○
島田玲子議長 次に、去る９
月定例会において
議会運営委員会に付託した
特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第５号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△各
常任委員会における
特定事件の調査結果報告
○
島田玲子議長 次に、去る９
月定例会において各
常任委員会に付託した
特定事件について、各委員長の報告を求めます。 まず、
清田巳喜男総務常任委員長、登壇して報告願います。 〔
清田巳喜男総務常任委員長登壇〕
◎
清田巳喜男総務常任委員長 議長のご指名によりまして、
総務常任委員会に付託されました閉会中の
特定事件について、その
調査概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る11月７日、８日、９日の３日間にわたり、委員全員出席し、
危機管理監、
総合政策部長、
総務部長の随行を求め、「姫路市
総合計画「ふるさと・ひめじプラン2030」」、「災害に備えた取組」、「
職員採用に係る取組」についての３項目を
調査事項とし、兵庫県姫路市、広島県三原市、山口県岩国市への
行政調査を実施いたしました。 まず、姫路市において「姫路市
総合計画「ふるさと・ひめじプラン2030」」について調査を行いました。本計画においては、まず
都市ビジョンとして、「目指す都市像」、「
人口ビジョン」、「
都市構造」を定めるとともに、４つの行動指針として、「多様な個性が輝く人づくり」、「つながり、信頼しあう
地域づくり」、「世界に飛躍する
活力づくり」、「命とくらしを支える
土台づくり」を定めており、これを具体化した９つの
分野目標を設定しています。また、この
分野目標の実現に向けた、
まちづくりの方向性である26の「政策」を推進しています。
都市ビジョンのうち、
人口ビジョンを定めるに当たっては、平成27年実績の約53.6万人に対し、平成28年に策定した「ひめじ創生戦略」の
人口ビジョンの目標である「2060年の
定住人口約47万人」を長期的に目指すこととし、
創生人口ビジョンにおける令和12年時点の推計値である51.8万人を目指す
定住人口と定め、その実現に向けて取り組んでいます。 また、同じく
都市ビジョンのうち
都市構造については、「
多核連携型都市構造」の構築を進めることとしています。その構成要素として３つ設定しており、１つは地域の特性や
周辺環境を生かした土地利用の基本的な考え方として
森林環境ゾーンや
市街地ゾーンといった各
土地利用ゾーンの設定。２つ目は都市機能や流通機能などが充実したエリアとして、
地域交流拠点や流通拠点といった各拠点の設定。３つ目は市内外の交流と連携を促進する
ネットワークとして
交流連携軸を設定しています。 また、姫路市は
自治会加入率が約90％と非常に高く、これを生かして
分野目標の一つである「多様な主体が輝くまち」に向けて、
コミュニティ活動の担い手の育成・確保、多様な主体の協働による
地域づくりの促進、
コミュニティ活動の活性化、
コミュニティ活動環境の充実に取り組んでいます。さらに、本計画の策定に当たっては、
ワークショップ形式による市民広聴の場を設け、約100名の若者が気軽に語り合い交流しながら、
スマートフォンを使って意見集約や発表を行う取組、さらにはＳＮＳを活用した
「＃自称姫路市長プロジェクト」を実施するなど、多様な意見を反映したとのことでした。 次に、岩国市において「
職員採用に係る取組」について調査を行いました。岩国市の
近隣自治体では、大
規模自治体が独自に早期の
職員採用試験を行い、その後、中小規模の自治体が
統一試験日に試験を行うため、併願する受験者が非常に多い状況にありました。岩国市の試験に合格しても併願先の大
規模自治体に合格した受験者は辞退する傾向にあったことから、令和５年度には
職員確保対策として、これまでの
統一試験に加え、
アピール型試験を導入しております。これは、第１次試験で
基礎能力検査を実施し、第２次試験では共通の
プレゼンテーマについて受験者による
プレゼン面接を実施するものです。この
アピール型試験を実施した結果、
統一試験の受験者に比べ、岩国市を第一志望とする受験者が多く、一定数以上の採用を見込むことができたとのことです。 また、
職務経験者採用試験についても、令和５年度から年齢条件を見直して実施しています。具体的には、現在の岩国市職員の年齢構成のうち42歳以下が極端に少ないことから、これまでの年齢上限の40歳から42歳へ引き上げるとともに、年齢の下限についても、大卒の場合は前年度と同様に30歳以上とした一方、高卒の場合は
高校卒業程度の試験と重複しない24歳まで引き下げて実施したとのことです。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、三原市の「災害に備えた取組」を含む調査の詳細につきましては、調査結果報告書を御覧いただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○
島田玲子議長 次に、
白川秀嗣民生常任委員長、登壇して報告願います。 〔
白川秀嗣民生常任委員長登壇〕
◎
白川秀嗣民生常任委員長 おはようございます。議長のご指名によりまして、
民生常任委員会に付託されました閉会中の
特定事件について、その
調査概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る10月23日、24日、25日の３日間にわたり、委員全員出席し、
福祉部長、
保健医療部長、
市立病院事務部長の随行を求め、「
市立岸和田市民病院の運営」、「
特定保健指導」、「
地域生活支援ネットワーク」についての３項目を
調査事項とし、大阪府岸和田市、兵庫県西宮市、静岡県静岡市への
行政調査を実施いたしました。 まず、岸和田市において「
市立岸和田市民病院の運営」について調査を行いました。
市立岸和田市民病院は、昭和12年に１市２町３村で設立された病院が前身であり、
市町村合併や
地域住民の
医療ニーズに合わせて増改築を繰り返し、現在は400床、33診療科、110人の医師をそろえています。また、国指定の
地域がん診療連携拠点病院に認定されているほか、
地域医療支援病院や
難病診療連携拠点病院などに認定されているなど、
高度医療に対応できる病院となっています。
病院経営に当たっては、
救急医療と高度・
専門医療を充実させることを基本方針の一つとしています。
救急医療の充実に向けては、
救急要請の積極的な受入れに努めており、地域からの要請については原則全て受け入れるとの考えの下、日々対応しているとのことでありました。また、
救急医療充実のさらなる取組として、今年度から、
救急要請に対応した医師などを対象に
インセンティブを付与する取組を開始しています。高度・
専門医療の充実に向けては、積極的な
設備導入に努めており、令和４年度には、最新鋭機器である「第４
世代内視鏡手術支援ロボット「
ダヴィンチＸｉ」」を導入し、
前立腺がん手術や
直腸がん手術などに活用しています。
設備導入には多額の費用がかかりますが、病院として高度・
専門医療を柱に掲げていること、また最新機器の導入は良質な医師の確保にもつながることから、今後も積極的な
設備導入に努めていきたいとのことでありました。 続いて、緩和ケアについてですが、
市立岸和田市民病院では、国指定の
地域がん診療連携拠点病院に認定されていることを契機に、
緩和ケア病棟を設置しており、病床数20床、職員数16人をそろえております。
急性期病院の
緩和ケア病棟として、「
終末期医療（ターミナルケア）」だけではなく、がんを「治療」していく中での「からだ」や「こころ」のつらさを和らげる医療に取り組んでいます。化学療法や
放射線療法などの積極的な治療を行っている患者の受入れを行っているため、
在宅復帰率は一般的な
緩和ケア病棟よりも高く、約30％の方が退院されています。今後も、
地域住民が安心して心の籠もった良質な医療を受けられるよう、
独立行政法人化を含め、多角的な観点から経営改善を図っていきたいとのことでありました。 次に、西宮市において「
特定保健指導」について調査を行いました。西宮市では、
特定保健指導の実施率を高める取組を行っており、その結果、
全国平均と比較し、高い実施率を維持しています。 まず、
特定保健指導を受ける入り口である「
特定健康診査」についてですが、こちらでも受診率の向上に努めており、対象者の方に
