○
島田玲子議長 ただいま朗読させました議案は、報告第６号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
議会運営委員会における
特定事件の調査結果報告
○
島田玲子議長 次に、去る12月定例会において
議会運営委員会に付託した
特定事件について、委員長の報告を求めます。 伊藤
治議会運営委員長、登壇して報告願います。 〔伊藤
治議会運営委員長登壇〕
◎
伊藤治議会運営委員長 議長のご指名によりまして、
議会運営委員会に付託されました閉会中の
特定事件につきまして、その概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る２月１日、２日の２日間にわたり、委員全員及び議長が出席し、副市長の随行を求め、
議会活性化等の取組について、福岡県北九州市、山口県下関市への行政調査を実施しました。 まず、
北九州市議会では、議会として推進していくべき事項が生じた場合、
議会改革協議会を設置した上で、集中的な審議を行いながら、議会改革の推進に取り組んでおりました。近年の主な成果としては、
議会基本条例の制定・検証のほか、
タブレット端末の導入、
トークイベントの開催、
改選期ごとの
ハラスメント防止研修の実施などがあります。なお、現在は、議員報酬の在り方について協議を行っているとのことでした。 これらの項目のうち、
タブレット端末の導入については、
議会資料の
ペーパーレス化を目的としており、端末及びクラウド型の
文書共有システムを議会で一括導入した上で、令和３年２月から本格運用を開始しております。活用方法としては本会議や各委員会の会議資料などを、システムを介して配付しているほか、情報収集などにも活用しているとのことでした。また、端末のリース代や
文書共有システムの使用料、通信料を公費で負担しておりますが、導入による
ペーパーレス化や、
公設ファクスの廃止に伴う諸経費の削減により、毎年約370万円の導入効果が出ているとのことでした。 また、委員会の
オンライン開催のための整備にも取り組んでおり、重大な感染症の蔓延、災害の発生等により、委員の参集が困難な場合でも、
オンラインで会議が開催できるよう関係法令や
システム等の整備を行っておりました。 これらの取組のように、端末を一括導入したことにより、
ペーパーレス化や
オンライン委員会のための整備などを進めていく上で、統一した運用や取組のスムーズな推進が可能となっており、今後も議会全体でＤＸ化を推進していきたいとのことでした。 次に、
下関市議会では、
議会運営委員会で様々な取組を検討・実施しており、近年における大きな取組としては、「市民と議会のつどい」の開催方法の変更がありました。 当該取組については、
下関市議会基本条例に基づき、市政全般にわたって議員と市民が情報や意見を交換できるよう平成24年度から開催しておりましたが、参加者が固定してしまうという課題があったため、令和30年度からは各
委員会ごとに関係するテーマを定め、テーマに沿った関係者と
ワールドカフェ形式による
意見交換会に変更したとのことです。 また、
ペーパーレス化に伴う
事務効率化、
情報収集能力の強化、市民への説明能力の強化、議員・執行部・事務局の
情報共有機能の強化などを目的に、議員各自が所有する
タブレット端末の活用に取り組んでおりました。 具体的な手法は、
タブレット端末導入検討プロジェクトチームで協議を重ねてきたとのことですが、その際は、費用負担を公費または私費のいずれかにするかを含めて協議してきたとのことです。その結果、公費で導入した場合は、市の備品となることから議事堂外への持ち出しに一定の制限がかかること、破損時の対応について課題があること、導入までに時間がかかること、公費で負担する是非についてなど、様々な懸念があったことから、各議員が所有する
タブレット端末を活用していくことに決定したとのことでした。なお、
議会資料の共有については、議会活動でのみ活用する機能であることから、公費でクラウド型の
文書共有システムを導入したとのことでした。 議員個人の
タブレット端末を活用することにより、公費の負担を抑えつつ、
資料印刷費や
事務局職員の負担が軽減されたほか、迅速な情報共有が図れるようになったとのことで、議会の
ＩＣＴ活用の先進事例として大変参考になるものでありました。 以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話を伺うことができました。今後このことを
議会運営の参考にしていきたいと考えております。 なお、調査の詳細につきましては、調査結果報告書を御覧いただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○
島田玲子議長 ただいま報告いただきました
特定事件については、委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第７号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
審議会委員の選出依頼の報告
○
島田玲子議長 次に、市長から
審議会委員の選出について依頼がありましたので、報告いたします。
議事課長に朗読させます。 〔
藤浪孝之議事課長登壇〕
◎
藤浪孝之議事課長 朗読いたします。 越法 第１３２号 令和６年２月19日
越谷市議会議長 島 田 玲 子 様 越谷市長 福 田 晃
審議会委員の選出について このことについて、
下記審議会委員の任期満了に伴い、後任委員の選出をお願いいたします。 記１ 越谷市
社会福祉審議会委員１名 以上でございます。
○
島田玲子議長 以上で諸般の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○
島田玲子議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から 16番
浅古高志議員、18番 畑谷 茂議員、19番
清田巳喜男議員を指名いたします。
△会期の決定
○
島田玲子議長 次に、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月18日までの22日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月18日までの22日間と決定いたしました。
△令和６年度
施政方針及び
教育行政方針の説明
○
島田玲子議長 令和６年度を迎えるに当たり、
施政方針及び
教育行政方針について説明を聴取いたします。 市長、登壇して説明願います。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 令和６年３月
定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。 本
定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての
施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。 昨年６月には、台風第２号の影響により、市内の多くの箇所で道路冠水や床上浸水などの被害が発生いたしました。また、本年元日に発生した令和６年
能登半島地震は、コロナ禍前のにぎわいを取り戻した新年を過ごす人々の日常を一変させ、石川県を中心に多くの被害をもたらしました。被害の状況が日を追うごとに明らかとなる中で、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本市では、保健師、看護師等の職員のほか、
関係機関と連携し、給水車や
トイレトレーラーをいち早く被災地へ派遣いたしました。被災地の一日も早い復旧・復興を願い、引き続き被災地の方々に寄り添った支援を行ってまいります。 自然とともにある限り、私たちは災害と無縁ではいられません。人類の英知をもってしても防ぐことのできない自然災害が頻発、激甚化する中、想定外の事態を想定内にする備えが必要です。一たび災害に見舞われても、その被害を可能な限り最小にするため、速やかに柔軟に対応できる災害に強い
まちづくりに取り組んでまいります。 さて、我が国の経済状況は、緩やかに回復しているとされていますが、深刻さを増す世界規模での気候変動やエネルギー、食糧問題を含む
経済安全保障など、様々な課題に直面している状況にあります。本市におきましても、人口減少の局面を迎え、市税収入の見通しは不透明な状況にありますが、
少子高齢化等に伴う
社会保障関連経費の増加や
公共施設等の維持・更新に加え、自然災害への対策など、様々な課題に対応していかなければなりません。 こうした中、令和６年度の予算編成に当たりましては、私が政策の三本柱として掲げている「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民の皆様にとって真に必要な
行政サービスを提供するべく、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に努めたところでございます。 このような編成方針の下、令和６年度の越谷市
一般会計予算は、対前年度比3.5％増の1,157億円、さらに各
特別会計、
病院事業会計と
公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比3.8％増の2,020億8,920万円で編成いたしました。 それでは、第５次越谷市
総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。 まず、大綱１「市民、人権、
行財政運営」について、申し上げます。 越谷市
自治基本条例の趣旨にのっとり、市民一人一人が尊重され、市民が主役の住みよい自治の
まちづくりをさらに推進してまいります。 市政への市民参加については、市民の皆様と直接対話し、いただいた多様なご意見を市政に反映するため、引き続き「ホンネ ｄｅ こしがや～市長と話そう越谷の
未来！～」を実施してまいります。
自治会振興事業については、自治会や
自治会連合会等に対して交付金を交付し、自治会の育成と円滑な運営に資する取組を積極的に支援することにより、地域における市民相互の連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。
コミュニティ活動推進事業については、各地区の
コミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域における
コミュニティ活動や各地区の特性、魅力を活かした特色ある
まちづくりを推進してまいります。
地域コミュニティ活動の拠点となる
地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、新たな
大袋地区センター・公民館の建設工事に着手してまいります。 市民活動の推進については、令和４年度から実施している
自治体版クラウドファンディングによる寄附金を活用し、ＮＰＯ等の
市民活動団体の運営等を支援してまいります。 市政に関する情報については、市民の皆様がスムーズに得られるよう、多様な広報媒体を利用し分かりやすく発信してまいります。
人権推進事業については、第３次越谷市
