「越谷市議会 2023-12-11 12月11日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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越谷市議会 2023-12-11
12月11日－04号

取得元: 越谷市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

令和　５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　１２月定例会　第１１日令和５年（2023年）１２月１１日（月曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　２７番　　　松　　島　　孝　　夫　　議員　３　休　　憩　４　開　　議　５　市政に対する一般質問　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　６　休　　憩　７　開　　議　８　市政に対する一般質問　　　　２８番　　　瀬　　賀　　恭　　子　　議員　９　休　　憩１０　開　　議１１　市政に対する一般質問　　　　２２番　　　山　　田　　大　　助　　議員１２　休　　憩１３　開　　議１４　市政に対する一般質問　　　　　２番　　　大　　田　　ちひろ　　議員１５　散　　会〇出席議員　　３１名　　　　　１番　　　大和田　　　　　哲　　議員　　　　　２番　　　大　　田　　ちひろ　　議員　　　　　４番　　　斎　　藤　　豪　　人　　議員　　　　　５番　　　大　　野　　恭　　子　　議員　　　　　６番　　　和泉田　　宏　　幸　　議員　　　　　７番　　　藤　　部　　徳　　治　　議員　　　　　８番　　　小　　林　　成　　好　　議員　　　　　９番　　　横　　井　　聖　　美　　議員　　　　１０番　　　立　　澤　　貴　　明　　議員　　　　１１番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員　　　　１２番　　　清　　水　　　　　泉　　議員　　　　１３番　　　小　　口　　高　　寛　　議員　　　　１４番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　　　　１５番　　　野　　口　　高　　明　　議員　　　　１６番　　　浅　　古　　高　　志　　議員　　　　１７番　　　久保田　　　　　茂　　議員　　　　１８番　　　畑　　谷　　　　　茂　　議員　　　　１９番　　　清　　田　　巳喜男　　議員　　　　２０番　　　小　　林　　豊代子　　議員　　　　２１番　　　島　　田　　玲　　子　　議員　　　　２２番　　　山　　田　　大　　助　　議員　　　　２３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員　　　　２４番　　　後　　藤　　孝　　江　　議員　　　　２５番　　　白　　川　　秀　　嗣　　議員　　　　２６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　２７番　　　松　　島　　孝　　夫　　議員　　　　２８番　　　瀬　　賀　　恭　　子　　議員　　　　２９番　　　竹　　内　　栄　　治　　議員　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　　　　３１番　　　伊　　藤　　　　　治　　議員　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　　　１名　　　　　３番　　　土　　屋　　来　　夢　　議員〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名　　　　　　　福　　田　　　　　晃　　　市　　　　　長　　　　　　　青　　山　　雅　　彦　　　副　　市　　長　　　　　　　吉　　田　　　　　茂　　　教　　育　　長　　　　　　　湊　　谷　　達　　也　　　危機管理監　　　　　　　髙　　橋　　明　　雄　　　市長公室長　　　　　　　徳　　沢　　勝　　久　　　総合政策部長　　　　　　　野　　口　　裕　　子　　　行財政部長　　　　　　　榊　　　　　勝　　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　濱　　野　　直　　樹　　　市民協働部長　　　　　　　小　　田　　大　　作　　　福　祉　部　長　　　　　　　山　　元　　雄　　二　　　地域共生部長　　　　　　　富　　岡　　　　　章　　　子ども家庭部長　　　　　　　野　　口　　広　　輝　　　保健医療部長　　　　　　　田　　中　　祐　　行　　　環境経済部長　　　　　　　大　　徳　　昭　　人　　　建　設　部　長　　　　　　　林　　　　　　　　実　　　都市整備部長　　　　　　　池　　澤　　　　　登　　　会計管理者　　　　　　　早　　山　　裕　　之　　　市　立　病　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　　　　　　　中　　井　　　　　淳　　　消　　防　　長　　　　　　　小　　泉　　隆　　行　　　教育総務部長　　　　　　　青　　木　　元　　秀　　　学校教育部長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　松　　村　　一　　男　　　局　　　　　長　　　　　　　藤　　浪　　孝　　之　　　議　事　課　長　　　　　　　髙　　橋　　博　　人　　　主　　　　　幹　　　　　　　横　　川　　俊　　介　　　主　　　　　幹　　　　　　　久保田　　鮎　　美　　　主　　　　　査　　　　　　　会　　田　　由　　貴　　　主　　　　　査　　　　　　　東　　條　　　　　紘　　　主　　　　　査　　　　　　　荒屋敷　　　　　舞　　　主　　　　　任　　　　　　　浅　　川　　龍　　佑　　　主　　　　　任　　　　　　　村　　田　　悠　　輔　　　主　　　　　事（開議　１０時００分） △開議の宣告 ○島田玲子議長　おはようございます。　　引き続きご苦労さまです。　　ただいまから令和５年12月定例会第11日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○島田玲子議長　市政に対する一般質問を行います。　　27番　松島孝夫議員。　　市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔27番　松島孝夫議員登壇〕 ◆27番（松島孝夫議員）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。　　まず初めに、越谷市立病院について、１点目に経営健全化についてお伺いをいたします。公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域の医療の確保のため重要な役割を果たしている一方、多くの公立病院において人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化や医師、看護師の不足などに伴い、依然厳しい経営状況が続いております。本市においても、地域住民への質の高い医療サービスの提供を目指し、取り組まれていると思われますが、市立病院の収支状況の推移を見ると、残念ながら赤字体質を抜け出すことができず、昨年度においては約２億5,000万円の赤字、本年度に至っては現段階で５億円から６億円の赤字を見込むなど、依然厳しい経営状況であり、経営健全化に向けた取組が急務となっております。　　そこで、市長にお伺いいたしますが、市立病院における収益確保の取組と今後の見通しについてお聞かせください。　　２点目に、市からの繰出金についてお伺いいたします。公立病院がその役割を果たすため、やむを得ず不採算となる部分については、繰り出し基準に基づき支出される一般会計などからの負担金によって賄われております。市立病院へ毎年支払う市からの繰出金の推移を見てみますと、平成20年度の８億8,000万円から平成21年度では11億円へ、そして令和元年度には13億円の市税を投入している現状があり、市立病院の予算規模の１割を超える負担金を入れてもなお赤字となっております。そして、今年度は13億円でも賄えず、さらに５億円を追加する補正予算議案が今議会で上程されており、市からの繰出金の増加に歯止めがかかっておりません。補正議案の賛否については、ここで触れることはできませんが、議案が上程されていることから鑑みても、市としての今年度の繰出金は合計18億円が適正であると算出したことは読み取ることができます。　　そこで、お伺いをいたしますが、増え続ける市からの繰出金についての考え方をお聞かせください。　　３点目に、経営形態の見直しについてお伺いをいたします。現在、越谷市立病院の経営形態は、地方公営企業法の財務規定のみを適用する地方公営企業法の一部適用となっておりますが、この一部適用は予算の編成や契約の締結など、病院運営の権限が現場の責任者である院長にはなく市長にあるため、一般的には機動的、弾力的な運営がしにくいことなどから、多くの公立病院が新しい経営形態へ移行し、経営の健全化に取り組んでおります。公営企業法一部適用から主な経営形態の移行としては、公営企業法の全部適用や独立行政法人、指定管理者制度の導入などがあり、令和３年度末の全国の公立病院の経営形態は849病院中65.7％の558病院が一部適用以外の経営形態へと既に移行をしております。市立病院の経営形態の見直しについては、将来にわたって安定した医療サービスが提供できるよう検討していく必要があると平成31年３月、令和２年３月の議会でも同様の質問をしておりますが、答弁では、経営形態の見直しを行えば直ちに経営状況が改善することはないや、外部機関からの意見として検討する時期ではないと判断されているなど、厳しい経営状況下にあっても、公立病院の経営形態の在り方について本腰を入れて検討してこなかった経緯がございます。　　そこで、市長にお伺いをいたしますが、その後の取組と今後の見通しについてお聞かせください。　　４点目に、市立病院の建て替えについてお伺いをいたします。越谷市立病院は、昭和51年１月の開院から今年で築47年となっております。市立病院の建て替えについては、令和２年３月議会にて質問し、市長答弁では、老朽化への対応は大きな課題であると認識しておりますとあり、認識はしているものの、これまで具体的な進展はございませんでした。一般的に病院の耐用年数は30年程度とされており、今になって建て替えが急務である旨の発言が見受けられますが、なぜ耐用年数を17年も経過するまで検討されることがなかったのか残念でなりません。本年９月の決算委員会では、答弁にて、仮に現在の規模で病院を建て替えた場合、約500億から600億の経費がかかる。また、現状では現在の場所に建て替えるのか、それとも代替地を探して新たに建築をするのかなども含めて具体的な検討にはまだ入っていない旨の答弁があり、驚愕したところでございます。　　そこで、市長にお伺いいたしますが、病院施設の建て替えについて今後の見通しをお聞かせください。　　２項目めに、道の駅整備事業について、進捗状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。道の駅整備事業については、平成29年度に基本構想を策定、候補地を増林地区内、整備主体を市の単独型、整備面積を4.22ヘクタールとし、既に地元説明会を開催、昨年は市民アンケートを実施されております。しかしながら、総事業費や施設の規模、供用開始までのスケジュールだけでなく、重要である事業の採算性についても示されておりません。財政状況は厳しい中にあって、国や県との連携なく、市単独で整備すること、事業の採算性や総事業費などを示すことなく事業を進めることにメリットが見いだせないと令和３年９月議会で申し上げましたが、採算性など示されないまま進められ、本年３月議会では､我が会派の武藤議員の代表質問でも同様の趣旨で申し上げましたが、市長答弁では、整備手法、事業費や採算性、さらには事業スケジュール等について検討してまいりたいと考えていますと採算性などの重要な事項について示されることなく、着実な事業の推進に努めていきたいと答弁されており、理解に苦しむところです。　　そこで、市長にお伺いいたしますが、その後の進捗状況及び今後の見通しについてお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。 ○島田玲子議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの松島議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、越谷市立病院についてのお尋ねでございますが。経営健全化については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後も、越谷市医師会などの関係機関から市内における安定的なコロナ医療を継続してほしいとの要請を受け、本年９月30日まで専用病床を設け、運営してきたことなどから、入院患者数がコロナ禍前に戻らず、病院経営は大変厳しいものとなっております。　　現在、市立病院が抱える課題として、入院診療では、近隣病院よりも平均在日数が長いことや、高度急性期病床が少ないことにより、診療単価が低迷していることなどが挙げられます。さらに、外来診療では、症状の安定している患者については、地域の医療機関へ戻っていただくべきところですが、市立病院に滞留していることで、急性期治療を必要としている患者の受入れが困難になっている現状があります。　　このような状況下において、収益改善を図るため、令和４年度末より、紹介患者や救急患者の受入れ方針を新たに定め、病院職員一丸となり改善に努めていることから、入院患者数及び入院収益は、徐々にですが、増加傾向にあります。今後とも、高度急性期病床であるハイケアユニット病床の設置による診療単価の向上、医療ソーシャルワーカーの積極介入による出口問題の解消、地域医療支援病院などの取得による紹介、逆紹介の推進などの施策を進め、地域の基幹病院としての役割を果たし、経営健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、市からの繰出金についてですが。地方公営企業の経営に要する経費は、経営に伴う収入をもって充てることが原則とされております。一方、経費負担につきましては、地方公営企業の経営の健全化を促進し、経営基盤を強化するため、その実態に即しながら一般会計等が負担することとされておりますことから、本市においては毎年度総務省により示される地方公営企業繰出金の基準に基づき、病院基準会計へ繰り出ししております。このため、令和５年度につきましても、適切な医療水準を維持し、地域住民に良質な医療を提供する体制を確保するため、小児医療や救急医療の確保などに要する経費などについて、当初予算では13億1,000万円を計上いたしました。　　さらに、今年度は新型コロナウイルス感染症の病床確保をはじめ、エネルギー価格や物価の高騰などにより、病院事業会計の収支が悪化しているため、12月補正予算において繰出金の追加についてご提案させていただいております。市立病院への繰出金につきましては、地方公営企業における独立採算の原則を踏まえつつ、市立病院の中期経営計画に基づき、各年度で予算化をしておりますが、近年病院を取り巻く社会経済環境が大きく変化しておりますことから、公立病院として地域で果たす役割などを鑑み、必要な経費を精査してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、経営形態の見直しについてですが。医療制度改革や診療報酬改定など、市立病院を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、迅速かつ柔軟に対応することが求められる中、新型コロナウイルス感染症への対応など、現在の経営形態でも地域の基幹病院として一定の役割を果たしてまいりました。一方、全部適用への経営形態の変更は、組織、財務などの権限と経営の責任を持つ事業管理者を配置することで、医療環境の変化に迅速かつ柔軟な対応が図れるなど、利点があることも認識をしております。今後は、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供し、その先に何を目指すのか、今後の市としての市立病院の在り方を含め、あらゆる可能性を否定することなく、協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、市立病院の建て替えについてですが。市立病院は、開院後48年を迎えようとしており、ご指摘のとおり老朽化や狭隘化という問題を抱えております。当院の置かれる東部医療圏での地域医療構想から見る推計必要病床数は、高度急性期、回復期、慢性期は不足する状況でありますが、当院のような急性期病床は必要数を満たしている状況と言われております。建て替えに向けては、当然地域医療構想を踏まえた役割を明確化し、経営の効率化を図っていく必要がありますが、昨今の建築費高騰により、病院建て替えには多額の費用が発生することから、建て替えを実施した場合、市の財政を大きく圧迫する可能性があります。　　さらには、市内には２つの大学病院があり、隣接するさいたま市の浦和美園に800床規模の高度急性期を中心とした大学病院の新設計画があることから、市として市民が将来にわたり、継続して安心安全な医療が受けられる体制をどう整えていくのか、その中で市立病院が将来的にどうあるべきなのか、在り方の検討を行っていく中で判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、道の駅整備事業について、進捗状況及び今後の見通しについてのお尋ねでございますが。道の駅整備事業につきましては、平成29年度に基本構想を策定し、候補地を増林地区内と定め、その後、導入機能や整備主体などについて様々な視点から調査研究を行ってまいりました。令和３年度には、農業関係者や周辺住民、土地所有者を対象とした地元説明会の開催、土地所有者への意向調査の実施、さらには無作為抽出による16歳以上の市民の方3,000人を対象とした市民アンケートのほか、農業団体ヒアリング、防災機能に係る有識者ヒアリングなどを実施いたしました。そして、これらの結果を踏まえ、昨年５月に新たに道の駅整備の方向性を取りまとめ、従前のとおり整備主体は市の単独型、整備予定地は増林地区内、面積は4.22ヘクタールとしております。　　さらに、道の駅の候補地は、農業技術センター、いちごタウンという既存ストックに隣接している。また、周辺には農地が広がっている。さらには、現在整備が進む東埼玉道路から至近の距離にあるといった特性がございます。こうしたことを踏まえ、エリア全体としての相乗効果や全体のまちづくりという観点で、あらゆる可能性を求めて昨年度から今年度にかけて、企業とのマーケットサウンディングの実施をはじめ、他市事例の調査研究といった取組を進めているところでございます。　　今後につきましては、これまで実施してきた市民アンケートや企業とのマーケットサウンディングの結果、さらには農業関係者や周辺住民の皆さんからのご意見などを踏まえ、また本市の財政的な負担もしっかりと見定めながら、具体的に一定の方向性を導けるよう、鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　越谷市立病院について、１点目に経営健全化についてお伺いをいたします。収益確保における施策の一つとして、地域医療連携があり、紹介患者の拡大を目指しておりますが、地域の医療機関から市立病院を紹介されても、患者自身から選ばれることがなければ効果は見込めません。ある調査によると、病院を選ぶ際に重視していることに、病院の評判が最も高く、選ばれる病院になるためには、さらなる医療の質と患者へのサービス向上は欠かせません。　　そこで、市長にお伺いをいたしますが、市立病院の地域における評判について、立場上、多くの市民の方とお話を直接聞かれることがあると思われますので、どのように受け取られているか、お聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えいたします。　　私個人で聞くことも多いのですけれども、それはいい意見もあるし、当然悪い意見もある。悪い意見につきましては、事務部長に報告をし、こういう問題点があったということは常々報告をし、改善していくということに努めているところでございます。　　病院自体、感じていることもあると思いますので、その点につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　市立病院という特性上、様々なご意見が届きます。それに対しまして、病院では利用者の声ということで、患者さんあるいは患者家族の皆さん、どなたでも記載いただけるような記載所と意見用紙、それから入れるポストを院内には13か所ほど設置をしております。お褒めの言葉をいただく場合もあれば、やはり苦言を呈するようなご意見もいただきます。これに関しましては、全て匿名の意見であっても回答を作成し、院長まで決裁をいただくということ、当然ご意見いただいた方には、ご意見をお返しするという形を取っております。　　また、年に１回、サービス向上委員会という組織がありまして、ここが主体となって、入院している方、それから病院にいらっしゃる方に対してアンケートを実施し、ここで出されたご意見等につきましても、後ほど集計をして院内で掲示をするというような形も取っております。様々、特にいただく意見では、入院食のことですとか、それから外来の待ち時間のことですとか、さらには院内にあるコンビニエンスストアの、例えば時間帯のことですとか、様々なご意見いただきますが、この辺につきましては、順次院内でも検討し、誠意のある回答に努めているところでございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、質問を続けさせていただきます。　　近年は、スマートフォンの所持率が95％を超えることなどから、病院の評判を調べるに当たり、病院検索サイトや口コミサイトを利用する方も急増しております。グーグルの口コミサイトで越谷市立病院を調べたところ、目立っていたのが電話対応の悪さ、会計の待ち時間が長いこと、患者への対応が不誠実など、多くの悪い口コミが投稿されておりました。他の医療機関から紹介されたと見られる方の口コミでは、紹介状を持って予約時間に病院に伺ったが、２時間半待たされたや、紹介状を持って予約しても待ち時間１時間半は早いほうだと言われ、あきれたなど、もし事実であれば、紹介率の拡大は見込めません。もちろん匿名での投稿なので、全てが事実であると真に受けることはできませんが、医療の質と患者へのサービス向上の観点から無視することもできません。少なくとも事実確認し、改善できるところは対応していく必要があると考えます。　　そこで、市長にお伺いいたしますが、このようなインターネット上の評価について把握されているか。また、把握されていた場合、どのように対応されるかお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　私自身がインターネットで市立病院の評判を見るということは、何かのときに出てきて見るということはありますが、それを常にチェックしているということはありません。さっき言いましたけれども、事務部長から答弁しましたけれども、いろんな声も届いておりますので、それに対してはしっかりと対応して、一つ一つ改善をしていくということをやりながらやっていけば、そういったものは全て改善され、ネット上の声もなくなっていくというようなことなので、いずれにしても患者の声に寄り添ってやっていくということをしなければならないというのは、これは変わりない話なので、もちろんインターネット上で気になる声を見つけたときは、それは対応するということは必要ですけれども、インターネット上の声を常にチェックをし続けるということは、負担も重いですし、それがどこまで本当のことかも分からないので、しっかりと届く声を、それに対して対応していくと。もし具体的に分かりそうなものがあった場合は、それはもう、これは何か具体性があるなというものは、それを見て対応するということもやっていきたいなというふうに思います。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。随時チェックする必要はないと思いますが、やはりこういった声も、匿名とはいえ、業務を改善するきっかけになると思いますので、注視していただきたいと思います。　　それでは次に、手術支援ロボット導入による収益確保の取組についてお伺いをいたします。手術支援ロボットは、複雑で細やかな手術が可能となるほか、三次元による正確な画質情報を取得できるため、より安全で体への負担の少ない手術が可能となり、次世代の医療改革の一端を担った分野でございます。手術支援ロボット導入による効果は、より安全で体への負担の少ない手術が行えるだけでなく、収益確保や医師の確保にもつながることから、現在世界シェアトップの手術支援ロボットである「ダヴィンチ」は、日本国内でも導入台数が600台を超え、急速に普及しています。近隣の春日部市や草加市でも導入しているところですが、本市においては導入コストや設置するスペースがないなどの問題から導入されておりません。　　そこで、市長にお伺いいたしますが、国産初の手術支援ロボット「ヒノトリ」が2020年に開発され、価格はダヴィンチのおおよそ半分程度、より少ない手術件数で投資費用の回収が可能であり、サイズもコンパクトで、使わないときには隅に寄せておくことも可能と伺います。本市が手術支援ロボットの導入を見送る課題を、この手術支援ロボットのヒノトリであればクリアしているものと思われますが、導入に向けたご見解をお聞かせください。

