法の理念を真摯に受け止めるならば、先進事例に倣い、本市でも進めるべきです。給食費無償化について、教育長のご見解をお示しください。 第２に、教員の働き方改善についてお伺いします。教員が子供たち一人一人に十分向き合うことができるようにするために、教員の多忙化解消をはじめ、働く環境を改善することが必要です。週45時間、年360時間という、いわゆる過労死ラインを超える教員も多くいるのが現状と聞いています。産休や代替の教員が不足しているとの現場からの声も聞かれます。日本の教育予算は、先進国の中で断トツの最下位です。働く学校環境の改善が進まないことで、教員を目指す人そのものが減っています。悪循環と言わざるを得ません。これまでにも国、県にも積極的に要望していくというご答弁はいただいており、それは引き続きお願いいたします。それと併せて、国、県の動き待ちにならずに、市としても積極的な取組をすることが求められます。度々お聞きしていますが、改めてこれまでの取組も含めた教員の働き方改善の現状について、教育長の答弁を求めます。 ４点目に、公共交通の充実についてお伺いします。昨年６月議会でお伺いした際のご答弁では、意見交換会、アンケートを今年度取りまとめ、来年度それを基に分析し、方針を策定するとのお話でした。この取りまとめや方針策定は、できるだけ前倒しで進めるべきという指摘もそのときにさせていただいています。取りまとめそのものは、２月28日に市ホームページで公開されていると認識していますが、この意見交換会及びアンケートの結果の特徴について、まずお示しいただきたいと思います。 あわせて、今後の分析と方針策定の考え方についてお聞きします。県内では、2023年７月現在、41自治体でコミュニティバスを運行しています。それ以外にもお隣、吉川市のように補助を出している自治体もあり、県内自治体の７割程度が住民の足の確保のために財政支援をしているということになります。なぜ越谷市でできないのか、やらないのかという住民の声が多数届くのも当然ではないでしょうか。財政支援をしている自治体でお話を聞くと、どこでもまずは住民の足を確保することが最優先。そのために自治体が支援をするのは当然という姿勢で一致しています。もちろんそうはいっても、財政的な課題は必ず付きまといますし、昨今の運転手不足の影響で撤退が取り沙汰されている自治体が少なくないことも事実です。バス、タクシーなど交通事業者の経営にも関わる話ですが、事業者任せでは解決できません。根本的には、国、県が広域的に積極的な支援をすることが望まれますが、だからといって自治体が何もしなくていいということにはなりませんし、今ご紹介したように、現に支援している自治体が多数あります。改めて越谷市にも、まず住民の足の確保、そのために財政支援をするという立場に立っていただき、取組を進めるに当たって財政支援を前提とするよう求めますが、今後の考え方についてお伺いします。 ５点目に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお伺いします。いわゆるマイナ保険証への一体化により、現行の保険証の新規発行は今年12月２日で終了することとされてしまっています。しかし、マイナ保険証の利用率は４％台で減少傾向が続き、この数字は国家公務員でさえほとんど変わりません。あと僅か９か月で混乱なく移行できるとはとても考えられない状況だと言わざるを得ません。国は、マイナ保険証を持たない人への資格証について、国民の批判を受けて次々と方針を変更しています。現状では、サイズも材質も表示項目も有効期限も現行の保険証と基本的に同じものを、本人の申請がなくても自治体が交付できるということになっているようです。つまり現行の健康保険証の国民健康保険証と記載してある部分を、国民健康保険資格確認証と書き換えるだけで、それ以外は全く同じものを発行するということではないでしょうか。この書換えにもシステム変更等で財政負担があります。国が負担するということのようですが、いずれにしても私たちが納めた大切な税金です。現行保険証のままでなぜいけないのか、納得できる説明はありません。 そもそも国民が望んでおらず、説明も不足し、やり方もころころ変えるのに、現行保険証の廃止だけは異常なほどかたくなにこだわる。このような態度に不信が高まっているから利用が増えず、むしろ減少しているのだということが、各種世論調査からも明らかです。改めて強調しますが、これで12月の現行の健康保険証廃止が混乱なく実施できるとはどうしても考えがたいです。そこで、市としてこの12月に向けてどのように対応するのか。毎年７月に８月から翌年７月までの保険証を発行していると承知していますが、期限後の資格証の発行はどのように行うのかなどの対応についてお示しください。 また、現行の健康保険証の廃止について、日本共産党としては従来から撤回すべきと主張しているところですが、混乱を少しでも抑えるために、せめて延期や猶予について国に要望すべきと考えます。市長のご見解をお伺いします。 最後に、市内中小企業者の支援についてお伺いします。第１に、インボイス制度の影響についてお聞きします。昨年10月から始まり、請求書等にインボイスの番号が記載されていなければ、消費税の算定ができなくなりました。これまで免税事業者だった市内中小事業者が課税事業者となり、過大な消費税負担をするのか、それとも免税事業者のまま取引から排除されるのかという地獄の二択を迫られました。これを理由とした廃業、
倒産も出ています。課税事業者になるかならないか、インボイスの登録をしているかしていないかで、取引において不利益な扱いをしないようにという国の通達があります。しかし、実態として取引先の課税事業者から、１度は免税のままでもいいよと言われたものの、結局は取引を打ち切られた例も少なくありません。また、以前のご答弁で、一定の周知、啓発はしていただき、調査では理解しているという答えが増えてきているとのお話もありますが、今課税業者になってから初めての確定申告時期を迎えて、計算してみたら納税額が大変高額になって困っているという悲鳴のような相談も日本共産党越谷市議団には届いています。 もともと免税事業者になるような中小事業者は、取引の力関係などで消費税を価格に転嫁できません。消費税の申告、納税をしないことでもうけているというような益税という実態は全くないということが裁判でも確定しています。転嫁できない、つまり預かっていない消費税について、赤字でも売上げに機械的に税率を掛けて納付させられるのが消費税制度であり、このインボイス制度の導入は税率を上げない増税だと指摘されています。これで商売が続けられるはずがありません。このような市内中小事業者へのインボイス制度の影響について、市としてどのように認識をし、どのような対応していくのか、お聞かせください。 第２に、支援の考え方についてお聞きします。失われた30年として、先進国の中で唯一実質賃金が下がり続けた国が日本です。そのため内需は低迷続け、当然中小事業者の経営は先細りし続けています。さらにこの10年ほどは、アベノミクスの下で消費税が８％、10％に上がり、コロナ禍とその後の異常な物価高騰、そしてインボイス導入と続き、先行きは不透明どころか、真っ暗と言わざるを得ない状況です。中小事業者の多くは、事業主も従業員も市民であり、納税者です。この営業と暮らしを守る責任が市にはあるのではないでしょうか。少なくとも税制や物価などの事業者の個人的な努力だけではどうにもならない理由で経営が苦しめられている事業者、特に体力のない中小事業者に対して、今の事業をそのまま続けられるような手だてが求められると考えます。市内中小事業者の営業と暮らしを守るための支援の考え方について、市長のご見解をお示しください。１回目の質問は以上です。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、消防長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた本市の地震災害対策についてのうち、住宅の耐震化と家具転倒防止器具の設置などの減災対策についてのお尋ねでございますが。木造住宅の耐震化は、地震により倒壊する建物の人的被害の減少に加えて、発災後の避難場所の確保や瓦礫の処理等の負担を軽減させるなど、総合的に被害を減じていく有効的な手段でございます。そのため所有者等が地震時の生命の安全、避難路の確保など、防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠でございます。本市では、令和３年３月に策定した越谷市建築物耐震改修促進計画に基づき、平成12年５月31日以前に建築した木造住宅まで対象を拡大し、木造住宅を耐震化するため補助を行っております。また、平成30年に実施した住宅・土地統計調査を基に推計した令和３年３月時点の耐震化率は92.2％となっており、耐震化を促進する上で市民をはじめ民間事業者への周知が重要であることから、広報こしがや、ホームページ、各地区での防災訓練などでの周知のほか、旧耐震基準で建築した木造住宅の所有者に対して順次ダイレクトメールを発送し、耐震改修への啓発に取り組んでおります。 また、家具転倒防止器具の設置などによる減災対策の重要性につきましては、出張講座、防災訓練、市ホームページや越谷市総合防災ガイドブックへの掲載等、あらゆる機会を通じて周知啓発に努めております。さらに家庭でできる手軽な家具転倒防止器具には、ポール式、ベルト式、粘着式などがあり、ホームセンターやインターネットショッピングなどで購入できることや、複数の手段を組み合わせることによってより高い効果が得られることなども併せて周知しております。現在家具の転倒防止対策の助成制度の創設は考えておりませんが、家具の転倒による被害を最小限に食い止めるため、引き続き様々な機会を捉えて家具の転倒防止対策の周知啓発を図るとともに、埼玉県の家具固定サポーター登録制度についても周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、避難想定の見直しと災害関連死を防ぐＴＫＢを備えた避難所運営についてのお尋ねでございますが。現在の越谷市地域防災計画で想定されている地震被害については、平成24年から25年度に実施された埼玉県地震被害想定調査に基づき、平成27年３月に修正したものです。