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1. 越谷市議会 2023-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 越谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月定例会　第７日令和５年（2023年）３月２日（木曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　１　開　　議　２　諸般の報告　　△　会議の説明出席者職・氏名の報告　３　市政に対する代表質問　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員　４　休　　憩　５　開　　議　６　市政に対する代表質問　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員　７　休　　憩　８　開　　議　９　市政に対する代表質問　　　　２８番　　　岡　　野　　英　　美　　議員１０　休　　憩１１　開　　議１２　市政に対する代表質問　　　　２８番　　　岡　　野　　英　　美　　議員１３　休　　憩１４　開　　議１５　市政に対する代表質問　　　　１３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員１６　休　　憩１７　開　　議１８　会議時間の延長１９　市政に対する代表質問　　　　１３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員２０　散　　会〇出席議員　　３０名　　　　　１番　　　大 和 田　　　　　哲　　議員　　　　　２番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員　　　　　３番　　　大　　田　　ち ひ ろ　　議員　　　　　４番　　　清　　水　　　　　泉　　議員　　　　　５番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　　　 　 ６番　　　白　　川　　秀　　嗣　　議員　　　 　 ７番　　　久 保 田　　　　　茂　　議員　　　　　８番　　　小 出 水　　宏　　泰　　議員　　　　　９番　　　小　　林　　成　　好　　議員　　　　１０番　　　立　　澤　　貴　　明　　議員　　　　１１番　　　山　　田　　大　　助　　議員　　　　１２番　　　松　　田　　典　　子　　議員　　 　 １３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員　　　　１４番　　　野　　口　　高　　明　　議員　　　　１５番　　　浅　　古　　高　　志　　議員　　　　１６番　　　畑　　谷　　　　　茂　　議員　　　　１８番　　　竹　　内　　栄　　治　　議員　　　　１９番　　　野　　口　　和　　幸　　議員　　　　２１番　　　小　　林　　豊 代 子　　議員　　　　２２番　　　宮　　川　　雅　　之　　議員　　　　２３番　　　金　　子　　正　　江　　議員　　　　２４番　　　細　　川　　　　　威　　議員　　　　２５番　　　後　　藤　　孝　　江　　議員　　　　２６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　２７番　　　守　　屋　　　　　亨　　議員　　　　２８番　　　岡　　野　　英　　美　　議員　　　　２９番　　　島　　田　　玲　　子　　議員　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　　　　３１番　　　伊　　藤　　　　　治　　議員　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員〇欠席議員　　　１名　　　　１７番　　　瀬　　賀　　恭　　子　　議員〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名　　　　　　　福　　田　　　　　晃　　　市　　　　　長　　　　　　　青　　山　　雅　　彦　　　副　　市　　長　　　　　　　吉　　田　　　　　茂　　　教　　育　　長　　　　　　　石　　渡　　敏　　幸　　　危 機 管 理 監　　　　　　　髙　　橋　　明　　雄　　　市 長 公 室 長　　　　　　　徳　　沢　　勝　　久　　　総 合 政策部長　　　　　　　永　　福　　　　　徹　　　行 財 政 部 長　　　　　　　榊　　　　　勝　　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　濱　　野　　直　　樹　　　市 民 協働部長　　　　　　　小　　田　　大　　作　　　福　祉　部　長　　　　　　　中　　井　　　　　淳　　　地 域 共生部長　　　　　　　松　　尾　　雄　　一　　　子ども家庭部長　　　　　　　鈴　　木　　正　　明　　　環 境 経済部長　　　　　　　大　　徳　　昭　　人　　　建　設　部　長　　　　　　　林　　　　　　　　実　　　都 市 整備部長　　　　　　　池　　澤　　　　　登　　　会 計 管 理 者　　　　　　　鈴　　木　　　　　功　　　教 育 総務部長　　　　　　　青　　木　　元　　秀　　　学 校 教育部長　　　　　　　榊　　　　　勝　　彦　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　橋　　本　　勝　　文　　　局　　　　　長　　　　　　　松　　村　　一　　男　　　次 長 （ 兼 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　　　　　会　　田　　由　　貴　　　主　　　　　任　　　　　　　荒 屋 敷　　　　　舞　　　主　　　　　任　　　　　　　浅　　川　　龍　　佑　　　主　　　　　事　　　　　　　村　　田　　悠　　輔　　　主　　　　　事　　　　　　　山　　田　　　　　夢　　　主　　　　　事　　　　　　　髙　　橋　　博　　人　　　主　　　　　幹（開議　１０時０１分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　おはようございます。　　引き続きご苦労さまです。　　ただいまから令和５年３月定例会第７日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○竹内栄治議長　この際、諸般の報告をいたします。 △会議の説明出席者職・氏名の報告 ○竹内栄治議長　選挙管理委員会委員長から説明員の出席通知がありましたので、報告第７号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　以上で諸般の報告を終わります。 △市政に対する代表質問 ○竹内栄治議長　これより市政に対する代表質問を行います。　　本定例会における質問者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ代表質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　発言順に従いまして順次質問を許します。　　なお、質問者及び答弁者の皆さんには、できるだけマイクに向かって内容が聞き取りやすいよう発言をお願いいたします。　　32番　野口佳司議員。　　市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔32番　野口佳司議員登壇〕 ◆32番（野口佳司議員）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、自由民主党越谷市議団７名を代表いたしまして、通告に従い順次市長、教育長に質問をさせていただきます。　　私は、１回目の質問につきましては簡潔に行いたいと、このように考えておりますので、ぜひ市長、教育長には簡潔明瞭なるご答弁をご期待申し上げたいと思います。　　まず初めに、令和５年度当初予算編成における諸課題についてと題し、一般会計当初予算編成における基本的な考え方についてと通告をいたしました。福田市長にとりましては、実質的に２年目の予算編成査定となったわけでありますが、いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症対応のさなかで予算編成に関わった行財政部をはじめ、職員の皆さんに感謝を申し上げます。令和４年12月28日付で、私ども議員に令和５年度当初予算編成過程が公表されました。それによりますと、令和５年度の当初予算編成は、要求ベースでは一般会計歳入歳出の乖離が過去最大の約217億6,800万円となっておりまして、大幅な財源不足が生じたわけであります。　　そこで、市長にお伺いしますが、令和５年度一般会計当初予算編成に当たって、この乖離の調整や第５次越谷市総合振興計画に掲げた事業の実施に向けて、どのような考え、方針の下で行ったのかをお示しいただきたいと思います。　　次に、財源確保に向けた取組についてお伺いをいたします。市長は、令和４年10月25日に、私ども議員に送付された令和５年度予算編成の基本方針の中で、効率的、効果的な予算運用の推進として、毎年同様、自主財源、依存財源を問わず、これまで以上に積極的な歳入の確保に努めるとともに、選択と集中による予算の効率的、効果的な運用を図ることとありますが、具体的に財源確保に向けての取組意欲をお示しいただきたいと、このように思います。　　次に、財政調整基金に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。財政調整基金は、年度間の財政調整や予期せぬ収入減や不測の支出増加などへの対応に加え、計画的な行政運営ができるよう積み立てていると理解をいたしております。これまでの予算編成におきましても、30億円前後を取り崩し、当初予算を組んできたことは承知いたしておりますが、令和５年度は過去最高額となる55億円を取り崩して予算を編成いたしております。　　そこで、市長にお伺いしますが、この傾向が令和５年度限りであればと思うところでありますが、財源不足に対する市長の認識と併せて、財政調整基金の規模や活用の基本的な考え方について見解をお示しいただきたいと思います。　　次に、職員の人材育成についてお尋ねをいたします。まず、管理職昇任試験の現状と今後の在り方についてお伺いをいたします。越谷市の管理職については、市民に適切な行政サービスを提供するための組織の要として大いに活躍をいただいている現状は、私が言うまでもありません。そのようなことから、一般職から管理職への昇任については慎重な取組、具体的には管理職昇任試験という方式が採用されております。本年の受験者数は一定程度あったと伺っておりますが、ここ数年は受験資格がありながらも申込みをしない、このような状況があると認識をいたしております。能力があるのに管理職になりたくない、あるいは管理職になりたいけれども、仕事が忙しくて試験勉強ができない、このような職員の声を聞くことがあります。　　そこで、まず管理職昇任試験の現状と今後の在り方について市長の見解をお伺いいたします。　　次に、本年４月からスタートする定年延長制度に伴う職員のモチベーションの向上についてお尋ねをいたします。定年延長制度は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などへの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用し、次の世代に知識や技術、そして最も大切な経験を継承していくことを狙いとした制度であると認識をいたしております。60歳を過ぎて公務に就く職員の皆さんには、様々な課題に直面するとも想像できるわけでありますが、行政というものは、いささかたりとも歩みを止めることはできないわけですから、そのような観点で確認の意味も含めて質問をさせていただきます。　　この定年延長制度については、少し思いをめぐらせるだけで幾つかの課題が思い浮かぶわけでありますが、何より大事なのは職員の気持ち、すなわちモチベーションの維持が最も大事であろうと考えるところであります。日頃頑張っていただいている職員を見ても、また実際に話をしても、まさにそれを実感するわけであります。自らの専門とする部署にいなくても、高い事務能力、調整能力を発揮する職員さんがおられるわけであります。一人一人について申し上げることはできませんが、一例を挙げれば、技師という専門職にも近い職にありながら、しっかりと職責を果たし、幹部を担っている現状があり、まさに模範とすべき姿であります。このような職員に引き続き高い志を持って仕事をしていただき、越谷市の発展のために尽力していただきたい、そう願うばかりであります。　　そこで、市長にお伺いします。定年延長に伴う職員のモチベーションの向上について見解をお示しいただきたいと思います。　　次に、荻島地区産業団地整備についてと題し、合意書締結に向けた現状の取組状況と今後の方向性について市長にお伺いします。この質問については、昨年３月定例会代表質問に引き続きお尋ねをいたします。平成31年１月30日に、埼玉県企業局と荻島地区産業団地整備の事業化に向けた合意書取得に関する覚書を締結し、４年経過をいたしております。この事業主体は、埼玉県企業局が担うこととなっておりますが、越谷市の役割として、事業予定区域内の全ての権利者との合意書を取り交わすことにあり、所管している都市整備部都市計画課内の皆さんは、大変ご苦労されていると聞き及んでおるところです。昨年３月定例会での代表質問において、合意書取得に向けた取組状況についてお聞きしましたところ、戸別訪問して取り組んでおりますが、全ての権利者の合意までは至っておりませんとの答弁でありました。　　そこで、市長にお伺いします。その後１年経過して、現状の取組状況と今後の方向性について見解をお示しいただきたいと思います。　　次に、越谷市のスポーツ振興策についてと題し、市民体育祭の現状と今後の在り方について教育長にお伺いします。ご承知のとおり、越谷市は、昭和49年、スポーツ・レクリエーション都市宣言をして48年経過をいたしました。これまで市民体育祭については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から３年間中止された状況でありましたが、令和４年度においては、市民体育祭2022ファミリースポーツデイを実施し、中央大会で行ってきた地区対抗種目を５種目から３種目に減らし、開催したと伺っております。開催したことの影響についてどのように分析されているのか、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、令和５年度当初予算編成における諸課題についてのうち、一般会計当初予算編成における基本的な考え方についてのお尋ねでございますが。令和５年度一般会計当初予算では、要求段階において必要な事業費の総枠の把握に加え、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を踏まえて要求させたことなどにより、歳入歳出の乖離額が過去最大となる約217億6,800万円になったものと認識しております。この乖離を解消すべく、歳入歳出予算のさらなる精査を行うとともに、予算の増額を伴う拡充事業については、必要性、費用対効果などを十分検討した上で予算化するなど、第５次総合振興計画の着実な推進と政策の実現に向けて調整を進めてまいりました。　　また、乖離額については、そのほとんどが将来的に必要となる事業であることから、基礎的な行政サービスの提供を維持しつつ、歳入を増やすための取組や既存事業の見直しなどにより、歳出を抑制する取組によって財源を捻出し、諸課題に対応しなければならないと考えております。　　次に、財源確保に向けた取組についてのお尋ねでございますが。自主財源では、その根幹をなす市税において、個人市民税などで増収が見込まれるものの、本市においても人口減少の局面を迎えていることから、大幅な税収の伸びを期待することはできない状況にあります。引き続き経済情勢や地方税制度の動向に注視し、課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めてまいります。また、広告掲載や行政財産の有効活用に加え、令和４年度から実施しております自治体版クラウドファンディングについても活用事業を増やすなど、さらなる拡充を図ってまいります。　　依存財源では、国や県などの補助制度や補正予算の活用など、引き続き積極的な獲得に努めるとともに、公共施設等の老朽化対策や災害への備えなど、施設整備に活用する地方債も有効な財源であることから、特に交付税措置があり、かつ事業期間に定めのある有利な地方債を優先的に、後年度の財政負担にも配慮しつつ、有効活用してまいります。　　さらに、令和５年度当初予算では、子育てや教育環境のさらなる充実をはじめ、都市基盤の整備や南越谷駅・新越谷駅周辺のにぎわい創出に加え、シティプロモーションを進めるなど、本市の地域資源を生かし、魅力を増進させることで将来の自主財源の確保につながる取組も進めてまいります。　　次に、財政調整基金に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが。予期せぬ収入減や不測の支出増加などへの対応に備え、標準財政規模の10％を目安に、決算余剰金などを活用し、財政調整基金への積立てに努めてまいりました。また、これまでの当初予算編成においては、財源不足に対応するため、30億円前後を基金から取り崩してまいりましたが、令和５年度当初予算では、電力、ガスなどの価格上昇に伴う光熱費の増加をはじめ、感染症対策経費や（仮称）地域スポーツセンター借上料、さらには後期高齢者医療広域連合への負担金の増加などが影響し、大幅な財源不足が生じたため、財政調整基金から55億円を取り崩して対応することといたしました。　　このような大幅な財源不足が今後も続けば、数年後の予算編成に大きな支障が生じるという危機感を持っております。このため、真に必要とされる行政サービスの維持と持続可能な行財政運営を行うべく、事務事業の不断の見直しや将来への投資につながる事業の実施と併せ、効果的な予算配分に努めるとともに、決算余剰金などを活用し、財政調整基金の残高を維持してまいりたいと考えております。　　次に、職員の人材育成についてのうち、まず管理職昇任試験の現状と今後の在り方についてのお尋ねでございますが。専門職を除く事務職、技術職の管理職昇任試験については、従前より主幹職を２年以上経験した職員に対して、教養試験、論文試験、さらには面接試験を実施しております。また、平成27年度からは、所属部長の推薦を受けた主幹職５年以上かつ49歳以上の職員に対して、教養試験を免じた昇任試験を実施しております。　　試験の内容ですが、教養試験は、地方公務員として基本的に有しておくべき各種法令に関する理解、さらには行政運営を担う者として有しておくべき判断能力を判定する行政判断が含まれます。また、論文試験については、社会の変化や自治的な問題を取り入れた行政テーマに対して、自らの意見を論じるものとなっております。さらに、令和元年度からは、人事評価結果についても活用しているところです。受験者数については、令和元年度は23人、令和２年度は18人、令和３年度は15人、今年度は25人となっております。　　本市の管理職昇任試験は、それぞれが組織運営の一翼を担える優秀な職員を管理職員に配置すべきとの高い理念の下、これまで実施してきており、毎年チャレンジする職員がいることは、本市の職員の資質を示しているものと考えます。今後も市民の負託に応えられる職員として、さらには目標となるべき職員を育成する手段として昇任試験を適切に実施してまいります。　　次に、定年延長に伴う職員のモチベーションの向上についてのお尋ねでございますが。定年の引上げの実施に伴い、給料月額が７割水準となることや、管理監督職勤務上限年齢制による降任など、勤務環境に大きな変化がある中で、60歳を超えて勤務する職員のモチベーションを維持向上するためには、それぞれの職員が自らの役割を認識し、その知識、経験等を踏まえた業務に従事し、やりがいを感じてもらうことが重要であると考えております。そのためには、60歳を超えて勤務する職員について、研修や人事評価制度などを通じて期待する役割を明らかにするとともに、その培った知識、経験等を組織に還元できるような職場環境づくりや人事配置等を行う必要があると考えております。　　また、高齢期に活躍できる業務の幅を広げるため、高齢期に至るまでに高齢期の働き方を意識したジョブローテーションを実施することも必要であると考えております。さらに、定年の引上げは、職員の仕事に対する考え方や人生設計に大きな影響を与えると考えられることから、65歳まで働くことを見据え、早い時期から自身のキャリアや働き方について考え、意識づけができるよう、研修等を通じて啓発を図ってまいりたいと考えております。　　このように、定年延長を一つのチャンスと捉え、個々の高齢期職員の特性や意向等に応じた適材適所の配置を行うことで、これまでの知識や経験を生かすとともに、自らが手本を示し、若手・中堅職員を支援するなど、高齢期職員と若手・中堅職員をうまく融合し、組織体力を落とすことのないよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、荻島地区産業団地整備についてに関する合意書締結に向けた現状の取組状況と今後の方向性についてのお尋ねでございますが。本事業は、企業立地の促進や住工混在の解消、雇用機会の拡大が図られるとともに、地域産業の育成や地域経済の活性化を促進し、自主財源の増加にもつながる重要なプロジェクトであると認識しております。現状の取組につきましては、事業化に当たって事業区域内の全ての権利者と合意書の締結が必要となるため、現在も継続的に戸別訪問などにより交渉を行っておりますが、全ての権利者の合意には至っていない状況にあります。　　今後につきましても、引き続き合意書の締結に向け、権利者皆様のご意向などを丁寧に伺いながら、粘り強く交渉を行うとともに、埼玉県企業局と一層の連携を図りながら、早期の事業化を目指して取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○竹内栄治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの野口議員さんのご質問にお答えをいたします。　　越谷市のスポーツ振興について、市民体育祭の現状と今後の在り方についてのお尋ねでございますが。市民体育祭中央大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度から令和４年度までの３年間、大会の開催ができませんでした。このような状況の中、コロナ禍においても実施できるイベントの内容を市民体育祭検討委員会や市民体育祭事務連絡会などで検討し、令和３年度には市民体育祭2021ドリームデイとして、元サッカー日本代表で現在もサッカー解説などで活躍されている福田正博氏による小学生を対象としたサッカー教室や、大人の新体力テストを実施いたしました。　　また、令和４年度においても各地区の体育祭が中止となり、従来の中央大会の実施が難しい状況となったことから、コロナ禍でも親子でスポーツを楽しんでほしいとの考えから、民間企業の方々にも協賛をいただき、参加対象者も市内在住、在勤、在学者及び越谷市を好きな方とし、市外の方には越谷市の好きなところを申込み時に記入していただくなど、参加対象を拡充して市民体育祭2022ファミリースポーツデイを実施いたしました。従来の中央大会で行っていた地区対抗種目を５種目から３種目に減らし、地区対抗の競技性を残しながら、親子400メートルリレーなど、親子で参加できる競技を新たに加え、参加しやすい大会といたしました。　　しらこばと運動公園競技場をメイン会場とし、隣接する庭球場においてファミリーテニス大会を実施し、当日は延べ2,346人の参加をいただきました。親子で参加いただいた方からは、ここ数年、幼稚園や学校では全体での運動会が開催されていないので、こんなに広い場所で多くの人たちと参加できたことで子供とのよい思い出になったなどといった声をいただくことができました。　　コロナ禍でのこのような取組を踏まえ、令和５年度の市民体育祭につきましては、各地区スポーツ・レクリエーション推進委員会や市民体育祭実行委員会を構成する体育協会、レクリエーション協会、自治会連合会、スポーツ・レクリエーション推進協議会のご意見を伺いながら、市民の方々との協働により、より多くの市民の皆様がスポーツ・レクリエーションに親しめる事業となるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　市長、教育長には、るるご答弁をいただきまして大変ありがとうございます。それでは、通告に従いまして順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、１点目でございますが、一般会計当初予算編成における基本的な考え方についてという中項目１番目でございますが、思い起こしますと、これは福田市長にとりましては、令和４年度当初予算編成日程では、たしか就任した翌日がちょうど各部局室の要求締切日であったかと、このように思っております。そういう意味では、令和５年度の当初予算編成は本格的にスタート時点から、福田市長の手腕の真価が問われる局面があったのかなと、こういうふうに考えるところでありますが、市長は予算編成の基本方針の中で、市民にとって真に必要な行政サービスをスピード感を持って提供できるよう、全職員の創意工夫による最大限の努力を傾注し、予算編成に当たられたいと、このように述べておられます。　　そこで、お伺いしますが、市民生活の安全安心に直結する土木費に対して、要求ベースでの乖離調整、要求ベースでたしか111億7,900万円、乖離調整19億円ほどを調整して削減されたのかなと思うのですが、その乖離調整をどのように捉えてきたのか見解をお示しいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　私自身も予算編成に関しましては、本当に何が必要なのかということを担当部署の意見を聞きながら精査をしてきました。ただいまの土木費に関するご質問につきましては、詳細につきまして行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答えを申し上げます。　　土木費の要求額には、自治会さんなどからの要望による道路の補修ですとか、橋梁の長寿命化や浸水被害軽減、これらの工事費などがございまして、例年多額の要求がございます。国や県の補助金または地方債を有効活用し、また緊急性や安全性を勘案しながら可能な限り当初予算で必要な予算の確保に努めるよう努力をしておりますけれども、やむを得ず予算化できなかった事業もございます。今後も厳しい財政状況は続くというふうに考えておりますけれども、市民生活の基盤となる土木費、これをしっかり計上していくということを念頭に、事業の緊急性、必要性などを総合的に見極めさせていただいた上で、選択と集中による予算の調製に今後とも努めていきたいというふうに考えております。
   ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございます。私いつも心配しておるのですが、ここ数年にわたって定例会ごとに、市道の管理瑕疵によっての損害賠償の部分の和解の部分、報告書、これがいつも定例会ごとに載ってきていることは現実であろうと、このように認識しておるのですが、安全安心の担い手として、市長は高橋前市長から政策については継続するという、こういうこともこれまでお答えいただいているわけです。道路補修要望等、自治会長を通して毎年のように上がってきていると、このように考えるのですが、予算の関係上、年度内に積み残しが当然出てきてしまうと、こういう現実も否めない事実であろうと。そして、それが次年度以降に延ばされる、これが多分にあるのかなというふうに思うのです。　　そこで、この際、そこに直接安全安心という一つの観点の部分から、一旦ウエートをそこに置いたときに、要望等を全てクリアして予算措置をすると、このような考えについては市長はどのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答えをいたします。　　当初予算で計上がかなわなかった道路などの修繕料ですとか工事費につきましては、決算剰余金を活用させていただき、９月補正予算での予算化ということでここのところ努めてさせていただいております。そうしたことで、自治会さんなどからの要望に対する未対応分というのは減少傾向にはあるというふうに認識はしておりますけれども、今後とも全体のバランスを勘案した上で、必要な予算措置をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　土木費のほうの関連で、公共工事の柔軟な工期の設定に対する考え方についてちょっとお聞かせをいただきたいと、このように思うのですが、国庫補助金の活用に当たっては、前年度に要望等の照会があると、このように私は認識をいたしております。会計年度独立の原則に基づいて、当初予算の執行については年度末までが基本だと、このようになっていると思います。一方、国の補正予算では、翌年度を見据えた形の中で組まれていると、このように思います。本市においても例外的に年度をまたいだ予算措置、これ取れないかというところで市長の見解をお示しいただきたい、このように思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答えさせていただきます。　　ご質問にあったように、会計年度独立の原則というのが前提としてございますけれども、国からの通知が出ておりまして、国庫補助金の活用に当たって、債務負担行為を設定した事業においても活用が推進されますけれども、残念ながら次年度の補助採択まで担保はされるということとはなってございません。したがって、現在本市では、単独事業に限りまして、入札不調の回避ですとか、施工時期の平準化を図るために債務負担行為の活用を拡充させていただいてきております。今後国や県の動向を注視いたしまして、次年度にわたる補助採択が確保もしくは確約されるのであれば、補助事業についても積極的な活用を図っていきたいというふうに考えております。　　また一方、現下の資材価格高騰の影響などを受けまして、入札不調が生じているケースがございます。これらのことから、現在執行しております債務負担行為の手法についても、さらなる改善を加えまして柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございます。私がなぜこれを聞くかといいますと、今行財政部長からの答弁の中にもありましたけれども、非常に入札状況で不調に終わるケースが多いと、こういうお話も聞いておるわけであります。公共工事を年度内に締めて、単年度で締めると。３月末までにということで集中してしまうことによって、一方では人工のほうの調整とか、あるいは資材高騰等によってなかなかそこに札を入れる状況にないと。であれば、逆に年度をまたいで債務負担行為そのものに対して２か月、４月、５月の部分を見込んであげれば、その分幾らか期間も延びることによって調整が図られるだろうというふうに思うのです。そこに地元の公共工事事業者、どこと言うことは我々は当然できないわけですから、当然その中に地元の公共工事事業者、ふだんの中で市民の皆さんの安全安心のためにいろいろとご苦労されている姿もあるわけです。　　そういう状況の中からいくと、私、特に危惧しているのは、今年の１月29日もございました。越谷市と越ヶ谷地区の合同総合防災訓練、これがあったと思います。我々議員もご案内をいただいてお邪魔させていただいておるわけですが、そのときに私は地元の公共工事の事業者の参加、これが年々減ってきているように思われるなと、このように思っているのは私だけではないと思うのです。市長は、その防災訓練の最高責任者として、その部分についてはどのように認識されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　野口議員さんからもありましたが、私もまずいろんな市から仕事を受注している業者さんからお話を聞くと、やっぱり一時期に仕事が重なっていて、人手がなくて、やりたいけれども、できないのだという声はよく聞いております。詳細につきましては、行財政部長から答弁したとおり、法律の中でできる範囲で何とか工夫をして平準化を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。　　ただいまの工事事業者が減少していることにつきましては、総務部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　地元公共工事事業者の関わりということでは、やはり市内事業者の受注機会の確保ということが重要かというふうに認識をしております。本市では、一般競争入札や指名競争入札での地域要件の設定のほか、総合評価方式における災害防止活動実績の加点評価などの対応を図っているところでございます。また、建設現場に常駐する現場代理人につきましては、繁忙期は３件までの兼務を認めるなど、いわゆる人手不足への対策にも努めているという状況でございます。ご指摘のとおり、地域振興ですとか経済振興といった観点からも、地元事業者からの公共調達、これは非常に重要かつ不可欠であると認識をしております。引き続き地域力の基盤となる市内事業者の健全な育成、発展といったことを念頭に置きながら、市内事業者への配慮と工事のさらなる平準化に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございました。この問題につきましては、また次の機会にしたいと思っております。ただ、やはり地元事業者を含めてしっかりと、お互いに協働でしっかりと市民のために補完していただくと、安全安心のためにと、そういう点からは、ぜひ必要なところであろうと思いますので、十分今後の推移の中で見届けていきたいと、このように考えております。　　それでは、中項目２番目の財源確保に向けた取組について再質問をさせていただきます。まず、越谷市が中核市に移行したのは平成27年４月１日だと記憶をしております。たしか44番目、45番目ということで、東京都八王子市と同日に中核市に移行したと、こういう記憶であるわけですが、当時2,000を超える権限委譲をされたと。その中の最たる７割強の部分が保健所に関わる権限委譲と。設置義務も含めてそれに関わる権限委譲がおよその主たる権限だったのかなと、このように記憶をしております。　　私は、ちょうど平成27年の頃、中核市へ移行する前に、やはり一番心配しておったのは、権限委譲に伴う財源がしっかりと補完されているのかどうかというところ、非常に私の中ではその部分が心配の種というか、そこがあったのです。実際に平成27年４月から中核市へ移行しました。議会の議決を経て。結果として、コロナ禍では保健所設置によってきめ細かな対応ができたのかなと、このように評価はしているものの、一方で財源対応はしっかりと措置されているのかどうか、まずもって市長にお伺いをいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　それでは、お答え申し上げます。　　平成27年度の中核市の移行に伴いまして、私どもその翌年から令和元年度決算までの５年間でございますけれども、財政の影響を検証してきた経過がございます。各年度とも中核市移行前と比較をして、歳入では県支出金が減となっておりますけれども、手数料ですとか国庫支出金では増となりました。結果として増となってございます。また一方、歳出のほうですけれども、保健所の運営費などの衛生費、さらに民生費や教育費などで歳入を上回る増となってございましたが、普通交付税の算定の中におきまして基準財政需要額が増額算定をされてございまして、全体として中核市移行に伴う財源保障はされていたものというふうに認識をしてございます。　　一方で、ここのところのコロナ禍を経験する中で、近年の保健所保健師の人員確保につきまして、普通交付税の算定の中で拡充をするということが出されておりましたけれども、本市のような保健所設置市に対して十分な財源保障がされたとは言えないというふうには一方で感じております。今後も中核市市長会などを通じまして、国へ働きかけをさせていただきたいというふうに考えております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございました。今行財政部長から答弁の中で、令和元年度までの５年間検証してきたと。歳入については確かに権限委譲によっての手数料収入とか、そういう増も見込めたというお話もいただきました。一方で、歳出の部分についてかなり増の部分があった。今お話あったようにあるわけです。最終的に基準財政需要額の中に算入しましたといっても、結局それはあくまでも需要額の中であって、あくまでも交付税算定の中の基準の、これだけの部分が必要なのですという総体の部分に入れたことであって、結局その部分の不足の分というのは税金で投入してしまうわけです。これが本来の本質でしょうね。ということになると、やはり５年間のチェックをしたからと、その部分だけで、確かにこれは行財政部からすれば、全庁的な取組の中で５年間、過去全部調査をして、入りと出の部分も含めてやる、これは大変な作業だと思います。しかし、それだからといって、今後に及んでもやっぱりしっかりとしたチェック、この部分は必要なのかなと思うのですが、その後においての財源保障についてはどのように推移してきているのかということで、再度お聞かせをいただきたいと、こう思うのですが、交付税が拡充されても基準財政需要額に上積みがあったって、最終的には全体のパイは決まってしまっているわけだから、その部分であとは調整率でされてしまうわけ。その足らない部分というのを税金で補填するのだと、こういうことも含めて今後の部分についてのチェック機能をどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答え申し上げます。　　歳出が膨らんだ部分について、需要額の中に算入されているというふうにお答えを申し上げました。確かに野口議員さんおっしゃるように、基準財政需要額の算定の中で保健所設置をしていることに伴っての増加分というのを計算上出したわけですけれども、全体をいろんな経費があるわけでございますので、その中に一つの項目として増額分が入っているということになりますので、イコールではないというふうには思いますけれども、ただこれがなかったら需要額がその額の分なくなるわけですので、基本的にはそれなりの財源措置はされているというふうに我々は考えてございます。　　また、移行後５年間の影響を調査したわけですけれども、調査の事務量、確かにちょっと職員にかなり負担になる部分もございますので、ただ一定程度の定期的な検証というのは必要だと思っておりますので、また機会を捉えて検証していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございます。　　１つ視点を変えまして、私、財源確保に関しての取組についての件ですが、私、平成14年、思い起こしますと平成14年６月、12月で指定金融機関について質問をさせていただいたことを思い起こすのですが、ちょうど皆さんご承知だと思うのですが、1,000万円以上は保証しないという、要するにペイオフ解禁の関係、その時点で越谷市が指定金融機関、各市町村についてはこれは任意でございますが、都道府県は設置義務があるという状況の中で、これまでの推移で来ているというふうに思うのですが、そこで地方自治法の施行令の168条の２の第３項に、指定金融機関は担保、これを提供しなければならないと、こういう規定もございました。当時、越谷市の、ずっと溯っていきますと昭和33年に越谷市制施行して、それから６年後の昭和39年に指定金融機関として埼玉銀行と当初指定金融機関の契約をされているという記憶がございます。その後、いろいろ合併等、埼玉りそなになるまでに、りそな銀行になるまでにいろいろな合併等々があって、これまでの経過が来ておるわけでございます。当時、私が調査したところによると、昭和39年のときには担保が100万円であったということで、この100万円の部分というのは、果たしてそれで担保の部分の対応としてはいかがなものかと、こういう質問をさせていただきました。そのときの答えが、指定金融機関と調整をしますということで、それから１定例会を終えた12月、平成14年12月定例会の中で、その間に答えとして、5,300万円に担保額を設定し直しましたと、こういう答弁をいただいたわけであります。　　そういう中で、担保額が100万円から5,300万円に、国債で差し入れたと、こういう状況もあるわけですが、その理由は何だと、こう聞きましたところ、日々の歳計現金の保障に視点を置いて、一般会計と特別会計の予算総額を業務日数で除して、１日当たりの取扱額を基準額として、その10分の１が担保額でしたと、このようにして、当時１日当たりの額を５億3,000万円と、こういう設定の中で、それの掛ける10分の１、いわゆる5,300万円にしました。こういう話なのです。　　そこで、市長にお伺いしますけれども、平成14年当時からすれば、日々の歳計現金の取扱額も増えて、一般会計、特別会計とも予算総額も増えている。こういう現状において、担保額そのものの推移はどうなっているのか。また、担保に対しての預かり形態はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、会計管理者よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　会計管理者。 ◎池澤登会計管理者　指定金融機関の担保額の推移並びに預かり形態につきましてお答えいたします。一部重複する部分ございますけれども、ご説明させていただきます。　　昭和38年の地方自治法の改正によりまして、指定金融機関制度導入に当たりまして、昭和39年３月31日付で埼玉銀行、現在の埼玉りそな銀行でございますが、そちらとの契約によりまして、担保額を国債による100万円といたしました。その後、平成14年の６月の定例会で、野口議員さんから指定金融機関の担保額の引上げについてのご質問を受けまして、担保額の大幅引上げの見直しを行いまして、同年９月20日に国債による5,300万円といたしました。さらに、平成25年11月１日に決済用預金5,900万円に変更いたしまして、それ以降の担保額等の変更はございません。指定金融機関の担保の種類ですとか金額につきましては、適時、指定金融機関であります埼玉りそな銀行と協議を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございました。今会計管理者からのご答弁の内容でいくと、平成25年に5,900万円に変更になって、その後はそのまま推移していると、こういうお話であったのかなと。よろしいのですね。そういうことで、もちろん担保は指定金融機関の公金の取扱いに際し、不測の事態が生じて、市に損害を与えた場合に対応する、このように理解はいたしております。一方で、これが5,900万円から今は変更はなしだと、こういうお話でございますが、担保に対してはそのものに対しては決済用預金だと、こういうことであると、なかなか運用益というのは難しいし、私はこの質問の中項目は財源確保ですから、そういう点からするとちょっとマッチしていないように思われるのかもしれないですけれども、決してそうではなくて、やはりいざというときの担保ということの意味合いは、何かしようとしたときに、その補填策だということを考えると、担保額そのものに対しての、やっぱり今現状、平成25年以降は変更ないということは、逆に今の現実、一般会計だって特別会計だって、それよりは増えているわけです。当時の３桁の数字の一般会計からすれば、今は４桁になっている。こういう現状だけ見ても、一般会計だけでも増えているのだと。そうすると、日々の歳計現金の取扱いそのものの現状は分かりませんが、それと併せて総額に対する一つの担保額の根拠、こういったものの算定方式からすれば、当然数字の上でも増えておかしくないのかなということで、運用益がなくてもそういういざというときのと、これは一つの契約形態行為で、それによっては運用益に伴うことも一方ではできなくはないのではないのかなと。これは私の素人考えですが。そういう点から財源確保という一つの項目の中で、あえてこれをお出ししたのでありまして、あえてここは要望にしておきますけれども、今後の取扱いの部分を含めてしっかりとそういうものを精査して、私は平成25年に5,900万円に変更したときが、次の変更するスタートなのだという、そういう気構えでいてほしいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。　　それでは、中項目の３番目の財政調整基金に対する基本的な考え方について再質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、決算剰余金などを活用して財調残高を維持してまいりたいと、このようなお話もいただいたわけでございます。これまで30億円から50億円ぐらいの推移の中で決算剰余金があったが、令和３年度決算ではこれまでに類を見ない、100億円を超える剰余金があったわけでございます。これは事実としてあるわけですが、地方財政法の７条の中に、決算剰余金が出た場合、２分の１を下らない程度で地方債の繰上償還あるいは基金に運用しなければならないと、こういう規定もございます。そういう運用条文を考えると、翌々年度までにということの２年間の期間経過があるわけですが、それを２分の１を下らない程度の割り振りというものに対しての見定め、これをどのように考えているのか、それをお示しいただきたい、このように思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答えをいたします。　　地方財政法におきましては、翌々年度までにというふうに、ご質問にありましたようになってございますが、本市におきましては、これまで決算剰余金の２分の１を下回らない金額について、主として年度の９月補正予算で財政調整基金への積立てをさせていただいてまいりました。当初予算の編成に当たりまして、例年財源不足への対応として財政調整基金からの取崩しを行っていることを考慮いたしますと、２分の１を下回らない金額に加えまして、９月補正予算の調製の中で可能な限り標準財政規模の10％を目安に財源を捻出し、積立てを行っていきたいというふうに考えております。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１０時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１１時１０分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する代表質問 ○竹内栄治議長　野口佳司議員の市政に対する代表質問を続けます。　　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　それでは、引き続き再質問を続けさせていただきたいと思います。　　大項目、令和５年度当初予算編成における諸課題についての中項目３番目、財政調整基金に対する基本的な考え方についてということで、もう一問再質問をさせていただきます。先月の14日発表によると、埼玉県の新年度予算、これが２兆2,110億円と。その中で財政の不足分で800億円、この財政調整基金を取り崩したと、こう新聞報道されておったわけでございます。県の担当者によると、基金残高は少なくとも取崩し額の倍あるのが理想であると、このように述べております。先ほどの答弁の中では、財政調整基金の目安としては、標準財政規模の10％、これを挙げておりました。今後予定されているサンシティ整備をはじめとした大型事業を実施する上では、財政調整基金の取崩しもやむを得ないと、このように考えておるわけであります。令和３年３月定例会において、越谷しらこばと基金、これに対して市長が認めるときということで基金のそのものの運用を変えた部分がございます。条例改正を行ったと、こういうふうな記憶もまだ新しいと、このように思うわけでありますが、令和５年度当初予算では、越谷しらこばと基金を含めた基金からの繰入金については計上されていないようですが、今後の取扱いについて、市長が認めるときのタイミング、こういったものはどのようにお考えになっているのかお伺いいたしたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答えをいたします。　　しらこばと基金の条例、２年ほど前に改正をさせていただき、基金からの、いわゆる元本部分の繰入れができるようになって、そういう制度とさせていただきました。ご案内のとおりの財政状況もございますので、今後しらこばと基金の運用についてでございますけれども、基本的にはしらこばと基金そのものの設置目的がございますので、この目的にかなった事業について全体の財源の状況を見ながら繰入れについて検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございました。　　それでは、２項目め、職員の人材育成について再質問に移りたいと思います。まず、管理職昇任試験の現状についてご答弁をいただいたわけでございますが、その中で教養試験に注目をしたいと思います。教養試験は、いわゆる法令に関する知識が十分であるかを確認するわけでありますから、もちろん重要な指標であると、このように考えられるわけでございます。一方、その範囲は相当広く、ある意味学力テストに近いものがあるのではないかなと、このように思うわけです。無論これは間違いではなく、行政マンとして求められている能力を確認する手法として脈々と受け継がれてきたと。一定の意味があるのかということは理解をできるところであります。　　その一方で、自治体職員に求められているものは、これら知識だけではないはずでありまして、ご答弁をいただいたとおり、昇任試験においても与えられた行政テーマに関して論ずる論文試験、そして日頃の勤務態度や実績などの人事評価、そしてその人物を改めて確認する面接試験と、多くの評価軸で評価されているわけであります。民間企業においても組織に多様な能力を有する人材を迎え入れ、組織の強化を図っている企業は多く存在しております。また、この学業の場においても、社会で様々な能力を発揮していく人材を輩出できるよう、柔軟な試験の形態、いわゆるＡＯ入試と言われるような、これまでの学力を問わない試験が活発に行われているのはその証左であろうと、このように思うわけであります。　　そこで、このような社会情勢において越谷市の管理職昇任試験における現在の教養試験の位置づけについてどのようにお考えなのか、いま一度市長のお考えをお尋ねいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、総務部長。 ◎榊勝彦総務部長　それでは、お答え申し上げます。　　本市の管理職昇任試験における教養試験につきましては、地方公務員として基本的に有しておくべき各種法令に関する理解力、さらには行政運営を担う者として必要な行政判断能力を問うものでございます。我々地方公務員が取り扱う事務、市民サービスは、言うまでもなく正確性が求められ、それぞれの所管課が担当する実務は、法や条例規則による具体的な定めがございます。管理職として任用される職員は、都度様々な判断が求められますので、まずはその土台となる法令に基づき、正しい判断ができなければなりません。管理職昇任試験における教養試験は、まさにこの基本的能力をはかるべく取り組んでいるものでございまして、自治体職員に求められる多様性の基礎、基盤となるべきものと考えているところでございます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございました。今管理職試験における教養試験の位置づけについて、改めて総務部長からご答弁をいただいたわけであります。開発の許可や福祉現場における市民の困り事にきめ細かに対応していくためには、基本的な法令に関する考え方あるいは行政判断を習得すべしとする意義については私も賛同するものであります。それを痛感してきたものとなれば、自治体の管理職としての重責を担う、このことについて疑うところは一方もありません。　　一方で、多様化する行政需要や、今特にスピード、このことに対応していくことも極めて重要であろうと、このように考えるところであります。社会がこれだけ多様化すれば、ある意味職員の多様性というのはこれを上回っていく必要があるわけでありまして、そのためには人間性、そして様々な特性を持つ管理職が活躍するということが、これまで以上に必要ではないか、このようにも考えるところであります。管理職を目指そうとする職員には、法令の知識が必須であることは、これまでのご答弁からも理解できるわけですが、その先を見通せない困難な時代にあって、とりわけ管理職に必要なものは、上司からも部下からも頼りにされるという、いわば人間力、これであろうと、このように思うわけであります。法令に関する知識、さらには職場における専門性というのは、研修とか自己啓発によって十分得られるのではないか。　　そこで、ある意味大胆発想かもしれませんが、試験そのものを廃止する。そして、管理職登用に当たっては、上司だけでなく部下からの評価、まさにサンドイッチのような評価が最も効果的ではないかと、このように考えるところであります。こうした取組がすぐにはできないにしても、教養試験のために知識を習得するという負担感を軽減することを表明して、教養試験自体をなくしていくことも一つの方策ではないかと、このようにも考えるところであります。試験内容を見直し、論理的な思考や部下のマネジメントに関する考え方について論ずる論文試験あるいは十分な面接などに変えていく。実はこれによる能力の実証は既に取り組まれているわけであります。そのような試験区分により管理職として登用されている職員もまた立派に職務を果たしているわけであります。今、大分具体的なお話もさせていただきましたけれども、そういった大胆な取組が今まさに必要な時代になっているのではないかと考えるわけですが、このことについて市長のご見解をお示しいただきたい、このように思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、総務部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　総務部長。 ◎榊勝彦総務部長　それでは、お答え申し上げます。　　多様化する住民ニーズに的確に応えられる職員をいかに育てていくか、組織の活性化や強固な職員体制をどのようにつくり上げていくかは、人と人との関わりが基本となる基礎自治体では大変重要なテーマであると認識をしております。これからの自治体に求められる職員像は、法令に関する基本的な知識はもとより、ご指摘をいただきましたとおり、多様性への追従ができる職員、市民の共感を得られる説得力に突出した職員など、様々な、いわゆるヒューマンスキルを有する職員であろうかとも考えているところでございます。特に管理職ともなれば、まさにそれを体現する職場のリーダーとなるべき存在でございますので、豊かな人間性など、ヒューマンスキルに秀でた人材を登用することも一つの方策ではないかというふうに考えるところでございます。したがいまして、教養試験自体の実施を行わず、そのほかの方法で管理職への登用を行っている自治体の例なども十分参考とさせていただきまして、管理職昇任試験の在り方について研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございました。この問題については、昨年の３月定例会において、私から管理職昇任試験の教養試験をいっそのことなくしたらと、こうお伺いをいたしたわけでありますが、そのときの市長答弁では、現時点で直ちに教養試験を廃止する考えはありませんが、今後も受験者数の減少が続く場合には、人事評価制度の活用した推薦制について昇任選考の方策の一つとして検討していきたいと、このようなご答弁をいただいたわけです。先ほど部長のほうからの人数の関係で、今年度は25人という、たしか数字をいただいたわけでありますが、25人の受験者数、これをどのように捉えているのか、市長のお考えをお示しいただきたい、このように思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　先ほどより野口議員さんから言われているように、変化の激しい時代にあって、人間力、多様性、こういった能力がある人がどんどん管理職になっていただきたいという思いはございます。このたびも、今はそういった管理職試験がある中で、我々としてもやっぱり、過去これまでいろいろな手段を考えて、いかに受験者を増やすかということをやってきたわけですが、今回人事と話す中で、やはりなってくださいということももちろん重要なのですけれども、一緒に越谷市をつくっていきましょうというような、私の思いを伝えることが重要だと思いまして、私から対象者、いわゆる主幹職に向けて、管理職となることの意義というような意味合いでのメッセージを出させていただきました。これの効果がどこまであったかということは分かりませんが、昨年度の15人から今年度は25人の職員が受けていただいたということは、そういった私のメッセージを受け取っていただいた職員もいるのではないかなというふうに思っております。ただ、我々も、今ご提案いただいたように、これが正しい姿だという決めつけているわけではありませんので、やはり優秀な方に管理職になっていただくために、これからもいろいろ試験の在り方も含め、調査検討しながら、よりいい形のものを考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　市長、ありがとうございました。職員の皆さん、本当にそれなりに能力のある方はたくさんいらっしゃいます。そういう中で、やはり求められる公務員のあるべき姿というのは、やはり今与えられた仕事をしっかりやることは当然服務規程の中であるわけですから、当然なのですが、それ以上に新たな仕事を模索して、それを市民サービスに直結するのだという、そういう探究心も持っていること、これがやっぱり職員の一つの大きなテーマであろうと、このように思いますので、ぜひそこのところもお含みいただきながら、今後のあるべき姿、私、これ要望にしておきますけれども、たまたまお隣の春日部市で、令和３年度から管理職昇任試験を廃止したと、このように伺っております。現状、Ｂ方式で49歳以上の職員には教養試験がなくて、所属長の推薦と論文で対応していると、こういうＢ方式、Ａ、Ｂ方式のＢを使っていると思うのですが、私はこのＢ方式を基本として、一方、所属長だけでなく、同僚、部下といいますか、後輩を含めた、先ほどサンドイッチというお話もさせていただきましたが、後輩、先輩、上司含めて双方からの推薦されるスタイル、これが最も有効であるのではないかなということで私は思いますので、ぜひそのところは市長もお含みおきいただきながら、今後の検討課題にしていただきたい、これを要望しておきます。　　