人権施策推進指針に基づき、
関係機関と連携し、人権教育・啓発に関する様々な施策を推進してまいります。また、令和５年度からスタートした
パートナーシップ宣誓制度による
自治体間連携を進めるほか、近隣市町とも十分な連携を図りながら、互いに認め合い、人権を尊重する社会の実現を目指してまいります。
男女共同参画については、第４次越谷市
男女共同参画計画に基づき、
男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進めるとともに、女性・
ＤＶ相談支援センターを中心に
関係機関と連携を図り、
ＤＶ被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。 また、従来の女性からの相談窓口に加え、性別にかかわらず相談できる体制を整え、誰もが自分らしく輝き、多様な生き方を認め合う社会の実現を目指してまいります。
国際化推進事業については、越谷市多
文化共生推進プランに基づき、
関係機関や関係団体と連携を図りながら、増加する
外国人市民の皆様を支援するための
総合相談窓口の整備に取り組んでまいります。また、40周年を迎える姉妹都市のオーストラリア・
キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。 平和事業については、平和に関する掲示板を活用し、意識啓発や情報発信を行うとともに、より多くの方に平和への思いを深めていただくため、
市役所エントランス棟の
展示スペースや多
目的ホールにおいて、平和展などのイベントを実施してまいります。 行政の
デジタル化については、各種申請手続きの
オンライン化による利便性の向上やデジタル技術を活用した業務の効率化などを引き続き推進するとともに、地方公共団体情報システムの標準化に向けた取組を進めてまいります。 次に、大綱２「保健、医療、子育て、福祉」について、申し上げます。 地域福祉については、複雑・複合的な課題を抱える方とその世帯に対する包括的な支援を行う重層的支援体制整備事業のさらなる充実を図るとともに、地域福祉に関わる様々な団体によるネットワークづくりや福祉ＳＯＳゲーム等を通じた地域におけるつながりや助け合いの意識醸成に努めるなど、引き続き地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 介護や看病などが必要な家族や身近な人の世話をする、いわゆるケアラー・ヤングケアラーに対する支援については、相談窓口や支援制度の周知を図るとともに、令和５年度に実施したケアラー等実態調査の結果を踏まえ、ケアラーに必要な支援策の検討を庁内横断的に進めてまいります。 健康づくり推進事業については、令和５年度に改定した第３次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーをはじめとする健康づくり事業や各種健康診査・検診を通じて、市民・関係団体・行政が一体となった市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。 母子保健事業については、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援が一体となった給付事業を引き続き実施し、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう支援してまいります。 予防接種事業については、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種に向けて体制整備等を進めるほか、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの個別勧奨と接種を進めてまいります。 地域医療については、看護師等の人材確保や救急医療・在宅医療体制の充実を図るとともに、大規模災害や新たな感染症等の健康危機に備え、引き続き医療関係団体等と連携し、効率的かつ効果的な医療提供体制の整備に努めてまいります。 市立病院については、引き続き感染症等への安定的な診療体制を確保し、医療ソーシャルワーカーなど事務部門の強化を図り、患者サービスを向上しつつ、経営改善を図ってまいります。また、
関係機関などと緊密な連携を図り、限られた医療資源を効果的に活用しながら、地域の基幹病院として持続的な医療の提供に努めてまいります。 保健所については、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止を図るほか、食中毒などの予防啓発、動物の愛護と適正飼育の普及に努めてまいります。また、令和６年度を始期とする第２次越谷市いのち支える自殺対策推進計画に基づき、さらなる自殺対策について取り組んでまいります。 子ども施策については、こどもまんなか社会の実現に向けて、総合的かつ計画的に推進するため、こども基本法に基づく第１期越谷市こども計画の策定を進めてまいります。 子ども家庭支援については、病児保育室への予約システムの導入やこども食堂への支援など、子育てしやすい環境の整備を推進してまいります。また、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合したこども家庭センターを設置し、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うとともに、子供の安全を最優先に虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。 こども医療費については、子育て世帯に対する支援のさらなる充実を図るため、令和６年４月受診分から対象年齢を入院・通院とも18歳の年度末までに引き上げ、実施してまいります。 障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族を支援してまいります。 保育の充実については、待機児童の解消に向け、民間事業者が運営する小規模保育事業所の開設等を支援するとともに、事業開始から６年目を迎える本市独自の「こしがや「プラス保育」幼稚園事業」のさらなる定着を図り、保育定員の拡大に努めてまいります。また、医療的ケアなどの特別な支援を必要とする児童への保育をはじめとする多様なニーズに応えられるよう拡充に努めてまいります。 子供の居場所づくりについては、移動型拠点施設として車両を整備し、市内各地でプレーパークを開催することにより、子供たちの多様な遊び場、居場所づくりを推進してまいります。 公立保育所については、令和７年４月の開設に向け、引き続き（仮称）緑の森公園保育所の建設工事に取り組むとともに、ＩＣＴの活用により保護者の利便性の向上や業務の効率化を図ってまいります。 学童保育室については、大袋及び荻島学童保育室の施設整備や学校施設の有効活用等により、待機児童の解消に取り組み、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。 障がい者福祉については、障がいのある方が家庭での緊急時にショートステイ等を利用できる仕組みなどを活用した「地域生活支援拠点等」の運用とそのコーディネーター役を担う基幹相談支援センターの相談支援事業等を通じて、障がいのある方の生活を地域で支える体制を強化してまいります。また、地域適応支援事業をはじめとした就労支援に引き続き取り組んでまいります。 高齢者の生きがいづくりについては、「こしがや元気“光齢者”プロジェクト」を通じて、生きがいを持ってスポーツや文化活動に取り組むことができる環境づくりや就業支援に努めるなど、高齢者の社会参加を促進してまいります。また、市民の皆様が自ら実施する介護予防活動に対する支援のさらなる充実を図るとともに、加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入への助成やスマートフォンによる健康アプリを活用したフレイル予防に取り組んでまいります。 高齢者を支える環境づくりについては、高齢化の進展に伴い、増加する相談に適切に対応するため、高齢者の
総合相談窓口である地域包括支援センターの体制強化を図ってまいります。また、高齢者を狙った消費者被害を未然に防止するため、消費生活講座や出張講座の開催等による啓発活動や通話録音機器の貸与等を実施してまいります。 介護保険事業については、第９期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の適正な運用と介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、制度改正等について被保険者の皆様や関係事務所等に周知啓発を行ってまいります。 国民健康保険については、将来にわたり、誰もが必要な医療を安心して受けることができる持続可能な財政運営を目指し、引き続き医療費の適正化を進めるとともに、口座振替の原則化等により国民健康保険税の収納率向上に努めてまいります。また、特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取組を進め、被保険者の皆様のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。 次に、大綱３「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。 都市計画については、越谷市都市計画マスタープランに基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。 南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、その核である越谷サンシティの再整備に向けて、今後の越谷サンシティのあり方に関する方針の策定に向けた取組を進めてまいります。 西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります。 道路については、主要幹線である都市計画道路越谷吉川線、川柳大成町線及び健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めるとともに、既存道路における自転車通行空間の確保に向け、自転車専用通行帯等の整備の可能性や方向性について調査検討してまいります。また、橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、震災時における通行の確保に努めてまいります。さらに、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、越谷市無電柱化推進計画に基づき、引き続き千間台駅西口線における電線類の地中化を推進してまいります。 道の駅については、候補地周辺の農地や既存ストックを含め、エリア全体としての効果を念頭に、市民アンケートや企業とのマーケットサウンディングの結果、さらには農業関係者や周辺住民の皆様からのご意見などを踏まえ、一定の方向性を導けるよう検討してまいります。 公共交通については、越谷市地域公共交通計画に基づき、公共交通を利用しやすい環境の整備に取り組むとともに、昨年実施した「持続可能な公共交通に関する
