越谷市議会 > 2024-03-01 >
03月01日-02号

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  1. 越谷市議会 2024-03-01
    03月01日-02号


    取得元: 越谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-19
    令和 6年  3月 定例会(第1回)                  3月定例会 第5日令和6年(2024年)3月1日(金曜日)        議  事  日  程 1 開  議 2 市政に対する代表質問    32番   野  口  佳  司  議員 3 休  憩 4 開  議 5 市政に対する代表質問    29番   竹  内  栄  治  議員 6 休  憩 7 開  議 8 市政に対する代表質問    26番   武  藤     智  議員 9 散  会〇出席議員  32名     1番   大 和 田     哲  議員     2番   大  田  ち ひ ろ  議員     3番   土  屋  来  夢  議員     4番   斎  藤  豪  人  議員     5番   大  野  恭  子  議員     6番   和 泉 田  宏  幸  議員     7番   藤  部  徳  治  議員     8番   小  林  成  好  議員     9番   横  井  聖  美  議員    10番   立  澤  貴  明  議員    11番   工  藤  秀  次  議員    12番   清  水     泉  議員    13番   小  口  高  寛  議員    14番   菊  地  貴  光  議員    15番   野  口  高  明  議員    16番   浅  古  高  志  議員    17番   久 保 田     茂  議員    18番   畑  谷     茂  議員    19番   清  田  巳 喜 男  議員    20番   小  林  豊 代 子  議員    21番   島  田  玲  子  議員    22番   山  田  大  助  議員    23番   山  田  裕  子  議員    24番   後  藤  孝  江  議員    25番   白  川  秀  嗣  議員    26番   武  藤     智  議員    27番   松  島  孝  夫  議員    28番   瀬  賀  恭  子  議員    29番   竹  内  栄  治  議員    30番   金  井  直  樹  議員    31番   伊  藤     治  議員    32番   野  口  佳  司  議員〇欠席議員   なし〇地方自治法第121条第1項の規定による説明出席者職・氏名       福  田     晃   市     長       青  山  雅  彦   副  市  長       吉  田     茂   教  育  長       湊  谷  達  也   危 機 管 理 監       髙  橋  明  雄   市 長 公 室 長       徳  沢  勝  久   総 合 政策部長       野  口  裕  子   行 財 政 部 長       榊     勝  彦   総 務 部 長       濱  野  直  樹   市 民 協働部長       小  田  大  作   福 祉 部 長       山  元  雄  二   地 域 共生部長       富  岡     章   子ども家庭部長       野  口  広  輝   保 健 医療部長       田  中  祐  行   環 境 経済部長       大  徳  昭  人   建 設 部 長       林        実   都 市 整備部長       池  澤     登   会 計 管 理 者       早  山  裕  之   市 立 病 院                    事 務 部 長       中  井     淳   消  防  長       小  泉  隆  行   教 育 総務部長       青  木  元  秀   学 校 教育部長〇本会議に出席した事務局職員       松  村  一  男   局     長       藤  浪  孝  之   議 事 課 長       髙  橋  博  人   主     幹       横  川  俊  介   主     幹       久 保 田  鮎  美   主     査       会  田  由  貴   主     査       荒 屋 敷     舞   主     任       浅  川  龍  佑   主     任       村  田  悠  輔   主     事(開議 10時00分) △開議の宣告 ○島田玲子議長 おはようございます。  引き続きご苦労さまです。  ただいまから令和6年3月定例会第5日の会議を開きます。 △市政に対する代表質問 ○島田玲子議長 これより市政に対する代表質問を行います。  本定例会における質問者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ代表質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。  発言順に従いまして順次質問を許します。  32番 野口佳司議員。  市長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)        〔32番 野口佳司議員登壇〕 ◆32番(野口佳司議員) 質問に入ります前に、令和6年1月1日に発生した能登半島地震で多くの貴い命が失われました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い復旧復興を願ってやみません。  議長の許可をいただきましたので、自由民主党越谷市議団8名を代表して、通告に従い順次市長に質問をさせていただきます。  私は、1回目の質問につきましては簡潔に行いたいと、このように考えておりますので、市長には簡潔明瞭なるご答弁をご期待申し上げたいと思います。  まず、令和6年度当初予算編成における諸課題についてと題し、一般会計当初予算編成における基本的な考え方についてと通告をいたしました。令和5年12月28日付で、私ども議員に令和6年度当初予算編成過程が公表されました。関わった行財政部をはじめとする職員の皆さんのご尽力に感謝を申し上げます。それによりますと、令和6年度の一般会計当初予算編成は、要求ベースでは歳入歳出の乖離が約198億1,000万円となっており、大幅な財源不足が生じたわけであります。  そこで、市長にお伺いしますが、令和6年度一般会計当初予算編成に当たって、この乖離調整や第5次越谷市総合振興計画に掲げた事業の実施に向けて、どのような考え、方針の下で行ったのかをお示しいただきたいと思います。  次に、財源確保に向けた取組についてお伺いをいたします。市長は、令和6年度予算編成の基本方針の中で、自主財源、依存財源を問わず、これまで以上に積極的な歳入の確保に努めると述べています。当然ながら、依存財源については国の動向が大きく影響するわけですが、そこで市長にお伺いいたします。令和6年度当初予算要求概要による一般会計款別歳入をどのように捉えているのかお示しをいただきたいと思います。  次に、越谷市職員の人材育成についてと題し、職員採用に係わる現状の取組についてお伺いをいたします。有能な人材確保の観点から、応募時期を早めて、かつ最終合格者の決定時期も早めるなど、職員採用に係る所管の総務部人事課の皆さんのご労苦に感謝を申し上げます。ここ数年の状況を見ると、応募人数が減少傾向にある中で、昨年実施した採用試験では、応募人数が増加していると聞き及んでいます。  そこで、市長にお伺いしますが、どのような対応をしてきたのかをお示しいただきたいと思います。  次に、管理職昇任試験の現状と今後のあり方についてお伺いをいたします。この件につきましては、昨年に引き続き取り上げさせていただきました。越谷市では、優秀な人材を登用するため、平成27年度の管理職試験から選定方法を複線化して実施していますが、改めて現在の管理職試験の実施方法と、ここ近年の受験者数の推移についてお示しをいただきたいと思います。  次に、定年延長に伴う役職定年者の今後のあり方についてお伺いします。令和6年度から、いわゆる定年延長制度が始まります。この制度設計では、60歳では管理職を退いて、主幹となって後進に道を譲るということですが、いささか疑問を禁じ得ません。こうしたいわゆる高齢者の職員を生かしていくために、今後どのように組織運営していくお考えなのか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。  次に、協働のまちづくりの推進に向けた取組についてと題し、自治会加入促進に向けた方策についてお伺いをいたします。近年、任意の団体とはいえ、自治会加入率が減少傾向にあると聞き及んでいます。越谷市にとって、自治会との関わりは、まさに協働のまちづくりを推進させるための原動力として不可欠であると考えるところです。地域、地区の連帯感を高め、防災、安全、安心をより推進し、強固なコミュニティーの確立を目指す自治会の重要性について、市長は自治会加入率の現状をどのように捉えているのかをお示しいただきたいと思います。  次に、越谷市立病院の現状における諸課題についてと題し、経営改善に向けた対応についてお伺いします。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行したとはいえ、いち早く専用病棟を設け、受け入れ、昨年10月には専用病棟を開所したものの、公立病院としてこれまで市民の担い手として対応していただいたことには感謝を申し上げます。一方で、市立病院としての経営環境は依然として厳しい状況下にあるわけであります。本来、病院事業会計は独立採算が原則であり、主に外来収益と入院収益の診療収入をもって経営するものとなっておりますが、地方公営企業法による救急、高度、先進医療の提供など、不採算部門を担っていることに対し、一般会計からの繰出金が認められているわけであります。  そこで、市長にお伺いします。市立病院としての経営改善に向けてどのように現状を捉え、どう改善しようとしているのか、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、救急医療体制の充実に向けた取組についてお伺いします。市民の声として、越谷市立病院に対して、救急受入れを断られたとよく耳にします。令和4年12月に、市長、病院長名で、救急患者の受入れ方針を明確に打ち出していながら、現場救急医療体制スタッフはどうなっているのか。当然ながら、現状における医師不足は想定できますが、医師の確保に向けてどう取り組んでいこうとしているのか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。  次に、荻島地区産業団地整備について、合意書締結に向けた現状の取組状況と今後の方向性についてお伺いします。平成31年1月30日に埼玉県企業局と荻島地区産業団地整備の事業化に向けた合意書取得に関する覚書を締結し、5年経過していますが、これまでの現状における取組状況をお示しいただきたいと思います。  最後に、公共交通網のあり方についてと題し、バス路線に対する市の対応についてお伺いします。近年、運転手不足を背景に、市町村が運行するコミュニティバスの存続が危ぶまれていると聞き及んでいますが、高齢化時代の今、まさに交通弱者と言われる地域に対して、いかに行政とバス事業者が連携して応えることができるかが喫緊の課題であると認識しているところです。昨年、市内各地において、持続可能な公共交通に関する意見交換会を開催していますが、特に前半開催した乗り合い交通が利用しづらい地域の6地区に対し、今後の方向性や取組をどう考えているのか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。        〔福田 晃市長登壇〕 ◎福田晃市長 それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。  まず、令和6年度当初予算編成における諸課題についてのうち、一般会計当初予算編成における基本的な考え方についてのお尋ねでございますが。令和6年度当初予算は、長いコロナ禍を脱し、初の予算編成となりました。一般会計における要求段階での歳入歳出の乖離額は約198億円となり、コロナ禍前と比較し、財源不足は拡大しております。この乖離は、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加や昨今の頻発、激甚化する自然災害、公共施設等の維持管理、更新など、本市が直面している多くの行政課題への対応をはじめ、人件費や物価の高騰などの影響を大きく受けていることによるものと認識をしております。このため、予算編成に当たっては、現下の社会経済情勢を的確に予算へ反映しつつ、新型コロナウイルス感染症の5類移行を踏まえ、平時の予算編成へ戻すことを基本といたしました。  また、この大きな乖離を解消すべく、歳入歳出のさらなる精査を行うとともに、予算の増額を伴う新規、拡充事業については、本市の現状や将来の見通しを踏まえ、必要性、有効性、費用対効果などについて十分検討した上で予算化するなど、第5次総合振興計画の着実な推進に向けて調整を進めてまいりました。近年、本市が直面する行政課題は、ますます複雑化、多様化しております。このような中で、持続可能な行財政運営を行うためには、真に必要な行政サービスを見極め、限られた財源をより効率的、効果的に配分するとともに、職員一人一人が経営感覚、コスト感覚を持って各施策を推進する必要があると考えております。  次に、財源確保に向けた取組についてのお尋ねでございますが。令和6年度当初予算要求概要における一般会計款別歳入の主な項目を見てみますと、自主財源の根幹である市税では、要求段階で国の定額減税による影響を見込むことができなかったことから、個人市民税の納税義務者数の増加などを背景に、前年度当初予算と比較し、約4億5,000万円の増加となりました。一方、依存財源のうち地方交付税では、普通交付税で近年基準財政需要額が増加傾向にあることなどから、6億円の増加となりました。国県支出金では、少子高齢化などによる扶助費や給付費の増加などを背景に、約41億円の増加となりました。また、市債では、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債を減額で見込む一方で、都市基盤整備に係る土木債や小中学校屋内運動場等への空調設備の整備などに係る教育債が増加するなど、全体で約11億円の増加となりました。  歳入の要求は、現下の社会経済情勢や国や県の動向、本市の状況などを色濃く反映しているものと捉えておりますが、人口減少の局面にあって、本市が多くの行政課題に対応していくためには、自主財源、依存財源を問わず、これまで以上に積極的に歳入を獲得する姿勢が求められるものと考えております。  次に、越谷市職員の人材育成についてのうち、まず職員採用に係わる現状の取組についてのお尋ねでございますが。複雑、高度化する行政課題に対して、的確かつ柔軟に対応できる組織を維持していくためには、自ら考え行動し、強い責任感とチャレンジ精神を備えた優秀な人材を確保していくことが極めて重要であると考えております。一方で、少子化による学生数の減少や民間企業の採用活動の影響などにより、これまで本市においても採用試験の受験者数は年々減少傾向にあり、また辞退者も年々増加するなど、人材確保はますます困難になっております。  こうした認識の下、人材確保の取組として、例年9月と10月を中心に実施しておりました大卒の事務職及び技術職の採用試験について、今年度は6月22日から7月10日までの試験日程で、テストセンター方式による試験を導入しました。この試験方式は、受験者自らが全国に配置されるテストセンターの中から試験会場を選択することができ、また事前に指定される試験日程の中から試験日も選ぶことができるものとなっております。その内容は、民間企業でも広く採用されております、いわゆるSCOAと呼ばれるもので、一般的な知識はもとより、基礎能力や事務能力をはかることができる内容となっております。  このような取組の成果もあり、本市における大卒の事務職及び技術職の応募者数は、令和4年度の301人に対し、今年度は572人まで増加し、また受験者数についても、令和4年度の145人から、今年度は496人に増え、およそ3.5倍の増加率となっており、優秀な人材の確保に寄与しているものと考えております。  今後におきましては、今回の結果について十分検証するとともに、他の職種への適用など、採用試験の在り方についてもさらに検討を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、管理職昇任試験の現状と今後のあり方についてのお尋ねでございますが。専門職を除く事務職、技術職の管理職昇任試験については、従前より、主幹職を2年以上経験した職員に対して、地方公務員として身につけておくべき各種法令に関する理解等を課す教養試験、複雑・高度化する社会の行政テーマに対して自らの意見を述べる論文試験、さらには受験者の能力や経験、パーソナリティー等を対面で評価する面接試験を実施しております。また、平成27年度からは、所属部長の推薦を受けた主幹職5年以上かつ49歳以上の職員に対して、教養試験を免じた昇任試験を実施しております。  近年の受験者数ですが、令和3年度は15人、令和4年度は25人、今年度は27人と、ここ数年は増加傾向にあり、昇任試験の対象者に対し、私自らの思いをメッセージとして発信してきたことや、管理職として働く魅力を広く職員に周知してきたことの一定の効果であると考えております。  管理職には、仕事のマネジメント力、部下の自発的な行動を引き出すコーチング力、調整力など、求められる能力、資質は多岐にわたります。昇任試験は、こうした能力、資質を兼ね備えた管理職の確保、学歴や性差にこだわらない公平な昇任機会の提供、職員の能力向上といった点で組織力の強化に効果があるものと認識しております。引き続き、昇任試験に積極的に挑戦する職員の拡大に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、定年延長に伴う役職定年者の今後のあり方についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、定年の引上げによる、職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職員が定年までそのまま在職し続けることとなった場合には、若手中堅職員の昇進機会が減少し、組織の新陳代謝が阻害され、公務の能率的な運営に支障が生じるおそれがあることから、管理職員を原則60歳で非管理職に異動させる管理監督職勤務上限年齢制が令和5年4月から導入され、本年4月から実質的な運用開始となります。当該制度の運用に当たっては、役職定年者のモチベーションが低下することのないよう、やりがいを持って業務に従事できる環境整備が組織力の維持、強化を図る上で大変重要であると考えております。したがいまして、研修や人事評価の面談などを通じて、役職定年者の期待する役割を明らかにするとともに、その培った知識、経験等を組織に還元できるよう、適材適所の人事配置に努めてまいります。  また、中長期的な取組としまして、高齢期に至るまでに高齢期の働き方を意識したジョブローテーションを実施していくとともに、定年まで働くことを見据え、早い時期から自身のキャリアや働き方について考え、意識づけができるよう研修等を通じて啓発を図ってまいります。  いずれにいたしましても、こうした取組を通じて、役職定年者を含む高齢期の職員が意欲的に働き続けることができ、また若手中堅職員ともうまく融合し、安定した行政運営に資する組織づくりに鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、協働のまちづくりの推進に向けた取組についてのお尋ねでございますが。自治会加入促進に向けた方策については。自治会は生活に密着した最も基礎的な団体で、地域コミュニティーの醸成や様々な地域課題の解決に取り組むとともに、広報紙の配布など行政に対するご協力もいただいております。近年は、急速な高齢化に伴い、高齢者の見守り活動などの地域福祉や、災害時に備えた共助の体制づくりなどの防災対策が重要な地域課題となっており、自治会の担う役割はますます重要になっております。しかしながら、コミュニティー意識の希薄化やライフスタイルの変化など、社会情勢が大きく変化する中で自治会加入率は年々低下しており、令和5年5月1日時点で59.0%となっております。  市といたしましては、自治会加入率の低下は非常に憂慮すべき事態であり、大きな課題であると認識しております。自治会加入率の低下の原因は幾つか考えられます。令和4年度に実施した市政世論調査では、自治会未加入や、加入していたが脱退した理由として、加入しなくても困らないため、仕事や家事が忙しくて時間がないため、班長や役員を引き受けたくなかったことなどが挙げられています。これを踏まえ、市としましては、時間に余裕がなくても参加したいと考える工夫を各自治会に促していくとともに、自治会役員の負担を軽減するため、広報配布や各種委員推薦など、市が自治会に対し依頼している様々な事項を見直す必要があると考えています。  そこで、越谷市自治会連合会と連携しながら、自治会加入の促進のための様々な方策について検討するとともに、市からの依頼事項について整理し、見直してまいります。市といたしましては、引き続き地域社会で重要な役割を担う自治会の円滑な活動や活性化に向けた支援に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、越谷市立病院の現状における諸課題についてのお尋ねでございますが。経営改善に向けた対応について。越谷市立病院は、先の見えないコロナ禍の中で、まさに現場の医師や看護師等が命がけでその対応を行い、地域住民の命を守ってまいりました。その結果、県からの補助金等も受け、令和2年、3年度と黒字を計上することができましたが、令和4年度には落ち込んだ患者数が十分に回復せず、物価高騰の影響もあり、約2億5,000万円の赤字となったことはご案内のとおりです。今年度も残り僅かとなってまいりましたが、4年度を上回る赤字を計上せざるを得ない見通しの中で、さきの議会において事務部の強化により、3年間を目途に収支均衡まで経営を改善させたいという答弁を申し上げました。  経営改善を実行するための課題は、1、外来診療単価を上げること、2、入院診療単価を上げること、3、平均在院日数を短縮することの大きく3点が重要なポイントとなります。そのため、紹介受診重点医療機関の指定を目指すことや、地域医療機関との紹介システムの改善を行うこと、救急患者や紹介患者を断らずに受けること、医療ソーシャルワーカーを大幅に増強し、スムーズな退院調整を行うことなどにより、急性期医療機関としての役割をより明確にし、収益確保を確実に図ってまいります。  次に、医療体制の充実に向けた取組についてのお尋ねでございますが。市立病院の救急医療スタッフの構成は、看護師については35名を配置しており、常時3から4名で救急対応をしております。また、平日の日中については、救急患者が集中した際に、病棟配属の看護師を応援に回すなど、受入れ体制を強化して対応しております。医師については、平日の日中は一般外来や病棟業務と並行して救急対応に当たっており、夜間や休日については、内科や外科など各系統に分かれて5から6名の医師が常駐し、救急患者に対する医療体制を組んでおります。  そうした中で、救急受入れの断りの多さについては、当院の解消すべき喫緊の課題と認識しており、令和4年12月に私と病院長の連名により、患者受入れ方針について改めて全職員に周知し、救急患者受入れの強化を図ったところです。また、今年度から、定年を迎えた越谷市消防局の救急救命士を再任用職員として救急担当に配置し、救急隊との連携強化を図るなど、新たな取組を行いました。これらの取組もあり、今年度の救急患者の受入れ件数は、1月末現在2,695件と、昨年同時期に比べて25%以上増加しており、改善傾向にございますが、依然として課題も多く、さらなる取組が必要であると考えております。  また、医師の確保については、令和6年度から施行される医師の働き方改革の影響等により、これまで以上に厳しい状況が予想されますが、順天堂大学に対し、医師の派遣について引き続き要請を続けるとともに、近隣大学病院との連携など、新たな取組による医師の確保についても調整してまいります。  今後につきましても、市民の皆様に安全安心な医療の提供が行えるよう、救急医療体制の強化に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、荻島地区産業団地整備についてに関する合意書締結に向けた現状の取組状況と今後の方向性についてのお尋ねでございますが。新たな産業用地の創出は、企業立地の促進や住工混在の解消、雇用機会の拡大が図られるとともに、地域の産業や経済を活性化し、本市の税収入増にもつながる重要な施策であると認識しております。  現状の取組状況につきましては、埼玉県企業局が事業化するに当たって、本市が主体となり、事業予定区域内の全ての権利者と合意書を締結することが必須の要件となるため、継続的に未合意の権利者を訪問し、交渉を行っております。今年度におきましても、合意書の締結及び合意形成が得られた権利者もおりますが、全ての権利者との合意には至っていない状況にあります。その主な要因といたしましては、現位置での農業の継続や代替地の希望、相続に関わる整理など、個々の課題がございますので、未合意の権利者それぞれのご事情を踏まえた提案を心がけながら、ご理解を得られるよう進めております。なお、既に合意済みの権利者の皆様に対しても、定期的に戸別訪問を行い、事業化に向けた取組の継続と現在の進捗状況についてご説明し、ご理解をいただいております。  