埼玉県による地震被害想定調査は、これまで地震学等の各種の研究成果や震源条件の新たな知見、社会状況等を踏まえて実施されており、現在新たな調査の予定はないと伺っております。このことから、越谷市地域防災計画の被害想定見直しについては現在考えておりませんが、今後埼玉県の新たな地震被害想定調査が実施された際には、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 また、災害関連死を防ぐＴＫＢを備えた避難所運営についてのお尋ねですが。ＴＫＢとはトイレ、キッチン、ベッドの略で、避難所、避難生活学会の医師や専門家が災害関連死を防ぐために避難所環境の整備におけるトイレや食事、ベッドの重要性を提言したものと認識しております。このような中で、本市では発災直後の避難所においては、災害用トイレや備蓄食料、段ボールベッドなどの備蓄物資で対応することとしておりますが、中長期には仮設住宅などで避難生活を送っていただくことを想定しております。そのため短期的には避難者２万人に対し、災害用のトイレは断水時でも使用できるトイレトレーラーをはじめ、マンホールトイレや段ボールトイレなど約950基、備蓄食料は埼玉県と本市で３日分、ベッドについても段ボールベッドと簡易ベッドを合わせて約1,570台を備蓄しております。また、これらの備蓄品に不足が生じた場合は、災害時の応援協定に基づき調達することとしております。今後につきましては、県の動向を踏まえながら、越谷市地域防災計画の修正、さらには災害関連死を防ぐための避難所の生活環境の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、仮設住宅や廃棄物処理などの復旧・復興についてのお尋ねでございますが。大規模災害時に広い敷地が必要となる仮設住宅の建設や、災害廃棄物の仮置場等についてあらかじめ想定していくことは必要なことと考えております。このことから、本市での仮設住宅は市が所有する広い敷地であることや、二次災害を受ける危険性の少ない敷地であることなどの条件で絞り込み、建設に適した場所として一定の広さを有している公園を想定しております。また、支援物資の輸送や復旧、復興の妨げとなる道路上等の災害廃棄物、被災した家屋から排出される災害廃棄物の収集や処理は、被害状況、規模に応じて市の所有する土地を仮置場とするなど、柔軟な対応を図り、災害廃棄物の収集や処理を迅速に行わなければなりません。このことを踏まえながら、仮置場については災害廃棄物の運搬車両の往来や衛生面を考慮し、仮設住宅の建設を想定している公園から離れた場所に配置、運営するなどの配慮をした施設配置を図ってまいります。今後につきましても、大規模災害発生時に市内の被害状況を的確に把握し、仮設住宅や仮置場等の適切な配置に取り組んでまいりますので、理解を賜りたいと存じます。 次に、令和５年６月の梅雨前線及び台風第２号による大雨災害後の国・県と連携した水害対策についてのお尋ねでございますが。まず、三郷排水機場の改修工事についてにつきましては。三郷排水機場は降水時に中川の水を江戸川へ排水するための国が管理する施設となります。国からは、令和５年６月の台風第２号に伴う大雨時に、ポンプへの冷却水の供給不足によりポンプが一時停止したとの報告を受けております。本市並びに埼玉県東部地域の６市１町では、ポンプが一時停止したことを踏まえ、原因の究明と適切な管理、計画的な更新について機会を捉えながら要望を行ってまいりました。これに対し国からは、ポンプ冷却用に利用している河川水をろ過するストレーナーに植物などが目詰まりしたことで一時停止したとの報告を受けており、この対応として、放水路内へのネットフェンスの設置やろ過系統の追加について早急な対応を実施したとのことでした。また、令和５年11月には、令和５年度防災・減災対策等強化事業推進費として３億円が配分され、令和６年の出水期までに目詰まりに対し処理能力の高い設備へ更新し、その後引き続き冷却系統への給水を河川水から上水道に変更する改良を実施していく予定と伺っております。 次に、元荒川の堤防整備につきましては。令和５年６月の台風第２号に伴う大雨では、中川と元荒川が合流する堤防未改修部からの越水や河川氾濫のおそれがあったことから、本市及び国の協力において土のうを設置する緊急対応を行いました。この堤防未改修部につきましては、管理区分が国及び埼玉県となっていることから、それぞれの河川管理者に対し堤防の早期整備について要望を行ってまいりました。国からは、埼玉県と調整を図り、令和５年７月から堤防整備のための地質調査及び設計を実施、さらに三郷排水機場の同様の事業推進費１億5,000万円が配分されたことを受け、堤防整備工事を令和６年８月までの工期で実施していただく予定と伺っております。今後につきましても、激甚化する水災害に備え、国や埼玉県と連携を図り、総合的な治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公共交通の充実についてに関する意見交換会及びアンケートの結果と今後の考え方についてのお尋ねでございますが。今後の本市に適した持続可能な公共交通を検討するに当たって、令和４年度から５年度にかけて、令和５年１月開催の新方地区を皮切りに、９月開催の南越谷地区まで、市内13地区において計52回の持続可能な公共交通に関する意見交換会を開催してまいりました。あわせて、令和５年９月において無作為抽出による15歳以上の市民3,000人を対象に、持続可能な公共交通に関するアンケート調査を実施し、広く市民の皆様からご意見を聴取してまいりました。 先ほど後藤議員さんの質問においても答弁したとおり、意見交換会とアンケート調査における主な意見といたしましては、今後の取組において高齢者や運転免許証の返納者など、移動手段を持たない人への福祉的視点を重視すべきとの声が最も多く、また継続して実施することが必要な取組として、バス・タクシー共通利用券の配布等や乗合交通が利用しづらい地域におけるバスの運行を望む声などをいただいております。今後につきましては、これまでの事業成果や意見交換会及びアンケート調査等を踏まえつつ、高齢化や運転士不足など社会情勢の変化も見据えながら、財政支援も含めて本市に適した持続可能な公共交通の方向性や取組について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてのお尋ねでございますが。マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、関係法令の改正により本年12月２日から現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとなりました。一方で、マイナ保険証の利用率は４％台と低迷しておりますが、これはマイナンバーのひもづけ誤りなどの事案が発生したことによる不安感のほか、保険証廃止の現実感がないことや、医療機関等の窓口での案内が不十分なことなどが原因とされております。なお、国はマイナンバー情報総点検によって、今春にはひもづけの不一致データの確認作業が完了する見通しであるとしており、併せて再発防止対策も講じております。 保険証廃止に向けた本市の対応については、本市が保険者である国民健康保険では例年どおり、本年７月に８月から１年間有効の保険証を被保険者に交付いたします。保険証廃止日時点で発行済みの保険証は、最長１年間有効となりますが、１年以内に有効期限が到来する場合は有効期限までとされておりますので、12月に保険証が廃止となっても、本市国民健康保険に加入の方は来年７月末までその保険証を使用することができることとなります。本年８月以降は、原則としてマイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証を、お持ちでない方は新たに交付する資格確認証をお使いいただくことになります。資格確認証は、これまでの保険証と同様、１年間有効の同等サイズで、申請によらず、マイナ保険証をお持ちでない方に７月に一斉交付することを予定しております。また、これらの制度変更に伴うシステム改修は、国の財政措置が講じられることとなりますが、遺漏のないよう適宜進めてまいります。なお、埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険者である後期高齢者医療制度においても、国民健康保険と同様のスケジュールを予定しているとのことでございます。 次に、保険証廃止の延期や猶予などを国に要望することについてでございますが。本市ではこれまでもマイナンバー制度が国民の理解が得られる安全で信頼性が確保された制度となるよう、全国市長会や中核市市長会、国保関連団体等を通じて要望してまいりました。今後につきましても、国に対しては国民や医療関係者、地方自治体をはじめ各方面からの意見を十分に聞き、各課題を解消するとともに、国民への丁寧な説明によって制度の周知と不安の払拭を図っていただくよう、機会を捉えて要望してまいります。また、保険証の廃止に当たっては、市民に混乱が生じることがないよう適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市内中小事業者の支援について。インボイス制度の影響についてのお尋ねでございますが。適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が昨年10月から導入されております。インボイス制度は、消費税が複数税率となったことを契機とした申告制度のことで、請求書や納品書の発行について所定の要件の記載を適格請求書に求めるものでございます。税抜きの年間売上げが1,000万円以下などの一定の要件を満たす事業者は免税事業者となりますが、適格請求書を発行するには課税事業者として登録番号を取得する必要がございます。そのため規模の小さな中小事業者は適格請求書を発行できない免税事業者、または適格請求書を発行する課税事業者のいずれかの選択をする必要がございます。特に課税事業者を主な取引先としている免税事業者への影響が大きく、具体的には売上げや従業員数が少ない小規模事業者及び個人事業主が課税事業者と取引する際、税負担が大きくなることを理由に契約を打ち切られる可能性が危惧されております。 