△第９５号議案の質疑
○
島田玲子議長 第95号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第９６号議案の質疑
○
島田玲子議長 第96号議案について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ８番 小林成好議員。
◆８番（小林成好議員） 議長の許可をいただきましたので、第96号議案「越谷市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について」、さきに通告しております２点について質疑いたします。 まずは１点目、定数増は極めて硬直性の強い人件費に直結します。身分保障のある公務員は、一般企業のようなリストラもできません。したがいまして、この経費増は単年度だけではなく、将来にわたってずっと続くと解釈できるわけでございます。厳しい財政状況の中で、越谷市も
行政サービスを受ける市民の
人口減少が始まっており、将来にわたって人件費を負担するよりも、取りあえず対応が必要な忙しい部署は
業務委託などで対応したほうが効率的と考えますが、まずは今回の定数増により１人当たりと全体の経費増についてお尋ねします。 ２点目、先ほどは
業務委託と申しましたが、職員の配置を見直すことで、定数増をしなくても乗り切れるのではないかと考えるわけですが、そのため人口１万人当たりの職員数は、他の東京のベッドタウンとして発展してきた首都圏の中核市７市と比べて順位はどうなのかお尋ねします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質疑に順次お答えをいたします。 まず、定数増による１人当たりと全体での経費増についてのお尋ねでございますが、令和６年度の定数の増員分を大卒の新
採用職員で確保した場合の人件費は、１人当たり約400万円、42人で約１億7,000万円を見込んでおります。また、
職員人件費の平均、約820万円を用いた場合、42人で約３億4,000万円となります。 次に、首都圏の中核市と比較した人口１万人当たりの職員数の順位についてのお尋ねでございますが、総務省の
地方公共団体、
定員管理調査を基に各自治体の
一般行政部門、教育部門、
消防部門で構成する
普通会計部門の職員数を比較いたしますと、令和４年４月１日現在、本市の職員数は人口１万人当たり63.27人となり、全国の中核市62団体中、少ない方から28番目となっております。 お尋ねの東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県にある中核市７団体の中では多いほうから２番目となりますが、この７団体の中には独自の消防組織を持たないところもあることから、
消防部門の職員数を除きますと、本市の職員数は多いほうから３番目となります。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対して、続けての質疑はありませんか。（８番 小林成好議員「ありません」と言う） 次に、５番
大野恭子議員。
◆５番（
大野恭子議員） ５番、
大野恭子です。議長のお許しをいただきましたので、第96号議案「越谷市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について」３項目質疑させていただきます。 １点目に、本市人口及び税収の増加が見込まれない中で、
職員定数を増やす理由をお伺いいたします。 ２点目に、定数増に伴う給与増をどのように賄うのか、その財源についてお示しください。 ３点目に、今回の定数増は業務の見直しや職員の
人員配置などを十分に検討し尽くした上のものでしょうか、お聞かせください。以上です。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの
大野議員さんのご質疑に順次お答えをいたします。 まず、本市の人口及び税収増加が見込めない中での
職員定数を増やす理由についてのお尋ねでございますが、本市では既に
人口減少の局面を迎えており、歳入の根幹を成す
市税収入の見通しは不透明な状況にあります。このような中にあっても、第５次越谷市
総合振興計画の着実な推進と必要な
行政サービスを安定的に提供するための人員体制の整備は必要だと考えております。 今回の
定数条例の改正で、
こども家庭センターの設置などによる
子育て施策の充実や増加する救急需要に対応するための救急隊の増隊、さらに
福祉介護分野における
行政需要の高まり、頻発化、激甚化する自然災害など行政として早急に取り組まなければならない課題へ的確に対応できる体制を整備するため、提案させていただくものでございます。 次に、定数増に伴う職員給を賄う財源についてのお尋ねでございますが、
地方公共団体の人件費につきましては、各団体が標準的な
行政水準を確保するための経費として、
普通交付税の算定において
基準財政需要額へ参入されております。この
普通交付税を含めた
地方交付税は、
地方公共団体の財源上、
一般財源としての取扱いとなりますことから、今回の定数増に伴う職員給の増加分は、基本的には
普通交付税を含めた
一般財源で対応することとなります。 なお、国が
こども未来戦略方針に掲げる
児童手当の拡充や新たに設置予定の
こども家庭センターで実施する妊娠期からの切れ目のない支援の拡充については、
地方財源を適切に確保するとされています。また、
市立病院では、今回、11人の増員を提案しておりますが、人件費については経験者や有資格者を採用するなど、そのケースによって増減することが想定されます。仮に大卒の新
採用職員で確保した場合、その費用は約4,400万円、
職員人件費の平均を用いた場合は約9,000万円と見込んでいます。財源については、病院、
事業会計から支出することになりますが、今回の増員は病院経営の改善のため、入院収益を中心とした
医業収益の増加を目的としており、増員した人員で
診療単価や
平均在院日数の適正化、地域の
医療病院との医療連携の推進などに取り組むことで十分賄うことができると考えています。今回の増員部分については定期的に検証し、その効果を可視化できるよう取り組んでまいります。 次に、業務及び
人員配置の見通しを尽くした上での定数増についてのお尋ねでございますが、令和６年度における
定数調整につきましては、
関係各部署からの161人増の増員要望に対して、事業課とのヒアリングを通じて
既存業務の見直し、民間委託やＩＴの活用、
会計年度任用職員の配置などを検討した上で、
常勤職員による対応が必要なものを十分に精査し、人員の調整を行ったものでございます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（５番
大野恭子議員「はい」と言う）
大野恭子議員。
◆５番（
大野恭子議員） 答弁いただきありがとうございます。では、再質問させていただきます。 ３点ご回答いただきましたが、１点目と３点目、若干つながりがありますので、まとめて再質問させていただきたいと思います。今回の
定員数増が早急に取り組まなければならない課題があり、的確に対応できる体制を整備するためというご事情よく分かりました。上げていただいた緊急に対応しなければいけない課題というのは、どれも非常に重要なもので、確かに必要なのだなということが分かりました。 市役所の中に必要のない仕事というのは、そもそもないとは思います。しかしながら、既に
人口減少の局面に入り、今後の
市税収入の見通しが不透明であるとご答弁の中でもいただきましたとおりなのですが、新たな事業に取り組む場合、苦渋の選択でありながらも、事業の優先度をつけるという必要はあるのではないかなと思います。単純に定員増をしてしまいますと、
市税収入が増えない中では、人件費の増が他事業への投資の抑制につながり、結果として市民にツケを回す可能性もあるのではないかと思います。 その上でお伺いいたします。３点目の答弁で触れていただいた
既存事業の見直しについて、詳しくお示しをください。優先度を下げたり、事業を縮小したり、業務の手順を改善するなり、削減するなり、そういったことが考えられますが、
既存業務の見直しの成果を事業に関わる職員の数など具体的な数値があればお示しいただければと思います。 ２点目です。財源についても再質問させていただきます。私の勉強不足で大変申し訳ないのですけれども、
普通交付税を含めた
一般財源で対応するという点と、
地方財源を適切に確保するという点がちょっと理解ができないため、解説いただければと思います。 また、
市立病院にあっては、11人の人員増の分の人件費が
病院会計から賄われていますので、現在の課題に取り組むことで十分賄うことができる見通しであるということは理解いたしました。
市立病院については、過去から既に赤字に陥っていらっしゃるということで、市の財政から多額の繰出金が支出されているところだと思います。今回増員されることで、増員分の人件費を賄うだけではなくて、既存赤字を削減する効果、収入を上げるということにも寄与するのかどうかをお聞かせください。以上です。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、１点目、
行財政部長よりご答弁をさせていただきます。 ２点目は、ちょっと２つの点があったと思うのですけれども、
地方交付税の考え方につきましては
行財政部長より、そして
市立病院の件につきましては
市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 では、ご質疑にお答えをいたします。 まず、１点目の
既存事業の見直しについてでございます。具体的にこういうものを優先度を下げて、何人の効果があったというのは取りまとめていないのですけれども、幾つか具体例を挙げさせていただきますと、例えばこれまでも各部門計画の取組を推進するために人が欲しいということで要望をいただいておりました。ここについては既存の人数で何とかお願いをしたいというような査定をさせていただいてきた経過がございます。 また、
マイナンバーカード等でも普及が進みまして、今後、更新の時期とかも来るというところで、ここについても増員等の要望がこれまでも来ておりますけれども、
会計年度任用職員での対応をお願いしたいということで調整を図ってきた経緯がございます。 さらに、今年度のことですけれども、
教育委員会で今、学校のエアコンとか大規模改修とか、どうしてもそういう施設の維持管理に人が必要ということで要求をいただいておりましたけれども、これを
教育委員会ではなく、建設部の営繕課に人を配置することで、学校施設だけではなく、市全体の公共施設の管理をそちらのほうで拡充してまいるという判断をさせていただいたものなどがございます。 それから、２点目でございますけれども、
地方交付税については、まず各団体が標準的な
行政水準を確保できるように、例えば人口であったり、
生活保護世帯の数、それから都市公園の面積とか道路の延長とか、それぞれの規模から算出して
基準財政需要額といって越谷市が標準的な
行財政運営をするために必要な金額というものが、機械上というか、計算上算出をされます。それに対して、越谷市の
市税収入や各種国からの交付金とか、これがいわゆる
基準財政収入額といって需要額を賄わなくてはいけないうちに、その分賄える分、収入額がこれだけありますよねと。その足りない差額を
地方交付税で交付されるという仕組みになります。この
基準財政需要額の算定の中で、これらの
福祉サービスの私たちの人件費も含めて計算上は含まれているというものになってまいります。ただ、
地方交付税というのが特定財源ではなくて、
一般財源の取扱いになりますので、先ほどの
市長答弁では
一般財源で対応させていただくということでご答弁申し上げました。 それから、財源を確保すると、
地方財源を適切に確保するという言葉が出てまいりましたけれども、これは８月31日に総務省が公表した資料の中で、今回の
児童手当の拡充、それから
こども家庭センターの設置に必要な経費については、国がしっかり要は地方の分を確保してまいりますということで述べております。これは12月中に
地方財政対策といって、地方に来る財源の大本というか、交付税の内容とかというものに補助金を措置するとかというものが出てくるのですけれども、ここで明らかになってくるかと考えております。以上です。
○
島田玲子議長 次に、
市立病院事務部長。 〔早山
裕之市立病院事務部長登壇〕
◎早山
裕之市立病院事務部長 それでは、お答えをいたします。 ただいま病院の人件費がかかる部分、少なくとも4,400万から9,000万円ということで市長よりご答弁申し上げましたが、この人件費を賄うこと
プラス収益、収入のアップにつながるかというような点でございます。こちらにつきましては令和４年度、ご案内のとおり約２億4,600万円という赤字を出すこととなりました。これに対しまして、今回、通常の繰出金の13億1,000万円ですか、これにプラスして５億円の繰出金をお願いしたというような経過がございます。これに対して、病院の職員で安心しているものは一人もおりません。じくじたる思いでおります。 したがいまして、収入を直接生み出すのは医師でございます。しかしながら、病院の経営の方針を策定したり、あるいは病院の収益改善の方向性を示すというのは、事務の領域でございます。ですので、今回、病院の職員を増やす分野というのは、入院外来の