受診勧奨通知や
ショートメッセージを送付しているほか、
コールセンターによる受診勧奨を行っております。また、
特定健康診査を受診した方には、
肺がん検診が無料で受けられるクーポンを進呈しているほか、西宮市健診
受診ポイント、こちらは
株式会社タニタヘルスリンクと協働で実施している事業になりますが、こちらの事業で活用できるポイントを付与するなど、
インセンティブを設けて受診率の向上に努めています。 続いて、
特定健康診査を受診して、
生活習慣病の
発症リスクが高く、生活習慣の改善による効果が期待される方に実施している「
特定保健指導」における
実施率向上の取組についてですが、西宮市では、
特定健康診査を受診している方の約70％が
個別医療機関で個別健診を受けていることから、特に
個別医療機関で健診を受けた方に対しての取組に注力しています。まず、健診結果を見るときが対象者の
健康意識が高まる時期であると認識していることから、なるべく健診結果は
医療機関で説明を受けていただくようにしており、また、その際に
特定保健指導の
初回計画も同時に策定するなど、健診結果の説明から
計画策定までの期間を空けないよう取り組んでいます。このことにより、対象者の
健康意識が高い状態のまま
保健指導を受けていただけているとのことでありました。また、
初回計画策定から３か月後に取組評価を促す文書を送付しているほか、取組が完了していない方には
コールセンターから利用勧奨を行っております。 これらのことにより、令和３年度の西宮市の
特定保健指導の対象者数2,079人のうち、
特定保健指導を終了した方は963人、実施率は約46％となっており、同年度の
全国平均である約25％と比較すると実施率が高くなっております。今後については、
特定保健指導の入り口である
特定健康診査の受診率を向上させていきたいとのことでありました。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話を伺うことができました。今後このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、静岡市の「
地域生活支援ネットワーク」を含む調査の詳細につきましては、調査結果報告書を御覧いただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○
島田玲子議長 次に、
山田裕子環境経済・
建設常任委員長、登壇して報告願います。 〔
山田裕子環境経済・
建設常任委員長登壇〕
◎
山田裕子環境経済・
建設常任委員長 議長のご指名によりまして、
環境経済・
建設常任委員会に付託されました閉会中の
特定事件について、その
調査概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る10月16日、17日、18日の３日間にわたり、委員全員出席し、
環境経済部長、建設部長、
都市整備部長の随行を求め、「
たかまつマイロード」、「
商店街振興策（
高松中央商店街）」、「
中小企業の
ＤＸ化支援及び
中小企業振興」、「岡山市
浸水対策基本計画及び
行動計画」、「
マンション管理適正化推進計画」についての５項目を
調査事項とし、香川県高松市、岡山県岡山市、兵庫県姫路市への
行政調査を実施いたしました。 まず、高松市にて行った調査のうち、主なものを申し上げます。「
商店街振興策（
高松中央商店街）」についての調査のうち、「
高松中央商店街新規出店補助金」について伺いました。
当該補助金は、新規出店を予定している
空き店舗の改装のための内装・外装工事、及び
設備設置工事を実施する際に要する経費を補助するものであり、
中央商店街の
空き店舗の利用を促進し、商店街のにぎわいの創出・活性化につながると考えているとのことでありました。 次に、「
中小企業の
ＤＸ化支援及び
中小企業振興」についての調査のうち、「
中小企業等デジタルシフト事業補助金」について伺いました。
当該補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
市内中小企業や個人
事業主に対し、
労働生産性の向上とともに、業務上の対人接触の機会を低減できる
ＩＴツールの導入を支援するものであり、
インボイス制度導入による
経営環境の変化に適切に対応するとともに、
ポストコロナ時代における
ビジネスモデルへの転換、及び
地域経済の活性化につながると考えているとのことでありました。 次に、岡山市において「岡山市
浸水対策基本計画及び
行動計画」について調査を行いました。岡山市は、標高の低い土地が広がり、排水が困難であるなど、水害に脆弱な地形であるため、
浸水被害が多く発生しております。 平成30年７月５日から７日にかけては、梅雨前線の停滞等により、48時間雨量では
観測史上最高の306.5ミリを記録し、市内各所で内水氾濫による
浸水被害や堤防決壊による洪水被害が発生しました。 このような状況を踏まえ、市として、下水道や河川のハード面の整備は着実に進めているものの、多くの財源と時間が必要であり、あらゆる降雨を想定するのは現実的ではないことから、
ハード対策、
ソフト対策を含めた
雨水管理総合計画として「岡山市
浸水対策基本計画及び
行動計画」を策定し、
浸水対策を進めるスケジュールを明確にし、段階的に整備水準を引き上げていくこととしています。 さらに、下水道や河川だけでなく、農林、道路、公園部局など市全体での連携を位置づけており、多様な部局が連携して対策を実施するとともに、
雨水貯留施設や
止水板設置への助成を行うことで、市民・事業者の取組を後押ししているとのことでありました。 次に、姫路市において「
マンション管理適正化推進計画」について調査を行いました。
マンションは、市民の主要な居住形態として定着する中、多様な価値観を持つ
区分所有者間の合意形成や、意思決定の困難さがあるとともに、高
経年マンションの急増が予測されております。
マンションを計画的かつ適正に維持管理するため、
管理組合のさらなる
適正管理への意識向上を推進するとともに、市としても
管理適正化の取組強化を図るため、「
マンション管理の適正化の推進に関する法律」における国の基本的方針に基づき、当該計画が策定されております。 姫路市では、当初、令和５年度において計画を策定し、令和６年度からの施行を予定しておりましたが、国土交通省が2023年度の税制改革要望に適正な管理計画を策定し、自治体の認定を受けた上で、長寿命化のための大規模修繕工事を実施した
マンションを対象に固定資産税を減税する特例措置の創設を盛り込んだことから、計画を前倒しし、令和４年度中に計画を策定したとのことでありました。 姫路市内の
マンションの現状としては、直近10年から15年ほどの間に、姫路駅周辺の商業区域を中心に分譲
マンションの建築が多くなっており、当初の修繕積立費を安く設定しているため、１回目の大規模修繕工事後の修繕計画が成り立たないケースが多いように感じるとのことです。 また、
マンション管理の適正化の推進を図る主な施策として、管理計画の認定基準の設定をはじめ、分譲
マンションの適切な維持管理や建て替え、改修等で困っている
管理組合に対する
マンション管理士等専門家の派遣や、
マンション管理セミナー・相談会の開催などを行っているとのことです。 なお、施行後、
マンション管理計画認定制度について問合せはあるものの、制度を誤認している方が多く、認定制度への申請にまでには至っていないとのことでした。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、高松市の「
たかまつマイロード」を含む調査の詳細につきましては、調査結果報告書を御覧いただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○
島田玲子議長 次に、瀬賀恭子子ども・教育常任委員長、登壇して報告願います。 〔瀬賀恭子子ども・教育常任委員長登壇〕
◎瀬賀恭子子ども・教育常任委員長 議長のご指名によりまして、子ども・教育
常任委員会に付託されました閉会中の
特定事件について、その
調査概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る10月11日、12日の２日間にわたり、委員全員出席し、
子ども家庭部長、教育
総務部長、学校
教育部長の随行を求め、「こども若者総合相談支援センターココエール」、「いじめ対策・不登校支援等推進事業」、「吹田市立図書館」についての３項目を