意見交換会」とアンケートの結果等を踏まえ、本市に適した持続可能な公共交通を形成するための施策を検討してまいります。 公園や緑地については、市北部地域の緑の核となる平方公園の拡張整備を推進するとともに、（仮称）西大袋第１号公園など地域に身近な公園整備の取組を進めてまいります。 治水対策については、気候変動に伴う水災害が頻発・激甚化する中、浸水被害のさらなる軽減に向け、せんげん台駅東口や左敷田ポンプ場等のポンプの増強・増設や平新川における調整池の整備などを進めるとともに、国や埼玉県と連携を図りながら水災害への対策をより一層推進してまいります。 公共下水道については、汚水の処理と雨水の排除による生活環境の改善や浸水防除、さらには公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、越谷市下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点に立った計画的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。 開発行為については、盛土規制法に基づき、宅地造成等工事規制区域の指定に向けて引き続き取り組んでまいります。 空き家対策については、越谷市空家等対策計画に基づき、各種施策を引き続き実施するとともに、今後の方針や対策を検討するため、実態調査を行ってまいります。 市営住宅については、「市営住宅再整備基本計画」に基づき、旧耐震基準で建設された４つの団地の建て替えに向けた取組を進めてまいります。 次に、大綱４「環境、危機管理、消防」について、申し上げます。 脱炭素の推進については、越谷市環境管理計画や越谷市地球温暖化対策実行計画に基づき、ご家庭や事業者を対象としたゼロカーボン推進補助金を交付し、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入支援を進めるとともに、越谷市と小鹿野町との森林整備の実施に関する協定に基づくカーボンオフセットなどを実施してまいります。また、公共施設における省エネルギー化を進めるとともに、小中学校や
地区センターなど、75か所で再生可能エネルギー電力を引き続き使用してまいります。 安全で安心な生活環境の保全については、大気や水質等の環境モニタリングの実施や有害鳥獣対策などを進めてまいります。 廃棄物対策については、資源循環型の地域社会を目指し、ごみの排出抑制を促すリデュースの取組など４Ｒを推進し、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、不法投棄などの不適正処理に対して、監視カメラの設置や職員による巡回パトロールの強化等を引き続き実施してまいります。 災害対策については、越谷市国土強靱化地域計画をはじめとする各種計画に基づき、ハード・ソフト両面からの対策を適切に組み合わせながら災害に強い
まちづくりを推進するとともに、自主防災組織への活動支援や防災リーダーの養成、避難所開設訓練の実施など、地域防災力の強化を図ってまいります。また、気象の急激な変化による大雨が発生した場合において、迅速かつ弾力的に対応できる庁内体制を整えるとともに、市民の皆様が安全かつ速やかに避難行動が取れるよう、ホームページをはじめＳＮＳや防災アプリなどを活用した情報発信の強化に努めてまいります。さらに、災害発生後における被災者への迅速かつ的確な支援に向けた取組を推進してまいります。 消費生活問題については、啓発内容の充実を図りながら、巧妙化する特殊詐欺や悪質商法の被害防止に取り組むとともに、消費生活相談員による消費者トラブルへの助言、情報提供及びあっせんを行い、消費者被害の救済に努めてまいります。 消防については、複雑多様化する消防需要に対応するため、本市を含む埼玉県東南部地域の５つの消防本部・局において、共同で指令業務を行う施設の整備、さらには間久里分署の建て替えに向けた取組を進めてまいります。また、消防車両の更新や消防職員の知識技能の向上を図り、消防力のさらなる強化に努めてまいります。 救急については、増加する救急需要に対応するため、救急隊を増隊し、救急体制を強化するほか、救命効果の向上を図るため、
公共施設等にＡＥＤを増設するとともに、応急手当ての普及・啓発に取り組んでまいります。 消防団については、ホームページや広報紙等を活用して消防団員の入団促進を図るとともに、消防団施設の整備や消防団員の装備の充実などに努めてまいります。また、女性消防団員や学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した取組を進めてまいります。 次に、大綱５「産業・雇用、観光」について、申し上げます。 産業振興については、市内事業者への支援及び複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図るとともに、事業者の状況に応じたデジタル活用の支援に取り組んでまいります。また、新商品の開発や販路開拓、多様な働き方やＤＸ推進に向けた取組を支援するビジネスパワーアップ補助金を交付し、市内事業者の経営革新を支援してまいります。さらに、新たな事業を開始するための初期費用の一部を助成する創業者支援補助金を交付するとともに、大相模調節池の水辺においてコミュニティビジネスをテーマとしたワークショップや女性を対象としたセミナーを開催するなど、創業者支援の充実を図ってまいります。 地域産業の活性化については、本市ならではの魅力ある地場産業等をふるさと納税の返礼品として発掘し、その魅力を戦略的に市外へ発信してまいります。 商業振興については、商店街団体等が実施する販売促進等の地域商業活性化の取組を支援するとともに、街路灯や防犯カメラの維持管理など、安全・安心なコミュニティとしての魅力ある商業エリアの形成を図ってまいります。 工業振興については、企業間連携や雇用確保を目的として、地域で活躍する企業のプロモーションを実施してまいります。また、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取組を進めてまいります。 観光の推進については、令和６年度を始期とする越谷市観光
まちづくり推進計画に基づき、越谷市観光協会と連携し、観光
まちづくりを推進してまいります。また、（仮称）大相模調節池河畔水辺活用に関する基本協定に基づき、民間事業者との連携による大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に引き続き取り組んでまいります。 シティプロモーションについては、令和６年度を始期とする越谷市シティプロモーションアクションプランに基づき、市民の皆様の郷土愛の醸成及び定住の促進を図ってまいります。 農業振興については、いちごに続く高収益作物として栽培する「越谷スカイメロン」の栽培技術の向上を図るとともに、販売活用方法等を検討してまいります。また、環境に配慮した農業を推進するため、特別栽培農作物の生産を支援してまいります。 農業従事・後継者の育成については、高品質な農作物の栽培技術を継承し、本市の農業を支える担い手を確保するため、生産規模の拡大を図るなど意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。 農地については、優良な農地を維持・保全するため、農業振興地域制度の適切な運用に努めるとともに、農地中間管理事業を推進し、効率的で生産性の高い農業生産基盤の創出に取り組んでまいります。 雇用対策については、多様な働き方に合った就業支援として、若年者・女性・高齢者などの就業希望者を対象に就職相談や就職支援セミナーを実施してまいります。 次に、大綱６「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」について、申し上げます。 教育施策については、越谷市総合教育会議などを通じて
教育委員会と調整を図りながら、第３期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。 少人数学級については、小学校全学年における少人数学級の早期実現に向け、新たに小学校６年生において35人以下学級を実現してまいります。 小中一貫型小中学校の整備については、令和９年度の（仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の開校に向けて、旧蒲生小学校敷地内への小中学校が一体となった校舎、さらには南中学校敷地内への川柳小学校高学年校舎の建設を進めてまいります。 いじめ防止対策の推進については、学校現場の複雑多様な事案への法的アドバイスを実施するため、スクールロイヤーを配置してまいります。 特別支援教育については、障がい種に応じた特別支援学級の新設や増設、さらには通級指導教室の適切な配置を推進してまいります。また、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置や医療的ケアが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めてまいります。 学校環境の整備については、熱中症対策として避難所でもある屋内運動場及び武道場へ空調設備等を計画的に設置するほか、
オンライン授業の充実に向けて、ネットワーク環境の整備を進めてまいります。また、児童生徒数の推移や施設の老朽化などを勘案し、今後の小中学校の適正規模や配置等の分析を進めてまいります。 生涯学習については、市民の皆様との協働や
関係機関との連携により、各種講座等を開催してまいります。 図書館サービスの充実については、
野口冨士男文庫の開設30周年を記念して記念誌の発行に取り組んでまいります。 文化財の保存と活用については、令和６年度に開催予定の越ヶ谷秋まつりの文化財指定に向けた調査を実施するとともに、デジタルアーカイブの充実や利用促進に努めてまいります。 スポーツ・レクリエーション活動については、スポーツ・レクリエーション都市宣言50周年を記念し、各種大会等を開催してまいります。 体育施設の充実については、老朽化が進む庭球場の改修工事を実施するほか、４月から供用を開始する越谷市立地域スポーツセンターの適切な運用に努めてまいります。 以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、現下の厳しい財政状況の中、効率的かつ効果的な
行財政運営を進め、本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」の実現に向け、第５次越谷市
総合振興計画前期基本計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、後期基本計画の策定に取り組んでまいります。 昨今、先行きが不透明で将来の予測が困難であるとともに、これまでの常識や価値観が大きく変化している時代にあると言われております。そのような時代において、強くしなやかに変化に対応し、越谷市の歴史を紡ぐ者の一人として越谷市をさらに発展させ、次世代へ引き継いでいくことこそが、私の果たすべき責務であると考えております。 引き続き、安定的で質の高い
行政サービスを市民の皆様に提供することにより、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいまち越谷」と感じていただけるよう、市政運営に全身全霊を尽くして取り組む所存でございます。 議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の