次に、大項目３番目の荻島地区産業団地整備について、この合意書締結に向けた現状の取組状況と今後の方向性についてということで再質問をさせていただきます。これまで既に合意書締結されている権利者の皆さん、当然いらっしゃるわけですよね。そういう人たちにとっては早期事業化を願っていると、こういうことだと思います。そういう方々に、先ほど答弁の中では全地権者の、全ての地権者の皆さんの合意はまだ得られていないと、こういう答弁をいただいて、昨年と同じような答弁であったのかなというふうに思っておるわけですが、早いうちから合意書を交わしている人たち、その人たちに対するフォローというのはどのように対応されているのだか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、都市整備部長。 ◎林実都市整備部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　既に合意をいただいている権利者の皆様に対しましては、毎年度、現在の進捗状況を報告させていただいているところでございます。今年度も昨年の11月から12月にかけて戸別訪問を行い、引き続き事業化に向けて取り組んでいることをご説明させていただいております。権利者の皆様からは、事業化を期待する多くの声をいただいており、今後につきましても引き続き合意者の皆様にご協力いただけるよう、丁寧な説明に努め、早期事業化に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございます。産業団地の関係に関しては、商工会議所内の工業部会との定期的な会合も実施されていると思いますが、産業団地だけではなくて、そういう中での商工会議所の工業部会との連携、調整というのはされていると思うのですが、企業側の立地ニーズ、こういったものに対しての状況は、４年経過しての現状はどのように分析されているのかお示しをいただきたいと、このように思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　都市整備部長。 ◎林実都市整備部長　それでは、お答えさせていただきます。　　市内事業者のニーズにつきましては、令和４年７月に開催された越谷工業経営懇話会、越谷商工会議所工業部会共催の越谷市長との懇談会に市長が出席され、直接市内事業者の皆様からのお声を伺っております。また、令和４年８月に開催されました越谷市商工会議所工業部会、越谷市との意見交換会においても、市内事業者の皆様から産業団地整備への期待や早期事業化を望むご意見をいただくなど、本事業への関心は高いことから、４年経過した現在におきましても、企業側の立地ニーズはあるものと認識をしております。本市といたしましても、このような期待に応えられるよう、引き続き事業化に向けて取り組むとともに、越谷商工会議所などの関係機関と連携しながら、事業者等のニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　市長は、施政方針の中で、地域経済の活性化を図るために県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取組を進めてまいりますと施政方針の中で述べておられたわけであります。高橋前市長も、地元事業として自ら権利者と会う用意があると、こう言っておられました。前市長を継承すると述べておられる福田市長ですから、時によっては権利者と会うことについてはどのようにお考えなのか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　本市にとりましても、産業用地の創出は、企業立地や雇用創出の受皿となり、地域経済の活性化につながる大きなチャンスだと捉えております。本事業への合意形成を得るべく、私自身が地権者の方とお会いし、お願いしていくという思いは持っております。現在進めている権利者の皆様との交渉経過等を十分に踏まえながら、時期につきましては慎重に見極めてまいりたいと考えております。今後につきましても、早期事業化に向けて鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　ありがとうございます。いずれにしろ、大きなプロジェクトであります県の企業局が主体となって、いざ合意書が100％取れれば、もう県はいつでも補正予算を組んででもすぐにできるような体制を組みたいと、こういうお話はもう既にいただいておるわけですから、それを私もお聞きしているので。ただ一方で、前回もお話をしましたけれども、合意に至っていない地権者にもそれなりの理由もおありになるのかなというところもやっぱりそれはそれとして、権利者の意向ですから、そこもやっぱり考えてあげなくてはいけない、非常につらいところかなという思いはしておるのです。しかしながら、これだけの事業というものに対しては、少なからず県のほうは全体の造成から何から費用捻出、それを起こして、越谷市としてもそれなりの経済効果も発揮できるだけの企業誘致、立地ニーズがきちっと整えば、それに伴う経済効果も十分担えるし、少なからず雇用創出にも結びつくであろうと。ましてや都市計画道路健康福祉村大袋線ですか、その部分についてはもう既に着手しているわけですから、そういう経過も踏まえると、もうだんだん、だんだん外堀が埋まってきつつある現状の中で、いち早くそういう状況の中で、一つの実現に向けた形の方策をぜひお願いしたいなというところを願っておりますので、ぜひこれは要望にとどめますので、ぜひ今後を見据えてしっかりと進捗度合いをはかっていただくべく、全ての権利者の合意形成が図られるようご努力を願いたいということで、要望にさせていただきたいと思います。　　それでは、最後の質問でございます。越谷市のスポーツ振興策についてということで、市民体育祭の現状と今後の在り方についてということで、先ほど教育長からご答弁もいただきました。従来の市民体育祭中央大会が令和２年度から３か年中止されたということに対して、試行錯誤を重ねながらイベント開催にご尽力いただいた市民体育祭検討委員会の皆様をはじめ関係者の皆様には感謝を申し上げたいと、このように思っております。　　先ほど教育長からお話がございましたが、市民体育祭の2022ファミリースポーツデイの実施に当たって、従来の中央大会で行っていた地区対抗種目を５種目から３種目に減らしたと。そして、地区対抗の競技性を残しながら、親子で参加できる競技を新たに加えるなど、誰もが参加しやすい大会としましたと、このようなご答弁をいただいたわけであります。まさにこれからの市民体育祭の在り方として、貴重な手がかりがあるように私は思われるところであります。　　そこで、教育長にお伺いしますけれども、この市内13地区にある中で、種目によって欠場された地区があるようですが、そこをどのように分析されておられるのかお示しをいただきたい、このように思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　ご指摘のとおり、地区対抗種目５種目あるところを３種目にして開催したわけですけれども、結果として13地区中２地区が全種目棄権、１地区が一部種目を棄権となりました。長引くコロナ禍でのイベント中止の影響で、選手が集まらなかったほか、昨年８月に新型コロナウイルス感染者数が大幅増となった状況もあって、感染リスクの不安から、やむを得ず欠場となってしまったと伺っております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「はい」と言う）　　32番　野口議員。 ◆32番（野口佳司議員）　教育長、ありがとうございました。私、対抗ということにあえてこだわるわけではないのですが、前回も教育長は、対抗というのは見る人にとっては確かに応援に熱中できると。こういうことでのそういう意識づけがあるのかなと、こういうお話もいただきました。対抗ということ自体は、お互いに勝ちを争って競うことですから、それはそのとおりだと思うのです。私は以前から話をさせていただいております。スポーツというものに対しての見て楽しむ、見るスポーツ、見て楽しむスポーツ、そして参加することによって楽しむスポーツ、そしてさらには極めて人を喜ばせる、そういうスポーツ、参加するスポーツ、そして見るスポーツ、そして極めるスポーツと、私なりに３点である程度そういうスポーツの見方を考えさせていただいております。今回の個別の競技の結果を見させていただきました。特に私が興味を持ったのは、年齢フリーでガチンコ100メートル競走と。そこに何と１位のタイムを見てびっくりしました。10秒87であった。これはまさに子供たちに夢や希望を持たせることもスポーツに対する魅力の一つなのかなと考えますけれども、この質問をできれば最後にしたいと思います。　　私、越谷市も、先ほど１回目の質問で言いました。昭和49年にスポーツ・レクリエーション都市宣言をしています。そして48年経過しています。もう間もなく一つの半世紀、節目の50年に近づこうとしている、こういう状況にあるわけです。スポーツ・レクリエーション都市宣言をしている越谷市の今後の在り方としての教育長のご見解をお示しいただければありがたいなと、このように思います。教育長からすると、いろいろ体育協会や、あるいはレクリエーション協会、そういうほかの団体等のご意見等もいろいろあると思いますが、あくまでも教育長としての見解を、リップサービスをいただければありがたいかなと、このように思っております。その意味合いで最後にしたいと思います。ぜひよろしくご答弁をお願い申し上げたい。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　本市は、比較的体育施設も充実しており、また河川沿いの緑道も整備され、ウオーキングやジョギングを楽しんでいらっしゃる方が多く見られます。こうした強みを生かしてするスポーツはもとより、見るスポーツ、あるいは支えるスポーツを通して、より多くの皆様が、より広くスポーツ・レクリエーションに親しめるようにし、そうしたことを通して一人でも多くの人が自分の生活の中にスポーツ・レクリエーション活動を取り入れ、明るく豊かに暮らしていけるように、また健康、体力の保持増進を図れるようにすることが大事だというふうに考えております。　　そこで、コロナ禍にあって従来の形での開催が難しい中、今回の中央大会では関係団体のご理解とご協力をいただき、地区対抗種目に加えて、見ることや体験することを通して、スポーツ・レクリエーションに親しみ、生涯スポーツのきっかけづくりにしてもらおうということで参加型のイベントを用意したところでございます。そんな中、例年であれば市民体育祭、地区体育祭、中央大会、種目別地区対抗を合わせると、毎年優に２万人を超えるイベントになっております。このうち中央大会については、ご指摘のとおり、地区対抗種目を中心に一般種目を加え、実施しておりますが、それぞれの地域におけるスポーツ・レクリエーションの振興、それから健康、体力の維持増進、コミュニティーの活性化、選手や地域の方々の相互の親睦、交流を図ること等を前提として行われていると考えております。　　しかしながら、中央大会や種目別地区対抗などについては、地区との関わりの中での選手の候補者選定に関わることや、普及啓発の必要性の有無等に関わる理由などから、ルールの改正や種目の変更、さらには実施時期の見直しや中央大会の在り方などについての話が俎上に上がることがこれまでにもございました。これらは毎年行われている各地区スポーツ・レクリエーション推進委員会やスポーツ・レクリエーション推進協議会、自治会連合会、体育協会、レクリエーション協会、いわゆる関係４団体と市教育委員会で構成される市民体育祭検討委員会、市民体育祭事務連絡会、市民体育祭実行委員会等でその都度ご協議いただいておるところでございます。中央大会の在り方については、今回のコロナ禍での形を変えての開催を契機に、もしくは中央大会本来の狙いにそぐわない状況が出てくるようなことがあれば、その都度必要に応じて今後も協議の俎上に上がることもあるかというふうに思っております。　　いずれにいたしましても、今後ともこうした体制を維持しつつ、市民の皆様との協働により、より多くの皆様がより広くスポーツ・レクリエーションに親しめるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（32番　野口佳司議員「終わります」と言う）　　以上で野口佳司議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時００分） △開議の宣告 ○小林豊代子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する代表質問 ○小林豊代子副議長　市政に対する代表質問を続けます。　　28番　岡野英美議員。　　市長、教育長、選挙管理委員会事務局長に対する６件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔28番　岡野英美議員登壇〕
   ◆28番（岡野英美議員）　議長のお許しをいただきましたので、公明党越谷市議団を代表して、通告に従い順次質問させていただきます。　　私ごとではありますが、本日の議会が最後の質問となります。市長におかれましては、前向きの答弁を期待し、質問したいと思います。よろしくお願いいたします。　　初めに、財政運営における歳入確保策及び歳出削減策についてお伺いいたします。市長は、令和５年度施政方針の中で、本市においても人口の緩やかな減少が見られる中で、少子高齢化等に伴う社会保障関連費の増加や老朽化する道路、橋梁の修繕、補修、公共施設等の維持更新に加え、感染症への対応など、多くの行政課題に取り組まなければならない。このような状況の中、全庁的なＤＸの推進、事業手法等の点検、見直し等により、効率的かつ効果的な行政運営を進めると述べています。　　そこで、まず歳入確保策について提案させていただきます。第１に、ふるさと納税への取組についてですが、これまでも質問してきましたが、今回他の自治体の新たな取組を紹介いたします。兵庫県神戸市では、ふるさと納税返礼品新商品企画開発支援事業があり、市内の中小企業が返礼品の企画開発をするための経費の一部を補助することで、返礼品の質の向上とともに、市内中小企業等の新商品企画開発力の向上や販路拡大を支援する事業を通して実施しています。大阪府泉佐野市では、クラウドファンディングを活用し、返礼品を提供していただく企業や、個人事業主を泉佐野市に誘致し、支援することで、魅力的な地場産品を充実させ、寄附者へ返礼品をお届けするという新しいふるさと納税の形を実現した新たな産業が生まれているとのことです。さらに、栃木県、山梨県では、旅先で気軽にふるさと納税ができる自動販売機が導入され、注目が集まっております。飲み物を買うように簡単に手続ができ、その場で返礼品を受け取れる利便性の高さが人気の理由です。京都府では、この仕組みをアプリにしているそうです。　　第２に、ネーミングライツと維持管理をセットで行う大阪市の取組です。民間の力で公園のトイレをきれいにしていただき、市の維持管理のコストをゼロにする方法です。公園の命名権だけでなく、役務提供や民間の協力を引き出すもので、トイレメーカーや設備事業者のショールームとしてアピールでき、定期点検で配管清掃も企業が無償で実施して、トイレは常に清潔、きれいに維持されているそうです。企業も経費がかかりますが、社会貢献として捉えているようです。　　他市が行っている事例を幾つか紹介いたしましたが、本市においてもこのような歳入確保策の取組を考えてはいかがでしょうか。市長のご意見、ご見解をお伺いいたします。　　次に、歳出削減策についてお伺いいたします。これまで公明党越谷市議団は、公共施設内のモニター広告やタッチパネル式自動案内板、封筒や給与明細書の広告などによるコスト削減、市民ガイドブックの製作費削減、自動販売機の売上金を活用した防犯カメラの設置など、歳出削減策を提案し、実施してきました。限られた財源で市民サービスを実現していくためには、民間の協力が必要になってきていると強く感じております。　　そこで、過去に提言したものも含めて、他の自治体の取組事例を紹介いたします。パークＰＦＩですが、公園の維持管理費の削減手法として自治体の取組が増えています。東京都世田谷区で実施しているキッチンカー、移動販売車は、公園の管理コストの削減効果だけでなく、高齢者の買物支援にもなっています。千葉県佐倉市では、小学校の水泳指導を民間のプール事業者へ委託し、プール施設の維持管理による財政負担の軽減、水泳指導における満足度の向上を図っています。　　最後に、ＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式です。自治体が事業の成果指標を設定し、その改善度合いに応じて委託料を支払う契約形態は、費用対効果の高まりだけでなく、事業と成果の結びつきを測定することで、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の推進も図られます。大阪府池田市では、不登校の子供のフリースクールと原籍校への出席日数の増加の取組をしています。成果指標は、フリースクールの出席及び教育相談を促し、出席日数の増加を目指すもので、成果に連動し、委託料を支払います。神奈川県鎌倉市では、民間事業者が庁舎管理のコストの削減案を立案しています。また、レセプトデータ分析で、生活保護者の医療費の適正化事業も実施しています。そのほか、東京都八王子市のがん検診の受診率アップ事業、岡山県岡山市の健康ポイント事業、福岡県大牟田市の要支援・要介護の進行を分析して、介護事業所にアドバイスする事業など、成果連動型民間委託契約方式を取り入れた歳出削減策を行っている自治体が増えております。本市でも、官民連携で行政の歳出削減に取り組んではいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。　　２項目め、福祉増進の向上対策についてお伺いいたします。まず１点目、手話バッジの導入についてお尋ねいたします。国において、聴覚に障がいのある人とない人をつなぐため、スマートフォンなどを利用し、オペレーターが通訳して電話でつなぐ、電話リレーサービスを公共インフラとして整備するなど、手話は言語であることの認識が高まってきております。越谷市においても、平成30年の手話言語条例制定後、手話の理解促進のため、講演会や市内の小学４年生への手話啓発冊子「手話いいね！！」の配布、広報紙への手話の掲載、市のホームページでの手話の動画掲載、市役所の手話通訳タブレットの配置など、様々先進的、積極的に取り組んでいただいていることに改めて感謝申し上げます。　　また、ある中学校でも最近、福祉の時間に再度勉強したいと、先ほどの「手話いいね！！」の冊子の申込みがあったと伺っております。市民の方をはじめ、児童生徒たちにも手話への理解が進んでいると感じております。本市では、職員を対象にした手話研修を毎年行っており、手話で挨拶ができる職員が増えているとのことですので、令和４年３月定例会において、せっかく手話の研修を受けたのであれば、聴覚障がいがある方から職員を一目見て、手話で挨拶ができる職員だと分かるように、手話バッジの導入をすることについて質問し、前向きな答弁をいただきました。その後、手話バッジの導入について、聴覚に障がいのある当事者の方や、手話通訳を行う支援者の方と話し合いをされたとも伺っておりますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。　　次に、障がい者の就労支援について、障がい者雇用の拡大と重度障がい者の就労についてお尋ねいたします。厚生労働省は、１月に企業に義務づけている障がい者の法定雇用率を現在の2.3％から2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％へ２段階で引き上げ、自治体においては現在の2.6％から2026年７月に3.0％へ段階的に引き上げることに決めました。昨年６月時点で、法定雇用率を達成した企業の割合は48.3％と半数にとどまっており、主な要因として、職場の環境整備など設備投資の負担が指摘されています。障害者雇用促進法では、法定雇用率について従業員数が43.5人以上の企業に対し、週20時間以上働く障がい者を全従業員数の2.3％以上雇うよう義務づけ、これを下回った場合は不足人数に応じた納付金を国に支払わなければなりません。このような状況に対し、雇用促進法改正案では、障がい者の雇用率について、所定労働時間が週10時間以上20時間未満の精神障がい者、重度身体障がい者及び重度知的障がい者も算定対象に加えることに明記しました。障がい者の状況や体調によって、短時間なら働ける人は少なくはなく、雇用率の算定対象となれば企業も採用しやすくなり、障がい者雇用の拡大にもつながります。さらに、国では、障がい者雇用に積極的な中小企業を優良企業に認定する制度や、初めて障がい者を雇用した中小企業に対する奨励金支給などのほか、社会福祉法人の職員らのサポート役として企業に派遣する需要があります。障がいの有無にかかわらず、誰もがその意欲や能力に応じ、職業を通して社会に参加できる共生社会の実現に向け、積極的にこうした支援策の周知と活用促進をすべきではないでしょうか。　　また、越谷市の2022年度の実雇用率は、2.56％となっており、既に述べたとおり、今後法定雇用率が段階的に引き上げられることから、本市においてもさらに障がい者の雇用を進めていかなければなりません。これまで本市では、障がい者の雇用機会を拡大するため、将来民間企業への就職を目指している障がいのある方を会計年度任用職員として採用し、市役所の各課から依頼される軽作業や補助的業務を通じて、就労スキルの向上を図りながら、将来の一般就労につなげる取組をされており、こうした取組が民間企業の法定雇用率アップにも貢献できるものと思われます。　　また、越谷市にも重度障がい者の中で働いて社会とつながりたい、自分の能力を少しでも発揮したいと思っている方もおられるのではないでしょうか。さいたま市では、2019年に重度障がい者の就労支援事業の独自制度がつくられ、また栃木県宇都宮市では、重度の障がい者の就労機会の拡大を図るため、昨年８月から重度障がい者就労支援特別事業を開始し、働く意欲のある障がい者を支援しています。障がい者の就労支援について、市長のご見解をお伺いいたします。　　次に、ごみ収集の改善策についてお伺いいたします。このことは、何年も前から一般質問等で多くの議員が質問されておりますが、いまだに抜本的な改善策もないまま、市民の皆様から要望が絶えない問題であります。市としては、ごみ出しが困難な方に対し、ふれあい収集を行っていただいているところですが、令和４年４月１日現在、510件と年々増加していると伺っております。急速な高齢化が進んでいく中、ふれあい収集の拡大だけでは、職員の担当の方たちにどれほどの負担がかかってくるのかを考えると、モデル的にでも現在のごみ収集の在り方を変えていかなければいけない時期に差しかかってきているのではないかと思うところであります。　　公明党越谷市議団として、これまでごみ収集の改善策として、業者によるカゴ出しを行っている春日部市や瓶など透明の袋で出す川口市、また夜、自宅前まで収集に来てくれる福岡県福岡市の事例を示しながら質問してきた経緯がございますが、それぞれのデメリットの答弁に終始してきました。本市において、ごみ収集で一番見直してほしい市民からの要望は、断然カゴ出しの大変さであります。その週により３色のカゴが何個にもなるところもあります。場所によっては狭い歩道に置いたままで、通行の妨げはもちろん、景観としてもよいものではありません。さきの事例として挙げてきた自治体のごみ収集の在り方は、どれも一長一短があるとは思いますが、カゴを越谷のように当番の人が自宅から集積所に出し、収集が終わったら持ち帰るという、まさしく重労働とも言うべきことをしなくてもよいことであります。繰り返しになりますが、例えば１地域でモデル的でもよいので、先進事例を取り入れてやってみる英断も必要ではないかと考えます。それほど市民にとって、特に高齢者の方や障がいのある方にとって大きな解決問題であると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　　次に、粗大ごみの再利用の拡大についてお伺いいたします。新型コロナウイルス禍をきっかけに、粗大ごみの回収依頼がどこの自治体でも増えてきているようで、本市も同様な状況かと思います。リサイクルプラザにおいて、まだまだ使える粗大ごみを必要な方に購入していただき、再利用してもらう販売施策は大変人気があり、関係職員の皆様も、以前にも増して大変な忙しさであろうと想像に難くありません。私も数年前になりますが、欲しいものを探しにリサイクルプラザに行ったことがあります。しかし、新型コロナウイルス禍も加わり、リサイクルプラザに足を運び、商品を見たくても、様々な事情で訪れることが難しい方もおられるかと思います。　　そこで、粗大ごみの再利用の拡大策として、フリマアプリを利用してみてはいかがでしょうか。フリマアプリのメルカリの調査では、家庭で１年以上使われずに保管されている不用品は、１世帯平均で73万5,000円に上ると言われております。フリマアプリには、購入側にとって出かける必要もなく、また距離などに関係なく、気に入った商品が自宅に届く便利さがあります。出品するには、リサイクルプラザの職員の方の手間が増えたり、手数料の発生などの課題が考えられますが、フリマアプリを利用している自治体では、その課題も最小限に解消できる工夫もされていると聞いております。本市においても、フリマアプリを使って粗大ごみの再利用の拡大を図ってはどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　　次に、自動車運転免許証自主返納者と高齢者支援について質問いたします。高齢ドライバーが加害者となる交通事故が続き、自動車運転免許証を自主返納される高齢者も増加しています。自ら返納の決断をされた方、家族から促され返納するなど、地域でも多くの高齢者が自主返納していますが、本市の支援策に不満を持つ市民も少なくありません。埼玉県のホームページには、県内市町村別運転免許自主返納及び高齢者への支援策が掲載されています。令和５年１月１日現在の支援施策一覧では、川越市や所沢市などをはじめとする多くの自治体で、バスの無料乗車券交付割引制度など、免許返納者に対する支援事業が紹介されています。越谷市は、残念ながら空欄で、支援の記載がありません。埼玉県警察本部は、シルバーサポーター制度を実施しています。高齢者の運転免許自主返納をサポートし、自主返納者に対して様々な特典が協賛事業所から受けられる制度です。その中で、バスやタクシーの支援事業者についても、さいたま市、川口市、川越市、所沢市など、やはり多くの市町村で割引の特典が受けられますが、残念ながら越谷市の事業所は紹介されていません。　　本市における運転免許の返納者は、調査したところ、2018年997人、2019年1,560人、2020年1,650人、2021年1,453人、2022年1,168人です。昨年、一昨年と新型コロナの影響で減少していると考えられますが、毎年1,000人を超える方が返納し、この５年間で6,828人にも上ります。令和２年度交通政策白書に、クロスセクター効果から見た公共交通の価値が指摘されています。クロスセクター効果とは、地域公共交通を廃止したときに追加的に必要となる政策費用と、地域公共交通の運行に係る補助金等の財政支出を量的に比較し、効果を検証するものです。その地域公共交通の多面的な効果を分析している例として、富山県富山市の「おでかけ定期券」を紹介しています。富山市では、自立した状態の75歳以上の高齢者について、同市が発行している公共交通の割引パス「おでかけ定期券」を継続利用の有無で要介護認定率等の変化を比較し、おでかけ定期券の政策効果を評価しています。具体的には、８年間、継続して利用した人の72.3％が自立状態を維持したのに対し、継続的に利用しなかった人では53.4％にとどまり、積極的に外出することにより、介護予防につながっていると考えられます。本市の支援に不満を感じている市民が満たされる施策を早急に実施し、高齢者の外出支援を促進し、介護予防も進めていくべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　　３項目め、子育て支援策についてお伺いいたします。１点目、幼児期からの多様性の環境づくりについてお尋ねいたします。令和５年度の国の予算の中に、細かくなりますが、幼児教育の理解、発展、推進事業費や就学前の外国人の子供の就学推進事業費などが計上されており、これらの目的は、幼児期から多様性を認め合うことが求められている時代であり、考えている以上にそれらの対策を各自治体においても急務に取り組まなければいけない社会状況になってきているからなのではないでしょうか。性別や肌の色の違いや障がいがある人もない人も、みんなが共に生きて、多様性の中での教育は、小さい頃から必要かつ重要であると感じております。　　そこで、まず今回は、本市の公立保育所18か所において、男女比率が70％を超えているクラス数を調べていただきました。全体139クラス中８クラスが70％を超えており、その８クラスが全て男の子のほうが多くなっておりました。