診療単価が低いということの当院のウイークポイントが明らかになっておりますので、これを改善するために診療報酬の適正請求ですとか、それからケースワーカーの介入により退院調整による入院期間の適正化を図るということで、
医業収益に直結する部分に限って増強するものでございます。 したがいまして、今後、当然のことながらかかる人件費は賄う。今回、市のほうにお願いしているプラス５億円という繰出金の部分、これは限りなくなくなるように、さらには収益、収支の均衡が図れるように、これについては
事務部職員一丸となって取り組んでまいります。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（５番
大野恭子議員「ありません」と言う） 次に、９番
横井聖美議員。
◆９番（
横井聖美議員） ９番、横井聖美です。議長の許可をいただきましたので、「越谷市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について」１点お尋ねをいたします。 先ほどの
大野議員と質問が重なる部分があるかもしれませんが、私なりの視点でお尋ねしたいと思います。今回、複数の部署で
職員定数を増員する議案が提出されているわけなのですが、私からは
教育委員会、それから
ふるさと納税制度対応職員の２部署に限定をしてお尋ねをいたします。２部署でいずれも職員２名の増員を検討されておりますが、その根拠をお示しください。よろしくお願いします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの横井議員さんのご質疑にお答えをいたします。 職員の定数を増員する根拠についてのお尋ねでございますが、
教育委員会ではＩＣＴを活用した学習機会を拡充するため、先進的事例や効果的な利活用について小中学校への訪問指導などを行い、学習活動を支援することで学習内容の充実や教職員の指導力の向上を図りたいと考えております。また、１人１台のタブレット端末、約３万台の保守管理やネットワークセキュリティー管理などの業務に対応するための体制強化を図るため、指導主事１人、
事務職１人の計２人の増員を提案するものでございます。 次に、ふるさと納税の体制強化につきましては、近年、都市部に位置する自治体では、ふるさと納税により住民税から差し引く寄附金税額控除額が寄附受入額を上回るケースが多い傾向にあり、本市においても寄附金税額控除額が年々増加しており、財政運営への影響は大きく、今後の動向が懸念されます。このようなことから制度本来の趣旨を踏まえ、先進自治体の取組を参考に、ふるさと納税寄附受入額の拡大による財源確保に努めるとともに、寄附に対する地元の返礼品を拡充することで、魅力発信の強化や地域産業の活性化、交流人口の増加などにつなげるため、さらなる体制強化として２人の増員を提案するものでございます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（９番
横井聖美議員「はい」と言う）
横井聖美議員。
◆９番（
横井聖美議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。ＩＣＴを活用した学習、それからふるさと納税の対策、いずれも大切な業務であることは、私、認識はできます。 ここで質問なのですけれども、体制強化を図るという役割を担うのに、正職員でなければならない理由をお示しください。お願いします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑に関しましては、
行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 それでは、ただいまの質疑にお答えをいたします。 正職員でなければならない理由ということでございます。まず、
教育委員会、教育センターのほうでは、ただいまＩＣＴのタブレット関係の職務に就いている方が１名というふうに伺っております。その上で、既に例えばシステムの設定であったりとか、管理の委託できる部分というのは既に委託をしている状況でございます。だんだんタブレットの活用が進むに連れて、授業の中で使われるという機会が増えてまいります。その先生方を指導する先生を１人増やしたいということ、それから自宅に持ち帰ることで破損するタブレットがかなり多いと、修繕に回さなくてはいけないタブレットが多いというところで、まずはそこの入り口の部分については
事務職が１人まず就くということで、今不足をしているところを正規職員で２人、今回はお願いをします。ただ、事務を進めていく上で、さらに委託化ができるところが出てきた場合は、これはしっかり委託のほうに切り替えていただくということで考えております。 それから、次のふるさと納税でございます。こちらは本市はどちらかというと、どちらかといいますとというか、寄附していただく金額よりも市民税から減る金額のほうが圧倒的に多い市でございます。ここの近隣の自治体でも先進的な事例ございます。例えば茨城県の境町であったり、守谷市であったり、首都圏にいながらも頑張っている市区町村がおりますので、ここの先進事例を聞かせていただいた上で、それなりに実行部隊の職員が必要ということでご教示受けてまいりました。今後、またさらに他市町の調査も進めていく予定でございますけれども、まずは２人の増員でこちらは始めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（９番
横井聖美議員「はい」と言う） 横井議員。
◆９番（
横井聖美議員） ありがとうございました。 それでは、さらにお尋ねをさせていただきます。我々市民が市役所の窓口にお伺いをしますと、窓口に一番近い職員の方がいつも対応してくださいます。どの部署でもそうだと思います。窓口で対応してくださった方が、まず要件を聞いてくださって、その用事がある相手の方を呼びに行ってくださいます。この作業に仮に１回当たり５分かかるとします。それで市の職員の平均給与月額からこの５分というのを算定しますと、１回当たり186円の費用がかかっています。仮に１人の職員の方が１日に15人対応してくださったとすると、それだけで１時間15分かかります。８時間勤務のうち１時間15分をそれに費やしていらっしゃるというわけなのですけれども、これをデジタル化することを検討されたのか、されていないのか。されていないのであれば、その理由をお示しください。お願いします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑に関しましては、
行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 では、お答えいたします。 窓口対応については、現在、書かない窓口等の導入も進めておりますけれども、窓口の迅速な受け答え、対応、それから職員の負担軽減等については、あらゆる手法について検討は進めております。ただ、今のところは正規職員が対応しているという状況でございますが、過日、新聞記事で独立行政法人に委託をしている例なども見られましたので、そういう先進事例を研究して、本市でも取り入れられる形があるかどうか、ここはしっかり対応してまいりたいと考えております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（９番
横井聖美議員「ありません」と言う） 次に、10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 10番、立澤貴明です。それでは、「越谷市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について」、通告どおり質疑をさせていただきます。 今回、複数の部署の定数増の条例改正ということなのですけれども、こちら一括で出てきているのですけれども、これを個別に部署ごとではなく、一括で上程された理由についてお聞かせください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの立澤議員さんのご質疑にお答えをいたします。 個別の議案ではなく、一括の議案とした理由についてのお尋ねでございますが、
職員定数につきましては事務事業を遂行するために必要とされる常時勤務する職員数であり、
地方自治法において、その限度を条例で定めるものとしております。これを受け本市では、市長、消防局、
教育委員会などを一本化することにより総合的な調整が可能となることから、条例上一括の議案としております。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） ありがとうございます。基本的には手続的な部分ということだとは思うのですが、先ほども緊急性という話がありましたけれども、例えば
こども家庭センターとか救急隊とかって緊急性が高いというのは分かるのですけれども、そうではないものもあるという中で、やり方としては、同じ定例会の中で個別に出してくるというのが難しいのであれば、例えば時期をずらして臨時会とか開いて、緊急性の高いものには先に出していくみたいなやり方も可能かと思いますが、その点いかがでしょうか。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、
行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 では、お答えいたします。 今回、ご提案申し上げている
定数条例の改正でございますが、令和６年度に必要な定員のお願いをしております。立澤議員さんおっしゃっていただいた例えば緊急性の高いもの、どうしても
定数条例を改正しなくては対応できないようなケースがあった場合、こちらについては例年12月で議案をお願いをしておりますけれども、例えば臨時会のお願いとか、あるいは別な定例会でのお願いとかというのも時期的には考えられると思います。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） ありがとうございます。これは確認というか、仮定の話になってしまうのですけれども、仮に本定例会でこの議案が否決されるということになった場合に、その対応として緊急で何か臨時会なりということで、どこかの部署のものだけ上げていくみたいなことは考えておりますでしょうか。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑にお答えをいたします。 否決された場合どうするかという、それは否決したときに考えていくしかないので、そのような対応をしていきたいと思います。
○
島田玲子議長 次に、30番 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 議長の許可をいただきましたので、96号議案について質疑させていただきます。 「
職員定数条例の一部を改正する
条例制定」ということで、ほかの議員さんともかぶってしまうところがあるのですが、多分答弁書を作られているので聞かせていただきますが、私には
市立病院の部分で聞かせていただきたいと思いますが、
市立病院の職員を新たに11人増やす理由について、先ほど答弁がありましたので、恐らく同じ答弁になるかと思いますが、それについてお願いします。 そして、正職員として採用することと、その内容について外部委託、アウトソーシングすることとの違いについてお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの金井議員さんのご質疑に順次お答えいたします。 まず、
市立病院職員を新たに11人増やす理由はのお尋ねでございますが、病院
事業会計については、コロナ禍の令和２、３年度は補助金により黒字でしたが、令和４年度は約２億4,600万円の純損失となり、令和５年度もこれまで以上の大変厳しい状況が見込まれています。このことから経営状況の改善が急務となっており、収益確保や体制の強化のために必要な人員として11人の増員が必要と考えています。 具体的には、まず医事課では収益確保策として当院のウイークポイントである入院・外来
診療単価の向上のために、医事担当を１人、医療情報担当を３人、入院日数の適正化のために退院調整を推進するケースワーカーを４人、将来的な地域医療支援病院の指定を目指すために地域のクリニックとの紹介、逆紹介を推進する医療連携担当を１人増員したいと考えています。また、庶務課では、経営調整担当において日々の契約業務や会計業務が繁忙で、病院経営に必要な長期的な経営計画や収益向上の取組の検討が現状では十分にできない状況にあることから、１人増員した上で医事課の医療情報担当と併合し、病院の経営強化に特化した（仮称）経営企画課を設置したいと考えています。 その他来年度から始まる医師の働き方改革に対応した医師の適正な労務管理の実施のため、庶務担当に１人の増員を提案しております。当院は近隣の病院と比べて入院、外来の
