越谷市議会 2023-06-19
06月19日－04号
令和 ５年 ６月 定例会（第２回） ６月定例会 第１２日令和５年（2023年）６月１９日（月曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 １５番 野 口 高 明 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する一般質問 １０番 立 澤 貴 明 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する一般質問 ７番 藤 部 徳 治 議員 ９ 休 憩１０ 開 議１１ 市政に対する一般質問 ４番 斎 藤 豪 人 議員１２ 休 憩１３ 開 議１４ 市政に対する一般質問 ２番 大 田 ち ひ ろ 議員１５ 散 会〇出席議員 ３２名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 大 田 ち ひ ろ 議員 ３番 土 屋 来 夢 議員 ４番 斎 藤 豪 人 議員 ５番 大 野 恭 子 議員 ６番 和 泉 田 宏 幸 議員 ７番 藤 部 徳 治 議員 ８番 小 林 成 好 議員 ９番 横 井 聖 美 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 工 藤 秀 次 議員 １２番 清 水 泉 議員 １３番 小 口 高 寛 議員 １４番 菊 地 貴 光 議員 １５番 野 口 高 明 議員 １６番 浅 古 高 志 議員 １７番 久 保 田 茂 議員 １８番 畑 谷 茂 議員 １９番 清 田 巳 喜 男 議員 ２０番 小 林 豊 代 子 議員 ２１番 島 田 玲 子 議員 ２２番 山 田 大 助 議員 ２３番 山 田 裕 子 議員 ２４番 後 藤 孝 江 議員 ２５番 白 川 秀 嗣 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 松 島 孝 夫 議員 ２８番 瀬 賀 恭 子 議員 ２９番 竹 内 栄 治 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 湊 谷 達 也 危 機 管 理 監 髙 橋 明 雄 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 野 口 裕 子 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 小 田 大 作 福 祉 部 長 富 岡 章 子ども家庭部長 野 口 広 輝 保 健 医療部長 田 中 祐 行 環 境 経済部長 大 徳 昭 人 建 設 部 長 小 泉 隆 行 教 育 総務部長 青 木 元 秀 学 校 教育部長 榊 勝 彦 選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 松 村 一 男 局 長 藤 浪 孝 之 議 事 課 長 久 保 田 鮎 美 主 査 会 田 由 貴 主 査 東 條 紘 主 査 荒 屋 敷 舞 主 任 浅 川 龍 佑 主 任 村 田 悠 輔 主 事 髙 橋 博 人 主 幹 横 川 俊 介 主 幹（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和５年６月定例会第12日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を行います。 15番 野口高明議員。 市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔15番
野口高明議員登壇〕
◆15番（野口高明議員） おはようございます。
越谷刷新クラブ、野口高明です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い４点数項目について、市長、教育長に質問をさせていただきます。 まず１点目、令和５年台風２号における災害対応について市長にお伺いいたします。台風２号は、今月６月２日から３日にかけて、埼玉県においては本市を中心として２日の午前１時から降り始め、３日の午前10時まで断続的、局地的に降雨が続き、越谷市として1976年に統計を取り始めてから24時間雨量で観測史上最多となる260.5ミリを観測し、最大48時間雨量289.5ミリを記録いたしました。 画面の切替えをお願いいたします。こちらは越谷市から発表された資料になります。本市においては、６月２日の19時に越谷市災害対策本部を設置し、20時15分に
自主避難場所設置、23時に75か所の避難所を設置、23時30分に市全域に警戒レベル４、避難指示を発令。翌３日の零時15分にイオンレイクタウンの駐車場開放、避難者数は最大561名。被害の状況としては、死者、行方不明者数０名、軽傷者４名、冠水等による救助出動15件の24名、住家被害は床上浸水600件、床下浸水2,529件、道路冠水による通行止め状況15か所と御覧のとおり発表されております。 画面の切替えをお願いいたします。なお、６月７日のＮＨＫ報道によると、午前零時頃、市民の女性が家の駐車場から近くの家電量販店の駐車場に車を避難させようとしたところ、冠水した道路にて車が動かなくなったということです。その女性は一時車に閉じ込められましたが、避難して無事だったということでした。車に閉じ込められるのは初めてなので、パニックになりました。大丈夫かなと思っていたら、急に状況が変わってきましたと取材に応じております。避難指示の発令により、外の降雨状況を意識し始め、住居の浸水対策や自家用車等の移動等を考えた市民の方が多くおられたのではないかと推測しております。 そこで、お伺いいたしますが、第１に、台風第２号への対応の初動対応について、水防活動や災害対策本部を設置、避難指示の発令、避難所の開設決定に至るまでの対応の経緯をお聞かせください。 次に、明朝６時頃に避難所となっている近隣の避難所を巡回したところ、看板等もなく、安全な経路での入り口が分かりにくいと感じました。 そこで、お伺いいたしますが、第２に、今回の台風第２号への対応について、市有施設の避難所75か所を開設した理由と、併せて避難所開設に関する本市の見解をお聞かせください。 最後、第３に、今回の台風２号における情報発信について、本市の対応並びにご見解をお聞かせください。 ２点目、
越谷アルファーズに対する支援について教育長にお尋ねいたします。昨年、令和４年６月定例会にて、（仮称）
スポーツ都市戦略課創設に対する考え方についてというテーマにて、私は市長に対して質問をさせていただきました。その際には、スポーツによって本市にもたらす関係人口の増加が、ひいては定住人口につながっていく旨の説明をさせていただきました。本日は、本市をホームタウンとする
プロバスケットボールチーム「
越谷アルファーズ」がもたらす関係人口増加への寄与について、よりチームを支援していくべきとの観点から教育長に質問させていただきます。 なお、関係人口の増加が本市にもたらす好影響については、当時の一般質問を御覧いただけたら幸いです。 画面の切替えをお願いいたします。
越谷アルファーズは2022―23シーズンにおいて45勝15敗のＢ２東地区に２位、Ｂ２リーグ全体３位でプレーオフに進出したものの、本年５月５日から７日に
越谷市立総合体育館にてホーム初開催されたプレーオフにて西宮ストークスに１勝２敗で敗退し、ベストエイトにて今シーズンを終了し、残念ながらＢ１昇格を逃しました。 しかしながら、前シーズンである2021―22シーズン、観客数１試合平均953名だったチームは、今シーズン1,645名、昨対比173％となり、シーズン終盤は観客数１試合平均2,000人超が常態化となり、プレシーズン、プレーオフ、春日部、深谷開催を含めたホーム開催にて総計５万7,932名の観客来場者数を記録いたしました。越谷市民の来客をはじめ、近隣他市、関東地方の各地域、または九州や東北といった遠方からの来客も増加し、来シーズンは、より一層の来訪者数が見込める状況となっております。 しかしながら、現在、
越谷市立総合体育館にて多くの観客を受け入れる上での問題点や改善点があるため、主な改善点について、こちらの画面に記載させていただきました。詳細は画面をお読みいただければと思いますが、主な支援策として、アリーナ照明のＬＥＤ化、１階ロールバック席の
背もたれつき座席への改修、トイレの温水洗浄便座への改修、観客用駐車場の整備、積極的な
市内プロモーション活動が挙げられます。 そこで、教育長にお伺いいたしますが、第１に、
越谷市立総合体育館改修並びに駐車場の整備についてお聞かせください。 次に、第２に、市内全域における積極的な
プロモーション活動についてどのようにお考えか、お聞かせください。 画面の切替えをお願いいたします。３点目、
越谷市民まつりについて市長にお尋ねいたします。
越谷市民まつりは、近年は
新型コロナウイルス感染症の影響による中止や縮小開催となりましたが、秋の一大風物詩として、ふるさと越谷を盛り上げる行事として50回近く開催しており、郷土愛醸成の場となっております。昨年は、通常どおりの市役所近辺での開催に加えて、
レイクタウンエリアでの開催を加えた２会場にて開催されました。 画面の切替えをお願いいたします。２会場での開催など、地域を分けて開催されたことを評価する一方、越谷市南部地域での開催のみとなっており、北部地域に住んでいる市民にとっては、なじみの薄い、縁遠い祭典であるとの声をよく聞きます。 なお、越谷市北部地域においては、越谷市内13地区で最大の約５万1,000人が暮らす大袋地区と、13地区で３番目の約３万7,000人が暮らす桜井地区とのほぼ境にある
東京スカイツリーライン大袋駅は1926年10月に開業し、３年後の2026年に100周年を迎えます。また、現在
大袋地区センター・公民館が移転新築に向けて現在進行中であり、２年後の2025年12月に
西大袋土地区画整理地内の調整池周辺に完成予定となっております。今後、記念行事がめじろ押しとなり、新
大袋地区センター、大袋駅の２か所をつなぐ約1.4キロの大袋西口通りを会場に
越谷市民まつりを開催してほしいとの声が、
大袋地区連合自治会長をはじめ多くの各自治会長、また北部地域の市民の方からも多くの声が寄せられております。 画面の切替えをお願いいたします。そこで、お伺いいたしますが、
越谷市民まつりについて、特に北部地域での開催について市長のご見解をお聞かせください。 ４点目、
越谷サンシティ整備における方針転換について市長にお尋ねいたします。まず第１に、
リノベーションに関わる予算について、ホール棟の大規模改修により整備を進めていく場合の初期費用が概算で約150億円と市民向けに
ホームページ等で公開されております。 そこで、お伺いいたしますが、どのように試算をされたのか、その根拠、見積りについてお聞かせください。 次に、第２に、本市はここ数年、
ウクライナ危機等公共施設の原材料費の高騰による維持管理費等の増額など厳しい財政状況が続いていると認識しております。そのような中でサンシティの整備では、見直し後の整備費で約150億円が見込まれており、これまで以上に厳しい財政負担を強いられると考えております。 そこで、お伺いいたしますが、
越谷サンシティ整備費に対する財政的な認識はどのように考えておられるのか。また、ほかに今後も箱物整備が予定されておりますが、今後の本市の財政運営をどのように考えておられるか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、令和５年台風２号における災害対応についてのうち、初動対応についてのお尋ねでございますが。水防活動の初動対応は、台風第２号に伴う大雨の予報を踏まえ、排水ポンプの設置の準備など６月１日から開始し、翌日の６月２日午後から職員による水防パトロールを実施いたしました。 その後、午後６時50分に中川の氾濫警戒情報が発表されたため、午後７時に災害対策本部を設置し、警戒態勢の配備と併せて
桜井地区センター、新方地区センター、
増林地区センター、大
相模地区センターの４か所について、自主避難場所としての開放を決定しました。 しかし、気象状況の急激な変化により、河川氾濫のおそれが高まったことを受け、市内の大学及び県施設以外の市有施設を避難所として開設することを決定し、午後９時30分頃から避難所の開設準備を開始しました。 準備が整った避難所から順次開設しましたが、夜間での
避難所開設職員の参集となったため、各避難所への職員の到着時間に差が出てしまい、また避難所到着後の職員との連絡調整に時間を費やす結果となってしまいました。 災害対応は、平常時からの十分な準備と発災直後の適切な初動対応が重要であると考えておりますので、引き続き体制の強化と併せて適切な初動対応が取れるよう早急に取り組んでまいります。 次に、避難所開設についてのお尋ねでございますが。避難所の開設基準につきましては、災害対策本部において、災害の規模や被害の状況等を情報収集の上、避難所が必要な地域及び収容人数を考慮し、開設する避難所の場所や数を決定しております。 今回の台風第２号への対応については、夜遅くの気象状況の急激な変化により、新方川、中川及び綾瀬川の河川氾濫のおそれが高まったことを受け、市全体で合計75か所の避難所を開設したところ、最大で561名の方々が避難されました。 また、避難情報の発令及び避難所開設が夜間であったため、日中に比べ、避難所の入り口までの経路が分かりづらい施設があったと伺っております。 このため、避難所までの安全な経路の確保など、避難誘導体制の整備を進めるとともに、市民の皆様に対し、日頃から地域の災害リスクや避難経路の確認など、安全に避難行動が取れるよう周知啓発に努めてまいります。 今後につきましても、今回の災害対応で得られた課題を検証し、適切な避難所の開設や運営体制について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、情報発信についてのお尋ねでございますが。今回の台風第２号に伴う大雨に関する避難情報等の発信につきましては、
防災行政無線放送のほか、
災害情報管理システム、防災アプリ、防災ラジオ、市ホームページ、
越谷ｃｉｔｙメール、ツイッター、ＬＩＮＥ、Ｌアラートによるテレビのデータ放送など、様々な手段を活用して行いました。 また、避難所の開設情報につきましては、６月２日の午後11時以降、職員が参集して開設準備が整った場所から順次情報を発信しております。まずは、避難所の開設情報を発信することを優先させ、その後、避難所の開設状況を
災害情報管理システムに反映しました。 そのため、避難所を開設した時間と
災害情報管理システムへ反映された時間に差が生じてしまったものと考えております。 また、夜中の避難の考え方については、今回のような風水害の場合、２階以上の家屋にお住まいの方は垂直避難を推奨しておりますが、垂直避難が困難な方等で安全な避難経路を確保できる方については、状況に応じて避難所へ避難していただきたいと考えております。 市民の方々が適切なタイミングで安全な避難行動を取れるよう、今後も避難の開設情報につきましては、速やかに発信してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
越谷市民まつりについて、北部地域での開催についてのお尋ねでございますが。本市には、市民の皆様が企画運営する四季折々のイベントがあり、にぎわいを見せております。特に
越谷市民まつりは、秋の一大風物詩として、ふるさと越谷を盛り上げるとともに、相互の交流や郷土愛醸成の場として定着しております。 昨年度開催された第47回市民まつりは、「ＯＮＥ ＣＩＴＹ
ＫＯＳＨＩＧＡＹＡ ～一人一人が輝ける街～」をテーマに、これまでの
市役所周辺エリアに
レイクタウンエリアを加えた２会場で開催され、学生さんたちが市民を一つにつなぐアンバサダーとして関係者を取材し、ＳＮＳやメディアで広報活動をするなど、若い世代の参加を促す新しい取組がございました。 また、本年度の開催に当たっては、旧日光街道を会場とした、市内の子供たちが参加する仮装行列や越谷駅東口ロータリーを会場とした、趣向を凝らした模擬店によるにぎわいづくりを予定していると聞いております。
越谷市民まつりは、
新型コロナウイルス感染症の影響による中止や縮小開催を経て、従来の実績にとらわれない発想やアイデアを生かして運営される傾向があり、大いに期待しております。 具体的な開催場所や内容は、参加団体により構成されている実行委員会において検討されますが、このようなご質問があったことについては、機会を捉えてお話ししたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
越谷サンシティ整備における方針転換についてのお尋ねのうち、まず
リノベーションに関わる予算についてでございますが。
越谷サンシティ整備事業につきましては、昨年５月に、当時コロナ禍の収束が見えず、
ウクライナ情勢等の影響などにより、エネルギーや建設資材価格が大幅に高騰するなど、社会経済情勢の著しい変化が生じており、不安定、不確定な要素が多く、一旦立ち止まって見極める期間が必要と判断し、事業の１年延長を決定させていただきました。 この間、熟慮を重ねてまいりましたが、このたび持続可能な行政運営とは何か、市民の皆様にとって最も有益なのは何かといった視点から、本市の今後の財政負担など総合的に勘案し、本事業については、本市の財政負担を極力抑制しつつ、当初から目指していた、にぎわいをつくっていきたい。そのため現行の計画の一部を見直し、建物全ての建て替えではなく、ホール棟については大規模改修、既存施設の
リノベーションにより進めていきたいとの考えに至ったところでございます。 計画の見直しによる事業費は、概算で整備費としてホール棟と商業棟の切離し、その後の商業棟の解体、撤去、設計、さらにはホール棟の改修費が約131億円、これらにかかる地方債の金利を含めた初期費用は約150億円を見込んでおります。 また、改修後の施設の維持管理・運営に要する経費から施設使用料等の収入や商業棟の跡地約8,000平方メートルの民間事業者への貸付収入などを差し引いた20年間のトータルコストは約220億円を見込んでいます。 ホール棟の改修の内容につきましては、施設の長寿命化のため、機械設備類の更新や躯体の補修、商業棟の中に設置されている図書室や会議室の移設、施設のバリアフリー化といったことを考えております。これらにかかる整備費用については、直近で、他の自治体で実施された市民ホールなどの大規模改修の実績や民間事業者からの聞き取りなどを参考にして算出をしております。 今後躯体の状況も含め、改修の範囲や規模などについて正確に把握する必要がありますことから、詳細な調査を実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、本市の財政状況についてのお尋ねでございますが。本市では、歳入の根幹をなす市税収入は近年横ばいの状況にありますが、急速な高齢化に加え、既に人口減少の局面に入っておりますことから、今後税収の伸びを期待することは難しい状況にあります。 さらに、少子高齢化に伴う
社会保障関連経費の増加や公共施設等の老朽化対策に加え、多発化、激甚化する災害への対応や昨今の物価高騰など山積する課題への対応が求められ、例年の当初予算の編成では歳入歳出の大きな乖離が発生し、財政調整基金からの多額の繰入れで対応せざるを得ない状況です。 このような中での
越谷サンシティの整備は、南越谷のにぎわい創出や地域経済の活性化に資する取組でありますが、将来的には大きな財政負担が見込まれます。 また、高度成長期に整備を行った市内の公共施設の多くが更新時期を迎えますことなどから、現下の
社会経済情勢等を踏まえますと、今後の行財政運営はさらに厳しさを増すことが懸念されます。 このため、本市が持続可能な行財政運営を維持していくためには、既存事業の不断の見直しにより、真に必要な行政サービスを見極めるとともに、本市の将来につながる施策を積極的に展開するため、公共施設の適正配置や更新手法の検討を進めるなど、これまで以上に効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
越谷アルファーズに対する支援についてのお尋ねでございますが。まず、
越谷市立総合体育館改修並びに駐車場の整備については、
越谷アルファーズのホームアリーナである
越谷市立総合体育館は、これまで部分的な施設改修を行うことにより、現在のＢ１リーグへの加盟に必要なライセンスを取得しております。しかし、2026―27シーズンにスタートする新Ｂ１リーグへの加盟に必要な新設基準は満たしておらず、ライセンスの取得には建物本体の拡張と多額の費用を要することが見込まれております。 総合体育館は、建設から35年が経過し、修繕箇所も多いことから、照明器具のＬＥＤ化など、市民の利用に大きく関係するものから優先して修繕していく必要があると考えておりますので、ご理解を承りたいと存じます。 駐車場の設備につきましては、現在観戦者専用の駐車場はなく、来場の際は公共交通機関をご利用いただくよう周知しております。昨シーズンには、アルファーズの協力で選手が出演する動画を作成いただき、路線バスの利用を促すとともに、帰りの際の混雑緩和のため、バスの増便やタクシー乗り場を設置するなどの対策をしてきました。 車でお越しの場合は、
体育館北側駐車場をご利用いただいておりますが、駐車できる台数には限りがあることから、引き続き公共交通機関の利用を促進するとともに、近隣公共施設の駐車場の利用につきましても関係機関と協議してまいります。 また、
総合体育館周辺駐車場の有料化につきましては、公園の一般利用の駐車場にもなっており、市内の公園駐車場との均衡も考慮し、慎重に検討してまいります。 次に、
プロモーション活動については、現在越谷駅前通りの街灯に応援タペストリーを設置し、ロータリーの柱に選手の写真を掲示するなど、越谷市民や越谷を訪れる人に、越谷に
プロバスケットボールチームがあることをＰＲしております。 また、昨シーズンは、市内小学校に希望を募り、26の小学校の校門でアルファーズの選手が挨拶運動を行ったり、小学校を通じて全校児童にキッズカードを配布するなどの活動も行っております。 今後につきましても、引き続き