もちろん生まれた年によって男女の比率も違い、また保育施設入所申込み時には、利用調整基準に基づき指数をつけ、指数の高い児童から入所あっせんをされておりますので、男女の別については考慮されていないので、偏りがあることは否めません。しかし、ある保育所では、男子率が91.7％、女子率が8.3％という保育所がありました。本市の保育所で働いている保育士さんが、これまでの経験としてと言われたことは、男の子が極端に多いクラスは落ち着きがなく、女の子が極端に多いとグループ化してしまう傾向にあると話されておりました。利用調整基準に基づき指数をつけ、指数の高い児童から入所あっせんの現状からすると、理想論にはなるかもしれませんが、質問の趣旨は、小さい頃から多様性を受け入れ、お互いを認め合う環境づくりに取り組んでいく必要があると考えます。市長のご見解をお伺いいたします。　　次に、企業の奨学金の代理返還制度についてお尋ねいたします。このことに関しましては、令和３年12月で久保田議員が質問させていただきましたが、若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることは、本市にとっても人口減少を迎える中、学生と企業と地域社会の活性化を図り、越谷市に定住してもらう対策の一つであると考え、私からも再度質問させていただきます。日本学生支援機構の2020年度の調査では、何らかの奨学金を受給している学生の割合は、大学昼間部で49.6％、短期大学昼間部で56.9％に上り、卒業後の返還の負担に悩む人も少なくありません。奨学金の代理返還、返還支援とは、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援する制度です。以前は、社員の給料を上乗せする方法しかありませんでしたが、日本学生支援機構は、2021年４月から、企業が機構へ直接送金できる制度に変更されました。この制度により、返還分の所得税等の負担を抑えることができます。一方で、企業も若手の人材採用がしやすくなるメリットがあると同時に、支援分の金額が損金算入でき、法人税の軽減につながります。奨学金の代理返還制度とは、奨学金の返済に悩む若者、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると思います。令和３年12月定例会の久保田議員の質問に対し、福田市長は、情報発信の機会やツールを生かし、幅広く周知するとのご答弁でありました。その後の本市における奨学金の代理返還、返還支援制度の周知について、取組状況をお伺いいたします。　　４項目めの市民サービスの向上対策についてお伺いいたします。まず１点目、ＡＩ活用型オンデマンドバス導入についてお尋ねいたします。政府は、令和５年２月10日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。この背景には、地域公共交通が人口減少やモータリゼーション等により、長期的に利用者が減少し、新型コロナウイルスによって在宅ワークなどの働き方や生活様式の変化による影響があり、事業の継続が大変厳しい状況があるためです。改正には、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みと創設、拡充、そしてバス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充がありました。道路運送高度化事業の拡充があります。ＡＩオンデマンド、キャッシュレス決済、ＥＶバスの導入等の交通ＤＸ・ＧＸを推進する事業が創設され、インフラ車両整備に対する社会資本整備総合交付金など、財政支援が行われます。　　ＡＩオンデマンド交通とは、ＡＩを活用した効率的な配車により、利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行うシステムです。国土交通省においては、ＭａａＳの普及に向けたＡＩオンデマンド交通のあり方研究会を開催するとともに、ＡＩオンデマンド交通における利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索、設定、運行などの一連の流れに必要なシステム導入を支援しています。さいたま市では、令和３年３月29日から、美園地区においてＡＩオンデマンド交通の実証事業を実施しました。まちの発展、成熟に伴う滞在人口、人口構成、土地利用等の変化や新型コロナ危機を経て一層の多様化が見込まれるライフスタイル、地域ニーズ等を対応しながら、過度な自家用車利用を抑制し、人にも環境にも優しいスマートな域内交通体系の実現を目指しています。利用した市民は、アプリを通じた予約方法も分かりやすく、車両運行に対しても多くの利用者が満足されたようです。既にＡＩオンデマンドバスを本格運用している茨城県高萩市では、既存のバス停に加え、システムの地図上に仮想バス停を細かく設定し、バス停の数は96から237へと大幅に増えたため、利便性も向上し、利用者から高い評価を得ています。路線バスの利用者が少子高齢化と人口の減少により年々減少する中、市とバス事業者が協議を重ね、導入をしたものです。　　本市においても、バス利用者減少により運休をしている路線も複数あります。市民の移動手段の確保、高齢者の外出支援について公共交通の役割は非常に高く、特に医療機関への通院や健康診断の受診、買物など、健康を維持する生活に不可欠なものです。さきの改正法案では、自治体がバス事業者などと協定を結び、複数年にわたり、一定区域内の運行を国が補助する制度も盛り込まれておりますので、ＡＩ活用型オンデマンドバスの導入を進めていくべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。　　次に、図書館のサービスの拡充についてお尋ねいたします。本市において市民に愛されている、いわゆる公立図書館は、市立図書館、北部図書室、南部図書室、中央図書室と４か所あります。まさしく乳幼児から高齢者まで、住民全ての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に関わる場であります。最近では、電子図書館も開館していただき、様々なジャンルの電子書籍も充実していただいており、市民の方から喜びの声も届いているところであります。また、図書館資料や歴史資料などデジタル化して、インターネット上で公開するデジタルアーカイブも令和５年度中の運用開始に向けて準備を進めているとお伺いしております。こうした取組は、ふだん図書館に訪れることが難しい方に対しても、いつでも、どこでも、どこからでもオンラインでサービスを受けられることになり、図書館のサービス向上につながると思いますし、また利用者の増加につながる大変重要な取組であります。　　しかし、やはり本棚や紙の臭いの中で読書を楽しみたいという方も多くおられますし、また先ほどの市内の図書館、図書室のそれぞれの持つ雰囲気の中で読書を楽しみたいという方もおられます。読書の楽しみ方は人それぞれですが、開館の時間が北部図書室は午前９時からなので、そのほかの３か所も午前９時から開館はできないのでしょうかとの問合せもございました。ホームページを見てみると、閉館の時間もまちまちなので、当然理由があってのことだと思いますが、開館時間についてですが、まずは市立図書館をせめて午前９時に開館をしていただければ、近隣にない、緑に囲まれた環境なども含め、誇れる図書館で、児童生徒も夏休みなど早い時間から利用できるのではないかと思います。　　また、本市でも小中学校における１人１台のタブレット端末が導入され、持ち帰りも実施されている中で、市立図書館にＷi―Ｆi環境を整備していただければ、図書館で本とタブレット端末を用いた学習をすることができるのではないかと思います。さらに、北部図書室は、大袋駅から少し離れたところにありますので、せんげん台駅近くにも５番目の図書室をと望む方々のお声もお聞きしているところであります。図書館、図書室は、老若男女を問わず利用されており、市民の一人一人が利用しやすい環境づくりも重要な市民サービスと考えます。これらの図書館のサービス拡充について、教育長のご見解をお伺いいたします。　　次に、不在者投票のオンライン申請についてお尋ねいたします。投票率向上のための取組について、令和４年３月定例会にて投票所の増設や投票しやすい環境整備などを質問させていただき、レイクタウンにおける投票所の増設や、記入する際の滑りにくいシートなど、様々改善策を講じていただいております。特に越谷市において、期日前投票所は５か所に増え、県内の自治体に比べても、開設日数や時間も長く、選挙人の方が利用しやすい投票環境を整備していただいており、職員の皆様のご努力に敬意を表したい思いであります。　　今回は、遠隔地における不在者投票請求についてお尋ねいたします。不在者投票請求は、かなり手続の煩わしさがあり、手続の面倒さで投票をやめてしまっている方もおられたのではないでしょうか。統一地方選挙も間近になってまいりました。今日のデジタル社会において、地方公共団体におけるオンライン化の推進の中、マイナポータルを活用して不在者投票請求の利便性の向上を図っている自治体もあるとお聞きしております。本市における不在者投票のオンライン申請の取組状況について、選挙管理委員会事務局長にお伺いいたします。　　５項目め、ＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。まず、こしがやＳＤＧｓパートナーの取組についてお尋ねいたします。ＳＤＧｓとは、言うまでもなく、2015年９月に150か国を超える世界のリーダーが参加して開かれた国連持続可能な開発サミットで、国際社会共通の目標として、17の目標と169のターゲット、具体的目標を掲げ、2030年までの長期的な開発の指針で、誰一人取り残さないを理念として、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。このたび本市においても、市内にある企業、ＮＰＯ、団体、教育機関、個人事業者等、また市内に在住、在勤、在学もしくは活動する個人を対象としたこしがやＳＤＧｓパートナーの募集が始まりました。いよいよ本市挙げてＳＤＧｓの社会実現に向けて動き出したという感じがいたします。　　愛媛県四国中央市では、令和４年にＳＤＧｓプラットフォームを立ち上げ、このまちに咲かせようＳＤＧｓの花ををモットーに、本年２月現在49の団体、企業が集まり、全体ミーティングをはじめ、セミナーや勉強会の開催、また東京へ出向いて四国中央市の特産品紹介のワークショップの開催などを行っているそうです。四国中央市の先進取組を紹介いたしましたが、他の自治体もその自治体の特徴を生かしながらＳＤＧｓの取組を行っているところも増えてきました。ＳＤＧｓの取組は、人任せではなく、私たち市民の一人一人に何ができるか、意識づけも重要になってまいります。本市のこしがやＳＤＧｓパートナーの取組について、大いなる期待をしているところでもあります。今後の取組や展望についてお聞かせください。　　次に、女性活躍のための職業生活支援についてお尋ねいたします。先ほど述べましたが、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現に一歩でも近づき、実現するためには、自治体において女性の活躍の支援も重要な施策であると思います。新型コロナウイルス禍により、女性の方の失業やシングルマザーの増加傾向にある中、国においても女性の柔軟な働き方や、特にデジタル分野での就労に向けた総合的な対策として、女性デジタル人材育成プランが策定されたほか、女性の活躍推進事業関係の交付金では、新規メニューとしてデジタル人材起業家育成支援型が追加され、予算計上されております。ＳＤＧｓの取組の一つとして、国全体として女性の社会進出、雇用の拡大に注力されております。また、企業側においても、ＩＴの知識、技術など女性のスキルアップを図り、子育てをしながら自宅で入力等の仕事ができるようにするなど、女性の職業生活の充実と労働環境の整備につなげている実例がございます。　　このように女性が就業を通じて活躍できる環境整備は、企業の人材確保を推進するとともに、ＳＤＧｓの理念にもつながる重要な取組と考えますが、本市における女性の職業能力の向上や企業での就業に関する支援の取組について、市長のご見解をお伺いいたします。　　最後に、越谷市無電柱化推進計画についてお伺いいたします。現在本市では、本年２月１日から３月３日まで、この越谷市無電柱化推進計画案のパブリックコメントを実施しています。近年の頻発する自然災害への対策や安全に移動しやすい歩行空間の確保、良好な景観形成の推進を目的として、越谷市無電柱化推進計画を策定したものと思います。また、国土強靱化地域計画と相まって、無電柱化推進計画がなければ国から補助金を申請するためには必要なものだとも拝察するところであります。市長の施政方針では、都市防災機能強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市空間の創出を図るため、越谷市無電柱化推進計画に基づき、せんげん台駅西口線における電線類の地中化を推進してまいりますと述べられております。令和５年度の予算書には、予備設計として900万円が計上されています。　　公明党越谷市議団は、平成27年から昨年まで４回にわたり、議会で質問で取り上げさせていただきましたが、ようやく動き出すのかという感があります。千間台西連合自治会の長年の要望でもあり、ムクドリ対策にもなることから、早期実現をしていただきたいと念願するものであります。私たち公明党市議団は、無電柱化の整備手法についても提案してまいりました。コストの低い直接埋設方式など、あらゆる手法を駆使して、国からの補助金を確保して進めていただきたいと考えております。予算書に示された予備設計から実施設計へと段階的に準備され、実際の無電柱化の工事はいつ頃になっていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。質問項目は以上です。 ○小林豊代子副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの岡野議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、財政運営における歳入確保策と歳出削減策についてのお尋ねでございますが。令和５年度一般会計当初予算では、市税で増収が見込まれますが、本市も人口減少の局面を迎え、今後税収の伸びを期待することは難しい状況にあります。一方の歳出では、少子高齢化などに伴う社会保障関連経費の増加や公共施設等の老朽化対策などへの対応が求められ、将来的に安定した財政運営を行っていくためには、歳入確保と歳出削減への取組は必要不可欠であると認識しております。歳入確保の取組であるふるさと納税では、本市の魅力を全国にＰＲするため、返礼品の充実を図るとともに、令和４年度から自治体版クラウドファンディングや企業版ふるさと納税に取り組んでおります。令和４年度の本市に対する寄附の状況は、令和５年２月末日現在、約5,100万円となる一方で、個人住民税の寄附金税額控除額は約９億4,300万円となり、他の都市部の自治体同様、寄附受入額よりも寄附金税額控除額が大幅に上回っている状況です。　　ご提案のありましたふるさと納税の新たな取組やネーミングライツと維持管理を組み合わせた取組などは、財源確保はもとより、本市の魅力発信や施設の利便性向上などに資する有効な手段であると考えております。引き続き、他団体の先進事例を調査し、本市に適した取組内容や導入に適した施設の選定などの検討を進めてまいります。　　また、歳出削減の取組につきましては、既存事業の見直しや統廃合などにより、財源の捻出に努めておりますが、当初予算の要求段階で歳入歳出の乖離額が過去最大となるなど厳しい状況にあります。これまでにも多くのご提言をいただき、ご質問にありましたように、幾つかの取組について実施してまいりました。令和４年度は、企業版ふるさと納税の寄附額や税外債権の回収額に応じて委託料を支払う取組を行っており、歳出節減と財源確保を図っております。　　お尋ねの民間の資金を活用し、都市公園の再生、活性化を目的とするパークＰＦＩ等の取組は、歳出削減だけでなく、市民サービスの向上も期待できます。また、水泳指導の民間委託は、学校プールの維持費削減や老朽化対策など、本市の課題解決につながる取組であると考えており、モデル的に民間施設の活用検討を進めているところです。今後も先進事例を調査するとともに、民間事業者の意見やアイデアを伺うなど、できるものから実現するよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、福祉増進の向上対策についてのお尋ねでございますが。手話バッジの導入については、本市では越谷市手話言語条例の制定後、手話や聴覚に障がいのある方のことを知っていただくため、当事者の聴覚障害者協会やその支援者である手話サークルよつば会、手話すみれグループ、登録手話通訳者団体等の方々と意見交換をしながら、これまで手話理解促進講演会の開催や手話啓発冊子「手話いいね！！」の作製、配布、職員の聴覚障がいへの理解と窓口対応能力の向上を目指すための手話研修を実施してまいりました。　　お尋ねの手話バッジの導入につきましては、平成30年度より試験的ではありますが、障害福祉課職員のうち、手話をすることが可能な職員が「手話で挨拶ができます」、手話通訳士の資格を持つ職員が「手話の通訳ができます」と書かれた手作りのバッジを名札につけて窓口対応等をしており、聴覚等に障がいのある方からは、話しかけやすい、手話が言語であることを理解されていると感じるなどの評価をいただいております。また、手話に関する施策の推進計画に係る意見交換会においても、手話バッジを職員がつけていることで、手話に関して理解のある職員だと目で見て分かるので安心できるとのご意見をいただいております。　　今年度は、手話バッジの導入に向けて、聴覚障害者協会や手話サークル、登録手話通訳者の方々とバッジのデザインや配布の対象、その方法などについて議論を重ねてまいりました。その結果、バッジの種類は１種類、デザインについては手話啓発冊子「手話いいね！！」をモチーフとしたバッジとし、まずは障害福祉課の職員や手話通訳者などの支援者が率先して身につけていくことで、手話を使用しやすい環境を整えていくことといたしました。引き続き、手話を必要とする方が安心し生活ができるよう、当事者である聴覚障害者協会やその支援者の方々と定期的な意見交換を行い、バッジの活用について検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、障がい者の就労支援についてのお尋ねでございますが。就労は、経済的な自立に限らず、働くやりがいや生きがいを実感しながら、就労能力や社会適応力を高め、社会参加につながるという障がいのある方にとっても重要な役割を担っております。本市では、障害者就労支援センターを中心に、障がいのある方への就労支援を実施しており、センターでは就労に関する様々な相談をはじめ、履歴書の作成や面接試験の受け方の支援、就職後の定着支援、離職時や離職後の支援、職場開拓など、障がいのある当事者の支援とともに、障がい者雇用を進める企業の支援を行っております。　　さらに、就労支援センターが事務局となり、ハローワークや市内就労移行支援事業所等に協力をいただき、障がい者雇用の拡大に向け、機関相互の連携強化を図っており、年間就職件数は、設置当初の平成17年度の30件から、令和３年度には108件にまで増加し、さらなる障がい者雇用の拡大のため、受入れ企業等の開拓に努めているところです。　　また、障がいのある方の本市職員としての採用につきましては、平成10年度から身体障がい者を対象に正規職員の採用試験を実施しており、以後段階的に受験可能年齢を引き上げるとともに、令和元年度の採用試験から知的障がい者、精神障がい者も対象に拡大し、本人の個性や適性を踏まえ、能力を最大限に発揮できるよう、様々な部署に配置をしております。平成30年度からは、障がい者の雇用を拡大するため、障がいのある方で将来民間企業などへの就職を目指している方を会計年度任用職員として採用し、それぞれの障がいの特性や個人に応じて従事する業務を選定し、これらの業務を通じてスキル向上やキャリア形成の支援を図っております。今年度、本市は法定雇用率を達成しておりますが、引き続き様々な特性を有した人材の確保について、障がいの種別、程度の区分なく、十分努めていきたいと考えております。　　さらに、重度の障がいのある方への就労支援につきましても、重度訪問介護などの障がい福祉サービスを受給している方の状態に応じた支援について、重度障がい者等就労支援特別事業の導入も含めて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ごみ収集の改善策についてのお尋ねでございますが。本市では、平成18年度より、ごみを11種類15品目に分けて回収しており、そのうち瓶や缶、ペットボトルなどの６品目については、３種類のカゴを利用し、収集を行っております。また、カゴの設置を含めた集積所の管理については、利用される地域の皆様にお願いしており、市民と行政が協力しながら適切なごみ回収、資源化等の取組を進めております。カゴの利用に際して高齢者等のご負担が重いような場合は、持ち運びに便利なキャスターの取り付けや軽いネットタイプの袋をご利用いただくなど、個別の状況に応じて対応しております。ごみ出しの負担軽減策につきましては、他自治体で実施している前日にカゴを集積所に設置して、カゴとともに資源ごみを回収する方法や、資源ごみをそれぞれ透明の袋に入れて収集する方法などが考えられますが、収集コストの増加や資源ごみを袋から取り出す設備の設置、大量の袋を別途処理する必要が生じることなど、多くの課題がございます。　　一方、高齢者等のごみ出し支援策であるふれあい収集の登録件数は、平均で年間30件程度の緩やかな増加となっておりますが、独り暮らしの高齢者等の増加を見据え、行政回収に限らず、様々なメニューや手法を検討する必要があると考えております。今後は、ごみ収集の課題等を整理しながら、カゴ回収の一部の品目を袋回収に置き換える方法や地域版ふれあい収集制度の試行的な実施など、様々な手法について検討し、市民の皆様が無理なく安心してごみ出しが行えるような仕組みづくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、粗大ごみの再利用の拡大についてのお尋ねでございますが。本市では、回収した粗大ごみをリサイクルプラザ啓発施設において修理、再生し、再生家具などのリユース品として常時販売しています。販売個数は、令和３年度の１年間で1,271点と前年度よりも276点増加したものの、コロナ前と比べて大幅に少ない状況となっています。減少した理由としましては、コロナ禍の影響による来館者数の減少のほかに、フリマアプリなどの利用者増加も要因の一つとして考えております。まだ使えるものを捨てるのではなく、誰かに使ってもらう行動を広げることは、経済的な観点だけでなく、環境面の配慮など持続可能な社会形成を進めるため大変重要なものであると考えております。他自治体では、フリマアプリを活用したリユース品の販売や不用品の出品情報をアプリで公開する事業者と連携した取組などを進めており、いずれもごみの減量化や市民のリサイクル意識向上などに一定の効果があると考えております。一方、手数料の支払いが生じることや、現在展示販売しているリユース品の情報を効率的にＳＮＳ等で掲載、更新する手法など、現実に向けて課題を整理する必要もございます。　　今後は、粗大ごみの再利用拡大に向けて、リサイクルプラザで展示販売しているリユース品について定期的な動画配信を試行するなど、市民の皆様への情報発信とリユース活動に参加できる環境づくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、自動車運転免許証自主返納者と高齢者支援についてのお尋ねでございますが。加齢による身体機能の衰えや認知機能の低下などを理由に、本市では令和４年中に1,168人の方が運転免許証を返納し、そのうち65歳以上の高齢者は返納者数全体の93.8％に当たる1,096人になります。また、令和４年中の交通死亡事故６件のうち、高齢者が第一当事者となった事故が１件発生しています。このため、交通安全週間の街頭広報や出張講座でＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会作成の「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」を用いて、自主的に運転免許証の返納を促す啓発活動を行っています。　　その一方で、自動車運転免許証の返納は、生活環境によっては日常の移動に支障を来すことも想定されます。埼玉県では、自動車運転免許証返納者への生活支援として、協賛事業所で様々な特典が受けられるシルバー・サポーター制度を実施しており、越谷市内では、バスやタクシー事業者の登録はありませんが、メガネ店やスーパー、自転車販売店などの物販店や飲食店などの31事業所で利用できると伺っています。交通安全の推進と自動車運転免許証の返納者に対する支援として、シルバー・サポーター制度の周知啓発に努めるとともに、越谷警察署及び関係機関と連携し、バス・タクシー事業者を含めて新規事業者の登録について働きかけを検討してまいります。　　また、ご指摘の高齢者支援については、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、高齢者の外出支援や生活支援など、様々なニーズがますます増大していくと認識しています。このような中、外出支援の充実が高齢者の生活意欲の向上や社会参加、介護予防につながると考えています。他の自治体の取組状況なども参考に、高齢者が輝くまちづくりに向けて高齢者支援に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 △休憩の宣告 ○小林豊代子副議長　ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１４時１０分） △開議の宣告 ○小林豊代子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する代表質問 ○小林豊代子副議長　岡野英美議員の市政に対する代表質問を続けます。　　市長の答弁を続けます。 ◎福田晃市長　次に、子育て支援策についてのお尋ねのうち、幼児期からの多様性の環境づくりにつきましては。本市における保育施設の入所申込みは、越谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用調整に関する基準に基づき、保護者の就労状況や家庭状況等を指数化して、児童ごとに優先順位をつけた上で、希望する保育施設の空き状況を踏まえて、指数の高い方から、性別は関係なく入所をご案内しております。その上で、公立保育所では、クラス編制を行う場合は、可能な限り入所時の男女比率のバランスに配慮しております。一部の公立保育所で、もともと男の子の割合が高いクラスにおいて、年度途中に入所や退所が生じ、その都度利用調整を行う中で、現状においても男女比率が著しく偏っているクラスがありますが、途中入所される保護者には、事前にクラスの状況を説明してご理解をいただいております。また、新年度の進級時にクラスを再編制する際は、可能な限り男女比率のバランスに配慮してまいります。　　国が定めた保育所保育指針には、「人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主、自立及び協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと」との保育目標が示されております。また、越谷市保育基本方針では、「子どもの人権や主体性を尊重します」などの方針を定めております。公立保育所では、このような指針等に基づき、性別や肌の色の違いなどに分け隔てなく、お互いを尊重し、認め合う心を培う保育を行っており、引き続き幼児期からの多様性の環境づくりに取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、企業の奨学金の代理返還制度についてのお尋ねでございますが。奨学金の返済を勤務先の企業が直接肩代わりする制度が導入されております。本制度は、企業が独自に社内規定を設け、日本学生支援機構に登録手続をすることで、奨学金を貸与された社員に代わって奨学金の一部または全部を直接返済する仕組みとなっております。企業が奨学金の返済を支援する場合、従来は従業員の給与等に返済分を上乗せする仕組みに限られておりましたが、支援を受けた従業員は、上乗せ部分が所得の増加とみなされ、税や社会保険料の負担に課題がございました。一方、本制度では、奨学金を貸与した日本学生支援機構に支援する企業が直接返済するため、支援を受けた従業員の負担を抑えることができるメリットがございます。また、支援した企業としても、返済分を損金算入できるため、法人税の軽減となるほか、優秀な人材の確保や企業イメージの向上につながる効果がございます。　　本市では、これまでビジネスサポートセンターこしがやの経営・創業支援窓口や越谷地区雇用対策協議会の理事会など、市内企業との接点の場で本制度の周知をしてまいりました。また、市内事業者の約300者が登録するメーリングリストを活用したアプローチも行っております。奨学金は、家庭の事情などを理由に多くの学生に利用されております。