令和 ５年 ６月 定例会（第２回） ６月定例会 第８日令和５年（2023年）６月１５日（木曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 諸般の報告 △ 会議の説明出席者職・氏名の報告 ３ 市政に対する一般質問 １１番 工 藤 秀 次 議員 ４ 休 憩 ５ 開 議 ６ 諸般の報告 △
一般質問通告一覧表の訂正の報告 ７ 市政に対する一般質問 １１番 工 藤 秀 次 議員 ８ 休 憩 ９ 開 議１０ 市政に対する一般質問 ２６番 武 藤 智 議員１１ 休 憩１２ 開 議１３ 市政に対する一般質問 ２６番 武 藤 智 議員１４ 休 憩１５ 開 議１６ 市政に対する一般質問 ３０番 金 井 直 樹 議員１７ 休 憩１８ 開 議１９ 市政に対する一般質問 １６番 浅 古 高 志 議員２０ 休 憩２１ 開 議２２ 会議時間の延長２３ 市政に対する一般質問 １３番 小 口 高 寛 議員２４ 散 会〇出席議員 ３２名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 大 田 ち ひ ろ 議員 ３番 土 屋 来 夢 議員 ４番 斎 藤 豪 人 議員 ５番 大 野 恭 子 議員 ６番 和 泉 田 宏 幸 議員 ７番 藤 部 徳 治 議員 ８番 小 林 成 好 議員 ９番 横 井 聖 美 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 工 藤 秀 次 議員 １２番 清 水 泉 議員 １３番 小 口 高 寛 議員 １４番 菊 地 貴 光 議員 １５番 野 口 高 明 議員 １６番 浅 古 高 志 議員 １７番 久 保 田 茂 議員 １８番 畑 谷 茂 議員 １９番 清 田 巳 喜 男 議員 ２０番 小 林 豊 代 子 議員 ２１番 島 田 玲 子 議員 ２２番 山 田 大 助 議員 ２３番 山 田 裕 子 議員 ２４番 後 藤 孝 江 議員 ２５番 白 川 秀 嗣 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 松 島 孝 夫 議員 ２８番 瀬 賀 恭 子 議員 ２９番 竹 内 栄 治 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 菊 名 征 久
危機管理消防監 髙 橋 明 雄 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 野 口 裕 子 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 小 田 大 作 福 祉 部 長 田 中 祐 行 環 境 経済部長 大 徳 昭 人 建 設 部 長 中 井 淳 消 防 長 小 泉 隆 行 教 育 総務部長 青 木 元 秀 学 校 教育部長 榊 勝 彦
選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 松 村 一 男 局 長 藤 浪 孝 之 議 事 課 長 久 保 田 鮎 美 主 査 会 田 由 貴 主 査 東 條 紘 主 査 荒 屋 敷 舞 主 任 浅 川 龍 佑 主 任 村 田 悠 輔 主 事 髙 橋 博 人 主 幹 横 川 俊 介 主 幹（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和５年６月定例会第８日の会議を開きます。
△諸般の報告
○
島田玲子議長 この際、諸般の報告をいたします。
△会議の説明出席者職・氏名の報告
○
島田玲子議長 選挙管理委員会委員長から説明員の出席通知及び市長から説明員の変更について通知がありましたので、報告第５号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△市政に対する一般質問
○
島田玲子議長 これより市政に対する一般質問を行います。 本定例会における質問者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ
一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 発言順に従いまして、順次質問を許します。 なお、質問者及び答弁者の皆さんには、できるだけマイクに向かって、内容が聞き取りやすいように発言をお願いいたします。 11番 工藤秀次議員。 市長、消防長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔11番
工藤秀次議員登壇〕
◆11番（工藤秀次議員） おはようございます。
日本共産党越谷市議団の工藤秀次です。質問に先立ち、台風２号により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活の再建をお祈りいたします。 それでは、大項目１、台風２号の対応と今後の課題について、６点にわたり市長、消防長にそれぞれ順次質問させていただきます。 令和５年、2023年台風２号は、６月２日から６月３日にかけて、総雨量289.5ミリ、時間最大44ミリという過去最大の降雨量によって、市内の４分の１が浸水し、床上浸水600件、床下浸水2,529件という甚大な被害をもたらしました。このような未曽有の水害の中、対策に当たっていただきました関係職員をはじめ、建設業協会の皆様に感謝を申し上げます。
日本共産党越谷市議団は、台風２号による被害の大きさや原因等を鑑み、６月７日に福田 晃市長に、６月９日には埼玉県議団とともに山本悟司副知事に、６月12日には
塩川鉄也衆議院議員と岩渕 友参議院議員とともに、内閣府防災、国土交通省などに水害対策や被災者支援の申入れを行い、懇談してまいりました。国や県との話合いを通じて感じたことも含めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 １点目は、台風２号により甚大な被害が出た原因について、市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目として、市の災害対応についてお伺いいたします。６月２日午後４時頃から強い雨が降り始め、一時
地元大相模地域でも道路冠水が始まったため、パトロールに出ました。その後、午後９時前に自治会長さんから電話があり、仮設ポンプを設置してほしいとの要望を受け、担当課に連絡し、ポンプの設置を依頼しました。私が現地に駆けつけた際には、６人ほどの自治会の皆さんが集まっており、自治会で持っているポンプを一緒に動かすなどしながら、仮設ポンプの到着を待っておりました。 モニターの切替えをお願いいたします。１枚目は、ポンプが到着した際の写真です。これが届いたのが２時間後の夜11時過ぎ、２時間が経過しておりました。その後、ポンプを下ろす作業に１時間を要し、ようやくポンプが動いたのが12時過ぎでした。これが、ポンプが動いた際の画像になります。その後、しばらくしてから、ポンプが止まってしまったと連絡が入り、また対応せざるを得ませんでした。再稼働するときに燃料を入れていただきましたが、燃料が切れてしまい、６月３日の朝８時から９時頃、もう一度ポンプが止まってしまったと連絡を受け、さらにこの４枚目になりますけれども、運転を再開したのが11時過ぎということになってしまいました。 モニターの切替えをお願いいたします。私もほかの浸水のおそれがある地域をパトロールしたかったのですが、度重なるこのポンプのトラブルによって、この場所にかかりきりにならざるを得ませんでした。もちろんその間には、大相模地内の避難所を回ったり、いろいろ浸水の想定される地域を見て回ったのですけれども、どうしてもこうした対応をせざるを得なかったということでした。こうした一連の対応に、地域の皆さんが非常にがっかりされております。市の対応が全体として適正であったのか。この一つの事例を参考に、市の災害対応が適切に行われたのか、市長のお考えをお伺いいたします。 ３点目として、
自主防災組織との連携についてお伺いいたします。
自主防災組織とは、自分たちのまちは自分たちで守るという連帯意識に基づき、地域の方々が自発的に初期消火や救出救助、給食、給水などの防災活動を行う組織と紹介されています。大成町のある
自主防災組織では、台風などの大雨が予想される際に、自治会館を避難所として開設し、浸水の可能性がある十数件のお宅に、電話で避難してきても大丈夫ですよと連絡をし、夜通し役員さんが待機をしております。今回は、６月３日午前２時頃お邪魔した際には、家族で避難をしたいという避難者を実際に受け入れている現場を私も確認しております。大変すばらしい取組だと思っております。こうした活動を越谷市としても支援し、全体の
自主防災組織の活動に生かすことができれば、市の防災機能の強化により一層つながると思います。このような活動の実態をどのように把握されているのか。また、
自主防災組織に対して今後どのような支援と連携を強めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、４点目、消防団との連携についてお伺いいたします。消防団員は、火災、風水害等の災害から市民を守るため、地域防災の要として欠かせない存在であり、市内で災害が発生したときには、常に常備消防、消防職員とともに、現場の第一線で活動しております。水害時の活動として、今回の台風に限らず、これまでも市内の通行止め箇所に看板を設置するなどの活動を行っていただいていることは承知をしております。しかし、今回の水害に際して、私の所属する部では、消防局から連絡があり次第活動することもありますという連絡が入った以来、連絡がなく、おのおのが近所の近況を報告し合ったり、ラインで報告し合ったりするにとどまってしまいました。 近年で最大の被害が出たこの台風２号で活動ができないのであれば、今後の水害時に消防団が積極的に活動するのは困難だろうと思います。この機会を捉えて、担当地区にパトロールに出動する際の判断基準や道路の通行どめの実施、あるいは基準、消防車両による注意喚起や広報の指示の在り方などについて、水害時の対応を見直してはいかがでしょうか。今後の消防団との水害時の連携強化の考え方について、消防長にお伺いいたします。 次に、５点目として、被災者・
被災事業者支援についてお伺いいたします。台風２号による被災者の数は、床上浸水600件、床下浸水2,529件とお伺いしております。私も６月３日に床上浸水のあった被災者のお宅を訪問し、状況をお聞きしました。何をどうしていいか分からず、ただただ慌てている様子に、被害の大きさを感じました。災害ごみの処理に悩んでお声をかけていただいた方や、床下浸水をしてしまったけれども、ペットへの影響を考えると消毒してもいいのかと声をかけてきた方、断熱材に水が染み込み壁を剥がして作業をしている方、ふだんから床下が湿っぽいので、炭を入れておいた家庭では部屋中が真っ黒になってしまっておりました。 今回、災害救助法が適用されたことも踏まえて、被災した市民の皆様、事業者、農業者の皆様に、既存制度への上乗せ支給や制度の活用推進など、できる限りの支援を行い、生活や事業の再開を後押しすることができればと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ６点目として、今後の水害対策の重点課題についてお伺いいたします。今回の台風２号の被害は、近年で最大の被害となりましたが、今後もこのような水害が激甚化、頻発化することが予測されています。こうした中で、このような被害を二度と起こさない対策に全力を注ぐことが、今市民から強く求められています。浸水被害対策には様々な課題があると思いますが、今後の水害対策の重点課題について、市長のお考えをお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
△休憩の宣告
○
島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １０時１１分） ◇ （開議 １０時４６分）
△開議の宣告
○
島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△諸般の報告
○
島田玲子議長 この際、諸般の報告をいたします。
△
一般質問通告一覧表の訂正の報告
○
島田玲子議長 さきに配付いたしました
一般質問通告一覧表のうち、工藤秀次議員の答弁指定者に一部誤りがありましたので、訂正後の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△市政に対する一般質問
○
島田玲子議長 工藤秀次議員の市政に対する一般質問を続けます。 先ほどの質問に対し、市長、消防長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 ただいまの工藤議員さんのご質問にお答えする前に、このたびの台風第２号に伴う大雨の被害に遭われた方に、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、ご質問に順次お答えいたします。まず、台風２号の対応と今後の課題についてのお尋ねでございますが。台風２号により甚大な被害が出た原因について及び市の災害対応についてにつきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 本市では、平成27年の関東・東北豪雨や令和元年台風第19号の被害を受け、埼玉県による元荒川の堤防強化や、新方川の堤防かさ上げなどの河川整備が実施されております。また、本市においても浸水被害の軽減を図るため、排水ポンプの増強、増設やゲートの電動化などの治水対策を進めております。 このたびの災害対応につきましては、当初の気象予報において150ミリ程度の雨量が予測されたため、６月１日には
スクリーン清掃等の
水防パトロールを実施、併せて越谷市建設業協会へ仮設ポンプの設置依頼を行いました。翌２日は、市内全体において、河川の水位や降雨状況に応じたゲート操作等を行うとともに、主要なポンプ場など、合計87か所の運転を開始しました。さらに、３日夜半過ぎにかけ強い雨が予測されたことから、仮設ポンプを追加し、合計100か所による内水排除を実施したところです。また、中川では、堤防未改修部分からの越水や河川氾濫のおそれがあったことから、緊急対応として土のうを設置するという対応を行いました。 しかしながら、今回の台風第２号に伴う大雨では、観測史上最大となる24時間雨量260.5ミリを記録し、総雨量289.5ミリの約９割に当たる雨量が集中的に降ったことで、ポンプの排水量をはるかに超えたことが浸水被害の一番の要因となります。さらに、市内を流れる１級河川の中川、新方川、綾瀬川における水位も短時間で氾濫危険水位を超える状況となったことも要因となり、市内では広範囲で甚大な浸水被害が発生しました。 今後につきましても、毎月の
水防パトロール訓練を継続し、関係職員の水防に対する知識の向上を図るとともに、激甚化する水災害に備え国や埼玉県と連携を図り、水防体制の強化に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
自主防災組織との連携についてのお尋ねでございますが。今回の台風第２号の災害対策では、
自主防災組織が自治会館を避難所として開設し、住民の安全を確保するなどの活動をしていただいた地域があったと伺っております。このような取組は、災害に強い
地域社会づくりを構築する上で重要となる、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識のたまものであり、自主的かつ迅速な対応に感謝を申し上げます。 お尋ねの
自主防災組織活動の実態把握及び支援につきましては、まず本市では年に１度、県の
自主防災組織の活動実態に関する調査と併せて防災に関するアンケートを実施し、活動実態や様々な要望の把握に努めております。 また、
自主防災組織に対する支援につきましては、防災訓練への助言や指導のほか、
自主防災組織育成費補助金制度により、資機材の購入などに補助金を交付するなど、積極的に活動を支援しております。一方で、今回のような災害時に
自主防災組織が自治会館を使用し、避難所を開設した場合の支援の在り方につきましては、アンケート等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 今後につきましても、地域防災力の強化を図るため、積極的に
自主防災組織の周知啓発に努めるとともに、市民と行政の協働による災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、被災者・
