○
竹内栄治議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告第５号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
議会運営委員会における特定事件の調査結果報告
○
竹内栄治議長 次に、去る12月定例会において
議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第６号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
議会運営委員辞任の報告
○
竹内栄治議長 次に、２月13日付で
島田玲子議員から
議会運営委員会を辞任したい旨の願い出がありましたので、
委員会条例第14条の規定により、同日これを許可いたしましたから、ご報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○
竹内栄治議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から ３番
大田ちひろ議員、４番 清水 泉議員、５番
菊地貴光議員を指名いたします。
△会期の決定
○
竹内栄治議長 次に、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月16日までの21日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
竹内栄治議長 ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月16日までの21日間と決定いたしました。
△令和５年度施政方針及び
教育行政方針の説明
○
竹内栄治議長 令和５年度を迎えるに当たり、施政方針及び
教育行政方針について説明を聴取いたします。 市長、登壇して説明願います。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 令和５年３月
定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。 本
定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から３年が経過し、この間、市民の皆様、事業者の皆様には、
感染防止対策に多大なるご理解・ご協力をいただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。また、医療の最前線で献身的に奮闘されている
医療関係者の皆様に心から感謝と敬意を表します。 依然として
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではございますが、徐々に
ウィズコロナに向けた取り組みが全国的にも実施されるようになってきました。また、政府は、５月８日から
新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類を現在の「２類相当」から
季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを決定しました。この引き下げにより、様々な行動制限が緩和され、それ以降は感染状況に十分注意しながら、コロナ禍前の生活を全面的に取り戻すよう社会全体がシフトしていくことになります。本市といたしましても、
感染防止対策や医療体制の確保等の
感染症対策に全力で取り組むことはもちろん、より一層地域社会に活気が戻るよう各施策の充実に取り組んでまいります。 令和５年度の予算編成にあたりましては、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、
少子化対策や
共生社会づくり、
地域活性化などの社会課題の解決に向けた取り組みなど、私が政策の三本柱として掲げている「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民の皆様にとって真に必要な
行政サービスを提供するべく、限られた財源の効率的・効果的な配分に努めたところです。 このような編成方針のもと、令和５年度の越谷市
一般会計予算は、対前年度比5.5％増の1,118億円、さらに各特別会計、
病院事業会計と
公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比3.3％増の1,946億9,930万円で編成いたしました。 それでは、第５次越谷市
総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。 まず、大綱１「市民、人権、
行財政運営」について、申し上げます。 越谷市
自治基本条例の趣旨にのっとり、
市民一人ひとりが尊重され、市民が主役の住みよい自治の
まちづくりをさらに推進してまいります。 市政への市民参加については、私が直接市民の皆様からご意見をいただき、その声を市政に反映させることを目的とした
懇談会事業「ホンネ ｄｅ こしがや～市長と話そう越谷の未来！～」を実施してまいります。
自治会振興事業については、
自治会連合会等に対して
自治会振興交付金を交付し、自治会の育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援することにより、地域における市民相互の連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。
コミュニティ活動推進事業については、越谷市
コミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域における
コミュニティ活動や各地区の特性、魅力を活かした特色ある
まちづくりを推進してまいります。
地域コミュニティ活動の拠点となる