調査事項とし、愛知県豊橋市、大阪府吹田市への
行政調査を実施いたしました。 まず、豊橋市において「こども若者総合相談支援センターココエール」について調査を行いました。豊橋市は、愛知県の東南端に位置する中核市で、人口約37万人のうち、18歳未満の人口は約５万8,000人となっており、市内には保育所41か所、認定こども園23か所、幼稚園19か所、市立小中学校74校が所在しております。 豊橋市では、平成17年度から児童福祉担当課において「要保護児童対策地域協議会」を設置し、虐待通告の対応等の相談支援を実施する一方で、平成23年度から教育委員会において「子ども・若者総合相談窓口」を設け、困難を抱える子ども・若者の相談支援を実施してきましたが、児童福祉分野と教育分野における相談窓口の集約化や役割分担の明確化に加え、虐待通告の増加に伴う家庭訪問や多機関連携、さらには児童相談所との連携や在宅支援の強化等が求められておりました。 このような状況の中、「こども若者総合相談支援センターココエール」は、妊娠・出産から子育てまで、子育てから自立までの切れ目のない相談支援体制を構築することを目的に、児童福祉法に規定される「子ども家庭総合支援拠点」と、子ども・若者育成支援推進法に規定される「子ども・若者総合相談センター」の両方の機能を併せ持つ複合的な相談窓口として整備されました。 ココエールでは、子ども家庭総合支援拠点として、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、養育支援訪問やこども専用相談ダイヤルなど、相談全般から専門的な支援まで、継続的な相談援助を行っているほか、子ども・若者総合相談センターとして、ニートやひきこもり、不登校など困難を抱える子供と若者が円滑な社会生活を営むことができるよう、必要な情報の提供や助言を行っております。 今後については、人材の確保や育成、専門性の維持・向上に加え、児童福祉法改正に伴う児童福祉・母子保健を一体化した相談機関の設置を検討するなど、少子化及び人口減少が進む中で、子ども家庭庁による様々な取組を注視しながら、市の実情に合った施策を推進していくとのことでありました。 次に、吹田市において「いじめ対策・不登校支援等推進事業」について調査いたしました。吹田市では、いじめのない学校づくりの実現を目標に、学校生活で子供たちが友達や先生、
地域住民とよい関係を築き、楽しみや喜びを感じながら過ごせる環境を整えるため、「すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクト」を推進しております。 主な内容としては、公立の全小中学校における「いじめ予防授業」や、科学的根拠に基づく「学校風土・いじめ調査」、全教職員を対象とした「いじめ予防研修」に加え、いじめ対応支援員やスターターの配置・拡充、スクールロイヤーとの連携強化など、人材育成と人的配置の面から体制強化に取り組んでおります。 また、吹田市では文部科学省からの委託事業として、「公益社団法人子どもの発達科学研究所」と連携した、継続的かつ科学的ないじめ予防に向けた取組を実施しており、いじめに関する動画教材を作成し、学校現場での積極的な活用を図っているほか、児童生徒１人につき１台のタブレット端末等を活用し、児童生徒の日々の健康観察をデジタル化したアプリ「こころとからだの連絡帳デイケン」や、子供のメンタルヘルスに関する調査システム「こころの健康観察ＮｉＣｏＬｉ」を導入しております。これらを「学校風土・いじめ調査」と組み合わせることで、一人一人の子供たちの状況を正確に捉えるだけでなく、それぞれの教室や学校全体の状況・変化を多角的に捉えることができるとのことでありました。 令和５年11月１日からは、「こころとからだの連絡帳デイケン」の全校実施を開始しており、今後はこれまでの教員の経験則に加え、データも使いながら子供たちに対するアセスメントを行い、適切な介入支援を実施するという日々のループの中で、子供たちの小さなＳＯＳを見逃さないような魅力ある学校づくりを進めていくことで、誰一人取り残されない、誰一人取り残さない学校環境の実現に向けて取り組んでいきたいとのことでありました。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通しまして、各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、吹田市の「吹田市立図書館」を含む調査の詳細につきましては、調査結果報告書を御覧いただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○
島田玲子議長 ただいま報告いただきました
特定事件については、各委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第６号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
行政調査の報告
○
島田玲子議長 次に、
行政調査へ派遣された議員の代表より報告を求めます。 １番 大和田 哲議員、登壇して報告願います。 〔１番 大和田 哲議員登壇〕
◆１番（大和田哲議員） 議長のご指名によりまして、
行政調査を行いました山田大助議員、工藤秀次議員を代表しまして、私からその概要をご報告申し上げます。 調査は、去る10月30日から11月１日までの３日間にわたり、「鳥取市ＳＤＧｓ未来都市計画」、「非核平和都市宣言」、「循環バス「だんだんバス」の取組」、「商店街活性化の取組」についての４項目を
調査事項とし、鳥取県鳥取市、鳥取県米子市、島根県松江市への
行政調査を実施いたしました。 まず、鳥取市において、「鳥取市ＳＤＧｓ未来都市計画」及び「非核平和都市宣言」について調査を行いました。2021年、令和３年５月21日、内閣府より鳥取市の提案が「ＳＤＧｓ未来都市」として選定されました。提案の特徴、選定理由として、2030年までの目標として、都市・地域の中から経済、社会、環境の三側面における新しい価値創出の提案が評価されたものです。経済面では「生産性の高い農業生産のモデルの構築」、特に環境面では産学官が連携して、地域の自然環境を生かした再生可能エネルギーの創出が掲げられています。 2023年、令和５年４月には、「脱炭素選考地域」に選ばれました。なお、選定されれば、事業に対して環境省からの交付金があります。選定された事業の一例として、郊外にあるニュータウン「若葉台エリア」と過疎化の進む中山間地域の「佐治町エリア」において、多様な再エネ電力を活用しながら、地域の再エネ由来電力を最大限活用して脱炭素化を実現すること、また貨客混載や生活交通を同時活用した交通
ネットワークの構築を進めるとともに、地域の未利用森林資源の活用による林業振興や農業振興につなげ、中山間地域の再生・持続モデルを構築する事業が評価されたものです。 また、エネルギーの地産地消を目指し、官民連携による地域電力会社として（株）とっとり市民電力が2016年４月１日に創業しました。いかり原太陽光発電所が2016年に稼働開始し、現在太陽光発電所９か所、バイオマス発電所１か所、小水力発電所２か所、廃棄物発電所１か所、その他発電所２か所で計15の発電所で、合計出力は約１万8,600キロワットです。鳥取市内の電力総需要量に対し、約７％に相当するとのことでした。 続いて、鳥取市の「非核平和都市宣言」について調査いたしました。市では、「非核平和都市宣言」を1983年３月28日に制定し、その後、1988年に原爆映画と写真を見る市民の会実行委員会、市、市教育委員会を含む23団体で構成する「非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会」が、「市民平和のつどい」を開催しました。推進鳥取市実行委員会はその後、2005年から17団体で構成されています。 また、非核平和事業では、「非核平和展」として、本庁舎の展示ブースで原爆写真パネル展示、市内小学生が作った折り鶴の展示等を行い、また各総合支所等での写真ポスター展示、地区公民館での非核平和展、講演会が実施されています。さらに、市内の保育園、小中学校等に平和に関する図書が贈呈されており、この図書については市が毎年25万円の補助をしているとのことでした。 次に、米子市において「循環バス「だんだんバス」の取組」について調査いたしました。米子市では、市街地を循環する公共バス「だんだんバス」を運行しています。2002年から運行開始し、大学病院や２つのデパートなども結びます。