施政方針とさせていただきます。
○
島田玲子議長 次に、教育長、登壇して説明願います。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、
教育行政方針について説明申し上げます。 令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法に基づく位置づけが５類感染症に移行されたことを受けて、スポーツ観戦や各種イベントににぎわいが戻り、社会経済活動が活性化されております。本市におきましても、基本的な感染症対策の下、学校における教育活動や文化・スポーツ事業も再開されてきました。 一方で、急速なグローバル化の進展、超スマート社会の実現に向けたデジタル技術の発展など、急速な社会の変化とともに、激甚化・頻発化する自然災害や国際情勢の不安定化など、社会問題は多様化・複雑化しており、将来の予測が困難な時代となっております。 このような先行き不透明な時代の中、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえたこども基本法が令和５年４月に施行され、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や施策を社会の真ん中に据えて進めていくことが示されました。
教育委員会では、越谷市の教育大綱である第３期越谷市教育振興基本計画において、誰もが夢や希望、目標を持って自己実現を果たすことができるよう、「生きる力」の基盤を育むとともに、生涯にわたり学んだ成果を地域社会に還元できるような「循環型生涯学習社会」の実現を目指しております。学校教育、生涯学習及び生涯スポーツの３つの分野でそれぞれ基本目標を掲げ、地域の皆様や
関係機関と連携しながら、教育施策の一層の充実を進めてまいります。 それでは、以下、第３期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。 まず、基本目標１の「生きる力を育む学校教育を推進する」について、申し上げます。 本市の未来を担っていく子供たちが、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、知・徳・体のバランスの取れた質の高い学校教育を実現することが求められております。 このような学校教育を推進するため、６つの施策の方向である「９年間を見通した越谷教育を推進する」「確かな学力を育む」「豊かな心を育む」「健やかな体を育む」「自立する力を育む」「質の高い教育環境を整備する」を掲げ、以下のとおり重点的な取組を進めてまいります。 第１期小中一貫教育の５年間の研究成果と課題を踏まえ、「学力の向上・自己肯定感の高揚・学校生活充実感の高揚」を目的として、第２期小中一貫教育に関する研究指定など、新たな教育課題の解決を目指す研究委嘱を継続して実施してまいります。また、各校の研究推進に向け、小中一貫教育の研究計画の作成や研究授業実践への支援を行うとともに、各校のホームページを活用し、その取組を広く地域に周知するなど、小中学校９年間を見通した系統的・連続的な取組を推進してまいります。 さらに、学習指導要領の趣旨に基づくカリキュラム・マネジメントの確立に向けて、各校の取組を深化させる研修を実施するとともに、各種アンケート等の結果を活用し、効果的な事例を情報提供するなど、９年間を見通した教育課程の推進を支援してまいります。特に、学校教育目標に向けた教科等横断的な授業づくりや地域と連携した授業実践、総合的な学習の時間を中心とした探究的な学習など、特色ある教育課程の実現を推進してまいります。 学校・家庭・地域が一体となって子供たちを見守り、育成するため、学校運営協議会と学校応援団の連携・協働体制づくりの支援を行うなど、地域住民や保護者等の学校運営への参画を促進し、コミュニティ・スクールの充実に取り組んでまいります。 （仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の令和９年度開校に向け、ＰＦＩ手法を用いながら、新たな旧蒲生小学校敷地内に小中学校が一体となった校舎や、南中学校敷地内に川柳小学校高学年校舎の建設を進めてまいります。また、整備に向けた協議・調整を行うため、該当する小中学校の教職員、地域住民及び保護者などを構成員とする学校地域準備会等を開催し、小中一貫型小中学校の整備を進めてまいります。さらに、児童生徒の推移や学校施設の老朽化などを勘案し、越谷市
公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後の小中学校の規模、配置等の把握分析を進めてまいります。 児童生徒の学力の向上を図るため、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善に係る校内研修の支援や指導資料の周知及び活用の推進を図るほか、カリキュラム・マネジメントの確立に向けて授業と組織運営の改善を相互に連動させ、児童生徒一人一人の資質能力を育成するわくわく感のある授業づくりを推進してまいります。 子供の多様なニーズに応じるため、指導主事等による学校訪問を通して「授業づくり・心づくり・規範づくり」に関するブックレットの活用と周知を図るなど、個を生かし協働的な学びが充実する指導に努めてまいります。 授業改善に生かすため、国・県の学力調査に加え、本市独自の「越谷市検証テスト」を実施し、分析結果を踏まえた学校支援に取り組むなど、学力調査等の活用を推進してまいります。また、
タブレット端末を利用して実施する学力調査、ＣＢＴに向けた支援を行ってまいります。 学習指導要領を踏まえた教育課程を着実に実施するため、授業づくりのポイントの例示や優れた授業動画の提供を行うなど、指導内容・指導方法の改善に努めてまいります。また、今後の水泳授業の在り方を検討するため、大袋小学校において民間プールを活用したモデル事業を実施し、その効果を検証してまいります。 児童生徒の情報収集・発信・基本操作スキル等の情報活用能力の向上を図るため、教職員研修に取り組むとともに、学習支援アプリを中心とした
タブレット端末の使用方法について調査研究するなど、ＩＣＴ機器を有効に活用した教育の充実に努めてまいります。 学習指導要領に基づく小中学校外国語教育の充実に向け、外国語指導助手（ＡＬＴ）のティームティーチングにおける効果的な活用や授業者との連携強化に努めるほか、外国語に係る指導力向上を目的とした研修会の実施など、英語力向上のために英語教育を一層推進してまいります。 学習指導要領に示された学校図書館の「読書センター」「学習センター」「情報センター」としての３つの役割を具現化し、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書を増員し、効果的に配置するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施するなど、読書活動を推進してまいります。 児童生徒の他人を思いやる心や生命を大切にする心、規範意識などを育むため、道徳教育振興会議主催の研修会及び授業研究会の開催を支援するなど、道徳教育の振興に努めてまいります。 非行・問題行動の未然防止に向け、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、
関係機関との連携を深めるとともに、教員の指導力向上を目的とする研修を実施するなど、生徒指導体制の充実に努めてまいります。 教育相談については、発達に悩みを抱える子供の就学やいじめ、ヤングケアラーなど原因や内容が複雑化している状況への適切な対応に向け、小中学校と教育相談員や学校相談員をはじめとする専門職及び
関係機関が連携した組織的な体制づくりや、相談員の安定的な人数確保など、教育相談体制の充実に努めてまいります。 いじめ防止対策の推進については、いじめの早期発見のための市内全校共通「いきいきアンケート」の実施や、
タブレット端末を活用して児童生徒がＳＯＳを送ることができるトラブル相談ホットラインの運用に取り組んでまいります。また、学校現場の多様な事案への法的アドバイスを実施するため、スクールロイヤーを配置するほか、
関係機関との効果的な連携を図り、いじめの未然防止・早期発見・早期対応・早期解消・再発防止に努めてまいります。さらに、児童生徒が
タブレット端末やスマートフォン等の機器及びＳＮＳを正しく活用できるよう、教職員や児童生徒、保護者等を対象とした出前授業・講座を実施するとともに、家庭において親子で学ぶことができる教材の提供に取り組むなど、情報モラル教育を推進してまいります。 児童生徒が人権について正しく理解し、発達の段階に応じた人権感覚を身につけられるよう、各校における人権教育年間指導計画の充実に向けた学校支援や教職員の指導力向上を目的とした研修を実施するなど、学校教育における人権教育を進めてまいります。 児童生徒が健全な生活を送るための基礎を培うことができるよう、学校医等との連携による養護教諭等を対象とした研修会や講演会を実施してまいります。また、命の大切さや性を正しく理解し、互いに尊重し合える関係づくりを目指した「生命の授業」や子供たちを性被害から守る「生命の安全教育」を実施するなど、学校保健の充実に努めてまいります。 児童生徒の健全な心身を育むため、現代の食生活に不足しがちな野菜を食育のテーマとし、献立に積極的に取り入れるとともに、野菜の旬やその栄養の大切さを教え、理解を深めてまいります。また、世界の料理に注目し、外国の食文化や伝統的な日本の食文化を紹介するなど、学校給食の充実と食育の推進に努めてまいります。さらに、導入した学校給食費等徴収管理システムを活用し、学校給食費の適切な徴収管理に努めてまいります。 児童生徒一人一人が環境問題を自らの問題として認識し、持続可能な社会の担い手となるよう、学校ビオトープを活用した実践活動の充実や、
デジタル化された環境教育資料「しらこばと」の利活用など、環境教育を推進してまいります。 児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、各校の防災訓練や「学校防災の日」における、地域と連携した全小中学校一斉の引渡し訓練を実施し、自助・共助の意識を育てる防災教育を行ってまいります。また、
関係機関等と連携を図り、交通安全教室を実施するなど、安全教育の充実に努めてまいります。 児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うため、専門家による発達支援訪問指導や、専門性の向上を図る教職員研修を実施してまいります。また、特別な支援を必要とする児童生徒の学習環境を整備するため、障がい種に応じた特別支援学級の新設及び増設や通級指導教室の適切な配置を推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置及び医療的ケアを受けることが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めるなど、特別支援教育を推進してまいります。 いじめやヤングケアラーの早期発見など不登校の未然防止に向け、スクールソーシャルワーカーや学び総合指導員を学校へ派遣するとともに、教職員向けの不登校対応リーフレットを作成し、周知に努めてまいります。また、不登校児童生徒の教育機会の確保や学びの保障に向け、