越谷アルファーズと連携し、越谷駅前ロータリーの選手の写真を2023―24シーズンの選手に貼り替えるほか、応援タペストリーを越谷駅以外の駅周辺にも設置することについて検討してまいります。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず１点目、令和５年台風２号における災害対応について市長に再度お伺いいたします。 画面の切替えをお願いいたします。こちらは気象庁、熊谷地方気象台による６月１日から６月３日までの越谷市の雨量グラフになります。その下に先ほど表示した越谷市より発表されたイベントを時系列的に記載しております。数字は、設置された時間を示しております。１回目の答弁で、18時50分に中川の氾濫警戒情報が発表されたため、災害対策本部設置が19時になったとご答弁されております。 そこで、お伺いいたしますが、水害の場合の災害対策本部設置の条件としては、中川の氾濫警戒情報のタイミングが適正だとの認識なのか、市長のご見解をお聞かせください。画面の切替えをお願いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 ご回答いたします。 災害対策本部につきましては、令和５年６月２日の19時という形で、議員さんのおっしゃったとおりでございます。ただ、事前に水防体制としまして、令和５年６月１日の14時半に初動体制といたしまして、ポンプの整備ですとか、庁内の体制というのを決めております。 その後、先ほどの議員さんのほうの資料でもございましたが、６月２日の17時頃、大きな雨が降ったというところがございまして、そちらについては、当初予定されていなかった降雨ということで、そういったものもあって、その後の状況については、降雨の降り方が変化したというところもございまして、それを加えて、大きく体制のほうを変化させて、19時には対策本部というような扱いにしたというところでございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 地域防災計画では、地震と違い、特に災害対策本部の設置の条件が記載されておりませんでしたので、確認させていただきました。 続けて、再質問させていただきます。画面の切替えをお願いいたします。こちらは先ほどの時系列表に加えて、気象庁熊谷地方気象台の動きを追加したものです。熊谷地方気象台は、６月１日に大雨について気象解説を行っており、電話にて熊谷地方気象台に確認したところ、越谷市もオンライン参加されているとのことでした。 また、翌日２日の11時に熊谷地方気象台は、埼玉県全市町村向けに令和５年６月２日から６月３日にかけての気象状況についてという発表を行っており、18時から南部、北部で警報が予想されている旨の通知が行われました。赤いところが、その警報の予想になっております。こちらが６月２日の11時現在で熊谷地方気象台が発表した資料になります。 そして、その中では２日から３日にかけての防災事項として、埼玉県では大雨警報、洪水警報を発表する可能性が高くなっていること、関東甲信地方では線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があること、夜間に降水が強まるため、早めの防災活動が必要なことが伝えられております。 画面の切替えをお願いいたします。そこで、お伺いいたしますが、２日午前11時に発表された熊谷地方気象台の、こちらの情報を福田市長は、いつ、どこで報告を受けたのか、当時の状況をお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁申し上げます。
○島田玲子議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 では、お答えいたします。 今回行った形のものでは、越谷市のほうでは、現在委託しております、気象協会というところと気象情報についての委託契約を結んでおりまして、そちらのほうと気象情報については、詳細な情報をいただいております。 また、その気象情報についてのサポートという形で、電話による応対ということもいただいておるところでございます。そういった形の中で、当初17時前については、総雨量で150ミリ程度というような予報があったというところで伺っておりまして、それを基に体制を組んでおったというところでございます。その後、その体制については、150ミリということはございますが、ただ実際に、それ以上の雨が降る可能性もあったということで、200ミリ程度は対応できるような体制ということで想定はしておったというところでございます。 ただ、今回は、それを超えるような雨であったというような形でございまして、先ほどもございましたが、17時以降に大きく降雨予測が変わったというところで、実際には17時から変わったというところもございまして、それに合わせて市の方での体制も変えたというところでございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 ただいまのご答弁ですと、私の質問にちょっと答えていない形になっているのですけれども、先ほどお伺いしたのは、市長にこちらの情報、いわゆる熊谷地方気象台の情報、11時、画面の切替え、すみません。お願いいたします。 こちらの11時の段階で、熊谷地方気象台が埼玉県の全市町村に向けて発表した令和５年６月２日から３日にかけての気象状況について、こちら気象協会さんのほうと委託の契約をされているということでありましたが、こちらの情報については、その気象協会さんのほうから入ってくるものなのか、それとも熊谷地方気象台のほうから本市に入ってくるものなのか。また、それがどのようにして市長のほうに伝達されるのか。そういった流れをちょっとお聞きしたのですけれども、そちらについて再度お聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 基本的には、資料が来たら私のほうに、すみません。どういう経路かは分からないですけれども、こういう今情報が来ていますということでもらっています。ただ、ちょっと今言われた、具体的な情報は、いつもらったかというのは、ちょっと私もメモってはないのですけれども、常に気象情報の情報は、こういうふうに変化していますよということでは見ていたのですけれども、今の具体的なやつは、いつ、何時にもらったというところまでは、ちょっと見ていないので、私も今メモがないので、分からないのですけれども、その気象協会の情報を見ながら、こういうふうに変化していくのだというのを常に見ながらやっていったということでございます。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。すみません。また、画面の切替えをお願いいたします。 こちら気象庁の発表になりますので、必ず市への伝達というものは、あるというふうに認識しております。また、前日にも大雨についての気象解説というところで、越谷市もオンライン参加されておりますし、その前の週に、たしか副市長とお会いしたときも、来週は台風があって非常に心配しているというお話をされていたことも覚えております。 その後、気象庁のほうとしては、大雨警報が15時56分に南東部に出て、洪水警報が16時45分に出ております。こちら洪水警報になりますと、高齢者等の避難を考えなければいけない洪水警報となりますので、それまで、この11時の熊谷地方気象台が全市町村に向けて発表した、この資料を基に、前もって早めに行動を起こしておれば、この洪水警報の前に高齢者等の避難等々の動きができたのではないかと推測するところでございますが、この11時の発表というものは、市長のほうに何時に届いたのか分からないという状況になりますと、今後のいわゆる災害対策本部設置等々のずれ込みにすごく影響している話だと思うのですが、市長のご見解をお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 すみません。ちょっと今いろいろ資料が届いているのですけれども、ちょっとこの資料が、ちょっと埼玉県全体の形で、南部とかとなっているのですけれども、我々ちょっと気象協会の情報が、越谷市という形で、割かしスポットで個別に越谷市の雨降りというみたいな形で出ているので、ちょっと私もそれをよく見ていたというのは覚えているのですけれども、すみません。ただ、我々としては、できるだけ情報を気にしながら、早い体制を取るということは、今後も注意していかなければならないし、それをどのタイミングで出すというのは、本当に雨の場合は、なかなかちょっと、私も今回逆、いつも議員の側にいて、もっと早く出せないかなというふうに思っていましたけれども、本当に私自身も、いつのタイミングで出すのかというのは、本当に早く、降りますよということで、避難所開設って、例えばやるというのも一個の手だと思いますし、ただそれを降っていないうちから避難所開設というふうに放送するのがいいことなのかというのを含めて、今回我々は、どこで本当は出すべきだったのだろうかというのは、これは私にとっても本当に大きな課題でありまして、雲が、お分かりだと思うのですけれども、越谷だけが雨が異常に降っていたという、ちょっとなかなか難しいところもあって、そういったことも含めて、その越谷だけがばさっと降るということまでは、なかなかやはり想像できなかったという、その事実もあります。ただ今言われたとおり、これだけ降るということを、降るということは、もちろんある程度降るということは分かっていたので、我々も先に水防体制を取っていたわけですけれども、その避難体制をいつ出すかというのは、しっかりと考えていきたいなというふうに思います。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 こちらの資料のほうでは、先ほどありましたとおり大雨警報、洪水警報を発表する可能性が高くなっていますと。線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がありますと。また、降水のピークは２日夜から３日明け方となり、多いところでは１時間に50ミリの雨が降るところがあるでしょうというふうに、実際結果として同じことが起きていることを11時の段階で熊谷地方気象台は発表されております。 最後１行目に、夜間に降水が強まるため、早めの防災活動が必要ですとまで記載をしてくださっておりますが、こちらの情報が、市長にいつのタイミングで情報が伝わっていたのかということが分からないとなりますと、ちょっと今後の、いわゆる水害に関しては、地震と違って、前もってこのように予測の資料を出してくださる国、県が、国の気象庁のほうで出してくださることが最近のメカニズムとしてはあるかと思うのですけれども、こちらの情報を市長のほうで受領されていないということが、まずいつなのかということも分からないとなりますと、ちょっと今後の水害に対する危機管理の部分において、初動の遅れ等々今後発生してしまう可能性があるかと思いますので、ぜひとも、ぜひともというより、必ずこういった情報には抜け目なく、市長のほうに伝達が取れる体制のほうを取っていただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 画面の切替えをお願いいたします。では次に、避難所について再質問させていただきます。１回目の答弁にて、夜遅くの気象状況の急激な変化により、新方川、中川及び綾瀬川の河川氾濫のおそれが高まったことを受け、市全体で合計75か所の避難所を開設したと述べられておりましたが、その避難所開設に関しても、こういった情報が入っていなかったとなると、開設の検討が遅れてしまったことは仕方なく、仕方なくはないのですが、仕方ないことになってしまうのですが、もっと早く検討できたのではないかと思います。 ただ、朝６時頃、雨がやんで、私も大袋地区の各避難所を回らせていただきました。しかしながら、看板の設置もなく、体育館の扉も閉まっているため、どこが避難所か、本当に分かりにくい避難所も多々ございました。誘導体制等の強化を強く要望させていただきますので、ぜひとも看板や、あと門から、どこから入るのか、そういった事前に、そういったことを市民のほうに発表していただいて、実際避難所が開いたときには、こういった誘導経路で避難所に避難していただきますようにと啓発していただければと思います。こちらは強く要望させていただきます。 次に、情報発信について再質問させていただきます。１回目のご答弁で、避難情報等の発信につきましては、
防災行政無線放送のほか、
災害情報管理システム、防災アプリ、防災ラジオ、市ホームページ、
越谷ｃｉｔｙメール、ツイッター、ＬＩＮＥ、Ｌアラートによるテレビのデータ放送など、様々な手段を活用して行いましたとありましたが、残念ながら、
災害情報管理システムのログや各種媒体のログを見ても、リアルタイムでの情報発信は、ちょっとほぼなかったに等しいような状況でした。 私も夜中にいろいろな各種媒体をチェックさせていただいたのですけれども、越谷市からの発信というものは非常に少ない状況でした。その情報発信体制の改善を望みますが、先ほどの各種媒体に加えて、教育委員会が保護者連絡用アプリを周知のツールとして活用していくことが、より多くの市民に伝えることの大きな前進と考えますが、市長は、より多くの方へ情報を届けるといった観点から、保護者連絡用アプリの災害時での活用をどのようにお考えになるか、ご見解をお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、教育長。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 アプリ等の活用については、既に活用を始めておりますので、そうしたことについては、教育委員会としては、引き続き活用してまいるということで、お願いしたいというふうに考えております。 災害については、これから検討課題というふうにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 市長に再度お伺いいたします。保護者用の連絡情報アプリですけれども、こちらはお子様１人に対して保護者の方が登録されているということで、今、リアルタイムに市民、保護者の方に伝わりやすい媒体であると考えておりますが、そういった、いわゆるツイッターや、そういった連携の部分、ツイッターとか、通常どおりの情報伝達の媒体等加えまして、そういった保護者向けのアプリ等々も一緒に災害情報を発信するツールとして活用していかれるお考えは、市長のほうにお考えはあるか、市長のお考えをお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 現時点では、あるという答えは持っていませんけれども、もともと教育用のものなので、ちょっとそれを災害に使うかどうかというのは、もちろん教育委員会がやっているものなので、それの効果があるのか、意味があるのか。そういったことを考えながら、ちょっと今後の課題として検討していきたいなというふうに思います。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 先日、金井議員のご質問の中でも、お孫さんが、足元悪い中、帰ってきたというようなお話があったかと思います。情報発信ツールとして、お子様が帰宅する際に、いわゆる保護者の方が、今現在浸水時の状況だとか、そういった状況も併せて確認することで、より安全安心な、いわゆる通学になるのかと考えますが、市長は、そっち側も、今現在では考えられないというようなことなのか、今、市長としては、どういったふうなお気持ちなのか、再度お聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 たしか、ちょっとこれは間違ったら申し訳ないのですけれども、学校で、多分これは何か雨の影響で早く帰りますよとか、多分そういうのには使っていたはずなのです。私も息子がいますので、たしかそういう使い方はしていたと思います。 それが災害情報を出すというところまで踏み込んで使うかどうか、ちょっと分からないですけれども、学校の必要に応じては、多分そういった情報を出していると思いますので、そこからどこまで出せばいいのかというのは、今後考えていきたいなというふうに思います。もちろん情報は、いろいろなところから出したほうがいいというのは、もちろんそのとおりだと思うのですけれども、その教育のためにつくったもので、災害のために、どこまで効果があるのかというような考え、逆にそれを出して、いや、見ていませんでしたという、今、見ていないなんて、どの場合も、もしかして一緒かもしれないのですけれども、ちょっとその意味をしっかりと考えて、教育委員会と調整して、有効ということであれば、そういったことも考えられますし、そもそもその判断を学校の判断でばんばん出していくのかということもありますので、そういうことも含めて、もしやるのであれば、どういうやり方があるのか、どういうときに出すのか考えながら、いずれにしても教育委員会とその辺は、何かいい使い方ということを考えていきたいなというふうに思います。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 画面の切替えをお願いいたします。令和４年３月改定の越谷市地域防災計画では、災害防災情報の充実のセクションに、災害防災対策に関する情報の周知を推進するため、市
災害情報管理システムをはじめ、ＩＣＴなどの技術の活用も図りながら情報の収集や発信の強化に努めますと記載があります。ぜひとも近隣他市と同様に、避難所に関する情報発信のみならず、適切な時間とタイミングと内容、また各種媒体で情報発信をしていただきますよう強く要望をさせていただきます。 画面の切替えをお願いいたします。次に、
越谷アルファーズに対する支援について教育長に再質問させていただきます。 ご提案させていただいたもののうち、ロールバック席の改修以外は、ほぼ検討していただけているとのことで、大変うれしく思います。ロールバック席の改修に関しては、千葉ジェッツのホームである船橋アリーナなど参考となる市立体育館もありますが、本市の場合は厳しいという認識で間違いないのでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 教育総務部長。
◎小泉隆行教育総務部長 お答えいたします。 ロールバック席への改修につきましては、金額的な面もございますが、期間の問題、さらには今現在の席数よりも席数が、ロールバック席で独立させることによって減ってしまいますので、今現在取得しているＢ１のライセンスの席数にも影響が出てくるということがございますので、さらに検討してまいります。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 こちらのテーマにつきましては、先ほどご答弁ありました、新Ｂ１に向けた新アリーナ構想の議論にて継続的に質問、質疑してまいります。ご答弁ありがとうございました。 また、
越谷市立総合体育館のほか、公の施設において、本市は指定管理者制度を利用しておりますが、先日埼玉県において指定管理者の判断ミスによって借主と参加者が不利益を被る事態が発生いたしました。本市においても同様な事態が発生しないよう、念のため、監督する立場にある部署においては注意を払っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。こちら要望とさせていただきます。 では次に、
越谷市民まつりについてですが、ぜひとも大袋駅の100周年、新
大袋地区センターの建設等記念となる行事が、数年で迎えますので、参加団体にて構成される実行委員会において、本市として議題に挙げていただければ幸いです。こちらも要望とさせていただきます。 さて、最後に、
越谷サンシティ整備事業について、
リノベーションに関わる予算についてですが、こちらの予算については、マーケットサウンディングの中で提示された金額なのか、それともほかの自治体で実施された市民ホールなどの実績からの金額なのか、どういった経緯で算出された見積りになるのか、お聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 それでは、お答えをさせていただきます。
リノベーションに関わります費用として150億円と、こういうことでお示しをしておりますけれども、この内訳といたしましては、施設の切離しの費用、そして商業棟の解体撤去費、設計費、改修費、さらには市債発行による金利負担、こういったものを合計したものでございます。 金利負担を除きますと、131億円というのが整備費ということになりますけれども、整備費のうち一般的に大規模改修にかかるもので公表されているものというのは改修費でございます。本市では、この改修費といたしまして92億円を見込んでおります。改修費の平米単価にいたしますと、40万円というふうに現段階でお示しをしているということでございます。 このうちお尋ねの積算の方法なのですけれども、最初に申し上げました、施設の切離しでありますとか、解体撤去、設計費、これらについては、民間事業者から聞き取っておりますけれども、改修費の平米単価、これについては民間事業者からの聞き取りによりますと、この段階では、議員さんおっしゃるように他の自治体の事例を参考することが妥当であるということでございました。 そこで、本市におきまして、令和２年、そして本年２月に大規模改修を終えた、あるいは現在改修中、さらには来年から改修を予定している他の自治体の４つの施設、この改修費の単価を調査させていただきました。この結果、平米単価が32万8,000円ということでございまして、この平米単価に今後の建設価格の上昇でありますとか、さらには他の施設のオープンからの年数、こういったものを、こういった要素を考慮いたしまして、これらをプラス20％と見込みまして、平米単価40万円とさせていただき、これに延べ床面積の２万3,000平方メートルを乗じまして、92億円とさせていただいたところでございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 こちらの見積りに関しては、他自治体の状況等々も加味して見積りは出されたということで、マーケットサウンディングの中身が不明確な部分があるのですけれども、他自治体の部分というものも考慮されたということで、ほかの自治体、４自治体ですか、の平均ということで、中身としては、他自治体というところの比較ということでは納得する部分がございます。 それでは、市長に、この方針転換の判断についてなのですけれども、市民に対しての説明は、今現在、この状況でも十分と考えられておられるのか、市長のご見解をお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをします。 いろいろな要望をいただいた団体の方に、違う議員の方の答弁のときにも言いましたけれども、説明をしてきました。今、パブリックコメントをやっております。どこまでやれば十分かというのは、なかなか計り知れないのですけれども、パブリックコメントを含め、必要があれば、私のほうは説明していくということで、どこまでやれば十分かというのは、なかなか正直言って、何人とかと表せないので、私も、今でもここに来てくれという団体もありますので、そういったことも含めて、真摯に説明をしていくということだと思います。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 急な方向転換、方針転換というものは、周りの方たちを非常に驚きと、あとどうしたものかというふうな、いろいろな憶測等も生むことがありますので、市民の方には、ぜひはっきりと、しっかりと説明責任を果たしていただければと思います。 また、再度市長にお伺いするのですが、