被災事業者支援についてのお尋ねでございますが。本市では、自然災害や火災等で被災された方に対し、災害見舞金を支給しております。家屋の被害を受けた方への支給額につきましては、全焼、全壊または流失の被害に遭われた世帯については10万円、半焼、半壊については５万円、床上浸水については３万円となっております。このうち、床上浸水に対する見舞金は、平成27年９月に発生した台風18号による大雨被害の際に、被害の状況や近隣自治体における支給金額の状況等を勘案し、当時の支給額であった１万円から３万円に増額した経緯がございます。今回の台風第２号により被災を受けた方への災害見舞金の増額につきましては、現下の被害状況を踏まえ検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、支給対象を事業所における浸水被害まで拡大することにつきましては、本見舞金は日常生活の場である住居について被害を受けた方を対象としていることから、事業所については対象外としております。 なお、今回被災された事業者に対しましては、
ビジネスサポートセンターこしがやをはじめ、商工会議所、金融機関に特別相談窓口が設けられ、被災状況の確認及び融資のあっせん等の取組を行っております。引き続き現在の被災状況等を踏まえ、まずは被災された方への見舞金の支給について早急に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、今後の水害対策の重点課題についてのお尋ねでございますが。これまでも、大雨等により浸水被害が発生してきたことから、国や埼玉県による河川整備に合わせ、準用河川や雨水幹線、排水機場、ポンプ場等の整備、また流域対策としての
雨水流出抑制施設の設置などによる総合的な治水対策に取り組んできており、浸水被害の軽減に一定の効果を上げてきたところでございます。 さきに申し上げたとおり、今回の台風第２号に伴う大雨では、観測史上最大となる24時間雨量260.5ミリを記録し、総雨量289.5ミリの約９割に当たる雨量が集中的に降り、市内の広範囲で甚大な浸水被害が発生しました。今回の被害を受けて、内水対策のさらなる充実を図ることが重要であると認識しております。そのため、まずは浸水被害状況を調査し、排水ポンプの増強、増設など、効果的な対策について再検証してまいります。 今後につきましては、国や埼玉県と連携を図りながら、排水ポンプや雨水貯留機能の増強、増設など、浸水被害の軽減に向け、さらなる総合的な治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○
島田玲子議長 次に、消防長。 〔中井 淳消防長登壇〕
◎中井淳消防長 それでは、ただいまの工藤議員さんのご質問にお答えをいたします。 消防団との連携についてのお尋ねでございますが。このたびの台風第２号に伴う対応について、消防団長、副団長及び５つの分団から計58人の消防団員に活動いただいたところです。水害時における消防団の活動につきましては、平成28年に施行しました水害時等における
道路通行止め実施要領に基づき行っているもので、市内５か所の対象区域外において適宜パトロールを実施し、道路の冠水状況の把握に努め、必要に応じ通行止めを行うことを基本としております。 さらに、パトロール中に自力で避難をすることができない人を発見した際には、安全な場所まで搬送するなどの救助活動を行うなど、様々な事案に対して臨機応変に対応していただいております。この活動に当たっては、救命胴衣や赤色誘導灯などの安全用品のほか、通行止めに必要な看板などを活用し、十分な安全管理を行っております。 令和５年６月１日現在、消防団員数は390人で、年間を通じて計画的に放水訓練、
ポンプ運用訓練、火災防御訓練などを実施するとともに、水害時においても活動できるよう、知識及び技術の向上に努めていただいております。 消防局といたしましては、広範囲に及ぶ災害事案や自然災害への対応につきまして、消防団の協力が必要不可欠と考えておりますので、さらに連携を深め本市の災害対応能力の強化を図り、市民の安全安心を守ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤秀次議員。
◆11番（工藤秀次議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 １点目、台風２号により甚大な被害が出た原因について、再度お尋ねをいたします。市長から答弁がありましたように、降った雨量がポンプの排水量をはるかに超えたことが一番の原因で、市内を流れる１級河川が氾濫危険水位を超えたものも一因と考えているというお話でした。 私が、県や国に対して懇談をさせていただいた際に、やはり越谷市だけではなくて、国や県の一定の責任もあったのではないかというふうなことを感じまして、そこが、越谷市と国との今回の被害に対する認識がずれていますと、今後市が国や県に要望した際に、進んでいくものも進まなくなってしまうのかなというふうに思いますので、そこの認識を合わせていくという上でも非常に大切なことかなと思いますので、お聞きしたいのですが、中川にある国の三郷排水機場が６月２日午後７時10分頃に、５台あるうち３台が稼働しなかったとして、毎秒200立方メートルのうち80立方メートルしか排水できなかったということをお伺いしています。中川の水を江戸川に排水する非常に重要な役割を担っているこの三郷排水機場のトラブルは、市内の浸水被害に影響がなかったのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまの質問でございますが、これからも国と県とはしっかり情報共有しながら、対策を共に進めていく必要があると思っております。 ただいまの質問の詳細につきましては、建設部長よりご答弁をさせていただきます。
○島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 それでは、お答えいたします。 今回の台風第２号に伴う大雨につきましては、集中的に雨が降ったということですが、短時間での水位上昇、これがございまして、１級河川である中川、あるいは新方川、綾瀬川につきましては、氾濫危険水位を超える状況となったところです。 それに加えまして、ご指摘いただきました三郷排水機場、こちらは毎秒200トンということですが、５台ポンプがあると伺っております。そのうち３台が緊急停止をしてしまったというところで連絡はいただいたところですが、この影響で中川の河川が、我々もずっと水位上昇をモニターで見ていたのですが、上昇がちょっと早いイメージがありまして、それに伴う水防活動の、内水と外水のタイミングを見てゲートを閉めて内水ポンプをかけるのですが、そういった水防活動にも、少し早いタイミングでの活動をしなければならなかったというところで、少なからずとも影響はあったと我々は考えております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） ご答弁ありがとうございます。我々が国に行った際の国側の担当者は、冷却装置にごみが詰まってしまって３台が緊急停止をしてしまったということで、その被害の影響については現在調査中ですというお話でした。しかしながら、新聞報道、ウェブニュース等では、国交省は、ポンプは川の水量を調整するものであり、浸水は川の水のあふれたことが原因ではないので、被害はポンプの不具合によるものではないという発表をしたり、埼玉県の大野知事も、ポンプは越水を防ぐためのものであり、不具合が今回の内水被害の原因という認識はしていないというふうにお話ししています。 今後、国や県と詳細に今連携していくというお話でしたけれども、今回の被害、市としては少なからず影響があったのではないかという認識と、国や県は一切影響はなかったという認識では、今後の水害対応に大きく差が出てきてしまうのではないかというふうに思いますので、この辺は市長、今調査をしている段階というふうに言っておりますので、積極的に要望といいますか、認識を一致するために提言、進言というか、発信していく必要があると思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 我々は、我々の感じたことは国や県に対して、もちろんしっかりと言っていきます。その一方で、この治水対策というのは、国、県、我々越谷市、これがばらばらでは結局何も生まないと思いますので、私たちが大事にしているのは市民の皆様の命と暮らし、また財産を守るという上においては、お互いの考えをすり合わせて、そういった災害対策の強化に向けてしっかりと一体となって、これから対策をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） よろしくお願いをいたします。 今後、浸水被害を軽減するには、中川の排水機場の安定的な運転はもちろんなのですけれども、県のほう、県管理の河川、元荒川や新方川が中心となりますけれども、もっと多くの排水ポンプを設置し、排水することが必要ではなかったかというふうに思いますが、その点のお考えをお伺いいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 ご指摘の河川への放流量につきましては、河川ごとに放流量が定められておりまして、河川管理者である埼玉県と協議しまして、排水量の増強、増設に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、浸水被害の軽減に向けてさらなる排水ポンプの増強、増設を進めるべく、埼玉県と協議、調整を進めていきたいと思っております。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） 今までの水害を経験しても、なおなかなか排水量が増えていないと、今までの議会のやり取りをお伺いしていて感じております。 県の河川管理者との協議が必要で、一定以上市が勝手に放流はできないということがあるわけですけれども、新方川では堤防のかさ上げが行われておりますし、その効果として放流量が当然増えてしかるべきだというふうに思います。今回それを上回る排水があった、雨量があったということなのでしょうけれども、大幅に元荒川、新方川についても放流量を増やしていくという必要があると思いますけれども、再度その認識についてお伺いをいたします。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 新方川のかさ上げの改修につきまして、埼玉県による堤防のかさ上げが行われました。これによりまして、一定の放流が可能となっております。これにつきまして、浸水被害の軽減に向けてさらなるポンプの増強、増設に、現在その増えた分取り組んでいるところでございます。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） 具体的な流量についてなかなか答弁が難しいのかなというふうに思うのですけれども、我々県に要望した際に、山本副知事は国交省の出身だそうなのですけれども、草加にお住まいになったことがあるということと、奥さんが越谷にお住まいになっているというふうにおっしゃっていまして、この辺の地域のことはよく分かっていますというふうにおっしゃっていたのです。その上で、こうおっしゃっています。県管轄の河川は、十分に役割を果たしたのだというふうに懇談の中でおっしゃっていたのです。私は、決してそうは思っておりませんで、これだけの被害が出ておりますし、県の河川が十分な役割を果たしていれば、被害は最小限にすることができたのではないいうふうに思っています。 先ほども、国との認識のずれといいますか、今後連携をしていかなければいけないので、しっかりと話合いを進めていくということであったと思いますけれども、県のほうともしっかりこれは認識を共有していかなければ、一向に越谷市の治水対策は進まないということになってしまいます。 先日、地元大成町の連合会の会議で、ある自治会長さんが、平成27年から一向に対策が進んでないではないかと、この10年間何をしていたのだいうふうにお叱りの言葉をいただきました。私も含めて、やっぱり反省しなければいけないのですけれども、しっかりと国、県と認識を共有して、今後治水対策に進めていかなければいけないというふうに思いますけれども、改めてその考えをお伺いいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 特に新方川で言えば、私も新方川沿いに住んでいまして、弥栄というところに住んでおりますので、今回も冠水ということで、私自身も地元の方から多くの声をいただいているところでございます。その排水量に関しても、もちろん県と、積極的に我々の考えを述べさせていただいて、全体として我々がいっぱい出すと下流があふれるとか、そういう関連はあると思いますけれども、我々としてはまずもっと流したいのだというところ、主張を言って、その中で我々としては、できる限りの治水の政策の強化を図っていくということはしっかりやっていきたいなというふうに思います。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） それでは、２点目の質問に移りたいと思います。 市の災害対応についてです。先ほどお話ししたように、ポンプが燃料切れで止まってしまうという事態は、事大成町では決してあってはならないというふうなことだと思います。以前にも、平成27年の豪雨災害のときに大成側の排水機場が燃料切れで止まってしまって、大変地元から多くの声をいただいたということを記憶しております。 今後、こういったことが絶対にあってはならないというふうに思いますけれども、今後の対策についてお伺いをいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 今回の事象を踏まえまして、排水ポンプの適正な運転管理ができるよう、まずは水防体制の強化徹底を図らせていただきます。排水ポンプの件につきましては、安定的な運転管理、これは必須であると、それは認識しているところでございますが、今回の場所を含めた市内の各箇所、燃料によるポンプを稼働している箇所について、商用電力を引くようなことができるかどうか、そこも再検証させていただきまして、一歩進んだ対応をできるように取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） ぜひそのような対応、商用電力に切り替えるという対応についてご検討いただければと思います。 もう一点お伺いしたいのが、今水防体制という話がありました。先ほどのご答弁で、中川の堤防未改修部分から越水や河川氾濫のおそれがあったことから、緊急対応として土のうを設置する対応を行ったというふうにお伺いしまして、このことが水防体制にどのような影響があったのか。私もこのポンプを対応している際に、ちょっと手が足りませんと再三にわたっておっしゃっておりましたので、この辺の影響が、全体の水防体制に影響したのではないかというふうに非常に危惧しているのですが、その点について再度お伺いをいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 土のう設置の経緯について、まず申し上げさせていただきます。土のう設置の対応は、まずちょっと日時はうろ覚えで恐縮なのですが、６月２日の夜９時半ぐらいだったと思います。この時間に、直轄の国土交通省江戸川河川事務所から市のほうに連絡が入りまして、吉川橋のたもとの部分が一部低くなっているというところで、今の水位上昇からすると越水のおそれがあるという一報いただきました。その連絡を受けて、市のほうで現地調査を早急に行いまして、これは土のうを積むべきだろうという判断をさせていただきまして、急遽、その後夜10時、建設業協会のほうに私のほうから対応を依頼いたしました。なかなか人数が、状況が状況でしたので、協会のほうも人を集めるのが大変だったということは伺っておりますが、40人弱ほど急遽集めていただきまして、土のう積みの作業の準備に入ったところでございます。その後、翌３日零時から土のう積みの作業を開始いたしております。これは、すみません。零時から作業を開始いたしまして、作業完了したのがおおむね明け方３時近くになったところで、作業は完了したところです。その作業につきましては、建設業協会業者７社、あと市の職員、江戸川河川事務所から業者３社、協力いただきまして、合計10社40名弱、三十二、三名だったと思いますけれども、堤防未改修部の土のう積みに当たったというところです。 設置した土のうにつきましては、土のうで約3,300袋ぐらいを積みまして、延長約60メーター、高さ約70センチ積み上げております。この作業による水防活動への影響ということですが、ちょっと想定していなかった作業が急遽入ったものですから、そちらに全力を、注力を注ぎましたので、工藤議員からも依頼があったポンプの追加だとか、そういったところに本来充てるべき人員をそちらに取られてしまったというところで、そういった作業が後手に回ったところがあるところは事実でございます。