診療単価が低く、入院日数が長いなど経営上の明確な課題があり、これらの解消のため増員させていただきたいと考えております。なお、収益に直結する人員は病院では医師となりますが、経営改善や病院の方向性を示すのは事務方の領域であり、医師からもそれを常々求められておりますことから、ご理解いただければと存じます。 次に、職員としての採用と外部委託との違いについてのお尋ねでございますが、11人のうち９人は主に医事課に属する職員であり、その業務の多くは医療分野に特化した内容となります。そのため職員には高い専門性や知識、経験が求められますが、当院の現在の体制では、その対応が不十分であり、病院経営の強化が進まない現状がございます。今回は、これらの課題を解決するために、ケースワーカーや診療情報管理士などを中心に経営改善につながる部門の増員を提案したものでございます。これらの職員を外部委託で賄うことについては、現在、当院では会計窓口業務や診療報酬請求業務、清掃業務、守衛業務、電話交換業務などの業務を委託しております。 しかしながら、委託業者で配置する人員の経験値は様々で、資格を取得しているが、病院での勤務経験が少ない人が配置されることも多々あり、また経験を積み上げると他の病院に配置換えされてしまうなどの問題もございます。そのため内部の職員を育成することや、病院独自で職員を採用し、プロパーとして継続的に病院経営の中核を担ってもらうことが重要であると考えております。引き続き、病院経営の効果や効率などを勘案し、業務内容に応じて適切に委託してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 30番 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） ご答弁ありがとうございます。増やしたい理由は赤字の解消ということになるかと思うのですが、先ほどのご答弁ですと、今年も相当赤字になるので11人増やしたいと。増やすことによって、それなりに人件費がかかるわけであって、その人件費が正職員を採用するとなると、11人が38年から40年間ずっと増えていくことになっていくわけです。そうすると、総額的な部分て考えると、先ほどもほかの議員さんで答弁ありましたけれども、相当な額になると思うのですが、今赤字経営だということで相当厳しいのです。だから11人増やして、何とか赤字を解消したいのだということなのですが、その金額についてはどのように試算されているのかということをお願いしたいと思います。 それと、あと２点目の有資格者を採用ということで、その方たちにやっていただきたい。外部委託をすると、その能力を持った方が異動してしまうかもしれないし、なかなか難しいのですよということなのですが、有資格者を採用するのか、それとも職員として採用した方に資格を取らせるのかについてお聞きしたいと思います。 というのは、市役所の職員として採用するわけですから、
市立病院で採用するわけではないので、何年かすると必ず異動があると思うのです。そうすると、病院に勤務された方が異動してしまう。せっかく有資格者で赤字を解消するためになるといっている状況の中で、ずっと
市立病院にいて赤字解消のために向かっていくのか、それとも異動はあるのですよというふうになるのかによって全く違ってくるので、その辺の考え方についてお伺いします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまの２点のご質疑につきましては、
市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
市立病院事務部長。 〔早山
裕之市立病院事務部長登壇〕
◎早山
裕之市立病院事務部長 それでは、再質疑にお答えをいたします。 まず１点目、人件費について、正規の職員ですと経常的に給与費がかかるとということ、それに対して委託という考え方で、どのような試算かということでございますけれども、確かに正規の職員を雇うのか、あるいは外部委託で一時的にしのぐのかという考え方もあろうかと思います。しかしながら、先ほども申し上げました人件費については、少なくとも4,400万円、それが多ければ9,000万ほどかかります。しかしながら、これは病院の中核をなす病院の中長期的な指針、そして病院収益改善のための方向性を示すものですので、これは決して外部職員に委託をしてできるかというと、やはり当院の事務部の職員がしっかりと膝を詰めて、医師や看護師やコ・メディカルと対等に話合いを行い、この話合いを行いというところが大変難しいのですが、外部委託の職員ですとそういったことがなかなか難しいと思います。長年かけて培った経験や知識や信頼をもって初めて協議ができますので、そういった点において外部委託で年間何千万というお金を払って、そういう方を来ていただくのか、あるいは病院として中核をなす部分については、正規職員でしっかりと根を詰めてやっていくのかということで比較しますと、やはりここは正規の職員を雇って、事務部一丸となって経営改善に努めていきたいということでございます。 それから２点目、資格のあるものをどのように採るのか、あるいは内部で育成するのか、それから異動の考え方についてですけれども、これにつきましては例えば診療情報管理士という資格がございます。これを今回は２名増やすというお願いをしてございますが、これは内部で育成することも可能ですし、実際にしております。看護師や医療業務員が大学等に通って、１年なり２年なり勉強して、この資格を取得するということも内部でも行っておりますが、しかしながらやはり経験則に欠けるというところで、今回については既にそういった資格を有していて、さらにほかの病院で経験がある、民間の病院で経験がある、そうした経験者をできれば採用したいというふうに考えてございます。 また、ケースワーカー、医療ソーシャルワーカーです。これについても同様ですけれども、やはり経験則が必要になっておりますので、今現在、医療ケースワーカーというのは市役所からの定期異動で４名の職員が行っていますが、今回、さらにそれを倍増したいということでお願いをしております。このうち少なくとも半数は、やはり独自採用ということで有資格者、有経験者を獲得したいと、要するに即戦力になっていただきたいということでございます。 さらには、異動の考え方ですけれども、今回、例えば庶務担当ですとかいう部分は市役所との定期の人事異動で４年なり５年なりで代わるということが可能だと思っています。しかしながら、ただいま申し上げました診療情報管理士、あるいは医療ソーシャルワーカー、こういった職員、さらには今現在、病院内にも病院経営に特化して勉強している職員が何名かおります。そういった職員は、これは人事との協議が必要になりますが、できれば病院のほうで新しい職員は独自採用したい。さらには、その職員が４年、５年で異動ということのないよう、病院内部において職務を全うして、さらには経営改善に努めていくというような考え方でいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） ご答弁ありがとうございます。有資格者が欲しいということで、有資格者が募集をすれば入ってくるようなお話だったかと思います。大変なお金がかかる状況、お一人4,400万から9,000万というような幅のあることで、かなり有資格者を集めることがすごく大変だなというような気がします。病院の赤字経営を解消したいということなのですが、今のご答弁ですと、職員は資格を取った方を採用したい。取っている方を長く病院に置いておきたい。それは人事のほうと相談しながら、資格を持っている方なので、長期にわたって病院事務に当たっていただきたいということを、特例ではないかもしれないです。分からないですけれども、それは採用されれば、勤務された方、資格を取った方というのはずっと内部で調整するというか、その資格を持った方はずっと病院のほうで勤務させるということだったと思うのですが、それについてもう一度お願いします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑に関しましては、
総務部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
総務部長。 〔榊 勝彦
総務部長登壇〕
◎榊勝彦
総務部長 それでは、ただいまのご質疑にお答えをさせていただきます。 ご案内のとおり、私たち職員はいろいろな部署に一定の経験値を積むために異動があります。ただし、ゼネラリストという観点のほかに、スペシャリストということも育成の重要な要素となっております。特に
市立病院に勤務するような専門性の高い職員については、その当該部署で能力を発揮していただくということも十分に考えられるところでございます。以上でございます。
○
島田玲子議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。（26番 武藤 智議員「26番」と言う） 26番。
◆26番（武藤智議員） 第96号議案「越谷市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について」、２件質疑をさせていただきます。消防職員の増員など理解する部分もございますが、今回、各部署総枠での
職員定数増員ということで質疑をさせていただきます。また、他の議員の質疑と重複する部分もありますが、私なりに質疑をさせていただきます。 まず、市長もサラリーマン経験があるとお聞きしておりますが、一般企業では業績が悪化した場合、まず人員の削減や業務内容の見直しを行うと思いますが、今後、越谷市も人口が減少すると市長も述べているこの状況の中、また現在の社会情勢の中、越谷市職員の定数が増加することについては、市民に向けて丁寧な説明が必要だと考えます。まず、
職員定数増員に至った経緯について改めて市長のお考えをお聞かせください。 ２点目に、類似の自治体では、越谷市の
職員定数より少ない職員数にもかかわらず市政運営が行われています。他の自治体の各部署の職員配置や配置人数、業務内容等の聞き取りや調査などは行ったのかお聞かせください。あわせて、行った場合は、その調査内容等についてお聞かせください。 以上２点、よろしくお願いします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、
行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 では、ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の今回の増員の経過でございます。人口が減少する社会において、当然私たちも行政のスリム化というものには努めていかなければなりませんけれども、必要な
行政サービスを提供する上での人員体制の整備というのは、これは必要であるというふうに考えております。今回は、ご提案する内容については、児童福祉部門などの
行政需要の増加に伴うものや、国の政策への対応、さらには治水対策や救急体制の充実など、そのほかコロナ禍を経て
市立病院の経営体制の強化に伴うもの、大きくこの４つの項目ということで考えております。いずれもすぐに取り組まなければならない課題へ対応する体制を整備するために、必要最小限の人数でお願いをしているところでございます。 それから、２点目の類似団体への聞き取りでございます。こちらについては私どもの定数管理をする部門の中で、個々のセクションではなく、全体の定数の調整状況や、どのような対応をしているか、あるいは人員増によらない方策はどういうものを取っているかというものを近隣の市に確認をしました。また、併せて
定数条例の諮る時期とかそういうことで、いかにいい人材を獲得できる時期として最適なのかというところも併せて確認をさせていただきました。当然川口市、川越市という中核市、それから近隣の草加市、春日部市等同規模、それから同条件の市町村などへ聞き取りの調査を行っております。以上でございます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（26番 武藤 智議員「26番」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。再質疑をさせていただきます。 まず、1点目ですが、今回の条例改正案では
職員定数増の提案をされていますが、過去幾度となく同様の議案が提出されてきました。今後、
人口減少が予想される中、人口が減少した場合に
職員定数を減らしていく条例改正や計画などについての策定についてのお考えがあるかについて、まずお聞かせください。 それから、２点目ですが、他の自治体の確認をしたというご答弁をいただきましたが、先ほども質疑させていただきましたように、越谷市の
職員定数は他の自治体よりも多く感じております。越谷市では、なぜこの定数で運営ができないのか、特別な理由があればお聞かせください。以上です。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまの質疑につきましても