以前は米子駅を中心に放射状に延びるバス路線はあったものの、路線をつなぎ循環するバスがなかったため、創設されたものです。運賃は１回の乗車で一律大人150円です。市民要望を受けて、観光ルートと小回りのルートを加え、一昨年からは２系統増やし、合計３系統路線の運行です。 運行実績では、2008年度収支比率71％と多くの利用者がいましたけれども、近年はコロナ禍の影響などもあり、利用者は減少し、昨年度の収支比率は28％でした。 財源については、市とバス事業者とで運行に関わる協定を締結し、運行経費から運賃収入を引いた額を市の一般財源で賄っており、市の経費負担は昨年度2,000万円ほどでした。また、民間事業者の既存バス路線の赤字補填として、市、県、国から、昨年度は１億9,600万円を補填しておりますが、市では収支比率が減少しても市民の足を確保する事が大事であると考えているとのことでした。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通して各調査地の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、松江市の「商店街活性化の取組」につきましては、調査結果報告書を御覧いただきたいと思います。 以上で報告を終わります。
○
島田玲子議長 次に、３番 土屋来夢議員、登壇して報告願います。 〔３番 土屋来夢議員登壇〕
◆３番（土屋来夢議員） 議長のご指名によりまして、
行政調査を行いました後藤孝江議員、小口高寛議員を代表して、私からその概要をご報告申し上げます。 去る10月31日、11月1日、２日の３日間にわたり、「防災と健康・福祉が連携した協議会」、「尼崎版シティプロモーション推進指針（あまらぶ大作戦）」、「子ども・若者総合支援センター（エールぎふ）」についての３項目を調査項目とし、滋賀県高島市、兵庫県尼崎市、岐阜県岐阜市への
行政調査を実施しました。 まず、高島市において「防災と健康・福祉が連携した協議会」について調査いたしました。高島市では、「滋賀モデル」との連携を通じて、誰一人取り残さない防災と地域共生社会を目指す取組として、「高島市個別避難計画作成事業」を実施しています。この取組の目的は、当事者、保健・福祉専門職と地域・関係者が連携し、地域のあらゆる課題に対する解決策の糸口を見いだし、地域共生社会を実現し、地域の活性化に寄与することです。 防災と保健・福祉の連携に焦点を当て、滋賀県や国のモデル事業と連携しながら、個別避難計画の作成を推進しています。高齢者や要介護の方々に加えて、障がい者における計画作成の拡充も含まれています。この取組は個別支援計画の作成方法や実際の避難行動の実効性に焦点を当てています。 個別避難計画の作成を推進するため、地域の特性や課題に即した防災・保健・福祉の連携による個別避難計画の策定を進めています。優先順位チェックシートを使用し、点数の高い方から優先して個別避難計画の作成を進めております。これによりハイリスクの方々に対する支援が着実に進んでおります。また、これに伴い、ミドル・ローリスクの方の計画作成の方法も検討しております。また、高島市の市の職員の方、外部の方で構成する協議会を設置し、防災、保健、福祉の担当者や関連機関、
地域住民などが協力してプロジェクトを進めています。協議会は、取組地域や計画対象者のリスク区分の検討や取組方針の調整などを行っております。 研修と教育プログラムでは、防災や保健、福祉に携わる市職員や専門職に対して研修会や防災力向上研修を実施しています。これにより関係者が必要な知識やスキルを身につけ、円滑にプロジェクトを進められるようになっております。また、個別避難計画の実効性を確認するために防災訓練を実施しております。訓練後には計画の評価や検討、必要に応じた見直しが行われ、より効果的な計画への改善が図られております。 地域と連携しながら、社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所など、個別避難計画作成に関わる様々な団体との連携を強化し、地域全体での支援体制を構築しております。地域特有の課題に焦点を当て、地域の皆さんと協力しながら、より安心できる防災対策や福祉の向上に向けた活動の重要性を再認識しました。 次に、岐阜市において「子ども・若者総合支援センター（エールぎふ）」について調査いたしました。岐阜市の「子ども・若者総合支援センター（エールぎふ）」は、教育と福祉の分野を統合し、０歳から20歳までの子ども・若者に関する幅広い年齢の問題にワンストップで対応するために設立されました。岐阜市は、教育と福祉の領域を結びつけて、子供や家族に対処する様々な問題に対応するための総合的な相談窓口として「エールぎふ」を設けました。乳幼児相談・支援、才能伸長・自立支援、発達支援、教育支援、家庭児童相談などに対し、５つの部署が相談に応じております。教育と福祉の専門職が協力し、子供と家族に包括的かつ持続的なワンストップのサポートを提供しております。 「子どもホッとダイヤル・メール」は、子供たちが気軽に相談できる専用の電話番号とメールアドレスが設置されております。また、子どもホッとカードは小中学生・高校生に配布され、相談窓口の連絡先が記載されております。 令和４年度から、児童の虐待から守るために「こどもサポート総合センター」を開設し、市の職員とともに県の児童相談所や岐阜県警の支援官が常駐しております。このセンターでは、児童虐待の通告を受けた際に即座に合同緊急受理会議を行い、適正なリスク判断と迅速な初期対応が可能となっております。令和４年度には389回の会議が実施され、各機関が持つ情報を統合して児童の安全を確保する視点からアプローチしております。その結果、窓口への相談件数は年々増加しており、子供と保護者からの信頼を集めております。実際に授業を行っている現場を見学することができました。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通して各調査地の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、尼崎市の「尼崎版シティプロモーション推進指針（あまらぶ大作戦）」につきましては、調査結果報告書を御覧いただきたいと思います。 以上で報告を終わりにいたします。
○
島田玲子議長 次に、８番 小林成好議員、登壇して報告願います。 〔８番 小林成好議員登壇〕
◆８番（小林成好議員） 議長のご指名によりまして、
行政調査を行いましたその概要をご報告申し上げます。 調査は、去る11月9日、10日の２日間にわたり、「ひきこもり支援センター「アマ・テラス」」、「アオーレ長岡」についての２項目を
調査事項とし、新潟県柏崎市、新潟県長岡市への調査を実施いたしました。 まず、柏崎市において「ひきこもり支援センター「アマ・テラス」」について調査いたしました。「ひきこもり支援センター「アマ・テラス」」は、多くの自治体が社会福祉協議会やＮＰＯ法人などへの委託でひきこもり対策を行う中、自治体単独で対策に当たる、全国でも珍しいセンターです。これまでは、相談者の属性などでそれぞれ担当する部署で相談を受けていたため、一貫性がなく、各担当者が抱えていましたが、同センター設置後は切れ目のない対応ができるようなったとのことです。 相談の傾向としては、利用者の年齢は39歳までが71％を占めており、ひきこもり状態の発生時期は29歳までが83％となっています。学齢期における不登校、進学や就職、就職後でのつまずきによりひきこもりになり、一旦その状態になったら、なかなか脱することは難しく、8050問題など高齢となる親が年金などで生活を支える事案が約31.5％と増加傾向にあるとのことでした。 同センターの取組につきましては、相談窓口の連絡先を記したカードを公共施設などに置いて周知を図るとともに、福祉事務所や関係機関、市広報誌など様々な経路で相談を受けて、ひきこもり当事者を対象として他者と関わったりする経験ができるようにする当事者交流会、ひきこもり当事者の家族が思いを共有できるようにする家族の会、ひきこもり状態にある方が家庭以外で好きな活動をしながら自由に過ごしたり、同じ悩みを抱える他者との交流をしたりする場を提供する居場所支援、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する就労準備支援事業を行っています。 今後の課題と見通しにつきましては、関係機関との連携による8050問題への早期の対応で、そのご家庭全体の生活支援の介入、教育機関との連携による不登校化からのひきこもりに対する途切れることのない支援体制構築、ひきこもり当事者や家族の社会的孤立の防止などとのことでした。 