この作業に対して、水防活動に多少なりとも影響はあったと考えております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） ご答弁ありがとうございます。モニターの切替えをお願いいたします。これが、実際に今お話があった、今見えているのが中川の吉川橋です。後ろ側に中島橋という橋があって、その間、これは吉川橋の架け替えに使ったヤード部分なのですけれども、ここに、私も現地見させていただきまして、このように土のうを積んでいただいたと。現地のお宅の方に話を聞きましたら、もう床上浸水も覚悟していたけれども、土のうを積んでもらったので、玄関の手前で水が止まって本当に安心しましたというふうにおっしゃっておりました。こちらです。 モニターの切替えお願いします。国に要望しに行った際に、このことをちょっとお伺いしたのですけれども、一度予算をつけて、工事に着手する予定で看板まで設置をしたそうですけれども、工事の遅れなどによってヤードスペースを確保しなければいけなくなってしまい、やむなく堤防工事が未着手のままだったということで、これは国の瑕疵ではないかということを我が党国会議員から指摘をさせていただきまして、緊急に予算をつけていただくように要望してまいりました。土のうだけでは、今後の台風シーズンに大変不安ですので、緊急の工事も依頼してまいりました。 この未改修部分の土のうですけれども、国は早急にやっていきたいということでしたけれども、市としてこの部分について今後どのように対策を取っていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 続いて、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 まず、今回設置させていただきました土のう3,300袋、これにつきましては、またこのような水位上昇がないとも言えませんので、この土のうにつきましては国土交通省のほうに私のほうからも申し入れさせていただきまして、そのまま存置させていただくということで了承をいただいております。 また、土のうのままでは、私も当然未改修という状況ですので、この整備の管轄である国土交通省、国、県に対しまして、早期の整備につきまして強く要望させていただきたいと思っております。以上です。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） 改めて、この原因と対応について市長の認識をお伺いすることができましたが、やはり我々が県や国と懇談してきてお伺いしてきた認識と、市長の認識に大分差があるのかなというふうに思っています。 排水機場の話ですとか、堤防の未改修ですとか、県の河川の排水量の話ですとか、県や国に対する認識、国や県の対応のほうに非常に不十分さがあったと言えると思います。今後、国、県に積極的に要望していく中で、市において認識をきちんとすり合わせして、積極的に要望していかなければいけないというふうに思いますが、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 今回の台風第２号において、先ほどから話が出ていますけれども、我々にとっては江戸川と中川をつなぐポンプが壊れていたこと、そして先ほど言った土のう、低い場所があるということで、これは我々としてもかなりイレギュラーな話であり、本当に我々も相当危機感を持っていました。特に土のうを積んだところは、ここから越水が始まると市内に大きな被害があるということで、私も本当にかなり心配をしていたところの１か所でもあります。本当にそういった意味ではしっかりと、先ほども言ったように意見はすり合わせていく必要があると思いますし、今回の台風第２号に伴う大雨による甚大な浸水被害を受けて、国や埼玉県は被害への影響について検証していくというふうに伺っております。 そして、近年の気候変動に伴う降雨の傾向は、線状降水帯などの短時間豪雨が全国で頻発していることから、災害対策の派遣などの支援協力について、国及び埼玉県とのさらなる連携を図りながら、総合的な治水対策にも全力を持って取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） よろしくお願いいたします。 ３点目の
自主防災組織との連携についてお伺いをいたします。今後、先ほどアンケートを実施して、活動の実態や要望を把握していくというお話でした。ぜひ要望も含めてお伺いしたいと思いますが、市災害対策本部だけでは、この
自主防災組織の動きというのを把握しながら、当日支援をするといったことはなかなか難しいと思いますので、ぜひ地区センターを拠点に、この後出てきますけれども、消防団などの協力もいただきながら、地区センターを拠点に
自主防災組織がそれぞれ連携をしていく。あるいは、事前に地区センターに
自主防災組織が避難所を開設しますよという申入れがあった際に、地区センターで例えば毛布を事前に貸し出すとか、あるいは簡易間仕切りを
自主防災組織に貸し出すとか、そういうことをして、事前にもう避難所が運営できるような体制をつくっていくという見直しも必要かと思いますし、これ今回の
自主防災組織の大成町の一例出させていただきましたけれども、活動を市全体の
自主防災組織に広げていくと。300を超える組織があるというふうにお伺いしておりますので、全体に広げていく取組も必要かというふうに思いますが、そのご見解についてお伺いをいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
危機管理消防監よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
危機管理消防監。
◎菊名征久
危機管理消防監 それでは、ご質問にお答えいたします。 今回の水害のような災害時には、とりわけ地域の実情を知り尽くした
自主防災組織の活動は、大きな力になるというふうに考えてございます。ご質問の地区センターを地域の防災拠点とする考えにつきましては、
自主防災組織と密接な関係にあるということから、関係課と調整を図ってまいります。 次のご質問の
自主防災組織の不足備蓄品についてでございますが、今回のような災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、地区センターに一時その備蓄品等を保管いたしまして、
自主防災組織にお渡しをできればというふうに考えておりますので、この配布方法につきましては、今後協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ３点目なのですが、市が収集した
自主防災組織からの情報の提供の仕方でございますけれども、市が年１回開催をしております
自主防災組織リーダー養成講座というものがございます。こちらの中で事例等を紹介するなど、他の
自主防災組織に対しましても広く情報を提供して、また共有してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） ぜひよろしくお願いをいたします。 ４点目の消防団との連携について、消防長にお伺いいたします。今回の水害で、58人の消防団員の方が水防活動を行っていただいたということ、さらには１名の方を救助されたというお話もお伺いしております。これは、市にとって大変大きな財産となるものと思います。今後の活躍に大いに期待できるものと思っております。 一方で、先ほどお話がありました水害時等における
道路通行止め実施要領、これは見直しをしていかなければいけないのかなというふうに思っております。朝、東埼玉道路を６月の３日９時頃通った際には、消防団の方が１人、東埼玉道路を通行止めするという姿を私も拝見して、本当に頑張っていらっしゃるなというふうに思いました。本当に危険な道路を、越谷市内に消防団400人いるわけですから、全市をパトロールして、そういった車が浸水してしまうおそれのある道路をしっかり止めるということができれば、越谷市の水防体制の本当に大きな力になるのではないかというふうに思いますけれども、この水害時等における
道路通行止め実施要領、これを見直す考え方について、再度消防長にお伺いいたします。
○
島田玲子議長 消防長の答弁を求めます。
◎中井淳消防長 それでは、お答えさせていただきます。 ただいまお話しいただきました今回の実施要領、こちらにつきましては、これまでの水害の経過を踏まえて策定したという経過がございます。そういった意味で、今回の水害は過去に例を見ない事例ということで、改めて機会を捉えまして消防団の皆さん、そして庁内の関係部署、こちらと意見交換を行いまして、今後の消防団との連携についても協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） ぜひ検討していっていただきたいと思います。 次の５番目、被災者・
被災事業者支援について再度お伺いをいたします。見舞金について、増額について検討をいただけるということで、ぜひよろしくお願いをいたします。今回災害救助法の適用によって、半壊相当であれば住宅の応急修理などの支援が受けられるということを、国に行った際に説明をいただきました。 モニターの切替えをお願いいたします。ちょっと見づらいのですけれども、その際に、罹災証明書を発行する際の審査の過程で、国の認識と自治体の認識がずれといいますか、きちんと調査をしていただかないと、半壊相当、準半壊相当にならないので、ぜひその支援を自治体として行ってほしいということでお話をさせていただくのですが、ちょっと見づらいのですが、越谷市の今回の内水被害というのは、いわゆる津波ですとか堤防の決壊ですとか、そういった外力が家屋に加わっていないので、審査をするときに、こちらの一次審査という、要するに外見だけを見て被害を判定するという審査なのです。被害に遭われた方の申出がないと、こっちの二次調査に行かない。二次調査に行かないと、半壊か準半壊かそうでないかという判断ができないというふうに、国の法律上の建前ではそうなってしまっているのです。ただ、柔軟な運用をしていかないと、では市の職員が行って外見だけ見て帰ってきてしまいましたと。いやいや、うちはもう壁も剥がしているし、半壊、準半壊に当たるのではないのという声にやっぱり応えられないというふうに思います。ちょっと分かりづらかったので申し訳ないのですけれども、モニターの切替えをお願いします。 ということで、市のほうできちんと二次調査も含めて調査をしていただかないと、半壊の場合は70万6,000円が支給されますし、準半壊の場合ですと34万3,000円が支給されるという災害救助法の応急修理が使えなくなってしまうということがありますので、積極的に二次調査も含めて市として取り組む必要があると思いますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 行財政部長。
◎野口裕子行財政部長 それでは、お答えいたします。 被害状況の調査に当たりましては、本市においても国が示す被害認定基準や運用指針にのっとって、適正かつ早急な認定が行えるように取り組んでおります。本市の場合、今回の災害においては、まず浸水被害の状況について、まず市内の巡回調査、全体の巡回調査を実施しまして、床上浸水600件、それから床下2,529件という状況を把握いたしました。これをベースにしまして、次に罹災証明等の受付時に、被害状況が分かる写真を提出していただいて、床上浸水や床下浸水の確認と併せて、天井や内壁などが浸水以外の被害がないかどうかの確認も行った上で、そういう方々も含めて二次の調査ということで、被災者の立会いをお願いをして家屋の外観、それから内部の被害状況等を確認する二次調査を今現在行っているというところになります。以上です。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 工藤議員。
◆11番（工藤秀次議員） 既に、スムーズに二次調査も含めて実施をしていただいているということで、感謝申し上げます。引き続き、よろしくお願いをいたします。 それでは、６点目の今後の水害対策の重点課題についてお伺いをいたします。先ほど市長のご答弁で、雨水貯留機能の増強、増設というご答弁がありましたけれども、やはり国、県とも連携を図りながらということにはなりますけれども、私も国に行ってお話を聞いてきまして、どうしてもこの越谷という地はお皿のような地形で、なかなか水がはけないというふうなお話を聞いてきました。 そこで、やっぱり調節池の建設が必要ではないかということを話をさせていただきました。実際に、今市長からも雨水貯留機能の増強、増設というお話がありましたけれども、具体的に検討されていることがあれば、お伺いしたいと思います。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○島田玲子議長 次に、建設部長。
◎大徳昭人建設部長 お答えいたします。 今回の雨、先ほどから傾向を申し上げておりますが、気象庁が観測を始めてから観測史上最大の値、24時間雨量が260.5ミリという値をたたき出しております。こういった雨、今回線状降水のような状況が起こりまして、埼玉県のちょうど越谷を中心に雲が流れていたという。今まで台風といいますと、何日後に大体どのぐらいの雨が降るという予測がされたのですが、こういった傾向が、気象状況が変わってきているというところを鑑みれば、内水を排除するという今までの一定のやり方に対しては、こういった雨に対しては耐え切れないのだろうと考えております。それには、ではどう対応すればいいのかというところで、ご指摘のあった調整池など、一回ためるような施設が必要であるということを考えておりますので、総合的な治水対策、これも重要でございますので、こちらについて取り組んでまいりたいと考えております。
○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「ありません」と言う） 以上で工藤秀次議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○島田玲子議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時３６分） ◇ （開議 １１時４７分）
△開議の宣告
○島田玲子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○島田玲子議長 市政に対する一般質問を続けます。 26番 武藤 智議員。 市長、教育長、消防長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔26番 武藤 智議員登壇〕