本制度は、新規採用者の確保や定着促進などに課題がある市内企業並びに市内で働くことを希望する若者の相互にメリットがある仕組みとなりますので、引き続き市内業者への周知に取り組んでまいります。　　次に、市民サービスの向上対策についてのうち、ＡＩ活用型オンデマンドバスの導入についてのお尋ねでございますが。ＡＩを活用した交通のデジタルトランスフォーメーションは、サービスの効率化、高度化による利便性の向上がもたらされているものと捉えております。令和５年２月10日に閣議決定された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案においては、道路運送高度化事業が拡充され、交通分野におけるＡＩオンデマンド等の導入がさらに推進されるものと認識しております。本市では、さいたま市をはじめとした県東部地域の７市１町で構成する新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会に参画しており、ＡＩオンデマンド交通サービス等について調査研究しております。今後につきましては、ＡＩ等の新たな技術の活用も視野に入れながら、関係法令の改正及び他自治体の動向を注視するとともに、本市に適した公共交通の取組を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ＳＤＧｓの推進についてのうち、こしがやＳＤＧｓパートナーの取組についてのお尋ねでございますが。ＳＤＧｓを推進していくためには、行政のみならず、市民、事業者をはじめ、多様な主体と連携し、共に取り組んでいくことが必要となります。本市のＳＤＧｓパートナー制度は、ＳＤＧｓの理念を理解し、達成に向けた取組を進める宣言をしたＳＤＧｓパートナーと行政が連携を深めるとともに、パートナー間の連携も促進することで、ＳＤＧｓの達成や地域課題の解決に向けた取組を推進することを目的としております。本年２月に制度をスタートし、募集開始から約１か月が経過しましたが、２月23日現在で既に45の企業、団体等並びに９名の個人に宣言していただいております。　　また、３月18日には、制度の周知拡大とパートナー間のネットワークづくりを支援するキックオフイベントをイオンレイクタウンにおいて開催する予定となっております。当日、ＳＤＧｓパートナーとなった企業や団体には木製の登録証を、個人の方には木製のピンバッジを提供いたしますが、いずれも森林環境譲与税を活用した埼玉県産木材を使用しております。また、併せてこしがやＳＤＧｓオリジナルロゴマークの発表も予定しており、パートナー間でこのロゴマークを名刺や印刷物など様々な場面でご活用いただくことにより、ＳＤＧｓ活動のＰＲや活動の見える化を支援してまいりたいと考えております。　　さらに、パートナー同士の交流の促進という面では、ご紹介いただきました四国中央市の事例のように、セミナーや勉強会などを通じて、パートナー同士がお互いの取組を知ることが今後の多方面への普及に向けては大変重要と考えております。本市の制度におきましては、まずはＳＤＧｓパートナー制度の創設により、より多くの市民、事業者の皆さんがＳＤＧｓの取組を実践するきっかけとなるような環境づくりに注力してまいります。あわせて、ご紹介いただきました先進事例を参考としながら、事業者や市民との協働による様々な活動を有機的につなげられるよう、各種シンポジウムや事例発表会などを通じて、パートナー間の交流や情報共有を促進し、ＳＤＧｓの17の目標達成に向けた行動につなげてまいります。　　次に、女性活躍のための職業生活支援についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症は、減収や失業など、女性の就業に大きな影響を与えております。また、地域経済を支え、持続可能な社会を実現するためには、女性が経済的に自立し、活躍できる社会環境が重要でございます。このような状況の中で、ＩＴ技術の知識や技能を生かすデジタル分野は、人手不足が続き、労働力を求めるニーズが今後も期待できること、並びに時間や場所の制約が少ない柔軟な働き方を実践することができることなどから、女性の就業先として期待されております。　　本市では、女性のための就業支援セミナーにおいて、デジタル分野で活躍するための基礎講座を開催し、これからの時代に求められるＩＴスキルや、デジタル分野に欠かせない考え方を学ぶ機会を提供しております。また、令和４年度は、県と連携した女性の働くを応援するイベントにおいて、女性デジタル人材の就業支援並びに在宅ワークをテーマにした講演会や、地元企業による合同就職説明会を開催した実績がございます。女性がライフスタイルに合わせて就業し、継続して活躍するためには、職業生活におけるスキルアップをはじめとした就業支援とともに、雇用する企業の理解と協力が必要となります。現在策定中の中小企業振興計画では、重点施策の一つとして、「女性が活躍するまち」を掲げております。女性活躍の推進と多様な働き方の実現のため、引き続き女性が働きやすい労働環境の整備やリスキリングによるキャリア形成に取り組んでまいります。　　次に、越谷市無電柱化推進計画についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、市では今年度から無電柱化事業を推進すべく、国の補助事業採択に必要となる越谷市無電柱化推進計画の策定に取り組んでおります。また、本事業につきましては、市民の皆様の関心が高く、事業を進めるに当たっては工事が長期にわたることや設備の設置等に課題があることから、地元の皆様のご理解、ご協力が不可欠となります。このため、本事業の周知及び広報も兼ねて、現在本推進計画案についてのパブリックコメントを実施しており、今年度中に計画を策定し、令和５年度から本推進計画に基づき、無電柱化事業を推進してまいります。　　令和５年度につきましては、これまでの無電柱化の経緯とともに、無電柱化による防災面、安全面及び景観、にぎわい面での評価や整備に伴う歩道の有無、地下埋設物の状況、地元の皆様の合意形成等を踏まえ、まずはせんげん台駅西口線を事業化路線とし、予備設計を行ってまいります。予備設計では、地域の実情や道路条件に合わせてコスト縮減や工期短縮が図れるよう、電線管理者等と緊密に連携し、多様な低コスト手法及び新技術、新材料の導入、活用について比較、検討を行うとともに、交通管理者との協議及び地元の皆様のご協力をいただきながら、整備手法等の方向性を決定してまいります。その後、決定した整備手法等に基づき実施設計を行い、令和７年度の工事着手を目指し、継続的に進めてまいります。　　一方、工事に当たりましては多額の費用を要することから、国の補助金の確保に向け、令和３年度に策定した越谷市国土強靱化地域計画とともに、本推進計画により関係機関と調整を図りながら、計画的かつ着実に事業が進められるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○小林豊代子副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの岡野議員さんのご質問にお答えいたします。　　市民サービスの向上対策についてのうち、図書館のサービス拡充についてのお尋ねでございますが。まず、図書館の開館時間につきましては、平日は10時から19時まで、土曜、日曜、祝日は９時半から17時までとしており、８時30分から開館時間までは、ご利用の皆様によりよいサービスを提供するための準備を行っております。準備の内容といたしましては、まずブックポストに返却された図書や雑誌、紙芝居等の返却作業を行い、それらを書架に戻す作業のほか、新聞のつづり直し、窓口の常備品の準備、システムの稼動点検などを行っております。そのほか当日開館前に図書館ホームページや図書室から予約された図書、雑誌、紙芝居、ＣＤを書架から探し出し、貸し出すための手続を行っております。その件数は、今年度１月末までの１日当たりの平均で115件、休館日翌日の火曜日には平均228件となっております。また、利用者の皆様が気持ちよく利用していただくために館内清掃なども行い、平日は職員間で連絡事項を共有するための打合せも行っております。開館時間を早めることにつきましては、業務の見直しや人員配置の変更などが必要になりますので、近隣市や中核市などの状況等を踏まえ、検討してまいります。　　次に、図書館のＷi―Ｆi環境の整備につきましては、市の情報化推進計画で、防災拠点としての観点と市民ニーズを踏まえ、整備を検討することになっており、現在防災拠点を優先して整備しております。今後は、整備について市長部局と連携を図りながら検討してまいります。　　次に、せんげん台駅近くに５番目の図書室開設につきましては、第５次越谷市総合振興計画前期基本計画の中で、北部地域における図書館機能を充実すると位置づけていることから、北部図書室や公共施設等総合管理計画などを踏まえ、図書館の在り方を検討しております。現状では、千間台小、せんげん台パークタウンをはじめとする市内32か所に立ち寄る移動図書館車の運行、大袋北交流館や千間台記念会館などに配本を行い、図書館、図書室から離れたところにお住まいの方等の読書活動を支援する業務に取り組んでおります。　　また、来館せずに24時間いつでもどこでも読書を楽しめる越谷市電子図書館を開始し、今年度１月末で5,472コンテンツ数を整備し、今年度中に6,000コンテンツ数の整備を予定しております。さらには、図書館資料を含むデジタルアーカイブも令和５年度中の運用開始に向けて準備に取り組んでおります。　　今後は、このようなインターネットを活用したサービスや他市の先進的な取組などを検証し、市民の声をお聞きしながら、新たな施設整備を含め、総合的に北部地域の図書館機能の充実について市長部局と連携を図り、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小林豊代子副議長　次に、選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　〔榊　勝彦選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎榊勝彦選挙管理委員会事務局長　それでは、岡野議員さんの不在者投票のオンライン申請についてのご質問にお答えをいたします。　　選挙における不在者投票については、身体に重度の障がい等がある方のため、郵便等で行う方法、入院等している方のため、都道府県選挙管理委員会が指定した病院等で行う方法、長期出張等の方のため、滞在席の選挙管理委員会で行う方法がございます。このうち、お尋ねのありましたオンライン申請が可能なものとしては、滞在先の選挙管理委員会で不在者投票を行う場合でございまして、平成31年度の統一地方選挙から、越谷市電子申請届出サービスにより受付をしております。　　不在者投票のオンライン申請につきましては、申請者情報の入力のほか、マイナンバーカードを用いた電子署名が必要となるため、パソコンとＩＣカードリーダライタとの接続など、手続が煩雑であることや、周知不足ということもあり、これまでの利用実績はございませんでした。このため、来月執行の統一地方選挙における不在者投票のオンライン申請からは、パソコンからの受付に加え、スマートフォンとマイナンバーカードのみでも申請できるようにするとともに、令和３年度より国のマイナポータルからも不在者投票のオンライン申請が可能となったことから、越谷市電子申請届出サービスとリンクするなど、選挙人の方が利用しやすい投票環境を整備してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小林豊代子副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。　　最初に、財政運営に係る歳入確保策と歳出削減策のところでございます。いろいろと市のほうでも考えていただいているということは伝わってまいりました。その中で、越谷市におけるふるさと納税の返礼品の充実も図っていくということでしたけれども、その内容、具体的な内容を教えてください。 ○小林豊代子副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　私自身もこの返礼品、何とか増やしたいなということで、いろいろ企業さんに話したり、アイデアを出したりしているところでございますが、具体的な取組につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。 ○小林豊代子副議長　市民協働部長。 ◎濱野直樹市民協働部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　まず、本市のふるさと納税の仕組みにつきまして、令和２年度に市内事業者が高額なものを含めて幅広い返礼品を取り扱うことができるように、それまで１万円とか２万円というような寄附金額のコース設定をしておりましたけれども、これを撤廃いたしまして、国が定める基準の範囲内で柔軟に寄附金額や返礼品を設定できるようにいたしました。その後、例えば越谷商工会議所において事業者向けの説明会を実施いたしまして、会報誌に返礼品の募集チラシを同封させていただくといったことや、こしがや愛されグルメの提供事業者に返礼品に係る募集チラシを送付させていただくなどの取組を行い、併せてこの間、職員による事業者への個別訪問、こういったものを行ってまいりました。このような結果、返礼品の登録件数につきましては、令和３年度末の58件から令和５年の１月末時点では93件というふうになっております。今後につきましても、歳入確保の観点、このほか市の魅力発信、市内事業所支援という観点を念頭に、返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　ありがとうございました。いろいろ工夫していただくということが分かりました。　　続けて、同じところで再質させていただきたいと思います。令和元年６月の定例会において、私、自主財源の確保策として、庁舎や総合体育館の屋内とか屋外に広告物を出せないかというような質問をさせていただきました。そのときさいたま市のデジタルサイネージなども例を出しながらさせていただいたところでございました。答弁としては、当時の高橋市長は、屋外の広告条例の見直しは必要になってくるけれども、自主財源の確保の観点から有効な取組だと考えているということでした。特にデジタルサイネージは、緊急災害情報の発信など、また言語の表示などができるということから、大きく期待をしているという答弁もありました。屋内外の広告物について前向きな答弁だったと思います。今現在、その屋外広告の条例の見直し後、どのような取組をされたのか。よければデジタルサイネージ等も検討されているのかどうか、お聞かせください。 ○小林豊代子副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○小林豊代子副議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　公共施設におけます広告掲載につきましては、市の新たな財源確保はもとより、市民サービスの向上、地域経済の活性化なども期待できるというふうに考えております。既に屋外広告物条例の改正はされておりまして、さらに新型コロナウイルスの分類が５類へ引下げになるということで、社会経済活動はコロナ禍前に戻りつつある状況にあるということから、今後広告取扱い事業者との提携を含めて検討について具体化、具現化をしてまいりたいというふうに考えております。　　また、その中でデジタルサイネージにつきましては、現在７つの施設においてモニター画面の設置による有料広告事業を行ってございます。今後整備予定の施設を含めまして、さらにの導入を視野に、設置場所、設置方法、広告主の意向等十分確認をしながら、有料広告のさらなる導入に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　ありがとうございます。いろいろ取り組んでいただいているというのが伝わってまいりました。今回の質問の中でも、企業版のふるさと納税、また官民の協力等で言わせていただいたところでございます。2021年度ではありますが、官民協力をしてふるさと納税を受け入れたということを調べたニュースがございまして、最高に集めることができた。官民協力してふるさと納税を集めてくることができたのは、何と静岡県の裾野市、人口５万人しかいませんが、約17億円集めたと。市長が直接企業を訪れるなどトップセールスを行った。また、２番目に多かったのは群馬県の太田市、ここは人口22万ぐらいあるのですが、約10億円の寄附が集まったということもありまして、どういうものに使ったかといったら、新たな施設だとかインフラとか、そういうものに使いましたということでした。今、市長をはじめ各部長の答弁聞いておりましても、ともかく様々な工夫を凝らしてやっていこうというのが見受けられましたので、これからもしっかり何とぞよろしくお願いいたします。　　では次、手話バッジの導入についてお尋ねをいたします。バッジの導入で、「手話いいね！！」の冊子のモチーフにしていただくというようなご答弁でございました。ありがとうございます。私もこの「手話いいね！！」、多分これですよね。物すごくデザイン、この冊子自体もデザインがいいなと思っているところでございますけれども、楽しみに今しているところでございます。どういうものが出来上がるか。　　１つだけ質問させていただきたいと思います。市民の中には、市が募集している勉強会ではなくても独自でというか、独学と言ったらいいでしょうか、それで手話を学んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そういう方に対しても、広く市民に手話の啓発を行うという意味合いも込めて、手話バッジを配布してはどうかと思うのですが、その考えについて市長のお考えをお聞かせください。 ○小林豊代子副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○小林豊代子副議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　手話バッジを市民の皆さんへ配布する考えについてでございますが、手話言語条例の目的とするところが、まさに市民の皆さんに手話のことや聴覚に障がいのある方への理解を深めていただく、そういうことでございますので、手話に関心を持っていただく方が増えていくというのは大変ありがたいことと考えております。したがいまして、岡野議員おっしゃるとおり、今後当事者の皆さんですとか支援者、関係者の方々と意見交換をしながら、どのような形で市民の皆さんに配布をしていくか、バッジのさらなる活用についても考えてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　ありがとうございます。市民の方にもそれを広げていっていただく、検討していただくということでした。先に質問するべきだと思った。すみません、忘れました。手話バッジを大体いつ頃からそれを導入を、令和５年ぐらいから職員がまずはつけてみたいなイメージでよろしいのでしょうか。 ○小林豊代子副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○小林豊代子副議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　すみません、大切なところを申し上げませんで。団体さんと再度確認をしながら、新年度には使っていこうと、そのように考えております。以上です。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　では、手話バッジ、何とぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、障がい者ですが、本当に障がい者の方にも寄り添って市の方がやっていただいているということは本当に大変なご苦労だと思っておりますし、また今回も重度障がい者就労支援特別事業とか、こういうことも考えていただけるということなので、ぜひまたよろしくお願いいたします。ここでは質問はありません。　　次、ごみ収集の改善策です。このことでちょっとお尋ねをしたいと思います。先ほどの答弁の中で、一部ではあるけれども、カゴの代わりにネットの袋とか、そういうものを考えているというふうな、たしか答弁あったと思うのですけれども、また地域版のふれあい収集ですか、そういうことも改善を図っていくということでございましたので、進んでいくのだろうということで、本当にありがたく思っているところでございます。私としては、どういうものか見たこともないのですが、もしもどういうものであるというのが説明というか、具体的な説明ができるかお示しをいただけたらありがたいです。 ○小林豊代子副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○小林豊代子副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　軽いネットタイプの袋ということでございまして、現在マンションなどのペットボトルの回収で試行的に今使っているものでございまして、大きさが１メートル四方ぐらいで、形は網状の袋になっておりまして、上部のほうに間口を縛るひもがついておりまして、素材はポリエチレン製の軽いものでございます。このネットタイプの袋ですと、カゴよりも２倍ぐらいの容量が入るということと、重さにつきましても現在のカゴは約2.7キロぐらいあるのですけれども、これが約10分の１ぐらいの軽いものになるということになります。現在、カゴ回収をしている、例えば軽いペットボトルですとか、それから白色トレー、こういったものをネットタイプの袋を使用した回収に置き換えていくと、こういう場合の課題等につきまして幾つかモデルをつくりまして、今後は幾つかの自治会をはじめ地域住民の皆様のご協力をいただきながら、試行という形を通じて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　ありがとうございました。今のところでカゴよりも断然軽くなるから、その分私たちのごみの当番も少し楽になるかなと思うのですが、私の世帯でもそんなに多くはないのですけれども、結構ペットボトルのカゴが足りないぐらいになってしまうときがあるのです。そうなると、結局は大きいビニール袋に入れて捨てているという方もいらっしゃるわけです。その日によって。だから、どういうものかちょっとまだネット状のもので軽いよというので、１メートルでというところは分かったところでございます。また、いろんな方と協議をしていただくということですので、使い勝手のよいものをぜひお願いをしたいということがご要望でございます。　　もう一つ、先ほど答弁の中で、地域版のふれあい収集という言葉が出たと思いますが、これもこれからだというふうには思っておりますが、その辺りの計画がもしもあるのならば教えてください。 ○小林豊代子副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○小林豊代子副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答え申し上げます。　　地域版のふれあい収集という形でございまして、現在は行政回収という形で、私どものリサイクルプラザの職員がご自宅のほうにお伺いをして収集をしているというような状況でございます。この中でいろいろ地域の見守りですとか、そういったものも職員が確認をしているというような状況でございます。これを地域版に置き換えるということで、今行政のほうで行っている部分を地域の皆さん、また自治会の皆さんに担っていただけたらというようなイメージを持っております。この中で、独り暮らしであったり、なかなかごみ出しが難しいというような方々に地域なり自治会なりで、そこをサポートしていただくと。その中で、私どもとしては、今その支援をさらに行政がサポートするという意味では、まだ構想段階ではございますけれども、例えば今現在市で行っております資源回収の奨励補助金制度みたいなものがございます。この中のメニューを少し地域版のふれあい収集のほうに振り分けていくような、そういったことができないかということで、今検討を進めているところでございますので、いろいろ試行する中で、今後新しい取組も進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　ごみ収集の対策もいろいろ工夫して考えていただいているようなので、市民の軽減のために何とぞまた今後もしっかりと研究していただければと思います。　　次の質問に入らせていただきます。ちょっと飛びますが、市民のサービス向上のところで、①番のＡＩの活用型オンデマンドバス導入、ここで再質をさせていただきます。その前にというか、質問の中で自動車の運転免許の自主返納と、そこと少しリンクするかなと思うところがあるので再質させていただきますが、さっき申しましたが、自主返納をしたくても、日常生活における移動手段がやっぱりなくなるから返納したくない、できないというか、そういう方も、ちゅうちょされる方も多いと思います。いろんなことを越谷市としても方法は考えてくださっていると思うのです。その中で、私としても先ほどＡＩのところで茨城県高萩市の例を挙げました。ＡＩ活用型オンデマンドバスの活用のことを言いましたけれども、免許証返納や高齢者の方の移動手段として有効な対策だと私は考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○小林豊代子副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　本市においてもこれまでの事業成果や今後のさらなる高齢化を見据え、本市に適した公共交通の取組を検討するため、令和５年１月から市内各地区で持続可能な公共交通に関する意見交換会を開催し、地域の皆様の声をお聞きしているところでございます。今後につきましては、ＡＩオンデマンドバスなどご提案いただいたものですね、新たな技術の活用も視野に入れながら、どのような取組が最適であるか検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　ありがとうございます。ぜひ皆さんからご要望がかなり多いかと思います、移動手段については。検討のほど何とぞよろしくお願いいたします。　　では、次の４の③になります。不在者投票のオンライン申請について再質させていただきます。先ほどの答弁の中で、大体電子申請がなかったという理由として、手続の煩わしさというか、そういうものがあったということで、その改善方法としてスマホを利用して簡単にやるようにやりたいというふうな、利便性の向上に向けてやりたいというふうなご答弁はあったのですが、そのほか改善点とかは考えておられますでしょうか。 ○小林豊代子副議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎榊勝彦選挙管理委員会事務局長　それでは、お答えさせていただきます。　　不在者投票のオンライン申請をする際の入力項目でございますが、現在は10項目ほどございます。10項目ということでかなり項目数が多いということもございますので、電子申請をされる選挙人の利便性の向上といった観点から、再度精査をさせていただきまして、入力項目を削減するなどの対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「はい」と言う）　　28番　岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員）　分かりました。10項目ぐらい入力しなければいけないのを少しでも少なくしていただくというふうなことで、ありがとうございます。その上で、統一地方選も本当に間近になってきまして、今改善をしていただいている点とかを含めて、また先ほどの答弁の中で電子申請の周知の不足もあったのではないかというふうな答弁もありました。この辺り、せっかくいろんなことを改善していただいていますので、周知が早急にといいますか、早いほうがいいのではないかと私的には思っております。その辺りの考えについてお尋ねいたします。 ○小林豊代子副議長　選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 ◎榊勝彦選挙管理委員会事務局長　お答えさせていただきます。　　統一地方選挙における電子申請の周知方法といたしましては、入場整理券に同封する案内チラシでの周知を考えております。発送する案内チラシにおきましては、在住者、それから市外転出者、それぞれに応じた周知に努めてまいりますが、特に不在者投票を行う可能性の高い市外転出者の案内チラシにおいては、電子申請ができる旨を丁寧に記載するなど、また併せて本市のホームページ等におきましても周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林豊代子副議長　続けての質問はありませんか。（28番　岡野英美議員「ありません」と言う）　　以上で岡野英美議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○小林豊代子副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１５時０５分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する代表質問 ○竹内栄治議長　市政に対する代表質問を続けます。　　