越谷サンシティの建て替えに関して、過去ずっと懇談会等々でもありました、アリーナを造りたいという賛成派の方々が、特に熱心に署名活動をされておられました。その署名活動が終了する前に、この方針転換を発表されましたが、その行為というのは、とても不誠実な行為であると思うのですが、市長のご見解をお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 私たちは私たち行政としてのスケジュールがありますので、それに基づいてやっているということでございます。そのアンケートを持ってきた方からすれば、タイミングとしては、よくなかったというのは理解します。ただ、では逆に、アンケート持ってきた後に、すぐに発表すればよかったのかと。知っていたのにおまえら黙っていたのかと。いずれにしても、やはりいろいろな意味でご意見は言われるのだと思います。 我々は今回、今、我々が計画しているタイミングに合わせて発表したということで、市民の皆様に不誠実だとか、そういうことを考えたわけではなくて、我々のタイミングでやらせていただいたということで、ご理解いただければというふうに思います。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「はい」と言う） 15番 野口議員。
◆15番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 いろいろな考え方がある方々ではあるのですけれども、懇談会の中では３案等々、いろいろな案がありました。それは非常に長い間、いろいろな話合いを持たれて、皆様それで動かれていた部分もあります。 この急な方針の判断の変更は、その方向性の混乱だとか、感情的な不安定さ、また信頼の欠如とか、効率の低下を招くおそれがあります。それでもなお、市長が、この急な方針の転換をされた最大の理由はどこにあるのかをお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 今、野口議員さんが言われたとおり、やはり行政としても急な方向転換というのは、できるだけすべきではないということを私も理解をしております。その上で今回急な転換に至ったというのは、サンシティというものの結局費用が出てきたと、前よりも正確に出てきたということで、その費用を見て、さらにはこれまでの公共施設、今後やらなければならない公共施設、いろいろなものを見て、それも金額は相当かかるということが現実的に分かってきたという中で、ここで判断を切り替えなければ、将来やりたいものができないということになりかねないので、そういった意味で、市民の皆様からすれば、急な判断と言われることは我々も申し訳ないと思うところですけれども、判断させていただいたということでございます。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（15番 野口高明議員「ありません」と言う） 以上で野口高明議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○島田玲子議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時０１分） ◇ （開議 １１時１０分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 10番 立澤貴明議員。 市長、選挙管理委員会事務局長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔10番 立澤貴明議員登壇〕
◆10番（立澤貴明議員） 自由民主党越谷市議団、立澤貴明でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、２点３項目について質問をさせていただきます。 １点目に、
越谷サンシティの整備について市長にお尋ねいたします。
越谷サンシティにつきましては、南越谷駅・新越谷駅周辺地域にぎわい創出懇談会、
越谷サンシティ整備懇談会の２つの懇談会を経て検討が行われてまいりました。
越谷サンシティ整備懇談会を経て策定された
越谷サンシティ整備基本計画におきましては、建築から40年以上が経過し、施設の長寿命化を踏まえると、相当大がかりな改修が必要になってくること、さらに商業施設と市民ホールを一体的に建設しているため、商業施設または市民ホールのいずれか片方のみを建て替えるには技術的制約があることなどを踏まえると、施設の
リノベーションについては消極的にならざるを得ず、建て替えによって整備を進めていくということが明記されております。 全面建て替えに向けた工事は、令和６年４月に開設する予定でございましたが、昨年５月、コロナ禍の収束がいまだ見えず、エネルギーや建設資材価格が大幅に高騰するなど、社会経済情勢の著しい変化が生じている中、建設費等が高騰した状態での契約となることが懸念されるなど、不安定、不確定要素が多いことから事業を１年延期することが発表されておりました。 そのような中、去る５月29日、
越谷サンシティ整備基本計画を一部見直すという突然の方針転換が発表されました。しかしながら、この見直し案は南越谷地区のにぎわいを創出するという当初の大きな目的が欠如しているほか、これまで市が設置した２つの懇談会において、市自らが議論の大前提として提示していた全面建て替えという方針と全く異なるものです。 この方針転換は、市民や議会などからの意見聴取を経ることなく、執行機関のみで行われたものであり、市自ら設置した２つの懇談会の議論や方向性を一方的に否定する行為であると考えております。計画見直しの経緯と今後の方向性について市長のお考えをお聞かせください。 ２点目に、公平公正な選挙の在り方について質問させていただきます。１項目め、公平公正な選挙の実施への取組について選挙管理委員会事務局長へお尋ねいたします。公平公正な選挙の実施に当たっては、公職選挙法により選挙が公明かつ適正に行われることを確保し、民主政治の健全な発達を期することを目的として、選挙運動に関する規制、制限が定められております。しかしながら、本年４月に行われました統一地方選挙におきましては、いわゆる２連、３連ポスターの告示日以降の掲示等、公職選挙法違反に該当する事案が散見されました。 また、ある市民の方から、ある政党が投票日当日の投票依頼の電話があったと報告を受けております。民主主義の根幹を担う選挙の公平性が担保されないということは、市民の政治への信頼を損なうばかりでなく、さらなる投票率の低下にもつながりかねません。公平公正な選挙の実施への取組について選挙管理委員会事務局長のお考えをお示しください。 続きまして、２項目め、職員の服務規律の確保について市長にお尋ねいたします。選挙における地方公務員の服務規律については、行政の中立的運営と住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法等により政治的行為が制限され、さらに公職選挙法により地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されております。しかしながら、本市の一部職員の間では公然と特定の候補者を応援し、この政治的中立性に関して疑問を抱かざるを得ない状況があると聞き及んでおります。公共物である庁舎や、その他施設において誤解を与えるような行動は厳に慎むべきであり、職員の服務規律の確保については、総務省から地方公共団体へ通知が行われ、本市においても職員各位に向け、通知がなされていると伺っております。 市長ご自身は、一党一派に偏らないことを公言されておりますので、特定の職員の支援をお受けになるようなことはないかとは思いますが、改めて選挙における職員の服務規律の確保について市長のお考えをお聞かせください。 １回目の質問は以上となります。２点３項目について簡潔にお答えいただければと思います。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの立澤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、
越谷サンシティ整備事業にかかる今後の方向性についてのお尋ねでございますが。
越谷サンシティ整備事業につきましては、令和３年４月に策定をいたしました
越谷サンシティ整備基本計画に基づき、これまで検討を進めてまいりました。 この基本計画では、施設整備の考え方として、建物全ての建て替えや民間活力の活用などの方針を掲げ、公共施設の機能については、現施設にあるイベントホール、図書室、出張所、広場を新たな施設においても公共施設として位置づけ、整備をする。また、敷地の余剰地を活用し、民間事業者が整備主体となって運営を行う。民間収益施設については、これら公共施設との相乗効果が期待できる施設を事業者の提案により決定し、公共施設と民間収益施設の一体的な整備、運営を検討していくとしております。 想定事業費につきましては、建物全ての解体撤去費が約25億円、新たな施設の整備費については、この段階ではイベントホールなどの公共施設の機能の詳細や規模などが確定できないため、試算をしないという選択もありましたが、何らかの形である程度の金額の規模感をお示しする必要があるとの考えから、商業棟の中に設置されている図書室を除いた現在の公共施設の占有面積約１万3,600平方メートルで建て替えした場合の試算を行い、約103億円、合計で約128億円としておりました。 この計画に基づき、これまで検討してきた建物全てを建て替えする場合の新たな公共施設の機能、規模につきましては、施設利用者をはじめとする市民の皆様からのご意見やホール運営事業者、イベントプロモーター等との対話、さらには現施設の利用状況、整備後のランニングコストなどを踏まえ、イベントホールについては、大ホール2,000席、小ホール600席、展示ホール650平方メートル程度とし、図書室や会議室など、そのほかの公共機能については、おおよそ現在と同程度の規模で整備をしたいと考えておりました。 なお、イベントホール、特に大ホールについては、これまで様々なご意見をいただいたり、プロスポーツや大規模コンサートなどの開催が可能な多目的大ホール、いわゆるアリーナを望む声をいただく一方、音楽や演劇などの文化芸術の鑑賞や活動に適した現在の機能の継続を望む声もいただいておりました。 こうした中、本市としては、市民が利用しやすい施設という視点、さらには民間事業者との対話なども踏まえ、基本計画で掲げているとおり、大ホールについては、公共施設として現在の機能を維持し、アリーナについては、民間収益施設の一つとの位置づけを変えずに進めていくこととしました。 今年度は、こうした検討結果を取りまとめ、本年６月から７月を目途に実施方針、要求水準書案を公表した上で、来年１月頃から事業者の募集を開始、その後令和７年度から令和10年度までの４年間で現施設の解体及び新たな施設の建設を進め、令和11年度の供用開始を目指していたところでございます。 それに至るまでの間、昨年５月には当時コロナ禍の収束が見えず、
ウクライナ情勢等の影響などによりエネルギーや建設資材価格が大幅に高騰するなど、社会経済情勢の著しい変化が生じており、不安定、不確定な要素が多く、一旦立ち止まって見極める期間が必要と判断し、事業の１年延長を決定いたしました。 その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況、そしてそのことに伴う社会経済への影響、さらには建設資材価格や市場金利などの動向を常に意識し、注視してまいりました。 一方、昨年、越谷市公共施設等総合管理計画の改訂作業を進める中で、今後の公共施設の状況、具体的には市立病院をはじめ小中学校、学校給食センターなど、サンシティとほぼ同時期に建設し、少なくともこの先10年以内には改修や建て替えなど、何らかの形で整備等に着手をしなければならない施設が多く存在し、本市の今後の財政負担について強い危機感を抱いておりました。 加えて、東埼玉資源環境組合の第一工場ごみ処理施設の整備にかかる費用として、来年度から当分の間、本市の負担金が大きく増額することも見込まれております。 こうした中、現行の計画に基づき、これまで検討していた全面建て替えによる事業費について、本年３月下旬から４月の初旬にかけて行った直近の試算では、概算で新たな施設の整備や地方債などの金利負担を含めた初期費用が約320億円、その後20年間の施設の維持管理などを含めたトータルコストが約390億円となり、財政負担を平準化したとしても後年度にわたり負担していくことは厳しいとの考えに至りました。 そこで、財政負担を極力抑制しつつも、基本計画で掲げる郷土愛を醸成するシンボリックな空間の形成、人を育て、人から愛される施設、広い視野を持った、にぎわいづくりと経済効果の実現、人を中心に据えて、それぞれの人にマッチした、もの、場、空間をつくっていくという整備コンセプトを維持し、南越谷駅・新越谷駅周辺地域の新たなにぎわいが創出できる方法はないかということを模索いたしました。 その結果、現行の計画の一部を見直し、民間活力の活用、公共施設と民間収益施設を一体的に整備するといった内容は変えずに、ホール棟の整備手法については、建て替えではなく大規模改修、既存施設の
リノベーションにより進めていきたいとの考えに至ったものでございます。
リノベーションによりホール棟を整備する場合の具体的な内容につきましては、施設の長寿命化のための機械設備類の更新や躯体の補修、商業棟の中に設置されている図書室や会議室の移設、施設のバリアフリー化などを予定しております。 また、民間収益施設の考え方については、建物全ての建て替えの場合と変わりはなく、商業棟の跡地約8,000平方メートルを民間事業者に貸付けをし、施設については事業者が提案、整備主体となり運営を行います。さらに、整備手法についても変更せず、官民連携の手法により一体的に進めていきたいと考えております。 なお、計画の見直しによる事業費は、直近で、他の自治体で実施された市民ホールなどの大規模改修の実績や民間事業者からの聞き取りなどを参考にして算出をし、概算で整備費としてホール棟と商業棟の切離し、その後の商業棟の解体、撤去、設計、さらにはホール棟の改修費が約131億円、これらにかかる地方債の金利を含めた諸費用は約150億円を見込んでおります。 また、改修後の施設の維持管理、運営に要する経費から施設使用料等の収入や商業棟の跡地の民間事業者への貸付収入などを差し引いた20年間のトータルコストは約220億円を見込んでいます。 このことについて議員の皆様へのご説明と併せて地元の商店会や自治会連合会、利用団体など、関係団体の皆様に直接お会いをし、見直しの概要やその背景などをご説明させていただきましたところ、これまで市は全面建て替えと言っていたではないかといったご意見をいただく一方、そういう事情であれば賛同をするといった様々なご意見をいただいております。 また、今、何かアクションを起こすのではなく、現状のまま施設を使い続ければよいのではないかといったご意見もいただいておりますが、現在のサンシティは、オープンから40年以上が経過し、これまで大がかりな改修など行っていないため、機械設備類やその配管、配線などの老朽化、劣化が進んでおります。近年不具合も多く発生しており、その都度修繕などで対応しておりますが、設備類の中には修繕に必要な部材が既に生産されていないものもございます。 そのため、今後これらが故障した場合には、施設全体を一定の期間閉鎖しなければならない事態となることも想定され、できるだけ早期に何らかの形で対応が必要な状況にあると認識をしております。 このたびの計画の見直しに伴う今後の市民参加の取組といたしましては、今月の12日から実施しているパブリックコメントをはじめ、ホール棟での改修の具体的な内容を決定していく際など、適時適切なタイミングで、できる限り多くの市民や関係団体の皆様などのご意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 また、民間活力を最大限に活用するため、これまで民間事業者の皆さんとマーケットサウンディングを重ねてまいりました。建物全ての建て替えを前提として対話する中で、市民の皆様などからいただいたご意見などを踏まえた様々な施設機能のご提案をいただいております。公共施設を大規模改修とすることにより、事業者の皆さんには、これまで検討されていた民間収益施設の機能の再検討や見直しといったことも予想されますが、民間のアイデアやノウハウを最大限に生かしたご提案がいただけるよう、引き続き対話を重ねてまいりたいと考えております。 なお、今後のスケジュールにつきましては、本年10月頃から大規模改修に伴う調査及び改修計画の作成などを進め、令和６年度末には事業者の募集を開始したいと考えております。その後、現行の計画より２年ほどスタートが遅れますが、令和９年度と令和10年度の２か年でホール棟と商業棟の切離し、商業棟の解体撤去、ホール棟の
リノベーション、さらには新たな民間収益施設の建設を進め、現行の計画どおり令和11年度の供用開始を目指してまいります。 にぎわいの創出に当たっては、公共施設の建て替え、グレードアップによる効果ももちろんございますが、それをはるかに上回る効果が期待できるのが、民間事業者が整備主体となる民間収益施設であり、そのため公共施設を
リノベーションで進めたとしても民間収益施設の機能、内容、さらには運営ということが鍵を握っていると認識しております。 一方、公共施設と民間収益施設の相乗効果や親和性を追求しつつも、建物については、双方でリスクを共有するのは困難と判断し、公共と民間とでしっかり分けるという考えがございまして、このことについては、公共施設の建て替えであっても、
リノベーションであっても一貫しております。 今回の見直しは、さきに申し上げましたように所期の目的である南越谷駅・新越谷駅周辺地域の新たなにぎわいをつくるという強い意思の下、持続可能な行政運営とは何か、市民の皆さんにとって最も有益なものは何かという視点から、本市の置かれた様々な状況を総合的に勘案し、全体最適にかなうと判断したものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、公平公正な選挙の在り方についてのうち、職員の服務規律の確保についてのお尋ねでございますが。一般職の地方公務員については、その政治的中立性の確保及び行政の公正な運営を図るため、地方公務員法の規定により、公の選挙投票での投票勧誘運動、署名運動の積極的関与、寄附金等の募集への関与、文書・図画の庁舎への掲示など、政治的目的を持って行う政治的行為が制限されております。 また、全ての公務員について、公職選挙法の規定により、その地位を利用して選挙運動をすることが罰則をもって禁止されております。これらを踏まえ、新規採用職員に対しては、入庁後、直ちに服務に関する研修を実施し、こうした行為を行わないよう徹底を図っております。 さらに、本年４月に行われた統一地方選挙に際しても、選挙期日のおおむね１か月前に全職員に対し、法令遵守をはじめ市民の負託に応える立場としての自覚と責任を持ち、政治的中立性に対する疑惑を招くような行為を厳に慎むよう通知を発出しております。引き続き、行政に対する市民の信頼を損なうことのないよう、こうした取組をはじめ、あらゆる機会を捉えて職員の法令遵守及び服務規律の確保の徹底に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○島田玲子議長 次に、選挙管理委員会事務局長。 〔榊 勝彦選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎榊勝彦選挙管理委員会事務局長 それでは、立澤議員さんの公平公正な選挙のあり方についての公平公正な選挙の実施への取組についてのご質問にお答えをいたします。 選挙管理委員会では、公平公正な選挙の実現に向けて、有権者の方には市ホームページや選挙出前講座、窓口でのチラシ配布などにより選挙制度の周知を行っております。また、本市選挙管理委員会が管理執行する市長選挙、市議会議員選挙の立候補予定者の方には、説明会などを通じ、選挙運動や違反事例など具体的な情報提供を行っております。 しかしながら、今年４月執行の統一地方選挙においては、いわゆる２連、３連ポスターの告示日後の掲示に関するものや、ビラの頒布に係るものなど、公職選挙法違反に係る問合せや情報提供が複数件ございました。 選挙管理委員会といたしましては、選挙違反の疑いのある情報提供を受けた際には、現場確認を踏まえ候補者へ指導を行うとともに、状況に応じ、選挙の取締り権限と義務を有する警察との連絡調整を図っております。 今後につきましても選挙制度の周知につきましては、市ホームページや立候補予定者説明会の内容を充実させ、理解を深めていただくとともに、注意、取締りにつきましては、警察との連絡調整をより一層緊密に行うなど、公平公正な選挙に努めてまいりますので、ご理解を承りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目といたしまして、冒頭でも申し上げましたとおり、今回突然の方針転換、先ほど野口議員の質問の中でもございましたけれども、市民や議会などから意見聴取を経ることなく、執行機関のみで行われたもので、懇談会の議論や方向性も否定していると。昨年９月に公共施設等総合管理計画の改訂がなされて、それを踏まえて３月下旬、４月初旬にかけて、改めて試算を行ったということなのですけれども、私たちの会派に初めて説明があったのは、発表の５日前の５月24日、聞いたところによると、刷新クラブさんと共産党さんに至っては発表当日に説明があったと。 先ほどの野口議員に対する答弁の中で、スケジュールはもともと決まっていたみたいな答弁があったのですけれども、しかもですよ、１年間かけて議論してきた