◆26番（武藤智議員） 議長の許可をいただきましたので、４項目数点について順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、大袋小学校プールの解体及び水泳授業について質問させていただきます。１点目に、大袋小学校のプールが建設されなくなった理由について質問させていただきます。現在の大袋小学校のプールは、越谷市内で最初に建設されたプールとお聞きしております。私も大袋小学校の卒業生ですので、実際に授業で使用しました。思い出もあるところです。今回、西大袋土地区画整理事業の道路整備に伴い、大袋小学校のプールが新たに整備される道路にかかることから、プールを解体し新たに建設するものとお聞きしておりました。令和４年度の予算の中には、大袋小学校プール建設の設計委託料も計上されていました。しかしながら、先日、突然のように大袋小学校の新しいプールの建設はしないとの説明をいただきました。西大袋土地区画整理事業は平成９年度から行われている事業であり、今になって何があり、どのような経過の下、計画が変更となったのか、理解に苦しむところでございます。そこでお聞きいたしますが、計画が変更となった経過や理由について、まずお聞かせください。 ２点目に、今後の水泳授業について質問させていただきます。大袋小学校の水泳授業は、本年度既存のプールで授業を行い、令和６年度からは民営プールの活用による水泳授業を行うとありますが、現在、委託先の民営プールも決まっていない、民営プールまでの移動手段も決まっていないとお聞きしております。このような状況で、先日説明会が開催されましたが、具体的な説明はありませんでした。現時点での令和６年度の大袋小学校水泳授業について、お考えをお聞かせください。 次に、休日・夜間の市役所への問合せ方法について質問させていただきます。市民の方から、休日や夜間に市役所と連絡を取りたかったが、取れなかったとの相談を受けました。私もその場で市役所の代表番号に電話をしましたが、音声ガイダンスにつながり、「越谷市役所です。ただいまの時間は窓口業務は終了しております。業務時間は、平日の午前８時30分から午後５時15分までとなります。土曜、日曜、祝日はお休みとなります。ご用の方は、業務時間内におかけ直しください」と案内され、私もその場で電話を切ってしまいました。しかし、この音声ガイダンスの後に、「ご用のある方は受付担当におつなぎしますので、１番を押してください」とアナウンスされています。なかなか最後まで聞かない方が多数だと思います。そこでお聞きいたしますが、現在の休日・夜間の市役所への問合せ方法について、改めてお聞かせください。 次に、公用車の事故発生状況について質問させていただきます。１点目に、公用車の過去３年間の事故発生状況と推移について質問させていただきます。これは、各議会ごとに報告書を頂きますが、専決何号として職員の事故等による車の損傷、相手方の損害額の報告を毎回いただいております。市役所には多くの車両があり、車を使用する職員の方も大勢いますので、事故をゼロにするのはなかなか難しいかもしれません。しかしながら、一件でも減らしていただきたいと思っておりますので、まずは過去３年間の事故発生の状況と推移についてお聞かせください。 ２点目に、修理代等の金額について質問させていただきます。事故により、修理代や相手方の修理代、けがをすれば治療費なども発生するところでございます。そこで、過去３年間の修理代等の総額についてお聞かせください。 次に、消防・救急車両の事故発生状況について質問させていただきます。１点目に、これも過去３年間の事故発生状況と推移についてお聞かせください。先ほども同様の質問させていただきましたが、消防・救急車両について、改めて質問させていただきます。 消防車、救急車は、現場に向かう際には常に車両で移動しますので、交通事故等に対しては細心の注意が必要であり、火災や救急出動の際には一刻も早く現場に向かうため、危険との隣り合わせです。市民の生命、身体、財産を守るため、いち早く現場に向かうことは大変重要であるとは理解いたしますが、事故を起こしては本末転倒であります。安全運転を心がけていることはもちろんですが、事故等がなくならないことも事実です。そこで、まずは過去３年間の事故発生の状況と推移についてお聞かせください。 ２点目に、これも先ほど同様、過去３年間の修理代等の金額についてお聞かせください。以上です。よろしくお願いいたします。
○島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、消防長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、大袋小学校プールの解体及び水泳授業についてのうち、大袋小学校プールが建設されなくなった理由についてのお尋ねでございますが。本市の水泳授業は、多くの小中学校が６月から７月にかけて実施しておりますが、この時期は梅雨の期間で、天候の制約を受けることも多く、また近年は猛暑による熱中症などの問題もあり、計画的に授業を実施することが難しい状況にございます。 一方、水泳授業ができずプールの使用日が減少しても、清掃や薬剤投入、ろ過装置の操作といった定期的な水質管理をする必要があり、このためプールの維持管理に係る教員の負担は変わらない状況にあるとも伺っております。 こうした中、民営プールを活用することによって、天候に左右されない年間を通じた水泳授業を計画できることに加え、児童生徒の熱中症や日焼け対策、さらには教員と民間のインストラクターの連携した指導による技術面、安全面の向上といった、様々なメリットがあるものと認識をしております。そのため、まずは西大袋土地区画整理事業に伴い、今年度、水泳授業後にプールの解体を予定している大袋小学校において、来年度に民営プールを活用したモデル事業を実施するため、新たなプールの建設は一旦見送ることといたしました。 今後につきましては、モデル事業の実施結果を踏まえ、教育委員会と連携を図りながら、本市全体の水泳授業の在り方について検討を進め、令和７年度を目途に、その方向性を決定していく予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、休日・夜間の市役所へのお問合せについてのお尋ねでございますが。休日・夜間の市役所への問合せ方法については。市役所の代表電話にかけていただきますと、音声ガイダンスが流れた後に、番号選択案内により守衛職員につながるシステムとなっております。この音声ガイダンスについては、迷惑電話などの対応により、婚姻、死亡届などの受付業務や庁内巡視など、本来の守衛業務に支障が生じていたことから、令和３年５月から導入いたしました。 一方、音声ガイダンスが終了するまで25秒程度の時間を要することから、この時間が待ち切れずに電話を切ってしまう方などもいらっしゃったと伺っております。このようなことから、適宜音声ガイダンスの内容を見直すとともに、時間短縮を図るなど、より簡潔で分かりやすい案内になるよう改善してまいります。 また、先般の台風第２号に伴う大雨時などの災害時におきましては、緊急を要する案件や様々な問合せ等、電話が集中することが想定されますので、音声ガイダンスを介さず直接専用電話につながるよう、効率的な対応に取り組んでまいります。今後につきましても、市民サービスの充実並びに市役所の利便性向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公用車の事故発生状況についてのお尋ねでございますが。まず、過去３年間の事故発生の状況と推移については。庁内に安全運転管理者及び副安全運転管理者を選任し、公用車の安全な運行に必要な業務を行わせているところですが、消防、救急車両を除く公用車の事故発生件数については、令和４年度が14件、令和３年度が26件、令和２年度が20件でした。このうち、ハンドル操作や目測を誤ったことによるガードレールなどへの接触事故が大半を占めており、死亡事故等の重大事故に至ったものはありませんでした。 次に、修理代等の金額については。自動車事故に伴う市損害額は、令和４年度が97万1,726円、令和３年度が220万7,184円、令和２年度が207万1,230円。相手方損害額は、令和４年度が64万6,625円、令和３年度が133万3,461円、令和２年度が352万996円となっており、事故件数、損害額ともに令和４年度は前年度と比べ減少しております。 現在実施している事故防止対策としては、安全運転の励行や交通事故防止のための職員研修に加え、越谷警察署から市内交通死亡事故発生情報があった際には、全職員に周知を行うなど、安全運転に関する注意喚起を行っております。今後も、このような取組を継続的に実施することにより、公用車の事故防止及び安全運転の意識向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○島田玲子議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えをいたします。 大袋小学校プールの解体及び水泳授業についてのお尋ねでございますが。今後の水泳授業については、水泳学習が児童の運動能力のみならず、安全に関わる重要な学習であることを踏まえ、プール解体後も児童が学習指導要領にのっとった指導を確実に受けられるよう、学習機会と学力の保障をしていく必要があると認識しております。 本市の水泳授業の現状といたしましては、多くの小中学校が６月から７月の約２か月で学習をしておりますが、梅雨や猛暑の時季のため天候に左右されることが多く、計画的な実施が難しいという課題がございます。また、小規模の学校での指導体制、指導人員の確保の困難さ等も課題となっております。県内においては、本市と同様の現状や課題から、民営プールを活用している市町があり、近隣では春日部市の小学校の事例があります。それらの先行事例も踏まえ、大袋小学校における今後の水泳授業につきましては、民営プールを活用して実施してまいります。 民営プールの活用によるメリットといたしましては、天候に左右されずに授業が実施できること、民間事業者の指導員との連携による効果的な指導を行うことができること、指導人数が増えることで、指導員の指導の充実とともに、より安全確保が図られることなどが考えられます。 教育委員会といたしましては、モデルケースとして大袋小学校における民営プールの活用を実施し、その効果を検証するとともに、児童や保護者へのアンケート等も実施しながら、今後の市内小中学校のよりよい水泳授業の在り方について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 次に、消防長。 〔中井 淳消防長登壇〕
◎中井淳消防長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えいたします。 消防・救急車両の事故発生状況についてのお尋ねでございますが。令和５年６月１日現在、消防局が運用する車両は、非常用車両を含め消防ポンプ自動車等24台、救急自動車11台、事務連絡車等18台の計53台、消防団が運用する車両は消防ポンプ自動車等42台で、計95台ございます。 まず、過去３年間の事故発生の状況と推移についてですが。令和４年度は10件、令和３年度は16件、令和２年度は10件の事故が発生しております。主なものは、狭隘な道路において電柱やブロック塀に接触したものや、緊急走行中に車両を追い越す際ドアミラーが接触したものなど、接触事故が最も多く、全体の約72％を占めております。また、特異な例といたしまして、救急活動中、救急自動車のバックドアを開けた際、傷病者の家族がバランスを崩し救急自動車から転落した事故がございました。 次に、修理代等の金額ですが。事故に伴う市損害額は、令和４年度が43万1,343円、令和３年度が121万7,571円、令和２年度が24万6,995円となっております。また、相手方損害額は、令和４年度が８万2,387円、令和３年度が27万1,381円、令和２年度はございませんでした。 こうした状況を踏まえ、職員の安全運転教育としましては、毎年車両運行に係る指導的立場の職員に自動車安全運転センターの研修を受講させ、その職員を講師として自動車教習所や広い駐車場を活用した車両安全走行訓練を実施しております。今後も、消防、救急車両を適正に管理し、安全運行に努め、消防業務を遂行してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。 まず、大袋小学校プールが建設されなくなった理由について、再度質問させていただきます。１問目でもお聞きしたのですが、先日頂いた説明資料の中に、大袋小学校の新設、解体工事の設計費用として、令和４年度1,311万2,000円決算見込みという資料を頂きました。このプール新設工事の設計については実際に行われたのか、行われていないのかについてお聞かせください。
○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、教育長。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをいたします。 令和４年度、大袋小学校のプールの解体設計等が予算計上されておりました。昨年度の実績としましては、プールの建設までを含めた設計を実施したところでございます。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はございませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ありがとうございます。今のご答弁を踏まえて、再度質問させていただきます。 （仮称）蒲生学園のプールは、変わらず建設する予定となっております。頂いた資料では、これから大袋小学校でモデル事業が行われ、今後の水泳授業の方向性が決定されていくとなっていますが、今後の水泳授業の在り方が定まらない時点で、建設が予定されています（仮称）蒲生学園のプールは屋内型温水プール、小学校、中学校で兼用して使用し、また可動式の床で深さを変えられるというような、すばらしいプールを作る計画となっております。また、水泳学習を行わない時季は、屋内運動施設として利用可能なものとしますとありました。 一方、大袋小学校のプール建設は見送りとなっておりますが、この事例を見ますと、あまりにも格差があるのではと感じるところでございますが、片やプール建設を中止とする、片や温水プールを建設するということの整合性や基準についてお聞かせください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、教育長。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
島田玲子議長 学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。 今後の本市における水泳授業の在り方を検討するということで、令和７年度を目途に検討を進めているところでございます。その幾つかの方向性の一つとして、まずは民営プールを活用していくという方法がございます。したがいまして、大袋小学校につきましては、民営プールを活用したモデル事業ということで進めさせていただきたいと考えているところでございます。 また、そのほか進む方向性といたしまして、例えば学校同士のいわゆる共同利用というのが考えられます。その一つの例といたしまして、この（仮称）蒲生学園でございまして、小学校、そして中学校の共同利用によるプールの活用と、水泳授業の実施ということでございます。ただし、小学校、中学校の共同利用につきましては、どうしても体格の差があることから、プールのいわゆる水位を変えなければならないということで、可動床が必要であると判断しております。また、小学生、中学生、１校ずつの児童生徒、人数が多くなりますことから、通常のいわゆる６月、７月の２か月間では指導が終わらないということが考えられます。そこで、いわゆる指導期間を延ばすために屋内型、そして温水が必要となると、そのように考えてございます。 また、そのほかにも他市町の例を見ますと、公営プールの活用ですとかということも示されております。大袋小学校でのモデル事業ですとか、また将来的な（仮称）蒲生学園における共同利用等も含めまして、今後本市においてどのような水泳授業を展開していったらいいのか、方針を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。市長にご答弁お願いしたかったのですけれども、教育長のほうからご答弁いただきまして、ありがとうございます。 今、教育長、教育部局から答弁がありましたので、次の今後の水泳授業のほうに移らせていただきます。実は、今部長から答弁があったのですけれども、今後聞いていこうかなと思ったのですが、今の答弁で、大袋小学校は民営プールを利用してモデル事業を行うというような答弁があったのですが、このモデル事業というのは限定ではないのですか、大袋小学校のモデル事業ということで、越谷市全体という考えではないのか、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。
○
島田玲子議長 教育長。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
島田玲子議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。 令和７年度までに検討しますが、越谷市における水泳授業の在り方でございますので、この大袋小学校のモデル事業というのは大袋小学校限定ではなく、市内でどのように水泳授業をしていったらいいのか、全市的な水泳授業の在り方について検討する一つのモデルとして考えてございます。以上でございます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。 ちょっと前後してしまうのですが、資料の中にもありました埼玉県内の水泳授業に関する新たな取組として、先ほどからお話がある民営プールの活用、または学校プールの共同利用、それから公営プールの活用、水泳授業の廃止と幾つか例があったのですが、今回大袋小学校のモデル事業として民営プールの活用とした理由について、もう一度お聞かせください。
○
島田玲子議長 教育長。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