今後につきましても、引き続き合意書の締結に向け、権利者皆様のご意向などを丁寧に伺いながら、粘り強く交渉を行うとともに、埼玉県企業局と一層の連携を図りつつ、早期の事業化を目指して取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、公共交通網のあり方についてに関するバス路線に対する市の対応についてのお尋ねでございますが。本市では、越谷市地域公共交通計画に基づき、市、地域住民、公共交通事業者の協働により、持続可能な公共交通の形成と利用の促進を図ることとしております。バス路線がない、バス路線があっても本数が少ない地域における移動手段の確保は、特に高齢者や運転免許証の返納者など、日常的な移動にもお困りの方々にとって切実な問題と認識しております。本市では、これまで乗り合い交通が利用しづらい地域として、新方地区をモデル地区に、定時定路線型のミニバスの試験運行や、予約型乗り合いタクシーの実証運行の事業を実施してまいりました。  また、令和3年度には、コロナ禍における高齢者の移動手段の確保と地域公共交通の利用を促進するため、65歳以上の高齢者を対象に、越谷市高齢者バス・タクシー共通利用券3,000円分を配布する地域公共交通利用支援事業を実施いたしました。  さらに、令和4年度から5年度にかけて、市内13地区で計52回の持続可能な公共交通に関する意見交換会を開催するとともに、市民3,000人を対象に、持続可能な公共交通に関するアンケート調査を実施し、様々な世代、地域の皆様から公共交通に関するご意見をお聞きしてまいりました。乗り合い交通が利用しづらい地域につきましては、意見交換会における参加者が多く、コミュニティバスの運行や休止バス路線の復活など、交通不便地域への支援に関するご意見等をいただいております。  なお、意見交換会とアンケート調査を併せた市域全体における集計結果につきましては、今後の取組における重要な視点として、高齢者や運転免許証の返納者など、移動手段を持たない人への福祉的視点と回答した方が最も多く、また継続して実施することが必要な取組として、バス・タクシー共通利用券の配布等や、乗り合い交通が利用しづらい地域におけるバスの運行を望む声などをいただいております。  今後につきましては、乗り合い交通が利用しづらい地域における試験運行をはじめ、これまでの事業成果や意見交換会及びアンケート調査等を踏まえつつ、高齢化や運転手不足など、社会情勢の変化も見据えながら、財政支援も含めて、本市に適した持続可能な公共交通の方向性や取組について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) 市長には、るるご答弁をいただき、大変ありがとうございました。それでは、順に従いまして再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の一般会計当初予算編成における基本的な考え方についてでございますが、先ほど市長から答弁もございましたように、今回の当初予算の編成過程の中において198億1,000万という、これまでコロナ禍前と比較して財源不足は拡大しているのだと、こういうご答弁もいただいたわけでございます。私は以前から、要求ベースとはいえ、各部署に全て出させるという、そういう状況、乖離幅を何か増大させるような、そういう状況というのは果たしていかがなものかなと。それぞれの各部署のモチベーションが逆に下がってしまうのではないかなと。どうせ事業も限界があるわけですから、その中に出せる範疇の中で、なるべく乖離を少なくして、そういう状況をつくり得ることも必要なのではないかなと、こういう思いもいたしておるわけであります。  令和6年度の当初予算、ちょっと見てみて、過去に私、土木費に対して要請をした経緯があるわけですが、今回土木費の道路施設等維持管理費や道路舗装事業等々を見させていただきました。双方とも約2,000万ほど増額になっていたかなと、こういう状況も見させていただいたわけです。いつも定例会初日に報告という形で上がってきています。そういう中で、市道の管理瑕疵による損害賠償額を定める和解することについての事案、これが今回はありませんでした。非常にほっとしている状況もあるわけですが、私はそういう土木費の款目に少なからず各自治会からの要請とか、そういう部分で当然年度内でできないで積み残しと、こういう現状もあります。そういう中にかなりの執行までに時間がかかるということが果たしてどうなのだろうと、こういう部分もありますので、ぜひそういうことも踏まえて、次の予算編成に生かしていただければありがたいかなと、この1問目は要望にとどめたいと、このように思います。  2問目の財源確保に向けた取組についてでございますが、まず地方交付税についてお伺いをいたしたいと思います。当然ながら、国の動向によって見定められるとはいえ、依存財源の見通しというのは非常に難しいものがあるのかなと。国の算定基準そのもの対して、あと調整率とか、そういった部分で非常に我々に分かりづらい部分があるのかなと思うのですが、通常で考えると、答弁にもありましたが、基準財政需要額が増加したことによって、基準財政収入額との差が拡大した。こういうことは理解はできるのですが、要求段階で前年度当初予算と比較して6億円増、最終予算案では前年度と比較して17億円増となっておるのですが、その要因について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、行財政部長。 ◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。  要求段階でございますけれども、総務省の8月に示されました概算要求、ここにおきまして、臨時財政対策債への振替の状況、それから交付税総額、これの伸び等を参考に、前年度当初予算と比較して6億円増やしたという経過がございます。その後、昨年末に示されました地方財政対策におきまして、今度は子ども・子育て施策に係る経費の拡充がされるということ、それから令和5年の人事院勧告に伴う給与改定、それから会計年度任用職員の勤勉手当の所要額、ここも加味されるということが加わってまいりました。これを踏まえまして、前年度と比べて、結果17億円増というような予算編成にさせていただきました。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  普通交付税のほうを今お聞きしたのですが、ついでに特別交付税、全体の中では、国の規模の中の94対6という、その6ポイントの中での特別交付税の関係でございますが、最終予算案では、前年度予算案と同額の3億円と、こういう形で計上されておるのですけれども、過日の能登半島地震の特別交付税への影響、これも含めてどのように考えているのか、お聞かせいただければありがたいかなと思っています。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、行財政部長。 ◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。  野口議員さんおっしゃっていただいたように、地方交付税の総額のうち6%が特別交付税ということで、それぞれの自治体の特別な財政事情あるいは災害対策などに基づいて算定をされて交付されます。これの算定対象となる事業については、大きな変動が見込まれなかったことから、私どもは昨年同様3億円ということで予算計上はさせていただきましたけれども、今回能登半島地震の被災団体への措置が手厚くなることも想定されます。少なからず本市においても影響はあるかもしれないというふうに考えております。以上です。
    ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございました。唯一特別交付税は、ある部分要求できるような範疇があるのかなと、こういう思いもありますので、ぜひそういったところを見据えて今後に生かしていただければありがたいかなと思います。  もう一点お聞かせいただきたいのですが、市債についてお伺いをいたします。92億1,040万円ほど計上されておりまして、特例債の臨時財政対策債が前年度と比較して9億円減の13億円と。先ほど答弁でもございましたが、普通交付税の振替措置である特例債の臨時財政対策債が減額されたと。これは大きいなと思っているのです。交付税の部分で現ナマの部分のほうが増えて、それで臨財債に振り分けられた部分が、ちょっとデータを見させていただくと、18ポイントと非常に画期的な数字が出たなと。たしか前は60%推移、臨財債に振り替えられてしまう状況がございましたが、それが18%、そういう状況、非常に喜ばしいなという思いはいたしております。一方で、通常債については50億円のギャップ、こういったものがありながら、対前年度比19億4,660万円増えて79億1,040万円、こうなっておりますけれども、その要因についてお示しをいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、行財政部長。 ◎野口裕子行財政部長 お答えいたします。  今回通常債が増えた要因でございますけれども、令和6年度や令和7年度までの時限措置とされています交付税に算入される割合が非常に高い有利な地方債ございます。これらを積極的に活用いたしまして、排水ポンプの整備、それから河川の改修、消防施設の整備とか、それから指定避難所になります小中学校体育館等へのエアコン設置、これを特に災害対応に係る事業費などの進捗を図るということで、今回は予算を計上してまいりました。これが原因で増加をしたということでございます。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございました。  それでは、次の2項目めの再質問に入りたいと思います。まず、職員採用に係わる現状の取組についてということで、先ほど市長から答弁がございましたように、応募人数が非常に増えたということは喜ばしいことかなと、こう思っているのですが、一方で、少子高齢化の進展で今後は優秀な若手職員の確保が非常に難しくなってくるということが非常に危惧されているところかなと思うのです。全国的にも公務員試験の倍率が低下していると聞き及んでいるわけですが、現状での取組は十分理解できるところでありますが、それでも私は課題があるのかなと認識しているのですが、再度いかがか、その点をお聞かせいただきたいと、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長 それでは、お答え申し上げます。  さきの市長答弁にもございましたが、今年度から新たにテストセンター方式による試験方法を取り入れたことによりまして、応募者数や受験者数については一定数増やすことができましたが、その一方で、最終合格後の辞退者も増えておりまして、こうした辞退者の抑制が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。引き続き、採用試験の在り方も含めまして、より効率的な試験方法などを様々な角度から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。今、部長のほうから、人数も増えている一方で、辞退者も増えているのだと、こういう答弁をいただきました。越谷市に奉職したいと強く感じてもらう。つまり辞退者を減少する方策についてはどのように考えているのか。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 基本的には、越谷市そのものの魅力、そして越谷市で働くことの魅力というのを発信して伝えていくということが一番重要になろうかと思いますが、詳細につきましては、総務部長よりご答弁をさせていただきます。 ○島田玲子議長 次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。  合格者の辞退率でございますが、過去5年間の平均は、約15%となっておりまして、その主な理由は、やはり他団体などへの就職によるものと伺っております。近年は、この辞退者数が非常に増えておりますので、単純に受験者数を増やすことだけではなくて、やはり本市を第一に志望する受験者を増やすことが重要であるかというふうに考えております。これまで市のホームページやSNS、それから採用説明会などを通じまして、市長からもございましたとおり、越谷市で働くことの魅力を広く発信してまいりましたが、さらに今年度からはこうした取組に加えまして、最終合格後の内定者に対して、仕事への疑問ですとか不安などを解消するために懇親会を開催いたしました。懇親会当日は33名が参加しまして、参加した方の中からは、入庁前に交流ができてよかったですとか、先輩職員の話から入庁後のイメージが明確に持てたといった意見が寄せられております。  今後もこうした取組の充実を図る一方で、新たに採用された職員から本市の採用PRの効果ですとか受験のしやすさ、それから合格後の関わり方など、率直な意見を聞き取ることで、これからの採用活動に生かしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  それでは、2番目の管理職昇任試験の現状と今後のあり方についての再質問をさせていただきます。確かに2段階方式で教養試験と論文試験、面接試験と、そういう3段階方式、その中で地方公務員法や地方自治法、さらには行政法も含めて大事なことは十分理解はいたすわけでございますが、一方で、管理職としての必須要件は、やっぱり部下をやる気にさせる人間性、これが私は最も管理職として必要な素養ではないかなと、このように考えるわけでありますが、現行の試験法式に対する市長の考え方、この部分に対してお示しをいただければありがたいなと思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいま野口議員さんからも、部下をやる気にさせる人間性が重要ではないかというようなお話をいただきました。私が部長職の方によく言っているのは、部長職の役割は基本的に部下の能力を最大限引き上げ、組織を活性化させて事業を着実に進めていくということであるということは言わせていただいておりますので、その点は野口議員さんと一致をしているなというふうに思います。  その上で、今質問いただいた考え方につきましては、総務部長よりご答弁をさせていただきます。 ○島田玲子議長 次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。  野口議員さんご指摘のとおり、これからの自治体に求められる職員像というものは、やはり法令に関する基本的な知識はもとより、組織力を向上させるマネジメント力ですとか、あるいは部下の自発的な行動を引き出すコーチング力、調整力など、様々な、いわゆるヒューマンスキルを有する職員であろうかというふうに考えております。  一方で、我々地方公務員が取り扱う事務、市民サービスは、言うまでもなく厳格に正確性が求められております。それぞれの所管課が担う実務は、法や条例、規則による具体的な定めがございます。管理職として任用される職員については、都度様々な判断が求められますことから、まずはその土台にある基本的な考え方について習得し、どのような業務であれ、正しい判断ができる資質を身につけておく必要がございます。現行の教養試験については、まさにこの基本的能力をはかるべく取り組んでいるものでございまして、自治体職員に求められる多様性の基礎となるべきものと考えております。  近年は、受験者数も増加傾向にありますので、引き続き現行の方式で実施していきたいと考えておりますが、他団体の例などについても調査研究し、機会を逸しないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  もう一点、この項目でお聞きしておきたいと思います。管理職となる年齢、経験について、ちょっとお伺いをしたいと思います。本市では、管理職になる年齢が最短でも38歳と、こういうふうに聞き及んでおるわけですが、大卒で入庁してから主事、主任、主査、主幹と、そして2年以上ということで管理職試験の応募要件になると。約16年かかると、こういう状況であるわけですが、私は組織の活性化には、やっぱり若手の抜てきが必要だろうと、こう考えるわけですが、若手の職員のスキルアップ、モチベーション、こういうものを高める仕組みづくりが私は大事なのかなと、こういうふうに考えるところであります。  思い起こしますと、十五、六年前に、私これについて質問したことがあります。その当時は四十二、三歳だったかなという思いが、今38、四、五歳若返ってきたと、こういう状況があるわけですが、改めて管理職としての、その年齢を引き下げていくことに対して、市長の見解をお示しいただければありがたいかなと思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。  ご指摘のとおり、昇任年齢の引下げにつきましては、職員のモチベーションを高めるとともに、組織の若返り、いわゆる活性化という点で一定の効果を上げているものというふうに考えます。また、その一方で、十分な知識や経験を積まずに早期に管理職になることへの懸念、不安といったものもございます。まずは、従前よりも若い30歳代後半の管理職が誕生していく中で、その効果を検証しつつ、優秀な人材の早期確保について慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  それでは、3点目の定年延長に伴う役職定年者の今後のあり方について、再質問をさせていただきます。これまで培った経験というのは大変貴重であると、このように思うのですが、次の職場で最大限生かせる環境づくり、これが最も大切であろうと。役職定年となった職員に適したポスト、ポジションをどのように見いだそうとしているのか、その辺についてお聞かせをいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。  役職定年者がモチベーションを維持し、やりがいを持って業務に従事していくためには、人事配置を工夫するなど、これまで管理職として培った知識、経験等を最大限生かせるポスト、ポジションを創出していくことも重要であろうかというふうに考えております。例えば部長職、副部長職経験者が有する知見を地域社会に広く還元するといった観点から、例えば出先機関の長に配置するなど、付加価値の高い効率的な人事配置についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  最終的には、定年延長、令和13年度から満65歳以上になると、こういう形になるのかなと思うのですが、いっそのこと役職定年を60歳から徐々に延長していくというお考えについてはいかがなのか、お聞かせをいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長 お答え申し上げます。  一部の民間企業におきましては、一旦導入した役職定年制を見直しまして、年齢にとらわれず、能力、意欲のある者を引き続き役職に就かせるといった取組事例がございます。一方、地方公務員制度におきましては、役職定年制の例外的な措置といたしまして、職務の特殊性や欠員補充の困難性がある場合には、役職定年の適用除外となる職を設けること、また役職定年となる年齢を61歳から64歳まで引き上げることが可能となっております。また、公務の運営に著しい支障がある場合につきましても、一定期間管理職に留任するという、いわゆる特例任用が可能となってございます。こうした制度の趣旨を踏まえつつ、本制度の運用について十分に検証を行い、役職定年者の今後の在り方について引き続き調査検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  それでは、3点目の自治会加入促進に向けた方策について再質問をさせていただきます。先ほどの答弁で、令和5年5月1日時点での自治会加入率が59%と述べておられたわけでございますが、任意の団体とはいえ、行政との関わりは密接であり、年々低下している現状を考えると打開策が急務なのかなと、こういう思いをいたしているところであります。役員の皆さんが高齢化によって行政からの依頼と、そういう負担過重、こういったものも考えなくてはいけないのではないかなと。そういう担い手を妨げている要因が、そういう行政からの自治会振興交付金なり、単一自治会の交付金、そういったものでお金を出しているのだけれども、それに見合う以上の負担過重が逆に加入率を妨げるのではないかなという、ちょっと心配もいたしておるわけであります。  もとより地方自治は、地方公共団体が住民の意思に基づいて自主的に地域内の行政や事務を行うことと、このようにされていると思います。先ほど自治会役員の負担を軽減するために、市が自治会に対して依頼している事項を見直す必要があると、こう述べておられたわけでありますが、そこで具体的にどのようにしようとしているのかお示しをいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 今、先ほど答弁したとおり、60%を切る加入率になっているということは、私としても大変憂慮すべき問題だというふうに思っています。なので、答弁したとおり、負担軽減については、やはり何かしら手をつけていかなければならないという状況だと理解しております。  その上で、詳細につきましては、市民協働部長よりご答弁をさせていただきます。 ○島田玲子議長 次に、市民協働部長。 ◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをさせていただきます。  自治会に依頼をしている事項の見直しに当たりましては、自治会の本来の役割は何なのかというところを視点に立ちまして、その必要性について改めて検討してまいりたいというふうに考えております。一例を挙げますと、自治会にご協力をお願いしている回覧物やポスター掲示、これらによる周知、イベント等の周知ですけれども、これまで効果的な手法というふうに考えております。しかしながら、これについては非常に役員の方々に手間のかかる、負担のかかるという部分がございます。現在では、cityメールやラインなど、多様な周知方法があることから、今後も自治会にお願いする必要があるのかどうか、ほかの方法がないのかということを検討しつつ、整理していきたいというふうに考えているところでございます。  その他、多くのことを自治会にはお願いしております。それらお願い事項につきましても、個別の事情、それから必要性などを精査いたしまして、自治会の負担軽減について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  今、人口が若干減少している状況がある中で、世帯数そのものは若干増えているのかなという思いをしているのです。分母と分子の関係からいくと、やっぱり加入率そのものが、多少世帯数が増えた部分、結局分散してしまうことによって比率が下がるという、そういう状況もあるのかなと、このようにも分析はできると思います。  今、部長から答弁いただいたわけですが、広報紙の配布の件について再度お伺いをいたしたいと思います。自治会にとってはかなり負担増と、こういう要因をもたらしているのかなというふうには聞き及んでいるのですけれども、現状の配布の実態についてはどのような対応をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市長公室長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、市長公室長。 ◎髙橋明雄市長公室長 お答え申し上げます。  広報紙の配布につきましては、毎月、月初に市から各自治会に向けて配送をさせていただいて、自治会で広報班もしくは班長さん、それぞれに配布をしていただいているというのが実情でございます。数にいたしますと、およそ10万部ほどございます。  また、未加入の世帯、こちらにつきましては、例えばマンションなどで自治会を持たず、しかしながらその代表者で取りまとめを行っていただいている10世帯以上の方々、こちらにつきましても個別の配送を市からさせていただいて、この実態がおよそ9,000部ほどございます。  また、市民がいかなる場所でも手に取っていただけるように、市内の地区センター、いわゆる公共施設、各駅、JA、またコンビニエンスストア、こういったところを183か所ほど指定しまして、そちらも市から配送をさせていただいておりまして、こちらが約9,000部ほど置かせていただいております。  さらには、越谷市に転入された方々につきましては、市民課の窓口において、こういうものが市では皆さんがお手元に置かれることによって情報として役立つものですというもので、広報紙をはじめ各種のパンフレット、こちらをそれぞれの方にお持ちいただいているところでございます。昨年のある1か月の実績を見ますと、およそ4,000部ほどがお持ち帰りいただいているというような状況もございます。  さらに、これは広報紙の配布とはちょっと離れますが、市のホームページにも広報紙をウェブ版として載っけているものもございます。こちらの閲覧数を見ますと、大体平均して月に3,500程度の閲覧がされているというような現状がございます。  せんだって、自治会連合会のある地区の要望によって検討を少し始めたものがございまして、次年度、13地区のある地区をモデル地区としまして、広報の全戸配布をどのようにしていったらいいかというようなものを、地区の協力によって、このモデルケースの検証をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  私の思いの中では、広報紙の配布については、未加入世帯にも町会に委ねて、そこに加入促進の一助になれるかなと、そういう中で、一方で配布に対するインセンティブ、報奨を与えることによって自治会の加入促進に向けた方策の一つではどうかなと、こういう思いもしていたのですけれども、一方で負担過重というのがどうしてもいってしまうことによって、その地域の中での分断が出てしまう、このものはやっぱり大きいかなというところも一方懸念材料であるのかなと。非常に難しいところはあろうかと思いますけれども、自治会という、そういう関わりについては、任意の団体とはいえ、協働のまちづくりをする上では非常に重要な行政との関係でしょうから、うまく今後の調整をお願いしたいなというふうに要望にとどめたいと思います。  