オンラインによる授業配信や教育支援教室の運営、フリースクールとの連携を強化するほか、健やかな成長と社会的自立のために個々の努力を積極的に評価するなど、不登校児童生徒への支援に努めてまいります。 経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学費用の一部を援助するとともに、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付けを行い、教育を受ける機会の確保に努めるなど、多様な就学機会への支援を行ってまいります。 日本語指導が必要な児童生徒に日本語学習の機会を提供するため、日本語指導員を増員して効果的に配置し、学校生活における日本語の学習支援や適応支援を行うほか、日本語指導担当者に対する研修を実施するなど、日本語を母語としない児童生徒への支援を行ってまいります。 幼稚園や保育園から小学校教育へ円滑に接続できるよう幼保小連絡会を実施するとともに、小学校教員を対象に、幼児教育に関する理解を深めるための情報を提供し、幼児教育の振興に努めてまいります。 教職員の指導力の向上を図るため、教職員個々の経験年数や本市の課題に応じた研修内容の質の向上を図るとともに、文教大学と連携して大学の持つ専門的な教育力を活用し、教職員の資質・能力の向上を図ってまいります。 教職員が健康で生き生きと教育活動を行うことができるよう、定期健康診断や健康相談を実施するほか、教職員の勤務状況に応じた面接相談に加え、年２回のストレスチェックを実施するなど、教職員の心身の健康の保持増進に努めてまいります。 教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、自らの専門性を高めることができるよう、「越谷市学校における働き方改革基本方針」に基づき、ＩＣカードを活用した客観的な時間外在校等時間の把握に努めてまいります。また、教職員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を配置し、教職員の負担軽減を図るとともに、負担軽減検討委員会の運営や業務委託の成果、知見を踏まえて、教職員の働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上に努めてまいります。 地域との強い絆で結ばれた教育活動を展開するため、学校応援コーディネーターや学校応援団担当教員等を対象とした研修会を開催するなど、学校応援団の活動のさらなる充実を図ってまいります。また、地域人材や学生ボランティア等による放課後
オンライン学習の支援体制及び部活動外部指導者や部活動指導員による部活動指導体制の整備を行ってまいります。さらに、休日の部活動の地域移行に向けて、
関係機関と連携を図り、モデル事業を実施するなど、地域人材を生かした活動を推進してまいります。 児童生徒が安全・安心で快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化が進む学校の計画的な改修や省エネルギー対策として照明器具のＬＥＤ化工事のほか、熱中症対策として屋内運動場等への空調設備を計画的に設置してまいります。また、教育の質の向上のため、
タブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器及びネットワーク環境の整備を進めるなど
オンライン学習を推進するとともに、情報セキュリティーの適切な管理と運用を図るなど、学習環境の整備と充実に努めてまいります。 全ての児童に行き届いた教育を一層進めるため、国や埼玉県の方針に基づき、小学校６年生において35人以下学級を実施してまいります。 次に、基本目標２の「生涯にわたる学びを充実し、地域文化を振興する」について、申し上げます。 子供から高齢者まで、幅広い世代が生涯にわたって自らの能力を高めることができるよう、学習機会を充実するとともに、その成果を地域社会に生かすことができる環境づくりを目指してまいります。また、市民が人生をより豊かに生きることができるよう、地域文化の振興と普及に努めてまいります。 生涯学習においては、２つの施策の方向である「生涯にわたる学びを進める」「文化活動を充実し、郷土の歴史を継承する」を掲げ、以下のとおり重点的な取組を進めてまいります。 多様化する市民の学習ニーズに対応するため、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、学習成果を地域社会や
まちづくりに生かすことができるよう、循環型生涯学習社会の担い手育成の支援に取り組むなど、市民との協働による生涯学習推進体制の充実に努めてまいります。 誰もがライフステージ・ライフスタイルに応じて主体的に学ぶことができるよう、公民館における各種学級・講座を開催するなど、多様な学習機会の充実に努めてまいります。 科学技術体験センターでは、各ライフステージに対し科学技術への関心を喚起し、未来を担う創造性豊かな人材の育成を図るため、特色ある企画展などを開催してまいります。また、小中学校の理科担当教員を対象とした研修や研究協力を充実させるとともに、小学校３年生・５年生全児童を対象にした科学実験工作体験授業の実施や特別な支援を要する児童生徒へ向けた科学工作体験を実施するなど、特色ある事業の充実に努めてまいります。 部落差別をはじめとする様々な人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るため、
関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権教育の普及・啓発に努めるなど、社会教育における人権教育を推進してまいります。 誰もが利用しやすい図書館を目指すため、電子書籍の整備や障がいのある方の読書活動を推進する資料整備に取り組むなど、幅広い市民の読書活動を推進してまいります。また、夏休みの宿題応援講座の開催や中学生によるお勧め本紹介の実施など、学校等と連携して子供が読書に親しむ機会の提供に努めてまいります。さらに、
野口冨士男文庫の開設30周年を記念して、記念誌の発行に取り組んでまいります。 市民の創作意欲の向上と普及を図るため、文化総合誌「川のあるまち―越谷文化」を発行し、販路開拓に努めるほか、越谷市民文化祭や越谷市美術展覧会、越谷市県展記念作品展を開催するなど、市民が芸術文化を身近に感じ鑑賞、参加することができる環境を整えることにより、芸術文化活動を推進してまいります。 郷土芸能を保存し、後世に継承するため、越谷市郷土芸能祭や郷土芸能体験教室を開催するとともに、伝統文化への理解を深めるため、こしがや能楽堂を拠点としたこしがや薪能や能楽体験事業を開催し、鑑賞する機会や体験の場を提供するなど、特色ある伝統文化の振興に努めてまいります。 文化財を次世代へ継承するため、市内遺跡の調査を行うとともに、越ヶ谷秋まつり、石造物及び古文書などの調査を実施し、市内に所在する文化財の詳細の把握に努めてまいります。大間野町旧中村家住宅及び旧東方村中村家住宅については、昔の暮らしを体験できるイベントの開催など、地域の歴史や文化に対する市民理解を深める機会の充実を図ってまいります。また、文化財の保存と活用を図るため、本市が所有する知的資産をインターネット上で誰もが簡単に閲覧できるデジタルアーカイブの充実や利用促進に努めてまいります。さらに、文化財保護事業の拠点となる郷土資料館の在り方については、歴史資料等を整理して展示や収蔵、活用を検討する際に必要な情報収集に努めてまいります。 次に、基本目標３の「生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめる環境をつくる」について、申し上げます。 スポーツ・レクリエーション活動を通して市民の生きがいづくりや健康の維持・向上を図るため、多様なライフスタイルに合わせた活動機会の充実に努めてまいります。また、市民のスポーツ・レクリエーションに対する興味・関心を高めるとともに、スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制の構築を目指してまいります。 生涯スポーツについては、２つの施策の方向である「健康ライフスタイルづくりを支援する」「スポーツ・レクリエーション活動を支援する環境の充実を図る」を掲げ、以下のとおり重点的な取組を進めてまいります。 日頃運動する機会の少ない市民が気軽にスポーツを始められる環境を提供できるよう、一般参加者のさらなる拡大に向け、市民体育祭やイベントの充実に努めるとともに、スポーツ・レクリエーション都市宣言50周年を記念し、各種大会等を開催してまいります。また、スポーツ教室については、参加しやすい環境を整備するため、開催時間や場所の見直しを行うなど、成人の健康・体力づくりを支援してまいります。 身近な場所でトップレベルのスポーツが観戦できるよう、プロバスケットボールクラブ越谷アルファーズやプロ野球埼玉西武ライオンズなど、プロスポーツの試合開催や全国レベルの大会を誘致するなど、スポーツ観戦機会の充実に努めてまいります。 市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、ＳＮＳ等を活用してスポーツボランティア制度及びスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大を図るとともに、各種の大会や教室等における登録者の活用を促進するなど、スポーツ・レクリエーションに係る人材を育成してまいります。 利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な修繕を行うほか、老朽化が進む庭球場の改修工事を実施するなど、環境整備に努めてまいります。また、令和６年４月から供用開始となる越谷市立地域スポーツセンターの利用促進に努めてまいります。 以上、令和６年度の主要教育施策について申し上げましたが、予測困難な急激に変化する社会状況の中、力強く心豊かに生きていくためには、主体的に行動できる力や多様な人々と協働する力、自ら未来を切り開くことのできる力を育むことが教育に求められております。また、教育は学校だけで行われるものではなく、家庭や地域などと連携しながら社会全体で行っていくことが大切です。
教育委員会といたしましても、引き続き「生涯学習社会の実現をめざして」という基本理念の下、学校教育、生涯学習、生涯スポーツの各分野が総合的に連携を図りながら様々な教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 結びに、「
まちづくりは人づくり」という認識の下、第３期越谷市教育振興基本計画に基づき、教育行政の公正かつ適切な運営に努めてまいりますので、議員皆様、市民の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。
△市長提出第３号議案ないし第５６号議案の一括上程及び提案説明
○
