「越谷市議会 2023-12-07 12月07日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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越谷市議会 2023-12-07
12月07日－02号

取得元: 越谷市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

令和　５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月定例会　第７日令和５年（2023年）１２月７日（木曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　１　開　　議　２　諸般の報告　　△　会議の説明出席者職・氏名の報告　３　市政に対する一般質問　　　　１４番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　４　休　　憩　５　開　　議　６　市政に対する一般質問　　　　１５番　　　野　　口　　高　　明　　議員　７　休　　憩　８　開　　議　９　市政に対する一般質問　　　　　７番　　　藤　　部　　徳　　治　　議員１０　休　　憩１１　開　　議１２　市政に対する一般質問　　　　１１番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員１３　休　　憩１４　開　　議１５　市政に対する一般質問　　　　　９番　　　横　　井　　聖　　美　　議員１６　休　　憩１７　開　　議１８　会議時間の延長１９　市政に対する一般質問　　　　２０番　　　小　　林　　豊代子　　議員２０　散　　会〇出席議員　　３１名　　　　　１番　　　大和田　　　　　哲　　議員　　　　　２番　　　大　　田　　ちひろ　　議員　　　　　４番　　　斎　　藤　　豪　　人　　議員　　　　　５番　　　大　　野　　恭　　子　　議員　　　　　６番　　　和泉田　　宏　　幸　　議員　　　　　７番　　　藤　　部　　徳　　治　　議員　　　　　８番　　　小　　林　　成　　好　　議員　　　　　９番　　　横　　井　　聖　　美　　議員　　　　１０番　　　立　　澤　　貴　　明　　議員　　　　１１番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員　　　　１２番　　　清　　水　　　　　泉　　議員　　　　１３番　　　小　　口　　高　　寛　　議員　　　　１４番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　　　　１５番　　　野　　口　　高　　明　　議員　　　　１６番　　　浅　　古　　高　　志　　議員　　　　１７番　　　久保田　　　　　茂　　議員　　　　１８番　　　畑　　谷　　　　　茂　　議員　　　　１９番　　　清　　田　　巳喜男　　議員　　　　２０番　　　小　　林　　豊代子　　議員　　　　２１番　　　島　　田　　玲　　子　　議員　　　　２２番　　　山　　田　　大　　助　　議員　　　　２３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員　　　　２４番　　　後　　藤　　孝　　江　　議員　　　　２５番　　　白　　川　　秀　　嗣　　議員　　　　２６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　２７番　　　松　　島　　孝　　夫　　議員　　　　２８番　　　瀬　　賀　　恭　　子　　議員　　　　２９番　　　竹　　内　　栄　　治　　議員　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　　　　３１番　　　伊　　藤　　　　　治　　議員　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　　　１名　　　　　３番　　　土　　屋　　来　　夢　　議員〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名　　　　　　　福　　田　　　　　晃　　　市　　　　　長　　　　　　　青　　山　　雅　　彦　　　副　　市　　長　　　　　　　吉　　田　　　　　茂　　　教　　育　　長　　　　　　　湊　　谷　　達　　也　　　危機管理監　　　　　　　髙　　橋　　明　　雄　　　市長公室長　　　　　　　徳　　沢　　勝　　久　　　総合政策部長　　　　　　　野　　口　　裕　　子　　　行財政部長　　　　　　　榊　　　　　勝　　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　濱　　野　　直　　樹　　　市民協働部長　　　　　　　小　　田　　大　　作　　　福　祉　部　長　　　　　　　山　　元　　雄　　二　　　地域共生部長　　　　　　　富　　岡　　　　　章　　　子ども家庭部長　　　　　　　野　　口　　広　　輝　　　保健医療部長　　　　　　　田　　中　　祐　　行　　　環境経済部長　　　　　　　大　　徳　　昭　　人　　　建　設　部　長　　　　　　　林　　　　　　　　実　　　都市整備部長　　　　　　　池　　澤　　　　　登　　　会計管理者　　　　　　　早　　山　　裕　　之　　　市　立　病　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　　　　　　　中　　井　　　　　淳　　　消　　防　　長　　　　　　　小　　泉　　隆　　行　　　教育総務部長　　　　　　　青　　木　　元　　秀　　　学校教育部長　　　　　　　榊　　　　　勝　　彦　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　松　　村　　一　　男　　　局　　　　　長　　　　　　　藤　　浪　　孝　　之　　　議　事　課　長　　　　　　　髙　　橋　　博　　人　　　主　　　　　幹　　　　　　　横　　川　　俊　　介　　　主　　　　　幹　　　　　　　久保田　　鮎　　美　　　主　　　　　査　　　　　　　会　　田　　由　　貴　　　主　　　　　査　　　　　　　東　　條　　　　　紘　　　主　　　　　査　　　　　　　浅　　川　　龍　　佑　　　主　　　　　任　　　　　　　村　　田　　悠　　輔　　　主　　　　　事（開議　１０時００分） △開議の宣告 ○島田玲子議長　おはようございます。　　引き続きご苦労さまです。　　ただいまから令和５年12月定例会第７日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○島田玲子議長　この際、諸般の報告をいたします。 △会議の説明出席者職・氏名の報告 ○島田玲子議長　選挙管理委員会委員長から説明員の出席通知がありましたので、報告第７号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　以上で諸般の報告を終わります。 △市政に対する一般質問 ○島田玲子議長　これより市政に対する一般質問を行います。　　本定例会における質問者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　発言順に従いまして、順次質問を許します。　　14番　菊地貴光議員。　　市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔14番　菊地貴光議員登壇〕 ◆14番（菊地貴光議員）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております３項目８点について、市長、教育長に順次お伺いします。　　今日は、姉妹都市であるキャンベルタウン市からの人事交流職員の方にも傍聴いただいておりますが、越谷の市政、議会の様子を持ち帰っていただくに値する議論ができればと、そのように思っています。　　それでは、まず１項目めに、新型コロナウイルス感染症５類移行後のワクチン接種について１点、現在の取組状況について市長にお伺いします。３年にわたるコロナ禍から抜け出し、現在はコロナ禍前と同様の生活を多くの人が送っているかと思います。新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の位置づけとして２類から５類に移行したのは５月８日、半年ほど前の話です。５類移行となった後でも、しばらくは、いつマスクを外すのか、もう大丈夫、いや、まだ危ない、そんな声がちまたにはあふれていたのですが、今となっては遠い過去、あるいは別次元の話であるかのような感覚に陥ることがあります。しかし、感染者、陽性者の動向を確認すると、現在は全数把握をやめ定点観測となっていますが、昨年暮れから今年１月にかけてあった感染の山は、５類移行の５月８日に向けて減少していましたが、その後増加に転じ、夏頃にはかなりの山となっていました。その後、また減少に転じていますが、専門家の意見として、この後冬場には、また感染が広がるという見方もあります。このコロナ対策としてワクチン接種がありますが、５月８日から春開始接種が実施され、９月20日からは秋開始接種が実施中となっています。　　そこで、春開始接種の状況がどうであったのか、その実績。また、秋開始接種が始まっていますが、現時点での実績についてお伺いします。さらに、この後冬場の感染拡大防止の点からも、特に抵抗力の弱いとされる高齢者等への接種の周知を進めていくべきと考えますが、その見解について併せてお伺いします。　　２項目めに、市立病院の経営強化についてお伺いします。かねてから学んでいる関西学院大学教授で、英国勅許公共財務会計協会日本支部長である石原俊彦先生の著書「自治体病院経営の基礎」、それからまた先日、城西大学教授の伊関友伸先生のセミナーに参加して、越谷市立病院の経営強化策を個別にご教授もいただきましたので、それらを踏まえて、以下お伺いします。　　１点目に、コロナ禍後の経営状況についてお伺いします。５月８日に感染症法上の位置づけが２類から５類へと移行しましたが、この数年、市民の命を守るとりでとして、市立病院は相当なご苦労をされてこられたかと思います。関係者の皆様に、改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。他方、経営状況がコロナ禍前、コロナ禍中、コロナ禍後と大きく揺れ動いているとも仄聞しています。今議会、市からの繰出金、繰入金による増額補正案も示されていますが、まず上半期の業務がどのような状況か。その業務による収支はどうなっているのか、前年度との比較も含めてお伺いします。特に２類から５類に移行したコロナが、業務上、収支上、大きなウエートを占めているかと思いますので、コロナのための病床確保による補助金が前期と今期とどのようになっているかについてもお伺いします。　　さらに、コロナ禍においては、救急の受入れが厳しかったとも聞いております。救急受入れの現状についても併せてお伺いします。　　２点目に、病院経営強化プランの策定についてお伺いします。市立病院では、国が平成27年に示した新公立病院ガイドラインに基づく新公立病院改革プランを基に、これまで各種取組を進めてきたと認識していますが、令和４年に新たに持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが示されて、公立病院経営強化プランの策定が求められています。　　そこで、この公立病院経営強化プランの内容と、策定に対する考え方についてお伺いします。　　３点目に、医療体制の強化についてお伺いします。今議会に上程されている補正予算案を見ても、病院経営の足元が非常に厳しいと感じていますが、収益確保策、また経費削減策としてどのようなことを考えているのかについてお伺いします。　　４点目に、老朽化が進む病院の今後についてお伺いします。公共施設の今後の在り方を考える平成27年３月策定の最初の公共施設等総合管理計画では、市立病院の床面積もカウントされていましたが、その後、令和元年７月に策定された公共施設等総合管理計画第１次アクションプランにより、個別に検討するとされました。令和４年度から令和６年度の３か年を期間とする、現在進められている第六期中期経営計画の中には５つの重点取組目標があり、その中に建て替えの検討という項目があります。　　そこで、老朽化が進む市立病院を今後どのようにしていくお考えなのかお伺いします。　　３項目めに、文化芸術歴史によるまちづくりについて。１点目、２点目は教育長に、３点目は市長にお伺いします。平成13年、2001年に国は文化芸術振興基本法を制定しました。その後、同法を平成29年、2017年に文化芸術基本法と改称して現在に至っていますが、改正法に基づき、平成30年、2018年３月に文化芸術推進基本計画が閣議決定され、今年、令和５年、2023年３月には第２期文化芸術推進基本計画が閣議決定されています。全国の自治体では、法及び国の計画に倣い、条例制定、計画策定を実施しているところもあります。　　そこで、１点目に、文化芸術振興条例制定について教育長にお伺いします。実際に条例を制定し、計画を策定している栃木県小山市に、昨年８月に調査に訪れました。その小山市では、平成18年、2006年３月に小山市文化芸術振興条例を制定しました。せっかくですので、その条例から前文を幾つか抜粋をしたいと思います。「21世紀を迎え、時代は大きな転換期にある。経済が豊かになり、ものに幸せを求めてきた時代から、心の大切さの実感、心豊かな生活の実現が強く求められる時代へと変化してきている。文化芸術は、人々に楽しさや感動を与え、やすらぎや生きる喜びをもたらす。それは、人生を豊かにするものであり、豊かな人間性を涵養する上で重要なものである。また、すべての人が、心豊かな生活を実現していくうえで不可欠なものでもある」。「先人たちからの歴史や伝統を保存し、継承し、新たな文化芸術を創造することは、私たちの責務であるとともに、次なる時代の基盤となる。私たちは、心豊かで活気のあるくらしやすい「文化都市小山」を自らの手で創造するため、ここに、この条例を制定する」とあります。　　21世紀は心と感性の時代だと、長年支持してきた先生から私は常々ご指導もいただいてきました。まさにその視点から、越谷市でも同様に条例を制定する必要があるのではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いします。　　２点目に、文化芸術振興計画策定について、こちらも教育長にお伺いします。小山市では、条例に基づき文化芸術振興計画を策定し、取組を進めています。現在は、「心豊かで活気のあるくらしやすい「文化都市小山」」を目指して、昨年から第３期計画がスタートしています。越谷市でも、様々な文化芸術歴史を市民とともに保存し、継承し、新たに創造していくために、計画を策定して取組を一層進めていく必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いします。　　３点目に、文化芸術歴史によるまちの魅力づくりについて、これは市長にお伺いします。今年10月に八戸市で開催された全国都市問題会議でのテーマは、「文化芸術・スポーツが生み出す都市の魅力と発展」というものでした。開催案内にある議題解説では、文化芸術は人間の持つ高度な精神活動の産物であり、人々の豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育むとともに、個人としての、また様々なコミュニティーの一員としてのアイデンティティーを形成する精神的な支柱となるものと記されています。つまり、文化芸術は人が単なる生き物として生きるのではなく、文字どおり人が人として生きていくために必要なものであると考えます。したがって、多くの人々が住み行き交う都市においては、文化芸術歴史をまちづくりの幹、柱とし、施策を講じていくことが一層重要であり、必要であると考えます。　　そこで、国の文化芸術推進基本計画を踏まえつつ、文化芸術歴史によるまちの魅力づくりについてどのように考えるか、市長の見解をお伺いします。　　以上、３項目について、市長、教育長のご答弁をよろしくお願いいたします。 ○島田玲子議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、新型コロナウイルス感染症５類移行後のワクチン接種についてのお尋ねでございますが。現在の取組状況については。令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行いたしましたが、同日から新型コロナウイルスワクチン春開始接種を開始いたしました。春開始接種は９月19日までを接種期間として、初回接種が完了し、かつ前回の接種から３か月以上経過した65歳以上の方、５歳以上64歳以下で基礎疾患がある方、または重症化リスクが高いと医師が認める方、医療従事者等を対象に追加接種を実施いたしました。その結果、春開始接種における接種人数は５万2,701人となりました。　　なお、対象者の母数を把握できている65歳以上の高齢者の方で比較しますと、接種人数が４万7,118人、初回接種を完了している方が８万4,062人ですので、接種率は56.1％となっております。　　次に、令和５年秋開始接種につきましては、令和５年９月20日から令和６年３月31日までを接種期間として現在実施しております。対象者は、初回接種が完了し、かつ前回の接種から３か月以上経過した生後６か月以上の方で、オオミクロン株ＸＢＢ１．５対応の１価ワクチンによる追加接種を実施しており、11月末現在の接種人数は５万9,934人で、初回接種を完了している方が27万433人ですので、接種率は22.2％となっております。なお、秋開始接種と並行して、初回接種につきましても引き続き令和６年３月31日まで実施いたします。　　一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、国や県の統計によりますと、現在は新たな感染者の発生数は低い水準で推移しておりますが、これまでの感染流行周期を踏まえますと、年末年始における感染の拡大が懸念されております。このため、新たな感染拡大に備えワクチン接種を希望される方が適切に接種できるよう、越谷市医師会や医療機関と連携を図りながら接種体制を維持してまいります。　　また、令和６年３月31日で公費負担による特例接種が終了する見込みであることから、年代を問わず全ての接種対象者へ向けて、広報紙やホームページ、ＳＮＳなど様々な手段を活用し、ワクチン接種に関する最新情報を発信するなど、さらなる周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、市立病院の経営強化についてのお尋ねでございますが。コロナ禍後の経営状況について。市立病院では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後も、越谷市医師会などの関係機関から市内における安定的なコロナ医療を継続してほしいとの要請を受け、本年９月30日まで専用病床を設け運営してまいりました。こうした状況も含め、入院患者数がコロナ禍前に戻らず、病院経営は大変厳しいものとなっております。また、コロナ禍の病院経営を支えていた新型コロナに関する補助金は、令和４年度が約11億円であったところ、令和５年度は約１億4,000万円と大幅に減少することとなりました。　　このような状況下において、収益改善を図るため令和４年度末より紹介及び救急患者の受入れ方針を改めて明確にし、病院職員一丸となり改善に努めたことで、救急車搬入患者数を前年同時期と比較し、約700人増加することができました。引き続き、感染症への安定的な診療体制を確保しつつ、救急体制や近隣医療機関との連携の強化を図り経営改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、病院経営強化プランの策定についてのお尋ねでございますが。令和４年３月に総務省より示された持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき、公立病院等を設置する団体は、公立病院経営強化プランを令和５年度末までに策定することが求められています。この強化プランの内容は、役割、機能の最適化、連携の強化、医師、看護師等の確保と働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組み、施設設備の最適化、経営の効率化などとなっております。市立病院においては、病院経営の具体的な実施内容について定めた第六期中期経営計画を既に策定しており、この計画を国の求める強化プランとして位置づけておりますので、新たに策定する必要はないものと認識しています。　　次に、医療体制の強化について。収益確保策については、地域医療支援病院の認定取得や新たな施設基準の取得などを目標に掲げ取り組んでおります。地域医療支援病院については、取得要件である紹介率65％以上、逆紹介率40％以上の基準を満たすことができない状況にあることから、地域の医療機関に直接訪問し、患者の症例などを情報共有することで、継続的に患者を紹介していただく信頼関係の構築に努めてまいります。　　また、取得要件が緩和された、新たな紹介受診重点医療機関という制度も打ち出されていることから、こちらの取得についても並行して検討してまいります。さらに、新たな施設基準の取得につきましては、令和４年度以降、認知症ケア加算２、外来腫瘍化学療法診療料１、連携充実加算を取得しておりますが、医療従事者の配置基準など人員の調整が必要な施設基準についての取得が進んでいないことや、年々相談件数や対応時間が増加しており相談業務に遅れが生じることで在院日数が長くなり、結果として診療単価が低くなっていることも課題となっております。　　そのため、令和６年度より事務部の職員を増強し、病院経営の中心となる課を新設するなど組織体制を強化することで、収益確保についての課題解決につなげていきたいと考えております。また、経費削減策については、後発医療品の採用推進を図り薬品費の節減を進めるほか、診療材料の採用替えの際に、新たに採用する診療材料の価格交渉を行うなど、診療材料費の削減に努めてまいります。　　次に、老朽化が進む病院の今後についてのお尋ねでございますが。市立病院は、開院後48年を迎えようとしており、ご指摘のとおり老朽化や狭隘化という問題を抱えております。当院の置かれる東部医療圏での地域医療構想から見る推計必要病床数は、高度急性期、回復期、慢性期は不足する状況でありますが、当院のような急性期病棟は必要数を満たしている状況と言われております。建て替えに向けては、当然地域医療構想を踏まえた役割を明確化し、経営の効率化を図っていく必要がありますが、昨今の建築費高騰により病院建て替えには多額の費用が発生することから、建て替えを実施した場合に市の財政を大きく圧迫する可能性があります。　　さらには、市内には２つの大学病院があり、隣接するさいたま市の浦和美園に800床規模の高度急性期を中心とした大学病院の新設計画があることから、市として市民が将来にわたり継続して安心安全な医療が受けられる体制をどう整えていくか、その中で市立病院が将来的にどうあるべきなのか、在り方の検討を行っていく中で判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、文化芸術歴史によるまちづくりについてのうち、文化芸術歴史によるまちの魅力づくりについてのお尋ねでございますが。本年３月に閣議決定された第２期文化芸術推進基本計画では、文化芸術は、近年、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業その他の分野との緊密な連携の下、様々な価値を生み出している。今後も、創造的な社会・経済活動の源泉として、急速に発展するデジタル化等の技術革新を取り入れながら、新たな価値や収益を生み、それが本質的価値の向上のために再投資されるといった好循環を通じ、我が国の持続的な発展に寄与し続けていくことが期待されるとしています。　　本市では、2021年度から2030年度を計画期間とする第５次総合振興計画において、まちづくりの目標の一つとして、「みんなが主体的に学び、生きがいを持って活躍できるまちづくり」を掲げ、この中で文化活動を充実し、郷土の歴史を継承する取組を進めていくこととしております。具体的には、地域文化の主役、担い手は市民の皆さんであるという認識の下、日頃の文化活動や創作活動の成果を発表できる機会を提供するため、市民文化祭や美術展覧会の開催のほか、文化総合誌「川のあるまち」の発行などを行っております。また、能楽堂を有する本市ならではの越谷薪能や越谷市郷土芸能祭を開催するほか、国指定の重要文化財である浄山寺の本尊、木造地蔵菩薩立像や県指定の無形民俗文化財である下間久里の獅子舞をはじめ、地域の文化財の保存、活用を支援するなど、伝統文化の継承に取り組んでおります。加えて、本市は大河ドラマで描かれた徳川家康がしばしばを訪れて泊まり、鷹狩りをした地であることから、家康にゆかりのある史跡や文化財などを掲載したリーフレットを作成し、本市の歴史に関する魅力を発信したところでございます。　　さらには、市民の皆さんはもちろん、市外の方々にも越谷市について理解を深めていただけるツールとして、市の歴史や刊行物、地図、古文書などの資料について、インターネットでいつでも、誰もが閲覧できるウェブサイト「越谷市デジタルアーカイブ」の運用を本年８月から開始いたしました。引き続き、こうした本市の文化、芸術、歴史を通じた様々な取組に努め、魅力あるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○島田玲子議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。　　文化芸術歴史によるまちづくりについてのお尋ねでございますが。文化芸術振興条例制定について及び文化芸術振興計画策定についてに関しましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。文化芸術の振興を図るため、平成13年に制定された文化芸術基本法が、文化芸術そのものの振興に加え、観光やまちづくり、福祉、教育、産業など幅広い分野と連携して総合的な文化政策を推進しようという趣旨から、平成29年に文化芸術基本法と改正されました。改正法においては、条例制定については特に規定はありませんが、文化芸術推進基本計画の策定について国には義務づけ、一方、地方公共団体には努力義務と規定されました。　　文化芸術活動につきましては、人々の創造性を育み、表現力を高めるとともに、人々の心に安らぎや潤いを与えるものであるとともに、感動や生きる喜びをもたらし、心豊かな活力ある社会の形成に大きな役割を担っていると考えております。　　現在、教育委員会では教育分野の最上位計画である第３期教育振興基本計画において、「生涯にわたる学びを充実し、地域文化を振興する」を基本目標の一つとし、施策の方向の一つに「文化活動を充実し、郷土の歴史を継承する」を掲げ、文化芸術に係る諸施策に取り組んでおります。　　具体的には、越谷市民文化祭、越谷市美術展覧会などの開催や文化総合誌「川のあるまち―越谷文化」の発行などの芸術文化事業、全国でも数少ない屋外能舞台を備えた日本文化伝承の館こしがや能楽堂におけるこしがや薪能、能楽体験事業、越谷市郷土芸能祭などの開催により、伝統文化事業の鑑賞、発表、体験の機会を提供し、特色ある地域文化の振興と普及に努めております。　　お尋ねの条例制定や計画策定についてでございますが。越谷市教育振興基本計画の策定に当たり、従来の計画を融合し、本市の教育に関連する全ての要素を含めた教育分野全般における基本計画として定めた経緯もありますことから、現時点において新たな個別計画の策定等についての予定はございません。　　文化芸術に係る諸施策につきましては、今後におきましても文化芸術基本法や文化芸術推進基本計画の考え方も踏まえ、越谷市教育振興基本計画に施策の方向性や具体的な取組をしっかりと盛り込み、引き続き特色ある地域文化の振興と普及に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再度順次お伺いしていきたいと思います。　　まず、１項目めの新型コロナウイルスのワクチン接種の状況及び今後の周知の考え方については承知しました。来年度以降、この公費接種がどうなるか、現状ではまだ定まっていないというふうに聞いております。公費だから接種するというわけでありませんが、公費で賄っているのは、公費で賄うその必要があるということから行われていると思いますので、ぜひ周知ということについては力を入れて、３月31日まで取組を進めていただければと、そのように思います。　　それでは、２項目めの市立病院の経営強化について、再度お伺いしていきたいと思います。まず、１点目のコロナ禍後の経営状況ということについてですが、令和４年度決算としては約11億円、コロナ補助金が入ってきているわけですけれども、収入額として非常に大きなウエートを占めています。このコロナ補助金について改めてお伺いしたいと思うのですけれども、そもそもどのような基準の下に出されているのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　それでは、お答えいたします。　　新型コロナウイルスに関する補助金ですが、細かいことも入れますと数種類ございますけれども、金額の大きいものを２つご紹介いたします。１つは病床確保支援事業というもの、それからもう一つは感染症患者入院受入協力支援事業というものがございました。　　１点目の病床確保のほうなのですが、この基準につきましては、コロナの患者さん用にベッドを確保した場合、１床当たり７万1,000円、それからコロナの病床を確保するために休床したベッド、この分については補償として、その休床したベッドの２倍の数について同額の補助がございました。　　それから、２点目の入院支援のほうなのですが、こちらにつきましては基準として、コロナ患者の入院を受け入れた際に、１人当たり中等症ですと25万円程度の補助がございました。以上でございます。