次に、市立病院の現状における諸課題についての、まず経営改善に向けた対応についての再質問をさせていただきます。私、公立病院として役割というのは、黒字を出すことよりも、むしろ赤字を最小限に食いとどめること、これが私は自治体病院の役割なのかなと、こういうふうに考えております。以前、経営健全化のプロジェクトチームというのを立ち上げて、当時企画部から3名ほど一緒に参画をいただいた中で、経営健全化プロジェクトチームを立ち上げた経緯がございました。なかなかそれは言葉と現実の中にかなりの乖離が出たなという私は思いをいたしておるのですが、私が考える経営の最大の処方箋というのは、やはり医師、看護師含めて事務方と一体となって、スタッフ全員が経営に対する意識改革、まさにこれが最大の処方箋なのかなと、こういうふうに思うのですが、市長の見解をお示しいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えいたします。  今言われたとおり、現在市立病院は、新型コロナウイルス感染症に端を発した経営状況の悪化に陥っておりまして、本当に経営陣だけではなくて、病院スタッフ一丸となって経営改善に取り組むことが重要だというふうに認識をしております。そのため、本年1月に開催しました院内の運営連絡会議におきまして、私自身も出席をいたしまして、病院の現状と経営改善の必要性を、医師、看護師、医療技術員、そして事務職員に直接伝えまして、意識の共有を図ったところでございます。そうした際に、経営改善、病院の現状というお話をしましたけれども、やっぱり最後市民の命を救うのは我々なのだというようなところを、もう一度そういう気持ちを持ってほしいというお話をさせていただきました。そうした話を、終わった後に、その後には看護師自らが経営改善の具体策について研修会を開くなど、院内の改革の意識は少しずつ高まりつつあるというような報告も受けているところでございます。したがいまして、新たに設置する経営企画課を中心に、病院を挙げて3年間で経営改善を達成できるよう、今後しっかりと取組をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  私は、この経営改善に向けて、やっぱり外来の診療単価を上げるためには、市立病院の役割というものは、2次救急を担う基幹病院だという大きな大義があります。そういう中では、軽症な患者は、まずは地域のかかりつけ医に行って診ていただいて、それで必要であれば紹介状を持って市立病院にかかるという、こういう手順をさらに周知徹底させる必要性があるのかなと、このように考えているわけでありまして、地域の中核病院として、将来的に地域医療支援病院になるのが私はベストだと思っているのですが、新たに紹介受診重点医療機関という、こういう制度ができたわけであります。この指定を早期に受けることによって、紹介状を持参しないと一定の選定療養費、これがかかると、こういうことになる。軽症な患者の飛び込み診療は減少すると、このように思うのですが、その指定に向けた考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長 それでは、お答えをいたします。  当院では、第6期の中期経営計画、この中において地域医療支援病院の取得ということを一つ掲げております。また、市立病院の運営審議会、こちらにおいても地域医療支援病院の認定取得を早期に目指すべきだというような進言がされております。ただ、残念ながら、現段階ではその基準を満たせていないという状況がございます。そのため、地域医療支援病院というような同様の目的を有し、その要件が緩和されたこの制度ができましたので、こちらにつきましてその取得を優先することとし、これは直近の議会におきましても上程させていただきたいということで現在準備を進めてございます。この取得ができれば、選定療養費について国が定める基準額への見直しが必要になりますけれども、外来機能の明文化によりまして、医療機関同士の連携が強化されて患者の流れも円滑化が図られるということで、医療ケースの見直し等による診療単価の向上も期待できるところでございます。この指定に向けた手続につきましては、改めてまたご説明する機会も設けてまいりますので、十分ご審議いただければと考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  次に、外来、入院、診療収益の根幹をなす診療報酬請求、レセプト、これについて私どもは昨年の8月8日に、自由民主党越谷市議団で北海道の苫小牧市立病院に行政調査を実施したわけであります。そこで、先方のほうにお聞きしたことで、苫小牧市立病院では、毎月医療スタッフ含めて診療報酬レセプト会議を行っていると、こうお聞きしたわけです。毎月です。そこにまさに医業収益の原資であるわけですが、越谷市立病院としての対応はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長 お答えいたします。  当院におきまして、診療報酬検討委員会というものが組織されておりますが、診療報酬の請求に係る事項について協議することとしております。ただ、診療科が多岐にわたることもありまして、実際にはその会議を開催せずに、診療科ごとに対応しているというような実情がございます。しかしながら、診療科ごとの個別具体的な対応ということも重要ではございますけれども、医師をはじめとした病院のスタッフが、収益増につながる診療報酬請求に対して、常に同じ方向に向かって取り組んでいくということが重要でございます。その意識を醸成するためには、ご指摘いただきましたように、定例的な会議の開催ということは非常に有効だというふうに考えておりますので、今できていないという状況ですが、開催頻度ですとか、出席者をどうするか、こういったことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  今現状市立病院では、レセプトについては業務委託しているのかな、そういうふうに私は聞き及んでいるのですが、業務委託してのメリット、効果というのはどのように分析をされているのかお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長 お答えいたします。  業務委託のメリットということでございますけれども、職員の採用や人材の育成、それから入退職、雇用保険関連の手続に関する業務負担、そういったコストが軽減されること、それからサービスの質を一定に保つことができること、それから長期雇用による人件費率の高揚を抑制することなどが挙げられます。その業務委託の効果ということになりますと、令和4年度の実績で、委託料について、人員40人に対し、約2億3,000万円ということでありましたが、これをもし直営で、職員1人当たりの人件費を850万円というふうに想定して計算しますと、約3億4,000万円かかるということになりますので、十分に経済的な効果はあるというふうに考えております。  一方で、委託業務に含まれております診療報酬の請求業務、こちらについて病院経営に直結する大変重要なものでございます。医師との連携も必要になりますし、委託業者にも高い質が求められることになります。今後について、事務部の医事担当を増員するという予定でございますので、委託業者の管理監督業務をさらに強化しまして、委託の効果をさらには高めていきたいという考えでございます。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  いずれにしろ、レセプトについては、過大請求等は減点なり返戻で率がはっきりと出てくるわけです。一方で、過少請求、いわゆる請求漏れですね、このものについてはチェック体制は業務委託をしているといいながら、チェック体制はどうなっているのか、もしできればダブルチェックも含めて、そういう体制についてお聞かせをいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長 お答えいたします。  診療報酬を請求するに当たりましては、医師や看護師に対し、カルテへの入力時の処理に誤りがないよう周知をしておりまして、不明な点は委託業者に確認するようにしてございます。また、委託事業者のほうも、入力内容に疑義がある場合には、入力担当者への確認を徹底するように指示をしてございます。ダブルチェックということのお話がございましたが、今後につきましては、専門的な知識を持った医事担当職員を増員して配置しますので、委託業者へのレセプト請求の内容確認、これを事務側もしっかり行うということで、さらなるレセプトの精度の向上を図ってまいりたいと考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございました。  チェック、ダブルチェック、その体制というのは、やっぱり一番の原資ですから、特に業務委託しているという、先ほどの数字的な2億3,000万円相当で委託をしていると。自前でもってあれすると3億数千万で、その人件費の義務経費の部分が比率がかなり大きいから、その分委託にしているのだと、こういうご答弁もいただきました。金額ではない部分で、やっぱり業務委託をするなりの効果というものがはっきりとやっぱり見えないと意味がないのではないかなと、こういう思いをいたしております。例えばダブルチェックも、同じようなところにチェックをしても、チェックあるいはダブルチェックをしても、果たして効果が出てくるのかなと。であれば、逆に言えば、別の委託先にダブルチェック機関を置いてもいいし、そこに緊張感を持たすことによって競争原理もあおれるのではないかなと、こういう部分も一方では見えるのではないかなと、そういったところも含め、ぜひ今後に生かしていただきたいなと、このように思います。あえて要望にしておきますので。  私どもあちこちいろいろな機関、市立病院、自治体病院を見させていただきました。私の経験の中でいくと二十数病院見てきたわけであります。1月26日にも地方独立行政法人、山口県の下関市民病院へ行ってまいりました。会派で。そこは独法なのですが。私が思うには、経営形態を変えて、その責任意識を持たせたところで、今の現実は非常に病院経営というのは難しいのかなという思いはいたしております。そういう中で、令和2年、3年とコロナによっての一つの国の、過分になると言ったら語弊がありますけれども、補助金が出たことが、一方で経営そのものを、逆にその後に厳しい状況に追いやったのかなと、こういう思いもいたしております。  いずれにしろ、経営というの一つの理念は、やはり今後の中で建て替え等々も含めてあるわけです。厳しい指摘をさせていただきますけれども、いつも赤字の部分を過年度分損益勘定留保資金で補填をしてきたという内部留保の元の原資は何、これは減価償却費や減耗費、それがいろいろ前々からお話が出ていると思いますけれども、建て替えのときに500億、600億かかると。こういう一つの、頭金ではないけれども、原資になるのが内部留保であるわけであります。そういうことも含めて、しっかりと今後病院経営の中での視点をみんなで共有していただければありがたいかなと、このように思っておりますので、この経営改善に向けた対応については、これで終わらせていただきたいと思います。  次に、2番目の救急医療体制の充実に向けた取組について。福田市長は、政策の三本柱の一つとして、「いのちと暮らしを守る」と、こう掲げておるわけです。入院移行率が高い救急受入れ、これによって病床稼働率、そしてその利用率が上昇して経営に直結し、市民満足度も高まるのだと、こういう効果もあろうと思います。一般会計からの病院への繰出金、病院内繰入れを考えると、市民も納得すると考えますが、改めて市民の命を守る責任者としての市長の救急受入れに対する見解をお示しいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをさせていただきます。  市立病院は、公設の病院であるため、民間の病院とは違い、不採算な部門や新型コロナウイルスのような新興感染症対策も積極的に行う責務があり、市民満足度の観点から考えますと、救急医療についても受入れについては間違いなく強化をしていかなければならないというふうに考えております。  また、コロナ禍以降は、患者の受診控えなどの影響から病床稼働率が低下をしておりまして、入院に移行する割合の高い救急患者の受入れというのは、経営改善の観点からも重要なものであるというふうに考えております。現在市立病院では、外来患者対応にも追われておりまして、本来診るべき急性期や救急の患者への対応になかなか手が回っていないという状況もあることから、来年度には先ほども答弁させていただいたとおり、紹介受診重点医療機関の認定取得を目指し、地域の医療機関との役割を明確にすることで、救急の受入れのさらなる充実、市民満足度の向上につなげていきたい、このように考えております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  福田市長は、昨年の11月に、自ら順天堂大学の理事長を訪問して、医師確保のための要請に伺ったと、こう聞き及んでいるわけですが、そのときの感触はいかがであったのか、その効果をどのように認識しているのかをお示しいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  市立病院の医師の派遣について、退職をした医師の補充などを含めて、常々順天堂大学に依頼をしているところです。当院において、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、経営状況が悪化したということもありまして、昨年11月に順天堂大学の理事長を直接訪問させていただきまして、医師の派遣や救急医療体制の強化などについて改めてお願いをさせていただきました。順天堂大学においては、浦和美園に800床を超える大型病院の開設を予定しているということもあって、医師が潤沢にいる状況ではないと。これは順天堂大学に限らず医師不足なので、どこの病院も医者が潤沢にいるわけではない中、さらに順天堂さんは拡大をしているということで、医者がなかなか足りないというのは容易に想像できるところでございますが、そうした中でも引き続き支援を約束していただいたというところでございます。ただ、それでも医師の不足している診療科につきましては、順天堂大学以外からの医師の派遣を受けたい旨の話を、これは正直にさせていただきまして、ここについては一定のご理解をいただきました。今後は、経営改善のため、順天堂大学に加えて、近隣大学病院と協力して、救急医療体制の強化等について取組をしっかりとしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  現実として医師不足、これはもう否めない事実でありますが、先ほど市長からも答弁の中にもございました。今お話もいただいたのですが、この4月から医師の働き方改革、これがスタートします。一方で、研修医制度というのが変わって、研修医が病院を選べると、こういう時代になったわけですから、そういう点からすると、医師は少なからず、若手の医師はですよ、多くの経験を積んで、腕を磨いて、オールラウンダー、エキスパートを目指すのではないかなと。今の勤務実態に即した対応、いわゆるインセンティブ、手当を与えることによって打開策は見えてくるのではないかなと。そういった部分をひとつ一考として考えていただくということも必要なのではないかなと。この点については、確かにここのところ数日、新聞にも働き方改革について960時間と。ただし、一方では一般勤務医の残業時間が上限が960時間だと。技能向上を目指す研修医は1,860時間だと。かつ地域医療を担う勤務医も1,860時間だというところで、原則としてという、こういう原則が入っていますけれども、当然例外もつきまとうのかなというところはあるのですが、そういう一つの医師確保に向けて、今の実態を見ますと、救急スタッフについては看護師が35名という中に、医師が非常に絶対数が足らない状況があるということですから、どうしても医師不足の部分をフォローすることがまず急務であり、それが市長も先ほどおっしゃったような救急から来る入院効率も高くなって、前にお聞きしたときは25%以上という話だったのですけれども、救急車を利用した形の中で、私は60%、70%あろうと思っています。そういう中では、そういう医師の確保、ここに重点を置いて取り組んでいただきたいと思うのですが、再度市長のお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  今、野口議員さんから言われたとおり、来年度から始まる医師の働き方改革によりまして、医師の確保が現在よりもより困難になるということが予想されております。研修医制度につきましては、当院でも積極的に導入をしておりまして、採用された研修医が研修修了後に順天堂大学の医局に入り、引き続き当院で勤務を続けていただけるような、医師確保の有効な手段になっているところでございます。また、医師が行った治療や施術の内容、救急患者の受入れ数などに応じて、一定のルールの下に、先ほど野口議員が言われたインセンティブというか手当を支給するというような方法につきましては、既に導入している病院も多くありまして、その効果についても実証されているところでございますので、今後救急体制の強化の取組を考える中で積極的に検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございました。  いずれにしろ、ここで病院に関しては再質問をやめますけれども、最後要望にとどめたいと思うのですが、私ども先ほど言いましたように、会派としてこの病院問題はずっと取り組んでいる課題であります。そういう中では、一番今の現実を分かり得ていると自負するわけでないですが、思っております。そういう中で、先ほども答弁の中にありましたけれども、救急受入れの実績も、今年の1月末現在で2,695件あったと。一方で、断り率も50%を超えていると。こういう状況、果たしてどうなのだろうと。いち早く救急要請に対して100%応えられる体制をつくっていただきたいと。私が議会に初めて参加させていただいたのは平成11年、その当時が市立病院に対する一般会計からの繰り出し、いわゆる病院内繰入れが8億8,000万であったと。それから、翌々年度かな、それから11億になって、ずっと推移して13億、そして新年度予算が18億円と、こういう形で予算計上されております。  先ほど来言っていますように、あくまでも赤字補填で、地方公営企業法で一般会計からの繰り出しがクリアできているわけではないですから、あくまでも救急とか、もっと細かく言えば看護師養成も含め、小児も、それで高度先進医療も含めて、その不採算部門を担うから地方公営企業法で繰り出しの要件が決まっているわけですから、たとえ病院内、今越谷市は一部適用で、地方公営企業法の一部適用です。それが全適になろうと、指定管理者であろうと、独法であろうと、経営形態が変わっても一般会計からの繰り出し、病院内繰入れは、これはいつもできるわけですから、そういう状況の中で、ただそれに甘えるのではなくて、それを一刻も早く脱却できるような経営形態の安全性、そして救急が充実することによって市民満足度が高まるのは目に見えているわけですから、そういう意味合いの期待に応えていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。以上でこの病院関係は終わりたいと思います。  次に、荻島地区の産業団地整備に向けて、合意書締結に向けた現状の取組状況と今後の方向性についての再質問をさせていただきます。先ほどの答弁では、昨年と同様、全ての権利者からの合意には至っていないと、こういう答弁があったわけでございます。平成31年1月30日に、埼玉県企業局と交わした合意書取得に関する覚書、ここに特記事項として、いつまでにとかという、そういう期限内の要件はないことでよろしいのかどうなのか確認をしたいこと、さらに県企業局との連携、報告等については頻繁に行っているのかをお聞かせいただきたいと、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  最後に言われた連携は行いながら、状況を確認しながら進めているところでございます。また、本事業は、先ほども答弁で申し上げましたが、雇用機会の拡大や地域産業の育成、さらには本市の税収入増につながる重要な施策であるというふうに認識をしております。なので、今後も引き続き合意取得に向けて、丁寧な交渉を進めるとともに、権利者の皆様との合意状況等を踏まえた計画予定地の一部変更も視野に入れながら、早期事業化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  いずれにしろ、市の役割というのは100%権利者との合意書締結、これが市の役割であり、県の企業局は買収して造成と資金調達、これに対する市としての県企業局に対する負担金、これはないのだということは前にもお聞きをしております。こういういい条件、状況があるわけでありますので、市にとっての産業団地というのは、財源確保のみならず、雇用創出を含めて地域経済の活性化につながると、こういう一大プロジェクトだと、このように考えております。計画予定地の一部変更も視野に入れて、早急な対応を含めて再協議が求められていると考えます。高橋前市長がやり残したこの事業に対し、継承している福田市長としてはどのような見解をお持ちなのか、お聞かせを再度いただきたいと思います。
    ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 これは高橋前市長からやってきたものでありますので、私は高橋市政の重要な部分は、基本的な考え方は引き継ぐというふうに考えております。この先、事業につきましては、先ほど言ったとおり重要な事業であるという認識をしておりますので、難しい面は、正直言って交渉なので、あるのですけれども、そこを何とか乗り越えて事業を成し遂げていきたいというふうに考えております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) ありがとうございます。  いずれにしろ、計画面積19.2ヘクタールぐらいかな、そういう中でやっぱり越谷市にとっての大きな財産であり、今60.24平方キロメートルの中で市街化区域が48%、調整区域が約52%、こういう配分の中で、私は越谷市にとっての一番の財産というのは、やっぱり土地利用にあるのかなと、こういう思いもいたしております。そういう市街化調整区域内の中でも、そういう収用法には絡まないわけですから、この事業は。そういう中で非常に難しいところはあると思いますけれども、権利者とのやっぱりいっときいっときの交渉、そういう状況が一番大事なのだろうなと、このように思うし、一方では、では計画面積に対して100%の合意ができていないから、合意できている方々からすると、いち早く、早期実現したいのだということに対する一つの強い不平不満ではないけれども、そういう思いを、合意書を交わしていない地権者、権利者に投げられても、それは違うだろうと、こういう思いもしております。  いずれにしろ、都市計画課内でいろいろ担当は大変だと思いますけれども、ぜひこれもしっかりと汗をかいていただいて、結果を見いだしていただくべく、実現に向けて一刻も早い交渉過程をクリアできればありがたいかなと、このように思っていますので、要望にとどめたいと思います。  最後のバス路線に対する市の対応について、こういうことで再質問をさせていただきます。これ昨年の1月から9月にかけて市内13地区、1地区当たり4回と。それで52回、こういうふうに持続可能な公共交通に関する意見交換会開催いただいたわけです。本当に担当は大変だったろうなということで、都市計画課の担当の職員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。  特に我々にアンケートの結果を出していただいたのですが、見させていただくと、乗り合い交通が利用しづらい6地区、いわゆる新方、桜井、増林、大相模、出羽、荻島からの参加が多かった。それだけ関心があるのだなというふうに受け止めたわけであります。現状は、バス路線に対してバス事業者、この事業者が手を挙げなければ、新規を含めて実施が難しいと、こういう状況があるわけでございますが、先ほどの市長答弁で、今後については財政支援も含めてという言葉をしっかりと聞き入れました。越谷市に適した持続可能な公共交通の方向性や取組について検討してまいりますと、こういう答弁であったというふうに思っておりますが、これ具体的にいつぐらいをめどにして、まずは方向性について、いつぐらいをめどに考えておられるのか、再度お聞かせをいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  この方向性については、令和6年度中には方向性については決定するという形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「はい」と言う)  32番 野口議員。 ◆32番(野口佳司議員) 高齢化の上昇とともに、免許証の返納者の増加、これもあるわけです。そういう中で、交通弱者と言われる地域、これは今後は増えてくるのは必至であろうと、このように思っております。今バス事業者からすれば、運転手不足を理由に断る状況が、非常にそういう環境にあるのだなという一方ありますけれども、そういう中で各自治体のコミュニティバス、これが廃止になっている傾向が非常にあるなと。こういう今だからこそ、ほかの市ではそういうコミュニティバスが減少あるいは廃止になっても、中核市越谷としての一つのモデル、こういうものが今逆に対応できると非常に皆さんも喜んでいただけるし、よろしいのかなと思うのですが、市長の政策の一つ、市民の命と暮らしを守るのだと、ここにかこつければ、一つの大きな、交通弱者と言われるところに対する、バス路線も含めて対応できるのではないかなと、こういう思いをいたしております。バスの試行期間も新方からありましたけれども、地区で。現実問題としては、やっぱり私は一番は、ダイヤが利用者にとってやっぱりきちんと即した形の中で対応していただけることも大きな要素だろうと、このように思いますので、私自身で思うには、これは先ほど答弁いただいた財政支援を含めてと初めて答弁もいただいたわけですから、そこに利用者も一方で、そこを支える側のほうの利用者、地域がやっぱり一緒になって事業継続をできるような体制づくり、そうすると事業者も初めてそこに手を挙げるという環境も整うのかなという思いをしているのです。