○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えいたします。　　私自身が医者ではないので、日本製のものが現場に耐えられるのかどうかというのは、ちょっと私には判断することができません。それは医者の皆様が評価をして、使えるとか、いろんな評価があって、具体的に実績もちょっとどれぐらいあるのか分からないのですけれども、そういうものを総合的に判断しながら、導入を検討していくということはあるかと思うのですけれども、今我々は、後の話にもなりますけれども、市立病院の建物自体をどうしていくのかということもありますので、そういったことを総合的に鑑みて、そういった機械の導入時期、入れるか入れないかも含めて決めていくということです。今入れて、またちょっと違う病院で、新しく建て直してということもあると思いますので、その辺は総合的に判断していきたいというふうに思います。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。課題があるから導入を見送るのではなく、どう課題をクリアしていくかが大事ですので、前向きにご検討いただきたいと思います。　　次に、無料送迎バス導入による収益確保の取組についてお伺いをいたします。収益確保の取組として、通院時の交通手段に困っている多くの方々に対し、通院しやすい環境をつくることが必要と考えます。近年、公共交通機関の減少の流れが止まらず、特に自動車を運転できない高齢者は、移動手段が限られ、通院にも不便さを感じ、不自由な生活を強いられています。本市においても、せんげん台駅から市立病院間のバス路線が休止となり、再開を望む多くの市民の声が寄せられることからも、市民ニーズの高さがうかがえると思われます。　　そこで、市長にお伺いいたしますが、市立病院の立地が駅から遠いことからも、無料送迎バスの導入を検討してはいかがでしょうか。例えば駅から市立病院だけでなく、駅と市内の医療機関と市立病院を結ぶ医療機関巡回バスを走らせることは、地域医療連携の観点からも有効と考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまの質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　市立病院において、今一番の課題は、紹介、逆紹介率の向上ということが１つとして挙げられます。そうした中で、やはり地域の医療機関で、かかりつけの病院で診ていただき、これは要精密検査だとか、それから手術、入院治療ということになりますと、当然市立病院のほうに紹介状を持ってきていただくという流れになります。そこで問題になるのが、ただいまご質問にもございましたとおり、例えば高齢者の方で、近所の病院までは歩いて行けるのだけれども、市立病院まではなかなか交通手段がないと。これが越谷駅や新越谷駅からは民間のバスがありますが、これに乗れないといった場合に、ご提案のありました地域の医療機関を巡回するようなバスというのは、一つユニークな策であるというふうに考えております。これを実施するとなりますと、当然民間のバス事業者との調整も必要になりますし、それから各医療機関から乗れる患者さんが紹介状を持った患者さんだけということになりますと、ほかの患者さんも乗りたいということもあろうかと思いますので、幾つかクリアすべき課題は多かろうというふうには思います。ただ、先ほども申し上げました紹介率、逆紹介率の向上ということを考えますと、やはり地域の、特に交通手段を持たない患者さんが市立病院まで来られるような手法を考えるというのは、これ必要なことだというふうに考えますので、先進事例等を含めまして調査研究させていただきたいと存じます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、２点目の市からの繰出金について再度お伺いをいたします。公立病院として不採算部門を抱えているとはいえ、市からの繰出金の増加に歯止めがかかっていない現状は、市立病院の掲げる持続可能な安定した病院経営とは言えない状況ではないでしょうか。総務省の定める繰り出し基準として、１つ目に、その性質上、当該病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、２つ目に、当該病院の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収支のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費とされています。病院施設の老朽化により、豪雨の際は雨漏りが多発する。故障箇所が発生するたびに随時修繕しているような環境下で、能率的な経営を行えているとは考えられません。総務省の定めるガイドラインでは、一般会計からの繰り出し後の経営収支を対象期間中に黒字化する目標を定めているため、これまで経常黒字化ができない公立病院については、一般会計でどこまで負担し、当該病院にどこまで能率的な経営を求めるのか、改めて検討する必要があると記載されていると思われますが、本市における市立病院の能率的な経営の範囲について、ご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　市立病院における能率的な経営ということでございますけれども、やはり繰出金の算出に当たりましては、毎年度、毎年度、その予算計上時期に入院、外来収益、それから今後の予測等を踏まえまして、最低限収支均衡になるように金額を算出して、地域医療課を通して、保健医療部を通して市のほうに要求をしているというところでございます。そういった中で、主に当院として苦慮していますのが、周産期医療に要する経費、それから小児医療に要する経費、こちらがやはり今お子さんを産む数が減っているということで、患者数が相対的に減っております。それから、救急医療の確保に関する経費、こちらにつきましても、外来の患者さんが多いがために、救急の患者さんをなかなか診ることができないというようなところが課題として挙がっております。　　さらには、ただいま申し上げたのは繰り出し基準に関することですが、能率的な経営ということを考えますと、やはり診療単価が入院、外来とも、ほかの近隣病院に比べて低いということがございますので、この点につきましては、同じ患者さんの数を診たとしても、単価が違うと、これは収益に大きく関わってきますので、入院に関しましていえば、やはり出口問題ということで、一定の治療を終えて、地域の医療機関なりに逆紹介するという方の行き先、転院先、退院先、こういったものをしっかりとケースワーカーを中心となって解消していくと。それから、外来に関しましては、やはり軽微なといいますか、地域のかかりつけ医院に行っていただきたいところを、市立病院に来ていただくのは大変ありがたいのですが、そういう軽症な患者さんは、なるべく地域の医療機関に行っていただき、外来に来ていただく方は紹介患者ですとか、あるいは一定の検査なり治療が必要な方ということで、十分地域医療機関とのすみ分けをして、医療連携を推進していくというのが一つこれ重要な策であるというふうには考えております。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。今答弁聞いていましても、なかなか能率的な経営の範囲について定められていないのかなと思いましたので、ぜひともこれについては繰出金の右肩上がりを歯止めをかけるべく、ぜひご検討いただきたいと思います。　　それでは次に、３点目の経営形態の見直しについて再度お伺いをいたします。第６期中期経営計画では、現状の体制を維持し、今後市立病院の建て替えを検討していく際に、経営形態の在り方等も含めて検討していきますとありますが、市立病院の建て替えを検討していく前に、経営形態の在り方を決める必要があるのではないでしょうか。将来を見据えた公立病院のビジョンや目標を明確にせず、経営形態の在り方も決めずに、建て替えに必要な病院の規模も病床数も設備も先に決めることはできないと思うのですが、市長のご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えします。　　先ほどの答弁でもありましたけれども、我々のいわゆる急性期というところは、この東部全体の話でいえば充足されているというような結果も出ています。さらに、大学病院、特に大きい話でいえば、順天堂さんが美園に800床という、高度急性期ですけれども、造るという現状もあります。こうした中で、市立病院が今までと同じ分野、総合的にやるのかとか、どの分野のお客さんに重点を入れるのかといったことは全てしっかり考えていかなければいけない。それによって病床数も、我々が勝手に決めることもできないですし、それは東部医療圏の中で幾つか必要だという答えもあるでしょうし、そうしたものを総合的に判断していく中で、経営形態もこういうことで見直してやろうという、多分そういうふうになると思いますので、どこが先に、経営形態を決めていくほうでもないですし、その辺、今度市立病院ということを今後どうやっていくか、建物をどうしていくかという中で、市立病院、多分いろんなものを方向的に考えながら、では経営もこういう形でいきましょうという形で決めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。お話にありましたけれども、これは我々としては喫緊の課題だと思っておりますので、こういうことをぜひ早急に手を打つ、考えていく必要があるというふうに思っております。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。この経営形態については、総務省のガイドラインでも、やはり黒字化する数値目標の設定が著しく困難な公立病院については、地域の実情を踏まえつつ、経営形態の見直しについて十分検討を行う旨、示されております。今現行の一部適用だけでなく、全部適用や独立行政法人、指定管理者制度など、それぞれメリット等々あり、経営収支を見ても、やはり現在の一部適用よりも収益が上がっているのも全国の統計で明らかでございますので、ぜひそれぞれに移行した場合、市のメリット、デメリットがどれぐらいあるのかというのをしっかりとご検討いただきたいと思います。　　続けて質問させていただきますが、今議会の一般質問においても、現行の経営形態だと事務職員は数年間隔で異動の対象となることから、病院経営などに精通した職員の配置や育成が困難である旨の答弁がございました。組織や人事の権限は、現場を把握している事業管理者に権限を移すことで、機動的、弾力的な運営が可能であることから、全部適用へ移行する公立病院も全体の約45％となり、本市にとっても全部適用への移行は有効なものかと思われます。近隣の春日部市や草加市の公立病院も既に全部適用へと経営形態を移行して取り組んでおります。　　そこで、市長にお伺いいたしますが、具体的な検討もなく現行の経営形態を保持する理由についてお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えいたします。　　過去の答弁においても、検討においてはしているという答弁をしていると思いますが、その検討の詳細につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　一部適用と全部適用ということで、お隣の春日部市、草加市は全部適用、当院は一部適用ということになっております。全部適用にするということで、広範な権限と責任を持つ事業管理者を置くことができますので、ただいまご指摘いただいたような職員の弾力的な採用ですとか育成をすることが可能というようなメリットはあるかと思います。これに関しましては、当院においても特に事務部のケースワーカーですとか、それから診療情報管理士、それから医事担当、こういった専門性を有する職員については、市の人事サイドとも十分調整が必要になりますが、病院独自の採用ということは、これは十分検討していきたいというふうに考えております。その上で、今まで全部適用の移行に関しましては、十数年前に、これは病院としても検討を本格的にしたときがありました。ただ、そのときには時期尚早といいますか、現時点ではあまりメリットは見込めないだろうというような経過はございました。　　ただ、コロナ禍を経験しまして、全部適用にこれはかかわらずなのですが、病院の今の経営形態がベストなのかということを考えますと、やはり様々、埼玉県立の医療機関は独法化されておりますし、指定管理者というような制度もありますし、近隣でも、近隣以外でも様々な手法が今取られております。こういうことを考えますと、いろいろな手法を否定することなく、今後どういうような、東部医療圏の中で市立病院はどうあるべきなのか、あるいはどういうものが求められるのか、あるいは未知の感染症がはやるかもしれない、そういうもろもろのことを勘案しまして、病院の在り方自体については、これはぜひいろいろな可能性についてはしっかりと考えていく必要があるというふうに考えておりますし、実際にそのような対応をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。先ほど申し上げたのは、今現在、市立病院の運営に関してデメリットである数年間隔で異動の対象があることから、病院経営に精通した職員の配置や育成が困難という答弁のほうがございましたので、移行することによってこの辺はクリアできるのではないかなというふうな形で質問させていただきました。　　また、先ほど手術支援ロボット「ヒノトリ」の導入について市長にお伺いしたところ、市長答弁では、自身が医者でないので詳しく分からないといった旨の答弁があったところでございます。だからこそ現場を把握している事業管理者を設置し、経営改善に取り組む必要があるとの質問でございますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。　　次に、４点目、市立病院の建て替えについて再度お伺いをいたします。まず、建て替え費用についてお伺いをいたします。本年９月の決算委員会にて、仮に現在の規模で病院を建て替えた場合、約500億円から600億円の費用がかかる旨の答弁があり、その金額の大きさに驚愕いたしました。　　そこで、市長にお伺いいたしますが、現段階での市立病院の建て替え費用について見通しが立っているのかをお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　見通しが立っているかといえば、立っているか、立っていないかというのは、まだ具体的に計画もしていませんので、立っていないというか、そこも見ていない。ただ、お金としてはそれだけかかるという、精度はどれだけのものかと、違うご質問でもありましたけれども、そういうのはありましたけれども、お金がかかるということはもちろん頭に入っています。そうした中で、ではどこからやるのか、いつやるのかという、そういう金額も含めてこれからどうすればできるのかを考えていくと。今見通しがついているかと言われれば、これから考えるというのが多分正しいと思います。ただ、その金額、規模については、もちろん我々としては頭には入れているということでございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　　再度お伺いをいたしますが、この市立病院の建て替えに係る費用については、本年４月には市長へ報告されていると伺うところでございます。これまで約８か月の期間が経過をしておりますが、議会への報告も金額の提示もございませんでした。先ほどの答弁でも、これから検討する旨の答弁がございましたが、今まで８か月が経過する中、具体的な検討というものは全くされていなかったのでしょうか、再度お聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりお答えをいたします。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　病院の建て替えに関しましては、我々実際に病院で働いている職員としましても、これは喫緊の課題というふうに強く感じております。そうした中で、一番の問題点は、建設費用がどれくらいかかるのか。それから、場所をどこにするのかという点でございます。金額に関しましては、医療機械をどこまで買い替えるのか等々ということも含めますと、金額の若干の上下、変動がございまして、最大限見積もると500億、600億という金額もかかるというような算出をいたしました。　　それから、場所に関しましてですが、一番いいのは今の現地での建て替えだと思います。ただ、これに関しましては、現在入院している患者さんがそのままの形で新棟を建てるのかとか、駐車場をどうするのか、様々な問題がございますので、場合によっては移転ということも検討しなければならないかもしれません。　　こうした検討についてですが、これに関しましては、実際のコンサル業者、それから建築業者も入れまして、本格的な調査とはいきませんが、その前段の調査は実施しております。そうした中で建設費用の見込みですとか、それから現地で建て替えた場合、それから仮に移転した場合、そういうような算定もし、課題が何なのか、それから実現可能性はどういったところがベストなのか、それから設計から完成までどれくらいの年数がかかるのか、こういったものについては事前の調査はしておりますので、今後もう少し踏み込んだ形で、本当に費用面を精査していく。さらには、場所をどうするのか、時期をどうするのか、こういったものについては、その本格的な調査というものは、これは予算化をし、行っていきたいというふうに現時点では考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　　続けて質問させていただきます。先日の浅古議員の一般質問にもありましたが、現在最少に見積もっても年２％ほどは物価高騰の影響を受け、建て替え費用が高額であるほど、先延ばしをすればするほど費用がかかり、やはりスピード感を持って取り組むことは今現在必須と言えると思っております。先ほど来私が言っているのは、病院の管理者は市長でありまして、この辺を、今答弁でもございました現在の場所に建て替えるのか、それとも代替地を探すか、それとあと建て替えの費用をどういうふうにしていくのかというのは、報告を受けてから、４月に報告で今現在12月、８か月も経過しておきながら、いまだにまだ具体的な検討をしていないというのでは、財政のめどもつかなければ、この先の見通しも全くつかないと思っております。やはりスピード感を持って取り組むことが必須であると思いますが、再度、４月に報告を受けながら検討されていない理由について、ぜひ市長のほうからご答弁をお願いいたします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　先ほどの質問で、公表しなかったのはまだ公表できる段階ではないのでしていないということです。金額が分かって、すぐ急げという、もちろん我々も急がなければいけないというのはもちろん分かっています。その中で、いろんな、どこに造るのかというのは、いろんな可能性はもちろん探ってはおります。探っておりますけれども、ではそれをどの会議でこうやりましたといっても、それはまだ仮定の話で、内部でこういうところがあるのではないかとか、こういう可能性はあるのではないかというのはもちろん意見を出し合ってやったりはしていますが、今はまだ、いずれにしても公表できる段階ではないです。先ほど言ったように、金額が出てきて、市立病院をそもそも本当にどうするのだということをなしで突き進むというか、建物自体の規模も変わってきますので、今はその辺を、ではいつの段階からどういう話合いを持って、どう決めていくのかというのを、ほかのケースも見ながら検討しているという形で、そのまま本格的な検討に入る前の情報収集をしているという言い方がいいのかもしれないですけれども、そういったことをやっている状況でございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島委員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございます。　　先ほど３点目の経営形態のところでもお話ししましたが、中期経営計画では、経営の在り方については市立病院の建て替えと同時に検討していく旨の計画がありまして、今市長が申し上げたお話ですと、やはり建て替えの前に市立病院の在り方をどういうふうにしていくのか、経営形態も含めて検討したほうがいいということで、私と同意見かなという形で思っております。　　先ほどから私が何度もこういうふうにお聞きしているのは、金額の大きさもさることながら、建て替えの予定地についても、現在の場所に建て替えた場合、面積の問題から地下まで利用する必要があり、建て替えの費用が高額になると伺います。また、立地の面から豪雨の際、地下のフロアが水害に見舞われるおそれがあることから最適であるとは思えません。また、代替地を探した場合、土地の購入費はもとより、現在の保健所と保健センターを市立病院の隣に建設した当初の目的が大きく異なってしまっております。このように予定地の面からも、実際にこれから本当にどうするのが越谷市にとって最適なのか、すぐ結論が出る問題ではない、このように思っているので、やはり報告を受けてからすぐ取り組む必要があるのではないかというふうな形でお聞かせいただきました。話が平行線になりますので、次に移りたいと思います。　　次に、市立病院の建て替えの優先順位についてお伺いをいたします。建て替え費用が高額であり、建て替えの予定地についても課題が山積しております。そこで、市長にお伺いいたしますが、市長の政策の三本柱として掲げている「いのちと暮らしを守る」という観点から、市立病院の必要性は高く、優先順位が高いことと思われますが、厳しい財政状況から、計画の変更を余儀なくされている越谷サンシティの件もございます。現時点で財政状況などを理由に、市立病院の規模の縮小や廃止は視野に入っているのか、ご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　財政が厳しいのは、松島議員さんもご指摘のとおり。なので、サンシティも厳しい財政の中、我々としてはいろんな手法をもって構想、再建をしたいというご提案もさせていただいております。これは市民請願により、もう少し市民の意見を聞きなさいという話だったので、そういったことは検討していくということもやっていますし、市立病院、先ほど答弁しているとおり、全ての可能性を排除しないで考えていくというのが答えです。なので、我々にとって最適は何なのかというところを考えてやっていくと。ただし、今のところ廃止を考えているかと言われたら、基本的には廃止は考えていませんが、ただそれをもっても全ての可能性を持って検討するというのは、それはそのベースでやっていきたいというふうに思っています。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　　これまで市立病院について経営健全化、市からの繰出金、経営形態の見直し、病院の建て替えについてるる質問をしましたが、やはり将来を見据えた公立病院のビジョンや目標が明確に定まっていないもので、全く進んでいないものと思われます。令和２年３月議会でも提言いたしましたが、専門家や市民の意見も含めた様々な目線から市立病院の在り方を検討するため、本格的に検討会議を設置する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　今そういうことも含めてどういうふうにやっていこうかという話をしていますので、今いただいたご意見も参考にしながら、どうやっていくのかということは我々として決めていきたいというふうに思います。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。このような検討会議を設置する必要があるというのは、今から３年ほど前に、やはり今後の将来を見据えて、すぐ決まるものではないので専門家や市民の意見も踏まえて、本格的な在り方検討会を設置する必要があるとこれまで言い続けてきたことでございます。やはり内部だけで決めることなく、市立病院、大切なものでございますので、専門家や市民の多くの意見を取り入れ、今後の在り方、ビジョンについてぜひ検討会議を設置して進めていただきたいと思います。　　それでは次に、２項目めの道の駅整備事業について再度お伺いをいたします。財政状況が厳しい中にあって、国や県との連携なく、市単独で整備すること、事業の採算性や総事業費など示すことなく事業を進められることにメリットが見いだせないと令和３年９月議会から申し上げ、２年３か月が経過いたしました。改めて採算性、総事業費、施設の規模、供用開始までのスケジュールについてお示しください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、総合政策部長。 ◎徳沢勝久総合政策部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　まず、現段階では施設の規模であるとか、あるいはスケジュール感、こういった詳細というのは確定はしておりません。ただ、とりわけ道の駅の採算性というところについて申し述べさせていただきますと、計画敷地面積、これは4.22ヘクタールございます。そして、道の駅のいわゆる登録の要件、これを満たすことを前提として、さらにはニーズの高いレストランであるとかカフェ、農産物、物産販売所、公園、広場、こういった施設も含めまして、令和４年度に実施をいたしました試算では、試算ということになりますけれども、超概算ではありますが、イニシャルコストとしておおむね40億程度かかるというふうに試算をしてございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　　続けて質問させていただきます。昨年実施いたしました道の駅に関する市民アンケート調査では、現時点で整備スケジュールや総事業費は未定のままアンケート調査を実施しております。宿泊施設など、あったらよいと思う道の駅の機能を自由に選んでもらい、また自由に提案できるよう内容のアンケート調査でございました。あったらいいと思う施設を選ぶこともできる、夢が膨らむ話なので、アンケートの結果は建設に賛成が７割以上の結果でしたが、財政状況が厳しい中にあって、あったらよいと思う道の駅の機能を自由に選んでもらって本当に整備できるのでしょうか。できないのであれば、アンケートにお答えいただいた方々に失礼な話となります。　　そこで、お伺いいたしますが、総事業費など、先ほど40億程度と言われていますが、本格的な施設の規模等々も決まっていないので、本当に他市の事例を見た概算だけだと思っております。このような中で、このようなアンケートを実施することに、この事業への市長の強い意欲といったものが感じられるのですが、道の駅の整備事業における事業の優先順位について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　優先順位が何位かというお話は具体的には申し上げることはできませんけれども、今財政が厳しい中で、何が有効かというのはしっかり考えていかなければいけない。道の駅自身が、さっきも言ったように命や暮らしを守るためにどうしてもなければいけない施設ではないということは理解できます。ただし、行政、皆さんもそうですけれども、市民の楽しみであったり、まちづくりであったりという、そういう楽しさもまた必要だというのも事実でございます。そうした中で、この施設、どういうものにしていくかというのを今考えている次第でございます。　　松島議員さんもご指摘されているとおり、財政が苦しいというのは、これは紛れもない事実で、人口の話もありましたけれども、やはりもう人口減少の中で税金が増えていくという話で考えていくというのは、やっぱり相当無理があるのだろうと思っていますので、その財政面も考えて我々としてはどうしていくかということを考えている最中でございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　27番　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。私が先ほど来申し上げているのは、やはり総事業費ですとか、採算性を度外視するのであれば、私もぜひ道の駅は設置して、建設したほうがいいのかなと思っております。しかも、先ほど来病院の建て替えの件もサンシティの件もそうですが、財政状況が厳しくなって、様々な事業の変更が余儀なくされている現状にあって、果たして本当に必要なのかなという思いで質問をさせていただいております。　　時間もありませんので、最後の質問にしたいと思いますが、道の駅の整備事業については、平成28年度より令和４年度までで合計6,600万円の予算を既に投じており、今年度は1,100万円の予算を取っております。また、現在担当の職員も３名おります。また、報道では、総事業費は未定としながらも、市は他の事例から最大で59億円、平均で41億円程度見ているとありましたが、これまでの答弁で防災拠点とするために盛土が必要と伺うことからも、さらに事業費がかかることが想定をされます。　　そこで、市長にお伺いをいたしますが、これだけ費用も時間も投じながら、いまだに重要な事項が示されないのは問題ではないでしょうか。