次に、長岡市において、「アオーレ長岡」について調査いたしました。「アオーレ長岡」は新幹線も停車するＪＲ長岡駅から直結で雨雪にぬれずに行ける、市役所機能、議場、市民活動スペース、そしてアリーナも含む複合公共施設で、平成24年４月１日にオープンをしました。 この地は、もともとは長岡城の二の丸があったそうですが、戊辰戦争で焼け野原となり、明治維新後は公会堂、そしてアオーレ長岡建設前は長岡市初の大型文化施設「厚生会館」があり、プロレス興行などでは大変にぎわっていたそうです。この厚生会館も老朽化により建て替えが求められ、平成16年の中越大地震で旧市役所本庁舎の耐震性不足、３度の合併による庁舎スペース不足、中心市街地のにぎわい創出などの理由から、市役所移転が決定されました。あわせて、行政機能としての市役所にとどまらず、ハレの場、都市の核として、まちに開けたナカドマをコンセプトに、誰もが気軽に立ち寄り、活動できる施設となっています。設計は、国立競技場を手がけた隈研吾氏により、官民が混ざり合うことを意味する市松模様が壁面にデザインされています。5,000人収容できるアリーナ設置は、もともと厚生会館当時はプロレスの興行が人気だったことから、360度どの方向からも観戦できる施設ということで決まったそうです。今では、Ｂリーグ新潟アルビレックスのホームアリーナにもなっております。中心市街地のにぎわい創出についても、アオーレ長岡ができる前と後では、中心市街地の歩行者数通行量で平日約3,800人、休日約3,000人だったものが、オープン後は平日約１万人、休日約１万3,000人と劇的に増え、さらに平日より休日の通行量の方が上回るようになったそうです。一時は中心地でありながらもシャッターが閉まったままでしたが、今ではたとえ空きが出ても比較的すぐに次が埋まるようになったそうです。 アオーレ長岡の運営は、ＮＰＯ法人ながおか未来創造
ネットワークに委託しており、ＮＰＯ法人ならではの自由な発想を生かし運営されています。例えば一般利用は基本「無料」、ルールづくりに市民が参加することで、「安く、長く、自由に、飲食も、販売も」ルールをつくらない自由度の高い運営を実現しているとのことでした。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 以上で報告を終わります。
○
島田玲子議長 次に、14番 菊地貴光議員、登壇して報告願います。 〔14番 菊地貴光議員登壇〕
◆14番（菊地貴光議員） 議長のご指名によりまして、
行政調査を行いました白川秀嗣議員、大野恭子議員、斎藤豪人議員を代表しまして、私からその概要をご報告申し上げます。 調査は、去る11月13日、14日、15日の３日間にわたり、「はこだてみらい館及びはこだてキッズプラザ」、「オガールプロジェクト」、「みんなの笑顔を守る防犯
まちづくり基本計画」についての３項目を
調査事項とし、北海道函館市、岩手県紫波町、宮城県多賀城市への
行政調査を実施いたしました。 まず、函館市において「はこだてみらい館及びはこだてキッズプラザ」について調査いたしました。函館市は、かつて人口30万人を誇り、平成17年に中核市に移行していますが、その後、函館駅前の百貨店が相次いで閉店し、中心市街地の活性化が課題となりました。 そこで、市では「駅前市有地での民間商業施設と子どもおもしろ館、キッズセンターなどの公共施設合築による集客施設の建設」を政策の一つとして再開発を実施、商業施設の３階に「はこだてみらい館」、４階に「はこだてキッズプラザ」が平成28年10月15日に開設され、現在に至っています。 はこだてみらい館及びはこだてキッズプラザの
指定管理者の中に、ソニーのグループ企業が加わっていることもあり、映像コンテンツのクオリティーは高く、市民だけでなく道内外からの利用者も多いとのことでした。また、市中心部で、天候に関係なく乳幼児を安心して遊ばせることができる空間に子育て世帯からの支持が高いことも感じました。 次に、紫波町にて「オガールプロジェクト」について調査いたしました。調査先の「オガールしわ」は、平成10年開業の紫波中央駅西口に広がる開発地域です。用地は10.7ヘクタール。実際の開発は紆余曲折を経て、平成21年に公民連携基本計画が策定されたことから始まります。 この開発の一番の肝は、収入見通しを事前に把握し、その収入の範囲で建てられる規模の施設を整備したことにあります。全国各地で、身の丈に合わない開発行為が行われています。事業者が、敷地いっぱいに制限ぎりぎりの大きさで華美で過大なものを建てる、しかし完成後はテナント出店や住宅販売が振るわず、空室等が発生して財政計画も修正を余儀なくされるどころか破綻、公的資金を投じて後始末するということが散見されますが、そうではないやり方をオガールしわでは行ってきました。このエリア全体の各施設では276名の方が日々仕事に従事しています。このエリア開発により、新たにこれだけの雇用が生み出されたことになります。 説明の後、施設内を一通り視察しましたが、地方のみならず日本全体の諸問題に一石を投じる大きな可能性を秘めた場所であると感じました。 最後に、多賀城市において「みんなの笑顔を守る防犯
まちづくり計画」について調査いたしました。非常に歴史が古いまちで、その起源は奈良時代に陸奥国国府が置かれたことに始まります。西暦724年に多賀城が設置され、来年が開府1300年となります。 さて、全国的に平成13年頃には犯罪認知件数が非常に多かったですが、多賀城市でも同様でした。そこで、平成19年に、犯罪のない安心して暮らせる安全な社会の実現を目指して「多賀城市みんなの笑顔を守る防犯
まちづくり条例」を制定し、防犯
まちづくりの基本理念を定めました。 この条例に基づき、平成21年度に第１次みんなの笑顔を守る防犯
まちづくり基本計画を策定、令和４年度からは現在の第３次計画がスタートしています。 計画に基づく取組の状況として、市民アンケートの結果では、市民の防犯意識・個人でできる防犯の取組が進んでいることが明らかになっています。また、市が有する青パト１台のほか、防犯協会に加入する事業者等による青色回転灯装備車33台、防犯ステッカー掲示車169台が地域の見守り活動を実施しています。平成27年制定の多賀城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の下、令和５年１月末時点で合計235台（市183台、商工会48台、自治会４台）の防犯カメラが設置されています。さらに、犯罪被害者等支援条例を今年４月から施行、県内他自治体に足並みをそろえているとのことでした。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市町の貴重なお話を伺うことができました。今後、この調査を十分に踏まえ、市政に反映してまいりたいと考えております。 以上で報告を終わります。
△埼玉県
都市ボートレース企業団議会議員の選出依頼の報告
○
島田玲子議長 次に、埼玉県都市ボートレース企業団企業長から企業団議会議員の選出について依頼がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔
藤浪孝之議事課長登壇〕
◎
藤浪孝之議事課長 朗読いたします。 埼都市ボ 第150号 令和５年11月17日
越谷市議会議長 島 田 玲 子 様 埼玉県都市ボートレース企業団企業長 富岡勝則 任期満了に伴う企業団議会議員の選出について 標記の件について、埼玉県都市ボートレース企業団規約第７条第１項及び第８条第３項の規定により、企業団議会議員の任期が令和５年12月31日をもって満了となりますので、同規約第６条第２項の規定に基づき、貴市議会において企業団議会議員を選出いただきたく、お願い申し上げます。 以上でございます。
△越谷市
選挙管理委員及び補充員の選挙の通知の報告
○
島田玲子議長 次に、越谷市
選挙管理委員会委員長から
選挙管理委員及び補充員の選挙について通知がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔
藤浪孝之議事課長登壇〕
◎
藤浪孝之議事課長 朗読いたします。 越選 第１２５号 令和５年10月25日
越谷市議会議長 島 田 玲 子 様 越谷市
選挙管理委員会委員長 栗原雅太郎
選挙管理委員及び補充員の選挙を行う事由の発生について
選挙管理委員及び補充員の任期が令和５年12月20日に満了することに伴い選挙を行う事由が生じるため、