地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、新たな
大袋地区センター・公民館の整備に向け、引き続き基本設計・実施設計を行ってまいります。 市民活動の推進については、令和４年度に実施した
自治体版クラウドファンディングによる寄附金を活用し、ＮＰＯ等の
市民活動団体の運営等を支援してまいります。 情報発信については、市民の皆様が市政に関する情報をスムーズに得られるよう、多様な広報媒体を利用し分かりやすく情報を発信してまいります。
人権推進事業については、第３次越谷市
人権施策推進指針に基づき、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関する様々な施策を推進してまいります。また、令和３年度からスタートした越谷市
パートナーシップ宣誓制度に基づき、性の多様性への理解促進を図り、だれもが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指してまいります。なお、令和５年度は、「埼葛人権を考えるつどい」を10月５日に
越谷コミュニティセンターを会場に開催いたします。近隣市町とも十分な連携を図りながら、事業を進めてまいります。
男女共同参画については、第４次越谷市
男女共同参画計画に基づき、
男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進めるとともに、女性・
ＤＶ相談支援センターを中心に関係機関と連携を図り、
ＤＶ被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。
国際化推進事業については、越谷市多
文化共生推進プランに基づき、関係機関や関係団体と連携を図りながら、
外国人市民に対する
コミュニケーション支援や生活支援を行うなど、多文化共生の
まちづくりに取り組むとともに、姉妹都市のオーストラリア・
キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。 庁舎整備については、「越谷市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎」の実現に向けて、引き続き本年夏頃に完成予定の（仮称）
市民協働ゾーンの建設や駐車場などの外構整備に取り組んでまいります。 マイナンバーカードについては、社会全体のＤＸを実現するために欠かせないツールであることから、引き続き普及促進に努めてまいります。 行政の
デジタル化については、新たに
最高デジタル責任者を設置し、
各種申請手続きの
オンライン化による利便性の向上やＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業務の効率化などの取り組みをより一層進めてまいります。 次に、大綱２「保健、医療、子育て、福祉」について、申し上げます。 地域福祉については、
地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、複合的な課題を抱える方とその世帯に対する相談支援、社会とのつながりを回復するための参加支援、交流できる場や居場所の確保等の
地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、包括的な支援体制の充実を図ってまいります。 介護や看病などが必要な家族や身近な人の世話をする、いわゆるケアラーに対する支援については、当事者が抱える課題等を把握するための実態調査を実施するとともに、相談窓口や支援制度の一層の周知を図ってまいります。
健康づくり推進事業については、
健康体操教室や
生活習慣病予防セミナーをはじめとする
健康づくり事業や
各種健康診査・検診を通じて、市民・関係団体・行政が一体となった市民の皆様の
健康づくりを推進してまいります。また、健康分野において、令和５年度当初に公表が予定されている国の「健康日本21」を踏まえ、本市の実態に即した越谷市
健康づくり行動計画・食
育推進計画「いきいき越谷21」の改定を進めてまいります。
母子保健事業については、国の出産・
子育て応援交付金事業の趣旨を踏まえ、妊婦・
子育て家庭に対し、
伴走型相談支援と
経済的支援を一体とした事業を実施してまいります。
予防接種事業については、
新型コロナウイルスワクチン接種の
体制整備等に万全を期するほか、子宮頸がんを予防する
ＨＰＶワクチンの個別勧奨と接種を進めてまいります。 地域医療については、看護師等の人材確保や救急医療・
在宅医療体制の充実を図るとともに、大規模災害や新たな感染症等の健康危機に備え、引き続き
医療関係団体等と連携し、効果的かつ効率的な
医療提供体制の整備に努めてまいります。 市立病院については、関係機関や
地域医療機関と緊密な連携を図り、地域の基幹病院として
新型コロナウイルス感染症に的確に対応し、限られた医療資源を効果的に活用しながら、持続的かつ安定的な医療の提供に努めてまいります。 保健所については、
新型コロナウイルス感染症に対して、保健所業務の継続的・安定的な運営体制を維持することにより、感染の拡大防止と
感染者支援の充実を図ってまいります。また、
精神保健分野において、令和４年10月に見直しが行われた国の
自殺総合対策大綱を踏まえ、本市の実態に即した越谷市いのち支える
自殺対策推進計画の改定を進めてまいります。
子ども家庭支援については、子どもの見守り及び相談体制の強化等を図り、虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。 障がい児福祉については、
障害者総合支援法に基づく介護給付や
児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族を支援してまいります。 保育の充実については、待機児童の解消に向け、