本市では、無作為に抽出した市内500事業所を対象に業況、売上高、経常利益、従業員数及び資金繰り等の各項目について、景気動向調査を実施しており、その調査の中でインボイス制度の理解度及び対応状況の把握に努めております。本年２月に実施した調査では、インボイス制度についての理解度は「詳細まで理解している」及び「大体理解している」を合わせた回答が約６割でございました。また、適格請求書発行事業者として登録を既に済ませている事業者は６割を超えており、今後登録する事業者と合わせると７割弱でございました。この調査を踏まえ、ビジネスサポートセンターこしがやに設置した経営相談窓口では、中小企業診断士が課税事業者や免税事業者に必要な対策等について相談対応しております。また、越谷商工会議所及び越谷税務署では、制度説明会や個別相談会等が定期的に開催されており、広報こしがやへの記事の掲載や経営相談窓口でのチラシ配布による周知を図っているところでございます。インボイス制度につきましては、市内中小事業者への影響を把握し、相談体制を整えるとともに、機会を捉える中で制度の周知に努めてまいります。 次に、支援の考え方についてのお尋ねでございますが。円安を背景とした物価高騰やエネルギー価格の高騰、さらには構造的な人手不足や需要の縮小などが市内中小事業者の経営に影響を与えております。本市では、地域経済の持続的発展とまちの価値、魅力の向上を目指すため、中小企業振興計画に位置づけた基本理念「地域の経済と市民の暮らしの将来を共につくる」に基づき、市内中小事業者の支援に取り組んでおります。具体的には、新商品開発や販路拡大等の新たな取組にビジネスパワーアップ補助金を交付し、市内中小事業者の経営革新を促進しております。また、省エネルギー化、省コスト化及び効率化、高収益化を目的とした設備等の導入や更新を行う場合に、その経費の一部を助成する物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金を交付し、市内中小事業者の持続的な経営を支援しております。さらに昨年度に引き続き、原油価格高騰に対する緊急支援として、一般貨物自動車運送事業燃料価格高騰対策支援金を交付し、トラック等の貨物自動車で荷物の運送を請け負う市内中小事業者の車両維持と事業継続を支援しております。これらの支援に併せて、ビジネスサポートセンターこしがやに設置した経営相談窓口では、中小企業診断士が市内中小事業者の課題設定や課題解決に向けて共に考える伴走支援を行っております。地域経済の行き先はいまだ不透明であり、市内中小事業者にとっては厳しい状況がございます。引き続き地域を支える市内中小事業者の経営実態に即した効果的な内容を検討し、支援してまいります。 私からは以上となります。
○島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、子どものための教育体制の整備についてのお尋ねのうち、小中学校の給食費無償化についてでございますが。学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、学校給食に関する法令に規定される負担区分に基づく施設設備、配送費、人件費に加えて、光熱水費についても市が負担しております。そのため保護者の皆様には、児童生徒が食べる給食材料費のみを負担していただいているところでございます。また、令和４年度及び令和５年度会計におきましては、給食食材の物価高騰基調が続く中で、補正予算を組んで食材費の高騰分については市が負担し、保護者に負担いただく金額は据え置くことで実質的な保護者の負担軽減を図ってまいりました。また、経済的理由のため就学が困難と認められる児童生徒の保護者には、学校教育法第19条に基づく就学援助制度等の活用により学校給食費全額を援助しており、令和４年度は全体の15.6％に当たる児童生徒の保護者に対して約１億8,500万円の援助を実施しております。 報道等を見ましても、学校給食費の無償化に対する社会的関心が高まっており、独自に学校給食費の無償化または一部補助を実施している自治体が県内にあることも把握しております。しかし、本市の財政状況に鑑みますと、現在の児童生徒数ベースで12億円強の歳入を見込む学校給食費を無償化することについては、財政上大変大きな影響を与えるものとなることから、本市独自の無償化実施は困難と考えております。 一方、令和５年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略の中で、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、令和６年６月を目途に結果を公表すること、またその調査結果を踏まえて学校給食費の無償化の実現に向けた課題の整理を行い、具体的方策を検討することが示されました。今後についても国が示す予定の調査結果を待ちながら、調査研究を継続してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、教員の働き方改善についてのお尋ねでございますが。学校を取り巻く環境が複雑化、多様化し、それに伴い学校の担う役割が拡大しており、教職員の働き方の改善が急務となっております。このような学校の現状を鑑み、本市において令和４年４月に第２期越谷市学校における働き方改革基本方針を策定いたしました。その中で、教職員の健康を意識した働き方の推進、教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減、教職員の負担軽減のための条件整備、保護者や地域の理解と連携の促進という４つの視点を取り上げ、働き方改革に取り組んでおります。 具体的には、越谷市立小中学校負担軽減検討委員会の設置、越谷市立中学校における部活動ガイドラインの策定、産業医等による面接指導体制の充実、研修や会議の見直しによる出張等の削減、ＩＣＴの活用による事業準備及び校務の効率化などを実施しております。また、本年度においては、これらの取組に加え、教職員働き方改革推進事業業務委託による学校の業務内容の現状分析とその改善策の検討及び実行、各学校の実態に応じた留守番電話の設定、保護者連絡アプリの導入など、業務に専念できる時間を確保するため、その時々に必要な方策を実施しております。さらに人的支援として特別支援教育支援員、学校司書、学校相談員、スクールサポートスタッフ、医療的ケア看護職員、スクールソーシャルワーカー等を配置することで、教職員の負担軽減にも取り組んでまいりました。 一方、各学校においても創意工夫を懲らした取組を推進しております。例えば学年内で教材研究を分担し、教材準備の負担軽減を図ることや、教職員自身が自校の課題を明らかにして業務改善の手法を具体的に考え実行する、カエル会議の開催、業務の効率的な段取りを考え、計画的に仕事を進め、定時退勤を実行するふれあいデーの実施、日課表の見直し等の取組を行っております。その結果、令和４年度の時間外在校等時間の１か月当たりの平均時間は、令和３年度と比較して小学校で５時間44分減の36時間41分、中学校で３時間36分減の40時間21分となっており、取組の成果が上がっております。教育委員会といたしましては、引き続き目標達成に向けた４つの視点を軸とした取組を行い、教職員が子供たちの指導に専念できるよう、学校における働き方改革を着実に推進し、学校教育の質の維持向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 次に、消防長。 〔中井 淳消防長登壇〕
◎中井淳消防長 それでは、山田議員さんのご質問にお答えをいたします。 令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた本市の地震災害対策についてのうち、発災時の火災対策についてのお尋ねでございますが。このたびの輪島市大規模火災については、消防庁長官の火災原因調査速報では、地震により屋内電気配線が傷ついたことにより火災が発生したとされ、ほぼ同時期に複数の飛び火があり、延焼が拡大した可能性があるとされております。また、仮に消防活動が行われなかった場合、倍以上に当たる面積が消失する可能性があったとも報告されております。 お尋ねの住宅密集地の火災対応につきましては、平成28年12月に新潟県において発生した糸魚川市大規模火災を契機に、総務省消防庁から木造建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域の指定要領等についての通知が発出されたことから、本市では平成29年９月、警防計画に対象区域を指定しております。特に住宅密集地で発生した火災は延焼が拡大する可能性が高いことから、消火栓や防火水槽をはじめとする消防水利の状況及び道路状況などを事前に把握し、効果的な活動ができるよう備えております。また、大地震発生により液状化等で消火栓の配管が損傷し、消防活動に十分な水が確保できない場合に備え、耐震性貯水槽を計画的に設置しております。さらに倒壊家屋などにより消防自動車が走行することができない場合については、持ち運び可能な消防ポンプを活用した遠距離送水を行うこととしております。消防局といたしましては、今後とも市民の皆様の防火意識の高揚に努めるとともに、あらゆる災害に対応した訓練を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、能登半島地震の教訓を踏まえた地震災害対策のうち１番目の減災対策からです。耐震化率92.2％とのことで、高いと言っていい数字なのだろうと思いますけれども、極力100％に近づけるようにしてほしいと思っています。この間、一般質問などで要望する中で、市の木造住宅の耐震診断、改修の補助制度の拡充をしてきていただいているということについては評価をしております。旧耐震基準の住宅所有者にダイレクトメールなどで啓発をしているというご答弁がありましたが、そのような住宅の所有者や住民というのは高齢ということが想定されると思います。つまり補助があっても費用負担ができない状況、あるいはまたせっかく改修してもいつまで住み続けられるか分からない状況というのがあって、改修に二の足を踏んでいるということがあり得ると思いまして、啓発だけでは耐震化が促進されないということも考えられると思うのですけれども、この先100％に近づけるためのさらなる特別な手だて、認識とさらなる対応ということでお聞きをいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、都市整備部長。