島田玲子議長 学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。 今議員さんおっしゃった、いわゆる他市における新たな取組としまして、民営プールの活用、学校プールの共同利用、公営プールの活用、水泳授業の廃止というものが掲げられてございます。例えば民営プールにつきましては、当然立地条件等もございますので、あまり遠い距離でなく、移動時間も短時間で済ませられるところに民間の事業者があるかどうか、これが大きなポイントとなってくると考えております。 また、学校プールの共同利用につきましては、当然先ほど申し上げましたように、指導される児童生徒数が増えるということになりますと、利用期間を延ばす必要がございます。また、小学校、中学校の共同利用ですと、やはり先ほど申しましたように、いわゆる水位を変えなければならないということで考えますと、大袋小学校としましては共同利用はちょっと難しい、いわゆる近隣でそのような施設がないということで判断をせざるを得ないと考えました。 また、ご承知のとおり公営プールは近くにないということでございますので、今回大袋小学校につきましては、民営プールの活用ということで考えた次第でございます。以上でございます。
△休憩の宣告
○
島田玲子議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時１６分） ◇ （開議 １３時２０分）
△開議の宣告
○久保田茂副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○久保田茂副議長 武藤聡議員の市政に対する一般質問を続けます。 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「ありません」と言う） 以上で武藤 智議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○久保田茂副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時２１分） ◇ （開議 １３時３０分）
△開議の宣告
○久保田茂副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○久保田茂副議長 市政に対する一般質問を続けます。 30番 金井直樹議員。 市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔30番 金井直樹議員登壇〕
◆30番（金井直樹議員） 自由民主党越谷市議団の金井直樹でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。質問に入る前に、先日の台風２号によりまして被害に遭われました皆様方に、お見舞いを申し上げます。 さて、今回も市民の命を守る観点で、市長、教育長に質問をさせていただきます。まず１項目め、台風２号に伴う市の対応について、１点目、情報発信についてお伺いいたします。今回の台風２号接近に伴い、数日前から今後大雨になる可能性がある旨、天気予報で注意喚起があり、当日も北上してくる雨雲により他県で大雨が降り、被害が出ている状況がテレビ等で
映像とともにニュースで放送されておりました。越谷市の情報発信はどうかといえば、６月２日当日の10時30分にｃｉｔｙメール、ライン、ツイッター等で大雨に注意警戒してくださいと配信されましたが、次に情報発信されたのが16時、アリタキ植物園の情報で、台風関係の情報発信は、注意喚起から10時間半後の21時３分で、自主避難場所の開放と災害情報管理システムのＵＲＬが貼り付けられたものでした。その後、また情報発信が止まり、３時間近くたって23時45分に新方川が氾濫危険水位を超えたとのことで、垂直避難を呼びかけるとともに、避難所を開設した。夜間だから足元に注意や、立体駐車場開放、災害情報管理システムのＵＲＬの貼付けの情報でした。 市民からすれば、市からの災害についての情報が欲しいのに、情報発信がない。状況が分からない。問合せ先の代表番号に電話をしたが、業務は終了したとのアナウンス。これで、前市長から継承した「安心度埼玉№１の越谷」、市民の命と暮らしを守る越谷、住んでいてよかったまち越谷、住み続けたいまち越谷、住みたいまち越谷と言えるのか、甚だ疑問であります。今まで、何年も前から何度も質問をし、改善していくとの答弁をしてきたにもかかわらず、改善されずに、このような市民が情報難民になってしまうような事態になったのか、市長にお伺いします。 また、市内小中学校の児童生徒さんの帰宅時間と重なる時間帯に大雨になり、道路冠水や突風があったわけですが、教育委員会として児童生徒さんの保護者等に対する情報発信はどうだったのか、教育長にお伺いします。 次に、２点目、避難所についてお伺いします。今回の台風２号により、自主避難場所として４つの地区センターの開放があり、その後、氾濫危険水位を超えたことにより、順次地区センターをはじめとして75か所の避難所の開設がされ、最大避難者数は561名になったと報告を受けております。21時３分の最初の市からの自主避難場所開設したという情報発信があった際に、原則として食料、飲物、寝具、薬等は提供できないので、各自用意してくださいという内容でした。私は、地元の避難場所を何か所か回らせていただいて状況を確認しましたが、避難されてきている方々は、大雨で道路冠水する中、徒歩で着のみ着のままで避難されており、ずぶぬれ状態でしたので、情報にある持参品は持ってこられるはずもありません。 そこで、職員の方に防災備蓄品は出せないのか尋ねたところ、場所の提供だけと指示されているとのことでした。結果的には防災備蓄品を使用してくださいましたが、避難所によって対応が違ったとの話も聞いております。このように、災害時の対応として、災害時に避難した方々に防災備蓄品の提供はしないという判断はどのようになされたのか、市長、教育長にお伺いします。 次に、３点目、職員参集についてお伺いします。今回の避難場所開設の際に、職員を参集して対応したわけですが、参集に当たりそれぞれの避難所を担当する職員の方々に対して、いつ、どのような連絡体制で参集したのか。また、避難所によっては１人から２人の場所もあり、今回のように川の氾濫危険水位を超えたことにより避難指示が出たわけですから、その地域の方々が、ご近所誘い合って大勢で避難所へ避難してきた場合、対応ができなくなる可能性もあると考えます。この件について、市長、教育長にお伺いします。 次に、４点目、被害発生後の対応についてお伺いします。市内各所で浸水、道路冠水の状況などの情報発信不足により、水の引かない地域で車の水没等が発生したり、冠水地域にお住まいの方々は、いつ水が引くのか分からない状況であったと聞いていますが、水が引かない期間が延びてしまった場合の情報伝達や取り残された方々への対応と、それに伴って学校の登下校について、市長、教育長にお伺いします。 次に、２項目め、市内公共施設における防犯対策についてお伺いします。今年３月に、戸田市の中学校で起きた高校生による生徒を狙った侵入殺人未遂事件は、記憶に新しい凶悪事件でありました。戸田市では、その事件を契機に、市内全小中学校から安全対策の強化を求める声が上がり、既に警備員を配置されていた小学校のほかに、全中学校へも警備員を配置するほか、防犯用品の備品配布、出入口のオートロックなどの安全対策を強化する方針であるとのことであります。そこでお聞きしますが、越谷市内の小中学校45校は、校内における第三者による犯罪に、児童生徒に対する防犯対策がなされているのか、教育長にお伺いします。 ２点目、また市役所をはじめとする公共施設、地区センター、老人福祉施設、保育所、児童館などは、防犯対策としてどのようになっているのか、市長にお伺いします。 次に、３項目め、小中学校における地震災害の対応についてお伺いします。１点目、避難の方法についてお伺いします。昨今、日本各地で大きな地震が発生し、いつ何どき越谷の近くで大きな地震が発生するか分からない状況であります。学校で授業を受けているときに大きな地震が起きる可能性がある中で、日々登校しているわけでありますが、学校では大勢の児童生徒さんを、先生方をはじめとする職員の皆さんで、子供たちを安全に避難誘導していただいているのは理解しておりますが、改めて災害時の避難方法について、教育長にお伺いをいたします。 ２点目、地震の際に心配になるのが、校舎の老朽化であります。大規模修繕がなされた校舎であれば、多少の心配も和らぐでありましょうが、校舎の壁面やタイルが剥がれていたり、クラックが入っていたり、地盤沈下が激しい、校庭にある樹木が高木になっていたりと、保護者からすると、地震が来たら校舎は大丈夫なのだろうか、上から壁の一部が落ちてこないのか、木が倒れてこないのか等の心配する声があります。そこでお聞きしますが、老朽化した校舎等に対する対応についてお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。
○久保田茂副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの金井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、台風２号に伴う市の対応についてのうち、情報発信についてのお尋ねでございますが。本市では、台風の接近や大雨等に伴う情報発信につきまして災害情報管理システムを活用し、通行止めやポンプの稼働状況などの情報を地図情報と関連づけて公開することとしております。また、避難所の開設や避難情報などの情報につきましては、防災行政無線のほか、防災アプリ、防災ラジオ、市ホームページ、越谷ｃｉｔｙメール、ツイッター、ライン、Ｌアラートによるテレビのデータ放送など、様々な手段を活用して情報を発信することとしております。 お尋ねの台風第２号に関する情報発信につきましては、避難所の開設準備ができた避難所から順次発信をいたしました。 なお、通行止めや道路冠水などの被害状況につきましては、一時的に災害情報管理システムへの反映ができないということが発生したことにより、情報発信に遅れが生じたものでございます。現在、災害情報管理システムの委託業者に、障害の原因について早急に究明してもらうよう調査を依頼しているところです。現時点では、障害の原因についての報告はありませんが、その原因が分かり次第、直ちに対策を講じ、今後このような障害が発生しないようしっかりと対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、避難所についてのお尋ねでございますが。今回の台風第２号に伴う大雨では、６月２日の午後８時15分に４地区センターを自主避難場所として開放いたしました。自主避難場所は、避難指示等が発令されたときに開設される指定避難所とは異なり、一時的に開放される避難場所として、原則市からの公的な支援はせず、避難中の食事や生活必需品はご自身でご持参いただくこととしておりました。その後、順次指定避難所を開設しましたが、市民の皆様への正しい周知が行き届かず、同様な扱いであったとの誤解を与える結果となってしまいました。 今後につきましては、避難所を開設する際には、指定避難所として円滑な支援物資の提供を図るとともに、市民の皆様が安全に早めの避難行動が取れるよう、適切な避難所の開設及び開設情報の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、職員参集についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、初動体制の取組や迅速な要員の確保など、応急対策を円滑に推進するため、緊急時における職員参集マニュアルを策定し、初動体制の強化を図っております。このたびの台風第２号に伴う大雨におきましても、マニュアルに基づき初動対応を実施いたしました。 具体的な動きにつきましては、６月２日の午前７時に災害対策本部を設置後、まずは４地区センターを自主避難場所として開放することを決定いたしました。それぞれの地区センター職員各２名に、順次電話で参集指示を行い、午後８時15分までに４地区センターを自主避難場所として開放いたしました。しかし、その後気象状況の急激な変化により、河川氾濫のおそれが高まったことを受け、県の施設及び文教大学を除く全ての避難所の開設を決定し、午後10時13分、避難所開設職員にメールにより避難所への参集指示を行いました。午後11時より、職員が参集した避難所から順次開設し、最終的には75か所の避難所を開設いたしました。現時点の集計では、避難所に参集した職員数は248人となっており、避難所によっては参集した職員が１人ないし２人であったという事実は把握しております。避難者数が一時的にでも20人を超えた避難所では、３人以上の職員が参集し対応していたため、必要最低限の人員配置はできていたものと考えておりますが、夜間の避難所開設となったこともあり、結果的に十分な体制が確保できなかった面もございます。 今後につきましては、夜間の参集となった場合でも十分な避難所運営体制を確保できるよう、改めて職員への周知徹底を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。失礼いたしました。先ほど６月２日の午前７時に災害対策本部を設置後と言いましたが、６月２日の午後７時でございます。すみません、訂正いたします。 次に、被害発生後の対応についてのお尋ねでございますが。本市では、台風の接近や大雨等に伴う水防活動について、越谷市における災害対策活動の実施に関する要領に基づき、市内のパトロールや情報収集を実施しており、通行止めや道路冠水などの被害状況を把握した上で、災害情報管理システムを活用し、公開することとしております。 お尋ねの台風第２号に伴う被害発生後の対応につきましては、気象の急激な変化で当初の予報を大きく上回る降雨となり、市内各所で冠水が発生いたしました。また、避難指示については、放流先の河川の一つの中川から江戸川へ排水する三郷排水機場のポンプの不具合が生じ、中川を含め流域の河川の水位上昇による越水の可能性が高まったことから、緊急的に発令したものです。夜であり、豪雨であったことから、避難に当たって建物の２階以上に避難する垂直避難を避難所開設とともに周知させていただきました。周知につきましては、様々な手段を活用して行いましたが、市民の方々に対し十分に避難情報が行き届かなかったというご意見も頂戴しております。 今後につきましては、今回の台風第２号における本市の対応について検証を行い、市民への情報の周知方法や体制等について見直しを図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市内公共施設における防犯対策についてのお尋ねでございますが。市役所については、常駐している守衛が定期的に巡視を行い、異常がないか確認するとともに、不審者等の連絡があればすぐに駆けつけられる体制を取っております。その際、公務の円滑、適正な執行を妨げるなどの禁止行為があった場合には、越谷市庁舎管理規則により警告、または庁舎からの退去を命ずることとしており、庁舎内で来庁者や職員等へ危害を加えるような行為があった場合には、速やかに警察へ通報するとともに、緊急を要するときには、押さえ込むためのさすまたを備えつけております。また、55台の防犯カメラを設置しており、中央管理室等で監視及び録画をしているほか、事件等があった際は警察へ画像データを提供するなどの捜査協力を行っております。さらに、平成17年４月からは、警察職務経験者である不当要求行為等対策専門員を２名配置し、暴力、脅迫、またはこれに類する行為に対する助言、指導及び関係者間の調整等に当たっているところです。 市役所以外の公共施設につきましても、子供たちが集まる保育所や児童館、高齢者が利用する老人福祉センターなどでは防犯カメラやさすまたを設置しているほか、非常時の対応マニュアルなどの整備や、不審者対策の訓練を実施している施設もございます。公共施設を安心して利用いただけるよう、ソフト面、ハード面双方の機能の充実や、非常時の適切な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○久保田茂副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの金井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、台風２号に伴う市の対応についてのお尋ねでございますが。情報発信については。学校における災害時の対応につきましては、通学区域の状況を適切に把握した上で、原則校長が判断することとしております。しかしながら、近隣の学校で判断に差が生じたり、兄弟の通う小中学校で異なる判断が下されたりした場合、児童生徒や保護者、地域の皆様の混乱を招くおそれがございます。そのため、教育委員会が危機管理室をはじめとする関係部局と連携を図りながら、気象情報の収集や分析を行い、全市的に児童生徒の安全確保に支障を来すと判断した場合には、市内一斉の対応を周知する場合もございます。 ６月２日の台風第２号に伴う大雨の際には、暴風雨は予想されず、児童生徒の下校後に雨量が多くなることが予想されていたことから、教育委員会としては市内一斉の対応はしないこととし、各学校の校長の判断に任せることといたしました。各学校においては、通学区域内の状況から、校長が安全な下校の方法について判断する中、通学路の冠水を予期し下校時刻を早めた中学校がございました。なお、下校時刻を早める対応が必要となった中学校からは、保護者連絡アプリなど校内の緊急連絡体制により、保護者等へ連絡を行いました。また、教育委員会では、冠水が予想される近隣の小学校に情報提供いたしました。なお、その近隣の小学校においても、中学校と同様に下校時刻を早める対応をいたしました。 教育委員会といたしましては、今後も台風や大雨など非常変災時に保護者や地域の方々と連携し、各学校の情報収集体制の構築を図るとともに、子供たちの安全が確保できるよう各学校と情報連携を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、避難所についてのお尋ねでございますが。学校が避難所となった際には、緊急時における職員参集マニュアルに基づき、各学校の校務主事も勤務校に参集することとしております。校務主事は、学校現場を熟知していることから、施設設備や備品等の利用に加え、学校の校舎内等に配備されている災害備蓄品の搬出など、他の参集職員に協力し、円滑な避難所開設のための役割を担っております。加えて、今回は災害対策本部より、垂直避難準備のため学校校舎の開錠の指示もあったことから、学校の管理職及び校務主事に、学校に向かい準備するよう指示を行いました。なお、その際、避難所として使用できる教室を明確にするとともに、使用する順番等についても避難所職員に伝えるよう指示いたしました。 次に、職員参集についてのお尋ねでございますが。学校職員は、勤務時間中の発災であれば、児童生徒の避難や安全確保、引渡しを優先しつつ、市職員による避難所開設に協力いたしますが、休日や夜間の発災の場合は、市職員が参集し避難所開設・運営を行うこととしております。ただし、今回は垂直避難を実施するために、校舎を避難所として使用できるよう参集を指示いたしました。その際、避難所の運営に協力をした学校があったという報告も受けております。今後は、今回の結果を踏まえ市長部局と連携し、より円滑な避難所開設・運営について検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、被害発生時の対応についてのお尋ねでございますが。教育委員会といたしましては、非常変災が起こり得ると想定される際には、学校施設の管理に関して注意喚起するとともに、災害後の教育活動の実施に支障があるかどうかについてあらかじめ調査を依頼し、状況の把握をしております。 今回の台風第２号による被災発生後の登校について、土曜日の午後から雨が上がったことや、日曜日の午後４時までに市内の冠水状況が解消されたことから、市内一斉対応ではなく、各学校の判断により登校することといたしました。その際、浸水被害があった中学校では、日曜日に校長と教頭が校舎内外の被災状況を確認するとともに、月曜日の登校に向け、安全確認も含め浸水箇所の清掃を行った上で、通常どおりの登校といたしました。また、同じように被災した小学校についても、同様の対応をいたしました。 一方、その他の学校では、登校時の安全確保のため児童生徒の登校前に、通学路の被害状況の確認を行うとともに、登校指導等の対応をしております。なお、台風による教育活動への支障等の有無について確認したところ、登校に関して支障があったとの報告はございませんでした。 教育委員会といたしましては、今後も関係部局や小中学校との連絡を密に取りながら、台風や大雨の状況に応じて児童生徒が安全に登校できるよう対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公共施設における防犯対策についてのお尋ねでございますが。市内小中学校における防犯対策については。関係機関、団体と連携、協力し、学校、家庭、地域が一体となった防犯等に関する安全教育、安全管理の充実を図っております。教育委員会といたしましては、子供たちが被害者となる痛ましい事件を防ぐために、国、県からの学校安全教育や、安全管理等の通知を各小中学校へ周知し、教職員の危機管理意識を一層高めるとともに、不審者侵入等に対しての防犯体制の確立を図っております。また、警察と連携し、不審者情報を学校や保護者へ情報提供しております。 各小中学校においては、実態を踏まえながら防犯対策を行っております。具体的には、学校安全計画や危機管理マニュアル等の整備や見直し、さすまた等の防犯グッズの設置、警察との連携を行っており、教職員に対しては、緊急時の連絡体制や役割の確立を図っております。児童生徒に対しては、生活、安全に関する学習指導や防犯教室、不審者対応避難訓練等の実施、家庭に対しては、懇談会や学校ホームページ等により防犯に関する情報提供や啓発を行っております。また、来校者に対しては、来校者名簿への名前の記載及び名札の着用を依頼し、教職員が積極的に声をかけるなど、初期対応の一層の徹底に取り組んでおります。 戸田市の学校侵入事件後の対応としましては、教育委員会から危機管理マニュアルの見直しを通知するとともに、具体的な対応策として、児童生徒の登校後に門扉や昇降口を閉じること、来校者に声かけをすること、児童生徒に対して不審者に遭遇したときの対応等について指導するよう指示しております。教育委員会といたしましては、今後も子供たちの命を守るため関係機関と連携し、安全安心な学校づくりを目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、小中学校における地震災害の対応についてのお尋ねでございますが。ここ数年、日本各地における災害の発生状況から、各学校の防災対策、災害時の対応準備をはじめ、防災教育を充実させることは極めて重要であると考えております。 避難の方法については。地震発生時に遅滞なく円滑な対応ができるように、各学校においては学校保健安全法で義務づけられている危機管理マニュアルを作成し、教職員が実施すべき事項や役割、避難経路等を定めております。具体的には、発災時に児童生徒は一次避難として、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所で自分の身の安全を確保すること。管理職をはじめ教職員は、直ちに情報収集を行い、子供たちが安全に避難できるかどうか、避難経路や避難場所の確認を行うこと。さらに、天候や被災状況を鑑みて、より安全な避難経路を使って校庭等の避難場所への二次避難を実施させることなどとしております。各学校におきましては、毎年度危機管理マニュアルの見直しを行っており、教育委員会もその状況を確認しております。また、様々な状況を想定しながら、実践的な避難訓練を実施しております。 教育委員会といたしましては、各種防災に関わる研修会等において先進的な実践例を共有するとともに、自分の命は自分で守るなど、児童生徒の防災意識をより一層高めるために、関係機関や地域との連携を図りながら引き続き取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、老朽化した校舎等に対する対応についてのお尋ねでございますが。本市の学校施設の半数以上は、1960年から1970年代に建てられており、40年以上経過しております。このため、経年劣化等により外壁やタイルが一部剥がれ落ちている校舎等も見られております。各学校では、校務主事や教職員が施設や設備の安全点検を随時行っており、不具合や危険箇所等があれば教育委員会に報告を行うこととしております。 教育委員会では、外壁やタイルなどの剥がれそうな箇所があれば、撤去するなど応急措置を行い、その後、調査、積算等により予算を確保し、順次改修工事を進めているところでございます。今後も施設の状況に応じて改修工事を行うとともに、老朽化した学校施設の長寿命化改修や更新についても検討を進め、安全な学習環境の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 30番 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） るるご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入りたいと思います。 まず、情報発信の部分から行きたいと思いますけれども、今回、今のご答弁で、様々な媒体を使って発信をしているということは分かっています。これずっと言われている話ですから、毎度毎度同じ答弁ということであります。聞きたいのが、今回は何で朝10時半から10時間後の21時まで何の情報発信もなかったのか。少なくとも、少しは情報発信できるのではないかなという思いもありますし、何でこういうことを聞くかというと、私自身ツイッターを発信しているのですが、その中で市民の方から直接ご意見をいただいたり、私のツイッターの閲覧者数が14万閲覧とか、とんでもない閲覧数をいただいておりまして、やっぱり情報が欲しくてしようがない市民の方が多いのではないかと。先ほど武藤議員が質問されていましたけれども、電話したけれども、つながらなかったとか、つながったのかもしれませんけれども、情報として市役所には連絡ができないとか、そういう状況も踏まえて、なぜ10時間半もその発信ができなかったのかについてお伺いしたいと思います。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 確かにこの時間、かなり長い時間があったということで、これは私も把握しております。これは単刀直入に言うと、我々としても本当に考えなければいけないと。このときに何を発信すればよかったのかということで、先ほどもちょっと災害情報管理システムの不具合についてお話しさせていただきましたけれども、それでも、この間市民の方が何の情報を欲しくて、我々として何を出さなければいけなかったというのは、本当に大きな課題だなというふうに思っております。例えば河川の情報が、これだけ上がってきたとか、道路冠水、これはちょっと様々なところがあったので、全部出すのかというのは、やはり地図情報と組み合わせたほうが分かりやすいとは思うのですけれども、これも壊れたときにはどうするのかとか、その辺の大きな課題があったなというのは、これは素直に認めざるを得ないというふうに思っています。こういうことも含めて、このときに我々として何が出せたのかというのは、もう一度しっかりと考えさせていただきたいというふうに思います。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 30番 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 結果的に、今回の件については何を発信していいか分からないとか、災害情報管理システムですか、これで対応したいと。結果的には、それが動いていないと。多分パンクしていたのだと思うのです。これは、申し訳ないのですけれども、市長が議員のときからずっと言ってきて、市長はＩＴが得意分野だと言っていらっしゃる方なわけです。業者に委託しているからということになるのかもしれないけれども、やはりこれ想定外というのは、想定外であっては駄目なのです。それ以上降ることも踏まえた上で、どれだけの人が見るのか、聞くのか、探るのかというところを、やはり親身になって考えていかなければ、今回は申し訳ありませんでした。動きませんでしたとか、原因を究明しておりますというのは、これ市長がずっと、もう何年も前から自分で、自ら議員のときからそれやってきた話ではないですか。それなのに、今回こういうふうになって、これ３年間大きな災害が、水害がなかったからということになるのかもしれないですけれども、結果的にはそういうことになるわけです。今回たまたま大きな被害は、被害出ていますけれども、人命に関わることとか、そういうことはなかったかもしれませんけれども、結果的にはそういうことになるわけです。皆さん、情報を何で発信しないのだ。多分市長も自ら、ＩＴ得意ですから、そういうネット関係とかもチェックされていたと思います。ほかの市の市長さんもどうしているのかなと思ったりしていたのではないかなって僕は想像するのですけれども、その辺についていかがですか。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 正直言って他市の情報が、今何を発信しているかというのは、その時点では見ていないです。それ終わった後に確認をしていますけれども、そのときのいろんな判断もあり、見ていないです。先ほど言ったように、情報発信の仕方も課題があるということで我々もしっかり認識しています。 システムについては、アクセス数が多かったから止まったのかというと、ちょっと我々もいろんなところから調べていますけれども、メーカーのほうから具体的な返事がないので、推測でこうでしたということは今言えない状況なので、それはしっかりと、確かに議員言われるとおり、それ分かったのではないかと言われるのはそのとおりで、そこは本当に真摯に反省をして、そこについてはしっかりと、今後二度とこういうことがないようにやっていきたいというふうに思います。以上です。
○久保田茂副議長 続いての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 30番 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 情報を欲しくて、本当にいろんな情報を知りたい、今どうなってしまっているのだろうという方たちがやっぱり情報難民になって、分からなくなっているのは事実だと思うし、それは多分市長にも直接連絡来ているのではないかなと思います。 そういうことを考えれば、やっぱりそれは本当に反省しなくてはいけませんし、これからの時期に、大きな台風が来るとか大雨が降る。先ほど１回目のときに想定外だったと建設部長が言っていましたけれども、市長も言っていましたけれども、やっぱり線状降水帯もないし、大雨になる状況ではなかったはずなのに、越谷を発端とする線状降水帯のようなものができたというのは、これからあり得る話だと思うのです。そこは、想定外ではなくて想定をしていかなければ、やはり市民の命は守れないのではないかなというふうに思っていますので、しっかりと情報発信のほうしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 教育長のほうにちょっとお伺いしますけれども、先ほどのご答弁の中で、小中学校の下校については校長先生の判断、各学校の判断でということだったのですけれども、これ校長先生に指示をして、校長先生はどのような形でその地域の見回りとかしたのでしょうか、お伺いします。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○久保田茂副議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。 各学校で、今様々な情報機器等も学校でも利用ができますので、例えば雨雲レーダーですとか今後の降水状況について、まずはデータ等で確認をさせていただいております。あと、地域における例えば冠水の状況だとかということが、やはり懸念をされるということがございますので、各学校、その地域の皆様にご協力をお願いしまして、災害時の連絡員というのを実は設けております。主にはＰＴＡの役員の方だったり、また自治会の方、学校運営協議会委員の方々、そういう方をあらかじめ指定しておきまして、その地域の状況等について情報を入手するようにしてございます。 また、特に小学校などで低学年、いわゆる送りをしていくという学校が非常に多うございますけれども、子供たちの歩く道が本当に安全なのか、それは状況に応じてですけれども、事前に確認をしたり、そういうことも行っている学校もございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 30番 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） ということは、今ご答弁ありましたけれども、地域の方々と連携をする。保護者や地域の方、連絡員としっかりと連携が取れて情報収集ができたということで、各45校そういうふうに報告は受けているのか、お伺いします。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○久保田茂副議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えを申し上げます。 地域の方からの情報があった学校もございますけれども、多くの学校の状況を確認したところ、下校の見守りをいつも以上にしっかりやっている学校ですとか、また下校時刻を早めて帰している学校が非常に多くございました。