地方自治法第182条第８項の規定により通知します。 以上でございます。
○
島田玲子議長 以上で諸般の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○
島田玲子議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から 10番 立澤貴明議員、11番 工藤秀次議員、12番 清水 泉議員を指名いたします。
△会期の決定
○
島田玲子議長 次に、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
島田玲子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から12月20日までの20日間と決定いたしました。
△
市長提出第９３号議案ないし第１２４号議案の一括上程及び提案説明
○
島田玲子議長 市長提出第93号議案ないし第124号議案までの32件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、登壇して説明願います。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 本日、12
月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい折にもかかわらずご出席を賜り、深く感謝申し上げます。 本定例会には、
専決処分事項の承認を求める件をはじめ、都合32件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 それでは、各議案につき順次ご説明させていただきます。 まず、第93号議案についてご説明申し上げます。本議案は、物価高騰対応重点支援給付金給付事業の執行に要する経費について予算を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことから専決処分をさせていただきましたので、ご承認を賜りたく、提案するものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては国庫支出金として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を、歳出につきましては民生費で物価高騰対応重点支援給付金給付事業に係る事業費を追加し、歳入歳出それぞれ25億6,000円を追加させていただいております。 次に、第94号議案についてご説明申し上げます。本議案は、令和６年３月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、石塚登志子氏を引き続き後任委員候補者として推薦することにつきまして、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第95号議案についてご説明申し上げます。本議案は、個人番号を利用することができる事務を定めること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、本市が独自に個人番号を利用することができる事務として、新たに
こども医療費支給に関する事務を定めるとともに、当該事務を処理するために、市が保有する特定個人情報を庁内において連携して利用できることとするもので、令和６年10月１日から施行してまいります。 そのほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う条文整備を行うもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行日または本条例の公布の日のいずれか遅い日から施行してまいります。 次に、第96号議案についてご説明申し上げます。本議案は、行政需要の高まりや喫緊の課題に対応するとともに、子育て世帯等への支援体制の充実、市立病院の経営改善、救急体制の強化等により、さらなる市民サービスの向上を図るべく、職員定数の変更をする必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、市長部局の職員定数につきまして、越谷市立病院における11人の増員を含め、現行の2,392人から31人増員し2,423人とし、消防局につきましては、現行の322人から９人増員し331人とし、教育委員会につきましては、現行の310人から２人増員し312人とするものでございます。 なお、本条例は、令和６年４月１日から施行してまいります。 次に、第97号議案から第100号議案までの４議案につきましては、関連がございますので、一括してご説明申し上げます。 これら４議案は、期末手当に関する規定を整備するため提案するものでございまして、議員及び常勤の特別職の本年12月期の支給割合を「100分の220」から「100分の230」に改め、公布の日から施行し、本年12月１日から適用してまいります。 また、令和６年度以降につきまして、６月期の支給割合を「100分の220」から「100分の225」に、12月期の支給割合を「100分の230」から「100分の225」に改め、令和６年４月１日から施行してまいります。 次に、第101号議案についてご説明申し上げます。本議案は、一般職の国家公務員の給与の改正等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず国に準じて職員の給与を改正するものでございまして、行政職給与表の平均改定率をプラス1.4％とするなど、若年層が在職する号給に重点を置き、給与表の改定を行いもので、公布の日から施行し、本年４月１日から適用してまいります。 次に、本年12月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を変更するものでございまして、期末手当にあっては「100分の120」から「100分の125」に、勤勉手当にあっては「100分の100」から「100分の105」に改め、公布の日から施行し、本年12月１日から適用してまいります。 また、令和６年度以降につきましては、６月期、12月期ともに期末手当にあっては「100分の122.5」に、勤勉手当にあっては「100分の102.5」に改め、令和６年４月１日から施行してまいります。 そのほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたことに伴い、同法に基づき本市に派遣された職員に支給する新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の名称を特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改めるとともに条文整備を行うもので、公布の日から施行してまいります。 次に、第102号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
新型コロナウイルス感染症防疫等業務手当を廃止するため提案するものでございます。 改正の内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更になったことに伴い、防疫作業手当の特例として定めていた
新型コロナウイルス感染症防疫等業務手当の支給要件等に係る規定を削除するものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第103号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
地方自治法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、同法において、パートタイム