行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 ただいまの再質疑にお答えいたします。 まず、１点目の減員に伴う条例改正、こちらの可能性でございますけれども、現在増えているというところは主に児童福祉部門、それから高齢化に伴っての介護保険等の需要が増えているところが、これが毎年、毎年というところになりますけれども、現在、公共施設の再編とか課題は幾つかございますけれども、行政のスリム化をすることで職員の定数を減らせる状況が生まれた場合には、こちらは定数を減員するという条例改正はありというふうに考えております。 ２点目の定数の調整でございます。こちらは、私どもは各課のそれぞれの定数がございまして、ここに対して現行の業務がどれだけあるか、ないか、どれだけ増えたか減ったかということで、そこに対して１人減らすとか、１人増やすとかという積み上げ方式で条例のお願いをしているというものでございまして、この定数で運営できない理由というところは特段ないと考えております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質疑ありませんか。（26番 武藤 智議員「ありません」と言う） ほかに質疑はありませんか。（27番 松島孝夫議員「27番」と言う） 27番 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） それでは、私のほうから４点ほど質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、他市との比較についてなのですけれども、埼玉県内において中核市であり、人口も近い川越市と令和４年度の職員数を比べると、川越市の職員数は越谷市と比べ585名少ない人員体制で
行政サービスを提供しているものと思われます。また、単純計算で年間の人件費としては約48億円もの差が川越市とあるかと思われます。 そこで市長にお伺いをしますが、同じ中核市であり、人口規模も近い川越市に比べ職員数が585人多い現状において、さらに42人職員数を増やさなければならない議案となりますが、なぜ川越市は585名少ない職員数で
行政サービスを提供できて、本市はできないのか、具体的な理由についてお聞かせください。 ２点目に、
職員定数、ＩＣＴの観点からお伺いをさせていただきます。令和４年度はＲＰＡの実施により、職員による作業時間が全体で6,101時間削減され、職員の業務負担軽減を促進したと伺います。職員の年間就業時間から推測しますと３名程度の人員削減につながっているものと思われますが、いただいた資料には
職員定数に反映されていないものと思われます。なぜ反映されていないのか、理由をお聞かせください。 ３点目に、増減数の今回の内訳を見ますと、
市立病院に11名の増員というような形になっております。先ほど来の答弁でもありますが、現在、
市立病院は赤字経営が続いておりまして、昨年度は約２億5,000万円、そして今年度は５億円から６億円の赤字を今年度は見込んでいると伺うところでもございます。このことから現在、
市立病院は経営再建を一刻も早く図っていく必要があるかと思っております。 民間の企業が経営再建を図る取組として、まず削減を図ることがあります。業務の効率化、組織の再編、人員の削減は経営再建へ向けた取組の一歩だと考えます。市長も民間企業出身であることをＰＲしていますが、民間とは逆行した手法となっております。民間の手法は取り入れるというお考えというのはないのでしょうか、お聞かせください。 最後４点目、ふるさと納税制度、寄附額向上のため２名を増員するということでございます。この件については、現在、寄附額と流出額の約10億円もの乖離を改善するためということでお聞きしておりますが、市民の方々がふるさと納税制度を利用する際、ふるさと納税に特化した専門サイトを利用していると伺っております。大手の企業も参入し、複数の専用サイトが運営されておりますが、本市においては一つのサイトのみの登録と伺うところです。本市においては、職員数が足りないのではなく、ＰＲが足りないというふうに思っております。複数のサイトに登録することで、これに関しては対応することができると思いますし、当然登録作業なので、現在の職員数でも対応は可能だと思われますが、この点に対して市長のご見解をお聞かせください。 以上４点、よろしくお願いします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑、１問目は
行財政部長より、そして２点目も
行財政部長より、３点目についてはまず私から簡単にお話をしますけれども、民間の手法でいえば人を削ってやっていくと。今、
市立病院の問題は、人が足りなくて回らないと。患者は増えてきている。増えて、患者さんはいっぱい来るという中で、改善していくためには経営を回していくと。人材を入れるというのは、これは民間とは手法が違うというよりも、今
市立病院に改善する方法は何かといったときに、人を減らして逆に言うとうまくいくと思っているのかというのはちょっと分からないのですけれども、我々はそうではないので、ここは増やさせていただいて、１人の単価を上げていく。我々ウイークポイントが分かっているので、そこに対して投資をさせていただきたいというのが、今回の趣旨だというふうに理解をしています。 そして、４点目に関しましては、ふるさと納税、サイトは確かにそうです。これは増やしていこうと思っております。我々、今ふるさと納税でやらなければいけないのは、これは本来の趣旨とは違うのですけれども、返礼品の数なのです。我々、実は今100ぐらいしかないのです。ほかもいいところというのは600とか700とかやっているのです。我々もいろいろなところで話を聞いてきましたけれども、実は一番何が大変かというと、返礼品を開拓するというのが物すごく労力がかかると。これも地方と都市部ではちょっと違いまして、地方というのは結構言い方失礼なのですが、なかなか苦しい方々は新しいものを作ってやろうという気がすごくあるのですけれども、都市部というのは意外と今のままでも経営が成り立っている方が多くて、やってほしいと言ってもなかなか今のままで大丈夫なのだという方も結構いるというふうに、これは聞いた話で言われている。 なので、都市部のふるさと納税の大変さは、返礼品を開拓していくことだというふうに私は思っています。弓矢とかピストルとかでいう的が今小さい状況なのです。松島さんが言われたとおり、これはまずサイトは増やしていかなければならないというふうに思っています。その上で的自身を大きくしていくという以外に、返礼品の数を上げていくということが、今我々が早急にやらないと、これ長い間、正直続くと思っています。地方は、変な言い方すると、これによって潤っているところはいっぱいあります。なので、速く的を広げておかないと、我々やっぱり返ってくるものが少なくなってくると思うので、今でも少しほかの自治体の話を聞いていると、正直言って遅かったというふうに自分では思っています。なので、これはどうしてもやらせていただきたいというふうに思っております。 繰り返しますが、１点目、２点目は
行財政部長よりご答弁申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 それでは、ただいまの松島議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目でございます川越市との比較でございますけれども、川越市は本市にある消防、それから病院がございません。そうなりますと、消防と病院を除いた場合ですと、本市のほうが職員の人数的には少なくなるというふうに考えております。 それから、２点目のＲＰＡ等の導入に伴って6,100時間削減できた部分でございます。１人当たり2,000時間とも言われておりますけれども、１か所で2,000時間減れば１人は削減できるということにはなるのですけれども、これ全庁的に集めた結果、6,100時間という結果になっております。これの効果というのは、それぞれの例えば超過勤務手当、ここら辺の削減につながっているというふうに分析をしております。以上です。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（27番 松島孝夫議員「27番」と言う） 27番。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。それぞれ再度質疑させていただきたいと思います。 まず、１点目の川越市との比較については今ありまして、その辺の数を引くと本市のほうが少ないというふうな形でしたので、ちょっとまた後ほど私のほうで確認をさせていただきたいと思います。 続けて、これに関連しての質問なのですけれども、今議会における
市長答弁では、本市においては今後、
人口減少は避けられないということは再三言っております。これから市内の人口が減少すると見込んでいる中にあって、職員の数は逆行して増えていくというのは、やはり矛盾しているのではないかというふうに考えておりますが、この点についてお聞かせください。 ２点目、ＩＣＴの観点で再度質問させていただきます。国が自治体にＤＸの推進、いわゆるＡＩやＲＰＡを使うＤＸの推進を進める理由として、最新のテクノロジーを活用することで自治体の業務プロセスや提供する公共サービスを変革し、より少ない職員数で現状のサービスを維持する狙いがあると伺います。本市においては、市長がＩＴ企業出身であり、強い分野であると伺うものの、なかなか市のＤＸ化が進んでいないのは年間の予算額を見ても明らかだと思われます。 そこでお伺いいたしますが、今回、職員数を42名増やすことにより、年間新たに約３億5,000万円の費用が増額すると思われますが、ＤＸを促進することで
職員定数を抑制することは考えられなかったのかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、
市立病院のところでございますが、先ほど来、人がいないから赤字経営が続いている旨のご答弁だったかと思います。今議会の答弁でも
市立病院の責任者という立場にありながら、市長の答弁では医者ではないから分からない旨の無責任とも思える発言もございました。先ほどの答弁でも、
市立病院の方向性を示していくのは事務方である旨の答弁等ございましたが、これは方向性を示していくのは責任者である市長かと思われます。そのような姿勢で医療現場の適正な組織や
人員配置、業務の効率化について適性に指示されているとのお考えでしょうか、お聞かせください。 ４点目に、先ほどふるさと納税の件がございました。市長のほうは、ふるさと納税の額、乖離している原因が返礼数が圧倒的に足りないとの理由がございました。私は、職員自らこの返礼数を開拓、発掘していくということにするのではなく、ふるさと納税の返礼品として市のほうで扱うことができれば、当然企業も売上げ増につながっていくことから、市内の中小企業から直接提案していただくことで、この問題というものはクリアできるのではないかなと思うのですけれども、再度この辺りについてお聞かせください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまの質疑に、まず１点目でございますが、
人口減少を見込む中でなぜ増員。これは内容を見ていただきたいのですが、例えば救急車とかいろいろなもので、まず必要である。第５次
総合振興計画にいろいろやることも書いてありますし、今回の内容を見ていただいて、これが必要であるかないかという点でまず見ていただきたいと思います。もちろん我々は、先ほどから答弁しているとおり、減らすというか、効率化する努力は、これは怠ってはいけないと思います。その点についてはもちろんやっていく。その上で、今回の増員が本当に要らないのかという点でみると、我々はやっぱり命と暮らしを守るというのは必要だというふうに思っているので、もちろん
人口減少だということは分かっていますし、財政が苦しくなるということは分かっていますけれども、市民のために必要なサービスはそれでもやらなければいけないという思いでやっているということで、ご理解をいただければと思います。 ２番目のＩＣＴ、ＤＸの推進につきましては、市長公室長よりご答弁を申し上げます。 病院につきましては、方向性を決めるのはもちろん私自身が決めるということ、それに先ほど私は医者ではないので分からないというのは、新しい機器の提案について、これを入れるべきだと言われたその場の答弁なので、そういうふうに答えたということで、ご理解をいただければと思います。 さらに、人が少ないから赤字と言ったわけではなくて、今いろいろ来る中で回っていないと。直接的でというより、新しい人を入れればそこがうまく回るので、改善していくということで考えております。 最後、ふるさと納税について、もちろん企業の方から提案してくれれば、それはもちろん受けたいと思いますし、私もいろいろなところで、会うたびにいろんな会社さんに言っています。そうすると、そうだねと、いいねと言ってはいただけるのですけれども、なかなか最終的に詰めたら、ちょっと合わないねとか、やっぱり難しいねという答えもあるのですけれども、そういった中でやっぱり皆さんがまだまだ気づいていただけていないというところがありますので、それはご提案いただいたとおり、まず企業の皆様にも募集を募っていくということはしっかりやっていきたいと思っております。私からは以上となります。