民間事業者が運営する
小規模保育事業所の開設等を支援するとともに、事業開始から５年目を迎える本市独自の「こしがや「
プラス保育」
幼稚園事業」のさらなる定着を図り、保育定員の拡大に努めてまいります。また、
医療的ケアなどの特別な支援を必要とする児童への保育をはじめとする多様なニーズにも対応してまいります。 子どもの安全確保については、
認定こども園や障がい
児通所支援事業所等を対象に、送迎バスにおける
置き去り事故を防止するための安全装置の設置費用や子どもの見守りサービスに係る
機器導入経費を補助するなど、子どもの命を守る取り組みを進めてまいります。
公立保育所については、（仮称）緑の
森公園保育所の建設工事を令和６年度にかけて実施してまいります。
学童保育室については、
川柳小学校の学校施設を有効活用し、
川柳学童保育室の拡充を図るなど、待機児童の解消に取り組むとともに、保護者の就労支援と
放課後児童の健全育成に努めてまいります。
プレーパークについては、事業の拡充に向けて、
自治体版クラウドファンディングを活用し、
移動型拠点施設を整備してまいります。 障がい者福祉については、地域の社会資源を活用しネットワークを構築する面的整備型の「
地域生活支援拠点等」の運用開始に向けた準備を進め、障がいのある方が家庭での緊急時に
ショートステイ等を利用できる仕組みを整備するほか、
相談支援事業では、「
地域生活支援拠点等」の運用に不可欠な
コーディネーター役を担う
基幹相談支援センターの設置を進め、地域の
相談支援機能を強化してまいります。また、
地域適応支援事業をはじめとした就労支援に引き続き取り組んでまいります。
高齢者福祉については、「こしがや元気“光齢者”プロジェクト」を通じて、生きがいを持ってスポーツや文化活動に取り組むことができる
環境づくりや就業支援に努めるなど、高齢者の社会参加を推進してまいります。また、市民の皆様が自ら実施する
介護予防活動に対する支援のさらなる充実を図るとともに、
加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入への助成や
スマートフォンによる
健康アプリを活用した
フレイル予防に取り組んでまいります。さらに、高齢者を狙った
消費者被害を未然に防止するため、
消費生活講座や出張講座の開催等による啓発活動や
通話録音機器の貸与等を実施してまいります。
成年後見事業については、地域の関係機関・団体等と連携しながら制度の普及・啓発や個別相談への対応等を行うとともに、後見人となる担い手の確保を図るため、報酬助成の対象を拡大するなど、制度のさらなる利用促進や支援体制の充実に努めてまいります。
介護保険事業については、第８期越谷市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、
介護保険制度の適正な運用と
介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた
介護サービスの質の向上に努めるとともに、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期越谷市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができる持続可能な財政運営を目指し、医療費の適正化や
国民健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。また、引き続き
特定健康診査の
受診率向上や
生活習慣病の
重症化予防などの取り組みを進め、被保険者のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。 次に、大綱３「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。 都市計画については、越谷市
都市計画マスタープランに基づき、持続可能な活力ある
都市づくりに取り組んでまいります。 南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、新たな
にぎわい創出及び地域経済の活性化を図るため、地域の核である
越谷サンシティの再整備に向け、
実施方針等の策定に取り組んでまいります。
西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります。 道路については、主要幹線である
都市計画道路越谷吉川線、川柳大成町線及び健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めてまいります。また、橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、
緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、震災時における通行の確保に努めてまいります。さらに、
都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、越谷市無
電柱化推進計画に基づき、千間台駅西口線における電線類の地中化を推進してまいります。 道の駅については、
道路利用者の利便性の向上と地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能など、多面的要素を持つ施設の整備に係る検討を行ってまいります。 公共交通については、越谷市
地域公共交通計画に基づき、公共交通を利用しやすい環境の整備に取り組むとともに、本市に適した公共交通の取り組みを検討するため、「持続可能な公共交通に関する
意見交換会」を開催し、地域の皆様の声を聴いてまいります。 公園や緑地については、