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることに伴い、当該職員の給与の種類のうち、「勤勉手当に相当する報酬」を「勤勉手当」に改めるものでございます。 なお、本条例は、令和６年４月１日から施行してまいります。 次に、第104号議案についてご説明申し上げます。本議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず蓄電池設備に係る改正でございまして、昨今の蓄電池種別の多様化や蓄電池容量の大容量化に対応した火災リスクを示す公正な安全基準が必要であることから、規制対象の指定に係る単位を現行のアンペアアワー・セルからキロワット時に改めるほか、蓄電池容量が10キロワット時以下のもの等を規制対象外とするものなどでございます。 次に、厨房設備に係る改正でございまして、固体燃料を用いた炭火焼き器について、建築物等までの離隔距離を新たに定めるものでございます。 なお、本条例は、令和６年１月１日から施行してまいります。 次に、第105号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市が消防・救急デジタル無線整備工事を行うため、平成25年４月22日から同年５月７日の中に一般競争入札を実施したところ、本件入札に関し、入札参加業者及び無線機器の製造販売業者である相手方らが共同して不法行為を行ったことにより不当に高い価格で契約を締結せざるを得なかったことから、これにより損害が生じたとして、相手方らに対し損害賠償を求めた事件について、裁判上の和解をするため提案するものでございます。 本件につきましては、令和２年12月に損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起し、審理が続けられてまいりましたが、このほど同裁判所から和解勧告がありましたので、お手元の議案書に記載の内容をもって和解するものでございます。 なお、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第106号議案についてご説明申し上げます。本議案は、国民健康保険事業の安定した運営に資するため、国民健康保険税の課税額の改定等を行う必要があるので、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず国民健康保険税の課税額を改定するもので、基礎課税額に係る所得割額については7.80％から7.50％に引き下げ、均等割額は２万9,000円から３万1,900円に、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額は2.45％から2.50％に、均等割額は１万500円から１万1,500円に、介護納付金課税額に係る均等割額は１万1,500円から１万2,000円にそれぞれ引き上げるものでございます。 次に、地方税法施行令に定める国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことに伴い、本市におきましても後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を20万円から22万円に引き上げるものでございます。 なお、本条例は令和６年４月１日から施行し、令和６年度以降の年度分から適用してまいります。 次に、第107号議案についてご説明申し上げます。本議案は、令和４年６月15日、越谷市立病院事務部医事課職員が庁用車を運転し、市道交差点に進入した際、左方から直進してきた相手方の運転する原動機付自転車と接触し、相手方の運転手が負傷するとともに原動機付自転車及び庁用車が損傷した事故について、
損害賠償額を定め和解するため、提案するものでございます。 本件につきましては、事故発生後から相手方と和解交渉を進めてまいりましたが、このほど合意に達しましたので、お手元の議案書に記載の内容をもって和解するものでございます。 なお、詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第108号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
越谷市立老人福祉センターけやき荘・くすのき荘・ゆりのき荘及びひのき荘の
指定管理者として、越谷市社会福祉協議会・シンコースポーツグループを令和６年４月１日から令和11年３月31日まで指定するに当たり、
地方自治法の規定により提案するものでございます。 次に、第109号議案についてご説明申し上げます。本議案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されることに伴い、関係する２条例について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法において、空家等の所有者等の責務に関する規定が追加されたことに伴い、同法の引用条項について条文整備を行うものなどでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第110号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
越谷総合公園の
指定管理者として、公益財団法人越谷市施設管理公社を令和６年４月１日から令和８年３月31日まで指定するに当たり、
地方自治法の規定により提案するものでございます。 次に、第111号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
市道路線を廃止するため、道路法の規定により提案するものでございます。 内容でございますが、終点変更に伴うもの２路線、延長81.00メートルを廃止するものでございます。 次に、第112号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
市道路線を認定するため、道路法の規定により提案するものでございます。 内容でございますが、主要地方道越谷流山線の一部が移管されることに伴うもの１路線、終点変更に伴うもの２路線、私道の寄附をいただいたもの３路線、宅地造成に伴うもの４路線、主要地方道越谷野田線の一部が移管されることに伴うもの２路線、合計12路線、延長2,820.70メートルを認定するものでございます。 次に、第113号議案についてご説明申し上げます。本議案は、嘱託医師及び学校薬剤師の報酬の改定を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、越谷市特別職報酬等審議会の答申を尊重し、児童生徒の健康診断等を行う内科医の年額報酬について、１校当たりの額を13万4,600円から13万7,400円に、生徒数に応じた額を170円から180円にそれぞれ引き上げるほか、眼科医、耳鼻科医、学校歯科医及び学校薬剤師についても、年額報酬の引上げを行うものでございます。 なお、本条例は、令和６年４月１日から施行してまいります。 次に、第114号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、認定こども園等の運営の基準となる内閣府令において、引用する条項の改正があったことから、本条例においても同様の改正を行うものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第115号議案についてご説明申し上げます。本議案は、医療費の支給範囲を拡大し、もって子供の保健の増進を図るため、提案するものでございます。 こども医療費につきましては、誰もが安心して
医療機関で受診でき、早期治療により疾病の重篤化を防ぐなど、子供の健康増進はもとより、安心して子育てができる環境づくりを進める上で大きな役割を果たしております。そこで、このたび、こども医療費の支給対象年齢を現行の15歳から18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に拡大し、一層の子育て支援を図るものでございます。 なお、本条例は、令和６年４月１日から施行してまいります。 次に、第116号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
越谷市立地域スポーツセンタースポーツ備品を取得するに当たり、予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する額以上となるため、提案するものでございます。 このたび取得いたします財産でございますが、令和６年４月１日供用開始を予定しております越谷市立地域スポーツセンターにおいて実施する体育館競技やイベントのために必要な各種競技備品等でございます。取得価格は3,085万5,000円、契約の相手方はカミサカスポーツでございます。 次に、第117号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