いま一度予定地を含め、事業の有効性について再検討する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　なかなか結果を出せないということは、本当に申し訳ないと思っています。一方で、慎重に考えなければ、財政を、一回造り始めたら、やっぱりなかなか止まらないというのが、これもまた事実だと思います。今、大阪万博も、やっぱり造り始めると、やっぱり増えてくる、いろんな状況で増えてきている。でも、やっぱり止めることはできないので、やる前にお金というのはある程度出す。先ほど松島議員さん言っているとおり、その効果ですね。費用対効果を出す施設なのかという、もちろんそういう前提もありますけれども、いずれにしてもお金がかかるので、その辺はしっかり考えていくということで、慎重に考えざるを得ない状況なので、私としては。アンケートまで取って進まないではないかと言われれば、それは大変申し訳ないという気持ちはありますが、それでも慎重になって考えざるを得ない状況であるというのが事実であります。有効に、何をするにしても税金を使うということなので、それは慎重に重ねて市民の皆さんのご理解を得られるようにやっていきたいということで、再検討というか、検討を続けながら考えていくと。そこはもちろん検討に大量のお金をつぎ込むということではなくて、それはちゃんとそこも考えながらやっていきたいと思います。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（27番　松島孝夫議員「はい」と言う）　　松島議員。 ◆27番（松島孝夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　　ちょっと最後にしようと思ったのですが、もうちょっとお聞かせいただきたいので、もう一度質問させていただきたいと思います。先ほど市長の答弁で、造り始めたらなかなか止めることができない旨の答弁があったかと思います。この道の駅の整備事業に関しては、施設の範囲とか総事業費というものはまだ全く決まっておりませんので、まだ造り始めていない状況でございます。まだ始められていない状況でありながらも、今年度の予算は1,100万円の予算を投じている。市役所職員が、人数が足りないと言われながらも、今現在この進んでいない事業に対して担当の職員が３名もいる。検討を続けていくだけでは、この費用というものがかさんでいくのは明らかでございます。やはりこういうものは、実際にどうするべきであるのか、一度立ち止まって白紙に戻して、本当に必要なのかどうか、市道に造るのではなく、県道に造ったほうがいいのかも含めて、再度こういったものについては白紙の状態で検討し直す必要があると思うのですけれども、最後にもう一度市長のほうからご答弁をお願いいたします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えいたします。　　走り始めたら止まらないと。あくまで建設をし始めたらということで、まだ今建設を始めているわけではないので、そういうことではないので、建物、工事が始まったらもう止まることはできないというような解釈で言ったということで、まずご理解ください。　　道の駅については、今みたいな、松島議員みたいに白紙で止めるべきではないかというご意見もある一方で、やってほしいという意見もあるというのもまた事実です。そうした中で、我々の検討したことを、どこまでそれを活用できるかというのを、また今難しい問題ではあるのですけれども、白紙というわけではなくて、今後も検討を続けていくというスタンスで、それがどういうものになるのかというのはしっかりと、先ほど言ったとおり財政面のこともありますので、考えていくということでご理解をいただければと思います。以上です。 ○島田玲子議長　この際、松島議員に申し上げます。　　一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。　　したがって、松島孝夫議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○島田玲子議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１１時１４分） △開議の宣告 ○島田玲子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○島田玲子議長　市政に対する一般質問を続けます。　　30番　金井直樹議員。　　市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔30番　金井直樹議員登壇〕 ◆30番（金井直樹議員）　自由民主党越谷市議団の金井直樹です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　福田市長におかれましては、市長に就任されてちょうど折り返しの２年を過ぎました。福田市長が就任当初に、今後の越谷市が前高橋市政をさらに発展していくために必要な方針として、「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」の三本柱を掲げ、全力で取り組んでいくと宣言され、職員の皆さんには、公平なルール、常に考える、日々勉強、挑戦しよう、最後は人という５つのキーワードを用いて訓示を行い、アクティブな越谷市政にご期待をいただきたいとのことでした。　　あれから２年がたちまして、市長に就任したときの意気込みと、実際に連日連夜執行機関の最高責任者としてお仕事をこなされておりますが、意気込みに変化があったでしょうか。就任当時に発表されました、こんなまちにしたい、こんな市役所にしたいと宣言した所信表明事項はどの程度進捗し、また今後の考え方はどのようになっているのかお伺いいたします。以上でございます。 ○島田玲子議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの金井議員さんのご質問にお答えをいたします。　　市政運営について、所信表明事項の進捗状況と今後の考え方についてのお尋ねでございますが。私は、今から２年前の令和３年11月11日に市長に就任し、その年の12月定例会におきまして所信表明を申し述べさせていただきました。その中で、越谷市がさらに発展していくために重点的に取り組む政策、施策を明確にさせていただきました。具体的には、政策の三本柱として、「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」を掲げ、この２年間、この実現に向け、全力で取り組んでまいりました。　　政策の３本の柱ごとにこれまでの主な取組を申し上げますと、１つ目の柱、「いのちと暮らしを守る」のうち、コロナ禍への対策についてですが、まず市民の命を守るため、保健所の体制の強化、さらには民間医療機関と連携強化を図ってまいりました。　　さらに、子供の学びの場を保障するため、昨年５月に開催された埼玉県市長会議において、オンライン授業への参加を出席扱いとするよう要望、働きかけを行いました。また、オンライン授業の実施に向け、タブレット端末の家庭への持ち帰りをはじめ、ネットワーク環境が整っていない家庭に対するモバイルルーターの貸出しを行ってまいりました。　　さらに、本年９月から、超高速・低遅延のＳＩＮＥＴへの接続等により、教育ＩＣＴ環境の充実を図るとともに、今月にはタブレット端末を使用する児童の学習環境を確保するため、市内公設の学童保育室全てにＷi―Ｆi環境を整備したところでございます。　　次に、市民の経済、暮らしを守るため、コロナ禍で打撃を受けている業種、そして生活に困窮している方への支援を速やかに行いましたが、今後はコロナ禍で影響を受けた市内中小企業の経営基盤の安定、強化、事業継続を支援するとともに、ポストコロナに向けた新しい価値観やビジネスモデルに対応する産業支援、経済対策に取り組んでまいります。　　さらに、先月の20日に専決処分をさせていただきました物価高騰により厳しい状況にある低所得世帯向けの支援など、国の動向などを注視しながら、こうした支援に努めてまいります。　　また、生活自立相談「よりそい」のフードバンクを活用した食料支援など、引き続き生活に困窮している方への支援に取り組んでまいります。　　さらに、越谷市いのち支える自殺対策推進計画が今年度で計画期間が終了になりますことから、現状と課題を精査し、第２次計画の策定に向けた取組を進めております。　　次に、１つ目の柱のうち、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちをつくるについてですが、まず障がい者の社会参加と安心に資するため、本年10月から地域生活支援拠点等・基幹相談支援センターの運用を開始し、緊急時などに対応いただく協力事業所の登録手続を進めており、引き続き障がい者の地域生活を支える体制づくりの強化を図ってまいります。　　次に、超高齢化社会における高齢者を支える環境を整備するため、（仮称）越谷市ケアラー支援条例の制定に向けた取組を進めるとともに、今年度から健診の結果や質問票の回答から把握できるフレイル対策の必要性が高い方へ、健康教育の場を提供するなど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組み始めたところでございます。今後は、オーラルフレイルに対する相談や保健指導を実施していくための方策を検討し、フレイルのおそれのある高齢者を包括的に支援してまいります。　　次に、高齢者が輝くまちづくりを推進するため、こしがや元気“光齢者”プロジェクトとして、本年６月から健康アプリを活用した高齢者向けサービスきらポ（越谷きらきらポイント）の本格運用を開始いたしましたが、今後は「きらポ」の利用者の拡大に努めてまいります。　　また、振り込め詐欺等の特殊詐欺や悪質商法などによる高齢者の被害を防止するため、高齢者や青少年指導員、民生委員などを対象に出張出前講座を実施し、被害に遭わないための知識の普及に努めるとともに、独り暮らしの高齢者等への通話録音機器の貸与や防災無線などによる注意喚起を行い、被害の防止に努めてまいりましたが、引き続き特殊詐欺や悪質商法による高齢者の被害を未然に防ぐための取組に努めてまいります。　　次に、頻発・激甚化する災害への対応についてですが、とりわけ本年６月に本市を襲った台風第２号では、自然災害の脅威を改めて思い知らされました。こうした浸水被害に対応するため、平新川の調整池の増強に向けた工事に着手したところですが、今後は新方川流域での新たな排水ポンプの設置や、元荒川の左敷田ポンプ場の増設など、排水ポンプの増強を図るとともに、せんげん台駅周辺の雨水貯留施設の設置に向け、取り組んでまいります。　　また、台風第２号により甚大な浸水被害を受けた中川・綾瀬川流域の本市を含む６市１町及び国、県で構成する中川・綾瀬川流域治水協議会緊急流域治水部会を本年９月に立ち上げ、今後はこの部会において流域治水対策を推進してまいります。　　さらに、市民の皆さんの防災意識の向上を図るため、市内590か所にまるごと・まちごとハザードマップを設置するとともに、災害時の情報伝達体制の強化を図るため、昨年度から希望する市民の方に防災行政無線の緊急放送を聞くことができる防災ラジオの有償配布を実施しております。　　また、いち早く道路冠水を把握するため、今年度から浸水状況を感知するセンサーを道路の縁石等に設置する取組を進めているところでございます。　　次に、２つ目の柱、「子どもが輝く社会に」についてですが、待機児童ゼロを目指し、待機児童の大半を占める２歳児までの低年齢児の保育の受皿を確保するため、民間の小規模保育事業の整備への支援を進めてきたほか、（仮称）緑の森公園保育所の建設に着手いたしました。　　また、市民の皆さんや地域のニーズ等を踏まえ、引き続き市立幼稚園等が実施するこしがや「プラス保育」幼稚園事業の拡充などに取り組んでまいります。さらに、学童保育室につきましても、学校の転用可能教室を活用した整備などにより、受入れ枠の拡充に努めてまいります。　　次に、個性を伸ばす教育環境の整備として、市内小中学校の１年生から５年生まで、35人学級を実現してきましたが、来年度は指導方法の工夫改善に伴う加配を活用し、35人学級を６年生まで拡充してまいりたいと考えております。　　次に、障がいのある子供への支援のため、市内小中学校において自閉症などに対応する特別支援学級の新設、発達障がいや情緒障がいに対応する通級指導教室の増設、新設に取り組みましたが、今後は児童生徒数の増減や教室の使用状況などを踏まえながら、特別支援学級や通級指導教室の整備に努めてまいります。　　また、医療的ケアが必要な子供への支援のため、越谷市医療的ケア児等支援協議会において、医療的ケア児の実態把握のための調査を行うとともに、市内小中学校において医療的ケア看護職員の配置を実施いたしましたが、今後は医療的ケア児に対するサービスの提供状況や課題を把握し、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関や団体と連携し、支援体制の協議、検討を進めてまいります。　　次に、３つ目の柱、「越谷の未来を創る」についてですが、まずデジタル技術を活用した業務の効率化、環境への負担軽減のため、全庁的にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進め、さらにはいつでも、どこでも市民の皆さんが申請や届出といった行政手続を簡便に行うことができるよう、ネット市役所の構築に向けた取組を進めておりますが、引き続きＲＰＡやＡＩの活用を含むデジタルツールの利用により、業務の効率化を推進するとともに、ネット市役所に掲載する行政手続等の充実を図り、さらなる行政手続のオンライン化を推進してまいります。　　次に、男女共同参画を推進するため、ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に関し、職員への研修や市民向けの講座を実施してまいりましたが、引き続き職員、市民、市内事業者に対する啓発や研修等を実施するとともに、性的少数者の相談窓口開設に向けた検討を進めてまいります。　　次に、地域経済の活性化を図るため、本年４月に策定した越谷市中小企業振興計画に基づき、中小企業への支援や雇用の創出に努めてまいります。　　また、移動の円滑化に向けて、踏切事故の解消、道路交通の円滑化、市街地の一体化を図るため、ＪＲ武蔵野線の南越谷駅以西、東武スカイツリーラインの北越谷駅以北の鉄道高架化など、関係機関、団体への要望活動、働きかけを積極的に行ってまいりましたが、今後も粘り強く継続して実施してまいります。　　さらに、公共交通を利用しやすい環境整備のため、今年度持続可能な公共交通に関する意見交換会を市内13地区で行うとともに、持続可能な公共交通に関するアンケートを実施いたしましたが、今後はこれまでのミニバス、乗り合いタクシーによる実証実験やバス・タクシー共通利用券の配布等の成果に加え、今般の意見交換会とアンケートの結果を踏まえ、できるだけ早期に今後の方向性を打ち出してまいりたいと考えております。　　以上、所信表明の進捗状況の概括を申し述べましたが、昨今は先行きが不透明で、将来への予測が困難な状態であるブーカの時代と言われております。そのため、引き続き所信表明事項の着実な進捗を図り、また時々刻々と変化する行政課題に柔軟に対応しながら、安定的で質の高い行政サービスを継続的に提供し、越谷市に住んでいる方には、住んでいてよかったまち越谷、住み続けたいまち越谷、そしてこれから住まいを決める方には、住みたいまち越谷と感じていただけるよう、越谷市の明るい未来をつくっていくことに粉骨砕身取り組んでいく所存でございます。 ○島田玲子議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ご答弁ありがとうございます。　　今市長が２年間、一生懸命コロナ禍を乗り越えながら、まだ乗り越えていないかもしれないですけれども、乗り越えながらいろんなことをやってきたということをご説明いただきました。あと、これからこういうふうにやっていきたいのだということだったと思うのですけれども、順次再質問させていただきたいと思います。　　３本の柱が所信表明としてあって、第１の柱が「いのちと暮らしを守る」ということでご説明いただきました。２年前にも質問させていただいておりますけれども、市長就任時に。先ほど松島議員さんからも質問が出ていましたけれども、市立病院の関係を１つ聞かせていただきたいのですが、市立病院って、やはり越谷の基幹病院として充実した企業運営がされるべきだというふうに思っているのですけれども、その中で老朽化で建て替えが必要だとかという話もありますし、この間、横井議員が看護師不足の話もされたと思うのですが、まずその２つのうちからですけれども、看護師さんの関係ですが、看護師さんが不足をしている。この間の説明だと定数から20名足りないという話だったと思うのですが、これについて今、看護師さんとお話しする機会がありまして、その看護師さんからすると、私が聞いた話だと、夜勤ができない方はお辞めになって構わないですよというふうな話があるという話も聞いているのですが、その件についてはいかがでしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　看護師は、まさに市立病院の顔でありまして、患者さんや患者家族さんと直接接するという意味におきましては、非常に重要な役割を担っているのは当然のことでございます。そういった中で、様々な看護師の事情がありますので、当然夜勤のできない看護師もおります。お子さんの、例えば重い病気を持たれているとか、あるいは親御さんを介護しているとか、多くの看護職員がいますので、当然様々な事情がございます。これに関しまして、当然その看護師の給与というのは、夜勤も当然含まれてのという設定もされていますので、そういったものをやっていただきたいというものは根底にありますが、ただし夜勤のできない看護師はお辞めになって結構ですということが、看護部サイドでしょうか、そういうお話があったとすれば、これはゆゆしき事態と捉えておりますし、私のほうも、過去にあったのか、今現在なのかも分かりませんけれども、そういう様々な事情のある看護師に対して十分な措置をするといいますか、配慮するというのは、これは必然でございますので、しっかりとどの方面からそういうような発言が出たのか調べまして、看護部にはしっかりとこれは教育させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　今のが関係者からのお話なので、それを別に犯人捜しする必要もないのですが、やはり市立病院って、市民からするとやはり大事な病院ですから、その病院が、先ほど事務部長がお話しされているように、やはりどうやって運営をしていくのか、先ほど赤字経営であるということとか、今後建て替えをしなくてはいけないとか、そういう話もありますが、まずもって命を守る、市長からすると一丁目一番地になるのかもしれません。１本目の柱ですから。市民の命を守るという観点からすれば、そういったことがあってはならないはずなのです。今回もこの中で、議案で、職員を増やしたいという話もありましたので、そこについては議案のことなのですけれども、看護師が足りない、定数よりも少ないという状況の中で、その看護師さんを募集といいますか、増やすということがあるのかどうかについては、常に募集をしていると思うのですけれども、やはりそういったところが看護部ですか、看護部と事務部がうまく連携が取れていないのではないかなという気がするのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　看護師は、先ほども言ったとおり病院の顔でございますので、これは最優先に考えるべきだろうというふうに思っております。そこで、看護師の募集なのですが、当院、その看護師の離職率というところでいきますと、県内で比べましても高い数値ではございません。働きやすい職場であろうというふうに考えてございます。ただ、そうした中で、やはり悩みが多くある職場ですので、今ハラスメントの問題も様々ございます。職場内もあれば、患者家族さんからそういったペイシェントハラスメントというようなこともあろうかと思います。そうした悩み多き看護師に対してしっかりと、これはお辞めいただかないのが一番よろしいのですが、諸事情によってお辞めいただくという場合には、看護師の募集は、これは最優先で行っております。年度当初に採用計画を立てるのですが、４回、５回の採用試験を予定しております。　　そうした中で、やはり早めに学生さんは内示が欲しいということもありまして、以前は６月などに行っていた試験を前倒しして、５月には１回目の試験を行って、多くの学生さんが応募していただきますので、そこでなるべく多くの看護師を採用するということをしておりますし、さらには年度途中でお辞めになる方もいますので、都度都度看護師の募集ということは行っております。また、看護学校等にも出向いて、市立病院の様々な働き方や募集要件ですとか、福利厚生についてしっかりと説明する場も設けております。　　今回、事務部のほうの増員ということで上程させていただいておりますけれども、医師や看護師を差し置いてということではございませんで、やはり医師、それから看護師のタスクシフトということ、それから経営改善ということを考えますと、事務領域でこれからやらなければいけないこと、ケースワーカーや診療情報管理士をはじめとして、そういったものがございますので、これについては院内でしっかりと医師や看護師とも情報共有しておりますので、そこにそごはないというふうに考えております。　　その上で、看護部と事務部の連携が図れているのかということでございますけれども、私としましては、やはり看護部長、副看護部長が同じフロアにおりますので、常日頃から病院の置かれている状況ですとか、それから看護師さんに対する教育ですとか、それから接遇ですとか、それから悩み相談、こういったものは部を隔ててということではなくて、看護部も事務部も一体となってということで、これは心がけているところでございますので、もし看護部の職員が事務部と連携が取れないという考えがあるようでしたら、これはしっかりと改善させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　しっかりと連携していただければいいなというふうに思っております。　　もう一点聞かせてください。先ほど来赤字経営であるということは、皆さんご案内のとおりなのですが、その赤字経営であることを、市立病院内のパソコン、庁内ＬＡＮになるのですか、病院内のＬＡＮで、赤字経営なのだぞというようなことを各パソコンに送信して、それをあえて言っているのか言っていないのかについてお伺いします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　病院のパソコンを開きますと、一番初めに画面が立ち上がります。そこでは、今現在のベッド稼働率が何％であるとか、あるいは紹介患者や救急患者は断らずに受けること、そして今病院の経営状況がこういうようなことで、このままいくとこれだけの赤字が出ますよと。しっかりとやっていきましょうというようなことについては表示をしてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　いいか悪いかというのは、それぞれの判断だと思うのですけれども、厳しい財政状況であるということで、市立病院の運営が大変だということは、先ほどの松島議員のときにもそういうお話がありました。それを周知をするのがいいのか悪いのかというのは、何とも言えないところですけれども、どういうふうにしていくべきなのかなというふうに思いましたので、ちょっとお聞かせいただきました。　　先ほど、これ聞くつもりなかったのですけれども、先ほど事務部長が松島議員に答弁した中でちょっと確認だけしたいのですが、市立病院の建て替えの件の中で、コンサルと建設会社さんに建て替えの概算のお金を出してもらっているような答弁があったのですが、これは事実でしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　常日頃から病院の経営をサポートしていただいている、お願いしているコンサルタントがおりまして、そのコンサルタントと、それから建設会社を一緒に、本当に概算の概算あるいは前段の前段ということにはなりますが、もし病院を建て替える際にどれくらいの費用が最大かかるのか、さらには現地で建て替えするとしたらどういう問題があるのか、移転するとしたらどういうような課題があるのか、こういったものについては調査をしてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　いつも相談をしているコンサルタントさん、そしてその関係の建設会社さんに概算の概算みたいなものを確認、調査しているということですよね。お願いします。