市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備を推進するとともに、（仮称）西大袋第１号公園など地域に身近な公園の整備や（仮称）大成町公園の整備に向けた取り組みを進めてまいります。 治水対策については、気候変動に伴う水災害が頻発・激甚化する中、浸水被害のさらなる軽減に向け、せんげん台駅東口等において
ポンプ施設を整備するとともに、流域の
治水安全度向上を図るため、平新川調整池などの
貯留施設整備を進めてまいります。
公共下水道については、汚水の処理と雨水の排除による生活環境の改善や浸水の防除、さらには
公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、越谷市
下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点に立った計画的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。 開発行為については、
盛土規制法に基づき、
宅地造成等工事規制区域の指定に向けて取り組んでまいります。
マンション管理の適正化の促進については、
分譲マンションの管理組合に対して適正な管理を支援するため、
マンション管理士を派遣するとともに、本市の実情を踏まえ、
マンション管理に関する
マスタープランとなる「
マンション管理適正化推進計画」の策定に取り組んでまいります。 市営住宅については、旧耐震基準で建設された４つの団地の
建て替え等の検討を行い、多様なニーズを考慮した適切な住戸を供給し、将来にわたり必要な戸数を確保するため、「市営住宅再
整備基本計画」の策定に取り組んでまいります。 次に、大綱４「環境、危機管理、消防」について、申し上げます。 環境施策については、越谷市
環境管理計画や越谷市
地球温暖化対策実行計画に基づき、新たに小中学校や
地区センターなど75か所で使用する電力約1,430万ｋＷｈを
再生可能エネルギー電力に100％転換するほか、公用車への
電気自動車等の導入を推進するとともに、市内の
太陽光発電設備や蓄電池、
電気自動車等の導入支援を進めてまいります。また、環境省が行う脱
炭素先行地域の選定に向け調査・検討を進めるとともに、市内の
再生可能エネルギーを地域内で循環させることができるよう
エネルギーマネジメントのシミュレーションを実施し、
エネルギーの地産地消の仕組みの構築に取り組んでまいります。さらに、大気や水質等の環境モニタリングや有害鳥獣対策の充実により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。 廃棄物対策については、資源循環型の地域社会を目指し、ごみの排出抑制を促すリデュースの取り組みや使用済みのペットボトルを新たなペットボトルとしてリサイクルする「ボトルｔｏボトル」など、４Ｒを推進し、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、不法投棄などの不適正処理に対して、監視カメラの設置や職員による巡回パトロールの強化等を実施してまいります。 災害対策については、越谷市国土強靱化地域計画をはじめとする各種計画に基づき、ハード・ソフト両面からの災害に強い
まちづくりを推進するとともに、自主防災組織への活動支援や防災リーダーの養成、避難所開設訓練の実施など、地域防災力の強化を図ってまいります。また、防災ラジオや防災アプリなどを活用した情報発信の充実強化に努めてまいります。 消費生活問題については、啓発内容の充実を図りながら、巧妙化する特殊詐欺や悪質商法の被害防止に取り組むとともに、成年年齢の引き下げによる
消費者被害を防止するため、若年者への啓発活動を実施してまいります。 消防については、消防活動の拠点となる間久里分署を建て替えるため、基本設計などを行ってまいります。また、複雑多様化する消防需要に対応するため、県内東南部地域の消防指令事務を管理及び執行する共同消防指令センターの整備に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、水槽付消防ポンプ自動車などの消防車両の更新や消防ドローンの導入を図るなど、災害対応力の向上に努めてまいります。 救急については、関係機関と連携を図り、
新型コロナウイルス感染症を含め増加する救急需要にも対応できるよう救急自動車を増車し、救急搬送体制を強化するほか、救命効果の向上を図るため、公共施設等に設置したＡＥＤの維持管理や応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。 消防団については、ホームページや広報紙等を活用して消防団員の入団促進を図るとともに、消防団施設の整備、消防車両の更新や消防団員の装備の充実などに努めてまいります。また、さくら分団や学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。 次に、大綱５「産業・雇用、観光」について、申し上げます。 産業振興については、市内事業者への支援及び複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図るとともに、事業者の状況に応じたデジタル活用支援に取り組んでまいります。また、新商品の開発や販路開拓、多様な働き方やＤＸ推進に向けた取り組みを支援するビジネスパワーアップ補助金を引き続き交付し、市内事業者の経営革新を支援してまいります。さらに、新たな事業を開始するための初期費用の一部を助成する創業者支援補助金を拡充し、創業者支援の充実を図ってまいります。 商業振興については、商店街団体等が新たに実施する地域商業活性化の取り組みを支援するとともに、街路灯や防犯カメラの維持管理など、安全・安心なコミュニティとしての商業エリアの形成を図ってまいります。 工業振興については、企業間連携や雇用確保を推進するため、地域で活躍する企業のプロモーションを実施してまいります。また、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。 観光の推進については、越谷市観光協会と連携し、各種観光事業を支援するとともに、令和４年８月に締結した「（仮称）大相模調節池河畔水辺活用に関する基本協定」に基づき、