13番　山田裕子議員。　　市長、教育長に対する６件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔13番　山田裕子議員登壇〕 ◆13番（山田裕子議員）　議長の許可をいただきましたので、立憲・市民ネットを代表しまして６項目にわたり質問いたします。　　１項目め、令和５年度施政方針と予算編成について市長にお聞きします。１点目、ウィズコロナ・ポストコロナに向けての市政運営についてお聞きします。2019年末から新型コロナウイルスが世界各国に拡大し、日本でも2020年初頭から感染が広がり、市民生活に大きな影響を及ぼしました。あれから３年がたち、その間、私たちの生活は大きく変わりました。緊急事態宣言の発出や学校の臨時休業、そして多くの事業やイベントが中止となる中、地域社会が分断され、非正規雇用の問題、ＤＶや虐待、貧困など、これまで見えにくいとされていた社会の脆弱な部分が浮き彫りになりました。また、昨年２月から続く終わりの見えないウクライナ危機は、物価やエネルギーの高騰を引き起こし、市民生活に多大な影響を及ぼし続けています。　　先日、政府は今年５月８日をめどに新型コロナウイルスの感染法上の分類を２類から５類に引き下げることを決定しました。５類移行により、政府や地方自治体における措置が変わり、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザと同様の扱いとなります。こうしたことから令和５年度は、コロナ禍が新しいフェーズに入り、感染症対策に努めつつ、社会経済活動の再開や分断された脆弱な地域社会を再構築していく、まさにポストコロナへ向けた福田市政の手腕が問われる挑戦の年であると思います。今、私たちの生活は、ようやくポストコロナの輪郭が見え始めてきたところです。市長は、コロナ禍で見えた課題をどのように認識し、社会経済活動の再開でまちの活気を取り戻しながら命と暮らしを守る市政運営に取り組んでいかれるのかお聞かせください。　　２点目に、少子高齢化社会における自主財源の確保についてお聞きします。おととい、厚労省が発表した2022年の人口動態統計速報では、昨年生まれた子供の数は79万9,728人であり、統計のある1899年以降初めて80万人を割りました。40年前の1982年の出生数は151.5万人であり、この40年間で子供の数がほぼ半減したことになります。また、2022年の合計特殊出生率も1.27程度と1.30を割り込むことが予想され、少子化が急加速しています。さらに、高齢社会については、昨年の統計によると、65歳以上の高齢者人口は3,627万人と前年の3,621万人に比べ６万人増加し、過去最多となりました。出生数の低下には複数の要因があるものの、若者の経済的不安定さや孤立した環境下での妊娠、出産、育児への不安など、コロナ禍でより顕在した課題が挙げられています。　　国は、異次元の少子化対策として、子育て世帯への経済的支援や子育て支援の充実を図るとしていますが、越谷市においても少子高齢化への歯止めをかける施策の実施が急務です。コロナ禍で活用することができた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も来年度以降の新たな予算措置が見込めないとされている中、今後越谷市においては、少子高齢社会における自主財源の確保をどのように考えておられるかお聞かせください。　　３点目に、ＤＸ化と情報格差対策についてお聞きします。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルの変革を図ることを指します。ＤＸ化のメリットについては、例えば窓口手続のオンライン化、市民ニーズの即座な対応、そして業務削減によるコスト抑制などが挙げられます。施政方針においては、新たに最高デジタル責任者を設置し、各種オンライン化による利便性の向上とあり、越谷市としても令和５年度に力を入れる施策だと感じますし、市民の方々の関心も高いかと思います。しかし、ＤＸ化が進む一方で、それらのツールを使いこなすことが困難な方々が手続に困惑しておられる場面を頻繁に見聞きしています。越谷市においても、例えばコロナワクチンの接種予約につきましては、特にご高齢の方々がウェブで予約を取れない状況が散見され、わざわざ市役所まで出向いて予約される姿を庁内でよく見かけました。このようにＤＸ化は、これらの恩恵を受ける方々には大きな利便性を感じることができますが、ご高齢の方や障がいのある方など、ＩＴリテラシーを身につけることが困難な、いわゆる情報弱者と言われる方にとって、ＤＸ化は大変難しく、手続に利便性よりもストレスを感じる方が多いように思います。一方で、施政方針の中には、高齢者福祉について、スマートフォンによる健康アプリを活用したフレイル予防に取り組むともあり、情報格差が広がらないよう対策を講じる必要があります。　　そこでお伺いしますが、ＤＸ化を進める上で生じる情報格差の課題に対し、どのような取組を考えていおられるかお聞かせください。　　２項目めに、気候危機対策について市長にお聞きします。ウィズコロナからポストコロナ、そしてアフターコロナに向けて私たちが意識しなければならないのは、コロナ前の社会に戻すのではなく、コロナ禍であらわになったあらゆる課題をより持続可能なシステムに変えていくということだと思います。その最たる課題が待ったなしの気候危機です。気候変動の影響を最小限に抑えるためには、産業革命前からの地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えなければならず、そのためには世界全体で2030年までにＣＯ２排出量を2010年度比45％削減、2050年までに実質ゼロにする必要がありますが、このままでは達成が非常に厳しい状況です。このまま大胆な気候危機対策を行わず、災害が頻発すれば、コロナ禍で傷ついた経済はさらに弱くなり、その影響は女性や子供、障がいを持つ人など、社会的に弱い立場の人たちに色濃く表れます。今やエコバッグやマイ箸など、市民個々人の努力だけでは気候危機は止められないところに来ており、気候危機を生み出す社会のシステムを越谷市から、地域から市民と行政の協働で変えていかなければならないと思います。　　そこで、１点目にＣＯ２削減目標についてお聞きします。一昨年の10月、国は地球温暖化対策計画におけるＣＯ２削減目標を、2013年比26％から46％以上へ改定し、さらに世界の国々が目標とする2030年50％削減、2050年ＣＯ２実質排出ゼロに向けて挑戦を続けると表明しています。これにより、埼玉県や越谷市においても、今年度中にＣＯ２削減目標値の改定が予定されておりますが、本市の環境管理計画改定の取組状況と実行に向けてのさらなる取組についてお聞かせください。　　２点目に、再生可能エネルギーへの転換についてお聞きします。2050年ＣＯ２実質排出ゼロは、多くの国や企業、投資家、自治体などの共通目標となっていますが、その中身について私たちが本当に目指すべきは、2050年ＣＯ２実質排出ゼロプラス再生可能エネルギー100％だと思います。国の第６次エネルギー基本計画では、電源構成における再生可能エネルギーの割合を36から38％まで引き上げ、石炭火力やＬＮＧガスの割合を若干引き下げたものの、原子力発電の割合は20から22％と据え置かれ、さらに原発の運転期間延長や新増設を盛り込んだＧＸ実現に向けた基本方針が先般閣議決定をされています。しかし、放射能汚染や核のごみの問題などの原発が持つリスクを踏まえれば、私たちが脱炭素に向けて取るべきは、脱原発と再生可能エネルギー100％への転換であり、国や企業、自治体単位の変革が重要になると考えられます。　　本市では、本年３月より、地区センターや小中学校を含む75施設の公共施設で実質再生可能エネルギー由来電力の導入が開始されました。コスト面だけでなく、環境面を重視した電力調達が始まったことは、大きな前進と言えます。今後は、公共施設の中でも電力消費量が大きい本庁舎などの電力も再生可能エネルギーへ転換し、市の施設における再エネ利用100％への取組を加速させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　　３点目に、気候市民会議の設置についてお聞きします。気候市民会議は、2019年からフランスやイギリスの国政レベルで開かれ、自治体にも広がっている試みで、日本でも武蔵野市、所沢市などが開催しており、徐々に広がりつつある仕組みです。背景には、これまでの行政や議会には、気候危機の影響を色濃く受ける世代が少なく、気候危機対策が先送りされがちだったことが指摘されています。しかし、気候危機対策を進めていくためには、年代や属性を超えたあらゆるステークホルダーが行動変容を起こしていくことが必要であるため、一人一人が当事者として議論に参加し、解決策を考える気候市民会議は非常に画期的な取組です。　　武蔵野市の気候市民会議は、無作為抽出枠と公募枠合わせて18歳から80歳代まで幅広い年代の68人を選び、地域の縮図をつくることから始めます。そして、全５回、消費行動や働き方、住宅など市民生活と密接したテーマを設定し、気候変動の現状に詳しい講師によるレクチャーを行います。その後、温暖化対策や一人一人の行動変容について話し合い、全５回の会議を（仮称）気候危機打開武蔵野市民活動プランにまとめ、来年度発表予定とのことです。また、自治体によっては、気候市民会議に参加型予算が取り入れられ、政策の意思決定に市民が参加し、責任を持つ取組もここから徐々に広まりつつあります。越谷市でもこのような会議を設置することにより、行政と市民の協働でボトムアップで気候危機に取り組む必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。　　３項目めに、持続可能な食と農について市長に伺います。１項目めに、みどりの食料システム戦略を踏まえた越谷市の取組についてお聞きします。高齢化による人手不足、気候危機による災害、新型コロナの影響などで、肥料、飼料、燃料、資材が高騰し、農業をめぐる状況は厳しさを増しています。さらに、ウクライナ危機で輸入にも影響が生じ、改めて日本の食料自給率が38％しかないことに危機感を持った消費者が多いと思います。ウクライナ危機を機に、政府は防衛費増額で軍事力による安全保障を高めようとしています。しかし、アジア各地で紛争が起き、日本が当事者となれば、途端に食料の輸入は途絶えてしまいます。こうしたことからも、食料安全保障の考え方の下、食料自給率を高め、日本の農業の在り方を地域から見直すことが必要だと考えます。　　また、コロナ禍で食べ物を自分で作ることの確かさ、豊かさを感じた人も多いと思います。そして、気候危機の影響を食い止めるためにも、農業も環境に配慮した持続可能な方法へ徐々に転換していく必要があると思います。国は、2021年に持続可能な食料システムを構築するために、みどりの食料システム戦略を策定し、農業のＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬使用量50％低減、化学肥料使用量30％低減、有機農業の面積を100万ヘクタールに拡大するといった目標を掲げ、国を挙げて有機農業の推進を図るとしています。これを踏まえ、越谷市では今後どのような取組を展開していかれるかお聞きします。　　２点目に、有機給食の取組についてお聞きします。自治体レベルでできる持続可能な食と農の推進の方策として、有機農産物を給食に取り入れることで子供たちに安心安全な食を提供し、かつ公共調達という販路確保で有機農家を支援することができる有機給食への取組が、ここへ来て全国で急速に広がりつつあります。地域農業再生の鍵と言われています。２月19日の東京新聞に見開きで特集された有機給食の記事によると、実に全国58の市町村で有機野菜や有機米が給食に取り入れられているとのことです。有機農産物を給食食材に使うことは、価格や安定供給の面で困難だと言われがちですが、センター方式で提供している学校給食への一斉提供は、今すぐには難しくても、保育所内で調理をしている公立保育所などであれば比較的トライしやすいのではないでしょうか。　　そして、越谷市には、ＮＰＯと生産者、ＪＡ、越谷市が連携をして、減農薬、化学肥料や除草剤不使用の環境に配慮したお米「越谷ふるさと米」があります。出荷数は多くはないものの、こうした持続可能な取組を応援し、広げていくためにも、まずは少しずつ給食に取り入れていくお知恵を絞っていただきたいと切に願うところですが、有機給食の取組についてお考えをお聞かせください。　　４項目めに、子供を取り巻く課題について、市長、教育長にお聞きします。１点目、不登校に対する認識について教育長にお聞きします。コロナ禍で最も影響を受けたのは子供たちだと思います。全国の小中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は2020年度から４万8,000人以上増えて24万4,940人で過去最多となりました。本市でも2011年度における不登校児童は26人でしたが、2021年度には197人に、中学生は2011年度に198人から2021年度には339人と、この10年間で大幅に増加しています。特にここ３年間は、コロナ禍の一斉休校や不安定な日々の中で、生活リズムの乱れや学習意欲が低下したことが不登校のきっかけになった子供が多かったように感じます。国は、不登校であっても教育の機会を失わないよう支援する教育機会確保法を制定し、それぞれに合った学習環境を提供する支援を行うとしています。　　しかし、現実はどうでしょうか。我が子が不登校になったとき、すぐそばに寄り添い、向き合うこともできる親はごく少数だと思います。共働きや独り親家庭であれば、子供の様子に心を痛めながらも、仕事を休むことはできませんし、時間も経済的余裕もない家庭では、ホームエデュケーションやフリースクールなど、子供の教育機会を確保することなど不可能です。また、スクールカウンセラーや教育センターの教育相談などは、原則予約しなければ相談することもできず、一、二か月先でないと予約が取れない状況は改善されておりません。こうした状況への対応として、今年度より新たに開設された児童生徒がタブレット端末から直接悩みを相談できるトラブル相談ホットラインには何件の相談があり、どのような効果があったのでしょうか。現実には、適切な相談先や支援につながることができず、ひきこもり状態が続いている子供や、終わりの見えない不安から精神的にも経済的にも追い詰められている親が非常に多いと思います。これだけ不安定で変化のスピードが速い社会で生きづらさを抱える子供たちや悩みを抱える親を教育現場が見て見ぬふりをし続けることは、子供の自己肯定感を下げ、生きる意欲を失わせ、最悪の場合、自死になりかねない深刻な事態だと受け止めています。それでもなお、子供の不登校を数字で見るのか、それとも本気で子供や親に向き合い、できる限りの支援をされるのか、改めて教育長の不登校に対する認識をお聞かせください。　　２点目に、インクルーシブ教育についてお聞きします。日本の特別支援学級に在籍する児童は約30万人で、この10年間で２倍以上に増えています。しかし、本来であれば、障がいのある子もない子も同じ場所で共に学び、共に育つことが子供たちにとって何よりの生きた教育だと思います。国連の障害者権利委員会は、昨年９月、日本の特別支援教育を分離教育だと批判し、中止を勧告しました。障害者権利条約では、障がいを理由にしたあらゆる排除や差別を禁止しており、普通学級と特別支援学級を分けること自体が条約違反で、差別に当たるという理由からです。しかし、実際には、普通学級では子供に合った十分な支援が得られないため、特別支援学級への就学を望む方が多いのも現実です。ただし、それは結果的には本人や保護者の選択であっても、背景には障がいがある子には支援学級への就学を勧める風潮や、教員不足を理由に通常学級への就学に難色を示されてしまうケースは少なくないことがあると思います。インクルーシブ教育を進め、教室内の多様性を認めていくことは、障がいのあるなしだけではなく、学校から排除されがちな貧困家庭の子供、外国にルーツを持つ子供、不登校の子供など、あらゆる子供のためになります。分離教育の先に待っているのは分断された社会です。普通学級への就学を望む子を拒まないことや、障がいのある子が安心して普通学級に在籍できるための取組について教育長にお聞きします。　　３点目に、子ども食堂・フードパントリー等の食支援に対する認識について市長にお聞きします。子どもの貧困という言葉が使われるようになり、子ども食堂のような食支援の取組がクローズアップされるようになって約７年がたちました。以前は、子どもの貧困は可視化されにくいと言われていましたが、３年に及ぶコロナ禍で、独り親女性の貧困をはじめ子育て世帯の生活困窮は深刻さを増しています。本市において、子ども食堂やフードパントリーといった食支援の取組は、心ある民間のＮＰＯや市民団体の善意で運営されてきました。本来多くの子ども食堂は、子供のセーフティーネットであると同時に、多世代交流の場でもあり、ボランティアの方もやりがいを感じられる場所として、楽しく、和気あいあいと運営されてきたところが多かったように思います。　　しかし、コロナ禍の３年余り、こうした食支援の現場には、以前にも増して困窮度が高く、また複合的な問題を抱えた親子が多く訪れるようになり、食支援の現場は途端に困窮家庭の困り事を一気に背負うことになりました。給付金の書類を一緒に書いたり、生活保護の申請やＤＶ相談に同行したりしながら、必要なときには関係課につなぐなど、知り得る限りのコーディネートをしてきてはいるものの、その最前線にいる食支援の現場には、人的、物的支援はなく、もはやボランティアの善意だけでは継続が難しい状態にあると思います。現在の食支援の活動は、本来ならば行政の仕事であり、食支援の現場は行政の出先機関ではありません。改めて市長は、子ども食堂やフードパントリー等の食支援の活動をどのように評価し、政策に位置づけているのか認識をお伺いします。　　５項目めに、地域共生社会について１点市長にお聞きします。１点目に、重層的支援体制整備事業について市長にお聞きします。社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が2021年４月に施行され、本市でも今年度より地域共生社会を実現するための新たな取組の一つとしてスタートしました。重層的支援体制整備事業は、自治体の既存の相談支援や地域づくりの支援の取組を生かし、子供、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では対応し切れないような地域住民の複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものと聞いております。複雑化した社会の中で、一つの家庭で起きている問題は多岐にわたり、発端は介護問題でも、8050問題、ひきこもり、ヤングケアラー、ＤＶ、虐待など、複数の問題を抱える家庭は少なくないと思います。　　そこで、今年度事業開始から現在まで、この事業の開始によってどのような形で複合的な課題を抱える方々とつながり、具体的にはどのような支援をされたのか、この事業が始まってメリットに感じていることは何かお聞きします。　　また、この事業では、地域福祉の専門職であるコミュニティソーシャルワーカーが困り事を受け付け、重層的支援体制整備事業の一環として参加支援や地域づくりに向けた支援を行っていくとありますが、具体的には現在どのような活動をされているかお聞きします。　　６項目めに、男女共同参画について市長にお聞きします。１点目に、拠点施設の在り方と指定管理者制度についてお聞きします。越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」は、国の男女共同参画社会基本法が成立した２年後の2001年に、アクセスのよい北越谷駅前のビル内に設立されました。「ほっと越谷」という愛称は、誰もがほっとする場所であるように、またホットな情報を得られる場であるようにという願いが込められた市民公募によりつけられたものです。学習、情報、交流、相談の４つの機能を持ち、設立からこれまで市民が交流できる場、情報収集のできる場、団体活動の支援や人々の交流を深める場、女性が安心して相談できる場として様々な事業が行われてきました。主催する講座の参加者は、市内からはもちろん、時には県内全域、都内からも多くの人が集まるものとなっています。越谷市では、「ほっと越谷」の開設以前から、志ある女性職員のご尽力と、当時では全国的にも珍しい市民参加型の越谷市男女共生のまちづくり市民会議が設置され、まさに行政と市民の両輪で男女共同参画施策が一から進められた経緯があります。そして、この流れに関わった方々が、拠点施設の運営に向け、ＮＰＯの法人格を取得し、今日の「ほっと越谷」の基礎が出来上がったものと認識しております。　　昨年、初期の運営にご尽力された前指定管理者団体、ＮＰＯ法人男女共同参画こしがやともろうの皆さんが拠点施設の運営を振り返る冊子「わたしたちの13年　市民が挑戦した指定管理」を発行されました。こちらの冊子になります。そこには13年間の運営の成果と、また今後の課題として男女共同参画支援センターの管理運営を指定管理者制度の下で受託し、続けていくことの難しさが挙げられていました。「ほっと越谷」には、男女共同参画支援センターという特性上、ある程度の経験や専門性を持った職員の配置が不可欠ですが、指定管理者制度には受託期限があり、次の受託が保証されないため、不安定な雇用下で働かなければなりません。また、継続して受託できても、予算が変わらなければ給与を上げることもできず、職員が長く続けることが困難となっています。信頼関係が第一の事業を行っていくに当たり、これは大きな問題点なのではないでしょうか。女性活躍推進のかじ取りを行っていくべき施設の女性職員が、給与が上がらない期限付雇用とは何たる皮肉でしょうか。指定管理者制度は、民間の専門知識と活力を利用し、行政サービスの向上を目指すと言いながら経費削減がいつの間にか第一の目的となってしまい、市民の熱い思いを行政が安く使うことになってはいないでしょうか。　　また、指定管理者の運営評価の在り方についても、いわゆる施設管理面の評価だけではなく、男女共同参画の視点や経験値などをはかる事業評価の項目を増やすべきだと考えます。現状では、一般的な施設と同様、評価基準において事業評価項目より施設管理に対する評価項目が多く、これでは仮に専門項目の評価が低くても、施設管理面の評価と併せれば男女共同参画センター運営に実績がなくとも高い評価となってしまうため、男女共同参画に意欲的なＮＰＯや市民団体が指定管理者に手を挙げることは困難となってしまいます。人件費を削る行政コスト削減は、数字として一時的には目に見える効果となるかもしれませんが、長い目で見て後になってよく考えてみれば、行政サービスの低下につながってしまうということになりかねません。人を育てていくのには長い時間がかかります。誰もが自分らしく働き、多様な生き方を認め合う社会を目指していくために、市長の考えをお聞かせください。　　２点目に、ＤＶ相談について伺います。2021年度に全国の配偶者暴力相談センターに寄せられた相談件数は、18万件を超えて過去最多となりました。これは女性の実に４人に１人が暴力を受け、うち10人に１人は何度も、うち２人に１人の女性が命の危険を感じていることの表れであり、コロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅期間の増加等によりＤＶ相談件数が増加しており、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されます。埼玉県においても、2020年度の相談件数は、2019年度より20％増の１万3,078件で過去最多となり、全国的に増えていることが分かります。ところが、越谷市では、2020年度の相談件数は942件、2021年度は907件と、数としてはやや減少したようにも見えます。これは、吉川市や草加市など近隣自治体でも同様の傾向が見られたそうです。全国的には増加しているＤＶ相談が越谷市においては高止まりの傾向にあったことについてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。また、現在の相談体制や2022年度現在の相談件数についてもお聞かせください。質問は以上です。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、令和５年度施政方針と予算編成についてのうち、ウィズコロナ・ポストコロナに向けての市政運営についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から丸３年が経過しました。今年に入り、本市においても新規感染者数は、１月中旬から減少傾向となり、特に２月中旬からは大きく減少しており、全国的にも徐々にウィズコロナに向けた取組が実施されるようになってきました。　　また、政府は５月８日から新型コロナウイルス感染症について、感染症法の分類を現在の２類相当から、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定し、この引下げにより様々な行動制限が緩和され、今後は社会経済活動が一層活発になることが見込まれています。引き続き、感染症対策に全力で取り組むことはもとより、地域社会に活気が戻るよう、施政方針で申し述べた施策等を着実に推進してまいります。　　現在、本市においては、人口の緩やかな減少が見られる中、誰もが安心して暮らすことができる地域共生社会の構築やカーボンニュートラルへの取組、さらには地域産業に活気を取り戻すことなどが課題であると考えております。これらを踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナにおける市政運営として、次の４つの視点が重要であると考えております。　　第１に、子育て施策の充実についてです。未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかで心豊かに成長することは、私たち大人の願いです。そのために子供が育っていく環境や子育てをする環境を整備することは大変重要なことです。本市では、３歳以上の就学前児童を預かる幼稚園と認定こども園を活用し、保育が必要な家庭の選択肢を広げる本市独自のこしがや「プラス保育」幼稚園事業を実施しており、今後さらなる定着を図ってまいります。また、プレーパークについては、自治体クラウドファンディングで寄附を募り、移動型拠点施設となる車両を整備し、市内全域にプレーパークを届けるなど、事業の充実を進めてまいります。　　第２に、住民相互の見守り、支え合いの仕組みとなる地域福祉体制の充実についてです。コロナ禍や少子高齢化、核家族化の進展などにより、人と人とのつながりや地域コミュニティーの希薄化等も相まって、子供、障がい、高齢、生活困窮の分野別の相談支援体制では対応し切れない複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整備事業を実施するなど、共に支え合いながら暮らせる地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。　　第３に、環境問題への取組についてです。近年、頻発、激甚化する自然災害により、世界的に環境問題への意識が高まる中、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、ゼロカーボンシティの実現に向け、地域資源を活用した循環共生型の都市創造に努めてまいります。具体的には、脱炭素推進の取組として、余剰電力を中心としたエネルギーマネジメントのシミュレーションを実施し、再生可能エネルギーを市内で循環させ、エネルギーの地産地消の仕組みを構築してまいります。　　第４に、地域経済の活性化についてです。コロナ禍の影響を受けた市内事業者への支援や、複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図るとともに、新商品の開発や販路開拓、多様な働き方やＤＸ推進に向けた取組を支援するビジネスパワーアップ補助金を交付し、市内事業者の経営革新を支援するほか、新たな事業を開始するための初期費用の一部を助成し、創業者支援の充実を図ってまいります。中小企業の支援は、地域内の所得向上及び消費拡大並びに雇用の促進などの効果が期待され、地域内経済の好循環による地域の豊かさとにぎわいの創出にもつながるため、引き続き市内事業者、商工会議所等と連携し、継続的に取組を進めてまいります。　　今お話しした４つの視点は、いずれも持続可能な地域社会づくりに資するものであると考えております。そして、本市をさらに発展させ、次世代に引き継いでいくことは、私の果たすべき責務であると考えております。ウィズコロナ・ポストコロナにおいても、引き続き少子化対策や共生社会づくり、地域活性化などの社会課題の解決に向けた取組など、政策の３本柱である「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会」、「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民の皆様にとって真に必要な行政サービスを提供できるよう、市政運営に全力で取り組んでまいります。　　