○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　そのとおりでございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。私ども議員のほうでは、そういったコンサルタントさんとか建設会社さんとの関係性がちょっとよく分からないので、ここもちょっと説明してもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　次へ行きたいと思います。コロナ禍の中で、コロナ禍は過ぎましたけれども、子供の命を守る、子どもが輝く社会にということで市長がご答弁していただきました。子供のオンライン授業の参加を出席扱いするよう要望、働きかけを行いましたということで、今コロナが落ち着いてといいますか、収束に近い状況になっている状況ですけれども、中国ではまた肺炎が、原因不明の肺炎が増えているということで、日本に入ってくる可能性もあるということが言われていますが、オンライン授業への参加を出席扱いとする要望、働きかけを行ってどうなったのかお伺いします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　私自身が埼玉県の市長会で直接知事、教育長に話したときは、今の現状は出席扱いにはしないけれども、欠席扱いにもしないというようなことで、それは県にも申し述べていくと、そういう意見はやはり全国でありますし、私の発言の後にさいたま市長が政令市の会議でも同じような意見を出したと。そういう意見があるからしっかりと国に意見を言ってくれということで、県としても国に意見をしっかり言っていくというご意見をいただいているというのがその場でのやり取りでございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　オンライン授業の件ですけれども、今まで何年もかけて、なかなか半導体の問題だとかということで、市長のブログにも出ていましたけれども、なかなか進まなかったのですよということなのですが、コロナ禍のときに、オンライン授業、家で授業ができるようにするべきではないかというご意見も多々ありました。今後何が起きるか分からない、未曽有の何か感染症が大爆発するかもしれません。そんなときにオンライン授業で、家で学習が､学校側とできるようになったのかどうなのか。以前の答弁では、今後なっていくようなお話でしたが、それ以来、コロナも収束に向かいまして、その話がなくなってしまったのですが、それについてはどうでしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　基本的には、ＳＩＮＥＴを含め、ネットワークは構築できましたので、接続はしやすい環境には確実になっていると。　　詳細につきましては、教育長よりご答弁をさせていただきます。 ○島田玲子議長　次に、教育長。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　不登校児童生徒の、いわゆるオンラインでの授業に関しましては、各学校に不登校の児童生徒がいる場合については、家庭に意向を確認してくださいというふうにお願いしています。意向を確認した上で、オンラインでの授業配信を、これは一方向なのですけれども、求める声があればできますかということは確認してあります。できるということで全ての学校が答えていただいております。ただし、中にはそういう刺激自体を好まない家庭あるいはお子さんもいらっしゃいますので、そういう場合については授業配信は今のところはしていませんという学校もございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ちょっと今分かりづらかったので、もう一度お願いしたいのですけれども、そういうふうに学校に登校できなくなる。学校はお休みになりますよとかというような、感染症がもし今後出た場合に、刺激を受けたくない子もいるからということなのですけれども、基本的には授業といいますか、学校側から配信して子供たちはそれぞれのご家庭やその他の場所で授業を受けるということができるように今現在なったのかどうか、もう一度お願いします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　今のご質問は、制度的というよりかは、生徒にどうこうということだと思うのですけれども、ネットワーク技術とかシステム的にというような観点でお聞きしているのかと思いますが、それについては教育長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、教育長。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　ちょっと分かりづらい説明で申し訳ございませんでした。お答えしたのは、意向があれば準備は整っているということでございます。どうしてということになりますと、先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれども、いわゆるモバイルルーターの貸出しを行うと同時にＳＩＮＥＴへの接続が可能になって、いわゆる超高速・低遅延の、そういう遅延の可能性がなくなったというか、そういう環境が整ったということでご理解いただければと思うのですが、例えば一遍に配信しますと、いわゆるぐるぐるタイムとよく現場では言うのですけれども、なかなかつながらない状況があったのですが、このＳＩＮＥＴの接続によってそれがなくなって、授業配信を一方向ですけれども、実施しようとすればできるという状況の中で、ただし今、不登校の児童生徒に確認をしたところ、そういう要望がないので、今のところは授業配信はしていませんという学校もございますということです。ですので、基本的にはそういう環境は整っているというふうにお考えいただいて結構です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ありがとうございました。今の話だと、何かあれば多分対応できるのだというお答えだと思います。　　それと、もう一点聞きます。いのちと暮らしを守るに関わっていますし、子どもが輝く社会にということなのですが、先日、他の議員さんから通学路の問題の話がありました。人の質問とかぶってしまって申し訳ないのですが、子供たちが熱中症対策として、市長も熱中症が何とかしなくてはいかぬということで対策をするのだということで学校側ともいろいろお話をされていると思うのですが、学校内での熱中症についての対応は、それぞれ先生方がいらっしゃるから分かるのですけれども、通学路の問題って、この間の答弁ですと、各学校にお任せしますというようなお話だったと思うのです。部長の答弁だと。これ実際のところ、全学校が同じ対応を取っていく必要が市としてあると思うのです。暑さの大変さというのは、あと歩く距離の長さはそれぞれ違う。目の前に学校があればいいですけれども、２キロ、３キロという状況であれば、やはりランドセルをしょって歩いていくということになりますが、この間の答弁だと、それぞれの学校にお任せして、学校が対応しているのですよということなのですが、市として、市長が、子供たちが輝く社会にということで、この間もこどもまんなかサポーターに私は登録していますよというお話もありました。子供を真ん中に考える、子供の権利をとかいろいろ主張される、市長が選挙のときにも訴えておりましたが、それを考えると、やっぱり子供がどういうふうに通学するかも含めて考えていく必要があると思うのですが、それについていかがでしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　この間の通学路のお話でいえば、例えば日傘を差していいですよとか、首に冷たいやつをしていいですよと、そういうのは共通で言ってもいいことだと思っています。これはコロナのときもそうだったのですけれども、校長先生、私もちょっと誤解していたのです。校長先生は自分たちで決めさせてくれという方って結構多いのです。現状が違うから、基本的に。大本の部分は、それは統一してもいいと思うのですけれども、具体的なところは、学校によって生徒数も違うし距離も違う。これは熱中症の話ではないです。コロナのときの話です。ということもあったので、私は教育委員会が全部統一出してもいいのではないかと思ったのですけれども、学校に聞いたら実はそうでもないと。なので、幹の部分は統一する。その中の具体的なものは学校に任せるということは理にかなっていると思います。　　そうした上で、先日の横井議員さんの通学路の話も正直聞いております。もちろん今暑いです。遠い距離の方もいます。では、これで今例えば日傘の件、この間のお話では配っている地もありますよと。もちろん配ることはいいことだと思うのですけれども、日傘を差していいですよと。あとは子供が安心して差してきていいのだという、その現実をつくってあげるというのが我々の仕事。もちろん余裕があって配ってあげるということもいい政策だと思いますけれども、そういうことをやっていいのだよと、ちゃんと。というのをやるべきで、もちろんこの先を行けば、スクールバスとか自転車通学とかというのもあるかもしれませんが、現実的に今の段階で一部だけスクールバス投入しますとかというのはなかなか簡単に言えることでもないので、そうしたことは教育委員会も含めて総合的に考えていく必要があるのだろうというふうに思っています。まずは、こういうことをちゃんとやりますと言った上で、それを子供が安心してやっていいと。困ったときがあったら、具体的に教育委員会に相談すると。通学路に対してこういう問題があるので、こうしてもいいですかというような環境をつくっていくことが私は重要だと思っております。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　市長の言うとおりだと思います。何でこういうことを言うかというと、学校にお任せしていいのですよということは、もちろんその学校によっていろんな地域性もあるでしょうし、人数もあるでしょうし、通学路の問題も。別に私はバスを通してくれとか、自転車でというわけではなくて、各学校の校長先生って２年ぐらいで異動するのですよね。その校長先生によって考え方が違うのです。なので、そこが困るなというところなのです。この校長先生のときはよかったのに、校長先生が替わったら急に違ってしまったのだということはあり得る話であって、だからこそ教育委員会できちっとこういうふうにしておきなさいよということだけは筋を通しておいてもらいたいから言っている話であって、この間の答弁のように各学校にお任せします。今の市長もそうでしたけれども、各学校の判断でいいのではないか。その判断が、各学校によって判断がずれてしまって、こっちの学校の保護者は、うちはこうなっているよといったとき、えっ、うちそういうふうになっていないよとなったときに差が出てしまうから、そういうふうにならないように、基本的にはここはオーケーですよということを言っておく必要があるのではないかなと思って今回質問させていただいているのですが、それについていかがですか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　私の理解で言います。教育委員会もこういうことをやりなさいという大本のことは言っていると思います。その上で差異があるというのであれば、どうして差異が生まれているのかというものはしっかり考えていかなければいけないと思っていますし、先生が２年で替わる、校長先生が短いサイクルで替わってしまうというのは、そこは確かに難しいところもありますが、だからこそ軸の部分はしっかりとつくっていくことが重要なのかなというふうに思っています。その点は教育委員会とも話をして、どこに、ではそういう学校の差異があるのかというのはしっかりと考えていただきたいと思いますし、必要に応じて私もそういったところで意見を言うというか、私が直接意見を言うというよりかは、こういう意見もありますよということで伝えていきたいというふうに思います。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　私のほうからも今言ったので、多分教育長はそれを聞いて対応してくださると思うので、そういった形でいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次へ行きたいと思います。今度は三本柱の未来を創るということで質問をさせていただきたいと思いますが、所信表明の中で第３の柱は「越谷の未来を創る」ということで、先ほどの答弁はやってきたよということなのですが、今後の越谷をどうやって地域経済の活性化を図るとか、農業であったり産業であったり、そういったもの、公共交通もそうですけれども、どうやって広げていくかということがすごく大事だと思うのです。　　お聞きしたいと思うのですが、まず産業団地についてお伺いします。先ほど答弁には、産業団地は出ていなかったのですが、産業団地がなかなか進んでいないように思われるのですが、この産業団地どうなっているのでしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、都市整備部長。 ◎林実都市整備部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　荻島の産業団地の事業につきましては、今までもご答弁させていただいているのですが、今現在、土地の提供等に係る合意形成に向けて取り組んでいるところではございますけれども、現時点において全ての権利者の合意までは至っていない状況でございます。現在も関係権利者の方々に個別交渉を行うとともに、企業局と連携を図りながら早期の事業化に向けて今現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　産業団地は、市長が調整区域の件で以前私が質問したときに、調整区域に産業団地とかですねという話でお答えをいただいているのですが、調整区域を活性化させていく、生かしていくというのには産業団地みたいなもの、工業団地みたいなものということで一度答弁をいただいているのですが、市長として、なかなか地権者さんが理解をしてくださらないことについてはいかがですか、お考えは。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　本当に私も報告を聞いていると、地権者さんの思いというのは本当にいろいろあります。本当に住んでいる人からすれば、うれしいという方もいるし、何で今まで私が住んだところにそういう計画が出て、計画というか都市計画には位置づけられていませんけれども、そういう話が出るのだという方もいます。これは本当に思いがいろいろ交錯しているので、我々としてはこうやらせていただきたいというお願いをしながらやっていっていると。企業局と相談しながらやっているというのが基本姿勢です。ここで難しいのは、私も民間で不動産業をやっておりましたので、交渉条件というのがあれば、例えば価格が上げられますよとかとあればいいのですけれども、我々行政にはなかなかそういう手法は使えないということで、正直言って粘り強くやっていくしかないというのが今のところでございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　この産業団地は肝煎りといいますか、やっていかなくてはいけないということで、職員が、産業団地担当の職員が３人ぐらい多分あてがわれていると思うのですけれども、その職員の方がどのように活動しているのか。聞いた話だと、ほかの部署に行っていらっしゃるような話も聞いたのですけれども、それについていかがですか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、都市整備部長。 ◎林実都市整備部長　お答えをさせていただきます。　　現在、産業団地の事務として職員がおるわけですけれども、現在職員の行動としましては、権利者との合意形成に向けての交渉、それと既に合意形成をいただいている方々に現在の進捗状況等の報告、さらには県企業局とのそういった状況についての報告等々で今職員が事務をつかさどっているところでございます。現状としましては、その職員プラス、あと都市計画課内の事業も当然ありますので、一部その職員も携わっている部分はございますが、基本的には主体として産業団地の事務に取りかかっているところでございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　人の土地をどうするかということになるので、なかなか難しいと思いますが、やはり県と連携をして、やるならやる、変えるなら変えるとか、そういった部分をしっかりと出していただかなければならないのかなというふうに思います。これはなぜかというと、やはり調整区域が越谷市の半分を占めている状況の中で、その利活用をどうするかという質問をしたときに市長がそういうご答弁をされていたので、やはり調整区域をどのように生かしていくのかということになるかと思うのです。以前質問をしたときに、調整区域については開発ができない土地であると。農業を推進していくのだというようなお話でしたが、農業については、先週も質問されていましたけれども、農業の考え方についてちょっとお聞きしたいのですが、これまでのご答弁ですと、後継者の育成をしていきたいとか、高品質な農産物の栽培技術を継承し、本市の農業を支える担い手を確保するためというような話をしていましたが、実際に越谷市の調整区域の中で農地がある方、特に開発、白地と言われるところなんかは、前にも質問しましたけれども、資材置場とか駐車場とか、そういったものが乱立していってしまっている。質問したときに、答弁としては今のような答弁があると。ただ、越谷の場合は後継者がいない。中途半端であるから集積もできない。稲作ですから、では高品質な農産物、イチゴとかメロンですね。市長が推しているのはそういうところですから、それにシフトすることができるのかどうなのかということになるのですが、それについてのお考えはいかがですか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　できないかと、お米からイチゴとかに変えることができないかと言われれば、基本的にはできるのだろうと思いますけれども、そのためには資本も要りますし、お金等も要る。経営も小さい規模でできるとはちょっと思えないので、そういった難しさはあると思います。そうはいいながらも、一方でやっぱりお米の農家さんには頑張っていただきたいという思いがありまして、そこに対しては、例えば今物価高で苦しいときには補助をしていくとか、金井議員さんも言われていたとおり、後継者を何とか、探すときにもお手伝いするとか、あとは集積ですね。結局穴あき状態になってくると効率が悪いので、なかなかうまくいかないということで集積をどうやっていくかというようなことを考えながら進めていくというようなことをやっているということでございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　市長も苦しい答弁なのか分からないですけれども、集積をしたくてもできない地域ってあるではないですか。特に私の住んでいる平方とか、集積してこっちとこっちを交換してまとめて農業をやるということが、そういうエネルギーといいますか、そういった労力がない、力がないという。また、高齢者になってしまって跡取りもいないという状況なので、やはりそういった集積できるエリアは別にいいと思うのです。集積できない、もう集積、これやっても無理だろうというような地域って必ずあると思うのですが、そういった場所については、やはり違う形の開発を進めていったりとか、違う考えを持ってやっていかないと、後継者が集積できない場所を、では誰かに渡しますとか、何かにしますとか、今自分の持っている土地を人にお願いしたいと思っている人ってたくさんいるわけです。それは市長も知っていると思いますけれども。そういった状況の中で、では農業をどう生かしていくのかといったときに、このままいったら無理だよという人が多数いるのです。頑張る方もいらっしゃると思いますけれども。　　だから、そういったものを踏まえたときに、どうやって農業を進めていくのかということも、やっぱり市長としていろんな答弁をされていますけれども、お金ではなくて、お金が欲しいからではなくて、跡を継ぐ人がいない、一緒にやってくれる人がいないというのが一番の問題になってくるのです。お金を補助するからやってねといっても、いや、もう年取ってしまったから無理だよという方が多数いらっしゃって、もう農業をやりたくないのだ、駄目なのだ、もう手放したいのだというお声をすごく聞くので、それについてもう一度お答えをお願いします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　非常に難しい問題で、こうすればいいという解決策があればすぐにでも取りかかりたいのですけれども、そうはいいながらも、やはり農業をやめたいなといったときに、それが成り代わる人、例えばそれは農協さんかもしれませんし、ほかにもう少し余力がある人、いろいろあると思うのですけれども、検討を探りながら集積をしていく。できるだけ農地が変わらないようにしていくということは重要ではないかなというふうに思っております。なかなかいい答えがすぐ私も申し上げられないのですけれども、その辺を、そういったやめたいのだといったときに相談に乗って、その対応を一緒に考えられると、そういった行政をまずは目指していくということだと思います。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　私が言いたいのは、中途半端になってしまっている土地を調整区域から外して開発をするとか、まちづくりをするという方向性を見いだしていってもいいのではないかなという、それは市長の思い切った決断が必要かなというふうに思うのです。調整区域、調整区域、だから無理なのだ、農業なのだといっても、農業をやる人がいないということになるわけなので、そこはしっかりと地域性、よく言われる地域性についてとか場所の問題を考えた上で対応していくことが重要ではないかなというふうに思います。中途半端に虫食いされてしまって、資材置場や工場、そういったものができてしまうということであれば、人が少なくなっている地域に住宅を建てて、そこに人が住んでもらえば人口が増えるということになりますから、そういったことを市長の思い切った決断というのは必要だと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　今区画整理でいえば大袋やっています。今回の議会でもお話がありましたが、人口はもう減っていくのですね、どう頑張っても。例えば新駅ができるとか国道が走る、そういったところに関しては、我々は可能性があるということをいつも常日頃言っております。ただ一方で、いきなり何もないところで、ここをまちづくりしましょうといっても、やっぱりなかなか、現実にもしかしたら開発して住んでくれる人はいるかもしれないですけれども、その後、では20年、30年考えていって、日本の人口が減ってきたときに、ではそこを今度どうするのですかという、また長い目も必要だというふうに思っています。なので、私自身の今の考えで言うのであれば、今あるまず区画整理のところをしっかりやる。あとは、大きい主要な鉄道の条件、国道の条件、そういった主要幹線の条件が変わったときは、それはしっかりと考えていくという形で進めたいなというふうに思っております。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　返す言葉みたいなもので申し訳ないのですけれども、20年、30年先をどうするのだという話になれば、では農業どうするのだという話になるのです。農業だって20年先、30年先って、もうやり手がいない状況になるかもしれない。それなのに農業を生かしておくのだ。農業で、農業でといっても農地が、特に私の住んでいる地域にとってみれば、駅も比較的近い、４号バイパスも通っている。そういった地域はやはり別な形で対応できる。ほかの地域もそうです。大動脈として走っている４号バイパスであったり、４号線、いろいろな道路があると思うのです。その調整区域内には。だから、そこは考え方一つで全く変わるのではないかなと私は思っているので、今後それについても検討していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　越谷の未来を創るということで、農業からちょっと離れます。次に、時間もあまりないので。一つ聞きたいのですが、未来を創るということで考えた場合に、南越谷地区のまちづくりについてちょっとお聞かせいただきたいのですが、まちづくりの考え方として、にぎわいを創出したいということで、これまでいろんな方が質問されていたのですが、未来を創るのが市長の使命といいますか、考え方だと思うのですが、南越谷のまちづくり、にぎわいを創出をするということについて、どのような考え方を持ってにぎわいを創出しているのかについてお伺いします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、総合政策部長よりご答弁申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、総合政策部長。 ◎徳沢勝久総合政策部長　お答えをさせていただきます。　　南越谷エリアにつきましては、これまでもご答弁をさせていただきましたけれども、越谷駅と並びまして本市の中心軸である、中心都市であるというふうに考えておりまして、今私ども喫緊としては、サンシティの整備ということで取り組んでおりますけれども、そのにぎわいの定義がどうだというのはもちろんありますけれども、今後の進め方といたしましては、できればサンシティという２ヘクタールの土地にとどまらずに、面的な整備、駅も含めたそういったものを進めていくのが合理的であろうと、このように考えてございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　この辺については、いろんな意見があって、それぞれの考え方があるので難しいかと思うのですけれども、これは行政側の中で考える総合政策なのか、にぎわい推進室なのか、コンサルも入っていらっしゃいますけれども、これは庁内で政策会議的な中でみんなで話し合って、こういうの、ああいうのという話合いをしたことはあるのでしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、総合政策部長。 ◎徳沢勝久総合政策部長　お答えをさせていただきます。　　政策会議というところでの議題、協議事項にはこれまでのせたことはございません。ただ一方で、庁内でということになりますと、ただいま申し上げましたような関係するインフラを整備するセクションもしかり、そういったところも交えまして、プロジェクトチームということではないのですけれども、随時情報交換をさせていただきながら、さらにはサンシティの進捗状況なども共有させていただいて、どうしていこうかということについては日常的、日常的という言い方はあれですけれども、定期的な情報共有を図っているという状況でございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　情報共有をしているというのだけれども、それは決まったことを伝えるだけであって、意見を聞くという形ではないということでよろしいですか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、総合政策部長。 ◎徳沢勝久総合政策部長　お答えをさせていただきます。　　ちょっと私の言い方もあれだったのですけれども、情報共有というのは、まず私どものサンシティの整備状況についての情報を提供し、そこでまず情報共有をすると。そして、その先、例えば面的な整備をするに当たっては、ではどのタイミングで、どういった手法で整備をしていくのかということについては、情報共有にとどまることなく協議、検討を行っていると、こういう状況でございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　今の答弁ですと、決めたことを報告するのではなくて、面で考える、サンシティの整備もするということについては、それぞれの部署が政策会議的な、これ市長がお集めになると思うのです。政策会議設置規則の中には、毎月第３金曜日の午前９時に開催すると書いてありますけれども、そういった政策会議の中でやっていくべき課題ではないかなと思うのですが、かなり市としては重要な案件だと思うのですが、そういったことはされているのでしょうか。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　にぎわいについてどうだという話を総合政策会議でしたことは、すみません、私が就任して以来の話ですけれども、そういうことはやっていないです。今部長から答弁したとおり、部署ごとにこういうのが必要だとか、こうだという、もちろんそういう話を積み上げて我々は出していますので、それを政策会議でやるのかというと、政策会議も部長はほぼいるような状況ですので、そこで意見を出すというよりは、そこの前に具体的に部署でまとめて、こういうふうに考えていますという会議でやったほうが話はまとまるのかなというふうに思うところもありますが、いずれにしても、このにぎわいについては、今度新たに審議会を設け、またやっていくという話にも多分含まれてくると思いますので、そういったこともしっかりと考えていきたいなというふうに思います。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　勝手に突っ走って、こういうふうに決まったからこれでいくよというのではなくて、皆さんの意見を聞きながら連携を取っていただきたいと思っているから言っているのですけれども、前回２年前に、市長就任のときに私言いましたけれども、職員の皆さんが風通しのいい市役所になってほしいということで、そうしますというふうに宣言されていたのですが、実際何かそういうふうには感じないのです。感じないのです、私が職員の皆さんと話をしても。今回の答弁を聞いていても、いろんな方が勝手なことを言っているなというふうな答弁も出てきますし、市長、これ分かっているのかなとか、そういう思いがあるのですが、風通しはよくなっているのでしょうか、２年間で。