○
島田玲子議長 次に、市長公室長。 〔髙橋明雄市長公室長登壇〕
◎髙橋明雄市長公室長 ご質問ございましたＩＣＴの推進によって、これからの
人口減少社会、これに行政がどのように対応していくのか、そういうような観点から、まずこのＩＣＴ、ＤＸというのは市民サービスを向上させるというものと、我々行政事務の効率化、これを図っていくというような観点があろうかと考えております。 今ご質問の我々の業務の効率化といところでございますと、例えばＡＩを活用する、これは現状ですとまだ試験的にでしか推進してございませんけれども、これをどのように行政の中に取り込んでいくのか、またＲＰＡ、これにつきましてはこの数年実施して、ある程度の成果、そういうものが上げられ、全庁の中でも数千時間というような効果が出ておりますが、先ほど
行財政部長のほうからもご答弁しましたが、その効果が一定の定数まで及ぶような効果が現れているのか、時間を人数に換算しますと２名、３名というような換算もできますが、これが数十というような所属の中で広く、薄く効果が現れているというようなものの結果でありますと、それはいわゆる業務時間外に勤務したものの時間の削減に効果が現れているというのが、これは現状でございます。 しかしながら、これを推し進めることによって、より多くの数千時間から数万時間というような時間の削減に、それも一つの所属において発生するというような効果が現れてくれば、そこには定数という部分の、しかしながらこれは市役所全体の定数というよりも、その所属においての人数をどのように動かしていけるかというところに結果は出していけるというふうには考えております。 さらには、今後、令和７年度中には、業務システムの標準化というものも今進んでいるところでございます。これによって、全国の業務サービスに使っているシステムが標準化されることによって、職員がどれだけ事務の軽減が図れるのかというのについては今検証をして、６年度、７年度でそのシステムを構築するというようなプロセスに入ってきますので、その中での効率化というものも我々も期待しておりますし、そのシステムの検証をしっかりと進めていくというものを今我々は一丸となって、全庁の中でこれは進めているところでございますので、今後につきましてもこのＤＸ、またＩＣＴの活用というところについては、市長はじめ我々デジタルというところを進めている部門としては、しっかりと全庁を率いて進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解いただければと思います。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（27番 松島孝夫議員「27番」と言う） 松島議員。
◆27番（松島孝夫議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、最後になります。最後の質疑をさせていただきたいと思います。 先ほど
市長答弁にて、ぜひこの議案の増員内容をよく見ていただきたいというようなご答弁ございました。もちろん詳しく一つ一つ見た上での発言でございます。やはり安易に人員増をする前に、
人員配置の見直し、業務の効率化、事業の委託を図ることが、まず先に行うことが必要という観点から、先ほど来質問をさせていただいております。これらをもう全て先に行って、今こういった議案を出しているという見解になりますでしょうか。市長のリーダーシップによっては、本市はこれ以上
人員配置の見直しや業務の効率化、事業の委託は見込むことはできないということなのか、最後にお聞かせください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑にお答えいたします。 先ほどから他の方の質疑でも言っていますが、基本的に見直しをして、ほかのできることはないかということを精査した上で、今回の議案は提示させていただいております。もちろん今回に限らず、これからにおきましては何が一番最適化なのかということは、繰り返し皆様も言われていますけれども、
人口減少社会なので、我々も人員を安易に増やせるものではないということは重々理解をしております。職員一同、そういった効率化につきましては、もう必死に考えて進めていくということでございます。
○
島田玲子議長 ほかに質疑はありませんか。（22番 山田大助議員「22番」と言う） 22番 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 先ほどから何人もの議員さんが質疑をされておりますけれども、私からもこの第96号議案、質疑をさせていただきます。 そもそも根本的なところでお聞きをしたいのですけれども、増員の根拠、先ほど来、いろいろ配置の見直しですとか効率化などは考えた上で今回の提案をしているということになるわけですけれども、そういうご答弁をいただいているわけですが、なぜ今までの人数では駄目なのか。ここをこういうふうに見直した上で、この人数がどうしても必要ですというような、その増員の根拠、さらにその増員をすることで、こういう効果を見込んでいますというような根拠と効果について、まず詳しく確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、
行財政部長よりご答弁申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 それでは、ただいまの山田大助議員のご質疑にお答えをいたします。 まず、増員の根拠でございます。今回ご提案申し上げている内容でございますが、減員分と増員分、これを差し引きまして42人の増員をお願いをしております。増員の内容については、大きく分けて４つございます。
行政需要の増加に伴うもの、それから国の施策への対応に伴うもの、それと治水対策や救急体制などの市民の安全安心の推進に伴うもの、それから
市立病院の経営体制強化という点と整理をしております。 まず、福祉部門につきましては、監査対象となります福祉事業所や
生活保護世帯、それから障害者手帳を取得された方、高齢者や介護施設の増加などに伴いまして対応する体制を整えて強化をしていく必要があるというところでございます。また、国の施策に伴うものについては、ご案内のとおり、
児童手当の支給対象拡大、それから義務ではございませんけれども、
こども家庭センターの設置がございます。それから、市民の安心安全といたしましては、先般の台風第２号の大雨被害等を踏まえまして治水対策の強化、さらにはコロナが５類に移行したにもかかわらず、救急への要請が以前増えている状況、これに対応するために救急体制の充実ということでお願いをしております。 これらの人員増に対しての期待をしております効果でございますけれども、まず福祉部門などについては、例えば介護認定、今かなりの時間がかかっております。当然委託ができる部分には委託をもう既にしておるのですけれども、その審査にかける前の書類の準備、ここがなかなか整わないと聞いております。今回の増員で、ここの部分がかなり改善ができるのではないかというふうに考えております。 また、保育の部分でございます。保育コンシェルジュを充実することによって、公立の保育所だけではなく、民間の保育所、それから利用者へのサービス向上等を期待をしているところでございます。 また、
市立病院の増員については、先ほど来、
市立病院事務部長からもございましたけれども、独立採算制の原則というものがございますので、病院の経営が改善をされれば、こちら側の越谷市の本体のほうの財政状況にも負担が減ればということで期待をしているところでございます。以上です。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 山田議員。
◆22番（山田大助議員） 大きなところで、全体のお話は分かりました。ほかの議員さんからの質疑の中で、複数の議員さんが取り上げておられます
市立病院のところでちょっと確認でお聞きをしたいのですが、今回の12月補正予算で病院事業へ負担金５億円の追加ということがされているわけですけれども、仮に今回の11人の増員というのがなかった場合、これはこの５億円というのが毎年続いていくということになったりですとか、11人で先ほどのお話ですと平均１人800万だとすれば１億円弱ということだと思いますけれども、１億円出さないことで５億円が出続けるというような感じになるのかなという印象を受けているのですが、そこら辺の考え方をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、
市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
市立病院事務部長。 〔早山
裕之市立病院事務部長登壇〕
◎早山
裕之市立病院事務部長 それでは、重ねての質疑にお答えをいたします。 病院の今回13億1,000万円に加えて、赤字のために市側からプラス５億円の繰出しをしていただいています。これに対して職員の増員をしなければ、これが続くことになるかという将来的な予測でございますけれども、令和５年度、既に今年度の時点で令和４年度の赤字額は上回ると現時点で算定をしております。令和４年度が約２億4,600万円でしたので、令和５年度はさらにこれが倍近くになるか、さらにはそれを超えるかというような逼迫した状況でございます。これに対しまして、何も方策を講じなければ、引き続き今後もそういった市側に赤字分の繰出しをお願いするということにならざるを得ないというふうに考えております。 コロナ禍におきまして、医療の最前線で医師や看護師は、まさに命を賭して地域住民の健康、命を守ってきたわけでございます。これに対して事務部として、常日頃から赤字になりますよと、それからもっと救急や紹介患者を受けてくださいと、ベッド稼働率を上げてくださいというようなことを常々私も会議で申しておりますが、大変心苦しい気持ちでいっぱいです。ぜひ事務部としましては、問題の分析は既にしております。当院のウイークポイントは分かっております。しかしながら、これを実行できる余力がないというところでございますので、これはぜひとも増員をすることで、現場の最前線で働いている医師や看護師がやはり気持ちよく医療の提供が集中できるようにというような考えでおりますので、策を講じないということにつきましては、今後、展望がなかなか見えづらいというところでございます。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（22番 山田大助議員「はい」と言う） 山田議員。
◆22番（山田大助議員） よく分かりました。今回の補正自体がいいか悪いかというお話ではなく、中長期的な展望というところで、今後増員しなかった場合、どういう見込みになるかということでお聞きをしたわけですので、なかなか展望が見えづらくなるというご答弁でよく分かりました。 日本共産党市議団は、これまで委託や
会計年度任用職員で担ってきたような業務でも、本来は正規職員によって担うべき内容が多々あるはずということを指摘してきておりまして、その立場からこの増員の提案というのは基本的に歓迎するというところですけれども、国の方針によって増やす分というのもあり、そこについてはしっかりと国のほうからの予算なども確保していくというお話もあったわけですが、全体として必要な人員を確保するということ自体について、やはり国は定数削減をどちらかといえば進めているとは思いますけれども、必要なのに削減せざるを得ないとなれば、やはりサービス低下ですとか、あるいは一人一人の労働強化ということになりかねない。それは働き方改革というところにも逆行するということもあると思いますので、この必要な人員に対する予算の確保というところは、しっかりと国に求めていくということが必要だと思いますが、その点の考え方をお聞きいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑にお答えをいたします。 我々は、そのとき最適なやり方を含めて考えております。委託できるところは、もちろん委託をしますし、自らの職員がやらなければいけないところはやっていくというスタンスで、それはやっていきます。もちろん国に対して、必要なものは出していただきたいというようなことをやっていきたいというふうに思います。以上です。
○
島田玲子議長 ほかに質疑はありませんか。（25番 白川秀嗣議員「25番」と言う） 白川議員。
◆25番（白川秀嗣議員） 大変長時間にわたって、多岐、しかもいろんな角度からのご質疑があっております。確認のために、議員の皆さん、それから執行部の皆さん、もうしばらくお許しをいただきたいと思います。３点質疑をさせていただきます。 令和３年１月臨時会で、当時の