私はそれを一つの三位一体の改革だというふうな、私なりの思いしているものですから、そこにつけて市長の最後のお答えをいただきたい、このように思います。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  今、野口議員さんから、コミュニティバスを含めいろんな、市民と一体となってつくっていくというようなお話をいただきましたけれども、私も公共交通につきましては、アンケートの結果も踏まえて、本当にいろんなご意見がある中で、どの手法がいいかというのは、社会情勢を見据えながらいろいろ考えていく必要があると思っております。財政支援も含めて、そうした中で本市に適した、重要なのは持続可能なというところだと思いますので、その持続可能な公共交通の方向性についてはしっかりと検討していきたいというふうに思っております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(32番 野口佳司議員「ありません」と言う)  以上で野口佳司議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 11時42分)                        ◇                      (開議 13時00分) △開議の宣告 ○久保田茂副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する代表質問 ○久保田茂副議長 市政に対する代表質問を続けます。  29番 竹内栄治議員。  市長、教育長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)        〔29番 竹内栄治議員登壇〕 ◆29番(竹内栄治議員) 議長の許可をいただきましたので、公明党越谷市議団を代表して、通告に従い順次質問させていただきます。  本年、元日の夕刻、最大震度7を記録する大地震が石川県能登地方を襲いました。令和6年2月29日現在、死者数は241名、安否不明は7名、今もなお1万名以上の方々が避難生活を余儀なくされております。震災でお亡くなりになられた方々とご遺族に対して、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。  越谷市としても、直ちに各部関係団体からの支援派遣がなされたことは、被災地にとって復興に向け力強い支援となっているのではないでしょうか。また、私たち公明党越谷市議団が提案し、2022年3月に埼玉県内初にて導入いただいたトイレトレーラーが石川県珠洲市に派遣され、被災者の生活支援のお役に立っていることを誇りに思うところです。既に越谷市でも昨年6月の台風2号による豪雨、洪水における水害に際しても稼動されたとお聞きしております。災害は、いつ、どこで、どのような規模で発生するか分かりません。防災・減災対策が行政の大きな役割です。  そこで、1点目、令和5年3月策定の「越谷市無電柱化推進計画」についてお伺いいたします。電柱に架かる電線によって私たちの生活に欠かすことができない電気や電話、CATV、インターネットといった通信手段が供給されています。11年前に越谷市を襲った竜巻被害では、63本の電柱が倒れ、家屋が潰され、道路が閉鎖され、緊急車両の通行を妨げてきたことは、一般質問等で取り上げてきたとおりでございます。このような状況を踏まえ、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成を図るため、無電柱化を計画的かつ迅速に推進することを目的に、平成28年12月の無電柱化の推進に関する法律制定を受け、越谷市では努力義務ではありますが、令和5年3月、無電柱化推進計画を策定されました。本基本計画に基づく5つの整備方針を定め、一次選定で89路線、路線延長73.6キロメートルと定め、さらに二次選定で36路線、路線延長23.0キロメートルと決定し、二次選定の10%以上、10年間、令和5年度から令和14年度で着手する目標で計画されています。  そこで、1路線に相当の時間と費用を要する事業ですので、10年間で2.3キロの着手目標からすると、既に第二、第三の動きや予定があると思われますが、具体的に路線の要望や要請等があるかどうかも含め、以下の点をお伺いいたします。  1、現在計画されている千間台駅西口線に続く路線に関して具体的な動き、要望等や予定など。  2、優先路線の防災、安全、景観の推進路線のうち、当面の優先的事業化の路線は。以上に関し、お伺いいたします。  次に、2点目、千間台駅西口線の電線類地中化事業についてお伺いいたします。昨年の12月議会でも、私どもの藤部議員が質問をしておりますが、そのときのご答弁では、地元の皆様に整備手法案や概略スケジュール案の検討内容をご説明し、ご意見を伺う予定となっているとのことでした。2月14日、15日の2日間にわたって、地元商店街の方々、自治会の住民の方々に説明会を開催したと伺っております。  そこでは、1、どのようなご意見があったのでしょうか。内容を簡潔にお示しいただければと存じます。  次に、本市のハザードマップによれば、せんげん台駅西口付近の電柱には、推定浸水深として、新方川決壊で0.9メートル、利根川決壊で3.4メートルと表示されております。過去に駅前地域では、大雨による浸水被害があり、せんげん台駅周辺での治水対策がなされていない状況では、地中化に伴うトランス等の地上機器の安全性が危惧されるところです。また、レイクタウンの無電柱化済みの地域で、自動車事故による地上機器の損壊が発生し、関係地域一帯が停電になった事案もありました。このような事態を回避する方法として、地上機器の安全性を確保するため、江戸川区や中央区では、ソフト地中化方式と呼ばれる整備手法を用いて、街路灯の上にコンパクトな変圧器を設置しているところもあります。  2として、越谷市ではどのような整備手法を検討されているかお伺いいたします。  最後に3、財源の確保策についてお伺いいたします。令和6年度の予算に電線類地中化事業の設計委託料2,200万円が計上され、55%が国庫支出金で、市の一般財源が990万円となっています。無電柱化事業に対する国の助成金に関しては、防災を目的とする無電柱化を含む事業によっては、単体、複合等で活用する助成金は様々あるようです。本件は、無電柱化推進計画事業補助制度で活用をするものであるとお聞きしております。市長の施政方針どおりに事業の工事着工が進むものと期待しております。  このような中で、能登半島地震への復興予算などで支出が制限されるのではないかと懸念されるところです。しかも越谷市に限らず、防災対策としても本事業の補助金や社会資本整備総合交付金等の申請に手を挙げる自治体も多くあることが予想されます。整備手法によって工事費用は変わりますが、この物価高、工事機材の価格高騰、労務単価の値上がりなどが当初予定した金額よりも高くなることが予想されます。過去の議会質問でのご答弁では、社会資本整備総合交付金を活用し、積極的な財源確保に努め、事業の早期着手に向けて取り組んでまいりますと述べられています。市長の本事業への財源確保策についてご見解をお伺いいたします。  さて、2月19日から石川県七尾市に、本市職員の方が罹災証明書発行支援業務のため派遣されました。本当にご苦労さまです。罹災証明書発行事務に関連して、3点目、豪雨・洪水の水害における罹災証明書発行について市長にお伺いいたします。本市の罹災証明書発行までの流れは、被災者による被害箇所の写真撮影、申請書類などの提出、市職員による現地調査または写真判定、調査結果に基づき、被害の程度を判定または被害の事実を確認し、証明書を発行する流れで、申請から発行までに少なくとも最短で1週間程度、ただし災害の規模によっては1か月以上かかることも想定されると言われております。  本市は、令和5年の台風2号に伴う大雨で被害に遭った住民を対象に、罹災証明書(住宅の被害の場合)、罹災申告書受理証明書(住宅以外の被害)の申請受付を開始し、被災者相談なども同時に行えるよう、ワンストップ窓口を開設するなどの時間短縮に加え、被災者のあらゆる事情を考慮し、申請期限を設けず等の対応を実行されています。罹災証明書の発行の件数は、令和6年2月15日までで873件に及んでいるとお聞きしています。一方で、発災直後は申請が集中したことから、被災認定調査に時間を要し、罹災証明書発行までに平均30日を要しているとのことでした。  そこで、豪雨・洪水の水害に関して、他市では被災認定調査において、地震や暴風被害と違い、自治体と損保会社の認定方法に差異はないこと、さらに迅速かつ省力化、調査に係る費用負担の軽減を図れる等の理由から、損保会社との連携を取り組む自治体が増えております。先進例として、大手損保会社では、2021年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金の支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を148市町村、これは2023年8月23日現在ですが、と結び、サービスを導入しております。同社によると、損害保険は調査から支払いまで最短3日で完了するとしており、また自治体によっては発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続が不要になるケースもあると聞いております。また、別の大手損保会社は、豪雨・洪水の水害時に撮影した被害家屋の画像などを提供する覚書を交わし、運用しております。内閣府でも、これらの事例に着目し、先行的な取組を調査し、手引を作成し、自治体や損保会社に取組を促すとしております。  また、橋詰県議が2010年6月の市議での一般質問で最初に取り上げ、以降訴え続けました罹災証明の申請、発行を一括管理する被災者支援システムの導入に関して、関連費用として令和6年度一般会計当初予算案に計上された旨のプレス発表が先日されました。被災者支援システムの導入によって被災状況の把握や支援対応など迅速化する効果が見込まれています。加えて、豪雨・洪水の水害による罹災証明書の発行に官民連携の被災家屋認定調査の取組を導入することで、時短、簡素化、省力化、費用負担軽減が大幅に図れると考えますが、市長のご見解をお聞きいたします。  4点目、地震・暴風等の災害における罹災証明書の発行の官民連携についてお伺いいたします。地震・暴風等の災害は、豪雨・洪水の水害と違って、自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており、自治体の場合は公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準は、国が定める災害に係る住家の被害認定基準運用指針によります。一方、損保会社の地震保険に係る損害認定基準は、迅速な保険料支払いを実現するため、罹災証明書の認定基準に比べると簡素化されております。したがって、地震被害などの情報共有を行うと保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれなどの課題があります。しかしながら、内閣府も連携の対象を豪雨・洪水の水害のみにかかわらず、他の災害にも広げることを検討するとの動きがあります。今後に向けて公平性を保ちながら、地震や暴風被害でも民間の協力を得るために、今から自治体の被害認定方法と民間の認定方法にある課題について見直しを図っていく必要があると思いますが、市長のご見解をお聞きいたします。  次に、COCOLOプランの実行に当たって、昨年4月以降、教育委員会、各小学校では、様々ご尽力され、体制整備がなされ、実行されておられることは、昨年9月の藤部議員の一般質問で確認させていただきました。今回の代表質問では、誰一人取り残されない学びの保障に向けたCOCOLOプランの取組の「多様な学びの場と居場所の確保」についてお伺いいたします。藤部議員の学校の授業を不登校の子供の自宅や校内のスペシャルサポートルーム等、また教育支援センター等に配信し、オンライン指導ができる指導体制を確立すべきに対する教育長のご答弁は、「各学校では不登校児童生徒の個々のニーズに応じて、教室で行われている授業をさわやか相談室や自宅、適応指導教室「おあしす」でオンラインでの授業配信により学習ができるように取り組んでおります。教育委員会では、さらに安定した授業配信が可能となるよう、SINETへの接続などにより、ネットワーク環境を強化するとともに、小学校1年生から中学校3年生のうち、教室に入ることが難しい児童生徒に対するつながりの場として、9月より新たに「オンラインおあしす」を開設いたします。今後も学びの保障と自立支援に努め、多様な学びの場や居場所を確保し、活動を充実してまいります」とありました。  直近令和5年12月末では、越谷市の児童生徒数は2万5,857人、内訳は小学校1万7,333人、中学校8,524人です。不登校児童生徒は617人、2.38%、内訳は小学校236人、1.36%、中学校は381人、4.46%です。不登校児童生徒の現状は、相談室、別室は64人、小学校10人、中学校54人。適応指導教室「おあしす」、令和6年度からは教育支援教室「おあしす」と名称が変わります。これが48人、小学校が8人、中学校が40人。自宅が297人、うち「オンラインおあしす」12人、小学生が130人で、うちオンラインおあしすが6名、中学校は167人、うち「オンラインおあしす」が6人です。その他208人、小学校88人、中学校120人。それぞれ週1日から5日、教室で学習できている児童生徒116人、小学校52人、中学校64人。放課後教室で学習できている児童生徒51人、小学校が21人、中学校が30人。フリースクール等へ通う児童生徒41人、小学校が15人、中学校が26人とお聞きしております。  令和5年3月31日、文部科学大臣より発表されてから、不登校対策、COCOLOプランへの取組は、本市の教育委員会、各学校は限られた教員数で困難を極める中、ICTの効果的活用のため、発信設備の整備やオンライン配信ができる教員の育成、COCOLOプランの根幹である不登校児童生徒たち一人一人のニーズに合わせたつながりの場の開設、運用に心血を注がれています。  この点を含め、1点目、特に自宅への教室、授業の配信に関して不登校児童生徒の自宅297人のうち、自宅での「オンラインおあしす」に加われる児童生徒12人は、つながりの場は確保されていますが、「オンラインおあしす」に加われていない不登校のお子様285人への自宅のオンライン授業配信の現状と問題点並びに今後の取組と目標について、教育長にお伺いいたします。  次に、COCOLOプランを実現するためには、学校、地域、社会、各ご家庭、NPO、フリースクール関係者等が相互に理解や連携をしながら、子供たちのためにそれぞれの持ち場で取組を進めることが必要との指針が示されています。今後は、様々な場面で関係者間の連携により、取組が決まっていくものと思われます。さらに、学びの多様化学校設置についての選択肢に関して、豊中市ではまだ検討段階ではありますが、中核市の参加について国へ働きかけを行っております。本市でも選択肢の一つとして検討をすべきではないかと考えます。  そこで、2点目、関係者との連携の現状と体制、併せて、学びの多様化学校設置について、教育長にお伺いいたします。  次に、安心して受けられる学校健診等についてお伺いいたします。1点目、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてお伺いいたします。学校において、毎年学校保健安全法第13条に基づき、児童生徒等が学校生活を送るに当たり、支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし、健康状態を把握するため、さらに虐待を発見するため、毎年4月から6月時期に年1回健康診断が行われ、11項目にわたり検査が実施されています。  近年、聴診器が胸に当たって不快な思いをした。なぜ肌を見せなければならないのかなどの意見が児童生徒から寄せられ、また脱衣による学校健診については、成人後も6割以上の人がトラウマを抱えているとのことから、着衣を認めてほしいと、安心できる学校健診を考える会の訴えに、2022年10月、公明党衆議院議員、古屋副代表、参議院議員、竹谷女性委員会委員長を中心とする女性委員会が面談し、上半身の服を脱いで行う健診方法を見直すよう求める要請を受け、2022年12月21日、文部科学省政務官へ、「児童・生徒が安心して受けられる学校健診の実現に関する要望書」提出に際し同席、国会質問で、政府に学校健診の指針を示すよう訴え、2023年5月18日、公明党女性委員会は、政府へ提言した全ての女性のためのトータルプランの中でも、プライバシーに配慮した安心して受けられる学校健診の実現を提唱しました。  一方で、このように健康診断時の児童生徒とのプライバシーの保護等の懸念が指摘される中で、着衣では正確な検査・診察が困難になる懸念も示されていることから、全国の学校で一定の対応が可能となるよう、「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」が令和6年1月22日付で文部科学省より、教育委員会、学校並びに日本医師会へ、さらに令和6年1月23日付で日本医師会を通じて各都道府県医師会に通知されました。健康診断実施のための環境整備の考え方は、1に、正確な検査・診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮することが重要。2に、原則着衣(体操服や下着等の着衣、タオル等により身体を覆う)で行うこととし、正確な検査・診察のため、視触診等を行う必要がある検査項目と検査方法等について、学校が児童生徒と保護者に説明できるよう周知、学校や学校医などの関係者間での共通認識が十分図られるよう、地域の医師会との連携を促進すること。  一方で、具体的な学校側の取組は、男女別に健診を行う。診察時には児童生徒等の身体が周囲から見えないよう、囲いやカーテン等により個別の検査・診察スペースを用意する。女子児童生徒の検査・診察に立ち会う教職員は女性となるよう、教職員の役割分担を調整する(養護教諭を除き、原則、児童生徒等と同性の教職員が立ち会う)。検査・診察の会場(保健室や体育館、特別教室等)の中では、待機人数を最小限にした上で、他の児童生徒等に結果等が知られたりすることがないよう注意する。着替える場所を用意したり、待機時には体操服やタオル等で身体を隠せるようにしたりするなどの工夫を行うなど。また、医師会や学校医の検査・診察に当たり、皮膚や心臓の疾患を確認するため、必要に応じて体操服や下着やタオル等をめくり、体操服、下着やタオル等の下から聴診器を入れたりする場合があることを事前に保護者や児童生徒に説明し、理解を得た上で実施することなどが骨子となっております。  今年度から、4月以降の児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施に向け、学校側では検査・診察の会場、待機、着替えなどの環境整備に加え、医師会、学校医との連携、保護者、児童生徒への診察方法の理解を得るための事前説明等の体制準備等を進められておると思いますが、実施に当たって、現状の問題点並びに具体的な方法、計画を教育長にお伺いいたします。  次に、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断に関連して、2点目、体育授業等の着替え中のプライバシーや心情に配慮した環境整備についてお伺いいたします。他市では、いきなり男子児童生徒、男性教職員が教室に入ってきて不愉快な思いをしたなどの事例があり、体育授業等で着替えを要する授業準備のための指定の教室、特別室での着替え中、たとえ不用意に不可抗力であったとしても、男子児童生徒、男性教職員が入ることがないよう、女子児童生徒のプライバシーや心情に配慮した環境整備や体制について、本市の現状と今後の対応に関し、教育長にお伺いいたします。  次に、中学校の保健体育における3学年の武道カリキュラムについてお伺いいたします。学校教育法では、学校長の職務権限により、カリキュラムの編成や年間の指導計画等が策定されていますが、武道、特に柔道の履修に関しては、受験シーズンを避けていただけないかとの保護者からの要望に基づき、質問させていただきます。中学校学習指導要領解説で、第3学年の柔道は、相手の動きの変化に応じた基本動作から、既習技や得意技、連絡技の技能の上達を踏まえて、投げ技や固め技、また投げ技から固め技への連絡を用いた自由練習や簡単な試合で攻防を展開するとあります。相手との組み手から試合形式での授業となることから、万全の準備や体制の確保、細心の注意を払い、授業はされているものの、実際ご要望いただいた保護者から、受験シーズンの柔道の体育授業で負傷し、受験に支障を来した経験から、万一の骨折や不慮のけがを負ったりする危険性があること。一方で、2012年7月の文部科学省によると、部活中での死亡事故が最も多いのは柔道との過去のデータもあり、ただ補足ですが、このデータは、当時、柔道が中学1、2年生から必須科目となるため、安全な指導体制等を組むための参考資料で、その上で不十分な受け身による事故対策のマニュアルの策定、授業前の安全性の確保、弾力性のある柔らかい畳等を用意する等、あらゆる策が施されていますということを補足させていただきます。  しかしながら、実際に受験シーズンを避けてカリキュラムを編成している学校もあるとの情報を確認しており、受験シーズン中での柔道等の武道授業は、年度初めか早い時期に計画していただけないかとの保護者からの要望ですが、もちろん学校長の専権事項であることは十分理解しておりますし、柔道等の授業だけではなく、スポーツ授業全般でも不慮の事故が発生することも承知しておりますが、柔道等の武道授業は、受験シーズンを考慮してカリキュラムを編成することについて、教育長のご見解をお伺いいたします。  次に、学校におけるがん教育についてお伺いいたします。公明党は、がん教育の重要性にいち早く着目し、国会質問などを通じて、第2期がん対策推進基本計画(2012年~2016年度)にがん教育の普及啓発に初めて盛り込ませるなど強力に推進してまいりました。このことを受け、2018年に私ども瀬賀議員が、がん教育の啓発に関して一般質問し、その際の本市の取組で、くまがやピンクリボンの会による「生命の授業」を中学校2校ずつ毎年行っていること、翌年2019年、他議員の同様の質問にも次期学習指導要領、中学校保健体育科の保健分野には、新たにがん予防が追加されました。学校におけるがん教育については、現在小学校体育科の保健領域「病気の予防」及び中学校保健体育科の保健分野「健康な生活と疾病の予防」の学習を通して進められておりますとのご答弁でした。その後、学校におけるがん教育は、中学校と高校において、新たに学習指導要領に盛り込まれたことで、中学では2021年度から、高校では2022年度から全面実施されるようになり、小学校でも児童の発達段階や学校の実情に応じて展開されております。  公明党は、がんとはどのような病気か、検診で早期発見する重要性、患者への偏見軽減や理解増進などを学ぶ際に際し、内容の充実には専門知識を持つ医師や実体験に基づいた患者、経験者ら外部講師の活用が重要であると繰り返し訴えまして、第3期同計画(2017年から2022年度)、国は地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めると明記され、2023年度から始まった第4期同計画においても、医師、がん患者、経験者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施されるよう必要な支援を行うと記載され、がん教育充実のため、外部講師の活用が促されてきましたが、進捗は思わしくなく、しかも外部講師の活用について文科省が調査し、その結果公表では、2022年度の実施状況は、外部講師を活用した学校は、全国で小学校9.5%、中学校14.7%、高校11.7%、全体では11.4%と、2021年度の全体8.4%から微増で、思うようには進んでいない結果となりました。  さらに、外部講師を活用しなかった理由は、教師が指導63.2%、指導時間が確保できなかった25.3%、適当な講師がいなかった8.0%、講師への謝礼などの経費が確保できなかった5.3%、その他15.3%、この結果を踏まえ、文科省は医師やがん経験者ら外部講師の活用を促す通知を2024年1月19日付で各都道府県、政令指定都市、教育委員会などに発出し、さらに日本医師会に対し、外部講師の活用に協力を求める通知を発出、厚生労働省も各衛生主幹部局に同様の通知を出し、一方、2024年度予算で、がん教育外部連携支援事業4,400万円を計上、本市においても2021年度から学習指導要領においてがん教育が全面実施になったことを受け、2人に1人が一生のうち罹患し、国内における死亡第1位であるがん、その正しい知識を学校で子供たちに身につけてもらうがん教育の充実に向け、現在実施されている定期的な「生命の授業」だけではなく、ほかの外部講師活用を含め、積極的に推進すべきではないかと考えますが、がん教育の現状と今後の方針並びに外部講師の活用について、教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、おたふくかぜワクチンについてお尋ねいたします。公明党は、おたふく風邪ワクチンの接種費用の負担軽減に向けて、国会、地方議員が連携して取り組んでおります。国会においては、国会質問や政府への要望などを通じて、迅速な定期接種化を一環して訴えてきております。さらに、ワクチンで防げる病気(VPD)への啓発活動を行うNPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会の厚生労働省への定期接種化を求める要望書を提出する際の橋渡し役を担い、2023年10月、武見厚生労働大臣への提出には、衆議院議員、古屋副代表と伊佐厚労部会長が同席いたしました。さらに、公明党地方議員による推進で、独自の助成制度を設ける自治体も広がっており、民間の調査によれば、おたふく風邪ワクチンへの何らかの公費助成を行う自治体は、全国で32%に上っているとのことです。  