それについてお伺いします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　お答えをいたします。　　数値的指標がないので、よくなっているかどうかという感覚的なものでしか答えられませんが、私自身にはいろんなことを言う方もいますので、風通しはよくなっているというふうに私個人に対しては思っておりますが、今ご指摘もあるということもまた事実でございますので、それは部長、課長、役職者を通じて密なコミュニケーションを取るように、いま一度、この場で聞いている方もいると思いますので、そうしたことを目指していきたいというふうに思います。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「ありません」と言う）　　以上で金井直樹議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○島田玲子議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１２時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時１５分） △開議の宣告 ○久保田茂副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○久保田茂副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　28番　瀬賀恭子議員。　　市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔28番　瀬賀恭子議員登壇〕 ◆28番（瀬賀恭子議員）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります項目に従いまして順次質問をさせていただきます。　　１項目め、地域のデジタル化の推進について市長にお伺いいたします。私たちが暮らす地域の支え合いの基盤となり、身近な組織である自治会は、地域の高齢者や子供の見守り安全活動や清掃、イベントなど多岐にわたり活動をされております。市内では、378自治会があると聞いております。近年、自治会は深刻な担い手不足に直面し、運営する役員の高齢化や固定化が進み、活動量が減少し、近所付き合いの希薄化もあって、住民の自治会離れが急速に進み、加入率の低下に拍車がかかっている状況です。一方で、近年は地震や豪雨など異常気象により、様々な災害が多発しており、その被災支援や防災への対応は、自治会単位を基本とされております。そこで重要な役割を果たしています自治会の存続には、自治会運営の簡素化をはじめ、簡略化を図ることが喫緊の課題であると考えます。特に住民の生活環境の違いなどから、具体的には回覧板の受け渡しに手間がかかる。回覧板の順番、広報紙、議会報などの配布物の仕分をし、セットするといった煩雑な手間がかかり、それが持ち回りで各班の班長さんとなる皆さんには身近な負担となっているとも聞いております。　　こうした負担の軽減に対し、公明党が今年４月６日の衆議院総務委員会で、輿水恵一衆議院議員が自治会のデジタル化を進めていくことが必要であるとして、デジタル技術を活用した地域コミュニティの再構築を強く求めた結果、総務省が今年度から自治会のデジタル化を応援するモデル事業を進め、現在全国で10の市町、約50自治会、町内会で行われております。　　そこで１点目、ＳＮＳアプリを活用した自治会活動のコミュニケーションサービスについてお伺いいたします。総務省のモデルアプリを活用している北名古屋市32自治会のうち６自治会が参加し、アプリでは自治会ごとにグループが設けられ、任意で登録した自治会の住民がスマートフォンなどで様々な機能を無料で利用できるそうです。例えばこのアプリでは、電子回覧板の機能では、実際に各世帯に回覧されている紙と同様の内容の資料が閲覧できたり、ほかに自治会のイベントの情報発信や写真の投稿ができる機能のほか、地域行事が分かるカレンダー機能や住民の安否確認ができる防災機能もあるとのことです。今年５月からアプリの運用を本格的に始めた1,400世帯の住民が加入している自治会では、加入者の13％が登録、10代から30代が４分の１、40代から50代が２分の１、60代以上が４分の１を占め、特に好評なのが電子回覧板の機能で、利用者からは、紙の回覧板を待たずに電子回覧板ですぐに確認できるようになり、便利さを感じる。共働きなので、紙の回覧板の受け渡しが大変だからデジタル化にしてほしいとのお声があったそうです。自治会長さんは、導入前は操作への不安などから反対の声もあったが、実際に使い始めてみると、目立った支障はなく運用できており、アプリ利用者以外にも配慮し、紙の回覧板も併用しているそうです。　　また、近隣の吉川市で923世帯のうち500世帯が加入している自治会長さんは、自らこの取組に参加し、現在役員の連絡網や自治会の電子回覧板、災害時の安否確認などを活用されているそうです。ちなみに吉川市では、既に昨年度から役所からの回覧板を停止されております。回覧板の課題は、役所からのものと自治会からのものと多数あり、回覧順で速やかに次のお宅に回しますが、一度回した後に、また新たな回覧が来て、回覧板が班長さんの手元に戻らないとか、見ないうちに終わってしまったということもお聞きをしております。　　本市でも既にＳＮＳ等を活用しているモデル地区の南越谷地区では、ラインを活用し、約5,000人が登録され、台風など発生したときに避難所が開設されたことをいち早く住民に知らせることで、情報の共有が図られているとお聞きをしております。地域のデジタル化を推進することにより、ＳＮＳに変更して負担を減らし、業務を効率化するほかに、意見交換できる場として、ご近所のつながりや絆を深め、そして地域活動の大切さを多くの方に感じていただくことで、若者世代の参加を促し、幅広い交流で自治会が活性化するのではないでしょうか。ＳＮＳを活用した自治会活動のコミュニケーションサービスについて市長のご見解をお聞かせください。　　２点目、がん検診受診のさらなる啓発について、１点目、乳がん検診ピンクリボンキャンペーン期間のライトアップについてお伺いいたします。乳がんは、日本人女性の９人に１人が罹患すると言われており、30代後半から増加し、40歳以上の働き盛りの年代にも多く、この年代の女性のがん死亡原因１位と言われております。早期発見には定期的ながん検診が重要です。これまで乳がん検診受診率アップにつながる取組を提案させていただく中、がん教育の実施や早期発見のため、セルフチェック方式の周知や、イベント時に乳がんグローブの配布などと併せ、関係課の職員の皆様にはピンクリボンを胸や名札等に装着し、啓発も行っていただき、ありがとうございます。　　このピンクリボンキャンペーンとは、乳がんの正しい知識を広め、検診の早期受診やセルフチェックなどを目的として、乳がんの早期発見、早期治療の大切さを訴え、乳がん啓発運動のシンボルであるピンクリボンにちなんで世界的に行われる啓発キャンペーンのことです。　　画像の切替えをお願いいたします。この写真は、埼玉県のホームページから引用させていただいております。埼玉県内、西部地域では、乳がん検診啓発機関である各地で具体的にこのようにライトアップが行われております。川越市の最明寺や熊谷駅正面駅前広場、行田市の忍城、大宮ソニックシティ、さいたまスーパーアリーナなど、施設をピンク色にライトアップし、その他ピンクリボンオンラインウォーク＆ランｉｎ埼玉などの乳がんセミナーや乳がん検診啓発のイベントが開催され、啓発に注力されているところでもあります。埼玉県は、このライトアップを毎年行っていただいております。画像の切替えをお願いいたします。　　しかしながら、検診受診期間の時期が異なる東部地域では、ピンク色にライトアップした目に見える啓発イベントは見受けられませんでした。本市は、乳がん検診期間が６月から８月でありますので、この期間に市民の乳がん検診の意識改革を図り、受診につなげるために目で見て分かりやすいピンク色にライトアップを市内施設に実施し、ＰＲをされてはいかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。　　３点目、特別支援学級における避難訓練についてお伺いいたします。日頃より校長先生をはじめ、教職員の皆様には、未来の宝である児童生徒のために寄り添い、心を砕き、ご対応、ご指導くださり、ありがとうございます。災害はいつ起こるか分かりません。昨今、地震や異常気象等により、様々な災害が各地で発生しており、いつ、どこで起きてもおかしくない状況です。保護者としては、子供が家を一歩出て、学校に行ったら先生方に子供をお任せ、願うしかありません。備えあれば憂いなしと、学校現場におきまして、自分の命は自分で守るとの観点から、計画的な様々なケースでの避難訓練を実施されていると伺っております。　　１点目、避難訓練の状況についてお聞かせください。特に特別支援学級の児童生徒さんたちへの避難訓練においては、避難訓練の意味や初動など、具体的な行動の理解について個別の配慮が必要と考えます。久喜市にあります県立久喜支援学校では、障がいのある児童生徒に向け、教諭が地震発生時の取るべき安全確保行動、シェイクアウトを伝える訓練動画を作成され、公開されたとお聞きいたしました。動画を拝見いたしますと、久喜特別支援学校のスクールのキャラクターであるクッキーくんが、「まず低く、頭を守り、動かない」とシェイクアウトについて分かりやすく解説をしています。教諭３人で、障がいがある児童生徒に訓練の内容を伝えたいとシナリオを作成され、約４分の動画を編集されたそうです。久喜特別支援学校の児童生徒さんの中には、基礎疾患のある児童生徒さんが多く、コロナ感染が再拡大する中、防災訓練は教室ごとに実施され、訓練でのこの動画を活用したところ、分かりやすいと評判になり、家庭でも学んでもらおうと公開されたそうです。　　本市の特別支援学級におきましても、児童生徒の皆さんが避難訓練を実施する際に、災害時に命を守る訓練動画を事前に視聴して学ぶことにより、理解が深まり、スムーズに訓練に参加できるのではないかと考えますが、動画を活用した避難訓練の事前学習について併せて教育長のご見解をお聞かせください。 ○久保田茂副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの瀬賀議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、地域のデジタル化の推進についてのお尋ねでございますが。ＳＮＳアプリを活用した自治会活動のコミュニケーションサービスについては、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、市内の自治会でもＳＮＳなど電子媒体を活用した自治会内の情報共有が広まりつつあると考えております。令和２年９月頃に、コロナ禍での自治会活動において工夫していることについて、各自治会にアンケート調査を実施したところ、ズームなどを活用したオンライン会議の開催や、メール、ラインなどを活用した情報共有を行っている事例が複数ございました。　　また、自治会独自のホームページを立ち上げ、情報提供を行っている事例もあります。ホームページは、主に一方的な情報提供であるのに対し、ＳＮＳは双方向のコミュニケーションが行えることが特徴と考えられます。共働き世帯の増加や核家族化など、自治会を取り巻く環境が変化する中、会議などで直接会っての意見交換がますます難しくなってきております。このようなことから、ＳＮＳなどのアプリを活用した情報共有や意見交換は、有効なコミュニケーションの手段となり得ると考えますが、その一方で顔が見える直接的なコミュニケーションも依然として重要であると考えます。　　市といたしましては、直接的なコミュニケーションを補完する手段として、ＳＮＳなどを活用して情報共有などを行っている事例を各自治会へ紹介するとともに、越谷市自治会連合会と連携しながら、ＳＮＳなどの活用方法や他市の先進事例について調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、がん検診受診のさらなる啓発についてのお尋ねでございますが。乳がん検診ピンクリボンキャンペーン期間のライトアップについては、ピンクリボン運動は、乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期受診を推進することなどを目的として世界的に行われる啓発キャンペーンでございます。埼玉県内では、ピンクリボン運動の一環として、毎年10月の乳がん月間に合わせて様々な施設がピンク色にライトアップされており、今年は13か所で実施されておりました。また、その他にもピンクリボンオンラインウォーク＆ランｉｎ埼玉、乳がんセミナーなど、乳がん検診の普及啓発に関するイベントが各地で開催されておりました。　　本市では、乳がん検診の実施期間が６月から８月となっており、乳がん月間である10月には検診が終了していることから、その期間におけるイベントは開催しておりませんが、別途乳がん検診の受診率向上に取り組んでおります。今年度は、４月に各家庭へ全戸配布した保健ガイドの表紙面をピンクリボン運動の象徴であるピンク色とし、女性特有のがんである乳がん検診や子宮頸がん検診の記事を掲載いたしました。また、６月に開催した歯科健康フェアでは、乳がん検診のブースを設け、ブレスト・アウェアネスの普及として、自己検診法について説明するとともに、乳がんグローブを配布するなど、受診勧奨を図ってまいりました。しかしながら、今年度の受診率は約10％となっており、コロナ禍前の受診率まで回復には至っていないことから、さらなる取組が必要であると考えております。　　ご提案いただきました乳がん検診ピンクリボンキャンペーン期間のライトアップにつきましては、県内だけでなく、全国的に様々な施設がライトアップされるなど広がりを見せているものと認識しております。本市といたしましても、乳がん検診受診率のさらなる向上を目指して、県内他市の取組状況や実施施設なども参考に、来年度からの実施に向けて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○久保田茂副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの瀬賀議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　特別支援学級における避難訓練についてのお尋ねでございますが。避難訓練の状況については、災害発生時に遅滞なく円滑な対応ができるように、各学校において学校保健安全法で義務付けられている危機管理マニュアルを作成し、教職員が実施すべき事項や役割、避難経路を定めております。具体的には、地震発生時に児童生徒は、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所で自分の身の安全を確保することや、竜巻発生時には窓から離れて竜巻防御態勢を取り、身の回りのもので頭と首を守ることなど、災害の種類によって一時避難の方法を定めております。　　また、管理職をはじめ教職員は直ちに情報収集を行い、子供たちが安全に避難できるかどうか、避難経路や避難場所の確認を行い、天候や学校周辺等の被災状況を鑑みて、より安全な避難経路を使って校庭等の避難場所への二次避難を実施させることなどとしております。さらに、地震や火災、竜巻、水害などの災害だけでなく、不審者対応や弾道ミサイルなど、様々な場面を想定して具体的な避難行動や対応について整備しております。　　現在、市内の小中学校には、44校中41校に特別支援学級が設置されておりますが、各学級の実態に応じて、各種避難訓練が適切に計画、実施されております。特別支援学級における避難訓練を行う際の留意事項としては、事前指導で対処方法をより具体的に示したり、絵や図などの資料を用いて視覚的に理解させたりすることはもとより、実際に具体的な避難の動作も交えながら、個に応じた指導の工夫を行っております。また、避難の流れなどの情報を繰り返し丁寧に示すことで、児童生徒が落ち着いて行動することができるようにしております。　　次に、動画を活用した避難訓練の事前学習については、市内の小中学校では、既に特別支援学級の避難訓練の事前指導として、動画を用いた説明を行っている学校もございます。一方、文部科学省作成の学校の危機管理マニュアル作成の手引には、障がいのある児童生徒が在籍する全ての学校において、危機管理マニュアル作成の際に、障がいのある児童生徒の特性に応じて留意することが望ましいとの指摘がございます。　　教育委員会といたしましては、今後も主体的に危機に対応できる力を身につけ、自分の命は自分で守る児童生徒の育成に努めるとともに、動画を用いた避難訓練など、支援が必要な児童生徒の学習や配慮に関わる危機管理マニュアルの見直しについても、校長会、教頭会等様々な機会を捉え、周知してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（28番　瀬賀恭子議員「はい」と言う）　　28番　瀬賀議員。 ◆28番（瀬賀恭子議員）　ご答弁ありがとうございました。　　まず、ＳＮＳを活用した情報共有をしている事例を自治会や自治会連合会にご紹介してくださるとのこと、ありがとうございます。その際に、ご紹介だけではなく、既にＳＮＳ等を取組をされている自治会の方から、操作や運営についてレクチャーしていただくことにより、これから取り組もうかなと思っている自治会長さんたちへの不安を解消することにつながるのではないかと考えますが、この件についてはいかがでしょうか。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市民協働部長。 ◎濱野直樹市民協働部長　お答えをさせていただきます。　　ＳＮＳアプリの導入を検討する際または導入する際には、その操作方法、それから個人情報の漏えいや誹謗中傷であるとか、費用の問題であるとか、そういったもの、それに対する不安が導入の障壁になるということは考えられるというふうに考えております。実際に導入されている自治会に、導入に当たっての準備、それから勉強会など、どのように不安を解消して導入に至ったかなどについて聞き取りを行いまして、これらも含めて各自治会に紹介していきたいというふうに考えております。

○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（28番　瀬賀恭子議員「はい」と言う）　　28番　瀬賀議員。 ◆28番（瀬賀恭子議員）　ご答弁ありがとうございました。そのように、また情報提供も含め、親切に情報の発信をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　　そして、既にＳＮＳ等お取組をされている自治会さんに、さらに新たなアプリ機能をモデル的に使ってみてはいかがでしょうかという、この働きかけについてはいかがでしょうか。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市民協働部長。 ◎濱野直樹市民協働部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　既にＳＮＳを独自で活用している自治会は、試行錯誤を経てアプリを選択し、現在の活用方法に到達したと推測されます。確かにモデル的に自治会や地域を限定してＳＮＳアプリを導入して活用することは、今後の活用拡大に有効と考えます。その場合、既にＳＮＳを導入している自治会に新たなアプリや機能を使っていただくことも一つの方法と考えますが、現時点でＳＮＳを導入していない自治会と協議し、進める、こういったことが導入初期の課題も抽出できると考えております。こうした手法も効果が高いと思われます。本市の自治会は、50世帯未満の自治会から1,000世帯を超える自治会もありまして、その規模もまちまちで課題もいろいろ個別にあると思います。既に導入している自治会に導入のノウハウを伺いながら、モデル的な運用については検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（28番　瀬賀恭子議員「はい」と言う）　　28番　瀬賀議員。 ◆28番（瀬賀恭子議員）　ご答弁ありがとうございました。では、そのようにお取組のほうをよろしくお願いいたします。　　続きまして、乳がん検診の受診率の向上に向けて、来年度からピンクリボンのライトアップの実施に向けてご検討くださるとのこと、大変にありがとうございます。本市でのピンクリボン運動の一環として、その具体的な時期や期間、場所はどのようにお考えでしょうか。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　まず、ライトアップする施設につきましては、まずは健康づくりの拠点でございます保健センターを想定しております。その後は、公共施設や関係機関などに照会等を行いまして、実施が可能な施設がございましたら、協力依頼をしてまいりたいと考えております。また、時期につきましては、10月の月間に合わせて行いたいと考えております。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（28番　瀬賀恭子議員「はい」と言う）　　28番　瀬賀議員。 ◆28番（瀬賀恭子議員）　前向きにそれぞれ施設にご検討いただくこと、またこの期間である10月に行っていただけるとのこと、これがやはり県内一斉に開催できれば、さらに一層受診率の効果というものもあると思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、市民の皆様が目にする施設が効果的と考えますので、図っては、市内の民間企業さんなどに皆様のお力をお借りして、市内でこのライトアップをすることの働きかけについてはいかがでしょうか。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　ピンクリボンキャンペーンに民間企業のお力をお借りすることだと思いますが、本市では民間企業とがん検診に関する取組を含めました包括連携協定を締結しております。協定を締結している企業には、既にがん検診の受診勧奨やがん検診に関するチラシの配布にご協力をいただくなど、既に連携を図っておりますので、まずはこれらの企業へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（28番　瀬賀恭子議員「はい」と言う）　　28番　瀬賀議員。 ◆28番（瀬賀恭子議員）　ありがとうございました。越谷市内、多くの企業さんにもご協力いただきながら、それがまた受診率のアップにつながり、大切な命を守る取組になると思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、教育長に再質問させていただきます。各学校において、地震や竜巻、水害などの災害だけではなく、不審者対応や弾道ミサイルなどの場面を想定し、具体的な避難行動や対応について整備されているとのこと、きめ細かにご指導してくださっていること、分かりました。命を守る取組が、いざとなったときに、この訓練が大変生かされるものと思っております。　　２点目の動画を用いた事前訓練についてお伺いをいたします。先ほど教育長のほうからも、答弁の中にございました文部科学省作成の学校の危機管理マニュアルの作成の手引には、障がいのある児童生徒等が在籍する全ての学校において、危機管理マニュアルの作成の際に、障がいのある児童生徒の特性に応じて留意することが望ましいとのご答弁をいただきました。やはりこれはやっていらっしゃる、学校もあるとお聞きをいたしましたが、全ての学校で行うべきと思います。この動画を活用した訓練につきまして、事前指導を行っていただきたいと思います。これについては周知はどのような形でやっていただくご予定でしょうか。 ○久保田茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ご答弁の中でも申し上げましたけれども、避難訓練の事前学習において動画を活用する方法については、これは家庭でも共有するということが大事だというふうに、先ほどご指摘もありましたけれども、そのことも含め、校長会あるいは教頭会、あるいは様々な機会で周知してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（28番　瀬賀恭子議員「はい」と言う）　　28番　瀬賀議員。 ◆28番（瀬賀恭子議員）　ありがとうございます。先ほどご答弁の中で、学校に応じて、それこそ支援学級さんの生徒さんですとか、特性というのが様々あると思うのですけれども、それを踏まえた上で危機管理マニュアルの見直しについては、これは具体的に教育委員会のほうからはどのようにご指導していただくような形になりますでしょうか。 ○久保田茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○久保田茂副議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　ご質問ありがとうございます。危機管理マニュアルは、既に学校には備えられておりますけれども、中を確認してみますと、学校によってはちょっと差があるのも承知してございます。今後、やはり特別に配慮が必要な子供たちにどんなことが必要であるか。例えば避難経路の設定の仕方、避難体制の整備、例えば一例を挙げますと、車椅子を利用するようなお子さんがいた場合には、では避難の際にはこの経路を通って、ほかの子とは違うのだけれども、エレベーターをここで使おうとか、もしくはエレベーターを使えない場合には、この先生が助け合って下に下ろしていこうとか、そういうことを一つ一つ確認をしていくことが大事だと思っております。状況、状況に応じて、そのマニュアルを見直して、適切に対応できるように整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（28番　瀬賀恭子議員「ありません」と言う）　　以上で瀬賀恭子議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○久保田茂副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１３時４６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時５９分） △開議の宣告 ○久保田茂副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○久保田茂副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　22番　山田大助議員。　　市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔22番　山田大助議員登壇〕 ◆22番（山田大助議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い２項目について質問いたします。　　第１項目として、自転車の交通安全対策についてお伺いします。今回取り上げるきっかけは、４月から始まった自転車のヘルメット着用の努力義務化です。６月議会でも関連の質問が複数の議員からありましたが、改めてお聞きいたします。自転車は、自動車や歩行者との関係で、万が一の事故が起きたときには、加害者にも被害者にもなり得ます。したがって、自転車の交通安全対策を行うことは、道路交通や道路利用全体の安全対策に大きく寄与するものと考えます。そこで、以下３点について市長のご見解をお伺いします。　　