○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　ありがとうございました。それでは、コロナの陽性患者への対応ということで再度お伺いしたいと思います。　　５月８日以降は、５類移行になっているわけなのですけれども、コロナの陽性患者というのは、実際には５類移行後も存在していらっしゃるわけですので、病院での対応方法というのがその後、５月８日以降どうなっているのかということについて、現状をお伺いしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　新型コロナウイルスが５類に移行したのが５月８日ということで、その５月８日以降についてなのですが、越谷市医師会等の要望がございまして、また公立病院の役割ということも考慮いたしまして、９月いっぱい、９月30日まではコロナ患者のための病床を９床確保し、運営をしてまいりました。そして、それが終わった後、10月１日以降なのですが、コロナの患者さんが一切いなくなるということではございませんので、専用のコロナ病床の確保というのはやめましたけれども、各病棟において感染対策を十分施した上で受け入れるという体制に変更してございます。これは、インフルエンザなんかもそういう形を取っていまして、病棟でインフルエンザの患者さんが出たら、個室のほうで隔離して対応するという対応を取っていますので、それと同じような形を取っております。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　今ご説明、ご答弁あったように、５月８日以降も、さらには10月１日以降も実際には病院ではコロナの陽性患者さんの方に対しては、しっかりとした対応を図っているということですけれども、実際には補助金という話で言えばばっさり切られてしまっておりまして、昨年12月の暮れに、大野元裕知事の下に県内の市長、あるいは議員とともに訪れた際には、補助金はいつまでも出ませんから、そのつもりでという話ありましたが、本当にばっさりと切られてしまって、でも実際には病院では、その対応ということで大変なご苦労をされているということが分かりました。引き続きいろいろと、まだまだ大変な部分あると思いますけれども、恐縮ですけれども、ご尽力をいただければと、そのように思います。　　それでは、２点目の病院経営強化プランですけれども、こちらは中期経営計画をもって、それで充てるということで承知をしました。ただ、病院経営強化プラン、その内容を先ほどご答弁ありましたけれども、新興感染症の感染対応ということについて備えていくというような話もありましたので、なかなかこの次、今コロナが終わって、もう次大丈夫だというふうに多くの方は思っているかも分かりませんが、ちょっと前へ遡れば、10年ほど前には新型インフルエンザ、私もその発生する前に議会で取り上げましたけれども、世界的パンデミックを起こしていますので、次また新たな新興の感染症が発生するというリスクが決してないわけではありませんので、そのことも踏まえて、いろいろと取組を進めていただければというふうに思います。　　それでは、３点目の医療体制の強化について、こちら改めて幾つかお伺いしたいと思います。これまで市立病院では、地域医療支援病院の取得を目指してきたかと思います。これに対して、新たに紹介受診重点医療機関の指定を目指すということが打ち出されているわけです。　　そこで改めて、紹介受診重点医療機関の指定を目指す理由と指定されるための要件、さらに指定された暁には収益はどのように変わっていくのか、その見通しということについてお伺いしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　紹介受診重点医療機関、これの指定の要件ですが、原則、医療資源を重点的に活用する外来の占める割合、これが初診で40％以上、それから再診で25％以上ということが基準としては求められております。そのほか、国が定めた金額以上の選定療養費の徴収等が必要となります。　　また、紹介受診重点医療機関に指定された場合の効果ということですが、医療機関別係数の加算ですとか、入院医療の質の向上を想定した紹介受診重点医療機関の入院診療加算というものが見込めます。可能になりますので、概算ではございますが、年間で約5,000万円の増収が見込まれるところでございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　今ほどのご答弁ですと、選定療養費という話が出てまいりまして、以前から市議会にも度々選定療養費を上げていきたいという議案の上程がございましたけれども、この選定療養費を上げるということについて、市立病院の経営を強化していくということは避けては通れないのだなということが改めて認識ができました。　　それでは、経営状況の観点で、また別の視点でお伺いしたいと思います。現在の経営状況の数字を見たときに、病院の収益確保策として入院での単価を上げていく必要があるのではないかというふうに考えています。伊関先生のセミナーを受講した際に、このように言われたのですけれども、越谷の市立病院であれば、患者１人当たり１日７万円、できれば８万円、それを目指せませんかねというような話がございました。この数字を目標にできるものなのかどうかということでお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、仮に単価を７万円に引き上げることができた場合には、収益として現在の入院患者数から計算していくと、約10億円の増収が見込めるということになります。あるいは、民生常任委員会が調査に行かれた岸和田市民病院のように８万円という単価まで行ければ、約20億円の増収につながっていくと。もちろんそれだけ経費も出ていくわけですけれども、少なくも増収という点でいえば、そういった額になっていくということになります。現状の６万円弱というものを２万円上げて８万円にするというのは、なかなか急にはできないというふうには思うのですけれども、ただ１万円上げて７万円にしていくというのは、現実に近隣の公立病院でもそういった金額の水準の病院ございますので、決して目標設定としては高くはないというふうに考えているのですが、改めてその辺りの見解をお伺いしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　近隣の公立病院と比較しますと、当院の入院単価が低いという現状がございます。この要因なのですが、入院患者の在院日数が長いこと、それから高度急性期病床が少ないということなどが挙げられると思います。そのため、患者が適切な時期に退院ができるよう、入院時から医療ソーシャルワーカーによる退院に向けた調整を始めること、それから高度急性期病床であるハイケアユニット病床、これを設置することなどによって入院単価の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。さらには、ＤＰＣコーディングデータの分析によりまして、最適な診療報酬請求の実施ですとか、それから新たな加算の取得にも取り組んでまいりたいと考えてございます。　　ご指摘のありましたように、入院単価を１万円上げるということは容易なことではございませんが、近隣の、例えば草加市立病院ではこれを実現していますので、当院においてもこれができないということはないと、ポテンシャルとしては持っているというふうに考えています。ただ、現行の人員ですとなかなか難しいということもありますので、これは事務部体制の強化を図る中で、ぜひ目標として入院単価、それから外来単価もそうですが、上げていきたいと、経営改善を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　今ほどＤＰＣの話もありましたので、ＤＰＣ調整係数２というものが、より高い加算となっていくように、現状でも努力は重ねていただきたいというふうに思います。　　先日、病院の玄関で選定療養費の説明、また施設加算の取得状況などを掲示されているのを目にしました。他市の事例なのですが、増収のためにいろいろと診療報酬加算をそのまちでは目指しておりまして、具体的に言いますと、総合入院体制加算の３、あるいはその上の２、認知症ケア加算１、抗菌薬適正使用支援加算、病棟薬剤業務実施加算１、越谷の市立病院でも取得済みのものもあるのですけれども、こういったものを数年前取組をしようということで、そのまちでは取組を始めています。現実に、そのまちで既に取得済みのものもあるのだと思いますが、こういった新たな施設加算取得をしますと、当然増収の効果もあるということになります。　　今、施設加算についていろいろと申し上げましたけれども、総合入院体制加算３ということについて、伊関先生からは１つの目標として定めてはどうかというご提案もいただきましたので、仮にこの総合入院体制加算３の取得を目指した場合に、現状で何が必要で、またそれに伴う投資費用というのはどういうものになるのか。一方で、取得した場合の増収の見込みというものはどうなるのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　それでは、お答えいたします。　　ご指摘の総合入院体制加算３、この取得につきましては、大きなものとして精神科を診療科として掲げ入院医療を提供すること、または精神科については24時間対応できる体制を整えることが求められます。　　当院は精神科がございませんので、専門の人員を配置し、体制を構築する必要があるということで、現状では人員配置的な課題が大きいというふうに認識しております。ですので、これを実現するとなれば相当の医師数の人件費が、あるいは看護師数の人件費が必要になるという見込みでございます。　　なお、この加算によりまして、その効果ですけれども、おおむね試算ですが、月額1,230万円程度の収益の増が見込まれますので、様々課題はございますけれども、こういった取得の可能性についても十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　この総合入院体制加算３の取得を目指すには、精神科という新たな診療科が必要だということで今ご答弁承りました。越谷市内にも、複数の精神科の診療を行われている医療機関ありますし、また越谷市立病院にメインで医師の方を派遣していただいています。順天堂の関係でも市内ございますので、なかなかそれを新たにというのは難しいのかも分かりませんが、そういった中でも、引き続いていろいろと検討は重ねていただければというふうに思います。　　それでは、次に病院のスタッフという視点でお伺いしたいと思います。いろいろと施設加算取得するに当たっては、医療従事者の配置基準など人員の調整が必要なものもあるということで、その取得が進んでいないということもあるのだと思いますけれども、例えば有資格者の配置ということがその基準にあった場合に、新たに採用するということもあるでしょうし、他方で院内のスタッフが新たに資格の取得を目指すということによって施設基準を取得できるもの、そういったものもあるのではないかというふうに思っています。　　そこで、院内で人材を育てるという取組について現状ではどうなっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　それでは、お答えいたします。　　医療従事者、特に医師の専従ですとか専任の配置が求められている施設基準を取得するためには、現在在籍している医師は、既にほかの施設基準の専従ですとか専任ということで従事していることなどもありまして、新たに医師の確保が必要となってまいります。また、医師の入替えも、これは順天堂大学の医局の都合もございまして、頻繁にあるというところもありますので、人員配置の継続性といった課題もありまして、なかなか新たな取得はできていないという状況はございます。　　一方で、院内での医師以外の人材育成という部分でございますが、認定看護師等の資格取得ですとか、あるいは大学等における自己啓発等に対しまして、これは費用面などで積極的な支援を行っているところでございます。また、診療情報管理士ということの資格がございますけれども、これにつきましては看護師で１年、看護師以外でも２年勉強して取得できるという大変努力の必要な資格なのですが、これにつきましても院内で意向を伺いまして、例えば看護師の場合もございますし、あるいは医療業務員がぜひそういう資格を取りたいというような希望があれば、これはその資格取得のための費用を病院のほうで負担しまして取得、内部での人材の育成ということにも努めてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　それでは次、同じようなスタッフの関係ですけれども、病院の収益は診療報酬がどう設定されるかで大きく左右されるわけなのですけれども、これは２年に１度行われて、次回の改定の話が出始めています。民間の医療機関ですと、アンテナを張って機敏に対応できるようにしているところもあるというふうに聞いていますが、現在の市立病院の中期経営計画のスパンは３年で、診療報酬の改定が２年というふうになってくると、なかなか機敏にということが、状況のずれ、タイムラグというのが発生するということがあるのではないかなというふうに思っています。　　そこで、即応性のある体制をつくっていくという観点で、石原俊彦先生の「自治体病院経営の基礎」というところでは、そういった経営的なところの視点の人材をしっかりと確保し、育成をしていくということの必要性が述べられています。とはいえ、市の人事ローテーションで病院のほうに、事務部のところに行くとなると、数年ごとに入れ替えていただくことになりますから、なかなか現在の体制では育成という点が難しいのかなというふうにも考えています。　　そこで、いろんな資格ありますけれども、例えば病院経営管理士、医療経営士、技術的な面での診療情報管理士等の資格を有する人材を外部から得る、あるいは人事ローテーションの外において、今ほども資格の取得の話ありましたけれども、資格取得を目指させるというようなことも含めて、新たな組織体制を考えていらっしゃるようですので、その辺りについて、その点も含めてお伺いできればと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　それでは、お答えいたします。　　ただいまご指摘ございましたとおり、これまでの当院の課題としまして、事務職員が一定年数経過しますと市長部局等に異動してしまうということで、知識や経験を院内で引き継ぐのが難しいということ、または医師や看護師などと対等に渡り合えるような人材がなかなか育たないというような課題がございました。　　病院の経営を持続的に発展していくためには、専門的な知識を有し経験を積んだスペシャリスト、そういう職員の配置が必要不可欠であるというふうに考えております。これは、市長部局、人事部門との調整も必要になりますが、新たに令和６年度事務部職員の増員ですとか、体制の強化を今お願いしているところでございますけれども、新たにそういった人材を確保するためには、募集を病院独自でかけて、一定数そういうような業務に特化した専門の職員を採用することについても、これは検討していきたいというふうに考えております。これによりまして、所定の資格取得者を確保できると。それから、人事異動などにおいても一定の配慮をしていただくようなことを、これは十分人事サイドとも調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　ありがとうございます。中期経営計画を見ますと、５疾病のうち、特にがんについて力を入れているということが読み取れます。がんということについてですけれども、ここに経営資源を注力して、より質の高い治療を施しつつ収益確保を行っていくということがオーソドックスな手法であるというふうに感じますので、ここをより強くできるようなスタッフの確保、スタッフの育成ということをぜひお願いしたいと思います。　　それでは、４点目の老朽化が進む病院の今後についてに移ります。中期経営計画では、建て替えに向けた機能、規模の検討として、急性期医療体制の強化を行いつつ、ＨＣＵ等の高度急性期病床の導入や建て替えに向けた基本構想の検討を行いますとなっています。そういった検討は行う、あるいは判断をするのは判断をするとして、何を置いても気になるのは手持ちの現金、これが少ないのではないかというふうに感じています。実際に、先日のセミナーに参加をしたほかの議員さんの公立病院の手持ちの現金と比較しても、ちょっと越谷の市立病院は少ないのではないかというふうに感じましたので、この手持ち現金が少ないということについてどのように考えていらっしゃるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　現在の当院の経理につきまして、確かに現金が非常に不足しているという状況がございます。現金を増やすことにつきましては、医業収益を増加させる以外には方法がありませんので、病院の経営改善を徹底的に行うということで収益の増加、それから現金の増加には、これは極力傾注してまいりたいという所存でございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　手持ち現金が少ないので、それはぜひ手厚くしていただければと思います。　　仮に建て替えをするならば、規模にもよりますけれども、差し当たって数百億円の費用がかかります。その際には、まずは手持ちの資金として、100床であれば10億円、100床ずつでいくと、300床では30億、500床では50億ぐらいは手持ちになければならないというふうに思っています。残りは起債するとしても、そういった財政面での課題はあるわけなのですが、先ほどのご答弁では、病院の在り方を検討する中で建て替えについては判断すると、そういったご答弁ありましたので、その点について再度お伺いしたいと思いますけれども、その判断というのがいつのタイミングとなるのか。現時点で、中期経営計画で言えば来年度までですし、また第５次総合振興計画前期基本計画に既にうたわれていて、これは2030年度までなのですけれども、これを後期の中で位置づけていくのか、その辺の判断のめどということについてお伺いをしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　病院の建て替えを含む今後の在り方についてですけれども、これはなかなか病院独自で決定できるものではないというふうに考えております。本市を取り巻く地域医療圏の中で、また人口減少が増加する中で、越谷市立病院が今後どのような役割を果たすべきなのか、それから市民の皆さん、それから越谷市医師会などの意向を伺う必要もあるというふうに考えてございます。　　そのため、具体的なスケジュールをここでお示しするのは難しいのでございますが、病院の建て替えについては、いずれにしても喫緊の課題であるというふうに認識してございます。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（14番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　14番　菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員）　現時点では示せないということなのですけれども、いずれかのタイミングでは判断をしなければならないと思います。　　先ほど東部医療圏における地域医療構想での急性期の話ありましたけれども、平成29年６月議会で実際の病床について質問させていただきました。そのときには、特に周産期の部分で高度急性期の病床を充実させていきたいのだと、例えば第四期、それは第四期中期経営計画の話なのですけれども、今時間がずれて第六期に来ています。老朽化というのは、繰り返しになりますけれども、時間がたてばたつほど進んでいって、その老朽化に対する対応ということをどこかで判断しなければならないというときは、確実に近づいていくわけです。その確実に近づいていく中で、どう判断をしていくのかということになります。　　先ほども、第５次総合振興計画ちょっと触れさせていただきましたけれども、例えば後期基本計画を策定する、後期基本計画は2026年度からスタートするのですが、仮に後期基本計画の中で位置づけるのだとすると、2025年度には恐らく議会側にその素案が示されて、文字どおり病院の現在の中期経営計画の2024年度の終わりまでには、何らかの判断をしなければならない。仮に第５次越谷市総合振興計画の後期基本計画に現状以上の記述をしようと思えば、少なくとも2024年度中には判断をしなければならない。ただ、その判断をするのを先送りにしようということであれば、今度越谷市の様々な取組、ここにもありますけれども、財政的な部分でほかの、特に大型の案件に様々な影響が生じるのではないかということを強く懸念しています。極端なこと言うと、市立病院の在り方が決まらないと、ほかの大型の案件は全部止まってしまうということにもなりかねませんので、いずれかのタイミングで判断ということ、どちらにしても判断はしなければなりませんから、ぜひ早いタイミングで判断をしていただくということを強く求めまして、時間が差し迫っていますので、次の３項目めの文化芸術歴史のまちづくりについて再度お伺いしたいと思います。　　教育長からのご答弁で、いろいろと条例、あるいは計画の策定についてはという話でしたが、現在の取組の中で、基本的な考え方、方向性は私と共有しているということを承知しましたので、まずはその中でいろんな取組を進めていただければというふうに思います。　　その上で、３点目というところでの部分、市長にお伺いしたいと思います。まちの魅力づくりということについてですが、昨年あるセミナーに参加をいたしました。徳島県の神山町という町の方なのですけれども、越谷の大沢小にもありますが、青い目の人形というものをふるさとに帰させようという取組から始まって、今ではその町は外国人の芸術家の方を受け入れる、そんな取組をされているそうです。そこの経緯ははしょりますけれども、越谷には何にもないというような方も中にはいらっしゃいますが、実際には私が育った市の北部で言っても獅子舞がありますし、あるいは獅子舞に関して言いますと無形文化財、東日本大震災によって90ぐらい今損なわれているのだという話も聞きましたので、ぜひ下間久里の獅子舞が今後も続くように、教育委員会としてもご尽力いただければと思います。　　あるいは大道遺跡というもの、あるいは増林中妻遺跡、そういったものも発掘されていますし、宮内庁の鴨場ですと、私が以前提案しましたように、もともと駅のところに貴賓室があって、東京から多数の皇族の方、政府の要人の方、外国の賓客を受け入れていた。臨時列車を出していたということもあります。そういったものは、よそのまちにもあるかも分かりませんけれども、それはそれとして、こういった文化や芸術、歴史を大切にして、越谷に固有の唯一無二のアイデンティティーを形成していく、そして越谷の魅力創出、まちづくり進めていくということが必要ではないかというふうに思っています。　　世間では、埼玉県についていろいろとやゆされる方もいらっしゃいますけれども、その埼玉の中の越谷でどう進めていくのか、その辺りについて市長のお考えを最後お伺いしたいと思います。