◎林実都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。 耐震改修率の向上という部分では、100％を目標にということは我々としても考えてはいるところではございますけれども、今課題として何点か挙げられたように、なかなか改修する費用の部分も当然ございますので、改修がさらに進行するということが厳しいというか、難しい状況ではございますけれども、引き続き啓発も含めまして、関係権利者のほうに周知をさせていただきながら、向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 国自体が住宅について個人の持ち物だからということで支援をしないという考えをずっとしていた時期が長くありまして、災害などで住宅の自分の責任によらず住めない状況が出たときには、多少なりとも支援していきましょうという動きになったのは大変最近のことですから、そういう意味ではこのまちづくりの中で市の努力以上に、そういう国の態度、対応、考え方ということも影響しているというふうには認識をしております。引き続き周知ということですけれども、なかなか進まない可能性というのを市でも認識をしているということですので、住宅がやっぱり衣食住、住宅の確保、安全性の高めていくというのは権利を守るということで、行政、市だけではなくて国、県とも連携して進めるという観点も持って、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 もう一点、家具転倒防止器具の設置補助の関係ですけれども、創設は考えていないと、周知啓発するとの答弁がありました。今言った耐震改修もそうですけれども、東日本大震災や熊本地震など、大地震のたびに関心が大きく高まるけれども、数年すると、場合によっては次の年には関心がまた戻って落ち着いてしまうということを繰り返しております。そういう意味で、今この能登半島地震で住民の関心が高いうちに手だてを取るべきと考えております。 先日は、千葉を震源に１日10回もの体感地震があったばかりですし、次の大地震が越谷市を含む関東圏かもしれないという下で、周知啓発はもちろんですが、それだけではなく、具体的な対応を後押しするような手だてということで、例えば期間を限定するだとか、対象を高齢者世帯だとか、障がい者がいる世帯などに限定をするということも含めて、急ぎ検討をするべきだと思いますが、改めてお考えをお聞きいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご問題につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、回答いたします。 転倒防止装置の普及啓発という形になりますが、転倒防止装置については先ほどの金具によるもののほか、例えば段ボール等を天井と家具との間の隙間に埋めるというだけでも随分違うということで、転倒防止装置についてかなり安価なものから、少し手間のかかるものまであるということの中で、そういった形の中では住まわれている方が簡単にできるような装置もございます。そういった形の中で、現在はその補助等については考えていないというような形ではございますが、今回ありました能登半島地震、そういったところで防災意識の市民の方の高まりというのはございますので、また期限付のものというのはなかなか難しいと思いますが、しっかりとそういった形のものもまた広報ですとか、様々な媒体を通じて市民の方にも周知を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 周知というお答えしかないわけですけれども、今ご答弁にもあったように、非常に安価なものもあったりするわけですから、補助金額に比べて他市の事例で言えば、非常に設置数が多かったというような事例もあるということは当然ご承知のことだと思います。また、１度目のご答弁で、県のサポーターということもありましたけれども、そもそもその器具がなければ、設置のサポーターということにもならないわけですから、ここはぜひ検討していただきたいということで、お答え変わらないでしょうから、次の質問のほうに移りたいと思います。 火災対策のところで、住宅密集地について、警防計画で区域を指定しているですとか、水、消火栓が使えなかったときのための貯水槽、あるいは消防車が進入不可能な場合に持ち運び可能なポンプで対応などというご答弁をいただきました。最後の消防車が進入不可の場合について確認をさせていただきたいのですけれども、ご答弁ですと住宅密集地で家屋の倒壊などで進入ができないということを想定しているというようなお話だったと思いますが、例えば道路が液状化で損壊をしていたり、これは１か所でなくてかなり広範囲で起こるということが想定されると思いますけれども、あるいは越谷は橋が多いわけですが、耐震化は進めていますけれども、それでも大規模地震の場合に落橋しないまでも通行が難しいというようなことがあり得るのではないかということが想定されまして、火災現場のすぐ近く、せいぜい100メートル、200メートル行けば、実は届くのだけれども、大きい車はそこまで入れないというようなだけではなくて、もっと広い意味で広い地域そのものになかなか進入が難しいというような場合などもあるかと思うのですが、そういう場合の対応についてお考えをお示しください。
○島田玲子議長 消防長の答弁を求めます。
◎中井淳消防長 それでは、お答えさせていただきます。 先ほどの答弁の中で１つの方法を申し上げたのですけれども、現在市には消防団を含めて、市と合わせまして23台の持ち運び可能な可動ポンプがございます。こちらについては軽量化が最近図られておりまして、100キロ未満のものも随時導入しているところでございます。大体３人から４人程度で移動ができます。自然水利ですとかからホースをつなぐことによって、約1,000メートルの遠距離送水ができるというふうになっておりまして、こちらについても定期的に消防団を含めまして送水訓練等を行っておりますので、いざというときはそういった道具を駆使して、より早く大型のポンプ車が入れない場所にでも水を出せるように、そういった工夫もしていきたいと思っております。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） もう一点、この火災のところでお聞きしたいと思うのですが、こういう大規模災害の場合にどこか１か所だけで起こるとは限らないと思います。越谷市が大きな被害を受けるような場合には、近隣の市、町も被害を受けていて、すぐには周囲の応援を得られないという場合もあると思います。最大何件くらいの火災が想定されるのか、あるいは今の消防の体制で何件くらいまで対応できるのかみたいなところで、今のそういった想定できる部分についてお示しいただきたいと思います。
○島田玲子議長 消防長の答弁を求めます。
◎中井淳消防長 それでは、お答えさせていただきます。 何件までというのはなかなかお返事が難しいのですけれども、例えばなのですけれども、先ほどの答弁で申し上げました住宅密集地の警防計画に指定した場所の警防計画についても、その場所ごとに第１番目に担当する例えば分署ですとか本署ですとか、そういったものをあらかじめ定めておりますし、そういった密集地につきましては事前に別個のいわゆる警防計画というのも詳細に立てております、消火栓の位置とかも含めて。そういったものも駆使して、より効果的に協力体制を組みながら消火活動をしていくようにふだんから準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 火災対応についてはよく分かりました。どのぐらいの規模で何か所ぐらい起こるかによって、消防車、どこに何台行くかというのはそのときで変わってしまうということだというふうに思いますので、これ以上の部分は引き続きしっかりと計画立てて体制取ってくださいということと、またもともと日本共産党越谷市議団は消防隊、救急隊、消防車、救急車を増やすようにという提案、要望はずっとこの間もしてきているわけですけれども、使わないなら使わないにこしたことはないけれども、こういった万が一の対応のためということでは、やはり一定の台数、どれだけあれば十分かというのはなかなか言い難い部分だとは思いますけれども、必要だと思いますので、そこはやはり国などのほうで基準も引き上げてもらう。それから、そういう整備に対する予算もしっかりとつけてもらうというようなことも国に対しての要望もぜひしていただきたいということで、これは要望にしておきます。 第３の避難想定とＴＫＢという部分に移ります。避難者は最大２万人の想定とのことですが、いささか少ないのではないかなという印象を受けております。地理的条件が違うので、単純に比較はできませんが、能登半島の３市３町の人口約13万人です。避難者は最大で３万人に近い状況でした。越谷市は人口約2.5倍で、密集度も段違いです。住宅の耐震化率が先ほどご紹介したように、50％とか45％ということに対して、越谷は90％を超えていて倍ですが、だからといって避難者は半分に減るということはなくて、もっと多いということになると思います。また、能登の状況よりも、先ほどから言っています液状化の可能性が高いのではないかなと思いまして、建物が耐震化で形を保っていても、傾いてしまうというようなことも出てくると思いまして、そういう状況が生まれるとすると、この避難想定に反映させていくということが、２万人より増やすということが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 ２万人の避難者の想定が少ないのではというふうなお話でございますが、こちらにつきましては先ほどもございました埼玉県のほうで実施いたしました被害の想定という形のものから導き出した数値というところになってございます。