次に、少子高齢社会における自主財源の確保についてのお尋ねでございますが。本市の自主財源の根幹をなす市税では、納税義務者数の増加などを背景に、令和５年度当初予算で、対前年度比約18億円の増としております。しかしながら、本市においても人口減少の局面を迎え、今後大幅な伸びを期待することは難しい状況にあります。このため、第５次総合振興計画の着実な推進と、私が掲げる「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会」、「越谷の未来を創る」の実現に向け、未来への投資が必要不可欠であると認識しております。令和５年度当初予算では、本市の魅力や特色などの情報発信を強化し、将来的な移住人口の獲得、定住の促進を図るシティプロモーション推進事業をはじめ、南越谷駅・新越谷駅周辺地域の新たなにぎわい創出と地域経済の活性化への取組や、大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出などに取り組む観光推進事業、さらには未来を担う子供たちの学習環境の充実など、未来への投資効果が期待できる取組についても重点的な予算の配分に努めました。　　新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が２類相当から５類へ引き下げられることによる行動制限の緩和をはじめ、エネルギー価格の高騰や物価の上昇など、今後の社会情勢が不透明な状況ではありますが、将来の自主財源の獲得に向けた取組を引き続き推進するとともに、地方交付税はもとより、国や県の補助金をはじめとした依存財源についても積極的な獲得に努め、市民の皆様が必要とされる行政サービスの維持と健全な財政運営に努めてまいります。　　次に、ＤＸ化と情報格差対策についてのお尋ねでございますが。行政手続のオンライン化など、市民サービスへのデジタル技術の活用につきましては、時間や場所を選ばず、行政手続が可能となるといったサービスレベルの向上とともに、オンライン化によるシステム入力作業の削減に伴う手続の迅速化や職員の事務負担の軽減も期待できることから、全庁的な取組として推進しております。　　ご質問のとおり、ＤＸの推進に際しては、ご高齢の方や障がいのある方など、デジタル活用に不安のある方が誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた取組も必要であると考えております。この取組として、今年度本市では、スマートフォンの使い方に自信がない方を対象としたスマートフォンセミナーを全13地区センターで実施したほか、高齢者を対象に老人福祉センター４館におけるスマホセミナーや「ふらっと」がもう、おおぶくろにおけるスマホ相談会など、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない方が、身近な場所で相談や学習を行えるデジタル活用支援の取組を進めております。一方で、従来どおり窓口での申請を希望する方や、きめ細やかな対応が必要な方がいらっしゃるということも十分認識しております。　　ＤＸ化と窓口等による市民対応は、それぞれに利点があり、どちらかではなく、行政サービスとして両立させることが大切であると考えています。本市といたしましては、来年度も引き続き老人福祉センターにおけるスマホセミナー等を実施するとともに、国のデジタル活用支援に関する補助事業を積極的に活用するなど、ＩＣＴリテラシーの向上のための取組の推進と併せ、オンライン以外の手段による対応が必要な方には、対面や電話による対応など、きめ細やかなサービスの提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、気候危機対策についてのうち、まずＣＯ２削減目標についてのお尋ねでございますが。本市の越谷市環境管理計画における温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、昨年11月に越谷市環境審議会へ諮問し、本年１月の答申を経て２月に改定を行いました。本改定により、削減目標は、基準年度である平成25年度比で、令和12年度に46％以上削減といたしました。また、改定に当たりましては、審議会から国や埼玉県等の動向を注視し、積極的に連携を図りながら、市民、事業者の理解と協働の下、施策を具体化し、取り組むことを期待するとのご意見をいただいており、本市といたしましても、これまで以上に各種施策の具現化を加速し、市内事業者や市民と一丸となって取組を進めることが必要不可欠であると考えております。　　今後の目標達成に向けた取組といたしましては、市域におけるエネルギーの地産地消を中心とした都市型モデルの構築を目指し、環境省の脱炭素先行地域への応募をはじめ、公用車のＥＶ化や県内市町と連携したカーボンオフセットの検討、公共施設のＬＥＤ化、ゼロカーボン推進補助金の充実など、様々な取組を推進してまいります。　　さらには、市民、事業者がＣＯ２の削減を自分事として取り組めるように、様々な取組をふだんの事業活動や市民生活に当てはめ、市民に分かりやすく数値化、見える化したリーフレットの作成や民間事業者と連携した簡易アプリ等の開発など、行動変容に向けた意識醸成を図ってまいります。　　次に、再生可能エネルギーへの転換についてのお尋ねでございますが。本市の公共施設の電力につきましては、地区センター、公民館、小中学校、給食センター、公園施設、体育施設など75施設を対象に、本年３月より実質再エネ100％電力の導入を開始しており、これは二酸化炭素換算で年間約6,600トンＣＯ２の温室効果ガスの削減に相当いたします。また、市役所本庁舎につきましては、年間約200万キロワットアワーの電力を消費しており、現在は東京電力エナジーパートナー株式会社より電力を購入しております。昨今の原油高の影響から、昨年２月からは、電気料金を構成する燃料費調整額の割引がない状況が続いており、電力価格の高騰による財政負担が増大している状況にございます。今後電力を化石燃料由来エネルギーから再生可能エネルギーへ転換していくためには、現時点では財政支出が増額となると見込まれており、現在の電気料金の価格変動がある程度安定し、財政負担の予測ができるようになりましたら、速やかに転換できるように準備を進めてまいります。　　また、本庁舎への電力供給につきましては、現在建設中の（仮称）市民協働ゾーンが本格稼働した後、年間電力消費量などのデータを収集した上で、契約条件などを整理しつつ、各種施策とのバランスを図りながら最適な方法を検討してまいります。　　次に、気候市民会議の設置についてのお尋ねでございますが。ご紹介いただきました武蔵野市気候市民会議では、無作為抽出枠と公募枠から構成した68名の市民を中心に活発な議論を重ねる中で、市民一人一人の環境配慮行動を示す「気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）」をまとめる予定と伺っております。このような会議体は、あらゆる人が気候変動問題の当事者としての気づきや行動変容を広げていく上で先進的な取組であると認識しております。本市では、本年２月にＳＤＧｓの達成や地域課題の解決に向けた取組を推進することを目的として、こしがやＳＤＧｓパートナー制度を創設し、現在主体となるパートナーの募集と制度の周知に取り組んでおります。今後は、本制度を基盤として、多分野にわたる様々な取組主体を横断的につなげていくとともに、活動に積極的に取り組む市民や事業者などのネットワークをつくり上げていく中で、気候危機をはじめとした意識醸成と取組の主流化を推進してまいります。　　次に、持続可能な食と農についてのお尋ねでございますが。みどりの食料システム戦略を踏まえた取組につきましては、国が策定した緑の食料システム戦略では、環境と調和の取れた食料システムを確立するため、環境負荷の低減を図りながら、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指した取組を推進しております。令和４年７月には、みどりの食料システム法が施行され、さらに同年９月には、国の基本方針が公表されました。これを受け、各地方自治体では、地域の食料システムの将来の在り方や促進すべき具体的な取組内容等を示す基本計画の作成が進められており、埼玉県においても県が主導し、市町村と共同して計画の作成が進められております。　　現在、本市における環境保全に配慮した農業の取組といたしましては、越谷市農業協同組合を中心に、生産者や環境団体と連携し、減農薬かつ化学肥料を使用しない越谷ふるさと米の栽培に取り組んでおります。また、越谷市農業技術センターでは、農業者からの依頼を受け、田畑の土壌分析を実施し、適切な施肥設計の指導を行っております。この取組は、肥料の適正利用を促し、生産コストの削減のみならず、環境負荷の低減にもつながるものです。一方、有機農業などの環境保全効果の高い営農活動は、一般的な慣行栽培と比較して収穫量が減り、また除草作業に多くの労力が必要とされるなどの課題も多く、本市では取り組む農業者は少ない状況となっております。本市といたしましては、今後県と作成する基本計画を踏まえ、農業者に対して周知啓発に努めるとともに、今後とも農業と環境保全を両立した持続的に農業が行われる環境づくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、有機給食の取組につきましては、有機農作物は化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないなど、有機ＪＡＳ規格の基準に従って生産された農産物とされております。全国的に見ましても、有機農業の取組面積は拡大傾向にありますが、有機農産物は生産量が少なく、規格や価格が不安定なことから、本市における公立の小中学校や保育所の給食では食材として取り入れることは難しい状況となっております。一方、越谷ふるさと米は、有機農産物ではないものの、農薬の使用回数や化学肥料の使用量が、県が認証する特別栽培農作物の基準より厳しい基準で栽培されたお米です。昨年は12名の生産者により、約4.5ヘクタールの水田で約19トンが収穫され、環境に配慮した生き物にも優しいお米として、越谷市農業協同組合が運営する農産物直売所グリーン・マルシェなどで販売されております。この越谷ふるさと米の給食での利用につきましては、生産農家の現状から大幅な生産拡大が困難なことや一般的なお米と比較して価格が高額となるなどの課題もあることから、引き続き生産量の確保や給食利用の可能性について検討してまいりたいと考えております。　　本市といたしましては、給食は、次世代を担う子供たちの心身を豊かに、健やかに育むものであると認識しており、今後とも子供たちの食育及び地産地消の推進の観点から、給食における地場農産物の利用促進に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、子供を取り巻く課題についてのうち、子ども食堂・フードパントリー等の食支援に対する認識についてのお尋ねでございますが。子ども食堂は、経済的に苦しい家庭の子供や、夜一人で食事をしている子供などに対して無料または低額で食事を提供し、安心して過ごせる居場所づくりの取組です。また、フードパントリーは、独り親家庭や生活困窮など様々な理由で日々の食品の入手が困難な家庭に対して、無料で食品を提供する活動であり、食を通じた地域のセーフティーネットとしての機能も果たしております。これらは、市内のＮＰＯ法人やボランティア団体などが主体となり運営している善意の活動であり、地域全体で子供を育てる社会の実現に寄与するものであると認識しております。ご協力いただいております皆様には、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。　　さて、コロナ禍において、より深刻となった貧困の状況にある子供やその家庭を支援するために、本市では第２期越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様な分野で活躍する地域の様々な主体と連携、協力を進めることで、幅広い視点から総合的な施策を実施しております。さらに、食に関する支援といたしましては、各団体が実施する事業の後援や食品提供を希望する支援者と団体をつなぐコーディネートの役割を担うほか、新たに子ども食堂などの活動を検討される方に対してアドバイザーの派遣を紹介するなどの情報提供を行っております。　　今後につきましても、各団体が実施する事業の後援や関係機関との連絡調整を行い、引き続き食に関する支援を行うとともに、子供が心身ともに健やかに育成されるよう、計画に基づいた支援等を通じて子供の貧困対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１６時０４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１６時１５分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○竹内栄治議長　この際、会議時間の延長をいたしておきます。 △市政に対する代表質問 ○竹内栄治議長　山田裕子議員の市政に対する代表質問を続けます。　　市長の答弁を続けます。 ◎福田晃市長　次に、地域共生社会についての重層的支援体制整備事業についてのお尋ねでございますが。重層的支援体制整備事業は、複合的な課題を抱えた市民の相談を包括的に受け止め、継続的な伴走型支援により課題の解決を目指すものとなっており、現在県内では本市を含め７市町が実施しております。具体的な支援の流れですが、まず悩みを抱える方からの相談を高齢、障がい、児童、生活困窮といった既存の分野別の相談窓口でこれまでどおり受け付けます。お話を伺う中で複合的な課題がある場合には、市と事業委託先の越谷市社会福祉協議会が連携し、支援の方向性や関係機関の役割分担を定める調整会議を行います。この会議で支援方法を決定した後、各支援機関が連携しながら、本人や地域の方々と共に問題解決に向けて支援を行っております。事業の実施体制ですが、地域福祉の専門職であるコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会に配置し、地域包括支援センターなどの各分野の相談支援機関から相談を受け付け、対象者や世帯状況の確認、支援プランの作成、関係機関との調整を行うほか、必要に応じてアウトリーチによる支援等を行っております。また、調整会議の運営をはじめ、事業全体の調整は市が行っております。　　昨年７月の事業開始から現在までの間、相談支援機関から社会福祉協議会に相談があった件数は16件となっており、このうち８件について調整会議を行っております。具体的な事例を申し上げますと、共に障がいがあり、未就労で生活に困窮している夫婦で、子供に対するネグレクトがあった世帯では、これまで両親からの支援拒否が続いていましたが、会議で取り上げたことを契機として、コミュニティソーシャルワーカーが子供の支援に向け、精力的に動いたことにより、各分野の相談支援機関に加え、スクールソーシャルワーカーや主任児童委員など、様々な関係者との連携を図ることができました。その結果、学習支援教室や子ども食堂への参加につながっております。　　今後につきましても、地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業を通じて、相談支援をはじめ参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、包括的な支援体制の整備に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、男女共同参画についてのうち、拠点施設の在り方と指定管理者制度についてのお尋ねでございますが。男女共同参画支援センター「ほっと越谷」は、本市の男女共同参画を推進する拠点施設として平成13年７月に開設し、学習、情報、交流、相談に関する事業を展開してまいりました。平成21年４月からは指定管理者制度を導入し、民間団体の専門性を活用することにより、施設機能を一層発揮させ、男女共同参画を効果的に推進しています。このうち相談事業については、庁内外の関係機関と連携するケースが多いことから、指定管理業務には含めず、専門の相談員を擁する民間団体に市が委託する形で実施しております。指定管理者の運営評価につきましては、指定管理者制度を導入した施設は、毎年度業務の実施状況や施設の管理能力、利用者へのサービス提供などについて指定管理者の自己評価と施設所管課による評価を行い、さらにその結果について外部の専門家による公の施設に係る指定管理者選定審査会において、評価の妥当性について判断いただいております。　　具体的には、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に、指定管理者の選定項目が示されていることから、これに対応した評価項目を施設ごとに施設所管課が設定し、評価いたします。「ほっと越谷」につきましては、施設管理能力のみならず、男女共同参画の拠点施設としての機能を十分に果たしているかをはかる指標として、実施事業に際しての市民や企業、学校などとの協働状況や事業内容の創意工夫、参加者の満足度、職員の男女共同参画に関する資質向上のための研修状況などの項目を設けております。　　なお、令和４年度以降に新たに指定管理者となった「ほっと越谷」につきましては、運営評価において計画に対する実績が明確となるよう、市があらかじめ指定管理者に求める確保するべき水準を具体的な数値として設定しております。今後も指定管理業務を行う団体の専門性やノウハウを生かし、関係機関との連携や市民との協働を図りながら、本市の男女共同参画を推進する拠点施設として効果的に事業を展開してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ＤＶ相談についてのお尋ねでございますが。本市では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に基づき、平成27年10月より、配偶者暴力相談支援センターとして女性ＤＶ相談支援センターを設置しております。支援センターでは、専門の相談員を配置し、相談しやすい環境を整えることにより、ＤＶ被害者の潜在化を防ぐとともに、警察や埼玉県配偶者暴力相談支援センター、庁内関係各課等と連携したワンストップの支援を行っております。内閣府によりますと、全国におけるＤＶ相談の件数は、令和２年度は前年度から約1.5倍増加の約18万件となっております。これは、先ほど山田議員さんのお話にもあったとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請や休業要請などで、生活不安やストレスが強まったことによる影響のほか、相談体制の充実が進んできていることも理由として考えられます。　　具体的には、内閣府が令和２年４月から新たに設置したＤＶ相談プラスでは、24時間体制で電話相談、メール相談に対応しており、令和２年度の全国相談件数約18万件のうち、約５万3,000件がＤＶ相談プラスを利用したものでございました。令和３年度についても、約17万7,000件と令和２年度よりは減少しているものの、相談件数は高水準で推移しております。また、都道府県や市町村における配偶者暴力相談支援センター設置数につきましても、令和２年度末で296か所、令和３年度末では302か所と設置が進んでおります。埼玉県内におきましても、配偶者暴力相談支援センターを設置している市は、令和２年４月時点での18市から、令和４年４月時点では22市に増加しており、このことも相談件数の増加につながっていると考えております。　　なお、当市におけるＤＶ相談件数でございますが、令和２年度は942件、令和３年度が903件、令和４年度につきましても１月末日現在で723件と、センター設置以降高い水準で推移しております。一方で、内閣府の調査によると、ＤＶ被害を受けた女性の約４割、男性の約６割の方は、どこにも相談していないという現状があります。相談窓口の周知につきましては、市の広報紙やホームページ等を活用するとともに、相談窓口を案内するポスターやカードを作成し、公共施設や市内の駅構内、スーパーなどの民間施設、市内大学等の女性用トイレへの設置にご協力いただいております。　　今後におきましても、被害者が一人で悩まず、早期の段階で支援や助言を受けることができるよう、相談窓口の周知を行い、相談しやすい環境を整えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○竹内栄治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　子供を取り巻く課題についてのお尋ねでございますが。まず、不登校に対する認識については、教育機会確保法に基づき、文部科学省が義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針で示している、不登校はどの児童生徒にも起こり得ること、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指すこと、個々の児童生徒の状況に応じた支援を行うことといった基本的な考え方に立ち、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる環境を確保することや、個々の状況に応じた必要な支援を行うことが重要であると捉えております。　　このことから、教育委員会といたしましては、不登校対策について安心して通うことができる学校づくりと、一人一人の状況に応じた支援の充実を柱として総合的に取り組んでまいりました。まず、予防的な取組として、越谷市道徳教育振興会議主催の授業研究会や各校の道徳教育推進教師が参加する心の教育研修会を毎年開催し、優れた実践事例を市内で共有して道徳の授業による心の教育の充実に努めております。　　また、全国骨髄バンク推進連絡協議会やくまがやピンクリボンの会より講師を招いた命の大切さについての講演の開催等、生命の尊重や思いやりの心を育むための教育にも取り組んでおります。さらに、例えばこばと塾や自学自習システムなど、個別の学習支援を充実することにより、学習に対するつまずきや不安の解消に取り組んでおります。　　次に、教育相談体制の充実として、各学校においては、毎朝教職員が健康観察で児童生徒の表情等を確認し、ふだんと様子が違う場合は声かけを行ったり、定期的にアンケートを実施し、必要に応じて悩みや不安について面談を行ったりしております。さらに、不登校や登校を渋る傾向の児童生徒に対しては、家庭訪問や電話連絡など、きめ細やかな対応に努めております。このような対応の中で、場合によっては学校相談員やスクールカウンセラーと連携を図りながら、ケース会議を開いたり、保護者と情報を共有したりしながら支援をするなど、組織的に取り組んでおります。結果、校内の相談体制の充実を図ることで徐々に自信をつけ、教室や教育相談室に復帰した児童生徒が見られました。　　教育委員会では、各学校に学校相談員、スクールカウンセラーを配置するとともに、学校からの要請に応じて指導主事やスクールソーシャルワーカーがケース会議や教育相談部会に同席し、助言を行っております。また、教育センターにおいては、来所相談、訪問相談、電話相談、メール相談を実施しており、臨床心理士等専門性のある相談員が対応しております。このような取組により、適応指導教室「おあしす」やフリースクールなど、自分にとって過ごしやすい居場所とつながる児童生徒も増えてまいりました。　　さらに、令和４年６月からタブレット端末によるトラブル相談ホットラインをはじめ、気軽に悩みを相談できるようになり、12月末現在で、児童生徒から436件の相談がありました。タブレット端末を活用することにより、相談しやすい環境となったことから、児童生徒の悩みの早期発見、早期解決につながった例もありました。　　次に、不登校児童生徒の学びの保障として、タブレット端末をいつでも家庭に持ち帰ることができるようになったことから、オンラインによる学習支援やコミュニケーションのツールとしての活用を始めております。具体的には、学習支援アプリを使った板書やノートの写真の送信、学習課題の配信、回収をはじめ、状況に応じてウェブ会議システムによる授業配信などを行っております。　　教育委員会といたしましては、各学校や教育センターでの相談件数が年々増加していることに鑑み、今後も教育相談実施までの期間の短縮、フリースクールや関係機関との連携による教育相談体制の充実、タブレット端末による学習支援や社会的自立支援に努めてまいります。さらに、不登校児童生徒数の減少だけに目を向けるのではなく、不登校の解消率に注目するとともに、多様な学びの機会の提供に向けて、学校内外の機関等で相談、指導を受けた割合であるつながり率にも着目しながら取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、インクルーシブ教育についてのお尋ねでございますが。その背景としては、2006年12月に国連総会にて採択された障害者の権利に関する条約があり、我が国においては本条約の批准に先立ち、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定など、集中的に法制度の整備を進め、2014年１月に批准しております。インクルーシブ教育システムとは、まさに本条約の教育に関する内容として、人間の多様性の尊重等の強化、そして障がい者が精神的及び身体的な機能等を最大限までに発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要であるとされています。　　教育委員会といたしましても、中央教育審議会初等中等教育分科会の報告にあるとおり、共生社会の形成に向けて、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶための環境の整備をはじめ、関連施設等の一層の充実を図ることによるインクルーシブ教育システムの構築が重要であると認識しております。そのために、学校教育活動全体を通して、子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指しながら、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場において、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援が行われるよう進めております。　　教育センターにおいては、子供の就学や発達に不安や悩みを持っている保護者と面談を繰り返し実施する中で、子供の行動観察や発達検査などの結果から総合的に判断し、最善と思われる学習環境について保護者とともに考えております。その面談の中で、特別支援学級や通級等の就学を検討するケースについては、保護者の意向を第一としながら、越谷市障害児就学支援委員会にて協議し、その結果を保護者にフィードバックすることで、児童生徒の教育的ニーズ、保護者の願い、専門家の考えを総合的に判断して、就学先に関する合意形成を図っております。また、年間２回、特別支援教育の専門家を招聘し、市内全ての小中学校の通常学級における特別な配慮を必要とする子供への支援の在り方を教師が研修する発達支援訪問指導を実施し、担当教員に対して直接アドバイスを行う機会を設けております。これにより、教員の発達障がい等についての関心、理解を深め、児童生徒の特性を理解した上で、よりよい支援ができるようにしております。　　さらに、各学校からの要望に基づき、特別支援学級及び通常学級に特別支援教育支援員を配置し、特別な配慮を必要とする子供たちへのきめ細やかな支援ができる指導体制の整備や児童生徒の実態に応じてスロープや手すり等を設置する施設整備などの合理的配慮にも努めております。また、各学校においては、特別な配慮を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、長期的な視点で一貫した的確な支援を行うことを目的として、保護者と共通理解を図りながら、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成、活用を行っております。このことにより、学校や学級担任等が替わっても、教育上の合理的配慮を含む必要な支援の提供が切れ目なく確実に引き継がれるとともに、多様な学びの場で編成されている教育課程を具現化し、各教科等の適切かつきめ細やかな指導に生かしております。　　共に学ぶ機会の充実については、障がいのある子供にとっても、障がいのない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会として特別支援学級在籍の子供が、その特性や教育的ニーズに応じて行事への参加はもとより、通常学級で教科等の授業を受けたり、給食を一緒に食べたりするなどの交流及び共同学習を日常的に実施しております。さらに、埼玉県独自の取組として、特別支援学校に在籍する子供と地域の小中学校に在籍する子供が共に学ぶ支援籍学習の機会を設け、子供同士が触れ合い、共に活動することで、互いに尊重し合う心を育んでおります。　　教育委員会といたしましては、今後も国及び県の方針を踏まえ、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の充実に向けて、共に学ぶ機会の充実と多様な学びの場の整備を進め、全ての児童生徒のよりよい成長を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ご答弁ありがとうございました。