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　今、菊地議員さんから越谷の伝統文化等についてご紹介もいただきましたけれども、本市固有の文化、芸術、歴史というのは、市民の皆様の心の豊かさ、郷土愛の醸成といったことに大きく寄与しているものと考えております。さらには、市外の方々に対する本市の魅力発信という観点からも、貴重な地域資源であるというふうに認識をしております。そのため、引き続き本市の文化、芸術、歴史について積極的にＰＲするとともに、市民の皆様が参加する機会、さらには接する機会等の充実に努めていきたいと、このように考えております。以上です。 ○島田玲子議長　この際、菊地議員に申し上げます。　　一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。　　したがって、菊地貴光議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○島田玲子議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１時０４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１１時１５分） △開議の宣告 ○島田玲子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○島田玲子議長　市政に対する一般質問を続けます。　　15番　野口高明議員。　　市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔15番　野口高明議員登壇〕 ◆15番（野口高明議員）　越谷刷新クラブ、野口高明です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い４点数項目について、市長、教育長に質問させていただきます。　　まず１点目、公園内行為許可について市長にお伺いいたします。画面の切替えをお願いいたします。公園内行為許可についてまとめました。上記の４点は、本市ホームページより抜粋のものとなりますが、おおよそどの自治体においても、都市公園内において物品の販売、興行その他営業行為をすること、なりわいとして写真、映画、テレビ等の撮影を行うこと、競技会、展示会、博覧会、集会その他これらに類する催しを行うため都市公園の全部または一部を独占して利用すること、花火、炊き出し等を行うため火気を使用することなどの行為に対して、事前に公園内行為許可を市区町村が行うものになります。自治体により状況は様々で、東京都世田谷区、寒川町、野田市などは公園内行為許可をする際、それぞれ都市公園設置及び管理に関する条例にて使用料等を細かく設定し、使用料収入を得ております。高校野球予選、少年野球、少年サッカー、陸上競技大会等のイベント時や日頃の公園でのにぎわい創出のため、営利目的のキッチンカーでの出店や公園内での演奏等を促し、日常的な都市公園のにぎわいを創出するとともに、予算が常に不足している公園施設の改修や修繕などに充当することは、市の財政負担となっている維持管理費の軽減につながると考えます。　　越谷市の公園内行為許可では、使用料無料であり、業者選定の判断基準等はないとのことを伺いました。現在の状況は曖昧なルールのまま運用がなされているため、使用料を徴収し、維持管理費負担軽減につなげられる状況ではないと考えます。画面の切替えをお願いいたします。　　そこでお伺いいたしますが、第１項目に公園内行為許可をする際の本市における使用料について、現状を詳しくお聞かせください。　　また、許可証を発行した後も、物品の販売行為などは土日、祝日の人出が多くなる日や場所が多くなることから、抜き打ちによる調査や、例えば許可なく販売等を行っているという違反通報に対して行政が対応することも求められます。　　そこでお伺いいたしますが、第２項目に公園内行為許可後の実地調査についてお聞かせください。　　２点目、職員の労働環境について市長にお尋ねいたします。まず、異動希望の把握についてお伺いいたします。画面の切替えをお願いします。地方公務員である以上、ほとんどの方が３年から５年程度のスパンでいろいろな部署を異動で回るのが常です。そして、他部署に異動が決まると、地方公務員としての基礎知識は習得していても、事務分担表にて与えられた業務に関しては新人職員となります。異動はモチベーションに大きな影響を与えるため、特に若手職員には入庁１年目から、毎年所属長や先輩などの誰にも見せることなく人事課に直結する自己申告書の中で異動希望の把握をすることが、今後異動した際のやらされている感の低減につながり、個々の人材が持ち味を生かして意欲的に業務に取り組むことを促すと考えます。画面の切替えをお願いいたします。　　そこで、お伺いいたしますが、第１項目に異動希望の把握について、現状どのようにされているかお聞かせください。　　次に、第２項目に職務専念義務免除の状況についてお尋ねいたします。本市が毎年県、国に報告している越谷市人事行政の運営等の状況の令和４年度の報告書を確認しますと、職務専念義務免除とは、地方公務員法第35条により、職員は、法律または条例に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければなりません。ただし、職務に専念する義務の特例に関する条例及び規則により、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合等に、任命権者の承認を得て職務専念義務が免除されることがありますと記載があります。　　過去５年の職務専念義務の免除の状況を確認すると、平成30年度は164人、延べ日数758日、令和元年度が349人、延べ日数686.5日、令和２年度は516人、延べ日数2,049.5日、令和３年度は1,349人、延べ日数5,139.5日、令和４年度は1,717人、延べ日数１万301日と、年々上昇しております。また、越谷市職員服務規程第12条では、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書により、その３日前までに承認を受けなければならないとなっております。　　そこでお伺いいたしますが、職務専念義務免除の状況について、現状を詳しくお聞かせください。　　第３項目として、任用替えについて市長にお尋ねいたします。画面の切替えをお願いいたします。こちらの表は、埼玉県ホームページにある令和４年度給与・定員管理等の状況について、人口順位10位までの市における職員数の状況を示した表になります。御覧のとおり、越谷市の人口順位は約34万人で県内５位、職員数は2,920人、現業職員数が341名、人口１万人当たり職員数は84.63と報告をしております。　　なお、こちらの数字には東埼玉資源環境組合、越谷・松伏水道企業団などの一部事務組合に出向している職員は含まれておりません。報告書内では、一部事務組合を含めた全ての職員数は3,095人と記載しております。また、川越市では川越地区消防組合、所沢市では埼玉西部消防組合などの一部事務組合が含まれておりません。川口に関しては、教育、消防、また水道局など公営企業を含む全ての職員となっております。他市との比較については、事務量や公立施設の数などの差があるため一概に比較は難しいですが、令和４年度の県や総務省に報告されている実態としては、このような形となっております。　　さて、こちらを踏まえて任用替えについてですが、任用替えは他の職種から行政職などへ職種変更することを言います。本市では、事務職の人員が不足しているとのお話を執行部の説明等で受けることが非常に多いです。ですので、提案になりますが、希望する現業職の職員に対して、現業職から事務職への任用替えを行うことで、現在足りない人材を補っていくことが可能であると考えます。画面の切替えをお願いいたします。　　そこでお伺いいたしますが、任用替えについての市長のご見解をお聞かせください。　　次に３点目、庭球場について教育長にお尋ねいたします。画面の切替えをお願いいたします。こちらは、越谷市の市内庭球場と草加市の主な庭球場との比較を示した表になります。本市と草加市との比較で大きな特徴は、照明設備があり、21時ないしは22時まで貸出しをしております。また、使用料に大きな開きがあり、越谷市は２時間800円から1,000円なのに対して、一番人気のそうか公園では平日２時間2,460円、土日、祝日では２時間2,960円で貸し出しております。　　こちらは、越谷市の市内庭球場と川口市、春日部市、川越市、さいたま市の主な庭球場との比較を示した表になります。他市の照明設備のある庭球場では、21時まで貸出しをしております。また、雨天の前後でも、すぐに貸し出せる砂入り人工芝コートとなっております。　　本市に話を戻すと、一番面数の多い総合公園庭球場を砂入り人工芝コート、さらには、できれば照明設備をつけて夜間まで貸し出すことによって稼働率と使用料収入を増やし、予算が足りずなかなか整備が進まない庭球場整備費に充当していくことで、より早く整備が進んでいくと考えます。画面の切替えをお願いいたします。　　そこでお伺いいたしますが、第１に、越谷総合公園庭球場の砂入り人工芝化についてお聞かせください。　　次に、第２に、しらこばと運動公園庭球場の整備について教育長にお聞きいたします。過去、私も令和４年９月定例会、予算決算常任委員会（子ども・教育分科会）や令和５年３月定例会、予算決算常任委員会（子ども・教育分科会）にて質疑をさせていただいておりますが、今回改めて一般質問に組み込ませていただきました。画面の切替えをお願いいたします。　　こちらは、しらこばと運動公園庭球場のコートの現状です。テニスというスポーツは、皆様ご存じのとおりストロークの場合、相手のコートにワンバウンドさせてから返球するスポーツになりますが、越谷市テニス協会主催の市の大会を主に開催しているしらこばと運動公園庭球場は、この真ん中のような裂け目がある状況や、ベースライン上に穴が空いている状況などが２年以上続いております。先日、テニス愛好家の市民の方がこの裂け目に足を取られて、写真とおり裂傷を負ったとの報告を受けました。また、関係者のお話を聞く限り、数多くのプレーヤーさんが転倒しているとの報告を受けております。テニス愛好家が一番好む砂入り人工芝コートが、人口規模の割に本市庭球場には少なく、このしらこばと運動公園に利用者が集中する傾向がありますが、非常に危険な状況であり、早急に対策をするべきだと考えます。画面の切替えをお願いいたします。　　そこでお伺いいたしますが、しらこばと運動公園庭球場の整備の現状についてお聞かせください。　　４点目、中学校通学区域について教育長にお尋ねいたします。画面の切替えをお願いいたします。こちらは、私の母校でもある大袋北小学校の学区を表した地図になります。私が卒業した頃は、千間台西１丁目、千間台西２丁目も大袋北小学校の学区内でしたが、現在はこのような学区となっております。こちらは千間台中学校の通学区域になります。この２つを合わせると、このような状況となります。黄色のマーカーのエリアは大字恩間の北部地域で、大袋北小学校から千間台中学校に通うべき児童の通学区域となっております。本年度、この区域から卒業予定の６年生は５名であり、大袋北小学校の全ての卒業生のうち、この５名のみが千間台中学校となります。ほかの同級生は、全員北中学校に進学するため離れ離れになることや、大袋北小学校と北中学校の小中一貫教育の連携等もあり、学校選択制を利用して北中を希望したとのことですが、抽せんに外れてしまったとのことを伺いました。また、この区域の卒業生は、来年度以降５名よりさらに少なくなる予定であると伺っております。　　次の事例を紹介いたします。こちらは、大沢小学校の学区を示した地図になります。こちらは栄進中学校の通学区域になります。この２つを合わせると、このような状況となります。黄色のマーカーのエリアは花田地内となり、大沢小学校から中央中学校に通うべき児童の通学区域となります。エリアがとても狭いため、毎年若干名程度とのことですが、以前市民の方からご相談を受けた際は、自分だけが同級生と離れ離れになることとなるため栄進中学校への進学を希望したが、そもそも学校選択制の募集がない状況で利用できないとのことでした。その後どうしようもないとのことで、栄進中学校通学区域への引っ越しを検討しているとのことを伺った次第です。　　この２つの事例について、ほとんどの児童が通う中学校に進学希望がある場合、学校選択制の優先枠にしてあげることで救済されると考えますし、そもそも学区の見直しの検討に値する事例であると考えます。画面の切替えをお願いいたします。　　そこでお伺いいたしますが、第１に、このような一部の児童のみ通学区域が異なる実態について、本市の現状についてお聞かせください。　　次に、第２に、通学区域が異なる児童に対する優先的な希望選択制や、通学区域の見直しの在り方についてお聞かせください。以上で１回目の質問を終了します。 ○島田玲子議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、公園内行為許可についてのお尋ねでございますが。使用料については、越谷市都市公園条例第３条第１項に規定する物品販売の営業行為等を行う場合には、同条例第18条により使用料を徴収することとなっております。現在、本市で使用料を徴収している公園内行為許可は、越谷市の観光資源である花田苑の魅力を広く発信できる事業者による写真撮影行為等において、越谷市行政財産の使用料に関する条例に基づく使用料を徴収しております。　　公園敷地内の営業行為は原則認めておりませんが、多くの来場者が見込めるイベント時やオープンスペースを活用した飲食物の販売行為に対して徴収する使用料を、公園施設の改修や修繕などに充当することは、維持管理費の負担軽減につながる取組であると認識をしております。今後は、営業行為等を目的とした使用について、他市の事例を参考としながら検討してまいります。　　次に、公園内行為許可後の実地調査についてのお尋ねでございますが。公園利用における留意事項を記載した公園内行為許可証を交付するとともに、窓口においてその内容をお伝えし、遵守していただくようお願いしております。現在、許可後の実地調査は行っておりませんが、公園利用に対して苦情等が寄せられた場合には、実情に応じ指導しております。今後におきましても、公園がより一層魅力的で多くの方々に利用していただけるよう、適切な管理運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、職員の労働環境についてのうち、まず異動希望の把握についてのお尋ねでございますが。本市では、ご案内のとおり職員が自らの能力、適性、業務の希望等について、あらかじめ人事当局に表明できる機会を確保し、職員のキャリアアップを目的として、勤続年数など一定の要件を満たす職員を対象に人事異動希望制度を実施しており、毎年100人以上の職員から希望調書の提出があり、当該情報を適正な人事管理を行うための資料として活用しております。　　また、人事評価の実施に当たり、各所属における評価者による職員との面談を通じて、職員の目標や意向の把握に努めており、その情報を人事異動ヒアリングにおいて人事当局と共有を図っております。これらの取組は、職員の能力や適性の把握という点において、一定の成果が上げられているものと認識しております。　　お尋ねの全職員に対する異動希望の把握につきましては、直ちに実施する考えはございませんが、職員の人材育成及び能力発揮の観点からは、日頃から様々な機会を捉えて職員一人一人の適性や資質、意欲等を的確に把握し、適材適所の人員配置により職員の能力を最大限に引き出し、もって新たな施策や事業等に積極的に挑戦できる職場風土の醸成を図っていくことが大変重要であると考えております。今後とも、これまでの取組を継続し、職員の能力、意欲等の適正把握に努めるとともに、他団体の先進事例についても調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、職務専念義務免除の状況についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、職員には勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき職務にのみ従事するという職務専念義務が課せられており、法律または条例に特別の定めがある場合に限り、職務専念義務が免除されます。　　法律に基づく免除としましては、休職や停職、育児休業など、また条例に基づく免除としましては休日や特別休暇などがあり、このほか条例により委任された職務に専念する義務の特例に関する規則に基づき、任命権者の承認を得て免除されるものとしまして、人間ドックの受検や運転免許の更新などがございます。近年の職務専念義務免除の状況でございますが、令和２年度は合計516人、2,049.5日、令和３年度は合計1,349人、5,139.5日、令和４年度は合計1,717人、１万301日となっており、年々増加傾向にございます。　　この主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組として、職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や感染が疑われる場合、その同居家族に風邪の症状がある場合などについて、職務専念義務免除として取り扱うこととしたためでございます。　　なお、これらの取扱いにつきましては、本年５月８日の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行をもって廃止としております。引き続き、職務専念義務免除の適正な運用に努めてまいります。　　次に、任用替えについてのお尋ねでございますが。本市では、行政組織の改廃や確保が困難な資格職に有資格者を充当する場合など、行政上の必要性が生じた場合に任用替えを希望する職員のうち、現に任用されている職種に継続して５年以上在職し、かつ希望する職種に必要な専門課程を修めた者、または資格、免許を有する者の中から選考により任用替えできるものとしております。　　これまでには、平成22年に当時市が運営していた養護老人ホームを廃止するに当たり、看護師資格を有していた事務職を医療職として任用替えしました。また、平成30年には有資格者の採用が困難である診療情報管理士について、新たに資格を取得した看護師を事務職として任用替えするなど、行政需要の変化や欠員等による行政上の必要性を踏まえ、最小限の範囲で実施したところです。　　このように、他の職種から任用替えをすることにつきましては、組織改廃などの行政運営上の課題解決や有資格者の確保といった行政機能の維持に結びつくか。さらには、現状、それぞれの職の性質の違いにより、日頃取り組んでいる業務内容が大きく異なることの影響をどのように解消するかなど、その必要性の判断は慎重に行わなければならないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○島田玲子議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　庭球場についてのお尋ねでございますが。現在本市が所管する庭球場は、総合公園庭球場、北体育館庭球場、東越谷第二公園庭球場、川柳公園庭球場、出羽公園庭球場、平方公園庭球場、しらこばと運動公園庭球場の７施設、コート種別では、人工芝コート16面、クレーコート10面、ハードコート７面の全33面を所有しております。　　まず、越谷総合公園庭球場の砂入り人工芝化については。総合公園庭球場についてはハードコート２面、クレーコート10面の計12面を有し、市の庭球場としては唯一クレーコートのある施設となっております。庭球場施設の中でも、クレーコートは雨天時からの回復に時間を要するものの、プレーヤーへの膝への負担も少なく、打球の反発が比較的少ないことからラリーが続きやすく、初心者や子供、高齢者の方にも適した庭球場となっています。また、クレーコート10面を有する施設であることから、中学校の部活の試合会場としても活用されており、クレーコートを存続させることは意義のあることと認識しております。総合公園庭球場の砂入り人工芝化につきましては、ハードコートが損傷している箇所もあることから、改修時には砂入り人工芝化の検討もしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、しらこばと運動公園庭球場の整備については、令和４年度の利用者数が延べ４万2,480人、土日の稼働率は99％となっており、庭球場の中でも一番利用されている施設です。また、設置から30年以上が経過していることから、コートの損傷している箇所が多く、改修が必要な施設として認識しております。整備費は概算で8,000万円を超える見込みとなっておりますが、この改修につきましては、スポーツ振興くじ助成金等を有効に活用し、市の財政負担軽減を図りつつ、市長部局と協議しながら改修してまいりたいと考えております。　　このほか、川柳公園庭球場につきましてもコートの損傷している箇所があり、改修が必要な施設と考えております。今後も、利用者が安全安心、快適に利用できるよう、優先度の高い施設から順次改修をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、中学校通学区域についての一部の児童のみ通学区域が異なる実態についてのお尋ねでございますが。本市ではお住まいの住所地に基づき、就学すべき小中学校を指定しております。一部の地域において、同じ小学校に就学している児童全てが同一中学校に進学できないといった、一部の児童のみ通学区域が異なる実態については、教育委員会でも認識をしております。　　通学区域設定の基本的な考え方といたしましては、学校規模、児童生徒数の将来的な見込み、隣接校との児童生徒数のバランス、適正な学級数、通学距離や施設水準を基本とした教育環境の整備をはじめ、地区境、道路、河川、子供たちの通学の安全性、自治会等のコミュニティーの関わりや地域の成り立ちなどに配慮しながら、有識者や地域代表者等で組織している越谷市立小中学校区審議会において審議いただき、区域設定をしているものでございます。　　次に、通学区域の異なる児童に対する優先的な希望選択制や通学区域の見直しの在り方についてのお尋ねでございますが。現在、通学区域の異なる児童に対する優先的な希望選択制につきましては実施をしておりません。しかしながら、保護者や就学予定者の要望にできるだけ応え、生徒一人一人がより充実した中学校生活を送れるようにするとともに、各学校が取り組んでいる特色ある学校づくりを一層推進することを狙いとして、平成18年度入学者より35人を定員とする中学校選択制を実施しております。　　また、平成９年文部科学省通知「通学区域制度の弾力的運用について」に基づいて、教育委員会において個別の就学相談をしており、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、具体的な事情に即して相当と認めるときは、通学区域制度を弾力的に運用した就学先の指定に努めております。　　さらに、本市といたしましては小学校と中学校の学区域を一致させる取組を順次進めております。例えば川柳小学校区にお住まいの一部児童の進学先中学校が大相模中学校となっておりましたが、令和６年４月より光陽中学校とする通学区域の見直しを行いました。これにより、川柳小学校区にお住まいの児童の進学先中学校は光陽中学校に統一されることとなっております。現状、小学校区と中学校区が一致していないエリアは市内に複数存在しておりますが、このことにつきましては今後の児童生徒数の減少を注視するとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえ、総合的に判断していく課題として捉えております。　　今後とも教育委員会といたしましては、地域や保護者及び学校関係者からの要望等を踏まえ、将来を担う子供たちにとってよりよい教育環境を形成していけるよう、通学区域の在り方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（15番　野口高明議員「はい」と言う）　　15番　野口議員。 ◆15番（野口高明議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、１点目の公園内行為許可についてですが、使用料等を検討してくださるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　　なお、２つほど事例を提示させていただきます。画面の切替えをお願いいたします。こちらは、東京都が行っているヘブンアーティスト事業と、世田谷区が行っている公園魅力向上パートナー事業です。ヘブンアーティスト事業は、東京都が実施する審査会に合格したアーティストに、公共施設や民間施設などを活動場所として開放し、都民が気軽に芸術文化に触れる機会を提供していくことを目的とする事業で、上野公園や池袋の東京芸術劇場前などで実施されている屋外の都市公園で行っている事業になります。　　また、世田谷区の公園魅力向上パートナー事業は、認定を受けたキッチンカー業者が公園にて出店することで、公園の利用促進、魅力向上を図り、コミュニティー形成や地域活性化の場となっていくことを目的とする事業になります。事業者は、年額19万5,730円を区に支払い、１か月当たりに６日以上の出店義務を負います。なお、世田谷区のホームページにて、出店計画のカレンダーが閲覧できるようになっております。　　画面の切替えをお願いいたします。ほかにも、神奈川県の寒川町では公園内におけるキッチンカー等の出店には、イベントの中で出店する場合に限定して許可していたものを、令和５年７月１日より町管理の一部の都市公園において、単独でのキッチンカー等の出店が可能となりました。テーブルを出すなどで、広さに応じて使用料も柔軟に貸し出すことができるように条例を改正しているなど、独自性もあります。また、その他の各自治体での取組は多数あります。ぜひこのような事例を参考に、本市でも検討していただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。　　次に、職員の労働環境についてですが、異動希望の把握の件で再質疑させていただきます。一定の要件を満たす100人以上の方から、今現在異動の希望を受けているということを先ほどのご答弁で伺いました。私自身の話になりますが、私が川口市に入庁した際に、本庁からかなり離れた障がい者施設の現場に配属されました。行政職として入庁したのに、なぜという思いを常に持ちながらも、石の上にも３年だと考え仕事を続けておりました。しかしながら、やはりその不一致は精神的に厳しく、所属長との面談では、もう辞めますと何度も泣きついていたことを今も思い出します。