一方、厚生労働省では、ワクチンの安全性を確認する調査を行っており、公費負担で無料化できる定期接種化へ向け、情報収集し検討を進めるとしております。おたふく風邪は、4年から5年の周期で流行を繰り返しており、発症すれば難聴になるリスクが高いと報告されています。接種は2回する必要があり、1回4,000円から6,000円程度かかり、経済的負担から控える保護者もいて、国内の接種率は4割にとどまっております。専門家によると、かかると厄介な病気で、1歳からの早期接種が大事と訴えております。誰もが早期に定期接種化を望んでいますが、本市として従来からの定期接種の対象となった際には対応するとの姿勢ではなく、子供を守るために越谷市独自でのおたふく風邪ワクチン接種費用助成を推進すべきであると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○久保田茂副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。        〔福田 晃市長登壇〕 ◎福田晃市長 それでは、ただいまの竹内議員さんのご質問に順次お答えをいたします。  まず、防災・減災対策についてのお尋ねでございますが。「越谷市無電柱化推進計画」については。本市では、国の補助金を活用しながら計画的に無電柱化を推進するため、「越谷市無電柱化推進計画」を令和5年3月に策定し、翌4月に公表させていただきました。本計画では、無電柱化を優先的に推進する路線として36路線、路線延長23キロメートルを位置づけております。また、計画期間を令和5年度から令和14年度の10年間、計画目標として無電柱化を優先的に推進する路線の10%以上の事業着手を掲げております。  この36路線につきましては、計画の基本方針である「防災」、「安全」、「景観・にぎわい」を念頭に、防災面では、緊急輸送道路や主要幹線道路の防災拠点間を結ぶアクセス道路及び無電柱化の連続性等を、安全面では、バリアフリー法に基づく特定道路や通学道路等を、景観・にぎわい面では、地域要望道路や駅周辺道路等を勘案し、選定しております。主な路線といたしましては、都市計画道路の千間台駅西口線や越谷吉川線、さらには越谷サンシティ周辺道路などがございます。  また、この36路線のうち、優先的に事業化する路線につきましては、計画の基本方針とともに歩道の有無や道路形状、地下埋設物の現状、地元住民との合意形成の可能性、事業中の都市計画道路、他事業との連携等を踏まえ、整備効果、実現の可能性や必要性を総合的に評価、検討し、事業化することとしております。このような評価、検討により、今年度から千間台駅西口線を事業化し、来年度からは都市計画道路として事業中路線である越谷吉川線について、道路工事に合わせて電線共同溝の工事着手を予定しております。  今後につきましては、まずはこの2路線について計画的かつ継続的に事業を進め、早期完成を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、千間台駅西口線の電線類地中化事業についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、本路線につきましては、今年度予備設計に着手し、地元自治会の皆様や商店会の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、経済性や施工性を踏まえた整備手法等を検討しております。去る2月14日及び15日には、地元の皆様に向けた説明会を開催し、これまで検討してきた整備手法案や概略スケジュール案等についてご意見等を伺いました。この説明会において、市でお示しさせていただきました整備手法案等につきましては、おおむねご理解をいただいたところです。  その一方で、主なご意見といたしましては、設置される地上機器の配置や、ご質問の大雨時の地上機器の冠水対策及び事業の早期完成に関すること等がありました。市といたしましては、これらのご意見を踏まえ、地上機器につきましては沿道にある店舗や住宅の利用状況、過去の冠水状況等、地域の事情を勘案しつつ、地上機器の設置管理者と連携しながら、令和6年度に実施予定の詳細設計の中で具体的な整備手法等を検討し、改めて地域の皆様にご説明させていただきます。事業の早期完成につきましては、整備手順等を考慮する必要があることから、電線管理者及び道路管理者等と調整しながら検討してまいります。  また、本事業を進めるに当たっては、多額な費用を要することから、国の補助金の活用が不可欠であり、そのためご質問どおり、補助金による財源確保が課題であると認識しております。このため、本事業につきましては、事業推進を図るため、関係機関との調整により、令和6年度に実施予定の詳細設計から、令和2年度に創設された無電柱化推進計画事業補助制度を活用する計画としております。その一方で、さきに申し上げた都市計画道路越谷吉川線の事業につきましては、社会資本整備総合交付金の道路事業による補助金を活用し、進める計画としております。  さらに、これら2つの事業以外においても、事業手法等によっては国の無電柱化に関する支援制度がございます。このようなことから、今後につきましても、これらの支援制度を検討、駆使し、財源確保に向けた最適な事業手法等を選定しながら、引き続き関係機関と十分に調整し、無電柱化事業の推進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、豪雨・洪水の水害における罹災証明書発行について及び地震・暴風等の災害における罹災証明書発行の官民連携については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。  罹災証明は、災害義援金の支給や被災住宅の応急修理、仮設住宅への入居など、被災者に対する支援措置の適用の判断材料として幅広く活用されるものであり、証明書の発行は、被害に遭われた方が災害を乗り越えて生活を再建し、日常を取り戻すために必要な業務です。そのため本市では、災害規模に応じて受付業務から被災家屋調査、証明書発行業務に迅速に対応するため、担当部署を中心とした体制を図ることとしております。令和5年6月の台風第2号では、これまでに873件の申請があり、うち797件が6月に集中したことから、その時期には証明書の発行まで30日程度の時間を要したケースもございました。このようなことから、本市では令和6年度に被災者支援システムの導入を予定しており、このシステムにより、罹災申請受付業務から罹災証明書の発行までの一連の業務のデータ共有化、進捗確認が図られ、より早期の証明書発行に結びつけられるものと考えております。  今回ご紹介のありました水害時の被災家屋認定調査の損害保険会社との連携につきましては、本市が申請に基づき行う被災家屋の調査と同様、損害保険会社においても契約者の申請に基づき、被災家屋の調査を実施しており、損害調査結果や調査情報の提供を受けることで、罹災証明の早期発行につながることが期待されます。さらに、調査家屋数の軽減による職員の負担軽減や費用の削減なども見込まれることから、前向きに検討してまいりたいと考えております。  一方で、地震・暴風等の被害認定では、本市は主要構造部のみらず、設備や建具までを被害として認定するのに対し、損害保険会社では主要構造部のみの損害認定と、官民での被害の認定基準が異なっております。このことから、地震・暴風等の災害時の連携に当たっては、その有用性を確認していく必要があるものと考えております。今後、国の検討内容や先進自治体の取組状況を調査研究し、官民連携の可能性について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、子どもをまもるためにのおたふくかぜワクチンについてのお尋ねでございますが。おたふく風邪ワクチンについては、現在予防接種法上の任意接種に位置づけられております。国が定める予防接種は、公費負担助成のある定期接種と公費負担のない任意接種に分かれており、定期接種化されている予防接種は、安全性、いわゆる副反応の発生状況や重篤性、費用対効果、接種後の効果の持続性など、様々な観点から国において審議がなされ、その有効性が認められたものが定期接種に位置づけられております。本市といたしましては、定期接種化された予防接種については、広く接種を勧めるべきと考えておりますが、任意接種とされている予防接種については、本市独自でワクチン接種を推奨したり、接種費用の助成に取り組むことは、より慎重に対応すべきであると考えております。  おたふく風邪は、ムンプスウイルスの飛沫により感染し、増殖したウイルスが全身に広がり、各臓器に病変を起こす病気です。およそ4年に1度の全国規模の流行を繰り返し、発症者のほとんどが特異的な治療を施さなくとも自然に治癒、軽快しますが、無菌性髄膜炎や難治性難聴などの合併症を発症する場合があり、注意が必要と言われております。また、過去にはおたふく風邪に麻疹、風疹を加えた3種混合ワクチンとして定期接種に位置づけられたこともありましたが、接種後の副反応が相次いだため、定期接種が中止された経過もあることから、定期接種化に当たって、ワクチンの安全性に関する確認が求められております。  現在、おたふく風邪ワクチンの接種につきましては、国の厚生科学審議会において、定期接種化に向けて検討されておりますことから、国の検討結果を踏まえ、定期接種の対象となった際には、速やかに市民の皆様へ周知を図るとともに、接種を希望する方が適切かつ迅速に接種できるよう対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○久保田茂副議長 次に、教育長。        〔吉田 茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの竹内議員さんのご質問に順次お答えをいたします。  誰一人取り残されない学びの保障に向けたCOCOLOプランの取組の「多様な学びの場と居場所の確保」についてのお尋ねでございますが。まず、自宅へのオンライン授業配信の現状と問題点並びに今後の取組と目標については。本市では、学校に行くことが難しく、自宅などで過ごすことが多い児童生徒への学習保障の支援を行っております。オンライン授業配信の取組の現状については、SINETへの接続など、越谷モデルを構築したことにより、保護者の要望に基づいて、オンライン授業配信による支援を実施しております。配信内容については、各教科の授業をはじめ、林間学校や修学旅行に向けてのオリエンテーションや音楽会、卒業式などの行事配信を行った学校もございます。また、自宅だけではなく、校内のさわやか相談室への授業配信をはじめ、入院中の生徒や一時的に海外に滞在中の児童に配信した事例もございます。  成果としましては、配信時間に合わせることで、生活リズムが改善したり、人と話すことの楽しさを感じて学ぶ意欲の向上が見られたりしました。また、学習面の不安が軽減され、学校へ登校するきっかけとなった児童生徒もおりました。保護者にとっても、担任やクラスの仲間と関わりながら学習に取り組む我が子を見ることで、学校に対する信頼感や安心感が生まれたと伺っております。一方、授業配信を行う上での課題としましては、個々のニーズに応じた配信計画の作成や準備、撮影位置による個人情報保護への配慮が挙げられます。  教育委員会としましては、今後課題の解決に向けて検討するとともに、全ての学校で授業配信が充実するよう努めてまいります。  次に、関係者との連携の現状と体制、併せて、学びの多様化学校設置についてのお尋ねでございますが。学校では、担任だけではなく、学校相談員やスクールカウンセラーなどと連携を図り、組織的な不登校支援に取り組んでおります。また、フリースクール等の職員やスクールソーシャルワーカーなど、児童生徒の支援に関係する校外の関係機関との連携を図っております。  また、関係者間での協議としては、学校フリースクール、教育委員会の3者による連絡協議会を開催し、相互理解を深め、連携強化を図っております。  さらに、複雑で複合的な課題を抱える児童生徒に対しては、本市の関係課所による重層的支援会議や要保護児童対策地域協議会において、状況の共有や支援の検討を行い、様々な関係機関と連携を図る体制を整えております。  一方、学びの多様化学校については、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められる場合、文部科学大臣が学校を指定し、特別な教育課程において教育を実施することのできる学校となります。現在全国に24校が設置されており、埼玉県では未設置となっております。  今後につきましては、誰一人取り残されない学びの保障に向け、教室に入ることの難しい児童生徒が学校内で学べる場として、スペシャルサポートルームを小学校から段階的に設置することや、適応指導教室「おあしす」の増設、「オンラインおあしす」のさらなる拡充などに取り組むとともに、学びの多様化学校についても、その効果及び課題等に関する情報収集を行い、調査研究してまいります。  教育委員会といたしましては、多様な学びの場の確保と支援の充実に一層取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、安心して受けられる学校健診等についてのお尋ねでございますが。児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備については。令和3年3月29日付、埼玉県教育委員会事務連絡「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」を受け、令和3年4月1日付で市内各小中学校に通知し、脱衣を伴う検査における留意点を周知いたしました。このことを受け、各学校では、男女別の健診を実施する中で、個別の診察スペースの確保や女性教員の配置、保健だより等による健診の事前説明等を工夫するなど、各学校の実態に応じて児童生徒が安心して健診を受けられる環境を整えております。  そのような中、令和6年1月24日付、埼玉県教育委員会通知「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」において、検査・診察における対応や検査・診察時の服装、関係者間の連携等が改めて示されました。教育委員会といたしましては、本通知を受け、検査・診察時の服装については、正確な検査・診察に支障のない範囲で、原則体操服等の着衣またはタオル等により身体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮することを医師会に要望しております。また、県医師会において、検査・診察に関する方針が今後示されることから、それにより市医師会の方針が決まった際には、各学校に方針に基づいた診察・検査の方法等について、学校医との事前打合せを丁寧に行うこと等を指導してまいります。  また、必要に応じて医師が体操服等やタオル等をめくって視触診したり、体操服等やタオル等の下から聴診器を入れたりする場合があることについては、医師会や学校医と共通理解を図り、児童生徒や保護者に対して事前に十分な説明を行うことについても、校長会や養護教諭部会を通して重ねて指導してまいります。  教育委員会といたしましては、引き続き医師会との連携の下、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した上で、より正確な検査・診察を実施できる環境を整えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、体育授業等の着替え中のプライバシーや心情に配慮した環境整備についてのお尋ねでございますが。本市における体育授業等の着替えにつきましては、各校ではドアや窓に目隠しをするなど、他から見えないような工夫された空き教室を利用することで、更衣するための場所を男女別に確保し、男女のプライバシーや心情に配慮した環境整備に努めております。一方、性の多様性など、同じ空間での着替えに違和感を持つ児童生徒については、プライバシーや心情に配慮し、他の児童生徒と教室を分ける等、児童生徒に寄り添った対応をしております。  さらに、更衣中の児童生徒への対応は、同性の教員を基本とするのはもちろんのこと、更衣をしている教室の出入口に「着替え中」等を掲示することで、更衣中の誤った出入りを未然に防止している学校もございます。  教育委員会といたしましては、今後も各校の取組事例を紹介しながら、児童生徒の心情に配慮した環境整備を行うよう、校長会等で指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、中学校の保健体育における3学年の武道カリキュラムについてのお尋ねでございますが。柔道等の武道授業は受験シーズンを考慮してカリキュラム編成することについては。市内14の中学校の保健体育科で柔道が実施されており、3学年の柔道は、多くの中学校が2学期までに実施をしております。いわゆる受験シーズンの1月から2月に柔道を実施している学校においては、事前にけがの発生しやすい状況について説明し、注意喚起を図った上で、立った状態よりもより安全な膝立ちで行ったりするなど、けが等の未然防止対策を確実に行い、実施しております。  また、受験シーズンの保健体育科の授業については、柔道に限らず、授業前後の健康観察や準備運動を他の時期より入念に行ったり、接触によるけがのリスクの少ないネット型の球技であるテニスや卓球などを計画したりするなど、けが防止の配慮を行っている学校もございます。学校においては、保健体育科の年間指導計画の作成について、運動の特性、生徒数による活動場所の確保、体育施設の状況、他教科や学校行事との調整など、様々なことを学校や生徒の実態に応じて総合的に判断しております。  教育委員会といたしましては、引き続き事故のない安全安心な授業を実施するとともに、年間指導計画上の配慮等について、校長会をはじめ体育主任研究協議会や保健体育科教員の年次研修等で周知してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、学校におけるがん教育についてのお尋ねでございますが。がん教育の現状については、小学校体育科の保健領域「病気の予防」及び中学校保健体育科の保健分野「健康な生活と疾病の予防」の学習を通して市内小中学校で推進しております。一方、平成28年9月には、越谷市がん対策推進条例が制定されました。加えて、令和3年度から実施となった中学校学習指導要領、保健体育科の保健分野には、新たに「がんの予防」が追加されました。  教育委員会といたしましては、平成29年度からくまがやピンクリボンの会による「生命の授業」を実施しており、今年度までに11校の市内中学校で実施いたしました。授業後の生徒の感想から、自分はあまり関係ないと思っていたけれども、子供特有のがんもあるので、早期発見、早期治療することができるよう意識して行動したい。がんで亡くなる人が少しでも減るように、自分もがん検診に行こうと思うし、他の人にもがん検診に行くことを勧めたいと思ったなど、がんに対する認識が変わったり、自分や周りの人の健康を守るためにできることを考えたりする生徒が多くいることが分かり、一定の成果が上げられているものと考えております。  また、今後の方針並びに外部講師の活用については、くまがやピンクリボンの会による「生命の授業」を引き続き継続してまいります。さらに、小学校においては、令和6年度に学校医を招き、がん教育についての授業を行う学校もあることから、各校における学校医との連携を推進してまいります。加えて、県教育委員会と県保健医療部との連携事業である、がん教育外部講師派遣事業等についても、引き続き情報提供し、積極的な活用を促してまいります。  教育委員会といたしましては、今後も校長会をはじめ体育主任研究協議会、養護教諭研究協議会等で各校の効果的な取組を情報提供し、学校におけるがん教育がさらに充実していくよう推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「はい」と言う)  29番 竹内議員。 ◆29番(竹内栄治議員) ご答弁大変にありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。  まず、防災・減災についてですけれども、越谷市の無電柱化推進計画について、36路線のうち、今年度は千間台駅西口線と来年度から越谷吉川線の2路線を進めるということのご答弁でしたけれども、路線延長の距離は何メートルぐらい、何キロなのか、それをこの2つそれぞれ教えていただけますか。 ○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長 次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。  2路線についての路線整備の延長についてですが、千間台駅西口線につきましては約350メートル、越谷吉川線につきましては約325メートルでございます。以上です。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「はい」と言う)  29番 竹内議員。 ◆29番(竹内栄治議員) ありがとうございます。分かりました。  すみません。この2つと今後、ご答弁にもありましたけれども、もう一つ進めていくようなお話、にぎわい創出の南越谷周辺の事業は、今後も景観事業の中で考えられるということでしたけれども、この3つが、ほぼこの10年間の10%の着手目標というふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長 次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長 直近で考えている優先順位だと思いますけれども、第1の千間台駅西口線はそのとおりなのですが、越谷吉川線、今ご案内ありました南越谷のにぎわい関連事業、あとは今進行中の川柳大成町線、これも工事着手になれば無電柱化を行っていきます。この4点が大きなところでございます。以上です。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「はい」と言う)  29番 竹内議員。 ◆29番(竹内栄治議員) ご答弁ありがとうございます。  それでは、千間台駅西口線の無電柱化事業について再質問させていただきます。私は、先ほどせんげん台駅周辺の治水対策がなされていない状況では、地中化に伴うトランス等の地上機器の安全性が危惧されるところだというふうに質問させていただきましたけれども、先日の2月14日、15日での地元の皆さんへのご説明の中でも、一番そこが安全性の上で危惧されるところではないかというのが大勢の意見だったというふうにご答弁されているわけですけれども、いわゆる大雨の治水対策については、今回緊急という中で、中川・綾瀬川の緊急プロジェクトの立ち上げというか、スタートが国と県と6市1町で立ち上がる状況になってきたわけですけれども、そういう中でのポイントとしては、新方川の調節池が県との間で、今県議会のほうでもそういう一般質問をされておりますけれども、こういう流れと、それと中川、綾瀬川の水門の流れというのが大きな流れとして進めていかれるというふうにお聞きしているわけではございますけれども、そのことからすると、新方川がそういう形で調節池ができるということになれば、かなりこの危惧される決壊等を含めた起因性は軽減されるのかなというふうには思うのです。そういう状況の中で、今治水についてスタートしているということも含め、またせんげん台駅周辺での浸水については、災害時からずっと問題で、いろいろな一般質問、代表質問等を通して質問されてきたわけでございます。ですから、今回電線の地中化により、そこの部分も含めて同時に治水対策も進めておられるのではないかと思うのですけれども、この点はどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいというふうに思います。 ○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長 次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。  今お話のありました中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクト、これにつきましてはご案内のとおり、2月5日の日に取りまとめが部会でございまして、発表されたところでございます。その中で、新方川に関して申し上げれば、今ご案内ありましたが、新方川と中川の合流点処理及び新方川への新規調節池、この2点、これにつきまして詳細な検討を進める対策ということで部会で発表されたところでございます。これが整備につながって、実現されれば、新方川の治水対策に寄与するものと期待しているところでございます。  その次に、せんげん台駅周辺の治水対策の検討ということでございますが、まず今現在進行中の対策として、前からご案内申し上げておりますが、せんげん台駅東口の新方川の右岸の部分に、埼玉県のほうでポンプ増設工事を行っております。これは毎分24トン、現況のポンプを48トンに増設するという工事で、当初、県のほうの工事ですが、今年度末の工期で進めておったと聞いておりますが、諸事情により6月末までの工期に延長しているということで、6月末までにポンプの増設を終えるということでお伺いしているところでございます。  あと、検討というところですが、せんげん台駅周辺ということで、まず東口についてですが、雨水貯留施設の整備、これに向けた検討を今年度から入っております。そこまででございますが、以上となります。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「はい」と言う)  29番 竹内議員。 ◆29番(竹内栄治議員) ご答弁ありがとうございます。  今おっしゃられたように、あらゆる方向からの治水対策がされている状況の中で、この無電柱化についての工事については、相当の期間を要することにはなるかと思うのですが、それと同時並行になるのか、こっちのほうが先なのかということはあるかとは思いますけれども、いずれにしても治水対策については、これはもう早期に対策をしていかなければ、今年度だってどんな雨が降るか分からないですし、豪雨、洪水の被害に遭うかも分かりませんので、その辺のところを含めて工事と同時に、先ほど令和6年度には、千間台駅西口線の整備手法については皆様に再度ご説明するというお話がございましたけれども、この辺のところも含めて、治水についてはこういう形で進めていくことも、同時並行で進めていきますけれども、そういう長い期間の中で何とかそういう形で収めていくというような考えで進めるというお考えはありますでしょうか。 ○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  先ほど建設部長からもご答弁したとおり、いろんなことをやって、治水対策については治水の能力を向上していくということをやります。そうした上で、今、せんげん台駅の西口については、一緒にその部分だけに対してセットにできるというのは、なかなか予算上も厳しいというのが現状です。なので、せんげん台駅西口にスポットを当ててというのはなかなか難しいのですが、トータル的に水が出ないようにやっていくということで何とか頑張っていきたい。  今回、先ほど竹内議員さんからご紹介のあった新方川の合流地点、そして調節池についても、我々越谷市の長い間の悲願で、我々としては望んでいましたけれども、全く前に進まなかった話、これは建設部も含めてかなり一生懸命交渉して、国会議員、県会議員の方々にお願いして、本当に越谷市を思う全ての方で何とかここまで検討を詳細に進めるというところまでかち取ったので、これはしっかりとやっていきたいというふうに思います。以上です。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「はい」と言う)  29番 竹内議員。 ◆29番(竹内栄治議員) 答弁ありがとうございました。  ごめんなさい。私自身は、こういう形で治水ということにスポットを当ててお聞きしたのは、あくまでも住民の皆様とか近隣の方々が、治水がちゃんとしていない限りは、どんなに地中化したってトランスがやられてしまったら終わりでしょうというご心配が一番だったので、こういう聞き方をしました。いずれにしても、治水対策を同時に行うことによって、プランのほうも、これは低コストでやるということが今回この事業の国の補助金の前提になっていますから、その辺のところを含めて最大限検討されることだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、次に無電柱化に関してなのですが、いろんな、今申し上げたように助成金、国の助成金というのが、先ほど申し上げた無電柱化推進計画事業補助金が今回単体で千間台駅西口線なんかに使われる。55%の国からの補助があるというふうな形ではありますけれども、それと越谷吉川線については、これは社会資本整備総合交付金を使うという、道路整備の中の一環として無電柱化をするから、この資金を使うのだよというパターン、この2つを今お聞きしたわけですが、それ以外にある助成金があれば教えていただきたい。 ○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長 次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。  国の無電柱化に関する支援制度についてのご質問だと思いますが、そのほかの助成金としまして、社会資本整備総合交付金によります都市再生整備計画事業及びまちなかウォーカブル推進事業がございました。これは単体路線に対しての無電柱化に対するものではございませんが、都市再生計画等の計画の中で道路における無電柱化に対する補助となります。以上となります。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「はい」と言う)  29番 竹内議員。 ◆29番(竹内栄治議員) ご答弁ありがとうございました。  いろんな補助金を活用しながら、とにかく国からの助成金等も活用しながら、本当に大変な財政状況ですから、進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次にCOCOLOプランについて何点か再質問させていただきます。まず1点目ですが、配信による様々な好事例が報告、ご答弁の中にもありましたけれども、課題の中に個々のニーズに応じた配信や個人情報等からの撮影位置等、細かい配慮が必要だというふうにも聞いております。具体的にそういった事例というのが今回運営の中であって、それに大変な思いをして解決したのだという事例があれば教えていただきたいのですが。 ○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  まだ始めて間もないことでもありますので、たくさんの事例ということではないのですが、一般的なお話でよろしいでしょうか。基本的には、一方向での授業配信ということになりますけれども、個々のニーズに応じてということでいうと、具体的には児童生徒の状態を聞きながら、希望する教科や内容、回数などを確認して、一人一人に合わせた授業配信の計画を立てることになります。そうした場合、その後についても定期的に児童とその保護者に連絡を取りながら進めていくことになりますが、その際、IDやパスワードを必要に応じて設定することになります。また、個人情報ということでいえば、撮影の位置を考慮することなどが必要になってまいります。というのは、例えばグループでの話合い活動などの授業形態に応じて個人情報が映り込むことがあるといけませんので、それがないよう配慮する必要があるということなどが挙げられるというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「はい」と言う)  29番 竹内議員。 ◆29番(竹内栄治議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、続いてなのですが、COCOLOプランの取組として、個々のニーズに合わせた放課後事業を行っているとお聞きしましたけれども、不登校児童生徒に寄り添っておられる事実をいろんな形で知ることができました。そういう状況の中で、学校の教職員の皆様、また教育センターの皆様も含めて高い使命感をそこで私自身もお話を聞きながら感じたわけではございますけれども、いかんせん教員になる数が少ないという状況の中で、多分そういった運営状況の中で教員が少ないことで大変な思いをされているのではないのかなという思いをしました。その中で、ましてや教職に就くという人も少なくなっている現状下、やはり今後こういったいろんなニーズ、文科省からのニーズ、これだけではなくてもっといっぱいあるわけですし、また保護者の方とか、いろんなところからいろんな要望があり、それを一つ一つ丁寧に応えているのだろうなというふうに思うのですけれども、いかんせんやっぱり人が少ないために大変な心労と苦労されている、また時間も使うという状況にはあるのかなという思いはするのですが、ここでこれは一つの選択肢にはなるのですけれども、だからといってではないのですけれども、少なくとも教員の先生方、またとにかくCOCOLOプランの取組をいろんな意味で補助できるという方を、要するにスクール・サポート・スタッフというのですか、これは今確かに募集していますけれども、表のうちはコピーとか、いろんな雑用ができるようなことが書いてあるのですけれども、下のほうにもうちょっと専門的な、教員をしっかりフォローできるというようなところが書いてあるのですけれども、そういう方々をもうちょっと、確かに1か月の、時給とかそれを考えると、成り手はそんなに多くはないのだと思うのですけれども、どんどんそういう方も含めて採用を広げていくというようなお考えはございませんでしょうか。 ○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○久保田茂副議長 次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。  ただいまご指摘いただきましたように、確かに今、学校の教員、多忙を極めているという現状がございまして、なるべく負担を下げてあげるというのが教育委員会としても大切なことかなと考えております。特に不登校につきましては、個別の対応というのが基本となりますので、一斉にまとめてできるものではございません。保護者との連携ですとか、また関係者との連携など様々な手が必要となっております。そこで、教育委員会といたしましては、まずは相談員ということで人を配置しているところでございます。また、常時ではございませんけれども、スクールカウンセラーということで、子供たちの悩みに寄り添えるようにしてございます。また、そのほか特別な配慮が必要なお子さんへの対応だとかということで、特別支援教育支援員、これにつきましても年々拡充を図っております。  今ご指摘いただきました教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、いわゆる教員でなくてもできる業務を担っていただいて、教員の負担を減らしていただくということにつきましては、平成30年より教育委員会といたしましても、事務負担軽減ということを目的に雇用を始めているところでございます。これにつきましては、業務の支援ということで、補助を受けてやっているものではございますけれども、コロナ収束等でなかなか補助金が思うようには獲得できないところではありますけれども、次年度につきましても各校に1名配置でできるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「はい」と言う)  29番 竹内議員。 ◆29番(竹内栄治議員) ご答弁ありがとうございました。  いずれにしても、採用するに当たっても、やはり予算の配分というか、予算を分捕ってこなければ意味ないよねという世界だと思うのですけれども、その点はしっかり市長さんにお願いして、我々も一般質問等でその辺はご要望させていただこうかなと思いますので。  では、最後になりますけれども、このCOCOLOプランという取組を、ちょっと不登校児童ではなくて、いわゆる不登校児童になるかもしれないと、一歩間違ったら。というような児童生徒さんに対しての取組の中で今回こういう事例がありました。そのお子さんは、学校には通っているのですけれども、どうしても友達関係とかいじめとか、いじめというか、そう極端ないじめではないのでしょうけれども、その子にとっては大変な思いをされて、でもやっぱり無理だといって午後から早退する。これが長期化しているという事例がありました。こういうお子さんたち、確かに保護者やそのお子さんの思いはあるでしょうけれども、それなりにしっかり担任の先生等も付き添って、寄り添って相談に乗っているはずなのですが、そこも含めてこのCOCOLOプランの取組の中で、ある程度こういう選択肢もあるよというような指導をされて、こういう中に組み込んでいくということも考えられるのかどうか、この点確認をさせていただきたいと思います。 ○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  不登校対応に限らず、悩みを抱えている児童生徒、こういう子供がいた場合には、やっぱり早期発見、早期対応、早期解消、これが非常に大事になってまいります。そういう中で、早退を繰り返しているなんていうようなことがあるなら、これは一つのサインですので、その時点で何らかのアプローチをする必要があります。したがって、各学校においても、支援が必要な子供たちには同様にニーズに応じた支援を行うことになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。(29番 竹内栄治議員「以上です」と言う)  以上で竹内栄治議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○久保田茂副議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 14時28分)                        ◇                      (開議 14時45分) △開議の宣告 ○島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する代表質問 ○島田玲子議長 市政に対する代表質問を続けます。  26番 武藤 智議員。  市長に対する6件の質問事項について発言を許します。(拍手)        〔26番 武藤 智議員登壇〕 ◆26番(武藤智議員) 議長の許可をいただきましたので、越谷刷新クラブを代表いたしまして6項目数点につきまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、施政方針と越谷市の人口について質問させていただきます。2月19日の埼玉新聞の記事において、埼玉県の推計人口が2か月連続で減少している。その中で減少数が県内1位だったのが越谷市であるとの報道がありました。埼玉県は、2022年に初めて人口減少に転じ、その後2年連続で減少している状況でありますが、月例単位での人口推計調査で、越谷市は県内63市町村中、ほとんどの月で20位に入っているなど、県内平均としても減少数が高く、この状況は越谷市の人口推計調査から見ても、令和4年度より継続的に人口が減少していることから明確になっています。くしくも昨年12月の金井議員の一般質問による市長答弁では、人口はもう減っていく、どう頑張ってもとのご答弁があってから、県内で上位の減少率となっています。  また、今議会にいただきました令和6年度施政方針の中には、人口減少の局面を迎え、市税収入の見通しが不透明な状況であること、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や公共施設等の維持・更新などを課題とされていますが、市長の政策の三本柱にある「越谷の未来を創る」の実現に向けた越谷市の将来人口の考え方について、まずお示しください。  次に、今後の持続可能な大規模公共事業の考えについて質問させていただきます。越谷市の公共施設の多くが高度成長期に整備され、更新時期を迎えたことから、平成27年(2015年)、越谷市公共施設等総合管理計画を策定し、もうすぐ10年を迎えようとしています。公共施設等総合管理計画の当初の計画では、大規模改修と予定されていた学校は建て替えとなるなど計画が変更され、本来であれば将来的な財政負担を軽減するべく改修による長寿命化や複合化、統廃合等を行うべきでありますが、越谷市内には小学校29校、中学校15校と市が保有する公共施設のうち、学校施設が占める割合は高いものになっているなど、今後進んでいく少子高齢化やそれらに伴う将来的な財源の硬直化など、越谷市の公共施設の今後については様々な課題が考えられるところでございます。  そこで、市長にお尋ねいたします。まず1点目に、市内小中学校の在り方と財政負担についてお示しください。  2点目に、市立(公立)保育所の在り方と財政負担についてお示しください。  3点目に、給食センターの在り方と財政負担についてお示しください。  4点目に、市立病院の在り方と財政負担についてお示しください。  5点目に、市営住宅の在り方と財政負担についてお示しください。  6点目に、荻島地区産業団地の在り方と財政負担についてお示しください。  7点目に、道の駅の在り方と財政負担についてお示しください。  次に、保育行政について質問させていただきます。1点目に、保育士の不適切保育について質問させていただきます。不適切保育という言葉を耳にする機会が増えてきています。最近のニュースでは、埼玉県内の熊谷市と草加市の公立保育所で不適切保育が認定されたとの報道がありました。不適切保育とは、職員や保護者からの報告により発覚することが多いとされています。その種類や内容は多岐にわたり、その中には意図して不適切保育に至っている例もあれば、職員自身が自らの保育が不適切保育だと認識せずに行われている例も存在します。実際に思っているよりも不適切保育の範囲は広いため、不適切保育だと認識していないケースが多くあるのではと考えます。このようなことがないように、まずは不適切保育の事例を知ることが大切だと考えます。  そこで、お聞きいたします。市内保育施設の不適切保育の現状と事例の認識についてお聞かせください。  2点目に、公立保育所の指導監査実施について質問させていただきます。社会福祉法人の保育施設や地域型保育事業を行う事業所においては、定期的に監査が行われております。監査の主な内容は、保育環境の整備に関する事項や保育内容に関する事項、健康、安全、給食に関する事項等について監査が行われています。1点目の事例にもあるように、不適切保育の状況把握や認識の状況、その他各保育所の特色ある保育など、把握のためにも指導監査は有効であると考えます。  そこでお尋ねいたしますが、越谷市の公立保育所においては、現在指導監査等は行われているのかについてお聞かせください。  3点目に、地域型保育事業の設置について質問させていただきます。令和5年度において、待機児童解消に向け、地域型保育事業のうち小規模保育事業A型を実施する新規開設事業者を募集、また追加募集が行われました。しかし、規定基準を満たさなかったため、選定を見送る。整備を行わないこととなりましたとの報告をいただきました。この募集の条件には、保育所の運営実績が3年以上あり、申込み時に保育所等の運営を行っている者、募集地域は新越谷駅周辺、その他幾つかの条件がありました。結果的に選定を見送る形になったとのことですが、小規模保育事業A型を実施する新規開設事業者が決定されなかった理由について改めてお聞かせください。  4点目に、保育士向け就労サポートについて質問させていただきます。越谷市内の公立、民間保育施設ともに保育士不足で大変であるということをお聞きしております。越谷市は、東京都と隣接しており、通勤にもそれほど時間がかかりませんので、給与が高いことや、その他諸条件で東京都より劣り、都内へ保育士さんが流出しているとお聞きしております。  モニターの切替えをお願いします。保育士向け就労サポートには、働く保育士さん、新たに就職する保育士さん、保育士を目指す学生さんが利用できる貸付制度が幾つかあります。モニターにもあるように、幾つかの貸付制度でございます。これは県が行っている制度でございます。いずれの貸付けも一定期間の就労継続で借りた資金の返済が免除されるものでございます。このように利用できる制度がたくさんありますので、保育士確保のため、越谷市で就職希望の方々に保育士向け就労サポートについて広く広報することが大切であり、必要と考えますが、現在行っている貸付制度等の案内、周知方法についてお聞かせください。モニターの切替えをお願いします。  次に、5点目に、新卒保育士就職準備金貸付について質問させていただきます。モニターの切替えをお願いします。この制度は、新卒保育士の採用を内定する県内の保育所等の運営者に対し、内定した新卒保育士の就職準備金として、新卒保育士1人当たり20万円、無利子で貸し出される制度です。市町村の負担がある場合は、15万円を県が負担し、5万円を市町村が負担することとなります。一方、市町村負担のない場合は、15万円を県が負担し、5万円は就職する事業者が負担することとなります。市町村負担を行っている自治体は、行田市、秩父市、羽生市、戸田市、三郷市、皆野町、宮代町、杉戸町、横瀬町、鴻巣市、加須市、幸手市となっています。  そこでお聞きいたしますが、越谷市はなぜ市町村負担を行っていない自治体となっているのか、お聞かせください。モニターの切替えをお願いします。  6点目に、保育士向け補助制度について質問させていただきます。越谷市においては、保育士確保や保育士の処遇改善等保育事業に対して様々な補助を行っていると思います。しかし、他自治体では行われている保育士向け家賃補助が行われていないとお聞きしております。近隣のさいたま市、川口市、草加市、戸田市、三郷市、八潮市、春日部市等の自治体では、保育士向けの家賃補助が行われています。保育士確保のためには、近隣市と足並みをそろえなければ、越谷市と近隣市とで就職を考えた場合、とても条件面で不利になっているのではと大変危惧しているところでございます。  そこで、お聞きいたします。処遇改善費や家賃補助など、越谷市の補助制度の現状について、まずお聞かせください。  次に、西大袋土地区画整理事業・都市計画道路の整備について質問させていただきます。1点目に、西大袋土地区画整理事業の進捗状況について質問させていただきます。施政方針の中で、「西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります」とありました。西大袋土地区画整理事業は、平成9年に事業が開始され、地区の中心部には公共施設、近隣公園、調整池が整備される事業となっています。調整池については、完成を見ていますが、公共施設、近隣公園の整備については、ようやく始まってきたところです。事業開始当初の計画では、平成24年度までの15年間が事業期間でしたが、過去に幾度かの事業計画の変更が行われ、大変長期的な事業となっています。また、今議会では、事業延長の議案が提案されているところでございますが、まず現在の西大袋土地区画整理事業の進捗状況についてお聞かせください。  2点目に、都市計画道路健康福祉村大袋線の整備について質問させていただきます。都市計画道路健康福祉村大袋線は、国道4号を補完するとともに、県の防災基地と隣接する健康福祉村や国道463号線に接続する道路となるため、整備されますと国道4号線の渋滞緩和や防災機能の強化、円滑な物流の確保など、交通アクセスの向上も図られます。また、大袋地区は、人口約5万1,000人の市民が生活し、現在も区画整理事業が実施されており、今後も効率的な土地利用と防災に備える必要があると考えます。施政方針の中にもありますが、主要幹線でもある都市計画道路健康福祉村大袋線の整備を推進しとあるように、一刻も早く整備することが重要であると考えます。そこで、現在の進捗状況と今後の整備予定についてお聞かせください。  3点目に、大竹中央通り線・袋山恩間線の整備について質問させていただきます。大竹中央通り線は、大袋駅西口線から県道大野島越谷線までの区画整理事業地内の南北をつなぐ道路です。現在道路整備が行われていますが、道路を予定している場所にはもう既に建築物が一つもなく、障害がない状況に思われます。早急に整備を進めていただきたいと考えますが、今後の整備予定と開通の見通しについてお聞かせください。  4点目に、調整池の清掃について質問させていただきます。調整池は、完成して数年が経過しておりますが、現在の調整池は、調整池内に背の高い雑草や多くの樹木が生い茂り、土砂もたくさん堆積している状況でございます。景観もよくなく、調整池の機能にも影響があるのではと考えるところです。そこで、今後の清掃や整備のお考えについて、まずお聞かせください。  5点目に、西大袋土地区画整理事業の事業延長について質問させていただきます。今議会において、西大袋土地区画整理事業の延長に関わる議案が提出されていますが、事業延長について地区内住民への説明はどのような形で行うのか、お考えをお聞かせください。  次に、大袋駅東口駅前周辺整備・鉄道高架化について質問させていただきます。1点目に、大袋駅東口駅前周辺整備について質問させていただきます。越谷市内で唯一駅前広場が整備されていない大袋駅東口については、大袋駅東口周辺地区まちづくり協議会の皆様を中心に協議が続けられているとお聞きしております。先日も講演会が開催されたともお聞きしました。昨年の同様の質問に対しての答弁では、まちづくり協議会からいただいた構想の内容を踏まえつつ検討に当たり、今後の人口動態をはじめとした社会情勢の変化を見据えるなど、幅広い視点を持って取り組む必要がある。駅周辺の土地利用や権利者の皆様の意向などを踏まえ、地元の皆様をはじめとした関係者と協議を行いながら、まちづくりについて検討してまいりますとの答弁でしたが、その後の大袋駅東口駅前周辺整備の進捗状況についてお聞かせください。  2点目に、市長公約でもある東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化延伸について質問させていただきます。昨年の同様の質問に対しての答弁では、国道4号バイパスの陸橋及びせんげん台駅南陸橋が存在するため、鉄道との立体交差の処理が必要なことや、まちづくりの視点及び費用対効果の検証などの課題を整理していく必要がある。国の支援はもとより、県及び鉄道事業者との連携を図りつつ、沿線住民の理解と協力をいただきながら事業を進めていく必要があると認識している。社会情勢の変化を見据えつつ、諸課題を整理しながら、所信表明に掲げた政策の三本柱の一つである「越谷の未来を創る」を実現するため、長期的な視野で推進し、取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。まずは、その後の進捗状況についてお聞かせください。  次に、高齢者の交通事故防止について質問させていただきます。連日のように高齢者による交通事故のニュースを耳にします。特にアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が発生し、建物への追突や人身事故に至ってしまった事故などのニュースです。先日、越谷市内の自動車部品会社にお伺いし、アクセルとブレーキの踏み間違い暴走防止装置について説明を受け、試乗をさせていただく機会をいただきました。会社の方のお話では、埼玉大学大学院との共同研究でできた画期的な製品であり、基本的にはマグネットを使って制御している装置だそうです。また、国土交通省技術企画室の方もお見えになり、試乗され、評価もよかったとのお話も聞きました。私も試乗させていただきましたが、通常の運転では何も変わりがなく、間違ってアクセルを強く踏み込むと、連動している部分が外れるといった感覚の製品で、一度アクセルから足を離しますと、直ちに通常運転ができるようにアクセルが戻るといったものでした。また、埼玉大学と共同で国内特許、国際特許も申請しているとお伺いいたしました。この製品については、越谷市のテレビ広報番組「Koshigaya Collection」においても昨年9月に放送されたそうです。開発者の方のお話では、踏み間違いによる暴走を抑えることで、死亡事故や重大事故は激減できるとのお話でした。