島田玲子議長 市長提出第３号議案ないし第56号議案までの54件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、登壇して説明願います。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 早速でございますが、本定例会には、越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求める件をはじめ、都合54件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 それでは、各議案につき順次ご説明させていただきます。 まず、第３号議案から第16号議案までの14議案につきましては、関連がございますので、一括してご説明会申し上げます。これらの議案は、越谷市
農業委員会委員が本年４月26日をもって任期満了となるので、新たに
農業委員会委員として、石塚健造氏、荻島元治氏、金子繁雄氏、小林 博氏、坂巻慎一氏、白鳥みどり氏、瀬尾 守氏、田口 勲氏、豊田佳樹氏、中島 満氏、三ツ木宗一氏、山﨑明美氏、山﨑保夫氏及び小野寺美佐子氏をそれぞれ任命することにつきまして、農業委員会等に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第17号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年３月31日をもって任期満了となります越谷市
固定資産評価審査委員会委員木村正英氏を引き続き委員として選任することにつきまして、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第18号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年４月２日をもって任期満了となります越谷市
固定資産評価審査委員会委員與喜多正人氏を引き続き委員として選任することにつきまして、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第19号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
地方自治法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、同法においてパートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることに伴い、育児休業している会計年度任用職員を勤勉手当の支給対象とするものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第20号議案についてご説明申し上げます。本議案は、児童福祉法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、同法において児童発達支援センターの類型が一元化されることに伴い、本条例中「福祉型児童発達支援センター」及び「医療型児童発達支援センター」を「児童発達支援センター」とするものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第21号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
包括外部監査契約を締結するに当たり、
地方自治法の規定により提案するものでございます。 契約の目的は、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の始期は本年４月１日、契約金額は1,200万円を上限とする額、契約の相手方は公認会計士の小林正和氏でございます。 次に、第22号議案についてご説明申し上げます。本議案は、第１号被保険者に係る介護保険料の見直しに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 介護保険料につきましては、介護給付対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額等に照らし、３年ごとに見直しを行うこととされています。このたびの第９期介護保険事業計画期間である令和６年度から令和８年度までの間においては、後期高齢者の増加に加え、要介護認定者の増加が見込まれており、給付費が３年間で約25.5％伸びること。また、国においては、介護報酬の1.59％のプラス改定などを内容とする制度改正が実施されることになっております。 これらの要因を踏まえまして、令和６年度からの本市の第１号保険者に係る保険料の基準額を月6,000円、年額７万2,000円とし、階層ごとの保険料率を改定するものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第23号議案から第25号議案までの３議案につきましては、厚生労働省令の一部が改正されることに伴い、介護サービスに関する13条例において省令を参酌等し、所要の改正を行うものでございます。これら３議案、13条例に共通する改正の内容でございますが、事業所の運営規程の概要等に係る重要事項の掲示について、現行の事業所内における書面掲示に加え、ウェブサイトへの掲載を義務づけるほか、管理者が兼務できる事業所等の範囲について、事業所等の管理上支障がない場合には、同一敷地内に限らず、他の事業所等の職務に従事することを可能とするものでございます。 続きまして、それぞれの議案の改正内容につきましてご説明申し上げます。まず、第23号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等の一部が改正されることに伴い、関係する６条例において所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を開催することを義務づけるものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第24号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されることに伴い、関係する５条例において所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、短期入所・多機能系サービスにおいて、身体的拘束等の適正化のための措置として、委員会の設置、指針の整備及び研修の実施を義務づけるものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日などから施行してまいります。 次に、第25号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部が改正されることに伴い、関係する２条例において所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数について、35件から44件とするものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第26号議案についてご説明申し上げます。本議案は、重度心身障害者医療費の支給対象者について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、介護保険施設に入所している者等を居住地特例の対象とし、支給対象者として定めるものなどでございます。 なお、本条例は公布の日から施行してまいります。 次に、第27号議案についてご説明申し上げます。本議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されることに伴い、関係する４条例について所要の改正を行うものでございます。 まず、それぞれの条例に共通する改正の内容でございますが、サービスの提供に当たっては、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう利用者の意思決定の支援に配慮することを定めるものなどでございます。 次に、それぞれの条例の改正内容でございますが、新たな障害福祉サービスとして就労選択支援が創設されることに伴い、当該サービスに係る基準を定めるものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日などから施行してまいります。 次に、第28号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市立病院の診療科目等について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、越谷市立病院における診療科目のうち神経内科について、その名称を脳神経内科に変更するほか、
地方自治法において公金事務の私人への委託に関する制度の見直しが行われ、当該制度に係る規定が追加されることから、同法の引用条項の移動に伴う条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第29号議案についてご説明申し上げます。本議案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、同法において保護命令に関する規定が整理されることに伴い、同法の引用条項について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第30号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
地方自治法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、第28号議案同様、
地方自治法の引用条項の移動に伴う条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第31号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
再生資源物の屋外における適正な保管について必要な事項を定めることにより、屋外に保管された
再生資源物の火災・延焼、崩落、飛散その他の事故等を防止するとともに、当該保管に伴う騒音、振動、悪臭、水質の汚濁等の発生を防止しまたは軽減し、もって市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与するため、提案するものでございます。 条例の内容でございますが、屋外保管事業者、土地の所有者及び市の責務を定めるとともに、屋外保管事業場の設置を許可制とし、事業場を設置しようとする者は、市との事前協議、周辺住民等への説明会の開催を経て、許可申請を行うよう義務づけるものでございます。 また、屋外保管事業場の立地基準、構造基準、