所属長からは、異動希望を書くことができる自己申告書は必ず職員課は目を通す、出さなければ職場に不満はないと伝わる。私の悪口も全然書いて構わないから毎年必ず書き続けなさいとおっしゃっていただきまして、毎年必ず書き続け、所属長の目に触れることなく極秘扱いで職員課に提出しておりました。その後４年たった際に、希望で出し続けていた本庁の部署に異動となりました。職員一人一人の声をしっかりと聞いてくれる制度があったおかげで、私は退職せずに働き続ける意欲が湧く状況となりました。　　越谷市では、異動希望のヒアリングについてはツーローテーション頃からと伺っております。なぜ新人１年目の職員からヒアリングを行わないのか、その理由をお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長　それでは、お答え申し上げます。　　職員が主体的に、自分自身の適性を正しく理解、判断するには、やはり一定の経験値が必要と考えておりますので、異動希望制度の条件として、その経験年数を設定しているという状況にございます。また、我々公務員につきましては、様々な仕事に対処できるゼネラリストとしての役割も求められておりますことから、多くの部署での経験を積むことも、また重要であるというふうに認識をしております。　　人事異動の最大の目的は、組織としてのパフォーマンスを最大限に上げること、向上させることだということでございますので、組織全体の最適化といったことも非常に重要な要点かというふうに考えております。条件に適した職員の異動希望が、一定程度の割合でかなうといった制度が望ましいものというふうに考えております。　　なお、ご質問の中でございましたが、異動希望対象外の人の取組でございますけれども、毎年度、基本的には人事課長のほうと所属課長のほうでヒアリングを行っております。そのヒアリングの中では、必ずしも異動希望対象者のみ限定することではなくて、全ての職員の中で気にかかっていることですとか、先ほどメンタル的な話も出ましたが、そういったことなども積極的にお話をさせていただいている中で、そういったことを勘案した中で適正な人事異動に努めているという状況でございます。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（15番　野口高明議員「はい」と言う）　　15番　野口議員。 ◆15番（野口高明議員）　ご答弁ありがとうございます。所属長にも言えないという状況というのも、実は恐らく数多く存在するかと思います。私が救われたのは、極秘扱いで職員課に直接提出ができる、こういった制度になっていたということ。あとは、もちろん全員が書くわけではないのですけれども、書いた人のものは必ず目を通してくださり、そのアンサーが必ずあるような仕組みになっていたというような、そういった形になっていたということで、非常に救われた記憶がございます。職員の皆さんもまた１年目から、大切な人材ですので、意欲的に職場で働けるように、その方たちが今現在思っていることを吸い上げる、そういった努力を、所属長と人事課長の面談とかそういったことではなく、本人からも直接そういった心の今の状況を吸い上げる仕組みというものをぜひとも検討していただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。　　では、次に職務専念義務免除の件に移りたいと思います。コロナによる休職をこちらで申請するようにしていたとのことですが、他市の報告書を確認すると、そのような休職にはしていなかった事例がほとんどであったと考えます。　　そこでお伺いいたしますが、公表されてから他市との運用の違いに気がついたのか。また、運用の見直しは、５月８日時点で見直ししているとのことですが、今現在はそういった運用がないことによって、職務専念義務の延べ日数でいうと、１万を超えるような延べ日数になっていたのが昨年度になるかと思いますが、今現在はそのような職務専念義務免除の状況になっていないということで間違いないのか、市長のご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長　お答えいたします。　　当時、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加する中で、緊急事態宣言も発動されておりました。感染拡大防止の取組というのが、全国、国民的な大命題というような位置づけもございました。その中で、国、県からは、地方公共団体に感染機会の低減の対策ですとか、職員の健康管理の徹底といった強い要請がある中で自宅待機といったところもございましたので、その取扱いとして、本市としては職務専念義務免除というような対応を考えました。　　その理由としては、やはり職員により強制力と安心感を持って自宅に待機していただきたいのだということで、行政機能の維持という観点からも、疑いのある方はしっかりと自宅で待機をしていただきたいという、そういう強い思いの中から職務専念義務という取扱いをしております。既に今コロナは第５類ということで移行しておりますので、現在はそのような取扱いはしておりません。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（15番　野口高明議員「はい」と言う）　　15番　野口議員。 ◆15番（野口高明議員）　ご答弁ありがとうございました。取組の仕方は各自治体様々かと思いますので、またこういった報告書というものが毎年必ず各自治体、全国全て同じ形式で発表されていますので、そういった際に、ほかの自治体との差があまり生じないような、そういった形での取扱いになるよう、また他市の事例等々もぜひ研究していただきながら、対応していただければと思います。　　次に、庭球場について教育長に再質問させていただきます。最初の公園の質問と同様の考え方になるのですが、総合公園庭球場についても、しらこばと運動公園庭球場についても、改修費の予算が不足しているならば、他市と同様に照明をつけ貸出し時間を延ばし、使用料も適正化し改修費用に充てていくべきだと考えます。　　先ほど改修費用8,000万以上というようなお話もいただきましたが、そこでお伺いいたしますが、市民サービスの向上のために今すぐ取り組むべきだと考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。 ○島田玲子議長　次に、教育総務部長。 ◎小泉隆行教育総務部長　お答えいたします。　　ただいま提案のございました庭球場の夜間照明でございます。現在、東越谷第二公園庭球場の１施設のみ庭球場の夜間照明が設置されておりますが、今ご提案をいただきました、今後につきまして検討を重ねてまいります。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（15番　野口高明議員「はい」と言う）　　15番　野口議員。 ◆15番（野口高明議員）　ご答弁ありがとうございます。ぜひとも検討していただきまして、使用料の在り方に関する基本方針等々もありますので、ぜひ見直し、改善により適正化を図るとともに、収納の確保に努めていただきますようお願いいたします。　　最後に、中学校通学区域について再度お聞きいたします。今現在検討されていると、いわゆるそういった少数の子供たちのみが別の学校になってしまうような現状等々について検討してくださるとのことでした。ぜひこういった事例を、私も地元の保護者の方と、あとは直接ＳＮＳのダイレクトメールとかでご相談を受けまして、私たちだけなのですと。私たちだけで、行きたい学校は、抽せんの場合や、抽せんが20倍になってしまう。または、栄進中の場合は受け入れていない、もう強制的に中央中学校になってしまうエリアに住んでいますと。そんなことを知らずに私たちは今までここに住んでいましたというようなお話を、すごく切実な思いで私のところに相談いただきます。例えば大袋北小学校でいうと、以前は千間台西１丁目、２丁目が千間台小ではなくて大袋北小の学区域だったので、その頃であれば学校の３分の１ぐらいが千間台中学校のほうに行くような状態でしたので、少人数というようなことにはなっていなかったのですけれども、その学区を以前変えたことによって、今現在は恩間の北部の地域の方たちのみが、少人数で唯一千間台中学校に行かなければいけないと、ほかの子たちは全員北中学校に進学するというような形になってしまっております。　　こういった学校間の児童数のアンバランスなどが発生してしまう区、いわゆる学区の見直し、教室が足りずに特別支援学級が設置できない学校等もあると伺っております。そういった学校ごとの児童数の差による不平等に対しての学区の考え方について、また今後の学区の見直しに対する考え方について、教育長のご見解をお聞かせください。 ○島田玲子議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○島田玲子議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、ご答弁申し上げます。　　先ほど教育長からご答弁申し上げましたように、学区につきましては、その学校の設置状況において様々な要件で考えております。主なものとしては、例えば児童生徒数、先ほど議員さんがおっしゃったことは大きな要件でございますし、また地理的にも学校の位置が学区内のどのぐらいの位置、中心部にあるか、端っこにあるか、様々な地理的要件もございます。また、あとはコミュニティー区と申しますか、自治会との関係性、様々なことがございますので、私ども教育委員会だけが考えるのではなくて、先ほどから申し上げましたように学区審議会というところにおいて、地域の住民の方、有識者の方からご意見をいただきながら審議をし、決定をしているものでございます。　　先ほど申し上げたような、川柳小学校の学区の変更も進めているというところでお話をさせていただきました。ご指摘いただいたように、一部の地域が他の中学校に進学するということも私どもとしては把握をしております。　　この学区につきましては、中学校の進学時だけではなく小学校在籍時、また中学校２年、３年のときにも、様々なご家庭の事情がございますので、個別に就学相談につきましては教育委員会の窓口でさせていただいております。もちろん全てにおいてというわけではございませんけれども、教育委員会の中で、例えば身体的事由によるものがあるとか、またいじめ、不登校への対応を目的する場合ですとか、様々具体的事例に沿って、寄り添ってできるだけ判断ができるように就学相談を行っておりますので、それを充実することで弾力的な運用につなげてまいりたいと、そのように考えてございます。学区については、今後も継続して審議をしてまいります。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（15番　野口高明議員「ありません」と言う）　　以上で野口高明議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○島田玲子議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１２時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時０４分） △開議の宣告 ○久保田茂副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○久保田茂副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　７番　藤部徳治議員。　　市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔７番　藤部徳治議員登壇〕 ◆７番（藤部徳治議員）　公明党越谷市議団、藤部徳治です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　１、越谷市無電柱化推進事業計画の取組について、①千間台駅西口線の進捗状況についてお伺いいたします。近年頻発する自然災害への対策や安全に移動しやすい歩行空間の確保、良質な景観形成の推進を目的として、越谷市無電柱化推進計画を策定したものと思います。また、国土強靱化計画と相まって、無電柱化推進計画は国からの補助金を申請するためには必要なものだと推察することでございます。　　市長の施政方針で、都市防災機能強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市空間の創出を図るため、越谷市無電柱化推進計画に基づき、千間台駅西口線における電線類の地中化を推進してまいりますと述べられております。また、令和５年３月に定例議会にて市長の答弁として、本事業につきましては市民の関心が高く、事業を進めるに当たっては工事が長期にわたることや、設備の設置等に課題があることから、地元の皆様のご理解、ご協力が不可欠となりますとおっしゃっております。　　私の知る限りで、予備設計も年度末に終了する予定だとお聞きしています。既に予備設計に入り、本来ですと合意形成が図られると考えられますが、平成30年開催の説明会は１度のみと伺っています。この１度の説明会で合意形成は図られたとして、予備設計に入られたのでしょうか。住民の皆様の合意形成並びに現在の進捗状況について市長にお聞きいたします。　　２、市立病院医療の質、患者サービスの向上について。①、手術支援ロボットの導入について。近年の医療需要は、医療の質の向上に対する国民の要望の高まり、高度化、高齢化社会の急速な進展による高齢人口の増加、慢性疾患を中心とした疾病構造等の変化により、複雑、多様化する傾向があります。一方において、増大している国民医療費、限りある医療資源の有効活用を図るための医療提供体制の持続可能な政策が進められるなど、医療を取り巻く環境は著しく変化しています。　　越谷市立病院は、越谷市を中心とする地域の基幹病院として医療を支えていますが、近い将来、系列大学からの医療派遣を含め、医師確保が大変厳しい状況を迎える可能性があると考えられる中、良質な医療を提供できる体制を確立する必要があると考えます。　　そこで、民生常任委員会、行政視察の一つでありました大阪府の市立岸和田市民病院が取り組まれている２つの医療を参考に、越谷市立病院においても導入を検討すべきでないかと思い、提案いたします。　　①、手術支援ロボット導入についてですが、市立岸和田市民病院は、国指定地域がん診療連携拠点病院としてがん治療に力を入れていて、ロボット手術を得意とし、ケア病棟を併設し、化学療法、放射線療法など積極的治療を行っていて、在宅復帰率は一般ケア病棟よりも高く、約30％は退院されているとのことでした。ロボット支援下手術は、1990年代に開発された手術支援用ロボットを使用した手術に始まり、今日では患者の負担の少ない低侵襲性から、世界各国で広く使われております。日本でも、2021年より前立腺がんに対する泌尿器科手術が保険適用となり、多くの施設に導入され、その後、外科、婦人科、呼吸器科、心臓外科分野と保険適用の手術は増加傾向にあります。　　ロボット支援下手術は、ロボットが自動的に進める手術ではありません。あくまでも、手術を行うのは医師であり、ロボットの役割は医師が行う手術を支援することです。この手術の最大のメリットは、繊細で機密な手術が可能ということです。また、患者の身体的負担が少ないのも最大のメリットです。埼玉県内には、ロボット支援下手術を行う病院は約20病院あり、春日部市立医療センターは2011年６月に導入し、草加市立病院では2023年４月に導入しています。　　越谷市立病院第六期中期経営計画の経営改善の具体的な取組として、手術症例の確保の中に、「当院は埼玉県がん診療指定病院であり、がん診療三本柱の「手術療法」「化学療法」「放射線療法」の充実を図ることが重要であると考えておりますが、「手術療法」はがん診療だけではなく、様々な疾患において診療の中心であり、その中でも、手術後のＱＯＬの低下抑制から腹腔鏡下や内視鏡下の手術などの専門的医療の充実が必要であると考えています。内視鏡技術認定医などの確保に努め、腹腔鏡システムを更新するなど腹腔鏡下手術件数を増加させ、今後、手術支援ロボットを導入することで、ロボット手術認定医の取得に努めながら、より良いがん治療環境の整備を行っていきます」とありました。　　そこで、市長に手術支援ロボットの導入についてお考えをお尋ねいたします。　　②、緩和ケア病棟の導入についてですが、一般に緩和ケアとは、がんなどの病気によって生じる体や心のつらさを和らげる医療です。緩和ケアという終末期医療を連想される方もおられると思いますが、症状の進行や体力の低下のためにがん治療の継続が困難な時期に、痛み、だるさ、吐き気などの体の症状や不安や気分の落ち込みなどの心の症状が出現します。このときの治療は、抗がん剤治療ではなく緩和ケアが中心となるため、緩和ケアは終末期だけの医療と考えられているようですが、がん告知による衝撃やがん治療中には抗がん剤治療による吐き気、だるさ、手足のしびれなど副作用が出現します。これらの体や心のつらさを和らげるのも緩和ケアの大切な役目です。　　市立岸和田市民病院では、緩和ケアは治療中や治療終了後、終末期を通じて行われるべき医療として、がん診断時から開始され、化学療法、放射線療法などの積極的治療の中の患者の受入れも行っています。越谷市立病院では、緩和ケアグループを結成し対応しているとお聞きしました。当然緩和ケア病棟をつくるには、緩和ケア専門医並びに緩和ケア認定看護師が必要になると思います。既に緩和ケアグループとして対応していますのですから、何とか緩和ケア専門医を獲得し、緩和ケア病棟をつくれないでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。　　３、学童保育の昼食提供について。①、長期休業期間中（夏休み）の学校給食センター活用促進について。就労体系の多様化、核家族化、地域のつながりの希薄化等が進み、これらの時代では放課後児童クラブ、学童保育のよりよい量的拡充、質的拡充が求められるようになりました。今では、国の方策課題にもなっております。　　2015年４月から本格実施されている子ども・子育て支援制度により、放課後児童クラブ、学童保育の制度も大きく変わりました。現在政府が、共働き家庭などが利用しやすいように学童保育の施設拡充と、さらなる保育の質の向上を目指しています。次世代を担う人材を育成するために、全ての児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ、学童保育の計画的な整備を進めています。政府は、2023年度末までに、放課後クラブ、学童保育で受け入れられる子供の人数を今より30万人増やすことを目標としています。昨今の女性の社会進出とともに、結婚、出産後も仕事を続ける女性が増え、安心して子供が預けられるような環境整備は、今後ますます重要になると考えます。　　過日、学童保育をご利用になっている保護者の方から相談をいただきました。フルタイムで仕事をしていて、夏休みになると学童保育に通う子供にお弁当を作って持たさなければなりません。保護者の負担軽減と、家庭から持参するお弁当の食中毒防止のため、給食提供を夏休み期間続けていただくことはできないでしょうかとの切実な思いを打ち明けられました。　　越谷市では、夏休みの数日期間、学校給食センターを活用した学童保育の給食提供の取組を2005年から９か所で試行し、2006年度より全ての学童施設で提供を始めました。調べてみますと、2013年度は19日、2014年度は19日、2015年度は17日、2016年度は16日、そして2017年度は大規模改修工事のため夏季学童給食は休止、2018年度は空調工事のため提供日が５日間、2019年度は14日、2013年度から2019年度の７年間の平均提供日数は12.8日となっています。近年では、2020年度はコロナ禍のため休止となり、2021年度は５回、2022年度は５回、本年2023年度は４回、この４年間で平均3.5日となっています。コロナ禍であり、五、六日夏休み期間が短くなったことも影響したと聞いております。　　学校給食センターは、学校給食を安全安心、確実に提供することが本来の目的であり、大規模な施設設備の改修やメンテナンスを優先しなければならないことも分かります。夏休みの学校給食は、栄養価が高く、安全で温かい昼食を手軽に食べることができる、いつも食べている給食と同じものが食べられるとの声や、保護者のお弁当づくりの負担権限につながると、大変好評を得ています。　　夏休み期間における学童保育の給食についての先進事例で、他の自治体から行政調査を多く受け入れています。これを見ましても、越谷市として誇れる事業です。つきましては、夏季休業期間中、夏休みに学童保育の昼食提供が必要だと思いますが、教育長のご見解をお聞かせください。　　１回目の質問を終了いたします。 ○久保田茂副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの藤部議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、越谷市電柱化推進計画の取組についてに関する千間台駅西口線の進捗状況についてのお尋ねでございますが。本市では、国の補助金を活用しながら計画的に無電柱化を推進するため、令和５年４月に越谷市無電柱化推進計画を策定いたしました。本計画では、「都市の防災力の向上」、「安全・円滑な交通空間の確保」及び「景観・にぎわいのある街並みの形成」を基本方針とし、優先的に整備を進める路線を選定しております。　　ご案内のとおり、千間台駅西口線につきましては、これまでの経緯や駅周辺の景観及びにぎわいの創出等を踏まえ、優先路線として今年度から予備設計に着手し、現在、経済性を踏まえた整備手法等を検討しております。無電柱化事業を進めるには、工事が長期にわたることや設備の設置等に対して課題があることから、沿道の住宅や店舗等の皆様のご理解、ご協力が不可欠であります。このため、地元地域の皆様と緊密な連携を図り、設計及び施工段階での合意形成に努めることが重要であります。　　今回の予備設計では、地元自治会や商店会の代表の方々に対し、事業の進め方等についてご案内させていただきました。今年度中には、地元の皆様に整備手法案や概略スケジュール案等の検討内容をご説明させていただき、ご意見等を伺う予定としております。今後、詳細設計及び工事実施につきましても、地元の皆様に適宜ご説明しながら幅広くご意見を伺いつつ協力体制を構築し、無電柱化事業を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、市立病院医療の質、患者サービス向上についてのお尋ねでございますが。手術支援ロボットの導入については、当院でも患者さんの負担が少ない腹腔鏡手術を行っておりますが、ロボット機能を付加することで視野の確保や細密な動きが可能となり、さらなる負担の軽減が望めることから、導入による患者数の増加が見込めると考えております。また、先進医療機器の導入により医師のモチベーションアップや確保にもつながることから、市立病院でも関係診療科の医師からヒアリングを行うなど、協議を重ねております。　　手術支援ロボットは、導入費や購入後の維持費が高額であること、また手術内容によっては腹腔鏡手術と同程度の診療報酬しか得られないことなどの課題も多く、さらに効率的に運用するためには、専用の手術室を設けて診療科をまたいで運用することが必要であると考えております。市立病院の手術室は、開院から45年を経過した狭隘な旧棟側にあり、今の状況で手術支援ロボットの導入や手術室増設は困難であることから、今後の市立病院の在り方と併せ検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、緩和ケア病棟の導入についてのお尋ねでございますが。緩和ケア病棟の設置に当たっては、設備や人員の配置において様々な基準を満たす必要があること、貴重な専門医を確保する必要があることなど、多くの課題がございます。また、他院の状況を伺うと、緩和ケアが在宅に移行していることなどもあり、患者数が予想を大きく下回り、収益面においても大変厳しい状況にあります。　　このことから、市立病院では病棟の設置ではなく、婦人科及び外科の医師、認定看護師、病棟看護師、薬剤師、理学療法士など、様々な職種により緩和ケア委員会を組織し、チームを組んで患者や家族に対する緩和ケアを実施しております。こうした状況を踏まえ、市立病院では現行の緩和ケア委員会を中心に患者さんへの対応を継続しながら、専門医の確保等を含め、緩和ケアの在り方について引き続き検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○久保田茂副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの藤部議員さんのご質問にお答えをいたします。　　学童保育の昼食提供についてのお尋ねでございますが。長期休業中（夏休み）の学校給食センター活用促進については。本市におきましては、平成18年度から学童保育室を利用する保護者の負担軽減のため、学校給食センターの施設整備に要する期間とお盆時期の休業期間を除いた残りの期間に同施設を稼働させて、学童保育室への給食提供を実施してまいりました。今年度につきましては、３か所全ての学校給食センターにおいて修繕工事が必要であったことから、例年よりも短い４日間のみの提供となり、保護者の皆様にはご負担をかけることとなりました。　　学校給食センターでは、学校給食を安定して提供するため長期休業中の夏季休業期間を活用して、学期中には行うことができない調理機器や建物本体の修繕工事を実施し、２学期以降の学校給食を安定して提供するためのメンテナンスをしております。本市の学校給食センターは、第一学校給食センターで築35年、第二給食センターで築49年、第三学校給食センターで築28年が経過し、施設及び設備の老朽化が深刻であるため、ここ数年は夏季休業期間中に行う定期メンテナンスや大規模な修繕が毎年欠かせない状況でございます。また、令和３年度以降２学期開始が早まり、修繕のための日程的余裕が減少した側面もございます。　　一方で、夏季等の長期休業期間中の児童への昼食の配慮につきましては、共働き世帯の増加に伴い需要が高まっている実情があることも承知しております。教育委員会といたしましては、３つの学校給食センターのメンテナンス等に充てる工期日程を工夫することで、今後も市長部局と連携し、学童保育室への給食の提供日数確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○久保田茂副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（７番　藤部徳治議員「はい」と言う）　　７番　藤部議員。 ◆７番（藤部徳治議員）　ご答弁いただき、誠にありがとうございました。それでは、市長に再質問させていただきます。　　１、越谷市無電柱化推進計画の取組について。①、千間台駅西口線の進捗状況についてですが、ご答弁の中に、今年度中には地元の皆様に整備手法案や概略スケジュール案等の検討内容を説明させていただき、ご意見を伺う予定としております。こうご答弁がありました。具体的なスケジュールが決まっていましたらお伺いいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問には、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　お答えいたします。　　今年度予備設計を実施しているところはご案内のとおりでございますが、その中で整備手法案や概略スケジュール案を現在作成しております。これらがまとまり次第、内容を沿道の方々、地元自治会、商店街の皆様を対象にご説明をさせていただきたいと考えております。　　時期につきましては、現在のところ来年の２月中旬頃を予定しているところでございます。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（７番　藤部徳治議員「はい」と言う）　　７番　藤部議員。 ◆７番（藤部徳治議員）　ご答弁いただきありがとうございました。それでは、また市長に再質問させていただきます。　　同じく千間台駅西口線の進捗状況についてですが、せんげん台駅周辺は近年の大雨により道路冠水がひどく、被害も多く出ています。千間台駅西口線も被害が出ています。無電柱化により地上機器が設置されますが、大雨により地上機器が水没するおそれがあると考えられますので、このことについてのご対応についてお伺いいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　お答えいたします。　　地上機器の設置につきましては、市の地中の管路整備後に電線事業者が設置する予定となっております。ご質問の道路冠水時において地上機器への影響、対策についてですが、まだ決定はしておりませんが、この地上機器、箱型のものでして、おおむね高さが１メーター程度と伺っていて、まだ決定はしておりませんが、同等の標準のサイズで考えておりますが、その構造についてちょっと申し上げますと、箱型のものの下部の部分がケーブル類、上部の部分が変圧器等が設置される予定、ここが一番水に対して重要な部分だと思います。ですので、こういった構造になっておりますので、ある一定の冠水では支障がないと伺っているところでございます。ただ、当該路線、過去に浸水実績ある路線でございますので、電線事業者に過去の浸水状況をお伝えして、対策が講じられるかどうかについては、今後調整していきたいと思っております。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（７番　藤部徳治議員「はい」と言う）　　７番　藤部議員。 ◆７番（藤部徳治議員）　ご答弁ありがとうございました。住民の無電柱化に対する意向を生かそうとするときには、必要に応じてアンケートによる住民の意見聴取の機会を設けることも有効だと思います。　　続きまして、２、市立病院医療の質、患者サービスの向上について。①、手術支援ロボットの導入について、市長に再質問させていただきます。越谷市立病院第六期中期経営計画の29ページに医療器械の更新、「地域の基幹病院として高度な医療を提供するため」の中に、医療器械の更新、令和６年度、手術ロボットの計画があります。また、41ページには令和６年度、有形固定資産購入費、手術支援ロボット、新規とあります。　　ご答弁の中に、今の状況で手術支援ロボットの導入や手術室増設は困難であることから、今後の市立病院の在り方と併せて検討してまいりますとのご答弁でしたので、第六期中期経営計画の内容と乖離していますので、この点につきましてご見解をお尋ねいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　それでは、お答えいたします。　　第六期中期経営計画につきましては、令和４年度から６年度の３か年の中期的な計画を当時、令和３年度に策定したものになってございます。この策定に際しましては、医療を取り巻く環境ですとか進歩などを踏まえて、経営改革ですとか経営健全化を図るために必要であると思われるものを予測して計画に位置づけをいたしました。　　しかしながら、ご案内のとおりコロナ禍が予測以上に長引いたこと、その影響から経営が非常に切迫していることなどがございまして、残念ながら当初予算の査定において、手術ロボット「ダヴィンチ」を含め全ての高額医療器械の購入や更新は、ゼロ査定とせざるを得なかったという状況がございます。つきましては、現状の経営状況において手術室を改修したり、手術支援ロボットを導入するということは難しい状況でございますので、またそこは経営改善を図る中で、手術室を含める施設設備を改修できるような状況が見込めましたら、当然俎上に上げて検討はしてまいりたいと考えてございますが、現時点では難しいということでご理解いただければと思います。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（７番　藤部徳治議員「はい」と言う）　　７番　藤部議員。 ◆７番（藤部徳治議員）　ご答弁ありがとうございました。　　続きまして、第３、学童保育の昼食提供について。①、長期休業期間中（夏休み）の学校給食センター活用推進について教育長に再質問させていただきます。３つの学校給食センターのメンテナンス等に充てる工期日程を工夫することで給食の提供日数確保に努めとの力強い答弁、ありがとうございました。　　答弁の中に、学校給食センターの施設設備の老朽化が深刻であるためとの内容でしたので、今後の中長期的な取組として、抜本的な改善、設備の総入替え、給食センターの建て替え等のお考えはないのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。 ○久保田茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　夏季給食の提供日数確保のための中長期的な取組についてのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり老朽化が進む学校給食センターの建て替えも視野に入れながら、併せて修繕工事をしていかなければならない状況にございます。特に建て替えにつきましては、その期間も含め全庁で総合的に判断していく必要がございますので、関係部局と協議する中で、抜本的な改善についても検討してまいります。　　いずれにいたしましても、教育委員会で現在できる対策として、修繕工事の日程等を工夫するなどして、一日も長く夏季給食の提供日数の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（７番　藤部徳治議員「ありません」と言う）　　以上で藤部徳治議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○久保田茂副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１３時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時５０分） △開議の宣告 ○久保田茂副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○久保田茂副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　11番　工藤秀次議員。　　市長、教育長、選挙管理委員会事務局長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔11番　工藤秀次議員登壇〕 ◆11番（工藤秀次議員）　日本共産党越谷市議団の工藤秀次です。議長の許可をいただきましたので、４点数項目について、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長にそれぞれ質問させていただきます。　　まず１点目、さらなる平和事業の充実について市長にお伺いいたします。我が国は、さきの大戦による戦火に見舞われ、世界で唯一の被爆国として貴い命や貴重な財産を失ってきました。この戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを後世に伝えていかなければなりません。越谷市市制施行50周年を記念して、2008年11月３日に越谷市平和都市宣言が制定されました。以来15年が経過しましたが、これまで平和都市宣言に沿って、東京大空襲、沖縄の地上戦や核兵器の恐ろしさ、紛争や難民間題など、多岐にわたり戦争の悲惨さについて取り上げ、平和の語り部、平和フォーラムや広島平和記念式典への参加など、様々な取組が行われてきました。このように、市民に平和の大切さ、尊さを訴える市の姿勢は、大変すばらしいと評価しております。　　今年の広島平和記念式典に、４年ぶりに市内中学生16人が参加し、平和展にて感想文が展示され、平和講演会で５人が感想文を発表いたしました。千間台中学校１年生の原田結奈さんは「平和な世界のために」と題して、次のような感想を発表いたしました。広島市長による平和宣言の中の、核抑止論は破綻しているという言葉がとても印象に残りました。現に今ロシアとウクライナの戦争でも、核の使用がほのめかされています。また、日本の周辺にも核兵器を所持している国があるので、決して他人事ではないと痛感しました。私は、平和な世界が続くように、家族や友人に私が広島で見たこと、聞いたこと、感じたことを話して、思いを伝えて平和について考えていきたいですと。参加した16人の感想文全てに共通して言えることが、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさなど、自らの体験を周りの人たちに伝えていきたいという平和を願う明確な意思表示でした。　　こうした取組の積み重ねが、まさに平和な日本をつくっていく土台になるということだと思います。これまでの取組を振り返り、次の時代に向けて今後さらなる平和事業の充実をさせるため、１点目として、平和事業のこれまでの取組について市長にお伺いいたします。　　２点目として、平和事業の今後の考え方について市長にお伺いいたします。当市議団が長年要望してまいりました平和資料の常設展示が、来年４月利用開始予定の市民協働ゾーンの入り口に、越谷市平和都市宣言の碑とともに平和資料を掲示板に展示することが決まりました。改めて、感謝を申し上げます。現在イスラエル、ガザの争いによって、多くの市民の命が犠牲となっています。また、ロシア、ウクライナの戦争も終わりの見えない状況が続いています。こうした世界情勢の中で、平和の尊さを市民に伝えていくことが必要ではないでしょうか。　　開会日も報告しましたが、鳥取市の平和事業の取組では、17団体から成る非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会があり、非核平和展として本庁舎の展示ブースで原爆写真パネル展、市内小学生が作った折り鶴の展示等を行い、また各総合支所での写真ポスター展示、地区公民館での非核平和展、講演会が実施されるなど、多彩な平和展を実施しています。こうした取組も参考にしていただきながら、ぜひ平和事業を充実させてほしいと考えますが、今後のさらなる平和事業の充実について市長のお考えをお聞かせください。　　２点目、投票率向上の取組について、選挙管理委員会事務局長、教育長にお伺いいたします。投票環境充実の取組についてです。直近の国政選挙である2022年の参議院選挙の越谷市の投票率は49.44％でした。国全体の投票率は52％ですので、2.6ポイント全国平均より低いということになります。2.6ポイントと違いがあまり分かりませんが、全国平均の投票率であれば、あと7,500人ほどの市民が投票していたことになります。さらに、国政選挙の投票率が年々低下している状況にあり、改善が必要と考えています。市民から、高齢者が投票所に足を運ぶことができないなどの声があり、この間、選挙で数多く寄せられています。　　投票することは、市民の政治参加はもとより、民主主義を体現していく過程の中で、主権者たる権利を行使していく大変重要な役割を担っています。政治の信頼回復と、市民に最も身近な私たち地方議員のさらなる啓発活動の強化が必要なことは言うまでもありませんが、高齢化に伴う投票が困難になる人への対応など、投票環境の改善も喫緊の課題であると認識しております。　　そこで、投票環境充実の取組について、選挙管理委員会事務局長のお考えをお伺いいたします。　　２点目、若者の投票率向上に向けた取組についてお伺いいたします。2019年９月議会で、若者の投票率向上に向けた取組について質問をさせていただきました。その際は、同じ年の７月に行われた参議院選挙での若年層の投票率が市全体の投票率に比べて大変低い状況にあり、18歳、19歳の投票率は市全体の投票率44.99％に対して31.84％、13ポイントも低く、20代前半の世代においては26.74％と18ポイントも低いことが分かりました。私からの質問に対して選挙管理委員会事務局長は、これまで市教育委員会や学校などと連携を取り、若者に向けた啓発活動及び主権者教育に粘り強く取り組んでいきたいというふうにご答弁されていますが、全国的にもその傾向は今も変わらず低投票率が続き、本市も全国同様に低投票率が続いています。　　そこで、改めて若者の投票率向上に向けた取組について、選挙管理委員会事務局長のお考えをお伺いいたします。　　３点目、主権者教育について教育長にお伺いいたします。近年、選挙権年齢や成人年齢の引下げに伴う若者の政治参加機会の増加とは対照的に、若者の政治離れ、低投票率が続き、改めて主権者教育に注目が集まっています。主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育成していくこととされており、文科省も中央教育審議会の審議を受けて学習指導要領での位置づけを強めるなど、全国の教育事例も、資料を出しながら、その指導に力を入れております。　　主権者教育の取組について、2019年12月議会、ちょうど４年前に一般質問でお伺いしましたが、若者の生涯学習の中で新たな主権者教育の取組を質問した際に、教育長からは、主権者教育の向上を図るためには、必要に応じて諸機関と連携を図りながら検討してまいりますとご答弁をいただきました。この４年間どのような取組がなされたのか、教育長にお伺いします。　　また、小中学校については学校教育部長から、中学３年では公民的分野で学習してきた。これは普遍的な学びであり、引き続き行っていく必要がある。授業内容等の工夫、改善が求められていることは間違いないだろうと。選挙権年齢が18歳に引き下げられたことは、まさに時事問題として取り上げつつ、自分事として捉えられるような授業の改善等は当然必要になってくるとご答弁しておられました。　　教育長からは、租税教育が充実している。憲法や政治の仕組みも90ページにわたって教科書で取り扱っている。しかし、こうした学びが必ずしも結果として、中学校を卒業して数年後の若者の投票行動に結びついていない現実がある。そこで、実際に投票箱で模擬選挙をやってみるとか、あるいは選挙公約を互いに戦わせて、その中で選ぶ行動をやってみるというような具体的な取組があるとのご答弁もいただきました。　　そこで、この間主権者教育の取組についてどのように取り組まれたのか、今後どのように取り組んでいくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。　　３点目、医療提供体制の充実について市長にお伺いいたします。１点目、埼玉県地域医療構想における医療提供体制の見通しと本市への影響についてです。2025年には、団塊の世代が75歳になるなど、高齢化による医療需要の変化が見込まれています。医療を必要とする人が、住み慣れた地域で必要なサービスを受けられる体制を確保するため、埼玉県は地域医療構想を策定し、2025年における医療提供体制整備の方向性を示しています。　　越谷市は、地域医療構想の中で、越谷市、春日部市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の６市１町が東部地域として位置づけられており、回復機能を中心とした不足が見込まれている病床機能については、急性期等から機能転換により必要な病床の整備を進めること。また、増加が見込まれる在宅医療等の需要に対応するため、医療、介護を横断的に支援する機能を強化し、在宅医療等に関わる多職種連携体制を構築することなどが方向性として打ち出されています。市内医療機関が今後も十分な医療提供体制を維持していくことは、市民の命と暮らしを守るとりでであり、重要な課題です。　　こうした県の方針を受けて、越谷市内の医療機関について、埼玉県地域医療構想における医療提供体制の見通しと本市への影響について、市長のお考えをお伺いいたします。　　次に、市内医療機関の移転に伴う市民への影響についてお伺いいたします。1971年から50年以上にわたって赤山町で医療サービスを提供してきた十全病院ですが、建物の老朽化などにより、2024年２月に越谷レイクタウンへ移転することが公表されています。また、元柳田町にあります新越谷病院が蒲生４丁目に移転することも発表しておりまして、この２つの大きな病院の移転に伴う、市民から今後の周辺地域の医療機関についてどうなるのかと不安の声が寄せられています。十全病院は、内科、外科からリハビリテーション科まで10科の診療科目があり、102床のベッドを有しています。また、新越谷病院も内科、消化器内科、皮膚科、小児科、リハビリテーション科など11科の診療科目があり、188床のベッドを有しています。多くの診療科目と外来患者が利用する病院だけに、市民の不安も大きいと感じられます。　　そこで、２つの医療機関の移転に伴う市民への影響について、市長のお考えをお伺いいたします。　　４点目に、中央・大沢第一保育所の移転に伴う跡地利用についてお伺いいたします。中央・大沢第一保育所が統廃合し、（仮称）緑の森保育所の建設計画が説明された当初から、中央・大沢第一保育所の跡地利用をどうしていくのか、機会を捉えて要望も重ねてまいりました。例えば、以前に大沢第一保育所前で緑の森公園保育所に関するビラを配布していた際に、保育所に土地を提供した地主から、保育所を造るからと言われて土地を提供したと、移転した後も保育所や公園として利用してほしいという意見もいただき、その都度行政に伝えてきました。保育所建設をめぐる問題では、丁寧に地元住民と連絡を取りながら事業を進めてこられた経緯があります。跡地利用についても地域住民の声を聞き、丁寧に対応してきたものと理解をしております。　　（仮称）緑の森公園保育所の建設が始まり、2025年４月に開設が予定されているところですが、２つの保育所の移転後、解体工事が始まっていくと思います。現在の中央・大沢第一保育所の移転に伴う跡地利用について、市長のお考えをお伺いいたします。以上です。 ○久保田茂副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの工藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、さらなる平和事業の充実についてのうち、これまでの取組についてのお尋ねでございますが。本市では、越谷市平和都市宣言の趣旨を踏まえ、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを後世に伝えるため、毎年平和事業を実施しております。これまでの取組を令和５年度の主な実績を基に申し上げますと、まず８月５日から６日にかけて、市内の中学生16名が広島平和記念式典に参加する事業を４年ぶりに再開いたしました。参加した中学生には、戦争の悲惨さや恐ろしさなどを肌で感じたことや、平和への思いを周囲の方に伝えてもらっています。　　また、10月中旬には、市民の皆様に平和への理解を深めていただくため、平和展及び平和講演会を開催いたしました。平和展では、戦禍時を生きた子供たちの暮らしに関する資料や、広島の高校生が書いた原爆に関する絵画、市が所有する戦時中の実物資料、さらには広島平和記念式典に参加した中学生が書いた感想文等を展示いたしました。なお、小学６年生の平和展の見学についても、４年ぶりに再開しております。　　平和講演会では、俳優の斉藤とも子氏に、被爆者との交流から自ら感じた平和への思いを講演していただいたほか、広島平和記念式典に参加した中学生による感想文の発表を行いました。本市では、このような取組を毎年継続して実施していくことが大切であると認識しており、そのことが市民の皆様の平和意識の高場や次世代への継承につながるものと考えております。　　次に、今後の考え方についてのお尋ねでございますが。今後の取組として、まず令和６年３月のエントランス棟を含めた新庁舎のグランドオープンに合わせ、エントランス棟の入り口近く、平和都市宣言の記念碑の隣に平和に関する意識啓発と情報発信等を目的とした掲示板を設置いたします。掲示物としましては、平和展などの案内ポスターや、本市または他団体の平和関連事業のお知らせ、平和に関する啓発資料などを予定しております。　　また、これまで越谷コミュニティセンターで開催しておりました平和展、平和講演会ですが、来年度は平和展を市役所エントランス棟のホール、平和講演会を中央市民会館劇場で行うことを考えております。さらに、平和への関心が高まる８月にエントランス棟のホールにて、小規模ですが、平和に関する期間展示を実施することを検討しております。市役所に来庁される皆様にも立ち寄っていただくことにより、さらに多くの方に平和への思いを深めていただければと考えております。今後も多くの市民の皆様のご意見を伺いながら平和事業を継続するとともに、さらなる充実を図ることで、より効果の高い事業とするよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、医療提供体制の充実についてのお尋ねでございますが。まず、埼玉県地域医療構想における医療提供体制の見通しと本市への影響については、急速な高齢化の進展による医療需要の大きな変化に合わせた医療提供体制の確保が求められている中、地域ごとに異なる条件や実情を踏まえた医療提供体制の将来像を明らかにするため、埼玉県では地域医療構想を策定しております。　　地域医療構想では、地域ごとの医療需要を踏まえた必要病床数を推計しており、本市を含む７市町で構成される東部地域医療構想区域でも推計に合わせた病床数を確保するため、病床の整備が進められております。病床の整備予定に関しましては、東部地域において令和８年３月末までに1,285床を整備する計画となっており、うち本市では、今後７病院で合計711床が新たに整備される予定であり、地域の医療ニーズに合わせた病床整備が進んでおります。また、地域医療構想に含まれていない診療所についても、本市では令和３年10月末に194件であった診療所数が本年10月末時点で205件に増加しており、本市においては一定の医療提供体制が確保されているものと考えております。　　次に、市内医療機関の移転に伴う市民への影響についてのお尋ねでございますが。さきに申し上げた病床整備に伴い十全病院及び新越谷病院が移転するものと伺っており、この２病院については、回復期、リハビリテーション病床、地域包括ケア病床、療養病床をそれぞれ増床して市内の別の場所に移転する計画となっております。これにより、十全病院は現在の102床から56床増の158床、新越谷病院は現在の188床から121床増の309床となる予定でございます。　　２病院の移転による影響としましては、増床による市内の医療提供体制の充実が見込まれる一方、２病院を受診している地域住民への影響が考えられますが、各病院で移転後の通院患者等への対応策も実施または検討していると伺っております。十全病院につきましては、越谷市医師会を通じ近隣の医療機関に対して患者の受入れ等に対する依頼を行うなど、地域住民が引き続き適切な医療の提供を受けられるよう対策を行っているとのことでございます。また、新越谷病院につきましては、移転後も同病院で受診できるよう送迎バスの運行を行うべく協議、検討中と伺っており、移転による影響を少なくする取組を行っていただいております。　　今後につきましても、埼玉県をはじめ越谷市医師会及び地域の医療機関と連携を図りながら市内の医療提供体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、中央・大沢第一保育所の移転に伴う跡地利用についてのお尋ねでございますが。現在両保育所については、（仮称）緑の森公園保育所として一体的に新たな保育所の建設工事を進めており、令和７年４月の移転を目指しております。移転後は、両保育所の解体工事を実施する予定であります。　　跡地の利用につきましては、両保育所とも地元地区の自治会連合会から要望をいただいており、中央保育所については地域の防災備蓄倉庫の設置も含めた公園の整備、大沢第一保育所については災害時の避難場所としても活用できる公園等の整備を求める内容でありました。　　一方、本市におきましても、両保育所の跡地を有効に活用できるような施設整備や事業展開の意向調査を行いました。このような地元からの要望や意向調査を踏まえ、検討を重ねた結果、長年にわたり保育所運営にご協力いただいてきた地元の要望を尊重するとともに、有用な公共施設を継続することが望ましいと判断し、両保育所とも公園等で整備を行う方針としました。　　今後は、利便性が高く、安全安心のまちづくりにつながる公園等の整備について、地元の意見も伺いながら検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○久保田茂副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの工藤議員さんのご質問にお答えをいたします。　　投票率向上の取組について、主権者教育の取組についてのお尋ねでございますが。まず、生涯学習における若者の主権者教育について、主権者教育は社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育むものであり、生涯学習の取組も主権者教育につながるという認識の下、各種事業を実施しております。　　若い世代、すなわち青年期を対象とした事業については、参加者をいかに増やすかが課題となっておりますが、生涯学習は学校教育と異なり主体的に参加いただくものであるため、環境づくりや働きかけが重要となります。