越谷サンシティ整備懇談会の委員さんたちに対しては、説明ではなく、メールを送っただけということも聞いています。本日も多くの傍聴の方にいらしていただいています。この５年間、地元の商店会を中心に、本当に多くの市民の方が真剣に越谷の未来を考えて議論してきました。あなた方が提案してきた、南越谷のにぎわいと全面建て替えを前提とした議論の上で、市民の方の議論がなされてまいりました。それがたったの数日で、その大前提が覆ってしまったわけです。 先ほどもありましたとおり、いわゆるアリーナと呼ばれる複合施設を要望していた方々、6,000人を超える署名が集まっております。しかしながら、５月に署名を提出したいといったところ、６月に先延ばしされて、受け取ってもらえたのは方針転換が発表された後、また
越谷アルファーズからも４月にアリーナに関する要望書が提出されておりますけれども、そのときには、この方針転換の説明はなく、結局その直後に方針転換が発表されていると。これで本当に市民の声を聞いたって言えるのですか。説明責任を果たしたと言えるのですか。 今回の方針転換は、これまで真剣に、この５年間議論してきた市民の期待と信頼を裏切る行為、市長の責任は極めて重いです。責任をどうお考えですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 私自身も懇談会を傍聴しておりましたので、市民の皆様が、真剣に議論していたということは理解をしております。そして今回、方向転換をしたというのは、これは費用ということがメインでございまして、それは他の議員さんのお話もしましたけれども、やはり継続的にやるためには、我々がある程度財政に責任を持たなくてはいけないということで、決断をさせていただきました。 懇談会で聞いた内容を全て否定しているわけではなくて、市民の皆様が何をやりたいということは、できるだけ受け入れるというようなことで方針を立てていまして、そうしたことで、もちろんできないこともあります。それは全部できるということではないですけれども、まるっきり180度ひっくり返したというよりかは、建て替えの部分は、
リノベーションに一部変えさせてもらいました。 そのことに関しては、説明するということは、もちろん必要ですし、先ほども言いましたけれども、今でも説明してくれという方がいれば私が出向いて説明することもございます。そうしたことで、この行政の決断については、やはり説明することは必要だろうというふうに思っております。 それで、この決断に対して責任が重いかと言われれば重いと思っております。それは受け止めて、しっかり説明していくということをやろうというふうに思っております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 費用と財政という通り一遍の答弁なのですけれども、市長ご自身、10年以上も市議会議員をやっているので、そんなのは、もう十何年も前から分かり切っているではないですか、財政が危ないなんて。その中で、ずっと言ってきたのは、何度も繰り返しますけれども、この40年間施設を使ってきて、改修が必要になって、改修するぐらいだったら建て替えたほうがいいと言っていたのは、市長をはじめとする執行部の皆さんですよね。そこが全く分からないのですけれども、それは矛盾していると思いませんか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 当初出していた費用と正確に費用を出したところで大きく違っていたということが原因で、これが大きく変わったということは、我々も本当にこれは反省しなければならない。当初百幾つという形で、これは超概算という形で出していましたけれども、やはりこういう金額と、後で正確に出した金額が大きく違うというところに関しては、これは我々も本当に資料の出し方というのは、本当に反省しなければならないなというふうに思っております。 あとは、サンシティ自体の見積りが、精度を上げたら高かったということと、今後何十年かかる具体的な費用というのを、おおよそでは、こういうのがあるというのは分かっていましたけれども、費用として積み上げて考えていくということは、今までは、詳細にはやっていなかったのです。これを積み上げていってみたときに、あ、これはもう駄目だと。このままサンシティを、この390億円使っては、ほかができない可能性が大いにあるということを判断して、方針を切り替えさせていただいたということでございます。 なので、その当初言っていたことを変換したということは、それは間違いない事実でございますので、その変えてしまったことという責任は我々に対してありますけれども、その一方で、やはり将来的に見たときに変えなくてはいけないということについては、これは私の責任で、繰り返しになりますけれども、市民の皆様に説明していくということだと思っております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 費用が大きく変わってしまったと、反省しなければいけないという話なのですけれども、当初2020年に出した金額が、市長もおっしゃっていましたけれども、103億円、今回出た費用、精度は高いっておっしゃっていますけれども、建て替えた場合320億円、３倍違うのですよ。一般の会社で200億円見誤っていたとしたら、確実に潰れますよ。そんな市政運営でいいのですか。しかも、それを2020年から今に至るまで３年間、言ったら、ほっといたわけですよ、その103億円かかる想定でやっていたわけですよね。それがこの数か月で、本当に320億円にひっくり返るのですか。そこが全く信用できないのですけれども、そもそもそんなでたらめな積算をしているような人たちが、320億円、精度が高いです、信用できませんよ、いかがですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいま費用の算出につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 お答えをさせていただきます。 立澤議員さんのご批判もごもっともでございますけれども、基本計画でお示しをいたしました想定事業費というものは、あくまでも参考として、最低限の事業費の規模感をお示しさせていただいたものでございます。 当時は、これは言い訳のような形で申し訳ないのですけれども、施設の規模でありますとか、形態について詳細な検討は行っていないという段階でございましたので、金額の規模感を示すこと自体、なかなか難しいということもありました。 さらに、基本計画での金額の明示をするというのは決して義務ではなくて、さらに言うと、ほかの自治体でも、そういった事情から出していないというところもあったので、この金額を出すのはやめてしまうかといった議論も当時あったのも事実でございます。 ただ、一方で、事業費の、例えばその際に出している坪単価でありますとか、平米単価、これもお示ししないというのは、さすがに市民の皆さんに対する説明責任として、これはいかがなものかという結論に至りまして、記載をさせていただいたという経過がございます。 そこで、最低限ではあるけれども、市が所有、管理をしているイベントホール、出張所、これらについて現状と同じ規模、さらには占有面積の分を積算して仮定、想定をして算出いたしました。議員さんおっしゃるように、これが全くもってでたらめではないかということであれば、それは真摯に受け止めたいと思いますし、全くそれは不誠実であるということでございましたら、これは事務方としておわびを申し上げたいというふうに思っております。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） だから、おわびして済む話ではないのですよ。200億円違うのですよ。それで、事務方の責任っていいますけれども、事務方の責任のトップは誰ですか。市民からは今、市長をリコールすべきだという声も出ています。いかがでしょう。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 先ほども言ったように費用につきましては、当初は超参考ということで出しました。それが変わったことによって、こういった変化になったことは、それは我々としては真摯に反省すると。我々としては、そのことについてしっかりと説明をしていくということでございます。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） もう一点、ちょっとどうしても申し上げたいことがございまして、先日、浅古議員の質問の際の市長の発言なのですけれども、浅古議員の選挙前に試算を行って、ある程度予測できていたにもかかわらず、選挙で民意を問うことなく、選挙後に発表したことは選挙を避けているのではないかという問いに対して市長は、市議会の皆さんは自分たちの思いを伝えていただくという形でやっていただければいいとお答えになりました。私自身も、あくまでこのサンシティが、建て替えだという前提の議論の上で、
越谷サンシティにアリーナをというフレーズを掲げて選挙を戦って、おかげさまで3,600人以上の方々からご支持をいただき、この場に戻ってまいりました。 全面建て替えによるにぎわい創出、この市の方針があったからこそ、これを掲げて戦ったし、多くの人が賛同してくれたわけですよ。選挙って４年に１回しかないわけです。市民が唯一、直接政治参加できる場、我々市議会議員は市長の政策を前提として、それに対して、ここはいいのではないか、ここは悪いのではないか。もっとこうしたほうがいいのではないかって、日夜必死に考えて、政策を掲げて訴えているわけです。命がけで、人生をかけてやっているのです。 自分たちの思いを伝えていただければいい、この市長の発言は、本当に民主主義の根幹である選挙を否定するものだし、有権者と候補者を愚弄するものだと思います。許し難い発言です。今すぐ考えを改めていただきたいのですが、お考えはいかがですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 私は市長選のとき、これは政策争いにしないと。一方、ほかの候補者は公約として出していました。これは前も言いましたけれども、だからでは駄目なのかって議論するつもり全くないのです。議員の皆様が自分の思いを持ってやるということはいいと思います。しかも、１個誤解があるのですけれども、アリーナをやらないなんてことは誰も言っていないわけです。8,000平米、民間の施設を造るということは、今までの基本計画と全く変わりがないです。そこについては、まだ造れる可能性はありますし、今の我々が出している基本計画という中では公共ゾーン、民間ゾーンという形はしっかり分かれていて、そこは形が変わっていないのです、現在において。 そうすると、その可能性を私自身は、何か選挙前に否定したわけでもないですし、今でも民間さんの提案で、別に出てくるかもしれないし、そこは別に何も否定はしていないのです。私は、そういうことだと思っていますので、そういった形で皆さんが、自分が、こうやりたいのだと。それは皆さん、いろいろな政策を聞いていると思います。私は、その一つ一つの皆さんの政策は大事だと思っています。それを別に愚弄するつもりはなくて、皆さんが自分の信念に基づいて、選挙でやりたいと言ったことを提案していただくと。我々もやれるものはやりますし、もちろん市民のためですから。別にそれを全く市民の皆さんのこと、民主主義を愚弄するつもりはありませんし、立澤議員さんが自分で出したことも、それは立澤議員さんの思いでやったということなので、それをぶつけていただくということなのかなというふうに思います。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 突っ込みどころが多過ぎて、何から聞いていいのか、ちょっと分からないのですけれども、まず先ほど選挙前に否定したつもりはないって言っていましたけれども、むしろ選挙前に否定してほしいのですよ。選挙前に否定してくれたら、それに対して、いや、違うよね。こうだよねって言えるではないですか。選挙前には建て替えが前提なのですよ。だから、この政策を掲げているのです。 もう一つ言わせてもらうと、その残りの8,000平米でアリーナができると言いますけれども、それは仮に本気で思っていたとしたら、誰に吹き込まれているのか知らないですけれども、そんなの手を挙げる事業者はいないですよ。常識で考えれば分かります。いかがでしょう。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 前提が違うと思うのですけれども、我々は8,000平米で民間収益施設を造るということ、これを基本方針としているのです。アリーナを造りたいというのは立澤議員さんの思いだと思うのですけれども、我々は基本方針、それしか言っていないのです。そこは民間の提案だと言っている話で、それを我々が１つ何かを決め打ちしているわけではないということはお話ししておきたいと思います。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 全く答弁がかみ合っていないので、この質問、ここでやめますけれども、そのアリーナを造ることが目的で言っているわけではないのですよ、我々は。あくまで南越谷ににぎわいをもたらすこと、そのための手法の一つとして、全体を一体開発してアリーナにしたらどうかということを提案させていただいているのであって、別に8,000平米でアリーナができれば、それでいいよねという話をしたつもりは一切ございません。 先ほど選挙を愚弄したつもりはないとおっしゃっていましたけれども、間違いなく、これはほかの議員さんたちも、恐らく全員かどうか分かりませんけれども、少なからず憤る発言だと思うのです。市民の方々にも誤解を招くような発言かと思いますので、この発言の撤回、もしくは訂正をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 私自身は、選挙は非常に重要なことだと思っておりますし、議員の皆様が自分の信念に基づいて公約を上げていくということは、ぜひやっていただきたいと思っています。特に私は、浅古議員さんの発言を愚弄したつもりもありませんし、選挙のことを愚弄しているつもりはございません。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） また、ちょっと本題に戻るのですけれども、やはり何度聞いても、この５年間積み上げてきた議論、これをこのタイミングでまともな説明もなく、発表を急ぐということに対して違和感しか残らないのです。確かに老朽化していますし、市長がおっしゃるとおり設備の不具合というものもあるのかもしれません。ただ、耐震構造に問題ないことは分かっておりますし、実際は１年延期しているわけです。 例えばですけれども、これがあと半年とか、１年延期したところで、そこまで緊急性のあるものだと私は思えないのです。これまで市長は、類を見ないぐらい、市民の皆様の声を聞きながら進めてきたと。大規模修繕をしたとしても現状の建物の形態ではにぎわい創出は難しいとおっしゃっているのです。改修に費用をかけて現状維持するよりも改修費用を大きく超える費用をかけてでも建て替えをしてにぎわいや収益性を追求するほうがよいと答えているわけです。であれば、もう少し話し合う余地ってあったのではないですか。 私、思うのは、あえて選挙の時期をずらしているようにしか思えないですし、署名の受取りのタイミングも先延ばしして、先に発表したと。
越谷アルファーズからの要望書の直後に、この決定を行っていると。議会や商店会に対しても、言ったら、我々聞いてからも５日間しかなかったですから、反論の隙を与えずに先に記者発表して既成事実をつくってしまおうと。そういうふうにしか思えないのです。 そうなってくると、そうまでしてでも、いわゆるアリーナ派の人たちや地元商店会の人たちの声を抑える必要があったのではないか。資材が、今だって、昨年１年間、資材の高騰を理由に延ばしましたけれども、今だって十分高いです。その時期に150億円かけて、40年前の建物を残してでも大規模改修をしなくてはいけない、その理由が私には分かりません。 このタイミングで、こんな発表の仕方をしたら、地元の方とか、いわゆるアリーナか、ホールかに限らず、全面建て替えを望んでいた市民の方から反発が起こるということは容易に想像できたはずなのです。なぜこのタイミングで発表したのか、財政とかの話はいいので、本当の理由を教えてください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 それでは、お答えをさせていただきます。 今回こういった形での方針転換ということで公表させていただきましたけれども、昨年５月13日に１年延期を発表させていただきました。その際には、実は、この当初の基本計画のスケジュールどおりに進めるということで、今回と同様のタイミングで、その公共施設も含めて一体的な、例えば今回で言うところの、比較しているものがあると思うのですけれども、これまで検討してきた内容、これを結局、今回大規模改修するという説明をさせていただいていますけれども、昨年のこの時期には、今回の全面建て替えの内容について発表をする時期にございました。 ところが、それをしようとしていたところ、これまでも説明をさせていただきましたとおり、もろもろウクライナ危機等々の状況があって、１年延期をしたということでございますので、これについては、この時期というものについては、この時期に、どんな形であれ、公表をする予定であったということでございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） さっきも言いましたけれども、この時期に発表する予定だったのだったら、もっと前に地元の方だったり、関係団体の方だったり、我々議員に対して説明があってもよかったのではないですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 それでは、お答えをさせていただきます。 私どもも、そういった意味では、ではどのような形で説明等々、あるいは相談といいましょうか、それが適切だったのかというのは、実は解は持っておりませんで、議員さんおっしゃるように、それが、この説明の仕方がならぬということであれば、今さらではあるけれども、それはやはり我々の手抜かり、瑕疵であったのかもしれません。そういうことであれば、それについては、おわびをしたいと思います。今から考えると、何らかのタイミングはあったのかもしれません。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 何度も申し上げますけれども、わびて済むような内容の話ではないのです。本当に越谷の未来のかかっている、本当に大きな大きな話なので、説明するタイミングを逸してしまったみたいな言い方に聞こえたのですけれども、我々に説明があったのが５月24日だと。実は議員さんたちの中にも事前に情報を聞いていた方が何名かいると。だとしたら、なぜその方たちだけ知っていたのか、なぜ我々には、そのタイミングで説明してくれなかったのか、お答えください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 ちょっと何人が知っていたというのは、ちょっとすみません。分かりませんので、何とも答えようがないのですけれども、ちょっとすみません。分かりませんとしか答えられません。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 市長は、そのご認識がないということでよろしいですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 認識はないです。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） だとすると、それを知っている方というのは限られてくると。ちなみに担当部である総合政策部以外の部長さんたちがこの情報を聞いたのは、発表があった５月29日の翌日の５月30日であると伺っております。 ですので、我々議員が情報を知る前に、このことを知っていて、何名かの議員に話ができる、それはもうこの中お二人しかおりません。どなたでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 すみません。知らないので、それ以上詰め寄られても、知りませんとしか答えようがないです。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 考えれば分かることで、それは青山副市長と徳沢総合政策部長の２名の両方、もしくはそのどちらかということになるのですけれども、それ以上は私も分かりません。