時間が少なくなっておりますので、１項目めにつきましては、おおむね同じ方向を向いて一緒に進めていけるものと感じるご答弁でしたので、この先も協働して進めていけたらと思っております。　　２項目めの再質問をさせていただきます。まず、気候危機対策の１点目、ＣＯ２削減目標についてのところですが、越谷市においては、国の目標値である46％以上削減というところを踏襲する形になったかなと思います。しかし、日本全国の自治体をいろいろ見てみますと、例えば武蔵野市だったら53％とか、県ですけれども、長野県だったら50％、カーボンハーフ、東京都もカーボンハーフというふうに掲げていまして、高い目標を掲げたところで達成できるかというのはあると思うのですけれども、ただ逆にそれらの自治体は、高い目標を掲げたからこそ国に先行してＺＥＨ化の条例をつくったりですとか、東京都なんかも新築住宅の太陽光発電の設置義務化条例というのを全国初でつくったりですとか、かなり踏み込んだ形で国に先行して条例をつくってＣＯ２削減に取り組んでいる自治体が多い、先進的な自治体には多いように感じます。　　越谷市においても、2030年46％以上削減ということでしたので、先ほどご答弁にいろいろ、ＥＶ車の導入ですとか補助金の拡充とかということ、現状取り組んでおられることもお答えいただきましたけれども、さらにカーボンハーフの高みを目指すための具体的な取組を進めていく必要があると思いますが、その展望についてお聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　先ほどの市長答弁にもございましたように、具体的な取組といたしましては、環境省の脱炭素先行地域への再度の応募をはじめまして、公用車のＥＶ化ですとか県内市町村連携したカーボンオフセットの検討、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。　　また、地域の脱炭素化というイメージにつきましては、やっぱり一般的に非常に分かりにくく、自分は何をしたらいいかよく分からないというような声をよくお聞きするところでございます。また、環境問題からのアプローチというのは、これまで私どもが政策を実施してきた経験から非常に難しいなというふうに感じておりまして、この環境問題からのアプローチだけではなくて、例えば子育てですとか健康ですとか、コミュニティーですとか防災、こういった市民の皆さんに身近なところから入っていって、実はこの部分を少し改善したり工夫したりすると、実は地域の脱炭素化、カーボンニュートラルにつながっていくというような、そういう方法で理解をしていただいて、市民の皆さん、事業者の皆さんの行動変容につなげていくということが重要かなというふうに考えております。　　このたび目標を2013年度比で46％以上というふうに改定をさせていただきましたので、この実現に向けて様々な分野で積極的な連携構築を図りながら、市民、事業者の皆さんが自分事として取り組んでいくような環境づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。脱炭素先行地域に採択されるように今取り組んでいただいているところだと思いますけれども、採択されればまた先進的な取組ができるということだと思いますので、そこは引き続きご努力いただければと思います。　　２点目の再生可能エネルギーの転換についてなのですが、ここでは次には本庁舎の再エネ100％化をというご質問をさせていただきました。これまで公共施設の再エネ化というのは、どうしても自然エネルギーのほうが高いよということでなかなか進まなかった背景がありますけれども、皮肉なことにといいますか、ウクライナ危機の影響でエネルギー価格自体が高騰していて、その中で必ずしも再生可能エネルギーのコストがかかるということでもなくなってきてしまったという中で、今回たまたまというわけではないですけれども、そういう状況の中で75施設での再エネ化100％というものが達成できたのかなと思っております。でも、そういうことを考えてみますと、エネルギーというのは、どこかから買ってくる、持ってくるということですと、非常に世界情勢の影響を受けやすいのだなということをここ１年で感じたことでありますので、この公共施設75施設での再エネ100％というのも、毎年入札をしていくのではなかったですか、その調達の方法も今後また状況によっては変わってきたりするものだと思いますので、非常にどこかから買ってくるというのは不安定なものなのだなと思います。　　そうした中で、やっぱり次のステップとしては、地域の電力は地域でつくるということで、地域新電力の検討をしていくということはなのかなと思っています。地域新電力というのは、自前の発電所を造るという方法もありますし、民間企業と連携してという方法もあったりしますけれども、越谷市において越谷市の地域新電力をつくるということになった場合の展望についてお聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　地域新電力というお尋ねでございますけれども、現在市内でつくられております再生可能エネルギーで最も有力なものといたしましては、近隣５市１町で運営をしております東埼玉資源環境組合の廃棄物発電による余剰電力というものが有望でございます。この電力の大部分というのは、バイオマス発電によります再生可能エネルギーでございまして、地域の脱炭素化にも大きく貢献するものとして期待をされているところでございます。地域新電力の中には、廃棄物発電のように自前で発電所があるという場合と、それから電力市場ですね、発電所を持たずに電力市場の電気をうまく調達をしながらやっている新電力と様々な形態がございますけれども、大分電力の高騰下の中で、当時の安いというところからは大分情勢が変わっているという状況でございます。　　本市といたしましては、廃棄物発電の電力、これを本市を含む５市１町の圏域内で活用していくためには、どのような手法ですとか仕組みが最適であるかにつきまして、令和３年４月のゼロカーボンシティ共同宣言に基づいて設置されました埼玉県東南部地域ゼロカーボンシティ推進協議会を中心に今後検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。そちらの動きのほうも今後期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、３点目、気候市民会議について再質問させていただきます。ご答弁の中では、新たに創設されたこしがやＳＤＧｓパートナー制度、この枠組みの中でというお話もちょっとあったかなと思います。また、先ほど岡野議員の代表質問の中でも、このパートナー制度でＳＤＧｓを広めるというお話がありまして、私も共感をするところでございます。私も気候市民会議という名前を必ずしも使う必要はないと思うのですが、ただそのような、市民が気候危機の問題に取り組むプラットフォームというのはつくるべきだと思っていまして、それが例えばＳＤＧｓパートナー制度の中でということも十分いい試みではないかなと思っております。　　その中で、先ほど岡野議員の代表質問のご答弁の中でも、そのＳＤＧｓパートナー制度の中で、例えばシンポジウムをやるとかということで理解を広げていきたいというお話がありました。パートナー制度も既に50以上の団体、個人の方が参加していただいているということで、かなりいろんな分野の方が参加していただいていると思いますので、ぜひ講座といいますのも、ＳＤＧｓといいますと、本当に幅広くて、カジュアルなテーマから、気候危機を本当に止めていくためにはどうしたらいいかという、割と重たいものまでいろいろあると思うのですけれども、ある程度越谷市の気候変動を止めるためにはどうしたらいいかという観点で、連続講座などを開催していただきたいと思いますが、こうしたものをパートナー制度の登録者の方々を中心に行っていただくというお考えについてお聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　環境経済部長。
   ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　このたび越谷市のＳＤＧｓパートナーの登録制度というものを創設したわけですけれども、このパートナーの登録をしていただいた市民の方や事業者の方、団体の方々は、非常に気候危機にも高い関心をお持ちであるというふうに思いますので、登録者、今募集中ですけれども、登録者が一定程度の数に達した段階で、例えばそれぞれのパートナーが取り組むテーマごとにワークショップを設けたり、また気候危機を主題とする登録者同士をつなげていくというような仕組みづくりなども検討していきたいというふうに考えております。　　また、パートナー間の交流ですとか情報共有の場といたしまして、年に１回程度、ＳＤＧｓパートナー活動発表会のような、こういった機会をつくっていきたいと考えておりまして、この中で気候危機問題をテーマとした専門家の方の講演ですとか、そういったミニ講座ですとか、そういったものを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ぜひよろしくお願いします。先ほど少しだけご紹介しました長野県で2030年50％削減という目標値をつくったというのも、それも行政側からの提案というよりは、市民の側からパブリックコメントがいっぱい来て、その中で高みを目指すことにしたと。ただし、行政がそうした高い計画を立てるのだから、市民の側もちゃんとやってくださいねということで、本当の協働の関係がそこで出来上がってきているという実例もありますので、そうした入り口にもこうした市民会議の取組というのは役立っていくと思いますので、よろしくお願いします。　　気候市民会議のポイントとしましては、気候危機を打開する、そのための会議ということだけではなくて、興味のある市民だとか、無作為抽出で選んだ市民だとかというので、やっぱり年代とか背景の属性を、まちの縮図と全く同じにするのですよね。そこで会議をするという中で多様な参加者が生まれて、多様な参加者の意見を参加者が聞くことによって地域にはいろんな人がいるのだということを実感することができるわけです。　　それから、議論の結果が政策に反映する、実際に予算がつくという中で、本当の市民参加とか民主主義、自治の意識が生まれていくという中で、単に気候危機を止めるというのにはとどまらない効果があるものだということが、気候市民会議をやっている自治体からは聞こえているところでございます。気候危機ですとか、例えば少子高齢化とか、子供施策ですとか、手をつけなければいけない課題でありながら、なかなか行政や議会には当事者が少ないというような、そうしたテーマについては、こうした会議で市民権を反映させるということがすごく強みになってくると思いますので、ぜひ調査研究していただいて、この会議の取組というのをいい形で取り入れていただけたらいいのかなというふうに感じております。よろしくお願いします。　　次の再質問に移ります。持続可能な食と農につきましては、これからみどりの食料システム戦略の県の計画、またそれに伴って県と一緒につくるというか、県が主導するのだと思いますけれども、市のほうにもその方針が下りてくるというところだと思いますので、そこに向けてできるところから始めていっていただきたいと思うのです。先ほどご提案しました給食の取組で、なかなか確かにセンター方式である越谷の学校給食の中では難しいという中ですが、公立保育所なんかで、例えば初めは年１回、そして１品目とか、そういうところから始めていけば、市が多額の補助をする必要もないですし、また少しずつ始めていくことで、ではこれをもうちょっと広げていくためにはどうしたらいいかという、そうした議論にもなっていくのかなと思います。こうした有機給食へ、有機農産物または減農薬などの農産物を使っていくという取組をぜひ環境経済部さん主導で、食料安全保障、有機農業を進めていくという観点で行っていただきたいと思うのですが、この辺のリーダーシップを取るというお考えについてお聞きいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問に関しましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをいたします。　　本市の農業の推進というところにも関わってくるのですけれども、非常に農業を取り巻く環境は厳しい状況でございまして、本市でも高齢化に伴う農業者の減少、これが非常に顕著でありまして、担い手の確保ですとか、それから機械化による生産力の強化、効率化を図りながら、まずは今の農業、農地を守っていくというのがまず重要であるというふうに考えております。その中で、今回国のほうでもそういった食を変えていこうというような動きもございまして、みどりの食料システム戦略というものも越谷市でも何かやっていかなければいけないというふうには考えております。ふるさと米の取組につきましては、非常に、有機ではないですけれども、有機に近いようなお米でございますので、様々課題はございますけれども、これを少しでも、現状から少しでも様々な場面で皆さんに知ってもらって食べていただくような機会はつくっていきたいなというふうに思います。　　それから、様々な問題がございますけれども、越谷のような都市部の農業地域、ここでもみどりの食料システム戦略に見合うような施策が幾つか出てくるかというふうに思いますので、その部分については、こういった都市部の越谷市でどういうことができるかということは、引き続き調査検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。このテーマはまたいろんな機会を捉えて質問させていただきたいと思います。そしてまた、給食につきましても、次世代を大事にする政治のバロメーターといいますか、そういうところもあると思いますので、また取り上げていきたいと思います。　　次に、子供を取り巻く課題について再質問いたします。不登校の認識について教育長にお伺いをいたしました。不登校という状態が一概に悪いとは思っておりません。ただ、悩み苦しんでいる親子がどこからも支援を受けられないという状況は、何とかしなければいけないというふうに感じております。ここはやはり教育相談の充実をしていただきたいのです。本当に私の周りでも、教育相談が一、二か月先だという方が本当に多いです。それから、教育相談の相談員さんも、やはり相談が大変増えている中で、非常に苛酷な労働環境で、１日何件も請け負って、お昼御飯も十分に食べることができないような状況の中で頑張っていただいているというようなことも耳にしたことがあります。相談員さんも足りなければ、また教育センターで相談を受けていると思いますが、お部屋も足りないという状況だったり、また予約も手書きで取らなければならない。その子の、その相談の状況を書いたりするのも手書きでやらなければならないとかという中で、非常に大変な思いをされているのだと思います。やっぱり相談できない、小学校、中学校の時期に相談を受けられないとなると、高校にそのまま行けないとか、そのまま引き籠もってしまって高校には行けないとかという子がどうしても出てきてしまって、そうすると高校は県立だったりしますけれども、県教育委員会なんかでも把握ができなくて、そのまま大人になって、今度は精神保健支援室に行くことになったりだとか、就労ができないとかということになっていってしまうわけです。ですから、小中学校のうちにすぐに相談を受けられる体制というのをやっぱり最初につくらないといけないのではないかなと思っています。　　教育相談の相談員さん、特に増員は現状はされていないのではないかなと思うのですが、相談体制の強化について再度お伺いします。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えします。　　人員の増員につきましては、令和５年度から教育センターで教育相談を担当する指導主事１名増員で現在調整しているところでございます。相談件数がご指摘のとおり年々増加傾向にある中、不登校や発達、就学に関わる相談内容も増えており、教育委員会といたしましても、教育相談員体制の強化が重要であるというふうに考えておることから、教育委員会や学校における関係職員の増員を今後も国や県も含めて要望していくとともに、よりスピーディーに児童生徒及び保護者の相談に応じることができるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。すみません。ちょっとあまり聞こえない部分もあったのですけれども、もう一度ご答弁いただいてよろしいでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　失礼しました。大丈夫でしょうか。人員増員につきましては、令和５年度より教育センターで教育相談を担当する指導主事１名増員で現在調整しているところでございます。相談件数が年々増加傾向にございますので、これはご指摘いただいたとおりですが、不登校や発達、就学に関わる相談内容も増えており、教育委員会といたしましても、教育相談体制の強化が重要であるというふうに考えていることから、教育委員会や学校における関係職員の増員を今後も国や県も含めて要望していきたいというふうに考えておりますとともに、よりスピーディーに児童生徒及び保護者の相談に応じることができるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　再度の答弁ありがとうございました。１名増員ではなかなかまだまだ全ての相談に対応できるわけではないと思いますので、学校での教育相談とかセンターの教育相談とか、スクールカウンセラーさんとか、いろいろ相談を受けてくださる方いらっしゃいますけれども、そこがなかなか十分に機能していないのかなというのはいつも思っているところでございますので、ぜひお知恵を絞っていただいて、相談したい親子がなるべく早く相談ができるように体制整備をしてただきたいなと思います。　　次に、インクルーシブ教育の推進について１点お伺いしたいのですが、2021年度の越谷市障害児就学支援委員会の中で就学判断をした幼児、児童生徒数は459名だったそうで、その判断件数の中で不一致と呼ばれるケース、委員会では特別支援学級がいいよと判断したけれども、通常学級を保護者の方は希望されたとか、そういうケースを不一致と呼ぶそうですが、その件数が37件あったと伺いました。この不一致であったケースの場合、例えばその親子さんが通常学級を希望されるということであった場合には、これはこの37件とも必要な合理的配慮、設備面、それから支援員さんだとか、そういった面での必要な合理的配慮を行った上で、皆さん通常学級に就学することができているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答え申し上げます。　　いわゆる就学支援委員会のほうでの決定と保護者の選択が一致しなかった場合を不一致という形で今は表現をしているものでございますけれども、37件のうちには特別支援学校ということでご判断いただいたものが特別支援学級であったり、また特別支援学級とご判断いただいたものが通常学級であったりという、それは様々でございます。全てが通常学級にというわけではございません。今どちらが何件というデータは手元に持ち合わせておりませんけれども、就学先を保護者とともに合意形成を図って決めた際には、学校さんにまず情報を提供しながら、保護者とそして学校と教育センターが一体となって、どんな支援が必要であるかということにつきましては、あらかじめ相談を進めてまいります。その上で、例えば必要な器具等があれば、事前に用意するなどもございます。例えば車椅子を使っているお子さんであれば、その車椅子に対応した机を用意するとか、または階段等の手すりの整備ですとか、また階段等の、いわゆる斜路をつくるだとか、様々そういう環境整備を事前に行ったり、また特別支援教育支援員のように人的配置面での教育的な整備を行っていくというようなことも進めております。　　また、いわゆる個別の教育支援計画ですとか、また個別の指導計画といった、いわゆるソフト面での合理的配慮ということで、どういうところに教育的ニーズがあって、どんな支援が有効であるか。また、どんな教科が得意であって、どんなところに苦手と感じているか、そういうことも詳細に記録を取りながら計画を共に考えております。そういったことで、できるだけ教育的ニーズを把握した上で、お子さんが自立に向けて進んでいけるように、三者一体となって進めているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。通常学級を希望されるお子さんがいらっしゃった場合には、合理的配慮がされているということで理解してよいかと思います。地域の学校でみんなと一緒に過ごすという、ごく当たり前のことが、本人や親御さんが望んでいるのに、それができないということが越谷市ではないように取り組んでいただきたいと思うのです。インクルーシブ教育というのがまず根幹にあって、それで個々のニーズにというところなのだと思いますので、ぜひそれは今回の国連の勧告のこともありますので、心に留めていただきたいと思っております。　　続きまして、子ども食堂やフードパントリーの支援のところについて市長に伺いたいと思います。先ほどのご答弁では、市長から安心して過ごせる居場所の取組だというご認識と、それからご協力、運営をされている方に感謝申し上げますというような、そうしたお言葉もありましたので、本当に困窮を抱えている人たちのセーフティーネットになっているいうことは、市長も認識をしてくださっているものだと思います。ただ、セーフティーネットの場が、本当に続けることが難しいくらいにいろんな困難を抱えている人たちが来ているというのが現状でして、そうした中で、でも個々の子ども食堂とかフードパントリーとか、地域の居場所によって抱えている悩み、なぜ続けられないのか、場所なのか、人なのか、それともいろいろなつながりなのかというところはそれぞれ違うと思うのですけれども、そこをもう少し把握をしていただいて、そして一緒に子どもの貧困対策に取り組んでいるのだという、やっぱり共同の姿勢がもう少し欲しいなと思うところなのです。　　現在は、いろいろ後援をしていただいたりだとか、バックアップ、コーディネートしていただいたりというのはある中ですが、ただ継続して何か一緒に取り組むということは、今はちょっとないのかなと感じていまして、そうした中で、やっぱり個々のそういった居場所のニーズを把握するためにも、たまに見学に来るとかということではなくて、やっぱりちょっと定期的に見に来ていただいたりだとか、そこで運営している人たちの声を聞いていただいたりだとか、そうした場だったり、協議の場だったり、または出向いていく、アウトリーチしていくとか、そういうことがもうちょっと必要なのではないかなと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　子ども家庭部長。 ◎松尾雄一子ども家庭部長　それでは、お答えいたします。　　子ども食堂に関しましては、今お話ありましたとおり、現在は各団体が主体となっていただきまして、本当にそれぞれの団体の特色ですとか、地域の特色を生かしながら活動していただいておりまして、行政としては後方的な支援といいますか、後援や周知活動、または企業などからの食材提供に関わるコーディネートなど、後方的な支援を今行っているところでございます。こうした支援を引き続き行うということはもちろんでございますが、ご指摘のとおり特にコロナ禍の影響などもあって、食支援に関する需要が高まる中で、子ども食堂を取り巻く様々な課題が生じているということは認識をしております。今後各団体の主体的な、自主的な運営を尊重するということを基本としつつ、各団体からの要望等を傾聴しながら、ご指摘いただいた、足を運んで現場の状況をよく見るということも含めて連携強化に努め、可能な範囲で支援を行っていくなど適宜対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　よろしくお願いします。　　次の地域共生社会につきまして、重層的支援体制整備事業につきましては、まさにこの重層的支援体制整備事業の中でコミュニティソーシャルワーカーの方がやっていることというのが、まさに今ほど私が質問しました子ども食堂なんかで困り事を抱えていらっしゃる方の困り事を聞いて、その人のニーズに合ったところに一緒に行ったりだとか、つなげたりだとかということをやっているのがまさにコミュニティソーシャルワーカーですので、ここはぜひ市長の施政方針にもありましたし、先ほどのご答弁にもありましたので、ＣＳＷの拡充をぜひしていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。ここは要望にさせていただきます。　　次に、最後の項目です。男女共同参画についてお伺いしたいと思います。この項目を最後に持ってきましたのは、実はこれまで申し上げてきた、今日取り上げてきた全ての項目にこの男女共同参画であったり、ジェンダー平等という考え方が通底しているというふうに私自身は考えていますので、最後の項目とさせていただきました。今日取り上げてきたテーマの中で申し上げれば、例えば意思決定の場に女性が多いほど環境政策とか食の政策というのは進むということがデータも出ていますし、分かっています。また、今日取り上げた子供の問題ですが、子供を取り巻く課題というものの根底には、女性の非正規雇用の問題だったり、低賃金の問題であったりですとか、それから性別役割分業の問題があって、それらがこの問題を引き起こしているということも考えられます。また、地域共生社会がなかなか今崩壊しつつある、8050とかひきこもりの問題とかありますけれども、それも今までは家庭の中で女性が担ってきたケア労働なんかの役割が、そこではもう担い切れなくなってきてというような、そういう背景もあると思うのです。ですから、男女共同参画というのはとても大切な施策で、その拠点である拠点施設がどうあるべきかということは、実はとても大事なことなのではないかなと思っています。女性をエンパワーメントして能力を引き出す場として、市政運営においてもとても大事なところだと思いますので、最後の項目とさせていただきました。　　その中で質問は、運営に市民の声をより反映させていく仕組みが必要だと考えております。それで、以前の指定管理者の方々は、越谷で男女共同参画を進めてきた経緯があって、その中で管理運営をされてきたというような流れがあったわけですけれども、今後はどういう方が指定管理者になっていくか、今後長い目で見ると、時には市外の方だったり、いろんな、男女共同参画には関わったことのない事業者の方が指定管理になられたりということもあると思います。そういう中で、他の自治体では、結構運営協議会を設置しているところが多くて、その運営協議会の中で運営の在り方とか拠点施設で行う事業の在り方とか、そういうものを結構細かく議論しているところが多いというふうに聞いています。越谷市でも要綱で定められるそうですので、市民参加ができる運営協議会の設置をして、そこで市民ニーズを反映させていくということが可能ではないかなと思いますが、運営協議会設置の考え方について最後にお聞きいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えします。　　冒頭、山田議員さんからありましたいろいろな諸課題につきましては、誰もが生きがいを持って活躍できるまちづくりというものを私自身も目指していますので、そういったいろんな諸課題については、本当に市民の皆様からご意見を聞きながら、しっかりと越谷市にて取り組んでいきたいというふうに思います。　　運営協議会の在り方等につきましては、市長公室長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、市長公室長。 ◎髙橋明雄市長公室長　それでは、お答えいたします。　　「ほっと越谷」におきましては、これまでも市民の方に直接企画に参加していただきながら行っていた市民公募型の事業、また「ほっと越谷」の登録団体さんが中心によっての様々な事業を行ってまいりました。中でも毎年開催しております七夕フェスタでは、登録団体で構成される実行委員会が中心にイベントを開催するなど、開設から21年、団体の方々の醸成を図り、また市民との協働というものが定着してきたと考えているところでございます。　　一方で、今お話のありました登録団体の皆様とは、年の２回会議を行っているほか、意見交換の場を設けてまいりましたが、登録団体の方々からも、こういった意見交換の場をより多く設けていきたいというようなご要望もございます。ぜひとも今後どのような形で、どのような方々と場を設けていくかというものにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　この際、山田裕子議員に申し上げます。　　代表質問の発言時間については、申合わせにより２時間を目途とされておりますので、ご了承願います。　　したがって、山田裕子議員の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○竹内栄治議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　３日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　１７時１７分）...