本市では、以前から成人式において当事者である青年も実行委員会に加わって、地域の方々とともに企画運営に携わり、地域社会の一員としての自覚を促す機会としておりました。社会参加の意識を高める上では、このような地域の方々との関わりや運営側としての参加が効果的であり、近年では生涯学習フェスティバルや各地区文化祭などの公民館事業において多くの大学生や高校生が運営に加わるなど、少しずつではありますが、若者の参加が増えてきております。　　教育委員会といたしましては、今後も生涯学習事業への参加を通して社会の一員としての自覚を持ち、主体的に物事に取り組む力を伸ばすことができるよう、引き続き若者の参加機会を増やせるよう取り組んでまいります。　　次に、学校教育における主権者教育については。公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことを受け、平成29年に告示された小中学校学習指導要領の改訂の基本的な考え方として、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力の一つとして、主権者として求められる力が挙げられました。その中で、中学校社会科においては民主政治の推進と公正な世論の形成や選挙など、国民の政治参加との関連を扱うこととするなど、主権者に関する教育の充実が図られております。　　また、令和３年に主権者教育推進会議より発出された最終報告においても、新学習指導要領の下で子供たちが主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけていくことがこれまで以上に重要となっていることが明示されており、次代を担う子供たちに社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会と関わることなどを教える主権者教育の充実を図ることが必要であると認識しております。　　小中学校においては、社会科や特別活動を中心として主権者教育が実践されております。その中でも、特に民主的な政治に参画することに関わる内容としては、小学校では第３学年の社会科において「越谷市のうつりかわり」が新たに設けられ、これからの越谷市がどのようになってほしいか、市民としてどのように行動していけばよいかなどを考えていく学習を行っております。また、第６学年の社会科「わたしたちの生活と政治」において、架空の政党の主張を読み、どちらの政党を選ぶかを考えるなど、具体的に選挙の仕組みについて学ぶ取組を行っております。中学校では、第３学年の公民的分野「現代の民主政治と社会」の中では、民主主義の考え方、選挙の意義や仕組み、政党の役割などを通して民主政治の仕組みのあらましなどを学んでおります。ほかにも、様々な資料を基に架空の市において誰を市長に選ぶかを考え、模擬投票を行う活動もございます。　　また、特別活動においては、学級の生活上の共同の問題を取り上げ、学級会を通して学級の意見をまとめるといった集団決定をしたり、中学校の生徒会活動において、生徒たちがよりよい校則を考え生徒総会で承認することによって改定する取組を行ったりと、児童生徒の自発的、自治的な実践活動が行われております。さらに、本市の選挙管理委員会から投票箱や記載台の貸出しを受けて、生徒会活動で役員選挙を体験している学校もございます。なお、同様に市内の高等学校等への投票箱や記載台の貸出しも行っていると聞いております。　　教育委員会といたしましては、今後の社会科や特別活動などを中心に、引き続き体験的、実践的な活動を重視した教育活動を行い、児童生徒の社会性、市民性を育む主権者教育を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　次に、選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　〔榊　勝彦　選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎榊勝彦選挙管理委員会事務局長　それでは、工藤議員さんの投票率向上の取組についてのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、投票環境充実の取組についてのお尋ねでございますが。選挙管理委員会では、高齢者の方や障がいのある方が投票しやすいよう投票所のバリアフリー化に努めており、簡易スロープや車椅子の配備、投票用紙滑り止めシートの準備などをしております。このほか、本年４月執行の市議会議員選挙においては、新たに音声版の選挙公報を導入し、視覚障がい者の方の投票環境の向上に努めたところでございます。また、投票所の混雑緩和のため、最も有権者の多かったレイクタウン地区の水辺のまちづくり館の区域を分割し、令和４年執行の参議院議員選挙より越谷南高等学校に投票所を新設し、区域内の有権者の利便性向上を図ったところでございます。　　さらに、近年利用者数が増加傾向にある期日前投票時における取組につきましては、令和３年執行の衆議院議員選挙より越谷サンシティに期日前投票所を増設いたしました。これにより、市内５か所の期日前投票所が整備され、県内で６番目に多い設置数となっております。　　なお、県内他市の増設分の期日前投票所の開設期間につきましては、半日から数日間のみの開設も多い中、本市の新越谷駅、北部市民会館、イオンレイクタウン、越谷サンシティの各期日前投票所におきましては、６日から最大10日間開設しており、有権者の投票しやすい環境づくりに努めております。　　今後につきましても、有権者の方のニーズを考慮しながら投票環境の一層の充実に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、若者の投票率向上の取組についてのお尋ねでございますが。若者の投票率が低い状況は全国的な問題でございまして、４月執行の市議会議員選挙においても、市全体の投票率が35.06％であるのに対し、18歳、19歳の投票率は23.55％、20歳代の投票率は17.38％でございました。選挙管理委員会では、こうした状況を踏まえ、若い世代の方々が政治や選挙に興味を持っていただけるよう、市内学校での選挙出前講座や模擬投票に力を入れており、今年度におきましても越谷東高等学校と宮本小学校で実施する予定です。　　小学校での選挙出前講座は珍しく、貴重な機会であることから、小学生にも選挙の大切さが伝わるように工夫をして取り組んでまいりたいと考えております。そのほかにも、生徒会選挙や授業への選挙用具の貸出しや、18歳になった新有権者への啓発冊子の送付、学生を投票事務や投票立会人に登用するなどの取組をしております。　　今後につきましても、投票率の向上に資するよう若年層の啓発に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　ただいまの答弁に対し、続けてのご質問はありませんか。（11番　工藤秀次議員「はい」と言う）　　11番　工藤議員。 ◆11番（工藤秀次議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次１点目から再質問させていただきます。　　１点目、さらなる平和事業の充実についてのうち、これまでの取組についてご答弁をいただきました。小学校６年生の平和展の見学について４年ぶりに再開をしていただいたということで、以前にもお聞きしたことがありますが、非常に多くの小学生が参加しているというふうに思います。その参加者数ですとか、それから平和展のほうも４年ぶりに、広島の平和記念式典の参加も４年ぶりに行っていただいたということで、16人が参加しておりますが、応募者数の現状、平和事業におけるこういった小中学生との連携をすることによる効果、そういう数字からどういうふうに見ているのかについてお伺いしたいと思います。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長　お答え申し上げます。　　本市では、広島平和記念式典への市内中学生の派遣事業を平成21年度から実施しております。広島で感じた平和への思いを感想文やスピーチ、また学習教材等有形資産として活用するなど、効果的な取組に努めているところでございます。　　また、お話にもございましたが、小学校６年生の児童による平和展の見学を、こちらは平成22年度から行っておりますが、今回原爆の悲惨さが分かったですとか、身近なところでも戦争の歴史があることに驚いた、あるいは平和を守っていきたいといった様々な感想をいただいており、中には休日に改めてご家族と一緒に来場したという児童もいると伺っているところでございます。こうした取組は、周囲への影響もさることながら、次代を担う子供たちが、平和とは何か自問自答を繰り返す原点、起点として心に残ることが大変大きな意味を持つものと考えております。子供たちが成長し、やがて社会を支えていく、その様々な過程において平和に対する価値観や平和への取組など、どう考え、どう行動すべきか、次世代への継承とは、絶えず自分自身に平和の在り方を問いかける、問い続けることではないかというふうに感じております。　　今後とも、教育委員会と連携を密に、市内小中学校に対し平和の尊さを伝える取組を一層推進してまいりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（11番　工藤秀次議員「はい」と言う）　　11番　工藤議員。 ◆11番（工藤秀次議員）　今回の広島の平和記念式典の参加者が130人近く応募があったということで、これ例年にない取組だったというふうにお聞きをしておりますし、平和展への参加も前回より300人ほど多いということで、900人近くが参加をしたということもお聞きをしております。ぜひ今後もこういった小中学校と連携をしながら、より平和の取組を進めていただきたいというふうに思っております。　　そこで、重ねてになりますが、私は先日、市立図書館で越谷市内の小学校開校150周年記念展示ということで、「越谷から見た近代教育「第二部　終戦前後の学校」」というのを拝見させていただきました。ちょっと読ませていただきますと、昭和に入ってから世界的に経済状況が悪化してきました。世界中のあちこちで対立が深まり、日本国内でも軍国主義が強まっていきました。次のパネルの年表からも、次第に閉塞感が増していった様子が分かります。各国の対立は、ついに２度目の世界大戦に発展し、やがて破滅に至りました。けれども、人々は物も心も廃墟状態からの再生に取り組みます。このような時代、学校ではどのような活動が行われたのでしょうか。地域の学校や教員、子供たちの様子から、当時の営みを浮かび上がらせてみたいと思います。ということで、国体明徴推進期、それから国家総動員体制期、国家非常体制期、国の再建期ということで４つの時期に合わせて展示をされています。本当は皆さんに展示パネルもお見せして、分かりやすくご紹介したかったのですが、この中に写っている資料が議会で使用する許可が取れていないということで、平和展示はいいけれども、皆さんに御覧いただけないのが非常に残念なのですが、その中で２つ目のパネルには、子供たちが勤労作業をしたということが日誌で書かれておりまして、これは稲刈り、サツマイモ、それから田植等、そういった勤労作業を行ったと。あるいは、イナゴ捕りをして１日に86キロ、これを売りに行ったということも書いてありますし、越谷国民学校では６月頃に全校で行軍というのを行ったということが書いてありまして、低学年は大相模の大聖寺まで5.2キロ歩いたですとか、高学年では野田の清水公園まで22キロ、大宮の氷川神社まで32キロ行軍したと苛酷な、これは職員の宿直勤務の日記ですとか、あるいはなぎなた稽古、これは越ヶ谷小学校にあったものですが、兵士の見送りをしたり、そういう資料。それから村葬、村で葬儀をした状況なんか、これは出羽小の資料ですけれども、それから習字で銃後、職場奉公ということで、こういった戦時中の用語なんかも書いてある様子がパネルで展示されておりました。非常に戦前、戦中、戦後と大変な状況、小学校の目線から捉えた非常にすばらしい展示であり、ぜひこれは市民の平和の意識向上につながるものというふうに考えますが、こういった展示をぜひ平和展でも取り入れていただきたいというふうに思いますが、考え方をお伺いいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長　お答え申し上げます。　　ご紹介いただきまして大変ありがとうございます。本市では、毎年度平和展におきまして、収集した戦争資料の中で戦時中の様子をうかがえるものなどを展示しておりまして、戦争を身近なものとして感じてもらうことで戦史の継承ということに努めているところでございます。　　ご紹介いただきました図書館での展示資料につきましては、市内小学校開校150周年記念の一環として、戦争前後の市内小学校のパネル資料を展示したものと伺っております。当時の本市の状況を知る大変貴重な資料であると思われますことから、ぜひ次回の平和展におきまして展示紹介できるよう、教育委員会と連携を図って取り組んでまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（11番　工藤秀次議員「はい」と言う）　　11番　工藤議員。 ◆11番（工藤秀次議員）　よろしくお願いいたします。今後の考え方についてなのですが、今日ちょうど配られました市政世論調査結果報告書に平和の取組についてのアンケートが載っておりまして、平和フォーラムの認知度について、知っていますかという問いかけに対して、知っている方が２割半ばということで、まだまだこの平和フォーラムを広めていく取組が必要だなというふうに思っております。　　そういった中では、先ほどご答弁いただきました市役所を中心とした平和の啓発の取組というのは非常に期待をしておりますので、ぜひ充実をさせてほしいというふうに思いますが、その中でこのアンケートというか、世論調査の結果で、平和への意識を高めるために効果的な事業は何がありますかという問いに対して、平和を題材にした映画、アニメーションの上映会開催というのが50％、それから戦争体験のおはなし会や座談会の開催というのが43％、世界の紛争など海外情勢についての講演会などの開催が38.7％、平和を題材にした朗読、演劇、合唱などの発表が18.9％ということで、私が強調したいのは、これもちろんパーセンテージ高くて皆さん要望していらっしゃるので、すばらしいと思うのですけれども、逆に無回答が少ないのです。無回答が7.4％ということで、平和フォーラムについては知らないけれども、平和の取組については皆さん意識が高くて、こういうものをやってほしいというふうに思っているのだなというのが非常によく分かってきます。ですので、平和の取組を強めていただくということで、今お話ししたような市民がこれやってほしいというふうに言っているものについては、ぜひそういった市役所中心の平和の取組について取り入れていただきたいということを要望とさせていただきます。　　それでは、投票率向上の取組についてのうち、投票環境の充実ということでお伺いをしたいというふうに思います。市内の投票所が72か所あるのですけれども、これちょっと縮小版なのですが、調整区域の投票区では、投票所までの距離が非常に遠くて高齢者には大変厳しいということで、投票所までの距離が1.5キロほどある投票区が、私数えましたら６区域あるのです。投票所から最も遠い投票区域では、投票所まで２キロ近く移動しなければいけないというところもあるようです。これでは、車のない人ですとか公共交通のない地域、自転車に乗れない人、つえをついて歩いている人ですとか、投票行動が敬遠をされてしまうということが言えるというふうに思います。　　直近の市議会議員選挙では、先ほど若者の投票率下がっているというお話ありましたけれども、高齢者の投票率がちょっと下がっているのです。少ないのですけれども、50代が1.3ポイント、それから60代が3.5ポイント、それから70代は４ポイント、80代以上が1.5ポイントということで、高齢者の投票率が市議選で下がるというのは我々にもちょっと責任があるのですけれども、こういうことはめったに多分ないのだと思うのです。なので、高齢者の方が投票しづらい環境になっているのではないか、それも一因になってしまっているのではないかというふうに危惧をしております。改めて、選挙管理委員会事務局長の考えをお伺いいたします。 ○久保田茂副議長　選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 ◎榊勝彦選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　　ただいまお話にもありましたように最近の投票率の傾向といたしましては、10代後半の方、20代の方については投票率が若干上昇傾向ございます。かえって、一方で50代、60代、70代、80代といったところの投票率が低下をしてきているという状況にございます。傾向としては、これまで50代以上の方の投票率が高かったといったところが、徐々に若者世代のほうに反転してきているという状況が見受けられます。こうした状況も、今後投票環境をどのように改善していくのか貴重なデータではないのかというふうに感じております。　　ご質問の中で、高齢者のいわゆる移動の問題といったこともございました。本市には72か所の投票所がございますけれども、投票所を増やすということも一つの方策ではあろうかと思いますが、その点につきましては、やはり一定の地理的要件ですとか、当該施設の規模とか、その施設の優先権といったところも検討していかなければなりませんので、何より高齢者を支える仕組みについては、自治会の皆様ですとか地元住民の皆様の意見、考え方というのが非常に大きなサポートにもつながると感じておりますので、そうした地元の声を聞きながら、選挙管理委員会としてもこれまでの取組に加えまして、そういった最近の投票率の傾向も踏まえた中で、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（11番　工藤秀次議員「はい」と言う）　　11番　工藤議員。 ◆11番（工藤秀次議員）　ご答弁ありがとうございます。なかなか地元から声があったから、すぐに投票所を増やしますというふうにはいかないというのは重々分かります。ただ、自治会長さんとの話合い等々、いろいろ自治会内で調整を図るということも、また一市民、一高齢者としては大変な労力であります。いろんなことを加味した上で進めていかなければいけないということも分かりますけれども、その際には行政がぜひリーダーシップを執って、自治会に一緒になって働きかけていただく等々、検討をよろしくお願いいたします。　　それでは、３点目の主権者教育の取組について教育長にお伺いいたします。今るるご答弁をいただいたわけなのですけれども、先ほどお話のあった小中学生の主権者教育の資料、文科省の主権者として求められる力、これ子供たちに育むためにということで私も読ませていただきましたけれども、なかなか４年前と大きな変化というものはあるわけではないというふうに私も思ってはいますが、やはり問題を自らの自分事として捉えて、そしてそれを行動に移して取り組んでいくという姿勢がどう変化してきたのか、あるいはそれが投票行動に結びついていくのかという点では、まだまだやっぱり不十分感があるかなというふうに思っています。　　一つ取組を紹介させていただきたいのです。これ教育委員会だけではなかなか難しいと思うのですが、市長部局とぜひ連携して進めていきたいと思いますが、総務省の選挙部管理課というところで、「主権者教育」優良事例普及推進事業というのを募集しているのです。本事業は、さらなる主権者教育の推進を目的とし、総務省の経費負担により都道府県、市町村が主権者の発達に応じた取組、その手法、効果を周知、普及することにより全国的な主権者教育の充実につなげていくということで、１件当たりの事業額が10万円以上100万円以内を目途として、総務省は予算の範囲内において負担することとするというふうにしてあります。　　平成30年の取組になりますけれども、東京都の狛江市の取組がホームページで紹介されておりまして、狛江市では平成30年３月に学校、家庭、地域が一体となって効果的に主権者教育を推進することを目的として、狛江市総合的な主権者教育計画を策定したと。この事業の一環として、子ども議会というのをやっているそうなのですけれども、この事業採択された子ども議会は、子供たちが行政に単発的に質問を行うだけにとどまっていた子ども議会を、自分にとっての課題を地域の課題に発展させるワークショップと一体的に実施することによって、地域課題の解決に向けた子供たちからの行政への提案の場として発展させたということで、ワークショップの主なテーマは「いろんな多摩川を発見する」、「ワクワクする未来を考える」、「新しい価値観をつくる」、「自分たちの考え・アイデアをまとめる」、「新しい価値を届ける」ということで、95万4,000円の予算がついているのです。　　こういった取組を教育委員会、そして市長部局が連携をして、こういった全市的な取組にして、それをまた結果を子供たちに全市的に返していくという中で、一つの主権者教育の形としてすばらしいものがあるのではないかというふうに考えますけれども、こうした取組について、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○久保田茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　文科省では、主権者教育って繰り返しになりますけれども、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題の解決を社会構成員の一員として主体的に担う力を育むということ、これを推進するとしているわけですが、一方、学習指導要領における基本的な理念は、変化に前向きに対応して、よりよい社会を構築していくための資質、能力を地域社会と連携して育むことであり、主権者教育と軌を一にしているというふうに考えております。　　こうした理念を踏まえながら日々授業実践をしていますので、何も取り組んでいないということではないわけです。こうした理念を踏まえながら、小学校では憲法の三原則、いわゆる国民主権、平和主義、基本的人権、中学校ではそれをさらに詳しく学んでいるわけですが、特に国民主権に関しては、国の政治では主権者である国民の選挙によって選ばれた代表者を決定するという議会制が取られているということを勉強しております。それから、特に基本的な人権に関わることとしては参政権、これも学んでおります。先ほど、いわゆる選挙に絡んだ具体的なお話については答弁で申し上げたとおりでございます。　　それから、学校、家庭、地域が一体となった教育活動、これについては、例えばよりよいまちづくりをテーマに総合的な学習の時間等で防災教育を取り上げ、社会科における防災学習や理科の天気の学習などと関連づけながら、様々な形で地域と連携する中で地域と連携して実際に地域防災に関わり、地域防災訓練等に参加するといった教育活動が考えられるわけですが、こうした学習は、実際に教科の学習も通して現場ではやられております。　　本市の総合防災訓練において、ここ数年バケツリレーとか、あるいは簡易トイレの組立て訓練とか、炊き出し訓練とかやらせていただいているのですが、そういう場を与えてくれていますので、やらせてもらっているのですが、中学生が訓練に参加して、社会団体である地域の自治会の連合会の会長さんから閉会時の挨拶の中で、大変高評価をいただいている事例もございます。また、最近こちらでつくらせていただいたのですが、地域教育資料「越谷のすてき」、これを用いて越谷の特産品や行事、施設などを学ぶ過程で、広報シティプロモーション課の職員をゲストティーチャーとして招いている学校もあり、市役所関係各課と連携しながら体験的、実践的な地域の課題を考える授業が展開されてもおります。ちょっと宣伝をさせていただきました。　　先ほどご指摘いただきました東京都狛江市の、いわゆる地域課題解決型子ども議会のような取組については、当然ながら関係部局と連携していかなければなりませんので、どのような取組が可能なのか調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（11番　工藤秀次議員「はい」と言う）　　11番　工藤議員。 ◆11番（工藤秀次議員）　ぜひよろしくお願いいたします。またの機会で取り上げたいと思います。　　それでは、３点目の②番、市内医療機関の移転に伴う市民への影響についてというところですが、十全病院については、患者さんに対して他の医療機関での受入れ等を医師会のほうで依頼するなど対応していると、それから新越谷病院については、移転後も移動バス、送迎バスを運行していただくということで、今かかっている患者さんについては対応していただけるということなのですけれども、大変危惧しているのは、今かかっていない、これからかかるとか、地域の人たちの不安感というものはどういうふうに解消していくかということです。ぜひ患者さん以外での、この周辺地域での医療体制の周知について、市民にどう対応していくのかお伺いいたします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　２病院移転後の赤山町、南越谷・新越谷地区周辺のことかと思いますが、医療提供体制のお尋ねであると思います。本年11月末時点において、同地区の診療所数は28件となっておりまして、今後の見込みといたしましては、現在も市内での診療所開設の相談が複数来ておりまして、その中には同地区やその近辺の地区での開設を検討している医療機関もあることから、同地区の診療所数は増加するものと考えております。　　また、診療所は多数の診療科目を持つ総合病院とは異なりますが、身近な医療機関として地域の医療提供体制には必要不可欠なものでございます。現在、厚生労働省などでは、かかりつけ医を持つことを推奨しておりますが、かかりつけ医は身近な医師に健康に関することを相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介していただくことができます。そのため、今後地域の診療所にかかりつけ医を持っていただくことで、必要な医療が提供されるものと考えております。　　引き続きまして、かかりつけ医の普及啓発などを含め、越谷市医師会や地域の医療機関とも連携を図りながら、市内の医療提供体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○久保田茂副議長　この際、工藤議員に申し上げます。　　一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。　　