それはそれで、甚だ本当に私の中では遺憾なのですけれども、分からないということであれば、それはしようがないです。 ただ、問題なのは、この決定プロセス、市長は分かりません、分かりませんということなのですけれども、これは今回決定するに当たってですけれども、昨年の９月に公共施設等総合管理計画の改訂があったと。市長ご自身は12月の答弁で、あくまで建て替えだとおっしゃっているわけです。その12月の答弁から３月下旬に新しい、おっしゃるところの精度の高い試算が出てきたと。そもそもこれは市長が指示して積算させたのでしょうか、お答えください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ２つありまして、まずサンシティの費用につきましては、これは担当部のほうで出していくと、予定どおり出していくということだと思います。全体の費用につきましては、私が市長になってから、やはり長期的に物を見なくてはいけないということで、できるだけ積み上げろということで、出せる金額は早く出せということを、市長になって、ちょっといつだったか分からないのですが、言っていたのです。 要は、私も越谷市の公共施設のつくり方については、議員のときから、少しあまりうまくないというふうに思っていまして、なので、できるだけ分かりやすく、長い間費用を出せということを言い続けていて、それが年明けぐらいに、もちろん何が、やらなくてはいけないという時期的なものは分かっていましたけれども、そういう金額が出てきて、そこでこれは本当にまずいのだなということを認識したということでございます。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） そうすると、市長が市長になられたのが、約１年半前の、一昨年になるのですかね、一昨年の10月ですから、仮にそこから早く出せ、早く出せと言っていたとしたら、１年半出していなかったことになりますが、その点いかがでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 今も言いましたけれども、市長になってすぐにということではなくて、そこでいつ言ったかというのは分からないですけれども、夏かなんか、ちょっとすみません。時期は分からないですけれども、私のほうで早く出せと。それで、積み上げないと、後で大変なことになると。それは別にサンシティを意識していたというわけではなくて、全体的な中で、私が出しなさいと。それをやらないと、小中学校の件もあるし、我々は本当に財政面からできるか分からないというような話をしたのが、市長になって半年過ぎたぐらいか、１年ぐらいか、ちょっと分からないですけれども、12月よりかは、ずっと前に言っていたと思います。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） そのタイミングで言って、３月下旬から４月上旬にかけて新しい金額が出てきたわけですけれども、これは当初から建て替えの金額とリノベの金額は出てきたのですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 当初、すみません。リノベについては、出したというか、商業棟のほうが幾らかかるのだという話はしたことがあります。あくまで商業棟の、あっちの中、もしリノベをやったら幾らぐらいになるのだという話は前にしたことがあります。ただ、今回全体の、あっちのリノベという話はしてはいないです。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） してはないという意味合いが、ちょっと分かりづらかったのですけれども、要は担当課が上げてきたものなのか、市長が指示して上げてきたものなのか、どちらでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 これは全体の、要は公共施設の費用が出てきましたということで、あのサンシティではない、さっき言った、いろいろな公共施設が出てきました。サンシティの金額も上がってきました。そうした中で、これは本当にこれでいけるのかと、いろいろなことを考えろというふうに私から言いました。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 分かりました。 そのプロセスについては、要は、その意味合いというのは、いろいろなものを考えろというのは、リノベを含めて考えろという意味合いかと思うのですけれども、その後、恐らく仮定としては、恐らく担当課のほうから、ではリノベの案も考えてきましたみたいな形で上がってきたのですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 そうです。それは上がってきました。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） それで、リノベを取るか、建て替えを取るかで判断したのが市長ということでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 はい。最終的に決断したのは私です。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） そのタイミングは、いつになりますか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ちょっと最終的にいつかというのは分からないのですけれども、４月の終わりぐらい、いろいろ打合せはやりましたので、最終的にというのは、ちょっと分からないですけれども、４月の終わりか、５月の初めかだったような、多分それぐらいタイミングだったと思います。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） そうすると、先ほどの話を踏まえて言うと、市長が、恐らく12月ぐらいには、早く金額を出せということで言って、３月下旬から４月上旬に、建て替えの場合の金額320億円が出てきたと。それを踏まえた上で、ほかの案はないのかといったタイミング、恐らく320億円が、そもそも出てきているタイミングなので、先ほどの説明からするに、４月の上旬ないし中旬だと思うのです。そこから４月の末には、そんな数日とか、数週間でリノベ案の金額というのは出るものなのでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまの期間につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 それでは、お答えをさせていただきます。 先ほどの野口議員さんの際には、その積算の算定については、ご説明させていただきましたけれども、とりわけ改修費の部分については、これは概算ということになります。他市事例を参考に、その４市の４施設になりますけれども、これを参考に出させていただいております。 したがいまして、今後しっかりと調査をしないと、確かにその確度、正確度というのは高いものではないのかもしれませんけれども、そういった形で今回は出させていただいたという経過でございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） ただいまの答弁は、先日の浅古議員の質問に対する精度の高い金額であるという答弁と矛盾するかと思いますが、いかがでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 お答えをさせていただきます。 現段階では確度の高いものという認識は変わってございません。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） ちなみにその４市お４事例、市町村名ということは差し支えないかと思いますが、教えていただけますでしょうか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 お答えをさせていただきます。 ４つの施設でございますけれども、まずは市川市、それから大宮ソニックシティ、そして厚木市、最後になりますが、川口市のリリア、こちらの４施設を参考とさせていただきました。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） 実は、割と初期の段階で、何かリリアっぽいなというのは、実は私も思っておりまして、ちなみにリリアなのですけれども、このサンシティの件と同じような形で、まさに本当に似たような事例なのですけれども、建て替えをすると約300億円かかると。結果的に、それではまずいねということで、同じくこの
リノベーションという手法を取って、改修費が123億円ということなのです。 ただ、このリリアって地上15階のタワーですよ。それと越谷のサンシティ、これは同じ金額になるって、ちょっと私には信じられないのですけれども、いかがですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 それでは、お答えをさせていただきます。 まず、こちらについては、リリアが今123億円とおっしゃいましたけれども、これについては、恐らく先ほど私が申し上げました、改修費に当たる部分だと思います。越谷にすれば92億円というのが、これは比較材料になる。さらに言えば、川口のリリアに関して言いますと、開業から33年、越谷市で言えば、サンシティに関して言えば40年を超えている。こういったところからすると、私どものほうとしては妥当な金額ではないかというふうに思ってございます。以上でございます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） そう言われてしまうと、こちらはそれ以上正確な数字というのは分からないので、それを信用するしかないのかもしれませんが、今、他市の事例という話になったので、私いろいろ調べたのですけれども、参考になるかどうか分かりませんが、ちなみに新潟県長岡市にアオーレ長岡という施設があるのです。市長はご存じですか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 名前は聞いたことがあります。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） このアオーレ長岡という施設は、延べ床面積３万5,000平方メートル、いわゆる今のサンシティのホール棟の面積の倍以上の面積なのです。施設としては、本当にこれはすごい施設で、いわゆるＢリーグの新潟アルビレックスＢＢのホーム会場、アリーナ、それから演奏会、発表会が可能な４つの交流ホール、さらには行政機能、議場、それから市民協働センター、こういったものが一体になっている施設なのです。 ちょっと年数が、2012年完成ということで、今の資材高騰の波は受けていないわけですけれども、建設費は131億、しかもこれは設計は建築士の隈研吾さんが行っております。考えたときに、確かにここ数年資材高騰はしていると。ただ、この２年間、急激に上がった時期、例えばＲＣ造で見ると、いろいろな統計がありますけれども、私が調べた統計ですと、日本のＲＣ造の価格高騰約14％、例えばこの131億円に14％を掛けても320億円なんていう金額には到底ならないのです。市長、率直にどう思いますか。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 前提として、我々は高い金額ではやりたくないのです。それは我々ももともと全部建てて、造るという話をしていて、もちろん安い金額でできれば、そっちのほうがよくて、我々ももちろん安いほうがいいし、いろいろやりたいこともあるので、建て替えにしろ、
リノベーションにしろ、安いほうがいいというのは、これは職員全員共通していることです。 その中で、今言われたようなところももちろん調べてはいますけれども、我々としては、高い金額を選ぶことはなくて、極力安く、いいものを造りたいという思いだけでやっているということは、ちょっとそれは認識は一緒だと思いますけれども、あえて私の口から言わせていただきます。 その上で、今言ったように金額については、我々もいろいろなところを調査しているので、今の最近の中でですね。それが大幅に我々だけが極端に高くなるということは、逆に言うと、それもまた不自然な話ですので、もちろん金額については、今後精査も必要ですけれども、我々は１円でも安いもので、いいものを造っていきたいという思いでいるということをご理解いただければなというふうに思います。以上です。
○島田玲子議長 この際、立澤議員に申し上げます。 一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。 したがって、立澤議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時１３分） ◇ （開議 １３時１６分）
△開議の宣告
○久保田茂副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○久保田茂副議長 市政に対する一般質問を続けます。 ７番 藤部徳治議員。 市長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔７番 藤部徳治議員登壇〕
◆７番（藤部徳治議員） 公明党越谷市議団、藤部徳治です。 まず初めに、このたびの台風第２号に伴う大雨の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早く、被災された皆様が安心して生活ができるよう取り組んでまいります。また、私ごとで恐縮ではございますが、本日の議会が初めての質問となります。お聞き苦しい点があると存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。 初めに、１点目の子育て支援拡充の取組について、１項目、18歳までの医療費無償化実施について市長にお伺いいたします。昨今の物価高騰が続く状況の中で、育ち盛りの家庭における経済的負担を強く懸念しているところです。新型コロナウイルスも５類に移行し、外出緩和され、観光地ににぎわいが戻りつつありますが、ウクライナ危機に端を発してガソリン代は高止まりの状況です。さらに、円安進行に伴う子育て世代の食費、光熱費の負担増に対して良質な教育ができないとの悲鳴を聞くことが少なくありません。 越谷市では、中学校まで医療費無償化に取り組み、児童生徒の健康・福祉を図っていただいていますが、令和３年９月に発表しました厚生労働省の自治体調査では、18歳まで拡大している市町村が通院で817、入院で892に上っています。高校生まで医療費無償化が進み、子供たちの早期治療による健全な成長促進と家庭における経済的負担が軽減される地域が増加しています。 ちなみに埼玉県では、助成内容が充実しているところが多く、多くの市で高校３年生まで対象となっています。具体的に挙げますと、入院・通院の両方とも助成している市は熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、東松山市、鴻巣市、深谷市、桶川市、北本市、蓮田市、白岡市の11市で、さらにお隣の草加市でも2024年４月１日から安全無償化を開始します。人口20万以上では全国初となるとのことです。入院だけ助成している市は５市、戸田市、朝霞市、志木市、新座市、そしてお隣の春日部市です。 皆様もご存じだとは思いますが、子供に対する医療費の助成は、県の補助を受け、実施主体である市町村が行っており、その県の保障対象は入院・通院とも就学前で、市町村の財政力に応じて補助割合に差を設けております。本来、子供に対するサービスは全国一律公平に行われるべきであると考えます。どこに居住しても医療費の必要性はあるもので、居住地により医療費の自己負担の格差が生じることは好ましくありません。 国は、子育て支援のさらなる充実を掲げています。これは不利な条件になりやすい地方の現場の声を無視できなくなったからです。同様に市町村も子供を持つ親の声を無視することができず、見直しを行いつつ、今も県内の全ての市町村が入院・通院の助成を15歳または18歳まで拡大いたしました。この医療費助成は、市町村間の競争にもなっています。市民から隣の春日部市、草加市は18歳までなのにとの声が寄せられます。市民の様々な施策の中で、子育て支援の競争は厳しい。周辺の市が医療費助成や保育料、給食費の助成といった子育て支援サービスの水準を下げれば、子育て世代の転出につながりかねません。 埼玉県では、埼玉県内で対象年齢が18歳まで引き上げる市町村が一定の割合で増えれば、全体に広がっていくことと考えます。この質問は、多くの議員さんが繰り返し質問されていますが、財政、医師会などの懸念が多くあることで、なかなか実現は厳しいと伺っておりますが、市民の多くの要望として伺ってまいりました。18歳までの医療費無償化を実施すべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ２点目の市民の健康を守る取組について、１項目、帯状疱疹ワクチン公費助成について市長にお伺いいたします。この質問は、昨年６月議会に会派の瀬賀議員もしておりますが、私からも質問させていただきます。 誰もが幸せに暮らせるために健康であることは万人の願いであり、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であります。ただ、長生きするだけではなく、生涯を通して元気で充実した生活が送れるようにと多くの方が願われているのではないでしょうか。 2013年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で、健康に関しては、人口の高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸による長寿を実現することが重要であることを鑑み、高齢者も若者も健康で年齢等も関わりなく働くことができ、持っている力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備に努めることや、健康維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に推進することとうたわれています。 そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から帯状疱疹についてお尋ねいたします。子供の頃、水ぼうそうにかかった記憶のある方もおられると思います。水ぼうそうは、１度かかり、治った後も実はウイルスが身体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫の低下や過労やストレスが引き金となって再発することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。 帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代まででピークを迎えます。80歳までに約３人に１人が、この病気になると言われています。1997年から宮崎県内で実施している調査において、帯状疱疹は50歳以上に多いことが明らかになりました。さらに、この10年で20歳代から40歳代の発症率も増加傾向にあります。 過去に１度感染して免疫のある人は、その後自然感染によって免疫が増加されるというブースター効果が得られますが、皮肉にも１歳以上３歳未満の子供を対象にした水痘ワクチンの定期接種化によって水痘症にかかる子供が減り、水痘・帯状疱疹ウイルスに再びさらされる機会が減ったことで、この効果が弱まったことも原因の一つと考えられているそうです。もう既に帯状疱疹にかかったことがあるという方もおられるかもしれません。身近な症例として、私の父もかかりました。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから、帯状疱疹と名づけられました。 神経が損傷されることで、皮膚の症状が治った後、痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼びます。ＰＨＮは、焼けるような、締めつけるような持続性の傷みや、ずきんずきんとする痛みが特徴です。帯状疱疹を発症すると強烈な痛みで日常生活が困難になり、３週間から４週間ほどで皮膚症状が治っても50歳以上の方に２割、神経の損傷により傷みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質、クオリティー・オブ・ライフの低下、つまり人間らしい生活を送ることができなくなります。また、帯状疱疹が現れる部位によって顔面神経痛麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、めまいなどの重い後遺症が生じることがあります。 帯状疱疹ワクチンは、日本では厚生労働省により2016年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果が追記されました。2016年からある水痘生ワクチンに加え、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長時間持続し、がんや膠原病などの免疫が低下している人でも接種できる点で優れています。 帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防にもつながるとされています。しかし、このワクチンの接種費用は、生ワクチンで約8,000円程度、不活化ワクチンでは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。埼玉県では、鴻巣市、深谷市、北本市、入間市、桶川市、そして伊奈町の５市１町が、それぞれ50歳以上の方へ帯状疱疹ワクチンの一部助成を開始し、ワクチンの種類については、接種者が選べる形にしています。 そのため越谷市でも、ぜひとも助成してほしいと私の下へ男女問わず多くの方から要望をいただきました。