大型提示装置を取得するに当たり、予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する額以上となるため、提案するものでございます。 このたび取得いたします財産でございますが、ＧＩＧＡスクール構想で導入したタブレット端末を活用した授業を充実させるために、市内小中学校の特別支援学級教室に設置する
大型提示装置88台でございます。取得価格は2,024万円、契約の相手方は富士電機ＩＴソリューション株式会社でございます。 次に、第118号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷コミュニティセンターの
指定管理者として、公益財団法人越谷市施設管理公社を令和６年４月１日から令和９年３月31日まで指定するに当たり、
地方自治法の規定により提案するものでございます。 次に、第119号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
越谷市民プールの
指定管理者として、越谷市社会福祉協議会・シンコースポーツグループを令和６年４月１日から令和11年３月31日まで指定するに当たり、
地方自治法の規定により提案するものでございます。 次に、第120号議案から第124号議案までの５件につきましては、令和５年度の一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計で39億1,000万円、特別会計全体で22億8,600万円を追加するもので、補正後の予算総額は一般会計で1,332億2,100万円、特別会計全体で641億9,503万2,000円となります。また、病院事業会計で２億780万円を追加いたしますので、事業会計を含めました全体の予算総額は2,211億6,913万2,000円となります。 それでは、主な内容につきまして、一般会計より順次ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、市税では個人市民税で６億円を追加するほか、固定資産税で１億9,000万円、都市計画税で1,000万円を追加し、市税全体では８億円を追加いたします。 地方特例交付金では2,400万円を追加いたしますが、交付額の確定に伴う追加のほか、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の追加でございます。 国庫支出金では８億2,971万円を追加いたしますが、扶助費に係る負担金のほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加などでございます。 県支出金では２億1,837万円を追加いたしますが、国庫支出金と同様に扶助費に係る負担金の追加などでございます。 財産収入では100万円を追加いたしますが、障がい福祉サービス事業生産物売払収入の追加でございます。 繰入金では18億8,000万円を追加いたしますが、財政調整基金繰入金の追加でございます。 諸収入では１億842万円を追加いたしますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金精算金の追加などでございます。 市債では4,850万円を追加いたしますが、消防施設整備事業債の追加でございます。 次に、歳出でございますが、各款におきまして人事異動等に伴う人件費の整理を行っております。まず、議会費では1,460万円を減額いたしますが、職員人件費の整理などでございます。 総務費では1,468万円を追加いたしますが、越谷サンシティ整備事業に係る委託料を減額するほか、電算委託料の追加などでございます。 民生費では29億3,809万円を追加いたしますが、施設サービスをはじめとする各種給付費や介護保険会計への繰出金のほか、こども医療費給付費や生活保護扶助費の追加などでございます。 衛生費では８億6,678万円を追加いたしますが、各種がん検診や予防接種に係る委託料のほか、病院事業会計への負担金、補助費の追加などでございます。 農林水産業費では377万円を減額、商工費では1,110万円を減額いたしますが、職員人件費の整理などでございます。 土木費では3,414万円を減額いたしますが、職員人件費の整理のほか、開発行為等に係る物件等補償料の追加などでございます。 消防費では１億410万円を追加いたしますが、共同消防指令センターの整備に係る建設工事費の追加などでございます。 教育費では5,131万円を追加いたしますが、給食材料費の追加などでございます。 公債費では135万円を減額いたしますが、長期債元金及び利子の整理でございます。 以上が一般会計歳入歳出の主な内容でございます。 次に、債務負担行為の補正につきましては、35件の追加と２件の変更を行うもので、それぞれ補正予算書の７ページ、８ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、地方債の補正につきましては、１件の変更を行うもので、補正予算書の９ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計につきましては、人件費の整理のほか、歳入では保険税の減額や国庫支出金の追加、歳出では国県支出金等返還金の追加が主なものでございます。 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険基盤安定納付金の確定に伴う歳入歳出の減額が主なものでございます。 介護保険特別会計につきましては、歳入では介護保険料や国県支出金の追加、歳出では保険給付費の追加が主なものでございます。 次に、特別会計における債務負担行為でございますが、国民健康保険特別会計で１件の追加、介護保険特別会計で１件の設定を行うもので、それぞれ補正予算書の84ページ、122ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、病院事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算では、収入では
新型コロナウイルス感染症の５類移行により、県から関連補助金が減額となった影響などを踏まえ、他会計負担金を追加、支出では、抗がん剤等の高額薬品の使用量増加などによる材料費の追加などにより補正するものでございます。 まず、収益的収入及び支出の収入につきましては、２億780万円を追加いたします。これは、新型コロナウイルス感染患者の受入れに係る医業外収益の県からの補助金で４億740万円減額する一方、医業収益の他会計負担金4,200万円、医業外収益の他会計負担金２億900万円、長期前受金戻入１億3,960万円、交通事故の保険金収入として、その他医業外収益520万円、
新型コロナウイルス感染症の病床確保に係る他会計補助金１億6,000万円、特別利益の過年度損益修正益5,940万円を追加するものでございます。 次に、収益的収入及び支出の支出につきましては、２億780万円を追加いたします。これは医業費用の材料費で２億410万円、医業外費用の雑損失で交通事故の
損害賠償額として370万円を追加するものでございます。 次に、資本的収入及び支出の収入につきましては、他会計負担金で２億4,900万円を追加いたします。 次に、債務負担行為につきましては、一般会計同様、新年度の当初契約に向けて３件の債務負担行為を追加、棚卸資産購入限度額につきましては、収益的支出の材料費を追加することに伴い改めるものでございます。 以上が病院事業会計の補正予算の主な内容でございまして、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただき、ご了承賜りたいと存じます。 以上、ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。
△散会の宣告
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島田玲子議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 ２日から６日までは、休日及び議案調査のため休会といたします。 ７日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 なお、一般質問の発言通告の受付は、本日、議事終了後から１時間以内となっておりますので、ご了承願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １１時４２分）...