１点目は、自転車専用通行帯等の整備についてです。ヘルメット着用は、事故が起きたときに自転車の利用者自身の身を守るものであり、事故を起こさないようにするものではありません。もちろん着用によって意識啓発につながり、結果として間接的に事故減少につながる効果を否定するものではありませんが、直接的に事故を防止する対策ではありません。2011年10月に警察庁は、自転車総合交通対策を出しました。そもそも軽車両である自転車が、自転車通行が可であるか不可であるかにかかわらず、歩道を走行することが一般化していたことから、改めて車道走行を打ち出したものです。一方で、車道での自転車と自動車の区分は、その後十分になされているとは言えません。現在は、区分が不十分なままに、歩道では歩行者と、車道では自動車と、それぞれ自転車が混在している状態です。事故を防止し、少なくとも減少させていくためには、この環境的要因の改善が求められるのではないでしょうか。この2011年の交通対策を受けて、越谷市でも自転車専用通行帯の設置を検討するという答弁を当時いただいていました。その後の検討状況や現在の考え方についてお示しください。　　２点目は、警察等との連携についてです。先ほど指摘したように、自転車は歩行者や自動車と混在して通行していることから、自転車の事故を防ぐためには、自転車利用者の事故防止学習や意識啓発だけではなく、歩行者や自動車側の知識、意識も大きな影響を与えます。このような全体での対策は、市の取組だけではなく、警察をはじめとした関係機関との連携が欠かせません。自転車の交通安全対策について、警察等とはどのように連携しているかお聞かせください。　　３点目は、ヘルメットの購入補助についてです。中項目１点目と２点目では、そもそも事故を起こさないためにはどうするかという視点でお伺いをしています。その上で３点目として、万が一事故が起こってしまったときに、身を守るためのヘルメットということでお聞きをいたします。４月から努力義務化され、直後には一気に着用者が増加した印象がありましたが、その後は伸び悩んでいるようにも見受けられます。地域によって購入率や着用率に大きな差があることが報道されています。努力義務化に伴い、推奨される安全基準も定められていますが、適合するヘルメットは一定の金額がかかることも普及が不十分な理由の一つになっていると考えられます。努力義務化したものの、あとは本人任せということではなく、せめて購入に対して補助をするべきと考えますが、いかがでしょうか。　　第２項目として、補聴器購入助成についてお伺いします。今年度から補聴器の購入に対する助成制度が始まりました。日本共産党市議団としても要望、提案してきたことであり、歓迎しています。非課税世帯、65歳以上、医師の意見書が必要で、上限３万円、当初予算額100万円でした。７月から受付を開始しましたが、当初の一、二か月は申請が僅かだったと聞いています。　　そこで、１点目として、その後の申請状況を含めて現状についてお示しください。あわせて、ここまでの経過で既に何か課題等は見えてきているのかどうか。見えてきているのであれば、どのようなことかお聞きをいたします。　　２点目として、制度の拡充についてお伺いします。補聴器の購入には一定の金額がかかります。安価なものの中には、単に音を増幅するだけで、雑音も大きくなってしまい、かえって聞こえを阻害しかねないものもあります。雑音をカットし、必要な音をきちんと拾うような機能のものは、両耳で20万円から30万円、それ以上とも言われています。非課税世帯のような低所得の人には、かなり重い負担となり、なかなか購入に踏み出せないことも指摘をされています。補聴器の普及が進み、利用しやすい価格に落ち着いていくことが必要ですが、この購入補助により、その効果が出ることも期待をしております。そのためにも、購入のハードルが高い人に補助をするということ自体は大変意味のあることだと思っています。しかし、一方で、せっかく行う制度ですから、多くの購入者に恩恵を実感してもらいたいと考えたときには、金銭的な意味で実際に補聴器を購入できるような収入、所得がある人たちを対象にすることも検討すべきと考えます。　　そこで、拡充の方向の第１として、対象の制限を緩和し、非課税世帯よりは対象を広げていくということを提案いたします。　　また、先ほど述べたような補聴器の金額に対して３万円という補助額は、もちろんないよりはいいとしても、非課税世帯にとっては、この補助があるから購入しようという動機づけには不十分な金額ではないでしょうか。そこで、拡充の方向の第２として、助成額の増額を提案いたします。　　そして、第１、第２の提案を実現するためにも、拡充の方向の第３として、当初予算額の増額を提案いたします。　　以上のような制度の拡充についてご見解をお示しください。　　３点目として、市の健康診査に聴力検査を追加することについてお聞きいたします。耳の衰え、つまり聴力、聞こえの衰えは会話の減少につながり、認知症等の大きな要因になるということは既に広く認識をされています。目の衰えを眼鏡やコンタクトレンズで補正することと同様に、耳についても補聴器で気軽に補正できるようにするべきという専門家の指摘もあります。目に比べて耳の衰えは、何となく日常生活を送っている中では、本人としては不便を感じにくく、結果として本人が衰えに気がつきにくいこと、また本人は衰えていないつもりであることから、周囲が指摘しても本人が認めたがらないことなどが聞こえの衰えの進行につながり、対策が進まず、補聴器の普及も進まない、こういった要因の一つとも言われています。　　そこで、健康診査で検査をし、自覚を持っていただくことで、聞こえへの関心を高め、ご本人の暮らしの向上と補聴器の普及などの対策につなげていくことも、健康な老後を過ごすために必要なことと考えますが、市長の考えをお伺いします。１回目の質問は以上です。 ○久保田茂副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、自転車の交通安全対策についてに関する自転車専用通行帯等の整備についてのお尋ねでございますが。近年、自転車につきましては、二酸化炭素削減による環境負荷の低減、災害時における機動的な交通手段、健康の増進、交通混雑の緩和などの観点から、その役割が見直され、需要が高まっております。このようなことから、安全で良好な自転車交通環境を創出し、自転車ネットワークの形成に向けた自転車専用通行帯等の整備が求められております。自転車専用通行帯等の整備手法といたしましては、道路交通法、道路構造令及び越谷市道路の構造の技術的基準等を定める条例に基づく標準幅員２メートル以上の自転車道、標準幅員1.5メートル以上の自転車専用通行帯があります。さらに、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでは、自転車と自動車が混在通行する標準幅員１メートル以上の車道混在型も示されております。　　現在、市内の自転車専用通行帯等の設置状況といたしましては、県道足立越谷線や県道越谷八潮線等の一部区間について、県により自転車専用通行帯や車道混在型が設置されております。一方で、本市では、自転車通行空間の確保につきましては、歩道部の幅員を広くし、歩行者及び自転車が共有できる自転車歩行者道を中心に整備を進めてきた経緯があります。このため、自転車専用通行帯等の設置に当たっては、既存道路の車道または自転車歩行者道の幅員を縮小する必要があります。これまで自転車専用通行帯等の設置に向け、一部の既存路線について調査検討を行い、また新設する都市計画道路等につきましても、交通管理者と調整してまいりました。　　しかしながら、規定の車道幅員の確保や自転車歩行者道の大規模な改修工事の必要性、連続性の確保等の課題から、整備に至っていない状況です。今後につきましては、全市的に車道及び歩道幅員等の整備、課題を整理しながら多様化する自転車活用の推進及び安全で快適な自転車ネットワークの形成に向け、自転車専用通行帯等の設置の可能性について調査検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、自転車の交通安全対策についてのうち警察等との連携について、ヘルメットの購入補助については、関連がありますので、一括してお答えいたします。　　自転車は、多くの方が手軽に利用できることから、買物や通勤、通学のほか、健康づくりや観光などにも活用されています。また、自転車は、道路交通法上、軽車両に分類され、規制や処分の対象になることを認識していない方もいるため、交通ルール違反や交通事故などの多発につながっています。国では、自転車乗車中の事故による頭部への重傷を軽減し、死亡事故を防止するため、令和５年４月１日から全ての年代の自転車利用者に対し、ヘルメット着用を努力義務化しています。しかしながら、ヘルメットの着用は、事故に遭った際の被害を軽減するものであり、まずは交通事故に遭わないよう、交通ルールを守ることが最も大切な行動になります。そのため、市では市民一人一人が正しく自転車を利用できるよう、自転車は車道の左側を通行、信号や一時停止など安全ルールの遵守などの自転車の安全利用を定めた「自転車安全利用五則」などを活用し、周知啓発を進めています。　　さらに、各季の交通安全運動週間や本年５月には、市役所前で越谷警察署と合同で、ヘルメットの着用促進、交通ルール遵守を周知するキャンペーンを行いました。また、交通死亡事故の多発により、本市が埼玉県知事より、交通事故防止特別対策地域指定された際には、越谷警察署を含め、関係団体と事故防止に向けた協議を行い、集中的な啓発活動や注意喚起、パトロールを実施しました。その他、今年度からの新規事業で、のぼり旗を活用した交通安全啓発事業を越谷市自治会連合会と共同で実施、市一丸となった交通安全対策を市内外にアピールしています。　　ご提案の自転車専用ヘルメットの購入補助の予定はございませんが、越谷警察署や交通関係団体などと連携し、市民の交通安全意識の醸成を図り、自転車事故防止のみならず、交通安全対策全般の充実に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、補聴器購入助成についてのうち、現状と課題についてのお尋ねでございますが。本年７月から聴力機能の低下によりコミュニケーションが取りにくい高齢者に対して、補聴器の利用を促進し、もって高齢者の地域社会への参加を支援することで、認知症予防及びフレイル予防を図るため、補聴器の購入補助の一部を助成する高齢者補聴器購入費助成事業を開始いたしました。事業開始から５か月が経過した11月末現在の申請件数は35件で、当初の見込みを上回る申請状況となっております。これは、広報紙やホームページによる周知に加え、耳の聞こえに不安を感じる方の主な相談先である市内の医療機関や補聴器販売店にリーフレットの配架などを依頼し、事業の周知にご協力いただいたことによるものと考えております。　　一方で、これまで申請いただいた方の年齢を見ると、80歳以上の方が約７割を占めております。加齢による聴力の低下は、一般的に高音域から始まり、60歳代になると低下する音域が増え、聞こえが悪くなったと感じる人が多くなり、さらに70歳を超えるとほとんどの音域の聴力が低下すると言われております。また、難聴が認知症の危険因子の一つであることや、生活の質に大きな影響を及ぼすことが様々な研究成果により明らかになっています。このため、介護予防や認知症予防の観点から、早期に補聴器を利用することの有用性を含め、耳の聞こえの重要性に関して市民へ周知する必要性があると考えております。今後につきましては、聴覚支援の専門職と連携し、耳の聞こえに関する正しい知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、制度の拡充についてのお尋ねでございますが。当事業は、市内在住の市民税非課税世帯に属する65歳以上の方で、耳鼻科医から補聴器の必要性が認められる方を対象としております。また、助成金額については、購入に要した費用の額を対象として３万円を上限としております。対象者の要件、助成金については、当事業に対する国や県からの財政的な支援制度がないことから、限られた財源の中で事業を継続的に実施していくために、先行して実施している他自治体の要件等を参考に設定したものでございます。このことから、現在のところ、対象者や助成金額の拡充を行うことは考えておりませんが、機会を捉えて国や県に対して財政的な支援について要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、市の健康診査に聴力検査を加えることについてのお尋ねでございますが。加齢による聴力の低下は、65歳を過ぎると急激に増加すると言われ、発症初期では本人が気づきにくい場合もあることから、ご提案の市が実施する健康診査にて聴力検査を行うことは、難聴の早期発見と認知症の予防に一定の効果があるものと認識しております。しかしながら、聴力検査は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく国民健康保険の特定健康診査及び後期高齢者健康診査の検査項目には含まれておりません。そのため、市の健康診査に聴力検査を加える場合は、独自の財源で独自の項目として実施することになりますが、ご案内のとおり、現在本市の国民健康保険では、赤字補填のために一般会計から繰入れを行っております。また、後期高齢者医療においても、団塊の世代が後期高齢者に移行する中で被保険者が増加し、医療費も増加している現状を鑑みますと、市の健康診査に聴力検査を加えることは、慎重に検討していく必要があるものと考えております。　　なお、県内において健康診査で聴力検査を実施しているのは１団体で、それも選択制であり、自己負担もあるとのことでございます。一方、聴力低下の判定を健康診査ではなく、セルフチェックで確認する方法の周知啓発を進めている団体もございます。国が定める健康診査の検査項目につきましては、科学的知見や費用対効果等を踏まえて適宜基準の見直しが行われておりますので、今後とも国の動向を注視するとともに、セルフチェックなどの先進自治体の取組を調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、自転車専用通行帯等の整備についてのところですけれども、市道の状況、大変様々で、必要な幅員等を確保できないところも多々あって、課題がいろいろあるということは理解をいたします。答弁では、自転車も通行できる歩道の設置で対応ということが言われておりましたけれども、しかし歩行者や自転車が、今自分が通行している歩道が自転車が通行していい歩道なのか、そうではないのか、それぞれ一々判断をきちんとして通行しているのかどうか。もちろん標識等もあって、判断するべきだといえば、それまでのことだとは思いますけれども、実態として判断できているか、判断しているかというところは大変不安だと思います。また、自動車も自分が今走行している車道の脇にある歩道が自転車通行が可なのか不可なのか、こういったことを認識あるいは意識しているかというと、なかなかそうではないのではないかなというふうに思っておりまして、こういったことが曖昧なままで混在して通行しているように思われるわけですけれども、そうだとしたら、この事故の可能性というのは、自転車通行可能な歩道の設置では、ちょっとなかなか低減できにくい、不十分なのではないかなと思いますけれども、この点の認識をお伺いいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　お答えいたします。　　先ほどの答弁にもございましたが、今まで越谷市におきましては、分離するようなタイプではなく、自転車歩行者道として整備を進めてきた経緯はお話ししたところですが、山田議員さんおっしゃるとおり、標識は掲げてあります。ただ、自転車利用者あるいは歩行者が、その走っている歩道帯が自転車が走っていいものかどうかというのはなかなか認識しづらいところもあるのかなと思いますので、今ご指摘いただいております自転車道あるいは自転車専用通行帯についての整備、これは明確な自転車の通行空間ということになりますので、これについて早く整備のほうをできれば進めていくべきだと私も考えております。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　今ご答弁いただきましたとおり、本当に同感でして、市内の、先ほども言いましたけれども、道路の状況は様々で、物理的に設置が不可能な路線というのも大変多くあるわけですけれども、その中でもできるところを探して、そういった自転車道ですとか自転車専用通行帯の設置を目指していきたいということで、ぜひ積極的な取組を求めたいと思うわけですが、この点で、１回目の質問でも指摘をしました2011年10月に警察庁の交通対策が出された直後の12月議会から、日本共産党市議団として数度にわたり、この自転車の交通安全対策について取り上げて、その中で、この自転車専用通行帯の設置の可能性ということについても議論をさせていただいたという経緯があります。当時、１回目のご答弁の中にも軽く触れられていましたけれども、市内各駅の駅前通りの歩行者、自転車の交通状況調査を市として行っていただいて、その中でせんげん台駅東口駅前通りがモデル的に自転車専用通行帯の設置を行う候補と考えられるというご答弁を私いただいております。ここのせんげん台駅東口駅前通りについて、その後の検討状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまの質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　お答えいたします。　　せんげん台駅東口駅前通りにつきましては、これまで調査検討を行っております。本路線についてですが、片側２車線、合計４車線の道路になっておりますが、ここに自転車通行空間を整備する場合ですが、既存の中央分離帯、これを撤去する必要性が分かりました。両側それぞれ幅員1.0メートルが確保できまして、車道混在型の自転車通行帯が設置可能となります。しかし、交差点付近、ちょうど国道４号線の部分になりますが、ここの部分については右折帯がございまして、どうしてもその部分については幅員確保が難しいという状況でございます。　　また、近年の交通管理者との考え方、方針についてちょっとお伺いしたのですが、４車線道路での自転車通行空間の整備につきましては、安全確保の観点から、規定幅員2.0メートル以上の自転車道の設置が基本となっているということでございます。そのため、整備手法といたしましては、現在の片側２車線の４車線道路から片側１車線、合計２車線の車線に変更する必要性がございまして、自転車通行空間を整備する手法または歩道を狭く改修し、整備する手法が考えられるところです。　　しかしながら、これらの整備を進めるに当たりましては、多くの課題がございまして、関係機関や地元地域の皆様との調整が必要になってきますので、現時点ではその段階に至っていないという状況でございます。今後本路線につきましては、全市的な自転車ネットワークの形成に向けて検討中でして、自転車専用通行帯等の設置の可能性について引き続き調査検討してまいりますので、どうぞご理解賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　状況については分かりました。交通管理者ということで、つまり警察ということだろうと思いますけれども、その意向などもあり、せんげん台駅東口駅前通りは自転車専用通行帯あるいは自転車道の設置には課題があるということは理解をいたしました。引き続き可能性は調査していただけるということですので、このせんげん台駅東口駅前通りは、もろに私の地元ですので、ちょっと改めて今回指摘をさせていただきはしましたけれども、ここだけにこだわるという、どうしてもこだわるということではありませんので、この路線に限らず、市内全体の中でぜひ検討調査が前向きに進むことを期待をしたいと思います。改めて経過を見ながら取り上げさせていただくということで、この自転車専用通行帯の話題はここまでにして、次に行きたいと思います。　　２点目の警察との連携ということですけれども、１点目はどちらかというとハード的な部分で、２点目がソフト的な部分、意識啓発等というところで考えているわけですが、もちろん１点目のほうでも警察との関わりというのは当然出てきてはいるわけですけれども、この歩行者、自転車、自動車の３者のうち、免許があるのが自動車です。ところが、免許があるこの自動車でさえ、ルールやマナーがどれだけ守られているのかということがあると思います。　　例えば「ＫＥＥＰ38プロジェクト」というのをわざわざ取り組まなければならない。これは皆さんご承知のとおりだとは思いますが、念のため軽く説明をいたしますと、道路交通法38条、横断歩道に歩行者がいれば必ず止まる。横断歩道の手前では、歩行者がいる場合にすぐ止まれるように通行するというようなことで法律で決まっていまして、罰則まであるが、十分には守られていないので、こういうキャンペーンをしなければならないという実態になっているわけです。私としては、この背景には、高度経済成長の中で物流を重視するということで、自動車優先意識というのが強くなっていたということがあるのではないかなと思っていまして、社会全体がその風潮、意識に染まっていて、逆に言うと、横断歩道で自動車が止まっても、歩行者側が自動車に先に行けと合図するような事態まで起こっている。これは歩行者にとっては、それほど譲られる経験が少なくて、下手に渡ろうとすると、反対側から走ってきた車などにひかれかねないという意識にまでつながっているのではないか。あるいは実はこれ金曜日、議会が終わった後の帰り道であったことですけれども、いまだに歩道に歩行者がいて私が停止しても、反対側から来る車がなかなか止まらないで、以前だと10台以上通り過ぎたりしたようなこともありましたけれども、金曜日の場合には、３台ぐらい行ったところで次の１台が止まったので、歩行者が渡ることができたというように、まだ本当に止まらない車というのもいるという状況になっています。　　こういう意識が自転車対歩行者の中では、自転車優先意識みたいに現れてはいないか。歩道を走っているときに、歩行者に対して自転車がベルを鳴らすというようなこととして現れてしまっているのではないかということを懸念、危惧をしているところになるわけです。もちろんそれぞれお互いに譲り合うということもあるわけですけれども、ルール上もマナー上も、まず歩行者優先、自動車が最も遠慮、配慮をするという当たり前のことを改めて社会全体のものにしていかなければならないと思っていまして、そういった意識改革がないと根本的に自転車も含めてですけれども、全体の交通事故の軽減が進まないのではないかと思っていまして、市としてこの点の認識と､こういう意識改革、改善をしていくには、やっぱり警察等とどうしても連携が必要であろうと思っていまして、警察に意見や要望を上げていくということを含めてお考えをお聞きいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市民協働部長。 ◎濱野直樹市民協働部長　それでは、お答えをいたします。　　山田議員さんおっしゃるとおり、この意識改革というのが非常に重要だというふうに考えております。先ほど歩道の話が出ていましたけれども、車道以外、車道の左側を自転車は走るのだと。ただ、原動機付自転車とは違いますから、歩道を走ることも可能ですよと。その場合は徐行ですというのがルールです。実際に守られるかどうかというところは、なかなか難しいというところはございます。自転車は軽車両ですので、皆さんの一般の方の今の意識というのは、まだまだ歩行者の延長という感じであるかと思います。実は軽車両ですから、どちらかといえば原動機付自転車に近いというようなルールとなっております。警察との取締りの強化とか、そういったこともされているというふうに伺っておりますけれども、まず市民一人一人に交通ルールを守ることは当然ですが、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、他者への思いやりを持つということ、これが市民一人一人が持つ、その思いやりというのは、どちらからというとマナーかなというふうに考えますけれども、そういったマナーの向上が事故を減少させるというふうに考えておりまして、それが自身の身を守り、さらに他者の身を守るということにつながっていくかなというふうに考えております。　　そこで、いろいろな街頭キャンペーン等でも警察とは連携を図って一緒にやったりしておりますけれども、そういったキャンペーンのほかにも、例えば自治会やＰＴＡや子ども会などの団体、それから２輪車関係、トラック協会、それから事業所関係、さらには交通安全協会等々、いろいろな対策協議会であるとか、いろいろな会合を持ってございます。その中で市が事務局となっているもの、警察が事務局となっているもの、それから国、県の行政機関、さらにはいろいろな団体さんと情報の共有を図りながら、今回ののぼり旗のＰＲについても、自治会連合会と共同ですけれども、それ以外に、そういった関係団体に、併せて今お持ちののぼり旗を掲揚していただきたいというようなことでお願いをしたりしております。そういった取組を地道に続けることが事故の減少につながっていくというふうに考えております。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　市としての考え方や取組ということはよく分かりました。もちろん越谷市だけでその意識啓発、意識改革が十分にできるものではありませんので、警察含め、あるいは国、県含めていろいろ意見、要望も出してもらいながら、連携もしてもらいながら、この社会全体の意識を変えていくというところで、ぜひ引き続きの努力をお願いいたします。　　ヘルメットのほうに移ります。確認なのですけれども、市内のヘルメットの購入数や購入率あるいは着用数や着用率など、何か実態が分かるような数字というのは市として把握をしているのでしょうか。もし分かるようであればですけれども、その努力義務化以前と以後、あるいは努力義務化直後と現在で数字の変化がどのようになっているのか。こういう実態が分かるなら分かるなりに、あるいは分からないなら分からないなりに、市としてこういう状況についてどのように分析、認識していて、その購入や着用は進んでいるという認識なのか、それとも不十分という認識なのかというところをお示しいただきたいと思います。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市民協働部長。 ◎濱野直樹市民協働部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　今ご質問にありました購入数の具体的な数字というのは持ち合わせてございません。ただ、感覚といいますか、先ほど山田議員さんがおっしゃったとおり、最初の努力義務化がなされたときから少したって、大分ヘルメットをかぶっている方が増えてきた。確かに、ではここ最近はというと停滞しているのかなというところはちょっと見受けられますけれども、徐々に増えているのではないかというふうに考えております。ヘルメットとは直接関係ありませんが、先ほどお話ありましたＫＥＥＰ38にしても、当初はなかなか止まっていただけなかったものが大分増えてきたのかなと。