再生資源物の保管基準を定めるほか、屋外保管事業場への立入検査、事業者に対する勧告・命令、違反事実の公表、罰則など、条例の実効性を確保するために必要な事項を定めるものでございます。 詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 なお、本条例は本年７月１日から施行してまいりますが、罰則に係る規定は、令和７年１月１日から施行してまいります。 次に、第32号議案についてご説明申し上げます。本議案は、市道路線を廃止するため、道路法の規定により提案するものでございます。 内容でございますが、主要地方道越谷流山線の整備に伴うもの10路線、延長3,247.31メートルを廃止するものでございます。 次に、第33号議案についてご説明申し上げます。本議案は、市道路線を認定するため、道路法の規定により提案するものでございます。 内容でございますが、主要地方道越谷流山線の整備に伴うもの12路線、延長3,102.50メートルを認定するものでございます。 次に、第34号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず母子生活支援施設の施設長に義務づけられている自立支援計画の策定に当たり、母子の意見聴取等の措置を行い、当該母子の意見等を勘案するよう定めるものでございます。 次に、母子生活支援施設の施設長に義務づけられている
関係機関との連携において、連携先として新たに里親支援センターを追加するものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第35号議案についてご説明申し上げます。本議案は、児童福祉法に基づく
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、管理者が兼務できる事業所等の範囲について、事業所等の管理上支障がない場合には、同一敷地内に限らず、他の事業所等の職務に従事することを可能とするものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日などから施行してまいります。 次に、第36号議案についてご説明申し上げます。本議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、事業所の運営規程の概要等に係る重要事項の掲示について、現行の事業所内における書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することを義務づけるものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日などから施行してまいります。 次に、第37号議案についてご説明申し上げます。本議案は、こども医療費の支給対象者等について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、
児童福祉施設等に入所し、医療費の全額を国または地方公共団体が負担することとなった者及び他の地方公共団体が実施する制度により子供等に対する医療費を受給している者を支給対象外として定めるものなどでございます。 なお、本条例は公布の日から施行してまいります。 次に、第38号議案についてご説明申し上げます。本議案は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定めるため、提案するものでございます。 条例の内容でございますが、関係省令を参酌等し、省令と同様の規定を設けるほか、本市の独自基準として、設置者等から暴力団関係者等を排除する規定のほか、非常災害時における必要な物資の備蓄に係る努力義務などを設けるものでございます。 また、本条例の附則において、「越谷市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」を廃止するものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第39号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
学校給食配送車を取得するに当たり、予定価格が「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に規定する額以上となるため、提案するものでございます。 このたび取得いたします財産でございますが、平成15年から第一学校給食センターに配置している
学校給食配送車２台、平成16年から第三学校給食センターに配置している
学校給食配送車１台の計３台を更新するものでございます。取得価格は2,550万3,360円、契約の相手方は三菱ふそうトラック・バス株式会社南関東ふそうでございます。 次に、第40号議案についてご説明申し上げます。本議案は、建築基準法等の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず土木手数料のうち、建築基準法関係において、既存建築物の大規模修繕等に対する接道義務及び道路内建築の制限が緩和されることに伴い、当該制限の緩和に係る認定申請手数料の額を定めるものでございます。 また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の題名が改められることに伴い、条例中で引用する法律等の題名を改めるものでございます。 次に、消防手数料において、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることに伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請手数料の額を、政令による標準額と同額に引き上げるものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第41号議案から第46号議案までの６件につきましては、令和５年度の一般会計、
特別会計、
病院事業会計及び
公共下水道事業会計の補正予算に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計で５億3,000万円を追加、
特別会計全体で7,100万円を減額するもので、補正後の予算総額は、一般会計で1,348億8,700万円、
特別会計全体で641億2,403万2,000円となります。また、
病院事業会計で1,400万円、
公共下水道事業会計で１億6,780万円を減額いたしますので、事業会計を含めました全体の予算総額は2,225億8,233万2,000円となります。 それでは、その内容につきまして一般会計より順次ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、地方交付税では普通交付税の再算定に伴い、６億1,000万円を追加いたします。 次に、分担金及び負担金では、事業費の確定に伴い、30万円を減額いたします。 次に、国庫支出金では１億1,983万円を、県支出金では8,025万円を追加いたしますが、給付費の増額に伴う負担金の追加などでございます。 次に、財産収入では383万円を追加いたしますが、各種基金の利子収入の追加などでございます。 次に、寄附金では一般寄附金や消防費寄附金など、合わせて6,349万円を追加いたします。 次に、繰入金では、事業費の確定に伴い、
公共施設等整備基金繰入金を１億円減額いたします。 次に、諸収入では1,950万円を追加いたしますが、国庫支出金の精算に伴う過年度収入の追加などでございます。 次に、市債では２億6,660万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う整理のほか、国の補正予算の活用に伴う追加などでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。まず、総務費では６億8,088万円を追加いたしますが、財政調整基金積立金の追加などでございます。 次に、民生費では５億4,614万円を追加いたしますが、子ども・子育て支援をはじめ、各種給付費を追加するほか、事業費の確定に伴う整理などでございます。 次に、衛生費では378万円を追加いたしますが、令和５年度で終了となる新型コロナウイルスワクチン接種の残務整理に係る経費を追加するほか、事業費の確定に伴う整理などでございます。 次に、農林水産業費では330万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う減額のほか、国の補正予算を活用する古利根堰耐震対策事業費負担金の追加でございます。 次に、土木費では３億3,810万円を減額いたしますが、事業費の確定などに伴う整理のほか、国の補正予算を活用した事業費の追加でございます。 次に、消防費では6,010万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う整理でございます。 次に、教育費では２億9,127万円を減額いたしますが、事業費の確定などに伴う整理でございます。 次に、公債費では2,006万円を減額いたしますが、借入利率の確定に伴い、長期債利子を減額いたします。 次に、諸支出金では1,203万円を追加いたしますが、越谷しらこばと基金積立金の追加などでございます。 以上が一般会計歳入歳出の主な内容でございます。 続きまして、繰越明許費でございますが、総務費で２件、衛生費で１件、土木費で11件、教育費で２件の計16件で、国の補正予算を活用し、事業の進捗を図るほか、新型コロナウイルスワクチン接種の残務整理、資材調達の遅延、
関係機関との調整に日数を要したことなどによるものでございます。それぞれ補正予算書の７ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、債務負担行為の補正では、事業の進捗に伴う１件の廃止と事業費の確定に伴う５件の変更でございます。 また、地方債の補正は、国の補正予算の活用に伴う１件の追加と、国の補正予算の活用や事業費の確定などに伴う10件の変更でございまして、それぞれ補正予算書の８ページ、９ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、各
特別会計についてご説明申し上げます。まず、国民健康保険
特別会計では5,000万円を追加いたしますが、歳入は繰入金の整理、歳出は予備費の整理でございます。 次に、介護保険
特別会計では200万円を追加いたしますが、歳入は介護保険給付費準備基金利子の追加、歳出は基金への積立金の追加でございます。 次に、西大袋土地区画整理事業費
特別会計では１億2,300万円を減額いたしますが、歳入は国庫支出金、市債の整理、歳出は事業費の確定に伴う整理でございます。 なお、繰越明許費が３件ございますが、物件移転に時間を要したことなどによるもので、補正予算書の96ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
病院事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、収入では医業収益の追加、支出では給与改定による給与費の追加などにより補正するものでございます。 まず、「業務の予定量」につきましては、主要な建設改良事業の病院整備事業を9,840万円減額いたします。 次に、「収益的収入及び支出」につきましては、医業収益及び医業費用をそれぞれ8,440万円追加いたします。 「資本的収入及び支出」の収入につきましては、企業債を9,600万円減額いたします。支出につきましては、建設改良費を9,840万円減額いたします。 「企業債」につきましては、病院整備事業を廃止し、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」につきましては、収益的支出の給与費の追加に伴い変更するものでございます。 以上が