職員定数の一部改正が行われて、そのときは５年間で95人の定数にしますと。１年ずつ職員の定数を提案していきますとなったのですが、95人との関係で今回の提案がどういうことになっているのか、まず教えてください。 それから、２つ目です。これも質疑でたくさん出ておりますが、職員の増員あるいは減員を含めて作業を内部的にされておられて、しかも積上げ方式だというご答弁もありました。したがって、その中で作業として非常に困難だった点、あるいは特徴的な点があればお示しをいただきたいと思います。 それから、３点目です。正規職員の皆さんと一緒に、
会計年度任用職員の皆さんも一体的に
行政サービスを担っておられます。当然職員の配置の関係で、会計年度職員の方の関係性もありますので、会計年度職員の現況を含めて、今回の定数提案との関連性がどうなっているかについて教えてください。以上です。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、
行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 ただいまの白川議員さんのご質疑にお答えをいたします。 まず１点目、５年間で95人の増員との関連性というところでございます。今回の増員の内容を大きく分けて４項目ございますけれども、そのうち福祉部門などの
行政需要の増加に伴うもの、こちらについては令和２年12月の定例会でご提案申し上げた95人の中の一部ということでご理解いただければと思います。それ以外の国の政策への対応に伴うものや市民の安心安全の推進、それから
市立病院の経営体制の強化については、令和２年12月、この時点では想定が難しかった内容ということで、今回、追加でお願いをしているものでございます。 次に、２点目の
定数調整の中の精査の内容でございます。今回、増員、減員、差し引きしまして合計161人の増員要望がございました。この後、各課とのヒアリングを経まして、まずは課内全体での業務の見直し、要は職員の業務の配分の見直しをしていただく、あるいは民間委託、切り出しして委託できるところやＩＴの活用、さらには職員の増員を
会計年度任用職員で切り出して対応できるものがないかという精査をしていただいた上で、最終的には
常勤職員による対応が必要なものを十分精査して、今回42人ということでご提案をさせていただきました。 それと３点目なのですけれども、
会計年度任用職員の配置でございます。
会計年度任用職員の制度が令和２年度から始まっておりますけれども、この令和２年４月１日の時点では1,032人おりました。直近、令和５年11月１日現在では1,323人おります。
常勤職員の配置の前に、常日頃、私ども
常勤職員がやっている仕事を切り出して、
会計年度任用職員の皆さんにできるものはないかというところで、かなりこちらの定数管理部門としては
会計年度任用職員さんでお願いをしたいということは徹底的に言っておりまして、対応しているものでございます。 一方、消防、それから福祉の例えばケースワーク業務など
常勤職員で対応しなくてはいけないこちらの
行政需要というのもかなり増えているというのは、事実でございます。今回については、その必要最小限については
常勤職員の増員要望ということでお願いをしたものでございます。以上です。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（25番 白川秀嗣議員「議長」と言う） 白川議員。
◆25番（白川秀嗣議員） 第１点目の５年間で95人の増員についてご答弁いただきました。確認ですけれども、令和２年度当時では想定できなかった事案が発生して、令和５年、令和６年度、令和７年度で全体は95名だったのだけれども、残りは18名だったのですが、新たな事案が出てきたと。結果的に42名になった。その原因は、コロナ禍という大きな時代の変化を受けて、命と暮らしに関する生活領域、つまりエッセンシャル労働とかケア労働とか、さらには治水、防災とかいうまさに市民の命と財産を守るために重点的に強化しなければならないという必要性に迫られた。さらに、政府は子供重点的な施策を打っていただいておりまして、こども家庭庁の発足とか子供のケアを中心としたような施策を積極的に国も進めようとしているので、これを加速したので、改めた需要が起こったので、定数がこうなったというふうに理解していいか教えてください。 ２番目です。
定数調整大変苦労されていることは、るる今お聞きいたしました。これも確認です。各部、各課から全体では161人の要望があったと。実数は42名ですから、現場の要望からすると実数は25％にしかすぎないわけです。現場の非常に強い要望や、あるいは人員を増やしてほしいという思いというふうに推測いたしますが、それでもぎりぎりで定数の拡大というのは慎重であったので、25％ということになったということなのか。さらに、会計年度職員も当然一緒になるので、会計年度職員も含めての体制として、今回の定数の提案ということになったのか教えてください。 それから、３点目です。今申し上げた会計年度職員なのですが、これも確認なのですが、令和２年度で会計年度職員で1,023人おられます。令和５年度で1,323人おられますので、実に３年間で291人増えているのです。全体の状況を見ますと、市長部局で現在の職員は1,595人、会計年度職員は854人、合計2,349人になりますので、会計年度職員の割合は44.9％になります。 先ほど、ご答弁があった消防局は、会計年度職員はゼロです。これは命をかけているところですから、１年交代で職員の方に、そこの負荷をかけられないということでゼロだと思います。さらに、
教育委員会は、職員は310名おられるのですが、会計年度職員は342人おられて、合計652人になっておりますので、会計年度職員の割合は52.4％となっています。つまり通常の業務を遅滞なく担っていくには、職員と会計年度職員が連携して対応していくことが必要であり、実態としてもやっぱり半数近くが会計年度職員が不可欠の状況になっています。 ただし、これ私、何度も指摘しましたが、会計年度職員というのは身分とか将来性というのは、職員の方に比べると半分とか３分の１なわけです。官製ワーキングプアみたいな問題も一方起こっています。ただし、会計年度職員を廃止せざるを得ないのは、コロナ禍で顕著となった劇的に変化している地域の問題を解決するために、住民ニーズに的確に対応するため、行政の体制を強化しなければならないということが採用されておると思います。また、政府は
職員定数に関して、相当厳しく問われて、常に全国で、越谷市だけではありません。問われています。本来ならば、会計年度職員ではなくて、正規職員を配置したいのだけれども、ぎりぎりの判断をされているというふうに思いますので、実際161人要望があるのだけれども、25％しか今回は提案されていない。やむなく会計年度職員の配置だと思いますので、そのような困難な状況下で今回ぎりぎりの
職員定数を配置されたと、提案されたというふうに受け止めていいか教えてください。以上です。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましても
行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
行財政部長。 〔
野口裕子行財政部長登壇〕
◎
野口裕子行財政部長 それでは、ただいまの再質疑にお答えをいたします。 まず、１点目でございますけれども、今回、令和２年12月の時点でご提案申し上げた項目としては、
行政需要の高まりや法改正への対応により一定の体制強化が求められるもの、それから
総合振興計画の重要政策の推進に関わるもの、それと新たな行政課題への対応するものとして、例としては新型コロナウイルス感染症への対応などを見込んで、当時95人ということで増員をお願いした経過がございます。この当時に見込めなかったものとして、今回ご提案しているものが必要になっているという状況でございます。 それから、２点目の
会計年度任用職員さん等の配置の勘案というところでございますけれども、当然
常勤職員の増員を検討する前に、委託をできる事務があるか、それから業務の一部を切り出しして、
会計年度任用職員で対応できるかなど
定数条例の改正を出す前には、しっかり人員増によらない対応を検討した上で、今回の増員をお願いしているという状況でございます。 それから、３つ目の
会計年度任用職員の配置の件でございますけれども、業務切り出しをして、
会計年度任用職員さんで対応していただくという業務については、限界もございます。今回の増員でお願いしている中には、
こども家庭センターなどの新しい取組もございます。まずは、正規職員、
常勤職員で対応させていただき進めたいところでございますが、こちらが軌道に乗ったら、例えばもしくは国のほうでこういう部分は委託していいですよというような助言がある場合には、そこの部分は人員によらない、それ以外の対応も検討が可能かと考えておりますので、そこはしっかり精査してまいりたいと考えております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質疑はございませんか。（25番 白川秀嗣議員「ありません」と言う） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 以上で質疑を終結いたします。
△第９７号議案の質疑
○
島田玲子議長 第97号議案について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ８番 小林成好議員。
◆８番（小林成好議員） 議長の許可をいただきましたので、第97号議案「越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例制定について」、さきに通告しておりますとおり１点お尋ねをいたします。 次の98から100号まで関連がございますので、こちらで一括してお尋ねしたいと思います。いわゆる特別職の期末手当増の提案でございますが、地方公務員法が適用されない一般企業の重役のような職務の特別職が、労働基本権を制約されている、その代償措置である一般職のための人事院勧告に従うという議案、これを出されたわけでございますが、これ市長ご自身の報酬増の提案でもございますので、ぜひともその認識を市長ご自身にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質疑にお答えをいたします。 特別職の期末手当を人事院勧告に準拠させることについてのお尋ねでございますが、国の特別職は人事院の給与勧告の直接的な対象とはなっておりませんが、勧告に基づく国家公務員の給与の改定に準じて改定がなされてきた経緯がございます。本市の特別職の期末手当の改定につきましても、一般職に合わせて改定してきた経緯がございますが、その理由として国が同様の取扱いをしていること、また本市の特別職は一般職を束ねる、まとめる立場にあることから、一般職に準ずる対応とすることとしてきたもので、一定の合理性があるものと判断しています。したがいまして、今回の改定の趣旨を丁寧に説明するとともに、私をはじめ職員一丸となって仕事ぶりで評価いただけるよう、今後につきましてもしっかりと市政運営に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（８番 小林成好議員「ありません」と言う） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第９８号議案の質疑
○
島田玲子議長 第98号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第９９号議案の質疑
○
島田玲子議長 第99号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１００号議案の質疑
○
島田玲子議長 第100号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０１号議案の質疑
○
島田玲子議長 第101号議案について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ８番 小林成好議員。