それはいろいろな取組の中でやっぱり徐々に増えてきた、意識が変わってきたというふうに考えておりますので、ヘルメットにつきましても、まずはそういった意識を啓発することによって、ヘルメットの着用率を上げていきたいというふうに考えておりまして、これを数字で拾えるかどうかということについては調査研究させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　具体的な数字はないということで、この辺ももし調べるとしたら、これも警察との連携みたいなことも必要になる部分かなとも思いますが、報道などでは県段階レベルで比較すると、東北なんかのほうは着用率低めで、暖かい地域のほうが高めなのではないかというような報道なんかもされておりまして、こういった実態がつかめたほうが、より効果的な対策になるのかなと思いますので、これは要望として、そういうところをぜひつかんでいただきたいということにしておきます。　　それから、このヘルメットに関連のところでは、１回目の質問でも軽く指摘をいたしましたが、努力義務化に合わせて、ヘルメットの安全の基準、目安というものも示されているわけです。努力義務化以前から販売をされていたヘルメットの中には、その基準に満たないというものもあって、ある意味当然のことですけれども、以前からそういったヘルメットを使っている人は努力義務化以後もその安全基準、目安を満たしていないヘルメットをかぶっているという方もいらっしゃいます。また、この努力義務化ということばかりが強調されている中で、そういう基準があるということの周知が不十分な面があるのではないかなと思っていまして。基準ということを認識していない人もいるのではないかなと思っています。　　これは私が直接見た例で、幾ら何でもさすがに少数派だろうと思うのですけれども、何か板を貼り合わせただけのように見える、恐らく自作をした箱のようなものをヘルメット代わりに頭にかぶって自転車に乗っている人というのを見かけたことがあります。夏頃に一、二度ではなく、10度とまでは言わないですけれども、かなり何度も見かけまして、ここ一、二か月見かけていないので、もしかしたら警察の方とかに注意されたりしたのかもしれないとは思うのですけれども、そういう、取りあえず何かかぶっていればいいのだろうというような誤解をしていた人なのかなとも思うわけですが、そういうことですと、かえって視界が悪くなったり、重さで首を痛めたり、あるいは周りの状況を確認するときにふらついたりというようなことも考えられますから、かえって事故につながりかねず、そういう万が一事故になった際には、頭部を守れずに重大な結果になるというようなことも考えられると思います。今ご紹介したのは大変極端な事例だとは思いますけれども、適正なヘルメットの普及というのがやっぱり必要だろうと思っておりまして、そのためにもヘルメットの購入補助のような市民の関心を引く方法と組み合わせて意識啓発、周知というのを進めていくということが必要だと思いますが、改めてお聞きをいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市民協働部長。 ◎濱野直樹市民協働部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　議員さんおっしゃるとおり、そういった意識啓発と併せてという考え方はあるかと思いますけれども、先ほど来私のほうでお話をしているとおり、ヘルメットの安全性もそうなのですが、例えばこれは私どものホームページのほうで、自転車の交通安全講座というリーフレットをホームページに掲載させていただいておりますけれども、自転車運転者の講習の対象となる危険行為（15類型）であるとか、それから保険ですね、自転車の保険の関係とか、そういったことも掲載をさせていただいております。もちろん自転車安全利用五則であるとか、飲酒運転は禁止であるとか、そういったことも含めて載ったリーフレットを掲載しておりますけれども、こういった、先ほどの自転車が走っていい歩道なのかどうかと、そういう認識も含めて、ヘルメットの安全性も含めて、併せて啓発をしていきたいなというふうに考えております。その啓発の仕方についても、さらにいい方法がないかということで研究をして、拡充をできればなというふうに考えております。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　購入補助については、そのお考えはないけれども、効果的な普及啓発については取り組んでいかれるということですので、例えば高齢者や中学生以下というような対象を限定しながら始めるという考え方も含めて、既に購入補助を実施している自治体の状況も見ながら、これも含めた形でぜひ検討していただきたいと思います。ここは同じご答弁になるでしょうから、要望ということにさせていただいて、次の補聴器のほうの再質問に移りたいと思います。　　ご答弁で、当初の見込みを上回る申請というお話がありました。周知方法が効果的だったということかなと思っておりまして、評価をしております。ただ、それでも高齢者の人数あるいはその中で加齢性難聴を発症しているであろう人数から考えれば、35件という補助件数というのはあまりに少ないのではないかなと思います。市の考える課題として、対象の中でいえば比較的若い層の人たちの利用が少ないことから、聞こえに関する周知を進めるというご答弁がありました。これは３点目でお聞きをしている健康診査に聴力検査を入れるというようなことなども、そのためにはかなり効果的なやり方ではないかなと。ご答弁の中でも効果があることは認識をしているというようなお話もあったわけですが、その上で周知を進めていくということでしたが、当然聞こえに関する周知と併せて、この制度自体の周知も一緒にやっていくという考え方でよろしいかどうか確認をいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、地域共生部長。 ◎山元雄二地域共生部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　来年度以降、耳の聞こえの重要性の周知とともに、併せてこの事業の周知も引き続き進めてまいります。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　分かりました。よろしくお願いします。　　この課題というところでですけれども、私の考える課題の一つとして、購入して利用したが、聞こえがよくならず、その後短期間で利用をやめてしまうという人が一定数いらっしゃいます。本来であれば、購入後数か月から半年程度かけて機械の調整をして、その人の耳に適した状態にすることで、適切な聞こえの状態にするという必要があるわけなのですけれども、こういう購入後に調整が必要だということを知らなかったり、あるいは手間暇、お金がかかるのではないかと考えて調整をしなかったりということで、結局耳に合わずに短期間で利用をやめてしまうという人が、このやめてしまった中には多く含まれているのではないかなと推測をしておりまして、こういう課題に対して、つまり購入後の調整に対する支援ということも必要ではないかと思いますが、この点のお考えをお聞きいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、地域共生部長。 ◎山元雄二地域共生部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　補聴器の利用に当たりましては、議員さんおっしゃるとおり、購入直後は声や音とかが必要以上に大きく聞こえたりということで、なかなか聞こえが自分に合わないというようなことで、途中で使用をやめてしまうという方もいるということも私も存じ上げております。補聴器の調整を行っていただきますと、雑音の少ないきれいな音が聞こえるというふうに言われております。ですので、補聴器の利用に当たっては、しっかりと調整を行っていただいて使っていただくことが大変重要かなというふうに考えています。このため、市内の補聴器の販売店によりますと、購入前には無料での貸出し期間を設け、適切な調節を受けていただいた上で、ご自分に合った補聴器を購入していただくようにしていると聞いております。　　また、購入後においても、購入されたお店であれば、メーカー保証１年から２年あるというふうに言われていますけれども、この期間であればメンテナンス費用もかからないというふうに聞いておりますし、そのことから販売店も定期的に購入された方には案内はがきを出して、メンテナンス、それを周知しているというふうに伺っております。このことから、我々も相談があった際と、またそれから申請があった際には、そのメンテナンスの必要性というのも注意点として情報提供してまいりたい、そのように考えてございます。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　ちょっと今のご答弁で１点だけ確認をさせていただきたいのですけれども、その１年以内にはメーカー保証があって、メンテ費用がかからないということですと、その期間中に調整をする人は、自己負担はなしで調整ができるという認識でよろしいでしょうか。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、地域共生部長。 ◎山元雄二地域共生部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　市内の補聴器販売店全てに確認したわけではございませんので、場合によっては違う場合もあるかもしれませんが、聞いた販売店によりますと、かからないというふうに確認をしてございます。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　今の点については分かりました。確認した範囲では、かからないということだということで分かりました。　　やっぱりお金が、そこで調整のためにもかかるというふうに誤解、そういう意味では誤解になるのだろうと思いますけれども、してしまうと、調整を嫌がって、結果として使わなくなるというようなことにもなるかと思いますので、その申請や相談があったときには情報提供していくということでしたけれども、積極的に、そもそも対象が、先ほども指摘しましたように、非課税世帯、65歳以上で医師の証明があってというような幾つかのハードルがあるわけですので、市内全域、高齢者、こういう補聴器を使う人みんなにその情報が行き渡るような情報発信もしていただきたいと思いますけれども、その点の考えを改めてお聞きいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、地域共生部長。 ◎山元雄二地域共生部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　ただいまの件につきましては、私どもの窓口等と、それから地域包括支援センター、補聴器の相談等が寄せられるであろうところには、これから周知をしてまいりたいと考えます。さらに、次年度、聞こえの重要性というところで講演会等々を開いていくつもりでございますので、その中に補聴器販売店のほうにもご協力をいただいて、そのようなご案内をしていただくと、必要性を伝えていただくということも少し検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「はい」と言う）　　22番　山田議員。 ◆22番（山田大助議員）　やり方はいろいろ考えていただいて、工夫してお願いをしたいと思います。　　２番目の補助の拡充というところに移りますけれども、対象となる条件としての所得制限を、いきなり全くなくすというようなことは、財政的にはほぼほぼ不可能、かなり難しいということは一定程度理解はいたします。ただ、先ほど来から指摘をしていますように、目に対する眼鏡と同様に、耳に対する補聴器を普及するということが、ひいては健康寿命を延ばして、医療、介護等の費用を将来的には抑える効果があるという意味で、やはり市に積極的な対応を求めたいですし、これはやはり市だけでは済まない問題ですので、国や県にもしっかりと取組をしてもらうように市からも働きかけてもらいたいと思っています。　　その上で改めてお聞きをいたしますけれども、せめて非課税世帯だけではなくて、多少なりとも対象を広げられないでしょうか。例えば非課税世帯と、それ以外の対象者では補助金額に差をつけるなどの工夫もしながら、せっかくつくった制度ですので、その恩恵を多くの人が感じられるようにするということについて、最後お考え、改めてお聞きします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ご答弁申し上げます。　　先ほどの答弁で申しましたとおり、今は国から県から補助金がない状態で我々やっていますので、それをなかなかすぐに拡張するというのは、慎重に判断をせざるを得ないというふうに思っております。そうした中でどこまでできるかということもありますけれども、まずはやらせていただいて、まだ１年しかたっていない制度でございますので、まずは様子を見させていただき、本当に必要な方にまず届けていくということをまず徹底する。その上で、国や県にしっかりと、そういったところにも財政支援をしていただきたいということで働きかけを適宜していきたいというふうに思います。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（22番　山田大助議員「なし」と言う）　　以上で山田大助議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○久保田茂副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１５時１０分） △開議の宣告

○島田玲子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○島田玲子議長　市政に対する一般質問を続けます。　　２番　大田ちひろ議員。　　市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔２番　大田ちひろ議員登壇〕 ◆２番（大田ちひろ議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い４項目７点について質問いたします。　　１項目め、新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きします。新型コロナウイルスワクチンについては、菊地議員の質問と重なる部分がございますが、私なりの視点で質問させていただきます。2019年の12月の国内発生から、翌年2020年の緊急事態宣言に始まり、第１波から第６波の感染の大きな波があり、その間、ウイルスはアルファ株からデルタ株、そしてオミクロン株へと移り変わりました。この４年間、私たちは変化するコロナウイルスに翻弄されながらも、感染を防ぐために生活様式の変化を余儀なくされるという経験をいたしました。　　ウイルスに対し、感染防止の切り札とされたのが新型コロナウイルスワクチンで、国内では延べ４億回以上接種されています。症状の変化などにより、新型コロナウイルスは今年の５月に感染法上の位置づけが２類相当から５類感染症となり、ワクチンについては厚生労働省は来年度以降、65歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に原則費用の一部自己負担を求める定期接種として実施する方針を決めており、現在実施されている秋開始接種が全額公費負担で接種できる最後の機会ということになります。　　今回の新型コロナウイルスワクチンは、新たな技術が使われており、副反応ということに注目が集まったワクチンであるとも思います。ワクチン接種後の症状をめぐっては、医師が国に報告する副反応疑い報告制度がありますが、今年の７月30日の時点で、累計のワクチン接種４億8,000万回のうち、医師から３万7,000件超えの副反応疑い報告があり、うち9,000件は重篤な事例として報告されています。接種後の健康被害の個別事例を救済する国の制度には、健康被害救済制度があり、最近では11月に山口市と長野市、12月に入ってからは新潟県三条市でそれぞれ１名認定され、いずれも約4,400万円が給付されています。これまで新型コロナウイルスワクチン接種に伴うものとして給付が認定されたケースは、全国で338件ということです。　　この救済制度ですが、多くの人がコロナワクチンを接種したことに伴い、審査件数は膨大な数になり、コロナ前は年間100件前後だった件数は、コロナ後はコロナワクチンだけでも年平均2,800件ほどで、約30倍に増えているということです。この制度は、申請までのハードルが高いこと、審査結果が出るまでの時間がかかること、また症状が重ければ重いほど請求が複雑で、困難になるということが問題点として指摘されています。年間の申請件数が約2,800件で、これまで給付が決まったケースが338件ということからも、ワクチンとの因果関係を証明することの難しさもうかがわれます。　　そこで、市長に２点お伺いいたします。１点目、秋開始接種の接種状況や副反応報告について教えてください。　　そして、２点目として、ワクチン接種開始当初から現在までに副反応報告があった件数やその症状についてお聞きします。　　また、日常生活に支障が出るほどの健康被害となった場合には、国の健康被害救済制度に申請するということになりますが、その申請状況などについても教えてください。　　２項目め、不登校生徒、保護者に対する支援についてお聞きします。2023年10月には、令和４年度の不登校児童生徒の数が30万人に迫る勢いで、調査開始以来、最も多くなっており、児童生徒への支援が喫緊の課題となっております。加えて、保護者が孤立しないように支援していくことも必要だと感じています。2017年に、一人一人に合った学びの場を保障するために、教育機会確保法が施行されました。この法律の大まかなポイントは、つらいときは休むことが必要である。フリースクールや家庭など多様な学びの場を選択できる。学校復帰ではなく社会的自立を目指す。国、地方公共団体と民間の団体が協力、連携していく。学校や地方公共団体は、子供や親への必要な情報を提供するということです。しかし、現状では、子供が不登校になると、まだまだ家以外の場所は少なく、フリースクールなどを選択すると、義務教育機関でありながら費用負担が発生するため、その選択ができないというご家庭もあります。　　また、学校復帰ではなく社会的自立を目指すとありますが、それ自体は目指すべき方向なのですが、学校側もある程度学校に行かない、学校に来ない状況を受け入れるということから、見方を変えると、関わりが少なくなる、関係が希薄になるということにもなろうかと思います。多様な学びの場がそもそもまだ十分でない状況で、不登校になると子供が学校に行かないわけなので、保護者としても学校に足を踏み入れにくくなります。そして、子供が行けないことに対して、周囲に漠然とした引け目も当然感じますし、学校という空間にいることが保護者としてもつらいわけです。当然足は遠のきがちになりますので、どうしても孤立してしまいますし、それゆえの情報不足にも陥ってしまいます。　　教育機会確保法は、文字どおりどんな子に対しても教育の機会を確保していくための法律ですが、まだまだ十分ではなく、市として取り組まなければならないことだと感じています。既に市内中学校の不登校生徒の保護者の中には、不登校生徒の保護者同士のネットワークをつくり、同じ悩みの共有、孤立を防ぐなどの目的で、子供との関わり方や高校の進学についてなど、気軽に相談できる場を独自に設け、好評だということも耳にしております。　　また、10月11日、12日に子ども・教育常任委員会での行政調査で、愛知県豊橋市、大阪府吹田市に行ってまいりました。豊橋市では、こども若者総合相談支援センター「ココエール」の取組、吹田市では、いじめ対策・不登校支援等推進事業の取組を伺いました。その中で豊橋市では、不登校生徒への支援と高校中退予防を目的に、年に２回、定時制・通信制高校合同説明会を開催し、定時制高校３校、通信制高校13校、全寮制高校１校による個別相談を実施しています。進路の選択肢の幅広さを認識してもらう機会を設けており、毎回親子合わせて200名から300名の参加があるそうです。これは、不登校生徒、そして保護者に寄り添ったとてもよい取組だと感じました。不登校生徒の保護者にとっては、子供の進路には大きな不安を抱えていることが多く、このような説明会の場は、保護者同士の情報交換の場としても大変重要です。また、不登校生徒の中には、定時制高校や通信制高校を選択することも多い現状もあることから、越谷市でも同様の取組を行ってみてはいかがかと考えます。　　そこで、教育長に２点お伺いします。１点目、不登校児童生徒への進路の支援の取組の現状について教えてください。　　２点目として、越谷市でも定時制・通信制高校合同説明会のような取組を今後実施してみてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。　　３項目めに、環境に優しい農業の推進についてお聞きいたします。近年、環境に負荷をかけない持続可能な農業が国内外でも注目を集めています。国は、2021年に持続可能な食料システムを構築するために、みどりの食料システム戦略を策定し、農業のＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬使用量50％低減、化学肥料使用量30％低減、有機農業面積を100万ヘクタールに拡大するといった目標を掲げて、有機農業の推進を図るとしています。近年、肌で感じる気候危機としても私たちは行動を変えていかなければならない時期なのだと思います。持続可能な食と農の推進の方策として、有機農産物を給食に取り入れることで、子供たちに安心安全な食を提供し、かつ公共調達という販路確保で有機農家を支援することができる有機給食が広がりを見せ、とりわけ米についての取組を始める自治体のニュースを耳にします。市民からも給食に有機農産物を取り入れ、有機農家を支援してほしいという要望書も提出されているかと思います。　　今年の３月の越谷市民ネットワークの代表質問では、越谷市のＮＰＯと生産者、ＪＡ、越谷市が連携して、減農薬、化学肥料や除草剤不使用の環境に配慮した越谷ふるさと米の取組を応援するために、給食への有機食材の使用の取組を進めていただきたい旨をお伝えし、市長からは給食利用の可能性を検討するというお返事をいただいております。その後の越谷ふるさと米の給食利用の進捗状況について、市長にお伺いいたします。　　４項目め、非電動型生ごみ処理器「キエーロ」の取組についてお伺いします。昨年12月議会で、生ごみ処理器「キエーロ」について一般質問させていただきました。生ごみ処理器「キエーロ」とは、土にすむバクテリアの働きにより生ごみを分解する箱で、中に黒土を入れて使います。葉山町にお住まいの松本さんご夫婦が開発し、臭いや虫の発生が少なく、比較的手間もかからないことから、現在全国的に注目されています。市では、市の政策としてキエーロに取り組んでほしいと望んでいる市民グループとの面談やリサイクルプラザでのキエーロの実証実験、他市町村での先行事例の調査、材木商組合の方との面談、試作品の製作など積極的に取り組んでいただいたと認識しております。本年度は、森林環境譲与税を使って、非電動型生ごみ処理器として工作教室モニター募集を行われたと伺っております。　　そこで、１点目に生ごみ処理器のモニター実施の成果についてお聞きします。参加人数などの実績についてお聞かせください。　　また、工作教室モニター事業で生ごみ処理器を実際使っていただいた後の感想などあればお聞かせください。　　２点目に、キエーロの広報についてお聞きします。秦野市では、市内の公民館にキエーロを実演及び展示用として設置しています。また、事業者向けにモニター協力を依頼しており、事業者に対し、１年間の展示と生ごみ処理の実演を来場されたお客様に見ていただくという取組を行っております。これらは、どちらもキエーロの普及啓発を目的として取り組まれていることと伺っております。実物を見ることができるこれらの取組はとても大切で、越谷市でも13地区センターでの展示やカフェなどの飲食店など事業所での展示、また小中学校に設置していただきたいと思いますが、今後の生ごみ処理器をどう広めていくか、市長のお考えをお聞かせください。以上です。 ○島田玲子議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの大田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてのお尋ねでございますが。秋開始接種の接種状況と副反応報告について及びこれまでに実施したワクチン接種の副反応についてに関しましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。　　新型コロナウイルスワクチンの秋開始接種の接種状況につきましては、令和５年９月20日から令和６年３月31日までを接種期間として現在実施しております。対象者は、初回接種が完了し、かつ前回の接種から３か月以上経過した生後６か月以上の方となっており、今回が無料で接種できる最後の機会となっていることから、対象者全員に接種券を発送し、周知を図ってまいりました。11月末時点での接種人数は５万9,934人で、接種率は初回接種完了者の22.2％となっております。　　また、副反応の報告状況につきましては、令和３年２月の接種開始から令和５年11月末現在で、本市においては346件の副反応の疑い報告がありました。このうち令和５年秋開始接種の報告はゼロ件で、令和５年度は春開始接種を含めても１件と非常に少ない状況となっております。副反応報告における主な症状といたしましては、発熱や倦怠感、皮膚病症などで、数日で軽快するものがほとんどですが、救急搬送や入院を伴うなど、程度が重い副反応の件数は14件であり、麻痺や意識消失、嘔吐や呼吸苦などとなっております。また、同時期における予防接種法に基づく健康被害救済制度の申請は、本市においてはこれまでに４件の申請を受理しております。　　ワクチン接種による副反応の発生率は低いものの、発生する可能性があることから、ワクチン接種のメリットとデメリットをよく理解した上で、各自の判断で接種が受けられるよう、引き続きホームページ等を活用し、ワクチンの有効性や副反応等、最新情報を周知してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、環境に優しい農業の推進についてのお尋ねでございますが。越谷ふるさと米の活用につきましては、本年３月定例会の代表質問において、山田裕子議員さんから、越谷ふるさと米の学校給食や保育所給食での活用についてご提案をいただきました。越谷ふるさと米は、有機農産物でないものの、農薬の使用回数や化学肥料の使用量が県が認証する特別栽培農産物の基準より厳しい基準で栽培されたお米であり、一般的なお米と比較して栽培に手間がかかることから、生産量が少なく、また価格が高額となっております。　　このような課題も踏まえ、子供たちの食育及び地産地消という観点から、給食利用の可能性について検討を進めてまいりました。学校給食では、小中学校合わせて１日に約２万8,000食をセンター方式により提供しており、生産量の少ない越谷ふるさと米を取り入れることは難しい状況にございます。一方、保育所給食では、全18か所の公立保育所を合わせて１日に約2,500食と比較的少ない量を自所方式により提供していることから、越谷市農業協同組合のご協力を得て、今月中に５回程度、限定的に越谷ふるさと米を活用することといたしました。本市といたしましては、地域で循環する持続可能な農業の実現に向けて、今後とも越谷市農業協同組合と連携、協力し、地場農産物の利用促進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、非電動型生ごみ処理器「キエーロ」の取組についてのお尋ねでございますが。