中学校につきましても、部活動の早めの切上げ、もしくは部活動の停止などを決めて、早めに帰宅するという対応をさせていただいたということで報告を受けているところでございます。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 30番 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 子供たちの帰り道、特に夕方でしたので、そこだけは本当に気をつけていただかないと、何が起きるか分からない。本当に、私の孫の話になって申し訳ないですけれども、通学班で学校から帰ってくるとき、そのほかの子もそうなのですけれども、やっぱり冠水した道を帰ってくることになるわけです。冠水する場所は決まっていて、そこはいつも冠水するということですから、何かあってからでは遅いということで、そこら辺については少しでも早く学校が、先ほどの話ではないですけれども、想定外だったでは済まなくなってしまうので、やはりそこは早めに切り上げて下校するとか、そういうことはぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所の話に行きたいと思います。避難所の開設についてですけれども、４か所の地区センターが最初に自主避難となって、情報発信があった際に、自主避難場所であるから場所の提供だけと。ただ、結果的には、それがうまく伝わらなかったのだということで、勘違いをしてしまうということがあったと思うのですけれども、これについては、なぜそうなってしまったのか。やっぱり本来であれば、そこが一番大事なところだと思うのです。その辺についてはいかがですか。どういうお考えですか。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 これは、私も後で見て思ったのですけれども、市民の皆様が避難所と自主避難所の違いをそもそも理解しているのかということでいうと、なかなかそこまで考えられている方はいないのかなというふうに思いまして、それであれば、市民の皆様から考えると、避難所も自主避難所も多分一緒だろうということで、何で避難所にそういうものがないのだという疑問を思われるのは、これは本当に問題があったなというふうに思っております。少なからず出すのであれば、自主避難所はこういうもので、避難所はこうですという説明があるか、何か注釈がなければ誤解を招く表現だったなというふうに思います。 これを、もう避難所って言ったら避難所とするのか、そうやって注釈を出してお知らせするのかというのは今後の課題だと捉えておりますけれども、そういったことを、重要なのは市民の皆様に正しい情報が正しく伝わるということだと思いますので、それはこちらで検討したいなというふうに思います。以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 30番 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 今ご答弁いただきましたけれども、自主避難場所については地区センターだったのです。避難場所については、学校とかほかの場所もあるので、地区センターであれば、ある意味市の職員さんがいらっしゃいますし、その場にいますし、自動販売機もあるとか、いろんなそういう対応もできるのですけれども、やっぱりそういうものがないところが基本的には困ってしまうのです。要するに、備蓄品もどう出すか。これは、教育委員会さんのほうだったり、学校の校務さんとかの問題にもなってくるので、そういったところの徹底。ですから、自主避難場所なのか避難所なのかの設営については、その線を引く引かないとかという問題です。そこについては、しっかりと分かりやすく、それを市民はもちろんだけれども、職員の皆さんにきちんとしておかないと、その職員の皆さんが勘違いしてしまって、いや、出さなくていいと言われていますとか、そういう答えが返ってきてしまうと、えっ、何でという話になってしまうので、そこはしっかりと担当部署で徹底していただきたいというふうに思っております。 次に、職員の参集についてお伺いしますけれども、これ実際のところ先ほどのご答弁だと、10時13分に避難所開設職員に対してメールにより参集の指示をしたということだったのですけれども、これ避難してくる皆さんとほぼ同じような時間になるのかなと思うのですけれども、職員の皆さんは、私避難所に行ったときに、１人しかいない、２人しかいないという状況があったりするのですけれども、これ実際にそういう時間に参集しろって言って集まれるのですか。実際に集まっているところもあったし、集まっていないところもあった。校務さんが来ていないとか、校長先生が来ていないとかいうことがあったわけです。そういう場所もあったはずなのですけれども、それについてのお考えいかがですか。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
危機管理消防監よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、
危機管理消防監。
◎菊名征久
危機管理消防監 それでは、お答え申し上げます。 今回の参集メールにつきましては、急激な気候の変化に伴って夜間になってしまったこと、これについては今後対応していかなければいけないのかなというふうに考えております。今後の対応につきましても、そういった状況のときはあらかじめ職員を避難所に待機させるとか、そういったようなことで対応していかなければいけないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） その台風の後、また大雨が降りそうだというときに、地区センターにお泊まりになった職員の方もいらっしゃるという、指令が出て泊まっていたという話も聞いていますので、少し対応することになったのかなと思っていますけれども、やはり避難所を運営する職員の皆さんが来れなかったとき、鍵が開けられなかったときということは想定されるわけです。今回は、それで済んだというだけの話で、やはり大きな想定外のものが来れば、集まれない、来れないということは考えられるわけです。そうなってきた場合に、やっぱり地域の力が、先ほど工藤議員からも質問があったと思います。地域の方たちの連携が必ず必要になってくると思うので、それについてもっともっと避難所を運営するに当たって地域の皆様方に、前回もちょっと前に自治会館を避難所にすることも考えてくださいって言って、それを進めていただいたのは事実なのですけれども、やはり自治会館がない自治会もありますので、そうすると避難所に避難してくるということになりますから、そこら辺の地域との連携についてはいかがでしょうか。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
危機管理消防監よりご答弁を申し上げます。
○久保田茂副議長 次に、
危機管理消防監。
◎菊名征久
危機管理消防監 それでは、お答えを申し上げます。 確かに鍵を持った職員が来れなかった、それから遅くなったという、今回そういったような事案が発生したということは周知をしてございます。今年度そういったことに対応するために、鍵につきましては小中学校44校を対象にキーボックスの設置、こういったものを進めてまいります。これによって、これまで以上に避難所開設が迅速にいくというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） そうなると、今のキーボックスの関係ですけれども、今年度設置をして鍵が開けられるようにするのだと思うのですが、これは職員のみなのか、地域の皆さんと連携をして、すぐ近くにいる地域の皆さんがそういうときに対応できるようにするのかについてお伺いします。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 それは、ちょっとこれからの検討課題として、今まだ結論が出ているわけではございません。以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 今回の台風２号については、やっぱり３年間ぐらい大きなものがなかったから、少し忘れかけてしまっている部分あるのかなという思いもありますし、それは、ただ新方川が氾濫危険水位を超えてきたというのもありますから、やはり今後も必ずあり得る話なので、しっかりとやっていただきたい。学校側の教育委員会のほうもそうなのですけれども、やはり子供たちの命をしっかり守っていただきたいという意味で、災害に対して、こういったものについて対応していただきたいと思いますので、これは要望にさせていただきます。 次に行きたいと思います。市内の公共施設における防犯対策についてお伺いをしたいと思います。小中学校で防犯対策をしているということでしたけれども、これは先ほどの答弁で、さすまた等の防犯グッズの設置、警察との連携等を行っておりますということなのですが、これは各学校の防犯グッズですか、さすまたのグッズについては、どのぐらい設置されているのかというのは、教育委員会として把握されているのでしょうか。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○久保田茂副議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。 さすまた、その他の防犯グッズにつきましては、教育委員会からの一律の配付等ではなくて、学校の実情に応じて備えていただくものとしてございます。今回、改めて防犯グッズの所在、また本数等につきましては確認をさせていただいたところでございます。今後また必要となる場合には、学校と連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○久保田茂副議長 続けてのご質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 今調べましたということだったのですけれども、足りていない学校はないのか、全くない学校、そういったものを用意していない学校があるのかないのかについてお伺いします。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまの部長からの報告について、少し校数と設置数等について補足させていただきますが、さすまたについては44校そろえてございます。あるいは、ネットランチャーについては31校、撃退系スプレーについては11校、その他カラーボール、防犯ブザー、警棒、ホイッスル、竹刀、ヘルメット等を用意してございます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 今さすまた44本ということで、恐らく各学校に１本なのかなとちょっと思ったりもするのですけれども、ではそれについて、その防犯グッズについての使用方法とか使い方についての研修等は実際にやっているのかどうかお伺いします。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○久保田茂副議長 次に、学校教育部長。
◎青木元秀学校教育部長 それでは、お答えいたします。 学校では、例えば夏季休業中などに警察の協力を仰ぎまして、実際のさすまた等を用いた防犯の研修会を実施している学校がございます。あと、多くの学校は、これは児童生徒も一緒に不審者対応避難訓練というものを実施しておりまして、そういうときに、役割を負った教職員がさすまた等を用いて制圧する等の訓練も実施をしているところでございます。以上です。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） ありがとうございます。さすまたとか防犯の器具については、相当訓練をしないと実際に暴漢が入ってきたときには、なかなか対応できないと思うのです。実際に、女の先生がさすまたを操作できるのかとか、男の先生でもどうなのか、犯罪者、犯罪をするような人たちが入ってきたときに、さすまたで押さえ切れるのかというところもあると思うのです。 それで、今回こういうものがあったらいいのではないかというのを用意したので、ちょっと実演したいので、ぜひ見ていただきたいと思いますので、議長、よろしいでしょうか。
○久保田茂副議長 はい、どうぞ。
◆30番（金井直樹議員） 実は、これをさすまたに、上につけるものがあって、これで拘束をしてしまおうというものがあって、これは栃木県だったり茨城県だったり導入していて、大変安全で、さすまただと逃げられてしまうとか、逆に使われてしまうということがあって、これで拘束するというものがあって、ちょっと実演しますので。 ちょっと市長のほうに文句言っているような形でお願いします。 〔「リアルな感じで言います」と言う人あり〕
◆30番（金井直樹議員） ええ、お願いします。 〔「おい市長、言いたいこといっぱいあるんだ」と言う人あり〕
◆30番（金井直樹議員） それで、こう後ろから、こういうふうに拘束をできるというものなのです。これだと犯人が逃げられない。 〔何事か言う人あり〕
◆30番（金井直樹議員） ありがとうございました。このようなグッズがあって、犯罪者を拘束してやると大変安全であるというものもあるのですが、こういうのを取り入れて、戸田市では警備員を配置していますけれども、安価で子供たちの命を守れるというものについて、教育長のご意見をお伺いしたいと思います。
○久保田茂副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 子供たちを抱えている施設は学校だけではございませんので、実際にそういった暴漢者が、不審者が学校あるいは該当施設に侵入した場合についての、いわゆる残っている職員の状況によって、さすまただけでは大変難しいということは承知しておりましたので、今言ったようなものについては、市長部局と連携を図りながら調整してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（30番 金井直樹議員「はい」と言う） 金井議員。
◆30番（金井直樹議員） 今、教育長に小中学校のことを聞いたのですけれども、次のところの部分で公共施設、これは先ほど言いました地区センターとか老人福祉施設とか保育所とかなのですけれども、今こういったものを用意していったらいいのではないかと思って学校側には言ったのですけれども、そっちの公共施設的にはいかがですか。
○久保田茂副議長 市長の答弁を求めます。