◆８番（小林成好議員） 議長の許可をいただきましたので、第101号議案「越谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定について」、さきに通告しておりますとおり１点お尋ねをします。 人事院勧告に従っての改正ですが、そもそも人事院勧告は従業員50名以上の企業を対象にしていますが、調査する約１万社のうち4,000社は500人以上の大企業、4,000社は100から500人までの企業です。日本の企業の９割弱は20人以下の小規模企業で、そこで働く従業員は全従業員の４分の１と言われており、人事院勧告には対象となっておりません。この勧告が、民間の実態を表しているのかどうかのご認識をお尋ねいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質疑にお答えをいたします。 人事院勧告の民間給与実態の調査制度についてのお尋ねでございますが、公務員は民間企業と異なり、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、その時々の経済、雇用情勢等を反映して、労使交渉を経て決定される民間の給与水準に準拠して給与を定めることが最も合理的であるとされています。 これを受け人事院の給与勧告については、企業規模及び事業所規模50人以上の民間事業所約５万8,800のうちから約１万1,900事業所を対象に、令和５年職種別民間給与実態調査を実施しております。この調査では、公務との類似性が認められる事務、技術関係等の常勤従業員約46万人の給与額を対比しており、最終的な調査完了率は82.6％と非常に高いものとなっております。 また、人事院は、勧告に先立って中小企業経営者等との意見交換も実施しております。給与実態調査対象の企業規模をさらに小さくしたほうがよいという意見がある一方、これ以上細かくしても国家公務員と同様の役職がある組織が少ないことや、全産業にわたって調査比較を行えば、国内企業の多くを締める中小企業や給与水準の低い事業所が調査対象に含まれること等から、現行の比較方法は妥当であるとの見方が多数を占めております。これらのことから人事院勧告は、広く民間事業所の給与の実態を反映したものであると認識しており、県内40市が同様の取扱いとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（８番 小林成好議員「ありません」と言う） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０２号議案の質疑
○
島田玲子議長 第102号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０３号議案の質疑
○
島田玲子議長 第103号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０４号議案の質疑
○
島田玲子議長 第104号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０５号議案の質疑
○
島田玲子議長 第105号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０６号議案の質疑
○
島田玲子議長 第106号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０７号議案の質疑
○
島田玲子議長 第107号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０８号議案の質疑
○
島田玲子議長 第108号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１０９号議案の質疑
○
島田玲子議長 第109号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１０号議案の質疑
○
島田玲子議長 第110号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１１号議案の質疑
○
島田玲子議長 第111号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１２号議案の質疑
○
島田玲子議長 第112号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１３号議案の質疑
○
島田玲子議長 第113号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１４号議案の質疑
○
島田玲子議長 第114号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１５号議案の質疑
○
島田玲子議長 第115号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１６号議案の質疑
○
島田玲子議長 第116号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１７号議案の質疑
○
島田玲子議長 第117号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１１８号議案の質疑
○
島田玲子議長 第118号議案について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 10番 立澤貴明議員。
◆10番（立澤貴明議員） 10番、立澤貴明です。それでは、通告に従って第118号議案「指定管理者の指定について（越谷コミユニテイセンター）」について質疑をさせていただきます。 今回、指定する期間として令和６年４月１日から令和９年３月31日までということで、３か年の期間が指定されておりますが、この根拠について教えてください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの立澤議員さんのご質疑にお答えをいたします。 指定期間を３年間とした根拠についてのお尋ねでございますが、指定管理者の指定期間について、本市では指定管理者制度ガイドラインにおける指定管理者の募集における基本的な考え方において、機材等の購入、リース、人材確保、雇用の安定化等の点を考慮し、原則として指定期間は５年とすると定めております。越谷コミュニティセンターにつきましては、令和２年３月に策定された南越谷駅・新越谷駅周辺地域にぎわい創出事業構想において示されたスケジュールにより、当初、令和６年度から整備に着手する予定でしたので、現在の指定管理者の指定期間は令和３年度から令和５年度までの３年間となっております。 ご案内のとおり、その後、令和３年４月に策定された越谷サンシティ整備基本計画について、令和４年５月に事業の検討開始時には想定できなかった社会経済情勢の変化等により計画が１年延期となり、さらに本年５月、ホール等については建て替えではなく、大規模改修とし、スケジュールについても変更となる計画の一部見直し案が公表されました。こうした市の考え方に対し、本年６月定例会において、今後の越谷サンシティの在り方に関する答申（仮称）の決定の件の請願が採択されました。 指定期間につきましては、市長部局との協議の上、請願の要旨を踏まえ、今後のサンシティ整備に向けた取組、さらには利用者への影響などを総合的に勘案し、令和６年度から令和８年度までの３年間とさせていただいたものでございます。以上でございます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） すみません。ちょっと根拠になっていないので、全く分からなかったので、もう一度お願いしたいところなのですけれども、多分もう一度聞いても、もう一度同じのが返ってくると思うので、ちょっと趣旨を明確にしたいのですけれども、これから恐らく審議会立ち上げて、１年ぐらい、来年度審議会やって、その答申を踏まえて、今後、越谷サンシティどうするということが決まってくると思うのですけれども、その内容によっては何が出てくるか分からないですけれども、例えば極端な話です。あくまで仮の話ですけれども、あの場所は、もう何やってもしようがないから売ってしまったほうがいいよとかという話に仮になったとした場合、もうそこからさらに１年、２年、指定管理にしておく意味なんかないわけですよねみたいな話があったときに、本当にこれ３年必要なのと。途中でもし、何だろう、指定管理要らなくなってしまった場合、どうなるのですかということが聞きたいのですけれども、いかがでしょうか。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましても教育長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 再度のご質問でございましたけれども、要するに途中解約した場合、あるいは計画が途中で変更した場合についての対応についてのご質問だと思いますので、これについては教育
総務部長よりお答えをいたします。
○
島田玲子議長 次に、教育
総務部長。 〔小泉隆行教育
総務部長登壇〕
◎小泉隆行教育
総務部長 ただいまの再度のご質疑にご回答いたします。 途中で３年間という指定をしましたが、審議会の結論等では、その３年間指定管理をお願いすることがなくなる場合も考えられるというときの考え方のお尋ねかと思います。今後の状況によりまして、コミュニティセンターを令和８年度まで使用できるということがなくなる可能性も確かにございます。指定管理者との間で締結する予定でございます基本協定におきましては、協定の第50条におきまして、本業務に関し、本業務の前提条件や内容に変更が生じたとき又は特別な事情が生じたときは、本協定の規定を変更することができるとの規定があります。この指定管理者との間で協議して決定していくこととなるかと思いますが、途中解約しなければならないような事象が生じた場合には、このような対応を取ることも考えております。途中解約による影響としまして、指定管理者との協議の状況によりますが、何らかの補償が発生する可能性も考えられるかと思っております。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（10番 立澤貴明議員「ありません」と言う） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○
島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時０４分） ◇ （開議 １３時０４分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出第９３号議案ないし第１２４号議案の
一括上程及び質疑（続き）
○
島田玲子議長 市長提出議案の順次質疑を続けます。
△第１１９号議案の質疑
○
島田玲子議長 第119号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１２０号議案の質疑
○
島田玲子議長 第120号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。（15番 野口高明議員「15番」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） 越谷刷新クラブ、野口高明です。第120号議案「令和５年度越谷市
一般会計補正予算（第６号）について」、一般会計・特別会計事業別補正予算説明書48ページ、４款衛生費、４項病院費、１目病院費、病院事業支出金６億6,000万円について２点質疑いたします。 越谷市の決算書過去５年によりますと、令和元年度から本年度まで約13億円、毎年支出をしております。本年度、令和５年度当初予算で計上している支出金13億1,000万円に、さらに今回の補正で国庫補助金である病院
事業会計補助金１億6,000万円、市からの繰出金である病院
事業会計負担金５億円の合わせて６億6,000万円の追加補正を行う議案となっております。単年度としては、越谷史上過去最大となる計19億7,000万円の、先ほどのご答弁によりますと越谷
市立病院の赤字経営補填のための支出金となります。 そこでお伺いいたしますが、まず１点目、追加補正予算の使途の詳細、中身についてお聞かせください。 次に、２点目、追加補正が、なぜこの令和５年度12月議会のタイミングなのか、その理由をお聞かせください。 以上２点、お願いいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、
市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
市立病院事務部長。 〔早山
裕之市立病院事務部長登壇〕
◎早山
裕之市立病院事務部長 それでは、ただいまの質疑に対してご答弁申し上げます。 まず、今回、通常の13億1,000万円にプラスして負担金の５億円、それから補助金の１億6,000万円ということで使途と詳細ということでございますけれども、こちらにつきましてはまずコロナの補助金１億6,000万円についてですが、何度かご説明申し上げましたが、コロナが５類に移行しまして、県からの補助金がなくなりました。これにつきましては、当初、当院ではコロナの患者を引き続き８―１の病棟を潰して診ておりましたので、県からの補助金が半年は出るであろうという予算立てをしておりました。 ところが、５月になりまして、６月いっぱいで補助金が一切ゼロになったということですので、こちらの分について県の補助金のほうから、その分の