病院事業会計の補正予算の主な内容でございまして、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
公共下水道事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、当初予算額に対し過不足が生じたことや、事業費の確定等により補正をするものでございます。 まず、「業務の予定量」につきましては、汚水処理世帯数を13万2,700戸、年間有収水量を2,720万立方メートルに補正するものでございます。 また、主な建設改良事業につきましては、事業費の確定に伴い、補正するものでございます。 次に、「収益的収入及び支出」につきましては、収入では１億1,580万円、支出では8,760万円を減額いたします。 次に、「資本的収入及び支出」につきましては、収入では9,140万円、支出では8,020万円を減額いたします。 以上が
公共下水道事業会計の補正予算の主な内容でございまして、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第47号議案から第56号議案までの10件につきましては、令和６年度の事業執行に当たります一般会計、
特別会計、
病院事業会計及び
公共下水道事業会計の当初予算に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。 人件費や物価の高騰などが市民生活に大きく影響する中、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、第５次
総合振興計画の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」の三本柱の政策実現に向けて予算編成を行ったところでございます。 令和６年度当初予算の規模は、一般会計で対前年度比3.5％増の1,157億円、
特別会計は７つの会計で3.4％増の613億9,200万円とし、
病院事業会計、
公共下水道事業会計を含めました全会計の予算総額は3.8％増の2,020億8,920万円といたしました。 それでは、会計ごとにその概要をご説明申し上げてまいりますが、詳細につきましては、恐れ入りますが、予算書及び予算説明書並びに事業別予算説明書を御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 まず、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。市税につきましては471億4,900万円を計上いたします。 地方譲与税は７億1,700万円を、利子割交付金は2,000万円を計上するほか、配当割交付金は２億5,000万円を、株式等譲渡所得割交付金は２億円をそれぞれ計上いたします。 法人事業税交付金は５億円を、地方消費税交付金は77億円を計上するほか、環境性能割交付金は１億7,000万円を、地方特例交付金は19億9,000万円をそれぞれ計上いたします。 地方交付税は59億円を計上いたします。 交通安全対策特別交付金は4,200万円を、分担金及び負担金は５億3,288万円を、使用料及び手数料は15億3,192万5,000円をそれぞれ計上いたします。 国庫支出金は208億6,864万円を、県支出金は76億737万円を計上するほか、財産収入は１億301万円を、寄附金は5,200万円をそれぞれ計上いたします。 繰入金は、財政調整基金からの繰入金55億円や
公共施設等整備基金からの繰入金14億4,800万円など、71億3,891万円を計上いたします。 諸収入は30億1,686万5,000円を、市債は92億1,040万円をそれぞれ計上いたします。 次に、歳出についてご説明申し上げます。議会費では５億8,249万2,000円を計上いたします。 総務費では、シティプロモーション推進事業や
大袋地区センター・公民館整備事業、（仮称）多文化共生推進センター整備事業など、合計で109億4,926万9,000円を計上いたします。 民生費では、地域包括支援センターの体制強化を図る包括的支援事業をはじめ、国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金を計上いたします。また、子ども食堂等を実施している団体への支援を行う子育て支援事業をはじめ、令和６年４月から支給対象年齢を拡大するこども医療給付費や待機児童解消に向けた学童保育室建設事業など、合計で555億2,864万4,000円を計上いたします。 衛生費では、予防接種事業をはじめ、東埼玉資源環境組合や病院事業への負担金など、合計で106億5,461万7,000円を計上いたします。 労働費では7,773万5,000円を計上いたします。 農林水産業費では、農業環境衛生改善事業や農地利用集積事業など、合計で６億3,331万5,000円を計上いたします。 商工費では、産業活性化推進事業をはじめ、創業者育成支援事業やふるさと納税推進事業など、合計で４億9,261万1,000円を計上いたします。 土木費では、自転車通行環境整備事業をはじめ、災害対策に必要な整備を行う応急対策事業など、合計で97億7,089万円を計上いたします。 消防費では、消防署所整備事業や共同消防指令センター整備事業など、合計で39億9,335万2,000円を計上いたします。 教育費では、屋内運動場等への空調設備設置事業や庭球場の改修工事を行う屋外体育施設管理運営費など、合計で151億2,782万4,000円を計上いたします。 公債費は77億2,723万1,000円、諸支出金は4,201万円、予備費につきましては１億2,000万円をそれぞれ計上いたします。 次に、債務負担行為につきましては、19件を設定いたしますが、債務負担行為の期間及び限度額は、予算書の10ページ、11ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 地方債につきましては、26件を計上いたしますが、起債の目的、限度額などは、予算書の12ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
特別会計についてご説明申し上げます。国民健康保険
特別会計は、対前年度比1.9％減の300億8,000万円を計上いたします。 次に、後期高齢者医療
特別会計では、11.8％増の55億9,000万円を計上いたします。 介護保険
特別会計では、7.4％増の228億2,000万円を計上いたします。 母子父子寡婦福祉資金貸付金
特別会計では、54.3％増の5,400万円を計上いたします。 次に、土地区画整理事業費
特別会計につきましては、東越谷会計では4,000万円を、西大袋会計では25.0％増の25億円をそれぞれ計上いたします。 公共用地先行取得事業費
特別会計では、20.8％減の３億800万円を計上いたします。
特別会計における債務負担行為につきましては、国民健康保険
特別会計で設定いたしますが、期間及び限度額は、予算書の248ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 また、地方債につきましては、西大袋土地区画整理事業費
特別会計で計上いたしますが、起債の目的、限度額などは、予算書の426ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
病院事業会計についてご説明申し上げます。公立病院は、地域の基幹病院として地域医療の確保のために重要な役割を果たす一方で、新興感染症の対応など、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中、民間病院では経営上困難とされる救急医療や高度な医療などをはじめ、安全で良質かつ患者に満足いただける医療を提供していかなければならないという認識の下、市立病院の使命と役割を踏まえ、令和６年度の
病院事業会計予算を編成いたしました。予算規模は、収益的収支と資本的収支を合わせた支出総額として145億2,980万円でございます。 まず、「業務の予定量」につきまして、病床数は481床、年間患者数は入院で12万5,000人、外来で20万人とし、１日の平均患者数は、入院342人、外来823人としております。 次に、「収益的収入及び支出」でございますが、収入及び支出とも対前年度比5.0％増の130億6,300万円で、収支均衡予算となっております。 「資本的収入及び支出」でございますが、収入では10億5,420万円、支出では14億6,680万円を計上しております。 債務負担行為、企業債につきましては、予算書の３ページを、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
公共下水道事業会計についてご説明申し上げます。
公共下水道事業は、汚水の処理と雨水の排除による浸水防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全という重要な役割を果たしていますが、経営を取り巻く環境は、施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、厳しい状況となっております。 このような中、住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくことを踏まえ、令和６年度の
公共下水道事業会計予算を編成いたしました。予算規模は、収益的収支と資本的収支を合わせた支出総額の104億6,740万円でございます。 まず、「業務の予定量」につきましては、昨今の動向を踏まえ、水洗化戸数は13万3,000戸、年間有収水量は2,710万立方メートル、１日平均有収水量は７万4,247立方メートルでございます。 主な建設改良事業につきましては、管路建設費１億5,240万円、管路改良費２億1,603万円、ポンプ場改良費８億3,867万円、流域下水道建設費負担金１億4,600万円でございます。 次に、「収益的収入及び支出」でございますが、収入では68億6,720万円、支出では62億6,750万円を計上しております。 次に、「資本的収入及び支出」でございますが、収入では20億2,790万円、支出では41億9,990万円を計上しております。 なお、継続費、債務負担行為、企業債につきましては、予算書の３ページを、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 以上、ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△散会の宣告
○
島田玲子議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 27日から29日までは、議案調査のため休会といたします。 ３月１日は、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。 なお、代表質問の発言通告の受付は、本日議事終了後から１時間以内となっておりますので、ご了承願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １２時０４分）...