◆13番（小口高寛議員） 立憲民主党越谷市議団の小口高寛です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してございます事項について、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、１、災害時の要援護者への取組について、①の災害時の要援護者避難についてお伺いいたします。平成24年、25年度に実施された埼玉県地震被害想定調査では、埼玉県に今後大きな影響を及ぼす地震として、東京湾北部地震、茨城県南部地震、元禄型関東地震、関東平野北西縁断層帯地震、立川断層帯地震が想定されています。また、2013年９月２日14時過ぎに発生した竜巻による越谷市の被害は、大杉、船渡、砂原などを中心に、住家や公共施設などの破損、重傷などの人的被害、電柱倒壊による停電など、甚大な被害が発生しました。 風水害に関しては、近年都市化の進展や地球規模的な気象の変化などから集中豪雨が多発する傾向にあり、時には発達した雨雲が連なった線状降水帯が形成され、猛烈な雨が数時間にわたって降り続けることもあります。今月の２日から３日にかけて降り続いた大雨により、２日の23時30分に警戒レベル４、避難指示が出され、23時52分には新方川が氾濫危険水位を超えたため、避難指示の情報を得ました。新方川をはじめ、近隣河川の洪水による被害は発生しておりませんが、各地区では冠水による浸水被害などが多く発生しました。災害は、皆様もご承知のとおり、いつ起こるか分かりません。ご自身やご家族が病気や障がいを持ち、人工呼吸器や胃ろう、喀たん吸引などの医療的ケアが必要な方、または寝たきりのご家族を介護している方の中には、お子さんの介護をしているお母さんや、ご高齢の親御さんもおり、親御さんは自分よりも大きな寝たきりのお子さんを抱きかかえ、人工呼吸器も持って避難しなくてはならない状況の方もいますが、親御さん１人で障がい者、要介護者を抱きかかえて避難することは大変難しいことです。また、独り暮らしなどで障がいを持つ方や、ご高齢者で自力にて避難が困難な方もいらっしゃいます。 そこで、市長にお伺いいたします。私は、介護福祉士として訪問介護の現場に関わってきた経験、また障がいを持つ我が子の体験の中から、災害時に安全、速やかに避難ができるのかといった不安があります。越谷市では、災害時に要援護者が安全に避難するための枠組みとして、越谷市災害時要援護者避難支援制度があり、登録をすると災害時に助けていただけると思っている方もおられ、災害時に援護を必要とする皆様への越谷市災害時要援護者避難支援制度の取組を進めていると思いますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。 次に、②の福祉避難所の現状と今後の取組についてお伺いいたします。災害時に避難する必要性が生じた場合、要援護者が避難する場所として福祉避難所があると思いますが、福祉避難所は要援護者でもあり、要配慮者でもある高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、乳産婦などで、傷病者、内部障がい者、難病患者や小児慢性特定疾患などの方も想定されますが、これらの方々は一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、特別な配慮をする必要があるとされています。私は、福祉避難所は要配慮者が避難を求めてきた際には、分け隔てなく受入れができる傍ら、多くの人手や専門的な知識も必要な印象を受けましたが、その指定状況をお伺いいたします。また、福祉避難所としての受入れの考え方、指定避難所との違いについてもお伺いいたします。 それでは、次に、２の障害福祉サービス等従事者の現状と今後の対応についてお伺いいたします。皆様、親亡き後という言葉を聞いたことがありますでしょうか。親が元気なうちは、親自身が障がいのある子の生活を支えることができますが、障がい者の高齢化、障がいの重度化、介護者の高齢化により、親亡き後や介護者の入院といった際に、障がいのある我が子にこれから先、一体誰がどのように我が子の生活を支えてくれるのだろうか、今まで暮らしてきた地域でそのまま暮らし続けられるのかどうか、我が子よりも一日も長く生きていたいといった悩みや不安を持つ家族の方が多いと伺っています。そういった場合、障がい者の支えとなるのが様々な障害福祉サービス事業所となります。しかしながら、社会全体の高齢化と現役世代の減少により、様々な分野において働き手の人手不足は共通の課題となっており、障害福祉サービス事業者においても従事者の確保が課題となっています。 そこで、①について市長にお伺いいたします。越谷市は、障害福祉サービス事業所の従事者や有資格者の現在置かれている状況、働き方についてどのように把握をしているのかをお伺いいたします。 次に、②として、障害福祉サービス等従事者を確保するためには、まず処遇を改善していくことが必要だと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 さらに、③として、障害福祉サービス事業所等の中では、有資格者などの確保のために人材紹介事業所に経費をかけて依頼をして、従事者を確保する努力をしている事業所もあるとのお話も伺います。障害福祉サービス等従事者を確保し、障害福祉サービスを安定的に維持するため、研修費用や従事者確保のための費用を助成することも効果があると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。１問目は以上です。
○
島田玲子議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの小口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、災害時の要援護者への取組についてのうち、災害時の要援護者避難についてのお尋ねでございますが。本市では、近所にお住まいの方や自治会、
自主防災組織、民生委員・児童委員など、地域の方の支援による共助の取組である災害時要援護者避難支援制度を実施しております。この制度は、支援を必要とする災害時要援護者の登録申請に基づき台帳を市で作成し、制度に賛同いただいた自治会に配付して情報共有するものであり、災害が発生した際、地域の方が中心となって災害時要援護者の安否確認や情報伝達、避難誘導を行う制度となっております。 また、本市における災害時要援護者の定義は、75歳以上の独り暮らしの方、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、要介護認定区分３以上の認定を受けている方、身体障害者手帳１級及び２級の交付を受けている方など、避難に際して特に支援が必要な方となっております。現在の災害時要援護者の登録状況等につきましては、令和５年２月１日現在520名であり、制度に賛同している自治会は379自治会中193自治会、賛同率は50.92％となっております。なお、制度の対象者数については、令和５年３月31日現在３万5,662人となっております。 本市の取組状況につきましては、制度の周知啓発を広報こしがや、越谷ｃｉｔｙメール、出張講座、防災訓練を通じて行い、さらに福祉関連の窓口や地区センター等においては、ご案内とともに申請受付も行っております。また、制度に賛同していただける地域の方の拡充も進め、申請をいただいた要援護者と賛同していただいております地域の方との相互の認識確認に努めているところでもございます。 今後につきましても、庁内関係課等との連携を強化し、引き続き制度の周知啓発を図るとともに、必要に応じて制度の見直しを行い、より実効性の高い支援体制を整備してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、福祉避難所の現状と今後の取組についてのお尋ねでございますが。高齢者や障がい者などの要配慮者の方々については、一般の避難所で生活を続けることに支障を来す場合もあることから、福祉避難所はそのような方々の円滑な利用を確保するため、相談などの支援を受けることができる体制や、機能が整備された避難所とされております。 現在、本市においては市の公共施設のほか、協定を締結した民間の福祉施設等を合わせて25施設を福祉避難所としております。また、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正に合わせ、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正されたことに伴い、福祉避難所を一般の避難所と分けて指定し公示することにより、事前に特定した要配慮者や、その家族のみが避難できる避難所とすること。また、従来の二次的な避難所ではなく、それぞれの福祉避難所へ対象者が直接避難することが可能となりました。このため、高齢者や障がい特性により急激な環境の変化に対応することが難しい方でも、ちゅうちょすることなく避難行動が取れるよう、従来からの福祉避難所25施設中、県立の特別支援学校２校を除く23施設について、令和５年４月１日付で指定福祉避難所として改めて指定いたしました。なお、特別支援学校２校については、協定による従来の福祉避難所の位置づけを継続しつつ、県内の他の特別支援学校の状況を踏まえ、避難対象者の事前の特定や直接避難等について引き続き協議してまいります。 今後につきましても、福祉避難所の充実に向けた取組を推進するとともに、要配慮者やその家族が災害時でも安心して避難生活を送れるよう体制を整備してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、障害福祉サービス等従事者の現状と今後の対応についてのお尋ねでございますが。まず、従事者や有資格者の現状の働き方の把握については、第５次越谷市障がい者計画の策定に当たり、障害福祉サービス事務所を対象に令和元年度に行ったアンケート調査では、事業運営上の課題として、事務量が多く職員の負担が大きいとの回答が４割半ばと最も多く、次いで収入が少なく運営が厳しい、収入は安定しているが配置すべき人材が確保できないとなっております。また、職員の充足状況については、やや不足しているとの回答が約４割と最も高く、不足していると合わせると約６割となっており、人材の確保が課題となっていると認識しております。今後も機会を捉えて、障害福祉サービス従事者や有資格者の状況を把握してまいります。 次に、処遇改善についてのお尋ねでございますが。必要な人材を確保し、障害福祉サービスを安定的に提供していくためには、従事者の処遇改善は重要と考えております。障害福祉サービスの報酬額については、これまで国が段階的に報酬改定を行い改善を行ってまいりました。平成24年度には、福祉・介護職員の賃金改善に充てるため、職員のキャリア形成や生産性の向上など、職場環境の改善に取り組む事業所を対象に、福祉・介護職員処遇改善加算が創設されました。令和元年10月には、職員の確保、定着を図るため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設され、経験、技能のある人材に重点化し、処遇改善が図られました。さらに、令和４年10月の報酬改定においては、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算が創設され、収入を３％程度、月額9,000円相当引き上げる賃金改善が行われております。引き続き、国の報酬改定の動向を注視し、事業所が必要な加算を受けられるよう相談等に対応してまいります。 次に、研修費用や従事者確保費用の助成についてのお尋ねでございますが。障害福祉サービス事業所の運営に必要な報酬額については、厚生労働大臣が定めております。研修費用の助成を行っている自治体があることは存じておりますが、独自に費用助成を行うことを含め、人材確保のために本市としてどのような取組ができるのか、他団体の取組等について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（13番 小口高寛議員「はい」と言う） 13番 小口議員。
◆13番（小口高寛議員） ご答弁をいただきましてありがとうございました。では、再質問させていただきます。 １の災害時の要援護者への取組についての①の災害時の要援護者避難について再質問させていただきます。越谷市災害時要援護者避難支援制度については、要援護者にとって大切な制度だと思うので、引き続き進捗が図れるように取り組んでいただきたいと思っております。ただ、近年の豪雨災害にて犠牲になられた方のうち、高齢者が高い割合を占めていると聞いています。こうした中、障がい者や高齢者などを守る対策として、個別避難計画があります。個別避難計画は、災害時に自力避難が難しい障がい者や高齢者ら、個々について避難方法も違い、避難を援護する人や避難場所、避難経路を事前にまとめておくもので、災害弱者の逃げ遅れを防ぐ狙いがございますが、どのように個々が避難をするのがよいかと考えさせられます。 そこで、避難計画の考え方と現在の個別避難計画の作成状況についてお伺いいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
危機管理消防監よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
危機管理消防監。
◎菊名征久
危機管理消防監 それでは、ただいまのご質問にお答えを差し上げます。 個別避難計画につきましては、災害時要援護者避難支援制度の取組の一つとして、高齢者や障がい者など自らの力で避難することが困難な要配慮者ごとに、避難支援者や避難先などをあらかじめ定めておく計画でございます。 本市におきましては、これまで自治会や民生委員などの方々の協力を得て作成に取り組んでいるところでございます。具体的には、計画作成の取組状況につきまして、要配慮者の方から登録申請書兼計画書を随時受け付け、市で管理する名簿に登録するとともに、本制度に賛同していただいている自治会や民生委員に年１回、名簿の情報を提供しているところでございます。また、要援護者の方に面談をしていただいた上で、その方の避難支援者を決めるなど計画内容の精査をしていただいており、令和５年２月１日現在、避難支援者が決まっている計画数は200となっているところでございます。 個別避難計画の作成に当たっては、真に避難支援を要する方を正確に把握し、優先度が高い方から計画を作成していく内閣府の指針が示されていることから、本市といたしましても支援を踏まえた計画作成をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 続いての質問はありませんか。（13番 小口高寛議員「はい」と言う） 13番 小口議員。
◆13番（小口高寛議員） ありがとうございました。重ねて質問させていただきます。 個別避難計画については、様々な課題がありなかなか進んでいない状況があるかとは思いますが、命を守る取組だと思いますので、必要な人に手を差し伸べられるよう、引き続き周知啓発をお願いしたいと思っております。 個別避難計画の実効性を高めるためには、日頃から避難支援者と言われる自治会や
自主防災組織、民生委員・児童委員などの地域の皆様との関わり合いが大事になると思うのですが、その取組についてお伺いいたします。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、
危機管理消防監よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 次に、
危機管理消防監。
◎菊名征久
危機管理消防監 それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 災害時要援護者避難支援制度及び個別避難計画につきましては、共助による避難の取組を推進する目的であることから、自治会、それから
自主防災組織、民生委員・児童委員など、地域の方々のご協力が必要不可欠であるというふうに考えております。そのため、日頃から防災に関する出張講座や防災訓練などを通じて制度の周知啓発に取り組むとともに、制度へのご意見を伺いながら個別避難計画の作成を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（13番 小口高寛議員「はい」と言う） 13番 小口議員。
◆13番（小口高寛議員） どうもありがとうございました。 それでは次に、２の障害福祉サービス等従事者の現状と今後の対応について再質問させていただきます。越谷市では、障害福祉サービス事業所の従事者について調査を行っているとのことで安心しました。先ほど事業運営上の課題などについて、調査結果をお示しいただきました。そのほかに、職員の状況などが分かるものがあればお示しください。
○
島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、福祉部長よりご答弁を申し上げます。
○
島田玲子議長 続いて福祉部長。
◎小田大作福祉部長 お答えいたします。 その他の調査結果でございますが、幾つかお示しさせていただきますと、職員の退職状況に関しまして、調査前年度に職員の退職があったかという設問に対しましては、約７割の事業所が退職者がいたと回答をされております。また、その主な理由につきましては、家族などの事情が５割近くと最も高く、他職種への転職、職場の人間関係がそれぞれ約３割という状況でございました。また、サービス提供に当たり市に望むことにつきましては、行政との情報共有、これが７割半ばと最も高く、次に事業運営に必要な情報提供が約６割となっております。 各種計画の策定に合わせましてアンケート調査などを実施しておりますが、これ以外にも、障がいのある方の支援について課題を共有し、連携を図りながら本市の実情に応じた体制整備を協議、進めていく場としまして、越谷市障害者地域自立支援協議会を組織しております。相談支援事業所をはじめ、障害福祉サービス事業所、関係行政機関などの皆様に参加をいただいておりますので、引き続きこのような機会も捉えながら、日々ご尽力いただいております事業所の皆様と意見交換をさせていただきながら、障がいのある方の支援体制、これをしっかり進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（13番 小口高寛議員「ありません」と言う） 以上で小口高寛議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○
島田玲子議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 16日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日は、これをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １６時２６分）...