地方創生臨時交付金の使途として帯状疱疹ワクチンへの助成は可能とお聞きしております。この際、越谷市民の帯状疱疹を防ぐ意味から接種率の向上、個人負担の軽減となるよう、一定の年齢層を対象に越谷市においても帯状疱疹ワクチンの公費助成を推進すべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ３点目の交通安全の取組について市長にお伺いいたします。今月の６月６日、午後11時35分頃、市内県道交差点において、乗用車と自転車の衝突事故が発生し、自転車を運転していた48歳の方が搬送先の病院でお亡くなりになりました。心よりお悔やみを申し上げます。 １項目、自転車乗車用ヘルメット購入助成についてお伺いいたします。全国の自転車台数は7,000万台を超えております。自転車の通行区分は軽車両で、車道を通行することが原則求められています。そのため、ヘルメットをかぶらずに自転車に乗って事故に遭うと大変に危険です。2017年から2021年までの警察庁の調査で、自転車乗車中の交通事故で亡くなった人の50％は頭部に致命傷を負っています。ヘルメットを着用していなかった人の致死率はヘルメット着用者に比べて2.2倍と高くなっています。日本自動車連盟、ＪＡＦの実験では、転倒時の頭への衝撃は、ヘルメットを着用していない場合、着用している場合の約17倍に上るとも言われています。しかし、ちょっとした外出だから大丈夫、通勤で電車に乗ると、ヘルメットは荷物になるからなどの声もあり、着用率はなかなか伸びていないのが実態です。 ある損害保険株式会社が自転車を年１回以上利用している中高生の保護者500人を対象に、子供の自転車利用の実態について調査をした結果、子供が自転車利用時に乗車用ヘルメットが着用しているかを聞いたところ、中学生では、いつも着用している、時々着用していると回答した方は39.2％となりました。一方で高校生は、いつも着用している、時々着用していると回答した方は12％と中学生に比べて着用率が低い結果となりました。着用していないと回答した方に、その理由を聞いてみたところ、中学生は、友人など身近な人が着用していないからという回答が40.8％と最も多く、高校生では、学校の校則で定められていないからという答えが47.3％で最多となりました。 子供が自転車を通学に利用していると回答した方にヘルメット着用が校則で定められているかを聞いたところ、校則で定められていると回答した中学生は74.3％、高校生は15.4％という結果となり、校則においてヘルメット着用を規定することで、着用率向上につながる可能性があります。 道路交通法の一部改正によって、年齢を問わず自転車利用時の乗車用ヘルメット着用が努力義務化されることを知っていたかと聞いたところ、知らなかったと回答し方は79％となり、およそ８割の保護者が法改正について知らなかったという結果となりました。改正道路交通法が４月１日から施行され、乗車用ヘルメットの着用義務化がスタートしました。乗車用ヘルメット着用に関する規定、道路交通法第63条の11第１項から第３項に次のように定められています。 第１項、「自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない」、第２項、「自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人にヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」、第３項、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」、また埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例第８条２項には、「児童又は生徒の保護者は、その児童又は生徒に対し、乗車用ヘルメットの着用その他の交通安全対策に関する自動車交通安全教育を行うよう努めなければならない」、「高齢者の家族は、その高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用その他の交通安全対策について助言するよう努めなければならない」とあります。 既に県内では蕨市、桶川市、八潮市、坂戸市、日高市、ふじみ野市、秩父市、そして三芳町、毛呂山町、７市２町の乗車用ヘルメットの助成がスタートしています。蕨市は、市内在住の自転車利用者が対象、補助は１人につき１回限り、補助額は購入金額の２分の１の額で2,000円を限度としています。ふじみ野市の対象者は18歳以下の市民ほか、市外から市内に通学する児童、小中学生を対象とし、補助は１人につき１回限り補助額が3,000円を上限としています。日高市では、対象者は市内の小学生以下及び65歳以上の方で補助は１人１回限り、補助額は2,000円を上限としています。ただ、予算がなくなり次第終了となります。このように３市の例を挙げても様々な取り組み方があります。 ５月13日、南越谷駅南口駅前広場、春の全国交通安全運動団結式で越谷警察署長は、県内の交通事故死が５月11日現在31人で、同年同期に比べて９人減っているものの、高齢者の占める割合は67％以上と昨年の約62％より増えていることを指摘。行ってきますと出かけた人が、ただいまと帰ってくる普通の光景を守れるよう、さらに努めていくと強調していました。市民の自転車事故による頭部の被害を最小限度に食い止める予防策として、ヘルメット着用を推進し、市民の安全を守るため、ヘルメット購入助成をすべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ２項目め、アプリ「輪トレ（りんトレ）」で楽しく学ぶことについて市長にお伺いいたします。この数年、東京都での自転車事故の件数が増加傾向にあります。東京都では、交通事故から都民を守るプロジェクトを展開しており、自転車安全利用教育を推薦することを目的に、非接触型教育ツールで手軽に自転車のルールやマナーを学べるアプリ、東京都自転車学習アプリ「輪トレ」を開発されました。 輪トレは、アプリ上で自転車事故の事例やルール、マナーの学習に加え、発進や停止、障害物を避けるなどの自転車走行の体験学習を行った後、最後に試験を実施します。試験に合格すると、１年間有効の合格証がアプリ内に表示され、東京都の文化施設の割引のほか、自転車販売店割引の特典も付与されると聞いております。東京都では、この輪トレアプリ事業が、今年２月20日から配信が開始されました。東京都の担当者は、このアプリについて、長く使えることを目的として開発しました。アンドロイド、ｉＰｈｏｎｅでダウンロード可能、スマートフォン、タブレット向けのアプリです。対象者は、まず都内の高校生に呼びかけています。小学校などでもスマホ50台分を貸出し、委託をしてオリエンテーションとして先生や生徒の前で実演しています。小学生には、家族とゲーム感覚で学んでほしい。次に、若者層、高齢者などにも勧めていきたいと説明していました。 ５月13日、南越谷駅南口駅前広場、春の全国交通安全運動団結式で福田市長は、自転車が絡む事故が多発していることへの危機感を示した上で、交通安全運動の輪を広げるための啓発活動を強めたいと強調されています。この輪トレアプリを使用しながら楽しく交通事故対策、ルールを学ぶことができます。本市におきましても交通安全運動の輪を広げるための啓発活動を強めたいとの市長の言葉につながりますので、導入を考えてはいかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○久保田茂副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの藤部議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、子育て支援充実の取組について、18歳までの医療費無償化実施についてのお尋ねでございますが。こども医療費支給制度は、医療費の保険診療の自己負担分を助成することにより、子育て家庭の経済的支援及び子供の健康増進を図ることを目的とした事業でございます。 対象年齢については、これまで段階的に拡大しており、現在本市においては、入院・通院ともに所得制限や自己負担なく中学校終了までを対象としております。また、令和４年10月から県内一斉に窓口負担の必要のない、こども医療費の現物給付可能な医療機関が拡大したことにより利便性が向上しております。 本市における令和４年度のこども医療費の支給実績としては、４万4,617人に対して67万3,024件、13億6,676万4,593円を支給しております。財源としては、一部埼玉県からの補助がございますが、県の補助制度は小学校就学前までが対象となっており、かつ補助率が２分の１であるため、実際には支給額全体の12％程度しか補助されず、支給額の多くを自主財源として市費で賄っているのが現状でございます。 本市としては、埼玉県に対して補助対象年齢の拡大を要望するとともに、国に対しても中核市市長会等を通じて助成制度の創設を要望しておりますが、なかなか新たな財源確保には至らない状況でございます。そのような状況の中、対象年齢を拡大したい場合は、さらに市の財政負担が増えることから、現時点で18歳までの医療費を無償化することには慎重な判断が必要であると考えております。 なお、県内では徐々に対象年齢を拡大し、令和５年４月１日現在で入院・通院ともに18歳年度末まで拡大している市は40市中15市となっておりますが、人口規模の大きな政令市や中核市では、負担増の影響等により対象年齢の拡大は進んでいない状況でございます。 今後につきましても、国や県に対する要望を継続しながら、市の財政状況や国、県の動向を注視して、18歳までの医療費を無償化することについて調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民の健康を守る取組についての帯状疱疹ワクチン公費助成についてのお尋ねでございますが。帯状疱疹ワクチンについては、現在予防接種法上の任意接種に位置づけられております。国が定める予防接種は、公費負担、助成のある定期接種と公費負担のない任意接種に分かれており、定期接種化されている予防接種は、安全性、いわゆる副反応の発生状況や重篤性、費用対効果、接種後の効果の持続性など、様々な観点から国において審議がなされ、その有効性が認められたものが定期接種に位置づけられております。 本市といたしましては、定期接種化された予防接種については、広く接種を進めるべきと考えておりますが、任意接種とされている予防接種については、本市独自でワクチン接種を推奨したり、接種費用の助成に取り組むことは、より慎重に対応すべきであると考えております。 一方、帯状疱疹の予防接種については、埼玉県や他の中核市などから、定期接種費用の助成状況や今後の対応予定について問合せが来るなど、関心が高まっている状況も見受けられます。今後の帯状疱疹ワクチンの接種につきましては、埼玉県などの動向も注視しつつ、現在国の厚生科学審議会において定期接種化について検討されておりますことから、国の検討結果を踏まえ、定期接種の対象となった際には、速やかに市民の皆様へ周知を図るとともに、接種を希望する方が適切かつ迅速に接種できるよう対応してまいりますので、ご理解を承りたいと存じます。 次に、交通安全の取組についてのうち、自転車乗車用のヘルメット購入助成についてのお尋ねでございますが。自転車は買物や通勤通学時のほか、健康づくりや観光などにも活用されています。その一方で、自動車は多くの方が手軽に利用できることから、自転車による交通事故や交通ルール違反などの多発につながっています。 自転車乗車中の交通事故で亡くなられた方の多くが、頭部に致命傷を負っていることから、道路交通法の一部を改正し、令和５年４月１日から全ての年代の自転車利用者に対し、ヘルメット着用を努力義務化しています。自転車を利用する際にヘルメットを着用することは、大切な命を守るための行動の一つです。しかしながら、ヘルメットの着用は、事故に遭った際の被害を軽減するものであり、まずは交通事故に遭わないために交通ルールを守ることが最も大切な行動になります。 そのため、市民一人一人が正しく自転車を利用できるよう、自転車は車道の左側を通行、信号や一時停止など安全ルールの遵守などの自転車の安全利用を定めた自転車安全利用五則を活用し、周知啓発を進めてまいります。 ご提案の自転車用ヘルメットの購入補助の予定はございませんが、越谷警察署や交通関係団体などと連携し、市民の交通安全意識の醸成を図り、自転車による交通事故防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、アプリ「輪トレ（りんトレ）」で楽しく学ぶことについてのお尋ねですが。輪トレは、スマートフォンで自転車走行シミュレーションやアニメーションで交通ルールやマナーを楽しく学べるアプリだと認識しています。自転車の安全教育については、交通指導員による交通安全教室を小学校や保育所等で実施していますが、その一部に本アプリが活用できないか、検討してまいります。また、ホームページで紹介するなど多くの方が利用できる方法についても検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「はい」と言う） ７番 藤部議員。
◆７番（藤部徳治議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 ３点目の交通安全の取組のうち、１項目めの自転車乗車用ヘルメット購入助成について市長に再質問いたします。越谷市交通安全計画では、令和７年までに年間の交通事故死者数を４人以下、年間の重傷者数を36人以下と目標を定めていますが、令和３年、令和４年、令和５年の状況とその事故に関わる自転車事故の件数をお尋ねいたします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをいたします。 令和３年の死者数は５人、重傷者数は59人、令和４年の死者数は６人、重傷者数は53人、令和５年５月末の死者数は４人、重傷者数は22人になっております。 なお、自転車が関連する事故のうち重傷者数に関するデータは警察からの提供がございませんが、自転車乗車中に令和３年は１人、令和４年が１人、令和５年が１人、それぞれお一人ずつの方がお亡くなりになっているという状況でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「はい」と言う） ７番 藤部議員。
◆７番（藤部徳治議員） 答弁ありがとうございました。 令和３年、１名の方、令和４年、１名の方、そして令和５年５月末、既に１名の方が自転車事故で亡くなっていることや、死傷者数、重傷者数の数も目標値をオーバーしているのが現状です。貴い命を守るためにヘルメット購入助成が必要だと思いますが、再度市長にお尋ねをいたします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをいたします。 先ほどの市長答弁で自転車安全利用五則という言葉がありましたが、この第１は、自転車は車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先というのが第１項目となっております。最近、横断歩道で脇に立っておりますと、車はよく止まってくれるようになったなというふうに実感しております。ですが、では自転車は止まってくれるかというと、あまり見かけることはありません。 また、歩道は、自転車の場合、徐行するということになっておりますけれども、実際には徐行されていない方が、まだ多くいらっしゃいまして、歩行者とぶつかった場合には、歩行者の場合は無防備ですから大けがにもつながるというふうに思います。 本市では、現在ヘルメットの購入補助制度の創設の予定はございませんが、自転車が関連する事故を１件でも減らすため、市民一人一人が正しく自転車を利用できるよう、自転車の安全利用を定めた、この自転車安全利用五則を活用し、越谷警察署や交通安全関係団体と連携を図りながら周知啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「はい」と言う） ７番 藤部議員。
◆７番（藤部徳治議員） 答弁ありがとうございました。 自転車の交通事故について、頭部損傷を受けて、悲惨な事故が多く、ヘルメット着用は有用で、重要性は認識している。このことを広く周知啓発して、一人でも悲惨な事故に遭わないよう、命を守る啓発活動をよろしくお願い申し上げます。 改正道路交通法が４月１日から施行されたことにより、越谷市交通安全計画の内容見直しが必要だと思いますが、再度市長にお尋ねいたします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをいたします。 越谷市交通安全計画につきましては、令和３年度から令和７年度の５年間が計画期間となっております。今回の法改正によって、計画そのものの見直しは予定しておりませんが、法改正の趣旨に基づき、自転車乗車時のヘルメット着用を推進するなど交通事故防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（７番 藤部徳治議員「ありません」と言う） 以上で藤部徳治議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○久保田茂副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時５２分） ◇ （開議 １４時０４分）
△開議の宣告
○久保田茂副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○久保田茂副議長 市政に対する一般質問を続けます。 ４番 斎藤豪人議員。 市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔４番 斎藤豪人議員登壇〕
◆４番（斎藤豪人議員） おはようございます。 ４番、こしがや無所属の会、斎藤豪人でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、２項目２点について順次質問いたします。議員になりまして初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に一言述べさせていただきます。このたびの台風２号と前線による大雨により被災された方に関しましては心よりお見舞い申し上げます。また、被災された市民の皆様に対して、現在もボランティア活動をしてくださっております、越谷市の社会福祉協議会の皆様をはじめとしたボランティア団体の皆様方におかれましては、感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございます。本日確認したところ、２週間以上たった現在でも床下に汚水がたまったご家庭も複数あるということを聞いております。ボランティア団体の皆様には、引き続きご支援をお願い申し上げたいと思っております。 それでは、私の今回の一般質問に関しましては、多くの議員の皆様と類似しているところもございますが、私、弥十郎に住んでおります。実に私の自宅も床上の浸水をしたところから、実際に被災いたしました当事者としての観点からも質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 早速ではございますが、質問に入らせていただきます。１項目めにつきましては、治水対策といたしまして、現在の課題と今後の施策について市長にお伺いいたします。２項目めにつきましては、台風２号と前線による大雨により被災された方々への取組についてという観点から、支援制度の周知等について市長にお伺いいたします。 まず、１項目めの治水対策について、現在の課題と今後の施策について市長にお伺いいたします。このたびの大雨においては、幸い死者や重傷者などはいないとの報告を受けておりますが、住宅や店舗の床上、床下浸水の被害をはじめ、農地への被害など道路冠水の被害も多く出ていると聞いております。 2015年の台風18号による大雨も記憶に新しいところですが、今回は前例のない集中的な大雨による被害が発生しております。私の住んでいる弥十郎地区付近を流れる新方川では、今までも県での堤防のかさ上げや市での排水ポンプの増設など様々な治水対策に取り組んでいただいており、治水の安全性が、住んでいる私も向上されたと感じております。 しかしながら、今後とも前例のない大雨に備え、命を守ることや浸水被害に対応するためには、そういったハード面のさらなる強化はもとより、市民の皆様が水災害に関する正確な情報を把握し、日頃から地域の防災意識の向上を図ることが重要になると考えています。 市民の人命や財産を守ることを第一に考えた場合、今後の気候変動に伴う水災害に備え、ハード対策だけでなく、ソフトの対策でも治水対策を強化することが必要であると考えています。そのため、治水対策について今後どのような対策ができるか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、２項目めの台風２号と前線による大雨により、被災された方への取組についてという観点から、支援制度について市長にお伺いいたします。６月８日までの情報によりますと、このたびの台風による大雨の被害状況は、人的被害については、軽傷者が４名、冠水等による救助出動が15件、そのうち救助者24名、住家被害が床上浸水600件で、床下浸水2,529件、道路冠水による通行止めが15エリアあったそうです。また、24時間に降った雨量が観測開始以来最高の260.5ミリに達し、数多くの被害が出ました。一番多い被害は住家の浸水で、そのうち床上の浸水が600件と数多くの市民が苦しんでおります。 越谷市では、床上浸水の被害を受けられた住家に対し、１世帯当たり３万円の見舞金を支給しておりますが、実際には、被害を受けた改修工事等では、もちろん３万円では当然足らず、市民の皆様は非常に困っているところでございます。 災害救助法の適用も受けたことから、６月６日に令和５年台風第２号の被害に遭われた方への支援制度の概要第１版を、６月13日には第２版をホームページで公表しております。その中の様々な支援の中にその他に分類された５―３、災害救助法に基づく日常生活に必要な最低限の部分の修理という項目があります。こういった支援制度を早急に公表していただき、大変ありがたいと思う一方で、この支援制度が被災者にとって利用しやすい制度なのか、疑問に思っております。 制度が使用できれば、ある程度の金銭面の支援が受けられますが、そもそも制度を知らないですとか、よく読んでも分からない。適用されるか分からない等々、制度自体が利用しづらい状態にあると思います。もちろん、制度を知らないと利用できませんから、周知活動も含め、制度の運用方法や内容を分かりやすくすること、そして総合的に見て利便性の向上を図っていくべきだと考えております。このような状態を改善していくべくお願いを申し上げたいのですが、どのようにお考えでしょうか。市長にお伺いいたします。２点についてお願いいたします。