現在発売されている新車等には、衝突被害軽減ブレーキなどの装置が装着されていますが、これでは暴走事故は防げないとのお話でした。県内でも昨年、さいたま市の介護施設で75歳の送迎車を運転した男性が、アクセルとブレーキを踏み間違え、車が暴走し、2名の方がお亡くなりになる事故も発生しています。このような事故を防止するために、特にご高齢の方が運転される自動車には、暴走防止安全装置を取り付けていただきたいと思いました。この製品の価格は安価であり、取付けにも、車種によりますが、約10分から20分で取り付けられるとのことです。  以上のことからも、ぜひ越谷市内にこのような製品を開発している会社があること、そして暴走事故を起こさないために、このような安全装置があることを広く広報、周知してはと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  1回目の質問は以上です。よろしくお願いします。 ○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。        〔福田 晃市長登壇〕 ◎福田晃市長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。  まず、施政方針と越谷市の人口について、将来人口の考え方についてのお尋ねでございますが。総務省によれば、日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークとして減少局面に入ったとされています。また、昨年4月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口の中位推計によれば、総人口は2020年の1億2,615万人が、2070年には8,700万人に減少すると試算されており、日本全体を見ても人口減少が一層進んでいくことは避けて通れない状況にあります。  本市では、2021年度から2030年度を計画期間とする第5次総合振興計画基本構想を策定する際に、将来的な人口の推計を行いました。この推計では、本市の人口は2022年の約34万6,000人をピークとして、その後減少に転じ、計画の最終年度である2030年に約33万6,000人、さらに2040年に約31万3,000人、2060年には約26万人になると試算をしております。一方、近年の人口の推移を見ますと、2021年4月1日に、市制施行以来最多となる約34万5,500人に達した後、2022年4月には約34万4,700人、2023年4月には約34万3,600人、直近の本年2月1日には約34万2,900人と、本市の人口は減少局面を迎えている状況でございます。この主な要因といたしましては、出生数の減少と死亡数の増加による、いわゆる自然減が加速していることが挙げられ、昨年の1年間では1,468人の自然減でございました。  こうした中、第5次総合振興計画基本構想では、計画期間の10年を将来の人口減少、超高齢社会をはじめとする様々な課題をしっかり見据えて、そのことに備えるための大切な10年と捉え、共生によるまちづくりを進めていくこととしております。  さらに、2021年度から2025年度を計画期間とする総合振興計画前期基本計画において、将来の人口減少問題の克服と地方創生を目的としたまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を位置づけ、「安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力を高め、快適に住めるまちをつくる」という3つの基本目標を掲げ、具体的には市内の事業所の従業者数や婚姻率、合計特殊出生率などの数値目標を定めた上で、様々な取組を実施しているところでございます。  先日、厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計の速報値では、出生数が75万8,631人と8年連続で過去最少を更新するなど、全国的に出生数や婚姻数が減少し、死亡数が増加する中、人口を維持していくことは大変厳しい状況にございますが、人口減少問題にしっかりと向き合い、総合戦略で掲げた施策、さらには施政方針で申し述べました施策を着実に推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、今後の持続可能な大規模公共事業の考えについてのお尋ねでございますが。本市の人口が減少の局面に入る中で、大規模な公共事業に取り組むためには、各事業の緊急性や必要性、費用対効果等を勘案し、財政負担の軽減や平準化などを図りながら進めていく必要があると考えております。また、公共事業のうち、公共施設等につきましては、公共施設等総合管理計画で、コストや建物総量の抑制、長寿命化などを図りつつ、適切な施設の維持に取り組むこととしております。  このような基本的な考え方の下、市内小中学校の在り方と財政負担についてのお尋ねでございますが。小中学校の児童生徒の数は、今後緩やかな減少が予想される一方で、少人数学級編制による学級数の増加や特別支援学級の増加等も勘案すると、当面の間、学級数の大幅な減少は見込まれないことから、現状では学校施設の長寿命化改修を進めることが喫緊の課題と考えております。このため、令和6年度は、長寿命化改修に当たり、その手法や財政負担などについて検討してまいりますが、今後の児童生徒数の推移や施設の老朽化の状況などを勘案いたしますと、学校の適正規模、適正配置、複合化等を踏まえた学校の在り方についても検討が必要となってまいります。その際には、避難所や学校開放など、地域の公共施設としての役割や児童生徒の通学距離、地域の方々の愛着など、様々なことを考慮する必要があると認識しておりますので、学校教職員や児童生徒、保護者、地域住民等と合意形成を図りながら、将来を見据えた学校の在り方に向け、検討を進めてまいります。  次に、市立(公立)保育所の在り方と財政負担についてのお尋ねでございますが。本市の保育所では、通常の保育サービスに加え、特別支援保育や医療的ケア児の受入れなど、様々な支援を必要とする児童の保育へ積極的に取り組んでおり、今後もその役割を果たしていくことが公立保育所の責務であると考えております。一方で、建設から数年が経過している施設については、建物や設備の老朽化が課題となっていることから、現在大沢第一保育所と中央保育所を一体化した(仮称)緑の森公園保育所の整備を進めており、その後は蒲生保育所、桜井保育所の建て替えに取り組む予定でございます。施設の建て替えに当たりましては、引き続き定員や規模など、将来的な保育ニーズを踏まえた公立保育所の在り方を検討するとともに、地方債の活用による財政負担の平準化などにも努めてまいります。  次に、給食センターの在り方と財政負担についてのお尋ねでございますが。本市の3つの学校給食センターでは、市内全ての公立小中学校の児童生徒に日々安心安全な学校給食を提供しております。一方で、第一学校給食センターは築35年、第二学校給食センターは築49年、第三学校給食センターは築28年が経過し、建物や設備の老朽化が進んでおり、ここ数年は学校の夏季休業期間中に行う定期メンテナンスや大規模な修繕が毎年欠かせない状況にございます。このため、施設の在り方を検討すべき段階であると考えておりますが、このことを検討する上で、例えば整備期間中の学校給食の提供方法や必要な調理能力の算定等、様々な課題もございますので、他市の先進事例などを参考に、課題の抽出、整理と、より財政負担が軽減できる整備手法の検討などを進めてまいります。  次に、市立病院の在り方と財政負担についてのお尋ねでございますが。市立病院は、地域の基幹病院として地域医療機関との連携や救急医療体制の強化を図るとともに、コロナ禍、さらには5類移行後も感染症患者を受け入れるなど、地域医療の中核としての役割を果たしてまいりました。現在市立病院は、開院後49年を迎え、施設の老朽化や狭隘化などの課題を抱えており、今後の在り方を本格的に検討する時期に来ておりますが、仮に市立病院を建て替える場合には、多額の費用を要することが見込まれます。一方で、市内には2つの大学病院があり、隣接する市には、高度急性期を中心とした800床規模の大学病院の整備計画もございます。このため、市民の皆様が将来にわたり安全安心な医療を受けることができる体制をどのように確保していくのか、その中で市立病院が将来的にどうあるべきなのか、今後地域医療構想などを踏まえ、あらゆる可能性を否定することなく、その在り方を検討してまいります。  次に、市営住宅の在り方と財政負担についてのお尋ねでございますが。本市では、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸または転貸することにより、住宅を確保することが困難な方に対しての住居を支援する住宅セーフティネットとして、市営住宅の整備等を行っております。本市の市営住宅7団地のうち4団地は、旧耐震基準の建物であり、また住宅設備の老朽化が進んでいることから、現在再整備に向けた検討を行っているところでございます。整備費用につきましては、今後精査してまいりますが、国の補助金や地方債を活用し、財政負担の軽減や平準化などを図ってまいります。  次に、荻島地区産業団地の在り方と財政負担についてのお尋ねでございますが。新たな産業用地の創出は、企業立地の促進や住工混在の解消、雇用機会の拡大が図られるとともに、地域の産業や経済を活性化し、本市の税収増にもつながる重要な施策であると認識をしております。このため、現在事業予定区域内の権利者の皆様から、本市の役割となる産業団地整備の事業化に向けた合意書の取得交渉を行っているところでございます。財政負担につきましては、埼玉県企業局における産業団地の整備に係る基本方針において、事業用地の取得や造成工事等の設計、施工区域内の整備は埼玉県企業局の役割として定められていることから、産業団地整備に関わる本市の財政負担はございません。一方で、権利者が事業用地の売買契約を埼玉県企業局と締結する際の補償説明に要する経費をはじめ、産業団地の整備に附帯する周辺の道路、水路等の環境整備に要する費用は本市の負担となりますことから、引き続き埼玉県企業局と連携し、取り組んでまいります。  次に、道の駅の在り方と財政負担についてのお尋ねでございますが。道の駅整備事業につきましては、候補地周辺の農地や既存ストックを含め、エリア全体としての効果を念頭に、全体のまちづくりという観点で、あらゆる可能性を求めて調査研究に取り組んでいるところでございます。一方で、道の駅の整備費用につきましては、現段階では施設の規模や機能などの詳細は確定しておりませんが、道の駅の登録要件を満たすことを前提に、敷地面積4.22ヘクタール、そして市民アンケートで要望の多かった機能をベースとした場合、イニシャルコストとして大まかな概算となりますが、40億円程度になると想定しております。今後につきましては、これまで実施してきた市民アンケートや企業とのマーケットサウンディングの結果、さらには農業関係者や周辺住民の皆さんからのご意見などを踏まえ、また本市の財政的な負担もしっかりと見定めながら、一定の方向性を導けるよう鋭意努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、保育行政について、保育士の不適切保育についてのお尋ねでございますが。不適切保育は、保育所での保育士等による子供への関わりについて、子供の人権、人格の尊重の観点に照らし、改善を要すると判断される行為と定義されております。保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだことから、国のこども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会においても、保育所等の職員による虐待通報義務等が検討されるなど、不適切保育への対応は極めて重要と認識しております。令和5年5月に、こども家庭庁と文部科学省は、保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインを策定し、自治体への通知を行っており、本市においても各保育施設等に周知を行ったところです。  また、本市における不適切保育の現状につきましては、令和5年度においてそのような事案は発生しておりませんが、保育施設の職員や保護者から相談や通報があった場合には、担当職員と保育経験が豊富な保育コンシェルジュが現場の確認を行い、施設職員の聞き取り調査等を行うなど、迅速かつ適切な対応に努めております。  今後も国の動向を注視するとともに、迅速な現場確認や国のガイドラインの周知を図るなど、様々な対策を継続的に行いながら、本市の保育現場における不適切な保育の防止に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、公立保育所の指導監査実施についてのお尋ねでございますが。公立保育所では、適切な運営と保育サービスの向上を図るため、第三者機関から評価を受ける取組を実施しております。これは、第三者評価事業として厚生労働省が平成14年度から導入したもので、公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から、保育所等の社会福祉施設を評価するものであります。公立保育所では、事業が導入された翌年の平成15年に第三者評価を受け、その後、毎年継続してこの取組を実施しております。具体的な評価方法は、第三者機関の評価者が職員、利用者へのアンケート調査を行うとともに、直接保育所へ伺い、運営状況や保育の考え方などについてヒアリングを行います。その結果をまとめ、保育所の長所や改善点について評価を行います。第三者による評価により、当該保育所が実施してきた保育を改めて外部の視点で確認することができる仕組みとなっております。  また、公立保育所への指導監査については、本市が中核市に移行した後も埼玉県が実施主体とされていましたが、厚生労働省より、指定都市や中核市等に所在する保育所については、それぞれの市において実施することが示されたことから、現在実施に向けて準備を進めております。今後も第三者機関による様々な指導の手法を取り入れて、公立保育所の適切な運営と保育サービスの向上に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、地域型保育事業の設置についてのお尋ねでございますが。平成27年度に子ども・子育て支援新制度が創設されてから、本市ではゼロ歳児から2歳児までを対象とする小規模保育事業所を積極的に整備し、現在58か所で受入れを行っております。令和5年4月1日現在の待機児童は、1歳児で4人となったことを踏まえ、保育ニーズが高い南越谷地区周辺に焦点を絞り、小規模保育事業所を1か所整備することとし、令和5年5月と8月の2度にわたり、事業実施予定者の募集を行いました。複数の法人から応募をいただきましたが、辞退の申出や近隣住民への事前説明の未実施、応募書類の一部未提出などにより、応募要件の不適格のため、選定を見送ることといたしました。その結果、4月1日の開所に向けた準備期間を十分に確保することが困難であることから、令和5年度は整備を行わないことといたしました。  しかしながら、本市の待機児童につきましては、私立幼稚園1施設が認定こども園への移行を計画しており、低年齢児の受入れ定員の拡大を図ることで、その解消につながるものと考えております。現在本市は、人口減少の局面を迎えておりますが、地域ごとに保育ニーズの変化が想定されるため、引き続き就学前児童数や申込者数の推移等を注視しつつ、必要に応じた整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、保育士向け就労サポートについて、新卒保育士就職準備金貸付について及び保育士向け補助制度についてに関しましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。  現在国では、保育を必要とする全ての子供たちが質の高い保育を受けられる環境を構築するために、保育人材の確保に向けた総合的な対策を掲げており、新規資格取得支援や就業継続支援、離職者の再就職支援など、地方自治体に対して積極的に取り組むよう働きかけています。これに加え、75年ぶりの保育士の配置基準の改善や就労の有無を問わない「こども誰でも通園制度」の創設が加速化プランに位置づけられるなど、保育行政は大きな転換期を迎え、ますます保育人材の確保は重要な課題と考えております。  埼玉県では、国の支援制度等を活用して様々な保育人材の確保策を実施しており、保育士資格の取得を目指す学生に学費の一部を貸し付ける保育士修学資金貸付や、新卒保育士を採用する保育事業者に対して就職準備金を貸し付ける新卒保育士就職準備金貸付など、各種貸付制度を設けております。本市では、これらの貸付制度について、市ホームページやリーフレットの配架などを通じて広く周知に努めているところでございます。  また、本市における保育人材の確保策については、幼保連携型認定こども園に勤務している保育士に対して、幼稚園教諭免許の取得や更新に係る経費の一部を助成する補助事業を実施している中、独自事業として、保育施設の運営改善及び事業振興を図るための私立保育所等運営改善費補助金を交付し、職員の家賃補助などの様々な経費にご活用いただくとともに、保育所等ICT化推進事業費補助金を交付し、保育士の業務負担軽減につなげております。さらに、保育士になることの魅力をまとめたリーフレットの作成や離職防止等につながる定期的な研修会の開催など、保育人材の確保に向けた取組を推進し、子供を安心して育てることができる体制の構築に努めております。  お尋ねの新卒保育士就職準備金貸付や家賃補助については、現状実施に至っておりませんが、今後予定されている保育士の配置基準の改善やこども誰でも通園制度の実施を見据える中で、保育人材の確保に向けた総合的かつ効果的な支援策の実施について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、西大袋土地区画整理事業・都市計画道路の整備についてのうち、西大袋土地区画整理事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが。西大袋土地区画整理事業につきましては、市北部の拠点にふさわしい、安全性、利便性、快適性を有した良好な住環境の形成を図ることを目的に、平成9年1月に事業に着手いたしました。本事業は、国や県からの補助金等の導入を積極的に図り、大袋駅西口線や健康福祉村大袋線といった主要道路の整備、沿線の宅地造成及び家屋移転などを進めてまいりました。現在は、大竹中央通り線、袋山恩間線を中心に事業を進めており、令和5年度末における事業の進捗率につきましては、街路築造延長ベースで約71.0%、建物移転ベースで約91.4%を見込んでおります。  次に、健康福祉村大袋線の整備についてのお尋ねでございますが。本路線は、都市計画道路大袋駅西口線から都市計画道路東川口駅越谷線までの計画延長4,550メートル、計画幅員25メートルの道路で、そのうち都市計画道路大袋駅西口線から県道越谷岩槻線までの区間約900メートルにつきましては、西大袋土地区画整理事業及び道路事業によりおおむね整備が完了し、暫定的に供用を開始しております。一方、未整備区間のうち、県道越谷岩槻線から国道463号までの区間約2キロメートルにつきましては、平成30年度に事業着手し、令和2年度から国の補助金を活用しながら用地取得を進めております。用地取得に当たりましては、県道越谷岩槻線の渋滞緩和を図るため、県による本路線との交差点改良が計画されていることから、当該県道側を優先するとともに、国道463号側についても、越谷荻島地区(仮称)産業団地整備の動向を踏まえ、併せて取り組んでおります。令和5年度につきましては、昨年度に引き続き、県道側及び国道側の物件調査や用地取得をそれぞれ進めており、今年度末の用地取得状況といたしましては、全体取得面積約4万3,000平方メートルに対し、取得率は約21%を見込んでおります。  また、これまで進めてまいりました用地取得箇所につきましては、関連する建物移転が多くありましたが、今後はこれら箇所の進捗状況を踏まえ、建物移転が伴わない田畑等についても順次用地取得を進めてまいりたいと考えております。このため、来年度は田畑に対する盛土等による軟弱地盤対策に必要な地質調査業務等について、用地取得と同様に補助金を活用しながら取り組む予定としております。今後とも関係地権者のご理解、ご協力をいただきながら、順次用地取得を進めるとともに、本事業には多額の費用を要することから、引き続き国の補助金による財源確保に向け、関係機関と調整しながら早期に工事着手できるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、大竹中央通り線・袋山恩間線の整備についてのお尋ねでございますが。大竹中央通り線につきましては、西大袋土地区画整理事業地内の大竹地区を南北に縦断する幹線道路で、大袋駅西口線から県道大野島越谷線まで、計画延長640メートル、計画幅員17.5メートルの道路で、完成後には周辺地域の交通の円滑化、利便性の向上が期待されております。現在大袋駅西口線から約90メートルの区間を供用開始しており、延伸に向けて街路築造工事や下水道、上水道及びガスなどのインフラ整備を進めております。  袋山恩間線につきましては、国道4号から千間台駅西口線まで、計画延長2,080メートル、標準幅員16メートルの道路で、現在は須賀川通りから千間台駅西口線までの区間と西大袋土地区画整理事業地内の大袋駅西口線から南に約120メートルの区間が供用開始をしております。今後は、西大袋土地区画整理事業地内の袋山恩間線周辺の移転を計画的に進めながら、関係機関と連携を図り、早期開通に向けて道路整備に取り組んでまいります。  また、土地区画整理地区界から国道4号までの延伸につきましては、当該都市計画道路が大袋地区の主要な幹線道路になることから、周辺地域の交通の円滑化及び住宅地への流入車両の減少などが期待でき、利便性や安全性の向上が図られると認識をしております。しかしながら、市内には未整備の都市計画道路が複数残されていることから、整備に当たっては道路交通ネットワークの形成や渋滞緩和、防災機能の強化、利便性や安全性の向上等の条件を総合的に勘案しながら優先性を検討し、事業に取り組んでおります。今後、当該区間の整備につきましては、事業中の都市計画道路の進捗状況を見極めつつ、整備に関する条件等を整理しながら、全体的な計画の中で事業化の時期を判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、調整池の清掃についてのお尋ねでございますが。西大袋地区の中心部に位置する調整池は、西大袋土地区画整理事業の実施に当たり、雨水の放流先である新方川流域の浸水被害の軽減を図るため、雨水の流出抑制対策として整備するとともに、調整池内の遊歩道を開放し、地域の皆様の安らぎの場となるよう、立ち木の伐採や草刈りなど維持管理に取り組んでおります。また、調整池周辺の草刈りにつきましては、地元自治会やコミュニティ推進協議会等の皆様にもご協力いただきながら、本市といたしましても調整池の草刈り等の環境整備に努め、水辺と調和した親しみのある景観の形成を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、事業延長についてのお尋ねでございますが。西大袋地区につきましては、国庫補助事業の採択に必要な第4期都市再生整備計画が令和5年度をもって5年間の事業期間が終了し、令和6年度から令和10年度までの第5期計画の承認を受けるため、計画内容の精査を行ってまいりました。この第5期都市再生整備計画の策定に合わせ、今回事業計画の総事業費の増額及び事業期間の延長を行うものでございます。事業期間につきましては、過年度の工事、建物移転等の施行実績を踏まえ、残工事等の事業について精査、検討を行い、令和13年度の換地処分を目標とする見直しを行うとともに、換地処分後の清算金に関わる事務の5か年を含めた8年間を延長し、令和18年度までの事業期間に変更させていただくものでございます。  また、市民の皆様への周知につきまして、本年2月13日に土地区画整理審議会にて説明し、土地所有者等の地権者の皆様には、例年5月頃に発行しております区画整理情報誌にてお知らせしてまいります。また、これから家屋等の移転をお願いする方には、移転協議の際、直接ご説明申し上げます。さらに、3月下旬には、変更後の事業計画書の永久縦覧の公告を行い、併せて市ホームページへの掲載及び市街地整備課の窓口への備付けを行ってまいります。  今後につきましても、国庫補助金や保留地処分金等の財源確保に努めるとともに、関係権利者のご理解、ご協力をいただきながら、事業の早期完成に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、大袋駅東口駅前周辺整備・鉄道高架化についてのうち、大袋駅東口駅前広場整備の進捗状況についてのお尋ねでございますが。令和4年11月に地元関係者にて構成されました大袋駅東口周辺地区まちづくり協議会から、大袋駅東口駅前広場の整備等をコンセプトとしたまちづくり構想が本市に提出されました。また、本年2月17日には、協議会主催で、都市計画の専門家を招き、「まちづくりの手順、大袋駅東口周辺地区のこれから」と題した講演会が開催されました。本市といたしましては、いただいた構想の内容を踏まえつつ、検討に当たり、少子高齢化や人口減少といった将来の人口動向をはじめとした社会情勢の変化を見据えるなど、幅広い視点を持って取り組む必要があるものと考えております。  今後につきましては、駅周辺の土地利用や権利者の皆様の意向などを踏まえ、地元の皆様をはじめとした関係者との情報共有を図りながら、当該地区の基礎調査等を実施するなど、まちづくりについて検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化延伸についてのお尋ねでございますが。鉄道の高架化は、踏切除却による踏切事故や交通渋滞の解消、さらに鉄道により分断されている市街地の一体化による地域の活性化などの効果が期待できることから、鉄道の高架化を推進し、移動の円滑化を目指していきたいと考えております。北越谷駅以北の高架化延伸の検討に当たっては、国道4号バイパスの陸橋及び千間台駅南陸橋が存在するため、鉄道との立体交差の処理が必要なことや、まちづくりの視点及び費用対効果の検証などの課題を整理していく必要があるものと考えております。  