そういった形の中では、避難者数については当然耐震化率が90％を超えているという形のものでは、在宅で避難できる方もいらっしゃるだろう。さらには、避難する上で広域に避難される方ももしかしたらいるかもしれない。そういったものもいろいろ加味されての数値かと考えております。そういった形の中で、先ほど液状化等で耐震化がされていても住めないお宅があるのではないかというようなところについては、越谷市自体液状化になる可能性がある地域というのはございますので、地震の大きさによっては当然そういったところも想定はされるというところではございますが、現在のものではそういったことも踏まえた形での２万人という形になっているというふうに捉えています。越谷市としましては、その２万人に対して、現在食料備蓄については埼玉県と２分の１ずつ備蓄という形にはなっておるのですが、越谷市のほうではそれをさらに20％上乗せしました形で、現在11万食を備蓄という形でしております。そういった形の中では、被害想定、そちらのほうを多少上回ったとしても、取りあえず３日分についてはカバーできるのではないかというような想定をしておるところでございます。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 県の想定を基にして想定しているので、県の計画が変わらないと、今見直しの予定がないというお話でしたけれども、その２万人という数値自体はなかなか市としても動かしづらいというお話なのだろうとは思いますが、その中で20％増を見込んで備蓄を進めているということでした。 石川県では、県の計画見直しが遅れたため、避難想定があまりに少なかったということも指摘をされています。そういうことを考えたときに、今後の県とのやり取り、しっかりとしていただきたいと思うのですが、この20％増という数字が果たして適正なのか、十分精査して取組を進めてもらいたいと思います。ただ、ひとまず多めに備蓄するという姿勢は評価をしております。 １回目の答弁の中で、トイレについては一定数の確保ができているように聞こえました。しかし、Ｋのキッチンでは、市と県でそれぞれ1.5日分、合わせて３日分の食糧確保ということですけれども、先ほど火災対策のところでも触れたように、広域的に液状化、あるいは橋が通行がしづらいというようなことが出てきてしまった場合には、一定期間孤立に近い状態になる場所が出るのではないかという可能性を考慮した場合には、この1.5日分の20％増よりもさらに多めに備蓄していくということも考えたほうがいいのではないかというふうに思っておりまして、ここについて検討はいかがか。 また、併せてこのキッチンということは、単に食料の量があればいいということではなくて、温かい食事を継続的に提供するということが含まれているわけですが、そこについての考え方。 そして、このＴＫＢの最後ベッドについては、残念ながら不十分な数のように聞こえましたけれども、この点についての認識や対策というところで、このＴＫＢについていま一度お考えをお示しください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 まず、先ほどもお話にありましたトイレについては、ある程度各避難所に対しておおむね段ボールトイレですとかラップポンという形の環境に配慮したトイレですとか様々なものございますが、そういったものを総合して各避難所に８基程度備蓄、取りあえず配置できるというような形での考え方を持っておりまして、そこの部分の備蓄は既にされているというところでございますので、そういった形の中ではトイレについては仮に断水があったとしても、多少持ちこたえられるだけのものはあるのかなと思っております。 キッチンについては、先ほど備蓄食料という形のもので、最近のものについては個食という形のものも備蓄するような形のものもしておりまして、そういったもので11万食という形でやっておるわけなのですが、そちらについてはなかなか現状の状況によって冷たいものを温かくするという形のものの保存というのはできていないというところではございますが、ただそちらについては50人分の食料、個食ではない、炊き出しのものもございます。そういったものは温かく食べられたりというものも併せて確保はしているというところではございますが、今後についてはその個食についても温かく食べられるような手段についてもしっかりと検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。 ベッドについては、先ほどどうしても備蓄をしているスペース、かなりベッドの大きさというのは取ります。そういった形の中で、今備蓄倉庫自体の容量がかなりいっぱいになっているというところで、それ以上の備蓄がなかなかベッドについてはできないというような状況ではございますので、そこについては応援協定、民間事業者との災害時の応援協定というところもございますので、必要な際には速やかに連絡を取って、その支援をしていただくという形のものを連携を図っておるというところでございますので、ご理解いただければと存じます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 今ご答弁もいただきまして、キッチンについては温かい食事の提供について検討もしていきたいということですとか、ベッドについて応援協定などもあるので、必要分速やかに確保できるように考えていきたいということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 今トイレに関して、断水があっても多少持ちこたえられるというお話もあったわけですが、このＴとＫ、トイレとキッチンに関わって水の確保ということでもう一点お聞きをしたいと思います。能登の実態として、飲み水はもとより、掃除やトイレ等に使う生活用水についても不足しているということが報道されています。越谷市は川に囲まれていて、水は豊富なように考えられますけれども、先ほどの１回目で火災のところでお聞きしたように、渇水時期というようなことがあったり、また川の水は消火活動ぐらいならともかく、それ以外の用途にはなかなかそのままでは利用はできにくいということもありますので、水の確保について、能登の状況を見て現状で十分と考えているのか、またさらに増やすことの検討ということについてお考えをお示しください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 水については、まず飲料用という形の中では越谷市内で耐震性の貯水槽、飲料用の貯水槽という形のものを独自に越谷・松伏水道企業団のほうと一緒に取り組んでいるというところで、現在そちらのほうをやっているのと、あとは越谷市内にも配水場というところがございます。そういった形の今地震があったときについては、まずは飲料水については確保されて、十分に満足できる量は確保されているというところで考えているところでございます。現在それにプラスして、本当に発災時にすぐに皆さんの手元に行くような形のペットボトルというところも、また備蓄というところも考えているところ、プラスアルファということで考えているところもございますので、そういった形の中ではまず飲料用というものについてはしっかりと取り組んでいるのかなと思っております。 そのほか生活用水、そちらについては飲料用のものにプラスアルファ分を少し生活用水のほうにも使うですとか、あと井戸水、そういったところも民間の井戸がございます。そういったところも実際には生活用水としても使えるのではないかなと思っております。さらには生活用水、こちらについては１人20リッターとも言われているというところでございまして、そういった形の中ではかなりの量が必要になってくるというところではございますので、そちらについてはまた越谷・松伏水道企業団のほうとしっかりとその辺の確保について、確保ですとか、もしくは応援体制、そういったものも併せてしっかりと計画の中に今後盛り込んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 今後越谷・松伏水道企業団とも連携して計画に盛り込んでいくことも考えていくということでしたので、よろしくお願いいたします。 避難所運営では、プライバシーの保護というのも大変重要になります。１回目の質問でご紹介したイタリア以外でも、災害が多い国ではＴＫＢを備えたテントというのを２日、３日くらいでそれぞれの家族の人数に合わせて振り分けができるような十分な数設置をするという体制、国の責任で取られている国があるというようなことも調査で出ております。このような家族ごとの個別のテントであれば、ペット同伴の避難についても対応しやすくなると思います。 翻って日本では、間仕切り等も不十分な状況、これは地震だけではなく、水害も含めて様々な災害のときに映像が報道で出ていることを皆さんもご承知のとおりだと思いますけれども、越谷市での避難所のプライバシー確保のための間仕切り等の備蓄や対応の現状と今後の考え方、さらには先ほどから指摘しているように、これは本来国が体制整備をしてもらいたいと思っておりまして、ですが自治体任せで財政的な支援や補助も不十分だというふうに認識をしておりますけれども、こういうことに対して国への要望等というところでどのように現状と考え方と、その対応というところでお伺いをいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご問題につきましても、危機管理監よりご答弁申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 まず、間仕切りという形にはなりますが、現在避難所で使用する間仕切りというのは備蓄として458台という形で確保しているというところでございます。ただ、そういった形の中で、先ほど全ての方に間仕切りというものをやっているわけではないのですが、一定数は確保しているというところでございます。ただ、先ほどの間仕切りの中でプライバシーですとかそういったので、さらに必要ではないのかというようなお話、そういったものについてはこちらのほうでも認識はしておるところでございます。