○久保田茂副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの斎藤議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、治水対策についての現在の課題と今後の施策についてのお尋ねでございますが。今回の台風第２号に伴う大雨では、観測史上最大となる24時間雨量260.5ミリを記録しました。また、総雨量289.5ミリの約９割に当たる雨量が24時間で集中的に降り、市内の広範囲で甚大な浸水被害が発生しました。今後、気候変動に伴い、激甚化する水災害に対応するためには、河川整備や排水ポンプの増強増設などのハード対策だけでなく、市民の水災害に関する普及啓発や情報提供など、防災意識の向上を図るソフト対策を進めることが重要であると認識しております。 令和３年８月に作成した総合防災ガイドブックには、最大規模降雨により河川が氾濫した場合の最大浸水深を示した洪水ハザードマップやまちなかの内水が氾濫した場合の浸水深を示した内水ハザードマップ及び避難行動などの水災害に関する情報を掲載しております。総合防災ガイドブックについては、全戸配布したほか、市内13地区での説明会等の開催、市ホームページ及び広報などによる周知、普及啓発を行っております。 また、地域の水災害の危険性を日常から実感できるよう、まちなかにある電柱等に河川が氾濫した場合の想定浸水深や避難場所を誘導する標識を市内590か所に設置する、まるごとまちごとハザードマップにより普及啓発に努めております。 今後につきましても、激甚化する水災害に備え、出張講座等の開催やまるごとまちごとハザードマップの標識のさらなる充実により、水災害に対する平常時からの防災意識の高揚に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、台風２号と前線による大雨により被災された方への取組について、支援制度の周知等についてのお尋ねございますが。今回本市では、罹災証明書の申請窓口を６月５日から開設したほか、水没した家具類や畳等の処分、浸水家屋の床下消毒、ごみの搬出や室内清掃等のボランティアの依頼など、被災された方が当面必要とされる支援制度について、同窓口でご案内を行ってまいりました。 また、その他の見舞金や税金及び保険料等の減免、徴収猶予、子供の養育等に関する支援、農業者への支援など、市や関係団体が行っている支援制度を令和５年台風第２号の被害に遭われた方への支援制度の概要として取りまとめ、６月６日に第１版を市ホームページに掲載し、その後支援策を追加した上で、床下浸水、床上浸水の違いなどによって利用可能な支援制度が分かる一覧表を添付した第２版を、罹災証明書の申請窓口のほか、各地区センター、南北の出張所、ボランティアセンターで配布を開始いたしました。 また、第２版については、地域の相談役である各自治会長、民生委員・児童委員の皆様へ郵送させていただいたほか、罹災証明書の申請にいらっしゃった方には証明書の郵送の際に、その方の判定結果に応じて見舞金の申請書等と併せ、支援制度の概要を同封してまいります。 さらに、各種支援制度については、市ホームページのトップページに集約して掲載するとともに、ＳＮＳ等で配信しているほか、広報こしがや７月号でもお知らせしてまいります。今後につきましても支援を必要とする方が制度を円滑に利用できるよう、様々な媒体を活用し、周知に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「はい」と言う） ４番 斎藤議員。
◆４番（斎藤豪人議員） ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。 治水対策の現在の課題と今後の施策についてのところでございますが、様々な啓発活動や周知活動を行っていただいていることに関しましては認識しておりますし、再度確認いたしました。やはり知ることから始まって、それに対して関心を持ち、どういう要求が生まれ、最後に行動していくというのが人間心理で、最終的な行動につながると思っております。 そういった観点からも、ご答弁にもありました、まるごとまちごとハザードマップの標識のさらなる充実というところについて、具体的にはどのようにお考えなのでしょうか、お願いいたします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 標識の設置箇所の選定につきましては、まるごとまちごとハザードマップの実施の手引に基づきまして歩行者等に認知される箇所及び避難場所に効果的な箇所を対象としているところでございます。現在、市内で設置されております看板のうち、河川の想定浸水深を表示した洪水ハザード看板では、一般的に高齢者の歩行生活圏となる500メートルピッチを基準といたしまして、230か所に設置しているところでございます。 また、避難場所へ誘導する避難所誘導看板につきましては、指定避難場所及び指定避難所に指定されている小中学校、地区センターなどの周辺に360か所設置しておりまして、合計590か所となっております。 今後についてですが、人々が集まり、認知しやすい場所であります地区センター、あるいは集会所、小中学校、こういったところについて設置の検討のほか、現在先ほど申し上げました、500メートルピッチで設置しております基準、これを間隔を狭めて、設置箇所を増設するなど、まるごとまちごとハザードマップのさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「はい」と言う） ４番 斎藤議員。
◆４番（斎藤豪人議員） ご答弁ありがとうございます。 さきにも触れましたが、やはり知ることが一番最初で肝心なところであると思いますので、ぜひとも間隔を狭めるですとか、人が滞留する、集まるところに設置していただいて、現在よりもさらなる周知に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 続いて、支援制度の周知についてお伺いいたします。支援制度につきましては、この罹災証明を発行することが必要で、いろいろな支援制度について罹災証明が必要書類であるというふうにうたっておりますので、その点、罹災証明を迅速に発行するための取組が必要だと考えておりますが、その取組については、どうお考えでしょうか。お願いいたします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、危機管理監。
◎湊谷達也危機管理監 それでは、お答えのほうをいたします。 罹災証明につきましては、６月５日から臨時の窓口を設置のほうをさせていただきまして、６月８日からは現地の調査のほうに伺っているというところでございます。 これまで申請の状況でございますが、６月16日現在でございますが、511件の申請がございまして、うち床上浸水が218件、床下浸水が271件、雨漏り等が22件となっております。 また、窓口や郵送での申請が369件、それと今回から電子申請という受付も行いまして、そちらのほうが142件という形でなっております。今回行いました申請に基づいて罹災証明の交付までの期間でございますが、調査実施後、被害の程度を判定するためにおおむね２週間程度いただいているという状況でございます。こちらについても、できる限り早く、早急に証明書の交付ができるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「はい」と言う） ４番 斎藤議員。
◆４番（斎藤豪人議員） ありがとうございます。 水災に限らず、地震による大規模な震災等も今後発生するおそれがあると、いろいろな報道機関も発しておりますので、大規模地震等が発生した場合におきましても震災後に避難所などの周知や制度の運用方法等も含めて、迅速かつ公平に市民の皆様に情報が届けられるように、事前に幾つかの計画を立てて、関係各課全体で取り組んでほしいと思っております。 再質問に関しましてですが、罹災証明を交付するまでの期間についてなのですけれども、私も６月４日、５日に罹災証明を出してから、おととい、資産税課の方が自宅に来てくださいまして、これから罹災証明が発行されるというような手続になってまいります。 被災された方というのは、罹災証明を持った上で、ある制度に対して申請をして助成を受けるという仕組みになっているのですけれども、自分で初めにある程度工事をしてしまったりだとか、ほかの人に頼んで工事をしてしまうと、その制度自体が使えないようになってしまうと思います。というのは、自分で制度を先に申請してからでないと、もちろん制度は利用できませんから、早く罹災証明が手元に届くということが、被災された方が非常に今、被災された方にとっては必要なことかと思いますし、今後も大震災、地震なども含めて、そういった手続を早くしていただいてほしいと思います。というのは、大幅にその期間を狭めていただきたいと思っておりますが、事務手続になると思いますが、その辺はどういうふうに対応をお考えになっているでしょうか。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 我々としても、なるべく早く出していきたいということで、体制強化をはじめ、どうやったら早く出せるのかということについては、これからも調査検討してまいりたいと思います。以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（４番 斎藤豪人議員「ありません」と言う） 以上で斎藤豪人議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○久保田茂副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時２４分） ◇ （開議 １４時３５分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 ２番 大田ちひろ議員。 教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔２番 大田ちひろ議員登壇〕
◆２番（大田ちひろ議員） ２番、越谷市民ネットワーク、大田ちひろです。議長の許可をいただきましたので、３項目６点について質問させていただきます。 １項目め、不登校の子どもとその親に寄り添った対策について、１点目、教育相談の現状についてお聞きします。全国的にも増加傾向にある不登校の子供たちですが、越谷市でも例外ではありません。 画面の切替えをお願いします。こちらのグラフは2018年から昨年2022年の５年間の不登校の子供たちの人数の推移を示したものです。このとおり年々増加しており、昨年2022年には小学校では203人、中学校では398人となっています。特に小学生では青い線のグラフのほうですが、2018年には53人であった人数が、2022年、昨年では203名と約４倍にもなっており、増えているということがお分かりになるかと思います。 画面の切替えをお願いします。国は、不登校の子供に学校外での多様な学びの場を提供することを目的に教育機会確保法を定めています。越谷市においても第３期越谷市教育振興基本計画において、不登校の子供たちへの支援を掲げています。このように国の法律でも越谷市の計画でも不登校の子供には教育の機会が与えられ、適切な支援がされるように定められています。 しかし、実際には、不登校の子供とその保護者は孤立している現状があります。子供が学校に行かない選択をすると、多くの場合、家にいることとなります。共働きの家庭も多く、子供に寄り添ってあげたいと思いつつも、なかなか難しく、また低学年では子供を一人で家に置いておくわけにもいかず、ほとんどの場合は母親が仕事を休む、あるいは仕事を辞めることで対応することとなります。この状態がいつまで続くか分からない、このままでよいのかといった葛藤などから精神的にも追い詰められますし、仕事に行けなくなると経済的にも追い詰められます。 このような親子にしっかりと寄り添ってもらいたいと考えますが、教育センターでの相談体制はどのようになっているのでしょうか。また、来所相談については、事前に予約が必要で、その予約が取りにくいと聞いていますが、現状をお聞かせください。 ２点目に、学習指導員の配置についてお聞きします。不登校の理由は様々だとは思いますが、一因には授業についていけず休みがちになり、さらに勉強が遅れてしまい、ますます登校しにくくなるということがあります。越谷市では、コロナ禍の臨時休業による児童生徒の学習への影響を最小限にし、学びの保障を図るため、国や県からの補助を受け、令和２年度には延べ82名、令和３年度には延べ124名、昨年、令和４年度には延べ93名の学習指導員が配置されましたが、今年度は配置されておりません。アフターコロナに転換しつつある今、これまでやれなかった行事なども増えてきます。今こそ担任をしっかりサポートし、様々な児童生徒を支援する人材の配置が必要であると考えます。 そこで、学習指導員のような人材の配置について教育長のお考えをお聞かせください。 ２項目めに、障害があってもなくても共に学ぶインクルーシブ教育の推進についてお聞きします。１点目、国連障害者権利委員会は昨年９月、日本の特別支援教育は障がい児を分けて教育している分離教育だと批判し、中止を勧告し、このことは大きな話題となりました。この勧告では、全ての障がい児の普通学校への通学を保障すること、そして普通学校が障がい児の入学を拒否することを許さない、非拒否条項をつくること、さらに2022年の４月に文部科学省から出された特別支援学級に在籍している児童生徒は週の半分以上を特別支援学級で過ごさなければいけない、つまり通常学級で過ごしてはならないという分離を強める通達は廃止しなさいということがはっきり書かれています。 私は、この指摘は大変重要な指摘であると考えます。一緒に空間を共にする機会が少なく、関わりのない中で大人になり、大人になってから、さあ、共生社会を一緒につくりましょうと言われても、お互いがどのように関わってよいのか分からないからです。日本の教育は、分けた上で手厚くという考え方になっていますが、共に育つことで得られる経験は、障がいのある子供にとっても、また障がいのない子供にとっても、その保護者にとっても、とても大切なものではないでしょうか。手厚くするためには場を分けなくてはいけないという考え方に固執し過ぎているのではないでしょうか。多様な学び方、多様な支援を充実させることはあってもいい。でも、それと場を分けることは必ずしも同じではないと思います。教育長は、この勧告をどのように受け止めますでしょうか。ご所見をお伺いします。 ２点目に、本人や保護者の選択肢を尊重することについてお聞きいたします。障がいのある児童生徒は、かつては原則、特別支援学校に就学する、例外的に認められた児童生徒だけが通常の学校へ通うとされていました。しかし、2013年に学校教育法施行令が改正されました。この改正により、障がいのある児童生徒も通常の学級への進学を基本としつつ、特別支援学級、特別支援学校への進学の希望がある本人、保護者に対しては、障がいの程度により就学支援委員会の意見を踏まえ、就学決定がなされることとなりました。 これまでは障がいのある児童生徒の通常学級への就学は例外だったことが、地域の学校の学級への就学を基本とするものとなり、つまり基本と例外が逆転した改正であると認識しています。しかし、地域の学校に就学を望んでも必要な合理的配慮や必要なサポートが受けられないことから、望む学校での就学を継続することが困難になっている現状が見られます。 今年の４月の時点で、各学校からの特別支援教育支援員の配置の希望は約200件であり、それに対して配置できている特別支援教育支援員は現在78名と聞いています。必要だと思われるケースから順次配置されているとは思いますが、配置がかなわなかった場合、付き添いを保護者が求められます。しかし、その負担は大きく、結局通常学級から特別支援学級へ移籍したケースがあったと聞いています。 市内の障がいを持ったお子さんを通常の学級に進学させた保護者、ここではＡさんとしたいと思いますが、Ａさんは近所に一緒に遊べるお友達ができることを願って、地域の通常学級へお子さんを就学させました。しかし、長時間歩くと足に痛みの出る障がいのため、車椅子での登下校の必要がありました。低学年ということもあり、体力的な安全面から学校では児童に車椅子には触らない指導をするということになり、それがきっかけで子供たちが車椅子を避けることがあったそうです。車椅子を避けられたＡさんのお子さんは、車椅子で学校に行きたくない、持ってこないでと訴えたそうです。 また、Ａさんも毎日の学校や校外学習への付き添い、体育などでの着替え、移動のサポートなど、一人では負担が大きく、継続できないと判断し、特別支援学級へ転籍をされたそうです。この体験を通じＡさんは、多様性のある社会を望んで地域の学校を選択したけれども、当事者はつら過ぎて、守られる場所、つまり支援学級や支援学校を選びたくなる。今守られても社会に出たときに、またつらいことが待っていると分かっていても、今を頑張れない、誰も助けてくれなかったと私に胸のうちを語ってくださいました。これは、あくまでも一例ではありますが、特別支援教育支援員の配置の希望数と実際配置されている数の差を考えても同じ思いをされている方がいらっしゃるのではないかと推察します。近所でお友達をつくり、自分の生活する地域で人とつながることを望む保護者、そして障がいのある子が安心して普通学級に在籍できてこそ、その選択を尊重することになると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ３項目めに、学校給食についてお聞きします。１点目に、食材高騰が給食に及ぼしている現状についてお聞きします。学校給食法では、設備や調理など運営にかかる経費は自治体が持ち、食材費は保護者負担としています。したがって、越谷市でも保護者は、小学生では月4,000円、中学生では月4,850円の給食費を夏休みを除く11か月分払っており、その食材費により１食当たり小学生では244円、中学生では296円で作られています。 私は、昨年の６月定例会の一般質問でも給食費について質問させていただきました。昨年の今頃は食材高騰の兆しはあるが、実質的には、その影響は給食には及んでいなかった時期だと思います。そのときは食材を一括購入するため、安価に納入できるメリットを最大限に生かし、栄養価を維持しながら、献立内容の工夫に努め、現行の給食費で対応したいというご答弁でありました。 しかし、昨年からの食材の高騰は続き、保護者からの給食食材費では賄えない分については、市の財源で対応していただいたとお聞きしています。給食では、まずは栄養、価格、越谷市のテーマ、今年のテーマは「体に必要な栄養素」ですが、その３つを重視し、その食材の選定については、国産のものをなるべく使用し、なるべく遺伝子組換えのものは使わない。そして、なるべく亜硝酸塩、合成着色料、合成甘味料などの不要な食品添加物を使わない食品を選んでいただいていると思います。 また、地場産農産物では、米、ナガネギ、コマツナ、クワイ、ホウレンソウ、エダマメ、大根、ハクサイ、タマネギなどを使用し、季節のもの、行事食を提供していただいており、質の高い給食を提供してくださっていると感謝しています。しかし、食材の高騰が続く中、従来あったデザートがなくなる、主菜や副菜についても品数が減るなどの影響があるのではないでしょうか。学校給食の現状についてお聞かせください。 ２点目に、今後の食材高騰に対する考え方についてお聞きします。文部科学省は昨年、物価高騰に伴う学校給食の値上げを防ぐため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各自治体の判断で給食費値上げなど、保護者の負担増加を抑えることを可能にする事務連絡を通知していますが、コロナが５類となった今、臨時交付金がどの程度継続するかは分からない状況です。 越谷市では、昨年の食材費の高騰には市の財源で対応していただいておりますが、今後食材の高騰がどのようになるかの見通しは立っておらず、そして国からの臨時交付金が来年度どのようになるかも分からないという状況では、今後も市の財源から対応、保護者が支払う給食費の値上げ、または食材を安価なものに変更するといった、いずれかの対策を取らなければならなくなることは目前であると感じています。その際に成長期の子供たちの栄養の保障という観点から、現在の食材選定の基準は落とさず、給食の質は保ってほしいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。以上です。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、教育長の答弁を求めます。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの大田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 不登校の子どもとその親に寄り添った対策についてのお尋ねでございますが。まず、教育相談の現状については、昨今、不登校児童生徒数が増加傾向にあり、その要因も多様化、複雑化しております。