また、本市の既成市街地が広がるエリアにおいて鉄道高架化を実現していくためには、周辺道路を含む一体的なまちづくりが重要であり、国の支援はもとより、県及び鉄道事業者と連携を図りつつ、沿線住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら事業を進めていく必要があると認識しております。  今後につきましては、人口減少などの社会情勢の変化を見据えつつ、それらの諸課題を整理しながら、長期的な視点で北越谷駅以北の鉄道高架化の推進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、高齢者の交通事故防止について、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置についてのお尋ねでございますが。本市における令和5年度中の交通事故は、物件事故が6,635件、人身事故が821件発生し、死者数が11名、傷者数が949名となり、前年と比較し、件数及び死傷者数とも増加している状況です。そのうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因の人身事故が10件発生しており、65歳以上の高齢運転者が関連する事故が7件、20歳代が2件、30歳代が1件という状況です。このブレーキとアクセルの踏み間違い事故発生における人的要因の多くは、慌てやパニック、加齢による身体機能の低下等が考えられます。慌てやパニックでは、とっさの危険回避行動時の誤操作、身体機能の低下は視力の低下や視野の狭まり、感覚の鈍化等が運転に影響してきます。  このような事故を防止するためには、ふだんから気持ちに余裕を持って運転することや正しい運転姿勢の保持、確実な安全確認等の基本に忠実な運転を心がける必要があります。また、ハード面からの対策として、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置や衝突被害軽減ブレーキが装備された車両を選ぶこと、アフターマーケット品による同種の装置を後づけすることも有効な手段だと考えます。アクセルとブレーキの踏み間違い事故にかかわらず、交通事故が発生すると被害者のみならず、加害者も取り返しのつかない事態に陥ります。今後も悲惨な交通事故を一件でも減らすため、全国交通安全運動をはじめとした啓発活動や市ホームページ等を活用した交通事故対策の周知などに取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「議長」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ご答弁ありがとうございました。順次幾つか再質問をさせていただきます。  まず、2項目めですが、今後の持続可能な大規模公共工事の考えについて再度質問させていただきます。既存の公共施設の在り方や今後整備を予定している公共施設の在り方について、るるご答弁をいただきました。市内小中学校の在り方では、先日報道にもありましたが、行田市では小中学校を20校から3校に再編成するという報道がありました。また、春日部市では既に再編成が行われ、スクールバスも走っているとお聞きしているところです。保育所の在り方では、建て替えありきではなく、民営化の調査なども必要ではないかとも考えます。また、給食センターにおいても、統合や民間委託など、多くの手法が考えられると思います。市立病院においても、建て替えをするにしても、現在の場所に建て替えるのか、ほかの場所に建て替えるのか、経営形態の見直しなど、そのほかにも市営住宅の建て替えなど、多くの大規模公共工事の在り方、将来ある形を考えなければいけない時期だと考えております。  そこで、市長にお聞きいたしますが、財政負担の平準化や軽減という観点から、市長が考える今後の持続可能な大規模公共工事の優先順位とその理由についてお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  大規模公共事業の優先順位を定めるというのは、様々な要素があると認識をしておりまして、全て一様に論じることはなかなか難しい面があるということが前提にはなりますけれども、優先順位をつけるのであれば、例えば市民の皆様の命と暮らしを守る施設だとか、そして人を育む施設、こういった施設の整備の優先順位は高いだろうというふうに考えております。さらには、市民ニーズが高い公共施設というのも、まちづくりの観点から優先順位というのは高いのかなというふうに思っております。しかしながら、大規模の公共事業の実施に当たっては、施設の老朽化であったりとか、または先ほど武藤議員も言われたとおり、財政負担や見通し、さらに平準化というものもありますので、そういうものを見ながら総合的に判断していくというのが基本的な考え方となると認識をしております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ありがとうございます。優先順位、なかなか難しいのかと思いますが、いろんな公共工事において、いろんな考え方があると思いますので、そこら辺はいろいろな模索していただいて考えていただければと思います。  それでは、次の保育行政について再質問させていただきます。まず、保育士の不適切保育についてですが、ご答弁の中に、現在市内では不適切保育は発生していないというようなご答弁でございました。今後、不適切保育、1問目でもお聞きしたのですが、保育士が不適切保育と感じないものも不適切保育と認定されるようなものがございますので、この不適切保育が発生しないために改めて対策や取組、どのように考えているのかお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、子ども家庭部長。 ◎富岡章子ども家庭部長 それでは、お答えさせていただきます。  子供の安全安心が最も配慮されるべき保育施設におきまして、不適切な保育はあってはならないものと認識しております。本市では、市内保育施設を対象に、毎年度不適切保育の防止をテーマとした研修会や説明会を開催し、職員一人一人が子供の権利、人格を尊重する意識を共有するほか、不適切保育を未然に防止するための方法等について周知啓発に努めております。  さらに、市内保育施設を保育コンシェルジュが定期的に巡回し、日々の保育実践におきます振り返りの場や話合いの場の確保を推進するとともに、子供への具体的な関わり方のアドバイスや保育者からの相談を受けるなど、保育現場と行政とのコミュニケーションを密にしているところでございます。  今後につきましても、不適切保育を未然に防止し、子供たちが安全に安心して過ごすことができる保育施設となるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ご答弁ありがとうございます。不適切保育については、1問目でも質問させていただきましたが、職員や保護者からの報告、通報などが多いということでございます。そして、一番大切なのが保育の現場の環境が大切ということでございますので、ぜひとも職場の環境を整えるようによろしくお願いいたします。  次の公立保育所の指導監査実施について再度質問させていただきます。ご答弁で第三者評価という言葉がございました。ちょっとお聞きするところによりますと、この第三者評価は、年に1園、1保育所だけ行っているというようなお話を聞きました。そうなりますとなかなか、情報共有しているということでございますが、なかなか順番も回ってこないのかなと思っております。それから、答弁の中では、今後指導監査の実施に向けて準備を進めているというご答弁がございました。公立保育所においても指導監査を実施するという認識でよろしいのか、もう一度確認させてください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、福祉部長。 ◎小田大作福祉部長 それでは、お答えいたします。  中核市の公立保育所の指導監査については、国のほうから中核市自身がやりなさいというような通知も来ておりますので、今後福祉総務課のほうで、その通知に基づきましてやってまいります。具体的には、実地という形と、あとさらには法律に基づいてはおりませんので、あくまでも通知ですので、何年に1回とかというような形は示されておりませんが、民間でやっている指導監査を参考にしまして、あとは実際各保育所のほうで第三者評価、お話ありましたけれども、これはもう既に一巡してやっていらっしゃると。さらには、18施設ありますけれども、共有されますので、改善のほうも一遍に全部やらなくても期待されますので、当面なのですけれども、3施設ぐらいずつ実施していきたいと。あとはその結果に基づいて、その後の監査の内容、実施の仕方については必要に応じて検討をしていきたいと思っております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ありがとうございます。指導監査、とても大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、地域型保育事業の設置について再度質問させていただきます。ある事業者の方のお話を聞きまして、令和5年度、小規模保育事業を開設するということで、条件に新越谷駅周辺というお話がございました。しかし、その方のお話によりますと、新越谷駅周辺、物件が少なく、家賃も高額であるというお話でした。そこで、越谷市の小規模保育事業所の設置については、条例で保育室等は1階に設けるということになっており、なかなか1階の物件は見つけるのが難しいというお話もございました。2階で保育室が可能であれば家賃も安価になるというようなお話も聞きました。近隣の草加市や春日部市、さいたま市では、2階に設置されている小規模保育所が認められているそうです。  そこでお聞きいたしますが、越谷市においては、小規模保育事業の保育室等を1階に設けるとなっているが、なぜ1階となっているのか、改めてお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、子ども家庭部長。 ◎富岡章子ども家庭部長 お答えさせていただきます。  国の基準では、建物が耐火建築物または準耐火建築物などの一定の基準を満たせば、保育室等を2階以上に設けることが可能となっております。また、この国基準を踏まえまして、地域の実情に応じ、各市町村が条例で異なる内容を定めることも可能でございます。本市では、保育室等を1階に限定してございますが、この理由につきましては、火災等の発生時に自力避難が困難な乳幼児の安全確保のためでございます。小規模保育事業所は、2歳以下の乳幼児を預かる施設でございまして、火災時等においては保育士が乳幼児を大型ベビーカーに乗せたり、あるいは抱きかかえたりするなどしての避難することを想定しております。保育室が2階や3階などの途中階にある場合、避難に時間を要することや上層階からの避難者との合流により、避難の安全性の低下等が考えられますことから、保育室を1階に設けることと規定したところでございます。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ありがとうございます。現に草加市や春日部市、さいたま市では、2階も認められているということでございます。今ご答弁の中に安全を確保する、担保するために1階というお話でございますが、2階でも非常階段や滑り台等々が設置されていれば可能かなと思いますので、調査研究のほどよろしくお願いいたします。要望です。  次に、保育士向け就労サポートについて再度質問させていただきます。これから保育士資格を取得する学生さんが利用できる保育士修学資金貸付制度について再度質問させていただきます。この保育士修学資金貸付制度は、これから保育士を目指す学生さんにとってとても有効である制度と考えております。越谷市では、看護師確保のため、看護師等修学資金貸与制度が市単独でございます。市内の保育士不足を解消するためには、この看護師等修学資金貸与制度と同じように保育士修学資金貸付制度を越谷市単独で創設してはと考えるところでございます。市単独で創設すれば、市内の学生さんがこの制度を使い、卒業後には市内の保育施設で何年か働いていただけるということになると思います。保育士確保のためには、とても有効な制度になるのではと考えますが、市単独の貸付制度創設について市長のお考えをお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。
    ○島田玲子議長 次に、子ども家庭部長。 ◎富岡章子ども家庭部長 それでは、お答えさせていただきます。  保育士修学資金貸付は、埼玉県が公益的な立場で実施しております事業でございます。そのため、県が主体となり実施しております保育士修学資金貸付事業を市の独自事業として実施する予定は、現段階ではございませんが、現在実施しております補助事業の性格や実績などを踏まえながら調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ありがとうございます。今答弁もあったように、現在の制度は県の制度なので、県内どこの保育施設でも働ける、何年か働けば返済が要らないという制度でございますので、ぜひとも越谷市でも単独でやっていただきたいと思っておりますので、引き続き調査検討のほどよろしくお願いいたします。  それでは、次に新卒保育士就職準備金貸付について再度質問させていただきます。1問目で、県が15万円、自治体が5万円、しかし越谷市は自治体負担をしていない理由についてお聞きしたのですが、答弁がなかったように感じますので、再度越谷市が5万円を補助していない理由についてお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、子ども家庭部長。 ◎富岡章子ども家庭部長 それでは、お答えさせていただきます。  先ほど市長から答弁がありましたとおり、私立保育所等運営改善費補助金などの様々な保育人材の確保策につきましては、本市の実情や支援ニーズ、事業効果等を考慮しながら実施しているところでございます。このような状況を総合的に勘案しまして、現時点では事業者にご負担いただいております5万円を市が負担することはしてございませんが、武藤議員さんからもご意見や、既に実施している自治体の状況、その効果などを踏まえ、調査研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、保育士向け補助制度について再度質問させていただきます。保育士向け補助制度の中の、1問目でも質問しましたが、家賃補助について再度質問させていただきます。保育士の家賃補助については、近隣のさいたま市、川口市、草加市、戸田市、三郷市、八潮市、春日部市等で家賃補助が行われています。保育事業者独自がこの家賃補助を行うというのは大変厳しいものがあります。越谷市内には、文教大学、県立大学と2つの大学がありますが、どちらの大学にも保育士の資格を取得する学部が存在いたします。この2つの大学は、他県から来ている学生さんも多く見られるところでございます。実際に私のところにも教育実習で来た両大学の学生さんがいました。とても優秀な方々で、就職をお誘いしたのですが、理由は分かりませんが、他の施設に就職されたということがありました。先ほども申し上げましたが、近隣市で家賃補助が行われていて、越谷市で家賃補助が行われていない。就職先を近隣で探したときに、どうしても家賃補助があるほうを選んでしまうのではないかと思ってしまうところでございます。  そこでお聞きしますが、今後越谷市において、保育士の家賃補助制度創設のお考えについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  保育人材の確保策の一つとして挙げられる、今ご説明がありました家賃補助制度につきましては、私自身もさいたま市、草加市などの近隣自治体において実施されているということは認識をしております。一方で、本市では、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、独自の事業として私立保育所等運営改善費補助金等を交付しており、保育人材を確保していくためには、地域の実情に応じた支援策を複合的に組み合わせて実施していくことが必要だというふうに考えております。  このような状況の中で、お尋ねの家賃補助制度創設に限らず、保育人材の確保に係る新たな補助制度の創設につきましては、限られた財政状況も踏まえ、その事業実施の効果をしっかりと見極めるとともに、保育事業者や現場で働く保育者等の支援ニーズを的確に捉えた上で、総合的に判断してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ご答弁ありがとうございます。国の制度が変わって、誰でも保育園に入れるような方向に今向かっております。市内どこの園についても保育士不足が深刻でございますので、ぜひとも補助のほう、いろいろとやっていただいておりますが、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、次に移らせていただきます。西大袋土地区画整理事業・都市計画道路の整備について、最初の西大袋土地区画整理事業の進捗状況について再度質問させていただきます。区画整理事業地内に大袋駅西口線がございます。これは片側2車線ずつの4車線の道路が整備されております。また、区画整理地内には健康福祉村大袋線、これも2車線ずつの4車線の道路が整備されています。しかしながら、現在車線が規制されており、全線開通とはなっていません。大きな石の上にパイプが組んであるガードレールみたいなものがところどころ置いてあります。これはいろんな理由があると思うのですが、人によっては視界が悪い等々のご意見もいただいております。  そこでお聞きいたしますが、まず全線開通とならない理由と、車線規制解消の考えについてお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、都市整備部長。 ◎林実都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。  大袋駅西口線及び健康福祉村大袋線につきましては、埼玉県警察本部、越谷警察署と交差点の計画及び車線規制に関する協議の下、それぞれ平成29年3月、平成30年3月に供用開始をさせていただいております。供用開始時におきましては、まだ交差点などの整備が全て完了しておらず、信号機も設置されていない状況でございますので、車線規制を設けて供用開始した経過がございます。交差点の整備や信号機の設置が完了し、歩行者との安全が図られる区間については、越谷警察署と協議の上、車線規制の解消を進めております。今後も関連する交差点整備を進めさせていただくことにより、全線開通に向けて今後も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ご答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、5番目の事業延長について再度質問させていただきます。事業延長が予定されておりますが、この事業延長が決まった場合に、もともと西大袋地区にお住まいの方々には様々な影響が発生するのではないかと思うところでございますが、この事業延長による住民への影響についてお考えをお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、都市整備部長。 ◎林実都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。  今般、事業年度を延長させていただく事業計画の変更を予定しておりますが、住民の皆様への影響ということで、いろいろと関係権利者の皆様には大変ご迷惑をおかけしていることと存じます。これから移転が計画されている権利者の皆様につきましては、移転時期の一部変更等が生じるということで、これについて影響があるというふうに認識しております。また、換地処分の時期がずれることによりまして、その後の清算金の確定も合わせてその換地処分の時点で起こりますので、清算金の確定も延期されるということで、住民への影響はそのような形で認識しているところでございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ありがとうございます。  毎回聞いているのですが、この区画整理事業については、事業延長が予定されておりますが、改めて今後の事業の進め方についてお考えをお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、都市整備部長。 ◎林実都市整備部長 それでは、今後の事業の進め方でございますけれども、今までも継続して移転等を進めさせていただいているところではございますが、今進めている地域につきましては、住宅等が密集した地域が残っておりまして、移転に必要なスペースですとか工法が限られている中、いかに効率よく移転工事を進めるかというところで、なるべく短縮を図りながら進めているところでございます。今後につきましても、これらの事業進捗を図るためには、この円滑な移転が重要というふうに認識しておりまして、各権利者のご意向や執行状況について、施工計画を常に検証しながら事業の早期完成に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ご答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化延伸について再度質問させていただきます。2番目のスカイツリーライン以北の件です。これも昨年同様の質問をさせていただきましたが、この高架化実現に向けて、市長は国や県、鉄道事業者に対し、交渉やアクションはその後行ったのかについてお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  東武スカイツリーラインの北越谷駅以北の鉄道高架化につきましては、沿線の4市2町で構成する東武伊勢崎線・野田線整備促進協議会というのがありまして、その会において埼玉県や東武鉄道に対し、全体要望として東武伊勢崎線の輸送力増強及び高架化などについて定期的に要望は行っているところでございます。しかしながら、要望といっても、長年やっていて、なかなか進まないというところで、私自身の考えとしては、今後の人口減少により旅客需要が減少する中で、鉄道の高架化というものを実現するには、北越谷以北地域におけるまちづくり、そして東西幹線道路網の具体的な計画というのが不可欠だというふうに考えております。こういうものをどうしていくかというのが重要になっておりますので、今後につきましては、繰り返しとなりますが、長期的な視点でこういったものを考えていくということをやりながら進めていきたいというふうに思います。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ありがとうございます。長期的なものになるのは理解しております。しかしながら、市長公約でもございますので、市民は期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、最後に高齢者の交通事故防止について再度質問をさせていただきます。実は、この踏み間違い暴走防止装置の取り付けた車を運転させていただきました。そして、そのときに思ったのが、ふるさと納税の寄附の返礼品に採用してはどうかと考えたところなのですが、これについて市長のお考えをお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 お答えをいたします。  市内事業者の魅力ある商品を紹介していくことは、本市のPRにつながるということから、事業者に意向を確認していきたいというふうに思います。ふるさと納税の制度上、市民が寄附しても市民に返礼品を返すということはできないのですけれども、それでも交通事故がなくなるということに対してはかなりいいことだと思いますし、市内の業者のいいものがアピールできるということはいいことだなと思いますので、繰り返しますが、事業者さんがどう思うかは聞いてみないと分かりませんので、事業者さんにぜひお願いしますというふうにお願いして、広められたらなというふうに思っております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「はい」と言う)  26番 武藤議員。 ◆26番(武藤智議員) ありがとうございます。返礼品のご検討よろしくお願いしたいと思います。答弁にもありましたけれども、市内の方には返礼品は無理だという、それは理解しております。しかしながら、このような開発している事業者が市内にありますし、すばらしい商品だと思いますので、ぜひとも周知、広げていただきたいなと思っております。これは要望でございます。  最後に、市長にぜひこの装置のついている車に試乗していただきたいなというふうに思うのですが、市長のお気持ちを最後にお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 私自身も実は産業フェスタかな、産業フェスタであったので、装置自身は見て、試乗車という形ではないのですけれども、座って体験をさせていただいたことはあります。ただ、今武藤議員さんからご提案もありましたので、ぜひ実際の車に乗ってみて体験することが重要だと思いますので、ぜひそういった機会を設けて乗ってみたいなと思います。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。(26番 武藤 智議員「ありません」と言う)  以上で武藤 智議員の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○島田玲子議長 以上で本日の日程は終了いたしました。  2日、3日は休日のため休会といたします。  4日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。  本日はこれをもちまして散会いたします。  ご苦労さまでした。                                     (散会 16時21分)...