ただ、一方で、先ほど耐震化率が92.2％という形の中で、自宅で在宅避難という方も、そういったプライバシーを気にしないで通常の生活空間の中で行うということで、多いのではないかというふうな認識もしていまして、そちらについては間仕切り、先ほどの簡易ベッドと同様に、避難者の状況を見て、そちらについても応援協定の中でしっかりと不足分については支援していただくというところもしっかりと考えていきたいなとは思っておるところでございます。 また、避難が長期になるときには、一時避難先として現在相互の応援協定ということで二本松ですとか、そういったところも避難先として受入れはしていただけるような協定は結んでおります。ですから、越谷市で避難するというところも一つではございますが、そういった広域避難という形で取り組んで、取組についても併せて考えていくと。その中で不足分については、民間事業者のほうからの災害協定の中で対応のほうをお願いしていくというところで考えていきたいなと思っているところでございます。 また、先ほどの国のほうへの要望というようなお話ではございますが、そちらについては備蓄品等、そういったものについて今後さらに増やしていくですとか、そういったところについてはまた中核市長会ですとか全国市長会、そういったところで財政的なものについては機会を捉えて要望という形のものはしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） プライバシーについての認識はされているということですので、お聞きするのはここまでにしますけれども、国に財政的な要望というだけではなくて、やはり国が率先して大災害が起こったときに、国を挙げて二、三日のうちに、長期的ではなくて、仮設住宅などができるまでの間の短期間の避難所生活というところが、少しでもＴＫＢを備えたり、プライバシーを確保したりということができるような体制整備をするということを求めていただきたいというふうに言ったつもりでいたわけなのですけれども、財政に対する要望はしますということだったのですが、そこについては引き続き今言ったことも含めて要望していただきたいと思います。 もう一点、これも要望にしておきますが、特にキッチン、Ｋの部分なのですけれども、学校体育館が重要な避難場所の一つになると考えますが、家庭科室だけではなくて、調理室があれば温かい食事を継続的に提供するということの可能性や幅が広がると思います。この給食の自校調理の復活ということについて、市長部局と教育委員会と連携して検討する必要があるというふうに考えておりますので、ぜひそこの部分は検討していただきたいと思います。 ４点目の仮設住宅と廃棄物の関係のほうです。仮設住宅の建設場所として、市所有の大きな公園を一つの候補として想定しているとの答弁がありました。例えば市内北部では、現在拡張工事中の平方公園もその一つに入るのかなと思っているところですけれども、一方で東日本大震災を受けた平方公園の位置づけの見直しの一つとして、防災公園としての役割を強化して、こういう大災害においては応援に来た自衛隊の拠点として活用するというようなことが入っていると認識をしておりまして、震源地の場所や被害の程度によってほかの大きな公園もそういうような扱いになるということもあり得るのかなと思っているわけなのですが、この点で全ての公園が自衛隊の拠点になるということではないとは思うのですけれども、使い分けなどの整備ということが必要だと思いますけれども、この辺の考え方をお聞きいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えいたします。 まず、応急仮設住宅の建設ということで、越谷市内で現在広い公園ということで、先ほどのお話があった平方公園、そういったものもしっかり候補には入っているというところではございます。ただ、先ほど一方で、越谷市内で先ほど地震があったときの度合いにもよりますが、液状化の可能性の高い地域があるというようなお話もさせていただいたかと思うのですが、そういった形の中でまず応急仮設住宅を建設するに当たっては、地盤自体がしっかりと仮設住宅を建設に耐え得るものなのかというところは、しっかりと発災後確認する必要がありまして、その中で今仮設住宅建設を考えているような広いところ以外のところもしっかりと見ていかなければいけないとは考えております。 そういった形の中で、先ほど自衛隊が現地に入ってきたときのそこの基地になるというようなお話が、広い敷地があるので、同じような形になるのではないかというようなお話がございましたが、そちらについては今明確にどこの場所にということで決まっているというものはございません。なので、そちらについては実際に自衛隊が入るという形になったときに、どういう形でその場所について選定できるのかというのは、その規模等も含めて協議はしていく必要があろうかなと思っております。ただ、応急仮設住宅については発災後、先ほど議員さんのほうからもお話がありました着工自体が20日以内ということで、おおむね今地域防災計画の中では20日以内に着工という形で考えておりますので、その段階でどういう形になるのか。場合によっては、仮設住宅という形、プラスでみなし住宅、借り上げ住宅ですね、そういったものもしっかりと考えていく。その中で仮設住宅を幾つ造るのかというところも、被災の状況を見て造っていかなければいけないということになりますので、そういったところも踏まえてしっかりと発災時には対応できるような準備は整えていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 今20日以内に着工というお話がありましたので、その関係でちょっとお聞きをしたいのですけれども、これも1,400人分という、これは先ほどから出ている在宅避難ですとか広域避難ですとか、そういうこともあるだろうという想定の下で1,400人分ということなのだと思いますが、先ほどから言っているように、ご答弁にもあるような液状化の影響で建物自体が無事でも傾いてしまって、ほんの僅かな傾きでも相当交感神経などに影響が出て住めないというようなことが指摘をされておりますので、そういったことでいうと、本当に在宅避難が、耐震化が進んでいたとしても十分できるのかということですとか、それから耐震化されている住宅でも、例えば熊本地震のときの報告、事例ということで言いますと、１度目強く揺れて、そのときは耐えられても、また強い余震などがあった場合に被害を受ける、不具合が出るというようなこともありまして、これも大災害のときには想定してしかるべきかなというふうに思っております。そういうときに、この1,400人で足りるのかどうかということと、能登を見ますと２か月以上経過したわけですが、まだ避難所及び二次避難所で生活せざるを得ない人が多数いて、仮設の建設、全く追いついておりません。本当に20日以内に着工できて、その場合どの程度で完成できるのかという辺りが計画どおりにいくのかなということが危惧をされています。改めてこの建設の計画について、どのような体制でどう建設していくのかというところ、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 いろいろ想定の話は先ほどからございますが、想定は大きくすれば大きくするほど限りなく大きくなっていきます。我々は県等の指標に基づいて一定の判断をしていると。もちろんさっき食料に関しては、さらにリスク計数を持ったりしております。能登半島地震が起きて、我々自身も全体として、本当に今のままでいいのかという視点は常に持っております。できるだけ想定外をなくすためにはいろんなことを考えていく。ただし、一方で限りなく、予算も限られているので、全部例えば仮設住宅も相当大きくしていけば、それだけいろんなものを用意しておかなければいけないということもありますので、現実がどの辺りなのか、また我々として本当に想定でいいのかというのは常に考えていきますけれども、そうした中でできるだけのことは備えていくということをいま一度見直しながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 確かに想定の話ではあるわけで、また大きくすればするほどということはおっしゃるとおりではあるのですけれども、一方でもう一つおっしゃったとおり、想定外をなくすためということがやはり今求められていると思いますので、こういうお話をさせていただいております。 県の想定に基づいて市の計画もつくっているということですから、県の想定自体がそもそもどうなのかということも引き続き、先ほどから言っているように、働きかけといいますか、いろいろと精査をしていただいて、進めていただきたいと思います。 もう一点の災害ごみの関係です。市の想定で最大43万トンと想像もできないような膨大な量になると思います。2015年の竜巻災害でも大量のごみが出ましたが、比較にならないだろうと思っています。仮置場の適切な配置という答弁の中で、車両の往来や衛生面に配慮して、仮設住宅の建設地からも離してというようなお話もありました。ある程度被災場所、住宅地などの近隣に設定をしなければ、ごみをそもそも出しに行きにくいということで、竜巻の際にも当初市の指定した場所以外に住民の要望で増やしてきたというようなこともあったわけです。この仮設住宅の建設場所の選定、決定というよりも早く、いち早くごみ置場、仮置場というのは決めていくということになるだろうと思っていますので、その上でいち早く住民に周知をしていくということが必要になると思いますので、その仮置場の設置の何らかの基準や目安ということが今あるのかどうかということをお聞きいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、ご回答申し上げます。 ごみ置場の設置の場所の条件といいますか、そちらについては先ほども市長のほうのご答弁の中でもありましたが、仮設住宅を建設する場所に隣接しない、さらにはできるだけ既存の住宅地からは離す。そういったところの環境面にもできるだけ配慮する。被災状況によっては、場合によっては住宅地の中にそういったものを設けたほうが、被災された方が持っていきやすいですとか、そういったこともあろうかと思います。