民間事業者との連携による大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に取り組むほか、今後の観光振興の指針となる越谷市観光振興計画を策定してまいります。 シティプロモーションについては、市の知名度向上や郷土愛の醸成を図るため、市の地域資源を活用し、持続可能なまちの推進を目的としたアクションプランを策定してまいります。また、本市の魅力や特色、住みやすさについて情報発信力を強化し、ＰＲ効果を高めるため、プレスリリース配信サービスを利用し、分かりやすく情報を発信してまいります。さらに、引き続き「こしがやの未来を創る魅力宣伝大使」と連携した取り組みを進めてまいります。 農業振興については、いちごに続く高収益作物として「越谷スカイメロン」の栽培技術を確立し、産地化を推進してまいります。また、越谷産農産物の魅力を効果的に発信し、認知度の向上と消費拡大に努めてまいります。 農業従事・後継者の育成支援については、高品質な農産物の栽培技術を継承し、本市の農業を支える担い手を確保するため、生産規模の拡大を図るなど意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。 農地については、優良な農地を維持・保全するため、農業振興地域制度の適切な運用に努めるとともに、農地中間管理事業を推進し、効率的で生産性の高い農業生産基盤の創出に取り組んでまいります。 雇用対策については、多様な働き方に合った就業支援として、若年者・女性・高齢者などの就業希望者を対象に就職相談や就職支援セミナーを実施してまいります。 次に、大綱６「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」について、申し上げます。 教育施策については、総合教育会議などを通じて
教育委員会と調整を図りながら、第３期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。 少人数学級については、小学校全学年における少人数学級の早期実現に向け、新たに小学校５年生において35人以下学級を実現してまいります。 小中一貫型小中学校の整備については、令和９年度の（仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の開校に向けて、旧蒲生小学校敷地内への小中学校が一体となった校舎、さらには南中学校敷地内への
川柳小学校高学年校舎の建設準備を進めてまいります。 学校給食については、保護者及び教職員の負担軽減を図るため、学校給食費徴収管理システムの導入に向けた準備を進めてまいります。 特別支援教育については、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みや通級指導教室の適切な配置を推進するとともに、特別支援教育支援員の効果的な配置及び
医療的ケアが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めてまいります。 学校環境の整備については、熱中症対策として避難所ともなる屋内運動場等へ空調設備を計画的に設置するほか、コロナ禍における学びを継続して保障できるよう、学習者端末をはじめとするＩＣＴ機器やオンライン授業の拡充に向けて、ネットワーク環境の高速化等の整備を進めてまいります。 生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の皆様との協働や関係機関との連携により、各種講座、大会等を開催してまいります。 文化財の保存と活用については、令和５年度から運用開始となるデジタルアーカイブの活用事例を紹介する講演会等を実施し、利活用の促進に取り組んでまいります。 体育施設の充実については、しらこばと運動公園競技場の日本陸上競技連盟第３種公認の更新に向けた改修工事を実施するとともに、新たな地域スポーツの拠点となる（仮称）越谷市立地域スポーツセンターの整備に引き続き取り組んでまいります。 以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、本市においても人口の緩やかな減少が見られる中で、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や老朽化する道路・橋梁の修繕・補修、公共施設等の維持・更新に加え、引き続いての感染症への対応など、多くの行政課題に取り組まなければなりません。また、昨今の不安定な世界情勢の影響による物価高などもあり、行政を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。 現在、私たちの生きている時代は大きな変革期を迎えています。このような時代にあって私は、時代の変化にスピーディーかつフレキシブルに対応することが必要であると考えています。そして、今後、越谷市をさらに発展させ、次世代へ引き継いでいくことこそ、私の果たすべき責務であると考えています。 このような状況の中、全庁的なＤＸの推進、事業手法等の点検・見直しなどにより、効率的かつ効果的な
行財政運営を進め、本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」の実現に向け、第５次越谷市
総合振興計画前期基本計画の的確な進行管理を行うとともに、所信表明に掲げた施策を着実に推進してまいります。 また、安定的で質の高い