したがって、工藤秀次議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○久保田茂副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時５２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１５時０４分） △開議の宣告 ○久保田茂副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○久保田茂副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　９番　横井聖美議員。　　市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔９番　横井聖美議員登壇〕 ◆９番（横井聖美議員）　９番、自由民主党越谷市議団、横井聖美でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告したとおり３項目、計７点について、市長、教育長に順にお伺いいたします。　　１項目め、越谷市内における病児保育施設について市長にお伺いをいたします。１点目、利用方法について。現在、越谷市が運営している病児保育室を利用する場合は、電話での予約が必要であり、またその受付時間が限られています。９月定例会の一般質問で、その方法を改善できないかお尋ねをしたところ、市長より予約システムの来年度の導入に向けて検討を進めると答弁をいただきました。進捗状況を教えてください。　　２点目、利用料の支払い方法について。保護者が納付書を受け取り、金融機関に出向いて行う現在の支払い方法について、同じく９月定例会にて、その方法を改善できないかお尋ねをしたところ、市長より他自治体の先進事例を参考に、病児保育室の利用者にとって利便性の高い納入方法について調査研究を進めてまいりますと答弁をいただきました。進捗状況を教えてください。　　３点目、今後の方針について。子ども・子育て支援法施行規則第１章第３条の中には、市町村等の責務として第１項、「子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、総合的かつ計画的に行うこと」とございます。2023年１月１日現在で２万4,083名存在する越谷市内のゼロ歳から８歳の子供たちに、適切な環境をひとしく確保されるために、越谷市として取り組まれる予定の計画があれば教えてください。　　続きまして、２項目め、遠方から小学校に通う児童への熱中症対策について教育長にお伺いいたします。１点目、進捗状況について。９月定例会の一般質問で、地球沸騰化の時代において、日本の中でも特に暑い自治体である越谷市においては、自宅から学校までの直線距離が２キロ以上の遠方から小学校に通う児童は既に大変な思いをしており、越谷市として取り組んでいただきたいとお願いをいたしました。それに対し教育長からは、今後も炎天下の中、登下校せざるを得ない状況が続くと考えられるため、指定通学路の報告を学校に求める際には、登下校時の熱中症対策について十分考慮して指定するよう学校に助言する。また、各学校で実践されている取組を機会を捉えて周知するとともに、児童の健康と安全を最優先に考え、柔軟な対応や適切な判断ができるよう、引き続き指導すると答弁をいただきました。その後、各学校への助言や指導はなされたのか教えてください。　　２点目、今後の方針について。令和５年８月23日に文部科学省から各教育委員会に宛てられた事務連絡では、「熱中症を防止するためには、登下校時も含め、児童生徒等が自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階等を踏まえながら適切に指導することが必要です」とあります。文科省としても、登下校時の安全に注意するべきと考えているのだと読み取ることができますが、直線距離２キロ以上の遠方から通う児童が徒歩で通学をする場合、どのようにして熱中症を予防するお考えなのか、改めて教えてください。　　続きまして、３項目め、越谷市立病院の運営について市長にお伺いをいたします。画面の切替えをお願いします。　　越谷市立病院は市唯一の公立病院であり、こちら病院のホームページになりますが、理念を掲げられています。その中に、職員が実践すべき項目として上から、「私たちは病院の使命を自覚し、患者様のニーズに応える医療を提供します」。２つ目、「私たちは医療の向上に努め、生命の尊厳を重視し安全な医療を提供します」。３つ目、「私たちは患者様の視点に立ち、患者様が満足できる医療を提供します」の３つが挙げられています。３つともに、大変重要なメッセージが込められていると思います。私は、市立病院の経営においては、ハード面での対策はもちろんのことですが、ソフト面での対策、ここに挙げられている理念に病院全体が向かっていこうという空気をつくっていくことが何よりも重要だと思います。そのためには、現場でそれを部下に伝え続ける上司がいることと、上司の指示に従い現場で動く職員の皆様が働きやすい環境をつくる必要があると思います。今、何人かの現職員の方の話を聞いていますが、皆さん赤字という言葉に悩まされているように感じます。本日は、組織の在り方も踏まえながら質問をさせていただきます。　　こちらは、今年12月１日時点の越谷市立病院に勤務している職種ごとの常勤者の人数と、全体に占める割合を示したグラフです。常勤者数計644名のうち、看護師が最も多く386名で60％、次にコメディカルといいまして、放射線技師などの技術職員が100名で15％、医師、事務職員と続いています。　　１点目、看護師の働き方について。画面の切替えをお願いします。看護師は看護部というところに所属をしており、看護部長、次に各病棟の看護師長が上司となります。私自身も市立病院で勤務をしていた経験がありますが、その間、上司から病院の理念の話をされた経験は、残念ながらなかったと記憶しています。全体の６割を占める看護師ですが、病院のお客様である患者さんが外来を訪れたとき、また入院中にいつもそばにいて、患者さんに必要な援助は何かを考え実施するのが看護師の役割です。私の経験を振り返ってみると、とにかく毎日が忙しかったと思い出されます。１日の中で看護師がやるべき業務がたくさんあるので、自分が思うように患者さんの話を聞くことができずに、患者様のニーズに応える医療を提供しますという理念にそぐわないなと、私自身ジレンマを感じたことがありました。　　そこで、看護師の働き方について４点お聞きします。１点目、看護師の定数と実際の人数。２点目、夜勤をしている看護師の数と夜勤専従看護師がいるのかどうか。３点目、看護師の雇用に関する今後の方針。４点目、病院専用の託児所を利用している看護師等の数。画面の切替えをお願いします。　　２点目、事務職員の働き方について。事務職員、現業職員、現業職員とは技能分野の業務に従事する職員のことですが、その常勤職員は現在64名で全体の10％を占めていますが、やはり今勤務していた頃を思い返すと、患者さんの入退院時など、いつも看護師のそばにいたのが事務職員、現業職員の方々で、看護師と同じように病院の顔となり業務に従事をしてくださっていました。　　これは少々小さくなるのですけれども、市立病院の組織図になります。先ほどお伝えしたように、看護師はこちら看護部に、そして医師は診療部に所属をしています。そして事務職員なのですが、事務部に所属している方もいれば、実は別の部署に所属している方々もいらっしゃいます。　　そこで今回確認したいのが、組織として理念に向かっていく場合に、事務部に所属していない事務職員は、どなたに指示命令を受けて動いていけばよいのかということです。画面の切替えをお願いします。　　２点目としまして、事務職員の数とその業種について教えてください。　　以上３項目について、よろしくお願いいたします。 ○久保田茂副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの横井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、越谷市内における病児保育施設についてのうち、利用方法についてのお尋ねでございますが。本市の病児保育室の利用に当たっては、保護者の方が各施設に電話で空き状況の確認や利用予約をする必要がございます。そのため、問合せできる時間に限りがあることなどから、現在スマートフォンやパソコンを利用して予約等ができるシステムの導入を検討しているところでございます。　　システム導入の進捗状況でございますが、システム開発業者等からの聞き取り内容を踏まえ、システムの導入に伴う課題の整理を行いました。また、実際にシステムを使用して業務を行う病児保育室の従事者とともにシステムのデモンストレーションを実施、操作性等について確認や検証を行い、システムの主な仕様を決定したところでございます。今後も、来年度のシステム導入に向けて検討を進め、病児保育室を利用しやすい環境整備に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、利用料の支払い方法についてのお尋ねでございますが。利用料は、現在納入書でお支払いいただいておりますが、納入書による支払いが不便であるなどのご意見をいただいております。そのため、これまで利用者の利便性向上のため、コンビニエンスストアでの納入やキャッシュレス決済などの手法を検討してまいりましたが、費用面等の観点から導入には至っていない状況でございます。　　また、病児保育室での現金払いについては、病児保育室の委託業者が実費徴収金である費用の徴収や収納を行うことになり、地方自治法に定める私人公金取扱いの制限の規定を踏まえ、現在の納入方法とした経緯がございます。しかし、令和６年４月１日に施行される改正地方自治法により、公金事務の私人への委託に関する制度が見直され、原則として全ての歳入等の収納事務について、地方自治体の長の判断で私人への委託が可能となります。今後、国からこの制度の詳細について示されていくものと考えておりますが、この制度を活用して病児保育室での現金払いの導入を積極的に進め、利用者の利便性向上に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、今後の方針についてのお尋ねでございますが。本市の病児保育事業は、レイクタウン病児保育室と北越谷病児保育室の２か所において実施しております。利用状況でございますが、本年４月から10月までの７か月間で利用者数は２か所で463人であり、前年度の同時期より239人増加しておりますが、利用者数は定員に満たない日が多い状況となっております。そのため、まずは検討している予約システムの導入や病児保育室での現金払いなど、利便性向上に向けた取組を進めるとともに、病児保育室のさらなる周知を行うなど、利用性向上に向けた取組が必要であると認識しております。その上で、病児保育室の増設については、利用実績の変化や市民ニーズを的確に把握した上で検討していく必要があると考えております。　　現在、こども基本法に基づく第１期越谷市子ども計画を策定するため、令和６年１月よりゼロ歳から小学生までの保護者5,000人を対象とした子育て支援ニーズ調査を実施し、その中で病児保育室の利用状況や利用希望について把握する予定となっております。病児保育事業は、本市で実施している重要な子育て支援事業の一つであり、３か所目となる病児保育室の設置については、第１期越谷市子ども計画の策定の中で検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、越谷市立病院の運営についてのうち、看護師の働き方についてのお尋ねでございますが。令和５年12月１日現在におきまして、常勤職員として386名の看護師が在籍しておりますが、病児休業等により勤務していないものが36名となっており、定数370名に対し実際に勤務している看護師の実数としては350名となっております。そのうち、夜勤を行っている看護師については320名となっており、一部の看護師が夜勤を行っていない理由としては、夜勤を伴わない部署に従事していることや、特段の心身や家庭の事情などとなっております。現在のところ、夜勤専従を行っている看護師はおりませんが、診療報酬における急性期一般入院料１の要件である看護職員の月平均夜勤時間数72時間以内については問題なく達成できているところです。　　また、育児休業からの復帰促進や夜勤時の保育施設として院内保育室を設置しておりますが、令和５年12月１日現在で毎月決まって利用する月ぎめでの登録を行っている看護師が６名、夜勤時など一時的に利用するための一時登録を行っている看護師が６名の計12名となっております。当該保育室につきましては、24時間365日保育を行えることが大きな特徴であり、現場の看護師人材の確保に一定の効果を発揮しているものと考えております。　　今後につきましては、看護師の労働環境の整備を図りつつ、看護部の組織の再編なども検討しながら、できる限り看護師の夜勤時間数の平準化を図り、負担の軽減に努めてまいります。　　次に、事務職員の働き方についてのお尋ねでございますが。現在、市立病院事務部の職員数は、事務部長のほか庶務課27名、医事課15名の計43名でございます。なお、庶務課職員のうち９名につきましては、市立病院の建物、電気設備などの維持管理のために配置しており、主に技術職員が勤務しておりますので、実質的な事務職員数は34名と換算しており、近隣の公立病院と比較すると少数の体制となっております。　　こうした状況を鑑み、事務部体制の強化を図りつつ経営改善に資するため、本議会において職員定数の増員を提案させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○久保田茂副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの横井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、遠方から小学校に通う児童への熱中症対策についてのうち、進捗状況についてのお尋ねでございますが。９月以降の登下校の熱中症対策として、市内小中学校での登下校時の取組の共有化を図るため、各学校での熱中症対策の状況を確認させていただきました。その後、校長会を通じて自校で取り組んでいない対策があれば、積極的に取り組むよう指導、助言いたしました。　　また、効果的な取組事例の収集のため、県内の市町村教育委員会における登下校時の熱中症対策についての調査を実施させていただいたところでございます。調査の結果、日傘の使用を積極的に推奨している自治体の例もございました。　　今後につきましても、各学校で実践されている取組について機会を捉えて周知するとともに、他自治体の動向等を注視しながら、登下校時の効果的な熱中症対策について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、今後の方針についてのお尋ねでございますが。来年以降も、夏の期間につきましては猛暑の中で登下校する状況が続くと考えられます。教育委員会といたしましては、熱中症対策は登下校のみならず、学校における教育活動を推進する上で大きな課題と認識しております。　　そこで、平成29年度には全ての小中学校の普通教室等に空調設備を整備し、本年度には換気の補完のため、市内全ての小中学校に空気清浄機を設置してまいりましたが、令和７年度を目途に小中学校の屋内運動場及び中学校の武道場への空調設備を整備してまいります。また、熱中症予防のための諸活動ガイドラインに基づき、教育活動を実施する上で様々な配慮を行うよう繰り返し指導を行ってまいります。さらに、登下校時の熱中症対策については、様々な観点から取り組む必要があることから、関係団体と連携を図ってまいります。　　今後につきましても、児童の健康と安全を最優先に考え、登下校時の熱中症対策について取組を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　ご答弁いただきありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、１項目めの越谷市内における病児保育施設について、市長に再質問をいたします。１点目、２点目については、市民が使いやすい方法を検討していただいているとのことで、どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　　３点目、今後の方針について質問をいたします。市長が先ほど、この４月から10月までの７か月間の利用者数が２施設で463人であったとおっしゃっていましたが、つまり単純計算をすると、１施設で１日当たり1.65人の利用だということになります。先日、私が越谷市の病児保育室に見学に伺ったときに、どちらの施設でも利用予約が昨日まで入っていたのだけれども、今朝キャンセルになったと話されていました。それが病児保育室の運営の難しさだなと改めて感じたわけなのですけれども、しかしながら、定員が５人、６人であることを踏まえると、まずはもっと利用者数を増やすこと、そのためには病児保育室の認知度を上げることが重要だと私は思います。　　私自身の経験をお伝えしますが、まず病児保育室を最初に知ったのが、第１子が５歳の頃、子供がインフルエンザにかかり、看病のために私が仕事を休まなければならないと分かったときに、インターネットで検索をして知りました。私のように、自分で探して知る方は多いのではないかなと思うのですけれども、困ったときに初めて知るのではなくて、子供を育てている人はみんな当たり前のように知っている、そんな仕組みが整っているといいのではないかなと思います。　　そこでお聞きしますが、現在越谷市としては、病児保育室の情報発信をどのようにされているのかを教えてください。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　この病児保育事業を含め子供に関する政策は、国においても特に力を注いでいるところでございます。私自身も、こども家庭庁の子供の利益を第一に考えるこどもまんなか社会の趣旨に賛同して、７月31日にこどもまんなか応援サポーターへの就任を宣言いたしました。今後、子育て関連事業につきましては、さらに精力的に実施、宣伝してまいりたいと考えております。　　なお、さらなる周知につきましては、子ども家庭部長より詳細な答弁をさせていただきます。 ○久保田茂副議長　次に、子ども家庭部長。 ◎富岡章子ども家庭部長　それでは、お答えさせていただきます。　　本市で実施しております病児保育事業の周知につきましては、これまで市公式ホームページのサブサイトであるこしがや子育てネットに事業の概要や利用方法等について掲載しているほか、リーフレットを作成しまして、市内の保育所や認定こども園、学童保育室などに掲示や配架を依頼しているところでございます。現在こどもまんなか応援サポーター宣言と併せまして、市公式インスタグラムの中で定期的に子育て関連事業の配信を行っておりまして、病児保育所事業につきましても、今月中に掲載する予定でございます。　　今後も子育て世帯の生活スタイルに合わせた周知方法について検討を進めまして、様々な機会を通じて病児保育事業の周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。様々に周知を図ってくださっているということで、よく分かりました。特にインスタグラムでの発信というのは、子育て世帯にとっては大変いい方法なのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　最後に、今後の方針ということで、今年の６月定例会でも私のほうからお伝えしました内容を再度確認させていただきます。画面の切替えをお願いします。　　こちらは、越谷市のホームページにある病児保育室のページを拡大したものになります。ここの紫のところ、下記書類を利用日に病児保育室へ持参してくださいと書いてございまして、その中の上から２つ目に、診療情報提供書を持ってくるよう書いてあります。この診療情報提供書なのですが、保護者はこの下に書いてあるように、市のホームページからダウンロードしてプリントアウトをして用意します。これを例えば各医療機関、子供が通うところにあらかじめ置いておくなどして、保護者がプリントアウトしなくてもよい形に変更できないでしょうか。　　また、３つ目、４つ目に健康保険証とこども医療費受給資格証の写しを持ってくるよう書かれていますが、この２つは何のために必要なのでしょうか。考えられることとしましては、預かっているお子さんが急に状態が悪くなったときに、病児保育室の先生が保護者の代わりに医療機関に連れていくということがあります。しかしながら、先日病児保育室２施設に確認をしたところ、どちらも状態が悪くなったら、すぐに保護者に連絡をして迎えに来てもらうと言っていました。私は、使用する頻度が極端に少ないのであれば、その写しを全員が用意する必要はないのではないかと思いますが、市としてのお考えを教えてください。画面の切替えをお願いします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、子ども家庭部長。 ◎富岡章子ども家庭部長　それでは、お答えさせていただきます。　　まず、診療情報提供書の用紙を医療機関に置くことについてのお尋ねでございますけれども、議員さんおっしゃるように、確かに診療情報提供書の用紙については市のホームページからダウンロードしていただくか、市役所または病児保育室でお受け取りいただいてございます。そのため、ご指摘のとおり例えばご自宅で印刷ができない方などにとりましては、ご不便をおかけしているかと存じます。まずは、そうしたことから病児保育室のリーフレットを配架している保育所などの施設に対して、用紙についても配架するよう依頼してまいりたいと考えております。　　また、ご提案をいただきました医療機関に用紙を置くことにつきましても、医療機関等の関係者からご意見を伺い、配架できるよう検討してまいりたいと考えております。　　次に、健康保険証の写しですとかこども医療費受給資格証の写しの提出についてでございますけれども、これらの書類はお預かりするお子さんの本人確認をするためや、様態が変化した場合に医療機関で診察を受けるためにご提出いただいているものでございます。そのため、病児保育室の利用に当たりましては必要な書類ではございますが、利用者の方に写しをお持ちいただくほかに、利用日当日に原本を病児保育室にお持ちいただいた際には対応できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　どうもありがとうございます。これからも多くの保護者が越谷で子供を産み育ててよかったと感じられるよう、よろしくお願いいたします。　　続きまして、２項目めの遠方から通う児童への熱中症対策について、教育長に再質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、各学校での熱中症対策の状況を確認したとのことでしたが、各学校の校長先生方からは、どのような対策をされていると報告があったのかを教えてください。 ○久保田茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○久保田茂副議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　ご質問ありがとうございます。　　各小中学校で今実践をしている取組について、幾つか参考になるようにということで教育委員会のほうで調査をさせていただきました。その中で、例えば首にかけるクールネックと申しますか、そういうものをやっているとか、また日傘の推奨、またスポーツドリンクの、いわゆる水筒等に入れて持ってくることを可能としているとか、あとは携帯用の扇風機といいますか、クールファンですか、ファンを持参をしているなど、細かく言うともっといろいろあるものですから、そういうものを一覧表にいたしまして、そちらの情報を校長会でご紹介して、他校でやっていないことをぜひ進んで取り入れていただきたいということで、指導、助言したところでございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　ご答弁ありがとうございました。そうしますと、９月の一般質問と同じ内容になるのですけれども、少なくとも中島地区お子さん方が通う増林小学校では、いずれの対策も既に行っています。そして、もうこれ以上できるところはないというところまで来ているわけなのですけれども、先ほどのご答弁を聞いていますと、その対策とか判断というのを各学校の校長先生に任せているようにも感じられるのですが、私は暑さについては越谷市全体で考えていくべき問題であり、校長先生に任せる範囲をもう既に超えているというふうに思います。教育長が、今後関係団体と連携を図っていくとおっしゃっていましたが、関係団体とはどこを指しているのかを教えてください。 ○久保田茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○久保田茂副議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　ご質問ありがとうございます。　　まず考えられるのは、実際にお子さんが学校に通っているという視点でのお考えを聞ける保護者の皆様です。ただ、保護者の皆様全員からお話を伺うというのはなかなか難しいものですから、場合によってはＰＴＡ連合会の方にお話を代表者として伺っていくことも今想定しているところでございます。あとは、当然実施をしていく学校長等の管理職、それらの実際に関わっている方からご意見を聞いていくということで考えているところでございます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。そうですね、保護者とか学校長とかＰＴＡ連合会の方、あらゆる方々から今ある現状をまずは聞き取りを行っていただいて、それを基に越谷市としてしっかりと考えていただきたいなというふうに私感じておりますので、どうぞよろしくお願いします。　　最後に、私自身も今もう既に暑いと言われている自治体に聞き取りを行いましたので、ご紹介をいたします。埼玉県熊谷市では、令和２年度から４年度にかけまして暑さ対策プロジェクトチームを設置し、小学生の登下校時の取組として、児童全員に黄色い日傘を配布しています。住民へのアンケート結果を踏まえても、この取組は大変効果的だったと評価をしています。また、宮城県遠田郡美里町では、自宅から学校まで道のりが遠い児童に対してはバス通学を認めており、その費用は毎月1,000円を自己負担、それ以外の費用については町が負担をしているとのことでした。熊谷市も美里町も、自宅から学校まで３キロの道のりがある児童は、おおむねバスで通学をしているという回答でした。　　平成27年に文部科学省から出された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、「各市町村においては、通学路の安全確保の状況や地理的な条件に加え、徒歩による通学なのか、一部の児童生徒について自転車通学を認めたり、スクールバスを導入したりするのかなども考慮の上、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準を設定することが望まれます」と記載をされています。　　教育長がおっしゃったように、今後も猛暑の中、児童は学校へ通うわけなのですけれども、我々大人でしたら、暑ければ車や自転車やバスに切り替えるという選択肢を持っています。しかし、児童には当然ながらその選択はできず、その環境を整える責任は我々大人にあり、市の役割であると考えるのですが、最後に越谷市としてどのようにしていくお考えなのかを教えてください。