そこで、児童生徒及び保護者の状況や悩みに応じて、柔軟かつ適切な相談体制の構築が重要であると捉え、対面による相談やメール相談など様々な相談窓口を整備しております。 具体的には、教育相談での来所相談、家庭などに出向く訪問相談、電話相談、メール相談をはじめ、児童生徒が電話で相談できるハートコール、タブレット端末で相談できるトラブル相談ホットライン、２学期始業式前後に実施するＳＮＳ相談なども用意しております。 昨年度の教育センターや各学校における相談件数は、合わせて２万2,000件に上り、不登校に関する相談をはじめ、発達や学習、友人関係など、不登校につながるような相談も多いことから、一人一人の状況や悩みに応じて丁寧かつ継続的に対応しております。 また、来所相談の予約状況につきましては、直近の６月上旬では、最短で５日、おおむね３週間程度で面接ができる現状となっておりますが、保護者が希望する曜日や日時と空き状況が合わない場合、１か月先になってしまうこともございます。 教育センターでは、今年度、教育相談体制の充実に向けて、臨時に対応できる個室を２部屋用意しました。相談に当たる職員についても、担当指導主事を１名増員し、毎日10名程度の職員が相談に対応しております。 加えて、家庭の支援が必要なケースにおいては、関係課所と連携しながら、４名のスクールソーシャルワーカーの派遣も行っております。さらに、オンラインの活用により、より予約しやすい状況をつくり出すことや、ＡＩ議事録、ＡＩ―ＯＣＲの導入により、相談の記録作成の効率化を図ることについても検討してまいります。 教育委員会といたしましては、今後も既存の様々な相談手段を充実させるとともに、不登校児童生徒や保護者に対して一層寄り添うことができる相談体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、学習指導員の配置についてのお尋ねでございますが。学習指導員は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業等による児童生徒の学習への影響を最小限にし、学びの保障を図ることを目的として、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度から令和４年度までの３年間、市内小中学校において延べ300名を配置してまいりました。授業準備、ティームティーチング、個別指導などの学級教科担任の補助等により、臨時休業等の影響を最小限にし、児童生徒の学びの保障に効果があったと考えております。 現在、市内小中学校への学習指導員の配置は行っておりませんが、各学校においては、児童生徒一人一人の課題を把握し、それらの解決のために、これまでも学生ボランティアや退職教職員ボランティア、学校応援団、退職校長会など多くの方からご支援いただいております。 また、教育委員会としては、教職員の指導を補助し、児童生徒の学びを支えるため、特別支援教育支援員、学校司書、日本語指導員、スクールサポートスタッフ等の配置を積極的に進めております。今後も誰一人取り残すことなく、全ての児童生徒に対して学びを保障することができるよう、より一層人材活用の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、障害があってもなくても共に学ぶインクルーシブ教育の推進についてのお尋ねでございますが。まず、国連障害者権利委員会の勧告をどう受け止めたのかについては、中央教育審議会の初等中等教育分科会報告で、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童生徒に対して自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整理することが重要であるとされております。 文部科学大臣は、この考えに基づき、令和４年９月13日の記者会見で、多様な学びの場において行われている特別支援教育を中止せず、引き続き勧告の趣旨も踏まえ、インクルーシブ教育システムの推進に努めるという方針を表明しております。 これを受け、教育委員会といたしましても、共生社会の形成に向けて、障がいのある子供と障がいのない子供が、可能な限り同じ場所で共に学ぶための環境の整備をはじめ、多様な学びの場の一層の充実を図ることによるインクルーシブ教育システムの構築が一層重要であると認識しております。 そこで、本市においても子供たちが可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指しながら、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場において、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を提供できる仕組みを整備しております。 今後も国及び県の方針を踏まえ、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の充実に向けて、共に学ぶ機会の充実と多様な学びの場の整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、本人や保護者の選択肢を尊重することについてのお尋ねでございますが。教育委員会では、特別支援学級や通級指導教室への就学や転籍を検討するケースについては、児童生徒の実態を基に、越谷市障害児就学支援委員会にて協議し、児童生徒の教育的ニーズ、保護者の願い、専門家の考えを総合的に判断しております。そして、その結果を保護者にフィードバックし、最終的な就学先の決定については、保護者の意向を尊重して合意形成を図っております。 また、各学校では、特別な配慮を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、可能な限り保護者と合意形成を図りながら合理的配慮を提供しております。具体的な配慮事項については、個別の教育支援計画や個別の指導計画に明記し、切れ目なく引き継ぐとともに、長期的な視点で一貫した支援に生かしております。 教育委員会といたしましては、今後も学生ボランティアや学校応援団等による支援体制の整備や特別支援教育支援員の効果的な配置はもとより、一人一人の自立と社会参加を見据え、児童生徒、保護者に寄り添った、きめ細やかな支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、学校給食についてのお尋ねでございますが。食材高騰が給食に及ぼしている現状につきましては、本市では学校給食実施基準に基づいた献立の立案に努め、安全安心でおいしい給食の提供に心がけております。学校給食に使用する食材の選定につきましては、越谷市物資企画書に基づき、化学調味料、合成着色料、合成保存料等食品添加物を使用していない食材を選択しており、原則として国産品を使用しております。 本市では、３つの学校給食センターで１日当たり約２万8,000食を提供するため、一括購入によるスケールメリットを生かし、安価に食材を調達するとともに、栄養士による献立内容の工夫により、食育の面からも給食を生きた教材として提供しております。急激な食材高騰に対しては、これまでの体制を維持しつつ、保護者への負担増加を招かないよう、これまで本市独自の財源で対応しており、今年度につきましても保護者負担を求めることなく対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の食材高騰に対する考え方についてのお尋ねでございますが。学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、給食に関わる施設設備費、配送費、人件費等の経費について市が負担し、児童生徒が食べる給食材料費のみ保護者の皆様に負担していただいております。近年、食材の高騰等により給食費の値上げが懸念されるところでございますが、栄養価を維持しながら献立内容を工夫し、現行の給食費で対応するよう努めてまいります。 今後につきましては、社会情勢や物価高騰を鑑み、他市町における学校給食費の動向についても調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（２番 大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（大田ちひろ議員） ご答弁ありがとうございました。 教育相談についてなのですけれども、学校や教育センター、教育委員会の、どんなことにも不安に思うことがあれば相談してほしいという姿勢や体制づくりに保護者の一人として感謝申し上げます。また、いつでも、どんなことでも相談してほしいということは、小学校の入学説明会などでも伝えられているところかと思います。 しかし、実際に相談したい事柄が生まれたとき、その相談の仕方や誰に伝えればよいのかなどといったことを保護者のほうでも悩むということを聞いています。特にこのコロナ禍では、学校の先生と対面で話す機会も大変少なくなり、信頼関係を築く機会がなかなか持てなかったことも一因だと考えます。 一方で、内容によっては、相談することで子供にしわ寄せがあるのではないかと心配し、相談できないでいるという親のことも聞いています。どんなことでも安心して相談できるということの通知は、機会あるごとにされていると思いますが、引き続き機会を捉えて、保護者のほうへ伝えていただければと思います。要望とさせていただきます。 では、１項目めの２、学習指導員の配置について再質問させていただきます。深谷市では、全小中学校にアプローチルームを設置し、教室一歩手前として居場所をつくったと新聞で報道されていました。教員免許を持った学校総合支援員を配置し、学習の遅れから教室になかなか入れない児童生徒の個別支援をするのが目的であるとのことです。この教員免許を持った人材の配置、そのことの取組が県内初であると紹介されていました。 越谷市でも、このような取組が必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 不登校が増加傾向にある中、教育委員会といたしましては、適応指導教室「おあしす」の増設やオンラインによる交流場所の設置を模索しているところでございますが、ご指摘の教室一歩手前としての居場所づくり、これにつきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。 今ご紹介いただきました、深谷市のアプローチルームにつきましては、私ども勉強させていただいているところでございます。それで、本市におきましては、いわゆる教育相談室というものが、全小中学校に設置をしてございます。こちらは、当然相談員さんが様々な相談を聞く場として周知をされているところではございますけれども、実際には、そこでなかなか教室に足を運べない児童生徒さんですとか、そういうお子さんに自学自習の場として提供したり、また学校によっては、オンライン授業をそこで配信を受けたりということも活用しているという学校も聞いてございます。 また、交流機能を一層強化するために、学校によっては相談室内をちょっと区切りまして、相談を受けるスペース、また個別に学習などに、自学自習に取り組めるスペースなどをちょっと分けて、過ごしやすい環境を整えているという学校もございます。 このような取組につきましても、市内のほかの学校にご紹介するなど、子供たちが一日でも早く教室に戻っていけるような、その入り口としての教育相談室の効果的な活用方法についても周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番 大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（大田ちひろ議員） ご答弁ありがとうございます。 越谷市でも深谷市と同じように教室以外でも学校の敷地内で過ごすことができる場所があるということで、その周知をしていただきたい、保護者のほうにも、児童生徒のほうにもしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、再質問を続けさせていただきます。市内の事例なのですけれども、不登校の子が、翌日学校に行きたい旨を伝えたところ、対応できないとの回答で登校を見送ったことがあったというふうに聞いております。担任の先生には、これまでの経緯から、しっかりとした受け入れ体制を整えてあげたいという気持ちがあったそうです。 しかし、子供が学校に行けるかもという気持ちが芽生えたときの対応は、本当に非常に重要だと思います。さっきの教育相談室の話がありましたけれども、そこで個別に対応することとか、担任が対応できない場合には、ほかの先生に対応してもらうなどできたのではないかと思います。そのような機会を大切にしてほしいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 教育委員会も学校もそうですけれども、昨今における不登校児童生徒の増加傾向、これは喫緊の課題だ、大きな課題だというふうに受け止めております。このことから多種多様な相談体制をはじめ、各学校においては家庭訪問であるとか、あるいは電話連絡であるとか、あるいは保護者連絡アプリなどを活用して、日々不登校児童生徒への支援に努めておるところでございます。 したがいまして、不登校児童生徒が登校の意思を示した場合、担当職員のみならず、保健室や職員室、さわやか相談室もそうですが、場合によっては校長室を利用するなど、学校は全力を挙げて、その子を受け入れるための準備を行うべきものというふうに考えております。 議員さんご指摘の件については、まさにそのとおりだというふうに私も思っております。そうした場合は、現に担任任せにはせず、組織的に対応すべきであり、今後も校長会や各種研修会等において、学校を挙げて不登校児童生徒の思いに寄り添った対応をしていくことについて、改めて周知徹底を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番 大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（大田ちひろ議員） ご答弁ありがとうございます。 教育委員会としても不登校のことを大きな課題と捉えているし、不登校児の登校には、学校を挙げて組織的に取り組んでくださるということで、私も小学校に通う子供がいますので、親御さんの気持ちを考えたときは、本当にそこは大事に取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、２項目めの２点目に移りたいと思います。インクルーシブ教育の推進において、本人や保護者の選択肢を尊重することへのご答弁ありがとうございました。先生も親も、その子にとって一番よいと思う選択を考えていると思います。しかし、法律や制度が変わっても現状の受入れ環境がまだ十分に整っていないのだと考えます。学校の改修時などでは、車椅子でも登校できるようなバリアフリー化を進めていただきたいと思いますし、サポート面では、特別支援教育支援員の拡充をしてほしいと思います。こちらは要望とさせていただきます。失礼しました。再質問に移ります。 保護者の中には、我が子の就学先を決定する際に、就職を含めた様々な情報が特別支援学校だと入ってくるのだけれども、特別支援学級では得られないということがあるということを聞いて、本当は特別支援学級を選択したいと思っていても、この情報の格差があるために支援学校を選択する人も少なくないというふうに聞いています。特別支援学校、特別支援学級、その間の情報の共有はどのようになされているのか、教えてください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。 保護者におかれましては、当然子供さんが幼稚園、保育所などの年長の時期から小学校への進学、中学校、それぞれの年代で就学だとか、進学だとか、卒業の進路まで含めて非常に関心が高く、また適切で継続的な助言をいただきたいというふうに思っていらっしゃるかと思います。したがいまして、教育委員会としては、切れ目なく、そのような情報提供をしていくことが重要な役割だと考えております。 今ご質問いただきました、特別支援学校と特別支援学級の間での情報共有ということでございますけれども、教育委員会は年間２回開催をしております、特別支援教育コーディネーター研修会というものにおきまして、特別支援学校からコーディネーターさんをお呼びしまして、最新の情報を提供いただく機会を設けてございます。 また、各学校では、特別支援学校の教員をお呼びして、保護者対象の巡回相談を実施したり、また特別支援学校の説明会の案内を配布したり、そういうことで具体的に行いながら、連携、また情報共有、また情報の提供、これに努めているところでございます。 今後も保護者の方が、これが欲しいというような情報がありましたら、その研修会等の実務を含めまして、様々連携強化を進めてまいりたいと思います。情報の格差解消に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番 大田ちひろ議員「はい」と言う） ２番 大田議員。
◆２番（大田ちひろ議員） ご答弁ありがとうございます。 特別支援学校と特別支援学級の情報の共有はされているということなのですけれども、ぜひ共有されているということで、事前に教育相談のほうに、教育センターのほうに親御さんも行かれているし、相談も継続していると思いますので、そういったところも併せて周知していただけたら保護者としては安心なのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、続けたいと思います。２項目めの２つ目の質問についての再質問をさせていただきます。2016年に施行されました障害者差別解消法では、障がい者が社会的障壁の除去の意思があった際に、過度な負担にならないときは必要かつ合理的な配慮をするように努めなくてはならないということが定められています。 合理的配慮とは、障がい者が社会の中で出会う困り事・障壁を取り除くための調整や変更のことです。この考え方は事業者、障がい者、どちらか一方の要望や事情のみを考慮するものではなく、双方の建設的な対話から相互に理解、納得し、その手段や方法、代替手段などが検討されたものとされています。例えば通常学級に在籍する障がいのある子が、障がいによって板書のスピードがついていけないとき、タブレットを活用して写真で記録して、家でゆっくり板書するということは合理的配慮に該当するかと思います。しかし、そのような合理的配慮についての考え方の周知、そして整備がなされていないと、先生によって対応が異なるとか、ケースによってはなされるべき合理的配慮がなされないということもあると思います。 障害者差別解消法では、困難な状況を解決するために相手の障がいに合ったやり方や工夫による対応を行わないことは差別に当たるとされています。しかし、合理的配慮には正解はなく、対話を通じた個別の調整となるため、現場の先生も判断に悩まれるということがあるのではないでしょうか。 そこで、お聞きします。合理的配慮は学校現場でどのように決定され、そしてそれはどのように学校校内とか、学校間で共有されているのかについてお聞かせください。
○島田玲子議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 平成24年の中央教育審議会の特別委員会では、合理的配慮とは、障がいのある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を共有、行使することを確保するために必要かつ適当な変更・調整を行うとしております。また、あの合理的配慮は、障がいのある子供に対し、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、先ほどご指摘がございましたけれども、体制面、財政面において均衡を失した過度の負担を課さないものとしており、この考え方を基に障害者差別解消法、これが整備されたというふうに認識をしております。 そこで、各学校においては、合理的配慮を行うに当たっては、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて保護者と可能な限り合意形成を図った上で決定しております。ご指摘のように話をしながらということになります。 具体的に申し上げさせていただきましたけれども、発達段階を考慮しつつ、学習上、または生活上の困難を改善、克服するための配慮、それから学習内容の変更・調整、さらに認知の特性や身体の動き等に応じた教材の配慮などを踏まえ、合意形成を図った上で決定した内容を個別の支援計画等に明記し、支援の継続化を図っております。 その際ですけれども、おっしゃるとおり、なかなか調整が難しい場合もございます。その場合ですけれども、求めに応じて個別に対応するとともに、学校と連携して教職員研修や発達支援、訪問指導の実施を通して合理的配慮を含む、特別支援教育に関する今後の方向性についての理解促進を図ったり、あるいは特別支援教育担当者研修会というのがございますので、その中で各学校の取組について協議を行い、効果的な取組を共有する場を想定したりしております。 教育委員会といたしましては、こうしたことを通して、一人一人の教育のニーズに応じて適切に合理的配慮を提供しながら、インクルーシブ教育システムの構築に努めてまいりますし、その周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（２番 大田ちひろ議員「ありません」と言う） 以上で大田ちひろ議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○島田玲子議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 20日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日は、これをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １５時２３分）...