まず、モニター実績の成果につきましては、参加者の実績についてですが、工作教室及びモニターともそれぞれ７月と８月に４日間行い、工作教室は38世帯99名、モニターは44世帯79名のご参加をいただきました。また、参加者よりいただいた非電動型生ごみ処理器を使用した感想についてですが、臭いや虫が湧くということはなかった。生ごみ処理器で処理を行うようになってから、ごみを出す袋の量が少なくなったといった感想のほか、アリが寄ってきたなどの感想をいただいております。　　次に、キエーロの広報につきましては、ご提案のありました秦野市で行われている公共施設への設置や事業所を対象としたモニター事業のように､店舗などの入り口への生ごみ処理器の設置、実演は、生ごみ処理器の使い方を分かりやすく伝えられる広報の一つと存じます。しかしながら、設置をする場所、生ごみ処理器の管理やスペースの確保が可能かといった課題もございます。本年度は、越谷市民まつりや荻島まつり、産業フェスタにおいて、非電動型生ごみ処理器を展示し、広報に努めたところでございますが、今後につきましては、秦野市や他自治体の先進事例を踏まえ、調査研究していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○島田玲子議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの大田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　不登校生徒、保護者に対する進路支援についてのお尋ねでございますが。まず、進路支援の取組状況について、不登校生徒が主体的に進路を選択できるようにする進路支援は、自分らしい生き方を実現するための重要な取組と捉えていることから、各中学校等において、様々な支援を実施しております。具体的に各中学校においては、不登校生徒の状況に応じて本人や保護者の願いに応じた進路相談をするため、三者面談や家庭訪問、面接練習を行っております。また、各中学校の相談室には進学コーナーを設置し、教室に入れずに相談室を利用する生徒やその保護者がいつでも見られるよう配慮しております。教育委員会では、教育センターにおいて、不登校生徒や保護者に対し、進路に関する相談に応じており、適応指導教室「おあしす」においても、通室している生徒に対し、進学先についての相談や学習計画の立案、面接の練習など、入試に向けたサポートを行っております。今後も不登校生徒やその保護者に寄り添った進路支援を行ってまいります。　　次に、定時制・通信制高校合同説明会の取組についてのお尋ねでございますが。教育委員会としても、豊橋市の取組を含め、多様な進路状況や選択の機会を設けることは重要と考えております。本市においては、豊橋市と同様の取組は行っておりませんが、主体的に進路を選択できるようにするための支援として、毎年適応指導教室おあしす進路学習会を、おあしす通室生だけでなく、全中学校の不登校生徒や、不安をお持ちの保護者も対象として開催しております。内容としましては、進路選択についての不安を軽減するとともに、今後の見通しを具体的に持てるようにするため、全日制高校をはじめ定時制高校、通信制高校など様々な進路の選択や入試に向けたスケジュールについての説明を行っております。　　さらに、おあしすの卒業生やその保護者から、入試に向けた実践や高校入学後の体験談を語っていただいております。参加者からは、進学に向けた具体的な動きが分かった。今、不登校であっても高校に通うことができるモデルが分かり、勇気をもらった等の感想が寄せられております。さらに、保護者同士が交流する場面も見られるなど、お互いのつながりを生むよい機会となっております。　　教育委員会といたしましては、今後豊橋市の取組も参考にしながら、例えば説明会に市内高等学校の進路担当者や広報担当者の参加を呼びかけるなど、不登校児童生徒やその保護者がより主体的に進路を選択できるような支援について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　１項目め、１点目、秋開始接種の状況と副反応報告について再質問いたします。令和５年秋開始接種の報告はゼロ件で、令和５年度は春開始接種を含めても１件と非常に少ない状況ということです。今まで総合して360件の相談があったけれども、令和５年になってからは１件ということで、秋開始接種はまだ始まったばかりということもあると思いますけれども、春開始接種を含めても１件という少なさについてどのような要因が考えられるでしょうか、お答えください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　令和５年春開始接種以降の副反応件数が少ないことの要因でございますが、国によりますと、初回接種に使用してきた従来株のワクチンと、令和５年春開始接種まで使用していたオミクロン株対応２価ワクチン、さらには現在秋開始接種で使用しているオミクロン株対応１価ワクチンのいずれにおいても、これまで実施された臨床試験におけるデータや接種後の副反応の発現状況等、ワクチンの安全性については大きな差はないと認められているとのことでございます。このため、報告件数が減少している医学的な根拠に基づく要因については分かっておりませんので、本市といたしましても、引き続き情報収集に努めるとともに、今後につきましても市民の皆様に対し、副反応に関する情報の周知をしっかりと継続してまいりますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございます。ワクチンの安全性については、大きな差がないということでした。相談が少なくなった科学的根拠に基づく要因は分からないということですけれども、私としては、コロナが５類感染症に移行したこととか、大体どんな症状であるのか分かってきたことなどで、全体の接種率自体が初めよりも少なくなっていることとか、また１回目、２回目接種で副反応が強く出た方は、続けての接種は控えたことなど、そういったこともある。副反応ということに慣れてきたということもあるのかなということを思いました。　　では、続けて２点目に移ります。健康被害救済制度についてお聞きします。越谷市からは４件ということでした。この制度は、請求者がまず窓口である市町村に申請し、県を経由して厚生労働省で審査される流れになっています。埼玉県全体では何件の申請があったのでしょうか。その中で認定に至ったケースがあるのかどうか把握されていましたら教えてください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　埼玉県によりますと、県内全体で385件の進達を受け、このうちの172件が認定されたとのことでございます。また、否認された件数は16件で、197件が保留中と伺っております。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございました。先ほども述べましたとおり、症状が重ければ重いほど請求が複雑で困難になる傾向があるそうです。あるケースでは、書類が1,000枚以上に上って、病院に払う文書代だけで約８万円ほどかかったそうです。この費用というのは、認定されれば戻ってくる費用なのですけれども、認定されなければ自己負担となります。このコロナ禍では、コロナになって、その後遺症で苦しんでいる方もいれば、防ぐためのワクチンによる長引く不調で苦しむ方、また残念ながら亡くなられた方というのもいらっしゃいます。ワクチンの性質上、副反応をなくすということができないので、副反応疑い報告制度や健康被害救済制度があるわけですが、そもそも健康被害の原因がワクチンであることの証明は本当に難しくて、救済を受けられるのはほんの一部の方です。　　このようなこともよく知っていただいて判断していく必要があると思いますが、今回のコロナ禍では、ほぼほぼ国民の全員が打つという判断をする中、打てない、もしくは打たないと判断した方が不利益や差別されてしまうということもありました。今年の６月には、滋賀県甲賀市の消防本部で新型コロナウイルスワクチンを接種しなかった職員が、ほかの職員と離れた場所で勤務させられた後、退職していた件で、別の職員３人もワクチン接種をしない意向を示した後に退職していたということが報じられていました。このようなことは全国で起こったことではないかなということを推察いたします。　　今回コロナは一応の収束を迎えつつある状況ですが、今後また新たな感染症とワクチンというのは切っては切り離せないものだと思います。もちろん感染拡大を防ぐために接種を望む方には速やかに接種できるということが重要ですが、打たないからと不利益や差別があってはならないと思います。今後の取組の際には、人権への配慮というのも重要な課題だと思います。これは保健センターのほうでも同様の認識を持ってくださっていると思いますが、要望とさせていただきます。　　次の項目に移りたいと思います。２項目め、不登校生徒、保護者に対する進路支援について、１点目、進路支援の取組状況についてお聞きします。６月の一般質問では、不登校の人数を述べましたが、中学校では、昨年不登校生徒は越谷市で394人で、ざっくりと計算しますが、１学年、３で割ったら130人以上いることになります。さらに、不登校は30日以上連続して欠席がある場合カウントされるのですけれども、そこまでいかない生徒というのも当然いまして、そういう生徒も合わせると１割以上近くいるということも耳にします。市内中学校の不登校生徒の進路の実態はどのような状況でしょうか、教えてください。 ○島田玲子議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○島田玲子議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えをいたします。　　令和４年度における状況ということで、市内中学校３年生、不登校の生徒がどのような進路になったかということにつきましてですけれども、138名のうち14名が全日制高校、13名が定時制高校、90名が通信制高校、２名が専修学校や各種学校、３名が特別支援学校に進学をしてございます。また、その進学以外の選択肢といたしまして、10名が家事手伝い、６名がその他となってございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございます。それぞれ自分に合った進路を選択するということになると思うのですけれども、市内の中学校の不登校生徒の保護者の中には、不登校生徒の保護者同士のネットワークをつくって、同じ悩みの共有、孤立を防ぐなどの目的で、我が子への関わり方とか高校の進学などについて気軽に相談できる保護者の会を開催しているということです。私も先日、どのような取組なのか実際見せていただくために参加してまいりました。つながりという点では、現状不登校の子供の家庭と学校という１本のつながりになりがちで、保護者同士の横のつながりは持ちにくい状況ということでした。　　そこで、お聞きしたいのですが、教育委員会はこのような保護者同士がつながることができる保護者の会を把握されていますでしょうか。ご存じでいらっしゃいましたら、今後そのような場の周知についてどのように考えられているのかも併せてお聞かせください。 ○島田玲子議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○島田玲子議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えをいたします。　　今、議員さんがお話しになった保護者同士がつながる保護者の会、一般的な名前としてはそうなるのでしょうけれども、これらにつきましては、例えばスクールカウンセラーとの交流会、または保護者やＰＴＡが主催をしている保護者の会などがあるということを承知してございます。これらの保護者の会などの周知につきましては、例えば教育長が答弁で申し上げました適応指導教室おあしす進路学習会をはじめ、様々な保護者同士が集まる会について、情報が保護者に届くことが大切だと考えております。ご心配いただいているように、やっぱり悩みを抱えた保護者が孤立をしない。例えば悩みを共有できるとか、いろんな情報が手に入るということが大切だと思いますので、例えば今後教育委員会のホームページですとか保護者連絡アプリ「すぐーる」を活用する周知方法などについて検討することで、保護者を孤立させないように、また生徒が、いわゆる前向きに進路を選択できるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございました。私も本当に同感です。ぜひそのようなことを尽力していただきたいと思います。　　続けさせていただきます。子供が学校へ行かなくなると、親はよく分からない漠然とした引け目を感じてしまいます。例えばほかのお母さんたちにもなるべく会いたくない、スーパーに行くのにもちょっといつもの時間と時間をずらすとか、生活していく上でいろいろ気を遣うわけです。保護者自身が学校へ行くということにも行きづらさを感じている状況があるとのことです。ご家庭によっては、不登校の子供に対する対応で家族との意見、お父さん、お母さん、例えばおじいちゃん、おばあちゃんの意見が対立するという場合もあります。そういう状況で、学校に行くこと自体がつらい、保護者もつらいというような、何だか分からないのだけれども、引け目を感じてしまうという心理状況というのは、ぜひ教育委員会の皆様や学校の先生方にも知っておいていただきたいと思います。　　では続けます。２点目の定時制・通信制高校合同説明会の取組について再質問いたします。現在、市や県が実施している高校合同説明会は、どのようなものがあるのでしょうか。また、どのように周知されているのでしょうか教えてください。 ○島田玲子議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○島田玲子議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えをいたします。　　現在、豊橋市のように市が主催しているような説明会、または埼玉県が開催しているような説明会はございません。ただ、越谷市教育委員会が後援をしている高等学校説明会、例えば私立の中学校フェア埼玉2023とか、埼玉東部進学フェア、入試ファースト越谷などがございます。　　また、埼玉県教育委員会が後援している高等学校説明会といたしまして、読売新聞埼玉支局主催の彩の国進学フェア、これは公立、私立参加されているところですけれども、こういうものが開催されていることを把握してございます。このような説明会の周知につきましては、各学校では説明会のチラシが参りますので、そういうものを生徒へ配付をしたり、また担任や進路指導主事による進路説明会等で生徒に案内したり、また保護者に案内をしたりしてございます。　　また、様々な高等学校説明会の案内につきまして、市内の各学校や教育委員会のホームページへの掲載、また保護者連絡アプリ「すぐーる」を活用するなど周知方法を今後またさらに検討してまいりたいと思っております。また、先日埼玉県より、高等学校定時制・通信制入学案内というリーフレットも来ています。こういうものにつきましても、中を確認しますと、今後の受験への向かい方ですとか、その後の学校生活だとか、様々案内しているものがございますので、こういうものも十分に活用しながら情報提供を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　答弁ありがとうございます。様々な説明会とかフェアが行われているのだと思いますけれども、先ほど来お伝えしていましたように、不登校の子供を連れてそういう会場に行くというのが、やはりすごくハードルが高いということなのです。みんなは、周りの子供たち､お母さんと子供たちは、普通に学校に行っている子たちが大勢いる中で、学校に行けていない子供を連れてそこに行くということが、やはりすごく大変なことでもあるし、心理的にもなかなかきついものがあるということをお伝えしたいと思います。　　それで、やはり大事になってくるのが、不登校生徒や保護者に対する進路に関する説明会というのがあると一ついいのかなと思いますが、こちらに対しては具体的にどのように取組をされているのか、また考えられているのか教えてください。 ○島田玲子議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問についてお答えを申し上げます。　　先ほど来から申し上げておりますけれども、おあしす進路学習会なるものを設定しております。今後、今でもやっているわけですけれども、今後も不登校児童生徒や保護者が通信制や定時制など様々な高校や進路に関する情報が得られるよう、高校の関係者の話を直接聞くことができる場の設定をしていきたいと思っております。それと同時に、進路に関する不安や悩みを抱えた保護者の気持ち、これを少しでも軽減できるように、参加した保護者同士が自由に意見交換ができるような場の設定、これについても考えていきたい。これについては、従来からやってはいるのですけれども、参加が少ない状況にございます。ですので、先ほど申し上げた団体、それから一般の保護者、これは特定するわけにはいきませんので、一般の保護者全体に、すぐーる等を活用して周知をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございます。適応指導教室「おあしす」で行われている進路学習会は、本年度は77名、生徒、保護者合わせて77名の参加があったとお聞きしています。継続して、また高校の担当者が来ていただけるというのはすごくいい取組だと思いますので、継続してよろしくお願いいたします。　　不登校のお子さんをお持ちの保護者、特に私が関わる方はお母さんなのですが、感じたこと、もちろん分かっていただいているとは思うのですけれども、本当に情報を求めているということです。まずは、我が子の状況に対してどう対応するのがいいのかというところから始まって、体調不良を訴える子については病院はどこがいいのかとか、カウンセリングはどこで受けられるのかとか、近くのフリースクールはどこがあるのかとか、また学習は続けたいという子供に対しては、個別学習をしてくれている塾はどこにあるのかとか、進学先はどうしたらいいのか、我が子の成績というのは今後どういうふうなつけ方をされるのかとか、小さなことから大きなことまで本当に何も分からないところからスタートします。これを自分で学校の先生に問い合わせたり調べるというのは、先ほど来お伝えしていると思いますが、結構親にとってもきつい作業になります。様々な情報が得られると、それだけでも安心しますし、その安心というのは親子関係にも大きく影響します。安心できるからこそ前向きな選択につながるのだと思います。　　また、同じことで悩んでいるのは自分一人ではないということを実感できる場も大切です。もちろん学校現場、教育センターでも尽力していただいているのは重々承知しております。しかし、この不登校の問題は、教育現場だけでは対応できない問題になっているということも感じております。豊橋市の好事例をお伝えしましたが、全く同じことを求めているわけではありません。越谷市には越谷市に適した迅速に進められる方法があると思います。情報不足になってしまいがちな保護者の方に情報がちゃんと届くこと、横のつながりを持てるということが大事なことではないかなと思います。保護者は保護者、学校は学校、教育センターは教育センターというのではなくて、連携を取っていただいて、情報の周知、努めていただきたいと思いますし、それを率先してしていただけるのは教育センターになるのかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、３項目め、環境に優しい農業の推進について、越谷ふるさと米の活用について再質問させていただきます。ふるさと米の給食利用については、例えば少量の精米をどうするのかとか様々な課題があったかと思います。その中で、まずはできることを模索していただき、知恵を絞っていただきましたことをまず感謝申し上げます。せっかくふるさと米を使っていただけるということなので、市内の保育所での越谷ふるさと米の利用について、保護者やそれを食べる園児に伝えてほしいと思いますが、周知についてはどのようになさるのか、お考えをお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、環境経済部長。 ◎田中祐行環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　まず、保護者の方につきましては、この越谷ふるさと米というものを概要をまとめたチラシのほうを作成させていただきまして、関係課のほうとも連携を図らせていただいて、「コドモン」という公立保育所のほうで導入をしております保育支援システムのアプリケーション、まずはこちらのほうを使用させていただいて、配信をしていきたいと考えているところでございます。また、保育所内の掲示板のほうにもお知らせをさせていただければという考えでいます。　　また、園児たちにつきましては、越谷ふるさと米をご提供させていただくときにチラシを作らせていただきたいのですが、子供たちにも分かりやすいような表現を用いた中で、これも保育士の方のご協力をいただきますが、保育士さんのほうから伝えていただくような方法を予定しているところでございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございます。ぜひ地球にも生き物にも、そして人にも優しいお米なのだということをお伝えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　再質問を続けます。学校給食、保育所給食におる今後の越谷ふるさと米の利用の方向性などありましたら、お考えをお示しください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、環境経済部長。 ◎田中祐行環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　学校給食の部分につきましては、先ほど市長のほうからもご答弁をさせていただいたところでございますが、やはり全体の生産量の少ない現時点では、ふるさと米を使っていくことはちょっと難しい状況にあるかなというふうに考えているところでございます。この辺を解決していくためには、やっぱり越谷市農業協同組合さんとも連携、協力しながら、一つは生産規模の拡大等についても考えていく必要もあるのかなというふうに考えているところでございます。引き続き、この件につきましては検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございます。今回のことをきっかけに、例えば私などは生産者さんに保育所に来ていただけるようになったりとか、逆に子供たちが田んぼを見に行ったりするきっかけになることを期待していますし、利用をできるところから推進していっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　　４項目めの再質問に移ります。４項目め、生ごみ処理器について再質問いたします。キエーロという名称は、この仕組みを考案した葉山町の松本さんが商標登録していると聞いています。松本さんは、キエーロという名称を自由に使用していいとおっしゃっているというお話も伺っており、実際ほかの多くの自治体では、キエーロという名称で扱っている自治体も多くあると思います。キエーロという名称を越谷市でも使っていただければと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、環境経済部長。 ◎田中祐行環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　現在､本市におきましては、先ほどもありましたように非電動型生ごみ処理器というような言葉を使用させていただいてございますが、モニターに参加された方にアンケートも取らせていただいているところでございますが、その中でやはりキエーロという名称を使ってはどうかというようなご意見もいただいているというところはございます。先ほどもご質問の中にもありましたが、キエーロという名称につきましては、商標登録をされているというお話も伺っておりますので、まず権利者の方にもご確認を取る必要があるのかなというふうには考えているところでございます。今後につきましては、このキエーロという名称については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　２番　大田議員。 ◆２番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございます。　　続けて質問させていただきます。キエーロは、黒土が入っている容器というシンプルなつくりで、慣れてしまえば日常の中で簡単に使えるものです。しかし、それでも使い始めは虫が来るのではないかとか、臭いが出るのではないかとか、心配を感じる点もあると思います。また、卵の殻とか、例えばタマネギの皮とか動物の骨というのはなかなか分解されません。そして、黒土の中の微生物にとって良好な環境にするためには、ある程度の風通しや水分というものも必要となって、ちょっとしたコツが必要になってくるのかなというふうに思います。興味関心を持ってお申込みいただいているモニターさんであっても、初めての生ごみ処理には試行錯誤されたのではないかと思います。今後キエーロを生活に取り入れた循環生活をスタートさせる方に何かサポート的なことができれば、スムーズに生ごみ処理を継続していただけると考えますが、何かお考えがあればお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、環境経済部長。 ◎田中祐行環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　先ほどもちょっとご答弁で触れたのですが、生ごみ処理器を使用の後にアンケートを取らせていただいているところでございますが、その中でも、例えば分解を促進する方法としましては、お米のとぎ汁や米ぬかを入れると分解が促進していいですよというようなご報告もいただいているところでございます。また、分解しやすくするために野菜のくずを入れるときなどは、逆にできるだけ細かくする、さらには適度な水分量を保つほうがいいよというようなご報告もいただいているところでございます。このような情報を私どもとしてはサポート情報として今後取りまとめていきたいと考えております。また、その辺の情報につきましては、市のホームページなどの活用も含めまして、情報の提供方法、どういうものができるかというものについては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（２番　大田ちひろ議員「ありません」と言う）　　以上で大田ちひろ議員の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○島田玲子議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　12日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　１６時０６分）...

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越谷市議会 2023-12-11 12月11日－04号

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12月11日－04号