そういった撤去のしやすさですとか、一時仮置場、二次置場、そういったものの場所の配置ですとか周辺の環境、そういったものも含めた形で、そういった条件を踏まえて越谷市のほうとしては場所の選定というのは考えていきたいなと思っております。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 分かりました。この問題も市の努力と併せて、特に集めた後の処理については国、県との連携、体制整備が必要不可欠と考えておりますので、この点ではこの災害対策全般を通じてではありますけれども、国、県への働きかけ、連携ということを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の水害対応のほうですが、これは１回目のご質問でも述べましたように、日本共産党も市議団、県議団、国会議員団が連携をして、国、県に働きかけてきたところですが、市からもいろいろと働きかけをしていただいたということがよく分かりました。予算化された改修や整備がスムーズに進むように、今後の取組に期待をしたいと思います。 ３番目の問題に、教育環境の整備のほうに移ります。１点目の給食費の無償化です。先ほどのご答弁ですと、全く考えていない。全国的なそういう進んでいるということ自体の認識はあるというようなお話ですが、財政問題などがあるので難しいという形のご答弁だったと思いますが、十分認識はされていると思いますけれども、住民の要望、越谷市の住民の要望も非常に大きいものがあります。せめて全額でなくても、例えば多子軽減ということについて検討するべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○
島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えを申します。
○
島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。 現在の児童生徒数ベースで、本市において多子軽減を導入した場合、試算をしてみますと、例えば第２子以降無償化の場合は４億6,500万円の財政負担、第３子以降を無償化した場合でも２億1,300万円の負担が生じることが分かります。また、一方中学生の学校給食費のみを無償とする、いわゆる段階的無償化を導入したと仮定した場合、これもやはり４億4,900万円という、どれも大きな財政負担が生じるということで試算をしております。そのため先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、現在国がこども未来戦略の中で全国ベースでの実態調査を行っております。そして、その実態調査に基づいて課題の整理と具体的方策を検討するということでございますので、まずは国の実施する具体的な方策について注視してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） １回目のご答弁でも２回目のご答弁でも、国が全国ベースで調査をしているので、それを待ちたいということだったわけですが、もう全体の３分の１に当たる自治体がやっていて、要望自体は大変大きく出ているということは十分認識はされているはずなのに、調査をして、どういう在り方があるのか、これから考えますというような国の話ですから、ちょっと私としてはアリバイづくり的に調査しているだけで、やる気がないのではないかというような受け止めをしておりまして、そこの動き待ちというのでは全然進まないというふうに認識をしております。もう一度聞いても同じご答弁になるでしょうから、保護者、あるいは孫の預かりをしている高齢者含め、様々な個人や団体などからの声が日本共産党にも届いているということを改めて強調させていただきまして、今後も継続的に取り上げさせていただくということで、次の課題に移りたいと思います。 教員の働き方改善のところですけれども、少人数学級の問題や未配置、未補充の問題との関係でも、度々この働き方ということに関わるというふうに触れてはいますが、正面から働き方改善ということで取り上げたのは、2020年12月議会まで遡ります。同年10月に市教育委員会として残業を原則月45時間、年360時間にするという方針を正式に表明しました。この目標の達成年度について、方針の中には書いていないけれども、この方針自体の期限が2022年３月末までとしているから、そこまでの達成を目指すのだという当時の教育長ご答弁をいただきました。その達成のための具体的、現実的な取組についてお聞きをしたわけですけれども、従来の取組の延長線上のお話ばかりです。この22年３月末までも達成できていないし、そこから約２年たった今でも結局達成はできていないということになっています。先ほどご答弁にもありましたとおり、その後2022年４月から第２期としての越谷市学校における働き方改革基本方針ということに沿って取り組まれていると認識をしていますが、改めてこの目標の達成の年度はいつまでというふうに考えているのか、お示しください。
○
島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 学校の働き方改革については、特効薬のない総力戦というようなことで言われたりもするのですけれども、なかなか有効な改革というのはないというご指摘でしたけれども、私どもとしては国や県、あるいは市、学校等も含めて、それぞれがそれぞれの立場でできることを試行錯誤しながら取り組んできた結果、着実に前進しているというふうに考えているところでございます。 なお、具体的な取組については、学校教育部長よりお答えを申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、本市でも今教育長、話があったとおり、まずは一つ一つできることから始めていくということで、様々な方向で探ってやってまいりました。 例えばＩＣカードによる在校等時間の。 〔「達成の目標年次を言ってください」と言う人あり〕
◎青木元秀学校教育部長 一つ一つの取組でございますので。 まずは、様々取組の中で、その中でも少しずつ足りないものを足してきております。例えばＩＣカードにおいてもやっているわけですが、そこはきちんと管理ができていないのではないかという様々なご指摘をいただいているところもあり、校長会等でも繰り返し指導を行っております。また、ストレスチェックが年１回だったものを、それでは十分ではないということもありまして、ストレスチェック年２回にこれも増やしまして、様々そこで出てきた課題を個々の教員に対して働きかけを実際に使用しております。 また、いわゆる外部の民間企業のコンサルティングを受けまして、実際に教員がどういうところで時間がかかっていて、何が課題となっているのか、教員以外の目で見ていただくということを通じて取組を進めてまいりました。その結果をここのところで取りまとめまして、来年度からの各学校の実施策に入れていただくために情報提供を広くしていくというところで今進めているところでございます。年度等については、今ここで言えるものではございませんけれども、まずは一つずつ積み重ねで成果を出してきているというところはご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 最後の年度を言えないという部分だけ、そういう意味では言っていただければよかったのですけれども、いろいろと長々とご答弁をいただいたわけですが、１度目のご答弁のところでも平均としては45時間というのは割りつつあるというようなところだと思いますが、平均が達成すればいい話ではなくて、全員が月45時間以内ということが必要になるわけです。そういう意味では、これまでの取組で徐々に進んでいますということですけれども、もちろんその取組の中にはせめてそういうことはやるべきではということで、日本共産党市議団、私どもが提案をしたスクールサポートスタッフの導入なども含まれていますし、その取組が無駄とは思わない、言わないし、やめればまた逆戻りしてしまうということは認識をしておりますが、例えばＩＣＴ化の推進ということも事務にかかる時間の軽減というのは確かにされていても、それで教員が増えなくていいということにはならないと思っています。子供を取り巻く環境が多様化、複雑化する中で、最終的には人と人が向き合って解決をしていくということが、いじめですとかハラスメントですとか、いろいろと必要になりますし、そういう姿勢を子供たちに見せていくということも必要なことだと思いますが、今多忙化の中でそういう丁寧な対応ができていないという教員の声もあるわけです。これだけでも教員を増やす必要性というのがあると思います。 また、少人数学級についても、１人の教員が担任の中で見る子供を減らすことで負担軽減をしましょうということで進めてきていて、それ自体は効果はあるのだと、出ているとは思いますが、学校全体で見たときに少人数加配の人を担任に回しているだけになっていまして、これは県の責任ということもありますけれども、学校にいる教員の人数が変わらないのに、担任をする教員が増えている。学校全体で見ると、むしろ負担は増えているかもしれないというようなことまで起きてしまっています。こういうことを考えますと、抜本的、根本的には教員そのものの増員をしなければ、月45時間、年360時間ということの達成はできないということがますますはっきりしてきているというふうに思います。ですから、学校現場にマンパワーが足りていないので、スクールサポートスタッフや特別支援教育支援員などマンパワーを補完する人員増への要望というのは、現場から教育委員会へも多数寄せられていていることというふうに認識をしているわけなのです。 国もいろいろと方向性を示してはいますが、予算措置は不十分で、そのことが市単独の教員増員になかなか踏み出せない要因の一つになっていることも事実ですが、このまま手をこまねいていては、結局多忙化の解消ができないと思いますので、その抜本的改善のためにも国、県への要望だけではなくて、市として独自に教員確保をすることを前向きに検討するべきと思いますが、もう一度ご見解をお伺いいたします。