市立病院への負担分といいますか、いうことがコロナの患者を受けていることに伴って収益が落ちている部分で１億6,000万円、そのほか病院事業負担金の５億円につきましては、これは病院の経営が悪化し、このままでは病院経営が成り立たないということで、この部分の損失補填といいますか、部分を市のほうにお願いをし、手当てをしていただいたものでございます。 それから、12月補正にしたタイミングということでございますけれども、こちらにつきましては12月の職員のボーナスの支払いがございます。これが３月の補正を待ちますと間に合わないというような事情もありましたことから、切迫している事情があったということで、12月補正を計上させていただいたということでございます。以上になります。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（15番 野口高明議員「15番」と言う） 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。続けて再質疑させていただきます。 まず、再質疑１点目の場合なのですけれども、こちらの５億円の中には、いわゆる国、補助金で対応できる部分というのはなかったのか、またそちらの５億円の中に内部留保とする実態等はないのかということについて再度お聞かせください。 ２点目については、ボーナスの支払いができないというような状況だということで今ご答弁いただきましたが、ボーナスの支払いもう終わっているかとは思うのですけれども、今すぐ必要なほどそんなに経営が危うい状況なのか、その実態についてお聞かせください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまの質疑につきましても
市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
市立病院事務部長。 〔早山
裕之市立病院事務部長登壇〕
◎早山
裕之市立病院事務部長 それでは、重ねての質疑にお答えをいたします。 まず、補助金対応ができなかったのかということで、今回、負担金と補助金ということで分かれておりますけれども、この補助金につきましては限られた財源が国のほうから割り当てられております。これはコロナに関連したということでございまして、市のほうに割り当てられた中から病院分を試算しまして、病院に支払いできるぎりぎりいっぱいの額、これが１億6,000万円ということでございました。さらに、不足する分の５億円については、これは市からの負担金ということで繰出しにプラスしてお願いをしたという経過がございます。 それから、本当に経営が危ういのかということでございますけれども、これは今回、まさに病院の事務職員を11名ということでお願いをしておりますが、病院はコロナを３年間経験しまして、非常に危うい経営状況にあります。これを改善するために何とか入院、外来の
診療単価を上げること、それから滞留している入院患者を転院、退院していただくこと、ここに注力するためにケースワーカーですとか診療情報管理士ですとかいうことで対応していきたいということでございます。 先ほどもご質疑いただきましたが、このまま何も手をこまねくことなく病院経営がどうなるのかと、令和５年度も大変厳しい中で、６年度、７年度どうなるのかという質疑もいただきましたけれども、これは明確にウイークポイントが分かっておりまして、これに対して対応すると、処置をしていくということをしませんと、公立病院としての
市立病院の経営ができない状況になりかねないということでございます。以上です。 〔「内部留保」と言う人あり〕
◎早山
裕之市立病院事務部長 大変失礼いたしました。内部留保資金についてですけれども、当院の内部留保資金は、やはりこれも同じ状況なのですが、ぎりぎり本来であれば公立病院の全体の予算の１割程度は内部留保資金で対応を持つべきだというようなことが言われておるのですが、当院は既にそれを切っております。内部留保資金で対応することができれば、今回、そういうようなことも考えましたが、内部留保資金を今回活用するということができませんでしたので、市のほうと協議をし、負担金、それから補助金のほうで対応いただいたということでございます。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（15番 野口高明議員「15番」と言う） 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございました。１点目の内部留保に関しては、こちらの５億円の中に内部留保資金が含まれるのかどうかという趣旨でしたので、またその件につきましては委員会等々で確認していただくような形になるかと思います。 ２点目の越谷
市立病院は、先ほどの答弁では昨年度は２億4,600万円、現在ではもうそれを上回る赤字体質の病院であるとの答弁が先ほどの質疑の中でございました。今年度は、まだ残り３か月半を残している状況で、資金が枯渇するのは経営の見通しの甘さが原因だと考えられます。地方公営企業法一部適用の越谷
市立病院では、法律上の経営責任者は
越谷市長となっております。 そこでお伺いいたしますが、この経営見通しの誤った原因と、その責任の所在についてご見解をお聞かせください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 ただいまのご質疑にお答えをいたします。 野口議員さん言われたとおり、責任者は私でありますので、今経営状態がよくないということにつきましては危機感を感じておりますし、反省をしていると。一方、お話ししておりますが、光熱費の高騰、そしてコロナの病棟、これは医師会からの強い要望もありやりましたけれども、そういうこともあったのも事実でございます。いずれにいたしましても厳しい状況であるという中で、私自身も今回、私の言葉で、今までこういうことやったことないのですが、
市立病院の職員に対して救急の受入れ等をメッセージを出させていただき、職員のところに大きい紙で貼らせていただきました。それをもって、我々は本当に厳しいのだということを伝えさせていただいたのですけれども、それでもやはり苦しい状況は続いているという現状でございます。これを改善すべく取り組んでいくのが、私の役割だと思っております。以上です。
○
島田玲子議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 以上で質疑を終結いたします。
△第１２１号議案の質疑
○
島田玲子議長 第121号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１２２号議案の質疑
○
島田玲子議長 第122号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１２３号議案の質疑
○
島田玲子議長 第123号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１２４号議案の質疑
○
島田玲子議長 第124号議案について質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第９５号議案ないし第１２４号議案の
委員会付託
○
島田玲子議長 ただいま議題となっております第95号議案ないし第124号議案までの30件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
△議事日程の追加
○
島田玲子議長 お諮りいたします。 この際、市長より追加提出された
市長提出第125号議案ないし第127号議案までの３件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、
市長提出第125号議案ないし第127号議案までの３件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。
△
市長提出第１２５号議案ないし第１２７号議案の
一括上程及び提案説明
○
島田玲子議長 市長提出第125号議案ないし第127号議案までの３件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、登壇して説明願います。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 大変恐縮に存じますが、追加してご提案をさせていただきます第125号議案から127号議案までの３議案につきましてご説明させていただきます。 まず、第125号議案についてご説明申し上げます。本議案は、地方税法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため提案するものでございます。 改正の内容でございますが、出産予定の被保険者又は出産した被保険者の出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの期間に係る所得割額及び均等割額を免除し、当該額を当該被保険者の属する世帯の年税額から減額するものでございます。 なお、本条例は、令和６年１月１日から施行し、令和５年度分のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分から適用してまいります。 次に、第126号議案についてご説明申し上げます。本議案は、戸籍法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず戸籍謄本等について本籍地以外の市区町村における交付請求が可能となることに伴い、その交付手数料を定めるものでございます。 次に、行政手続において戸籍電子証明書等の利用が可能となることに伴い、その利用時において行政機関に提示する戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料を定めるものでございます。その他電子化された届出書等情報の内容に係る証明書の交付手数料等を定めるものでございます。 なお、本条例は、令和６年３月１日から施行してまいります。 次に、第127号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
一般会計補正予算（第７号）でございまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰への支援を行うほか、本年６月２日からの大雨等により被害を受けた児童福祉施設等の復旧に要する費用の一部補助を行うに当たり、予算を補正する必要があるため、提案するものでございます。補正予算額は一般会計で３億8,200万円を追加し、補正後の予算総額は一般会計で1,336億300万円となります。 それでは、その内容についてご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、国庫支出金で３億8,200万円を追加いたしますが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金及び児童福祉施設等災害復旧費補助金の追加でございます。 次に、歳出でございますが、民生費では１億4,650万円を追加いたしますが、障害者施設、高齢者施設等への光熱費等高騰対策支援金を追加するほか、障害児通所支援事業所等への災害復旧事業費補助金の追加でございます。 衛生費では2,450万円を追加いたしますが、省エネ家電買替え促進補助金の追加でございます。 商工費では２億1,100万円を追加いたしますが、物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金、一般貨物自動車運送事業、燃料価格高騰対策支援金の追加でございます。 以上でございますが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△休憩の宣告
○
島田玲子議長 ここで、第125号議案ないし第127号議案の審査等のため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時２３分） ◇ （開議 １４時０４分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案の質疑
○
島田玲子議長 市長提出議案の順次質疑を行います。
△第１２５号議案の質疑
○
島田玲子議長 第125号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１２６号議案の質疑
○
島田玲子議長 第126号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１２７号議案の質疑
○
島田玲子議長 第127号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１２５号議案ないし第１２７号議案の
委員会付託
○
島田玲子議長 ただいま議題となっております第125号議案ないし第127号議案までの３件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
△散会の宣告
○
島田玲子議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 14日から19日までは、各委員会開催及び休日のため休会といたします。 20日は、予算決算常任委員会閉会後、会議を開き、各委員長の報告及び討論、採決を行います。 なお、各委員会の開催日程については、お手元に配付しておきましたからご了承願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １４時０６分）...