○久保田茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○久保田茂副議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　ありがとうございます。今、通学距離プラスいわゆる熱中症対策ということでお話をいただいたわけでございますけれども、学校の通学距離の基準といたしまして、国の中央教育審議会の答申ですとか、また義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令、これらによりますと、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内が標準的な通学距離の基準とされており、先ほど議員さんからご紹介いただきました文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引書におきましても、この距離が妥当ということで書かれておりました。　　なお、この資料におきましては、また新たな考え方といたしまして、通学時間についておおむね１時間以内を一応の目安ということが示されております。本市における各小中学校の通学区域を考えますと、結果といたしましては、本市中学校の通学距離については、先ほど申し上げましたような施行令、手引に基づいた距離となっているというふうに考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　ありがとうございます。恐らく来年の夏も暑いと想定できますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、３項目めの越谷市立病院の運営について、市長に再質問をさせていただきます。１点目、看護師の働き方について。まず、定数370名に対し、実際に勤務している看護師が350名であるとのことですが、勤務していない看護師の穴埋めをされているのか教えてください。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　看護師の中で、特に夜勤等ができないというような事情は、育児休業等を取得している場合、そういったときが多いかと思いますが、その補充についてということですと、任期付職員という看護師を採用しています。これは、令和５年12月１日現在で12名ほど採用しておりまして、これ正規職員と同様の看護師ですので、同様の勤務、夜勤についても実施をしているという状況でございます。　　また、そのほかにも会計年度任用職員等で看護補助者というような採用をしておりまして、看護師業務をタスクシフトするということも行っておりますので、本来看護師がするべき看護業務、これに集中できるように、そういった意味では今後も看護補助者等を充足して、負担軽減には取り組んでいきたいという考え方でございます。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　答弁いただきましてありがとうございます。まず、その穴埋めがされているということが分かったのが今回よかったです。　　次に、夜勤をしている看護師が全体の90％を超えているというふうに読み取れたわけなのですけれども、それは市民としては大変ありがたいことだなというふうに感じます。ただ、現在夜勤をされていない30名の看護師のように、何かしらの事情があってできないという状況は容易に想像ができます。そこで考えるのは、単純に夜勤だけできる看護師を雇用してもいいのではないかということなのですが、雇用されていない理由を教えてください。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　夜勤専従の看護師という考え方がございます。当院におきましては、夜勤専従の看護師を採用となりますと、一定数の300人に近い患者さんが入院している中で、夜勤専従となりますと日中とは違いますので、限られた人員で入院患者さんの対応をしなければならないという状況になります。　　当院は急性期医療を担っていますので、入院している患者さんの容体が急変するということも想定されます。より高い看護師としてのスキルが求められることになるわけですが、そうしたこと、さらには医師や他の職種の職員も夜には少なくなりますので、そういった職員を含めたカンファレンス等について、カンファレンスどうしても日中行うことになりますので、人員的に夜勤専従ということになりますと、継続的な看護を提供する上で夜勤しかしていないということで、十分な情報共有を図ったり、あるいはスキルが場合によっては低下してしまうというような懸念もありまして、難しい一面がございます。そういうような状況を鑑みまして、現在夜勤専従者の採用については行っていないということでございます。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　ありがとうございました。先ほどおっしゃったことはとても、一部理解はできます。ただ、どうしても夜勤ができない看護師もいると思います。実際もいらっしゃるので、その理由をしっかりと確認していただいて、この先これから看護師もそんなに多くは雇えないのではないかなというふうに思うので、柔軟な対応をしていただきますようどうぞよろしくお願いします。　　次に、託児所のことをお聞きします。全体で12名の職員が利用しているとのことでしたが、常勤の看護師を基に計算をしますと、僅かその利用率が３％であることが分かります。参考までにお伝えをしますと、同じ越谷市にある獨協医科大学埼玉医療センターに設置されている託児所に月ぎめ登録をしている子供は26名、それ以外にスポット登録が１名、土日、祝日の登録が25名、計52人の子供が登録をしているそうです。私も市立病院の託児所に子供を２人預けていたことがありまして、そのときに自分が残業で遅い時間に迎えに行っても、嫌な顔一つされないで待っていてくださりとても助かったので、託児所があることは大変意味のあることだなというふうに思うわけなのですが、ただ実際３％しか利用していないという実態を踏まえると、その使いやすさというのは大変気になります。　　そこで確認なのですが、実際に今利用している看護師に向けた満足度調査など、意見を聞く場を設けておられるのでしょうか、お答えください。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　院内保育室利用者さんの満足度というようなことにもつながっていくかと思うのですけれども、現在事務部の中で院内保育室に係る諸手続ですとか、それから委託先業者との調整を行っております。そういった中で、利用者、それから委託先業者の委託先の担当者、それから保育室の実際に働いている保育士などから、その都度保育室やお子さんの状況についてはお話を伺っているところでございます。ここ最近、新型コロナウイルス感染症がはやったということもありまして、院内保育室においても職員と同程度の感染対策を取らざるを得なかったということもありまして、思うように保育室を利用していただけないというような状況もあるかと思います。　　しかしながら、少ないながらも夜勤をする場合、あるいは業務が長引いてしまった場合、そういったときの看護師のお子さんを預かる一定の手段としては機能しているというふうに考えておりますし、今後についてもいろんな様々なご意見や、例えばご不満ですとか問題点、そういったものがあれば事務部のほうで聴取をして、改善していくようにしてまいりたいと考えております。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「はい」と言う）　　９番　横井議員。 ◆９番（横井聖美議員）　ありがとうございます。院内保育室に預けるという保護者の視点で考えたときに、やはりそこにも安心というのが必要だと思うのです。例えば夜勤をするときに、安心できるところに預けたいなと思うと思うのです。なので、ぜひ適宜お話は聞かれているというお話だったわけなのですけれども、言えないこともあると思うのです、看護師だったら。私は言えなかったです。何でかというと、市立病院が費用を出してくださって預かってもらっていると思っていたので、嫌なことがあっても言えなかったわけなので、ぜひそこはアンケートを取ったりとか、自分が意見を言いやすいような調査をしていただけるとありがたいなというふうに思います。　　それでは、最後に事務職員についてお聞きしますが、ご答弁の中で、技術職員も事務職に含まれているということが分かりました。それならばなおさらなのですが、今後事務職員の働き方として、職員が実務で困ったときに、あるいは冒頭でも述べましたように理念など大切なことを上司が伝える場合に、その上司となる人が誰なのかというのを明らかにする必要があるのではないかなというふうに思いますが、今の現状と、それに対するお考えを教えてください。お願いします。 ○久保田茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長よりご答弁を申し上げます。 ○久保田茂副議長　次に、市立病院事務部長。 ◎早山裕之市立病院事務部長　お答えいたします。　　市立病院、複雑な組織でございますので、事務職員が事務部だけに属しているというわけではございません。ご指摘いただきましたように、主には事務部におりますが、看護部の中に看護事務を担っている事務職員もおりますし、あるいは例で言いますと中央滅菌室ということで、医療材料の滅菌を専用で行っている部署がありますが、ここにも事務の職員がおります。これは看護部の所属ですので、上司が誰かということになりますと、手術室、それから滅菌室の担当の看護師長が上司になりますし、その上ということになりますと看護部長となります。　　さらには、院内の食事を提供している栄養科というところがありまして、栄養科にも職員が配置されております。栄養科は、診療部の栄養科ということになりますので、上司は栄養課長がおりますが、栄養課長の上は誰かといいますと診療部長、つまりドクターということになりますので、例えば栄養科の職員が悩んでしまったり、いろいろ迷っているというときに、指導するとか悩みを相談する、そういった上司が栄養課長の上となりますとドクターになってしまいますので、これはなかなかやっぱり相談しづらいとか、指導が行き届かないということもあろうかと思います。そういった点では、栄養科につきましては少し特殊性を鑑みまして、これは事務部長がそういうような相談を受けることもありますし、例えば職員がいろいろお話を聞いてほしいとか、悩んでいるというようなときは、いつでも事務部長室に来てくださいということでお話を聞いて、リハビリの勤務ですとか、そういったものもお手伝いをいたしますし、あまり縦割りにせずに柔軟に、そういった意味では事務部が中心となりましてお話を聞くような機会は設けていますし、今後もそのようにしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○久保田茂副議長　続けての質問はありませんか。（９番　横井聖美議員「ありません」と言う）　　以上で横井聖美議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○久保田茂副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１５時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１６時１４分） △開議の宣告 ○島田玲子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○島田玲子議長　この際、会議時間の延長をいたしておきます。 △市政に対する一般質問 ○島田玲子議長　市政に対する一般質問を続けます。　　20番　小林豊代子議員。　　市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔20番　小林豊代子議員登壇〕 ◆20番（小林豊代子議員）　自由民主党越谷市議団、小林豊代子です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります２件数項目について、市長にお伺いいたします。　　初めに、高齢者の健康づくりに関する取組について、コロナ禍後の介護予防事業の現状と今後の展望についてを市長に伺います。高齢者の人口比は、全国的に年々増加しており、本市の増加率は県内でも最も大きく増加し、100歳以上がコロナ禍前では100人には満たなかったところが、今年の９月15日現在での報告では127人でした。元気で100歳を迎える越谷市、子供から高齢者までの住みよいまちを願い、今回は高齢者の健康維持、介護予防の視点で伺います。　　この質問は、令和３年６月定例会においても伺いました。当時は、コロナ禍であったため外出を控え、自宅に閉じ籠もりがちになることで身体機能が低下してしまう高齢者がいるのではないかと危惧し、コロナ禍における介護予防事業について質問させていただきました。その際市長からは、これまでの介護予防事業は多くの方が一堂に会して行う形式が多かったことから、コロナ禍に対応した事業の実施が喫緊の課題となっているとのことで、そのため高齢者が自宅で介護予防に取り組めるように、リハビリテーション専門職による訪問支援事業を開始したほかに、リセット体操の動画を作成し、動画配信サイト、ユーチューブ越谷公式チャンネルにて配信するとともに、その体操をＰＲするリーフレットを市内公共施設等へ配布している。今後とも感染予防に十分留意し、高齢者の介護予防事業のさらなる充実に努めていくとご答弁いただきました。本市においては、コロナ禍においても介護予防の重要性の観点から、感染予防に配慮しつつ、創意工夫を凝らし対応されたことに改めて感謝申し上げます。　　その後、新型コロナウイルス感染症については、本年５月８日より感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症となり、様々な規制が緩和されたことで人々の往来も元に戻り、自粛していたイベントも再開するなど、感染拡大前の生活に戻りつつあると考えます。一方で、コロナ禍を経て、高齢者の中には病気ではないけれども、年齢とともに筋力や心身の活力が低下する、いわゆるフレイルの状態が進んでいる方もいるのではないかと私自身危惧しております。これからも、さらに介護予防の取組を進めていく必要があるのではないかと考えます。　　そこで、市長にお伺いします。コロナ禍が５類に移行した現在、本市における介護予防事業の現在と今後の展望について見解をお示しいただきたいと思います。　　次に、歩行者への安全対策について、歩行者の安全対策のために設置してある縁石や横断歩道について市長にお伺いいたします。12月１日より14日は、のぼり旗を活用した防犯、交通安全の啓発が行われておりますが、双方とも本市は県内ではワーストワンとのことですが、このことを払拭する努力をすることが必要と考えます。　　そこで、市長にお伺いします。歩行者の安全確保の歩道、車道を分離して歩行者と車の安全走行を守る縁石と、安心して道路を渡れる横断歩道のある交差点がございますが、この横断歩道のある交差点において縁石につまずいてけがをした、縁石に車が乗り上げて道路が渋滞になったと、このようなことを見聞きしております。これらは、事故につながる危険性が大変高いと考えます。　　そこで、歩行者の安全確保、事故防止として歩道や交差点の切下げ部分に設置してある反射材などによる視認性の確保の向上は重要と考えますが、歩行者の安全対策のために設置してある縁石や横断歩道の安全対策の現状について見解をお示しいただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○島田玲子議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの小林議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、高齢者の健康づくりに関する取組についてのコロナ禍後の介護予防事業の現状と今後の展望についてのお尋ねでございますが。コロナ禍における自粛生活の長期化により生活機能が低下するなど、高齢者の健康二次被害が起きていることが、様々な研究機関から報告されております。　　本市では、コロナ禍においても体操動画の作成や配信など、高齢者が自宅で取り組める介護予防の取組を推進してまいりました。しかしながら、介護予防の３本柱の一つである社会参加が制限された影響は、本市でも大きいものと認識しております。このため、５類に移行し日常生活が元に戻りつつある現在においては、ほかの方と交流をしながら高齢者の身近な場所で介護予防に取り組むことができるよう、地域における通いの場の充実に努めております。具体的には、地域で介護予防活動の中心を担う意欲がある方を対象に、介護予防リーダー養成講座を開催し、介護予防に関する知識や体操の実施方法などを学んでいただくとともに、通いの場の立ち上げやその運営への支援を行っております。　　今後につきましても、講座や講演会など高齢者が個々に取り組む介護予防の推進に加え、高齢者の社会参加による介護予防を推進するため、地域における通いの場の充実に取り組み、介護予防の地域展開に一層注力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、歩行者の安全対策についてに関する歩行者の安全対策のために設置してある縁石や横断歩道についてのお尋ねでございますが。越谷市交通安全計画において、人優先の安全安心な歩行空間の整備が重点施策に位置づけられており、生活道路を中心に歩行者などが安心して通行できる交通環境の整備を進めることは不可欠と考えております。　　横断歩道のある交差点におきましては、歩道のたまり部分に歩行者の安全確保を目的とした縁石や車止めポール等を設置し歩車分離を行っております。お尋ねの縁石につきましては、より認識しやすいように上部には反射材として視線誘導標を設置し、歩行者だけではなく、自転車や自動車利用者への視認性の向上に努めるとともに、現場状況によっては交通管理者である警察と協議、調整を行い、車止めポール等を設置するなど、さらなる巻き込み防止対策を実施しております。また、道路パトロールや住民からの通報により、視線誘導標の破損や劣化が確認された場合は、早急に修繕等を実施しております。　　今後におきましても、安心安全な道路環境を推進し、引き続き歩行者の安全確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（20番　小林豊代子議員「はい」と言う）　　20番　小林議員。 ◆20番（小林豊代子議員）　ご答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。　　まず、介護予防対策のことについて再質問させていただきます。現在、高齢者は大変多くなっております。90歳以上でも、元気な方はたくさんおります。そして、先ほどお話がありましたように、越谷リセット体操もバージョンアップして、利用者も大変多く利用しているというお話も伺っております。一方では、70代、80代の方にはこのリセット体操、それから介護予防事業の講演を聞いた方は、大変よかったと、元気になったというお声もいただいておりますが、なかなか遠くまでは行けない、近くでそういったお話が、また体操ができたらいいなというお声の方も多くいるのも事実かなと思っております。　　継続の介護予防対策が理解できましたが、これからは高齢者人口が増加している中で、介護予防活動に地域の身近な場所で取り組めることが重要かなと感じております。私たち、または関係者は、これら発信された情報をしっかり受け止めて進んで参加をして、社会参加、コミュニティーの場を多く持つ努力が、病気でないけれども、年齢とともに筋力や心身の活力が低下するというフレイルの予防につながると認識しております。つまり、遠くには行けない方が大変今増えてきている。近場でこういった事業に触れることができないかなという方たちのために、そこで立ち上がった通いの場、それから介護リーダー養成講座の受講生、または人数や具体的な取組について、改めて市長にお伺いいたします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長　次に、地域共生部長。 ◎山元雄二地域共生部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　まず、介護予防リーダー養成講座につきましては、こちらは平成28年度から実施してございますが、今年度の受講者20人を含めまして、これまでに249人の方に受講いただいております。そして、この受講した方が地域において立ち上げました介護予防の通いの場、今年度新たに１か所が立ち上がりまして、現在47か所となってございます。この通いの場につきましては、本市のリハビリテーション連絡協議会のご協力の下、理学療法士や作業療法士などの専門職の方と私どもの保健師が現地を訪問しまして、利用者の運動指導や体力測定、健康状態のチェックを行うほか、その運営に対して適宜助言を行っているものでございます。　　また、そのほか、近年自治会をはじめ地域におきまして、介護予防に取り組む方々が非常に増えております。この方々からのご依頼を受けまして、こちらも本市の歯科医師会や薬剤師会等の協力の下、専門職の方が講師となりまして、積極的に出張講座のほうを開催させていただいております。　　介護予防の取組というのは、やはり継続して取り組んでいただくことが大切かなと。そのためにも、議員さんおっしゃったように地域の身近なところで楽しみながら取り組んでいただく、それが継続につながっていくものと考えてございます。このことからも、今後も引き続き地域におけます介護予防の取組の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（20番　小林豊代子議員「はい」と言う）　　20番　小林議員。 ◆20番（小林豊代子議員）　ご答弁ありがとうございました。本当に高齢者が増えてきて、高齢者一人住まいのおうちも増えてきている。そういった方、１人で寂しく１日がテレビとお話しするだけで終わってしまうというようなお話も伺います。外へ出ることによっていろんな人と話をし、また体を動かすによって楽しかったという声は、必ず返ってきているのです。それを私たちは知り得たら増やしていく、またこういうところがありますよというのを広めていく努力も必要なのかなと思って、大変これからの介護予防事業の普及啓発が大事だということを改めて感じました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　　続いて、次の質問の再質問をします。ご答弁ありがとうございました。次に、歩行者の安全対策について再質させていただきます。実は今、日が短くなってきている、ちょうど日照時間が短い、さらに受験の最後のラストスパート、そういうような時期に交通安全の週間となっておりますけれども、暗い時間になると、この縁石というのは道路の色とほとんど変わらなくて、非常に見にくいというお声も聞いております。そういう状況も重なって、たまたまご高齢の方とか、道路を安心して歩けるはずなのに、同じ方が同じところで２回転んでけがをしたというのを伺っておりまして、その現場に行きましたら、なるほど、これでは危ないなというのを感じたので、質問とさせていただきました。これからまだまだご高齢者も増え、さらに交通安全のためには、自治体としてこういった、今のご説明があったように縁石に反射材、それから車止めのポールというのはきちんとつけていただく、ましてや多くつけていただくというのは喫緊の対策かなと思います。　　そして、ほかの自治体でございますけれども、こういった安全対策のために、この縁石、今お話ししましたように、年月がたつと道路と縁石がほとんど同じ色になっているのです。通学路とか商店の交差点とか危ないところに、縁石に逆にペインティングをして分かりやすいようにしている、そういった自治体の例がございました。そういったことを考えると、これからもこの縁石、安全を確保するためにあるのですけれども、さらに縁石に創意工夫があるのもいいのかなと思います。そのことについて市長にお伺いいたします。 ○島田玲子議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　今、小林議員さんからご提案がありましたが、我々も市民の安全のためにやれることというのをしっかり考えて、今言われた他市の事例等は調査、検討させていただきまして、我々にできるところ、特に重要な危ないところとかは警察と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○島田玲子議長　続けての質問はありませんか。（９番　小林豊代子議員「ありません」と言う）　　以上で小林豊代子議員の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○島田玲子議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　８日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　１６時３５分）...

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越谷市議会 2023-12-07 12月07日－02号

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