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島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えを申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。 教職員のいわゆる人材を増やしていくということにつきましては、当然学校にとっても非常に助かることであろうと私どもも共通の思いでございます。ただ、やはりこれにつきましては国の定数改善をしていただかなければ改善をしていかないということになりますので、これはやはり機会あるごとに定数改善の増員の要望は繰り返ししていきたいと考えております。 その上で、市独自の教員の採用ということでございますけれども、今例えば産休、育休代替がなかなか入れない、人がいないというのは、お金がないからではなくて、成り手がいない。お金を用意して、椅子を用意しても、やってくれる人が見つからないという状況がございます。逆に見つかるのであれば、市費でよりもまずは県費で雇っていくように、当然私たちは働きかけるべきだというふうに考えておりますので、まずは働き手をしっかりと見つけて、学校に配置できるように努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 今成り手がいないのだというお話もありましたけれども、働き方改善が進まないからなろうとする人がいなくて、ますます働き方改善が進まないという悪循環ということも１度目の質問でも指摘をさせていただいております。どこかでやはり踏み出して変えていかなければいけませんので、ここについても引き続きの取組を要望ということにさせていただきまして、次の公共交通に移ります。 この意見交換会やアンケートの結果で、私としては市の財政支援を求める声が多数であるというふうにやはり受け止めております。市長として意見の取りまとめの受け止めというところもお聞きはしたいのですけれども、これまでの共産党市議団としての提案、要望で、できればコミュニティバスやデマンド交通支援をもっと研究をしていただいて、住民の意見も取り入れた形で実現してほしいということも言ったり、あるいはそういうことが進まなくても、せめてシルバーパスの導入をというふうな求めたこともあります。今回の意見の中でも、バス、タクシーの共通利用券ということを望む声が大きいということもご答弁がありました。市長から財政支援も含めて検討するというご答弁を今議会でもいただいておりまして、言い方からすれば、財政支援せざるを得ないも含めて、していくことになるのだろうなという思いで発言をされているというようなことはお聞きしているところでは受け止めはするのですけれども、字面、文字列だけ見ると、財政支援を含めて検討するという言い方ですと、もともとが財政支援しない前提であって、することも検討する、しない場合もあるというような言い方のようにどうしても聞こえてしまいますので、やはりこの財政支援をするのだということは明言をしてもらいたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えをいたします。 基本的には、もちろん民間の事業者がバス等、タクシー等で運営して、それで賄えれば、もちろんそれが一番最善だと思っております。しかし、今回のことも含めて、既にそれだけでは成り立たないというところから始まっているので、当初振り返ればそれで財政支援を行わないでできるのであれば、そもそもこういう話もないのかなというふうに思っています。なので、我々としては今回のアンケートでも分かったとおり、福祉的視点で、高齢者を中心に交通の足を期待しているというか、求めている方が多いということも分かっておりますので、それに対しては財政支援をするということは、何回も言いますけれども、するというか、することはやっていくべきことだというふうに思っています。 その上で、これも繰り返しになりますけれども、私が一番この政策を考えるときに懸念しているのは、財政を投入したけれども、利用されていないということが一番懸念していることでありまして、財政を投入したら使っていただきたい。答弁でございましたが、地域全体で支えるとか、今回政策をいろんなアンケートを取った中で決定していただく上では、これをやれば市民の人が使っていただける。なので、財政支援をするのは、税金の使い方としては有効であるという結論を導くための財政支援というのはしていくというふうに思っております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 市長選挙のときの公約で市長もおっしゃっていたとおり、この公共交通ということが入っておりまして、市民からの期待も大変大きいところですので、ぜひ前向きに今後の検討を進めていただいて、あとは要望にいたしますけれども、この検討をぜひできるだけ前倒しでやっていただいて、できることであれば来年度中に補正予算をつけるとかというようなところまで踏み込んでいただけるとありがたいなと思っておりますので、積極的な検討をお願いいたします。 次のマイナ保険証の関係です。９月議会でお聞きをしたときにも、今回のご答弁でも似たようなお話でしたけれども、市民に影響を与えるようなトラブルや混乱のもとになるようなことは全てなくしてから実施してほしいと考えているというお話で、総点検を終わる見込みで、再発防止も対策をしていくというふうな国が言っているというご答弁でしたけれども、これまでのいろんなことでの情報漏えい事件などを考えれば、それでではもう安心ですねというふうに市民、国民が受け止めるかというと、そうではないだろうなと思っています。しかも、利用が増えないことを医療機関の窓口での周知が不足しているからだというような責任転嫁というふうに私からすると受け止められますけれども、そもそもの政治不信に向き合わないような無責任な態度というふうに感じてしまいます。あわせて、国家公務員でさえ利用率が４％台ということ自体が、市民、国民、医療関係者の反発を招いて、混乱のもとになっていますから、丁寧な説明を求めるというようなお話がありましたけれども、どんなに説明しようともこのままでは不安の払拭をできるはずがないというふうに思います。 ９月のときにも、去年からすれば来年12月まで、その時点では10月というお話があったと思いますが、混乱はなくなる、不安が払拭できるという受け止めなのかとお聞きをして、国にそういうふうに解消してもらいたいというお答えで、こういう言い方ですと、これは市長のあくまで希望ということであって、受け止めという問いには答えていないお話だったというふうに思うのですけれども、解消できると受け止めているという明言ができないとすれば、それは逆に言えば解消できない可能性というのを考慮しているということにも考えられると思います。そういう意味では、この市民の混乱を見て見ぬふりをすることになりはしないかと思いますので、改めて現行保険証の廃止の撤回、あるいはせめて延期や猶予を国に働きかけるべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 お答えいたします。 我々としては、もちろん丁寧な説明や不安の払拭ということはもちろん国に対して言っていくと。これまでも機会を捉えて要望しているところでございます。その上で、ただし国の流れとしては、今そういうマイナ保険証を使っていくということになっておりますので、我々自治体としてはそれに対して準備をしておく必要があるというのはご理解いただけると思います。我々だけは準備をほかの自治体と異なることをして対応するということは、実際としては厳しい現状にあると。それに対しましても、総点検が今年の春には終了してということを先ほど答弁もいたしましたが、その上でマイナ保険証そのもののメリットもございますので、そういったメリット、もちろん先ほど言ったデメリットの部分は解消していただき、その部分については国民、市民に説明をしていただくということになりますけれども、そうした上で我々はそうした現状が変わるということを周知して、混乱のないよう取り組んでいくということでございます。以上です。
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島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） このマイナ保険証の関係では、こちらも繰り返しになりますけれども、市として準備せざるを得ないという状況は分かりますが、それはそれとして進めながら、でも国にはちゃんと意見を言うということはできるのではないですかということを申し上げていますので、そこのところでこのままでは混乱の解消ができない。昨年の９月も１年前で、もうこれでは遅いのではないか、今からでも止めるという、せめて延期ということを言うべきだという指摘をしましたが、半年ぐらいたって、やる時期が12月に延びましたから、これからまた９か月というところで、私としてはこのままでは12月になったらば、やはり混乱するというふうに思っておりますので、引き続き国にこの延期や猶予というところを求めていくようなこともご検討いただきたいと思います。 答弁が変わらないでしょうから、最後の中小事業者支援のほうに移ります。１点目のインボイスの関係です。先ほどのご答弁で、今年２月の調査で理解度が約６割、既に登録しているというのと、今後登録するという登録度が約７割というご答弁でした。昨年９月議会で聞いたときには、その前の８月の調査、半年前の調査で理解度が約６割、登録度が約８割でした。理解度に変化がないものの、登録度が減少しています。ここには、十分に中身を理解した場合に、やはり消費税負担が大き過ぎて、一旦登録したものの取り消す事業者が出ているという全国的な傾向があります。報道があるわけですが、越谷市でも同様な状況なのではないか。消費税負担するよりは、取引が続かないかもしれないけれども、登録をやっぱりやめるという事業者が出ているのではないか。そういう意味で、もう既に大変大きな悪影響と混乱を現に市内の中小事業者に与えているというふうに考えざるを得ないと思うのですが、この調査で出た、今年２月は６割と７割、昨年８月は６割と８割だったという、この数字に対する市長の受け止めをお聞かせください。
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島田玲子議長 市長の答弁を求めます。