行政サービスを市民の皆様に提供することにより、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいまち越谷」と感じていただけるよう、市政運営に全身全霊を尽くして取り組む所存でございます。 議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。
○
竹内栄治議長 次に、教育長、登壇して説明願います。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 令和５年度
教育行政方針について申し上げます。 令和４年度は、コロナ禍以降に中止となっていたお祭りやイベントが開催されるなど、国内でも徐々にアフターコロナを見据え社会経済活動の再開が広がりつつあります。本市におきましても、学校における教育活動や文化事業、スポーツ事業において、新型コロナウイルスへの感染拡大対策を踏まえ、各種事業を実施いたしました。 一方で、国際情勢の不安定化や、資源・燃料価格の高騰、並びに急激な円安などの複合的要因に伴う物価の上昇は、私たちの生活に大きな影響を与えており、将来の予測が非常に困難な時代を迎えております。 このような社会状況の急激な変化の中、教育を取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化、少子高齢化の進展により複雑化、多様化しており、今後も様々な教育分野での取組が必要となっております。
教育委員会では、越谷市の教育大綱である第３期越谷市教育振興基本計画において、「生涯学習社会の実現をめざして」を基本理念として、誰もが夢や希望、目標を持って自己実現を果たすことができるよう、「生きる力」の基盤を育むとともに、生涯にわたり学んだ成果を地域社会に還元できるような「循環型生涯学習社会」の実現を目指しております。学校教育、生涯学習及び生涯スポーツの３つの分野でそれぞれ基本目標を掲げ、地域の皆様や関係機関と連携しながら、教育施策の一層の充実を進めてまいります。 それでは、以下、第３期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。 まず、基本目標１の「生きる力を育む学校教育を推進する」について、申し上げます。 本市の未来を担っていく子供たちが、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、知・徳・体のバランスの取れた質の高い学校教育を実現することが求められております。 このような学校教育を推進するため、６つの施策の方向である「９年間を見通した越谷教育を推進する」「確かな学力を育む」「豊かな心を育む」「健やかな体を育む」「自立する力を育む」「質の高い教育環境を整備する」を掲げ、以下のとおり重点的な取組を進めてまいります。 第１期小中一貫教育の５年間の成果と課題を踏まえ、「学力の向上・自己肯定感の高揚・学校生活充実感の高揚」を目的として、第２期小中一貫教育に関する研究指定とＩＣＴ
活用等、新たな教育課題の解決を目指す研究委嘱を継続して実施してまいります。また、各校の研究推進に向け、小中一貫教育の研究計画の作成や研究授業実践への支援を行うとともに、各校のホームページを活用し、その取組を広く地域に周知するなど、小中学校９年間を見通した系統的・連続的な取組を推進してまいります。 さらに、学習指導要領の趣旨に基づくカリキュラム・マネジメントの確立に向けて、各校の取組を深化させる研修を実施するとともに、各種アンケート等の結果を活用し、効果的な事例を情報提供するなど、９年間を見通した教育課程の推進を支援してまいります。特に、学校教育目標に向けた教科等横断的な授業づくりや地域と連携した授業実践、総合的な学習の時間を中心とした探究的な学習など、特色ある教育課程の実現を推進してまいります。 学校・家庭・地域が一体となって子供たちを見守り、育成するため、学校運営協議会と学校応援団の連携・協働体制づくりの支援を行うなど、地域住民や保護者等の学校運営への参画を促進し、コミュニティ・スクールの充実に取り組んでまいります。 （仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の令和９年度開校に向け、ＰＦＩ手法を用いながら、新たに旧蒲生小学校敷地内に小中学校が一体となった校舎や、南中学校敷地内に
川柳小学校高学年校舎の建設準備を進めてまいります。また、小中一貫校の整備に向けた協議・調整を行うため、該当する小中学校の教職員、地域住民及び保護者などを構成員とする学校地域準備会等を開催し、小中一貫型小中学校の整備を進めてまいります。 児童生徒の学力の向上を図るため、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善に係る校内研修の支援や指導資料の周知及び活用の推進を図るほか、カリキュラム・マネジメントの確立に向けて授業と組織運営の改善を相互に連動させ、児童生徒一人一人の資質能力を育成するわくわく感のある授業づくりを推進してまいります。 子供の多様なニーズに応じるため、指導主事等による学校訪問を通して「授業づくり・心づくり・規範づくり」に関するブックレットの活用と周知を図ることをはじめ、自学自習システムやＡＩドリルの活用促進など、個を生かし伸ばす指導の充実に努めてまいります。 授業改善に生かすため、国・県の学力調査に加え、本市独自の「越谷市検証テスト」を実施し、分析結果を踏まえた学校支援に取り組むなど、学力調査等の活用を推進してまいります。また、テスト実施方法の一つとして、タブレット端末の使用を試行してまいります。 学習指導要領を踏まえた教育課程を着実に実施するため、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、授業づくりのポイントの例示や優れた授業動画の提供を行い、指導内容・指導方法の改善に努めてまいります。 児童生徒の情報収集・発信・基本操作スキル等の情報活用能力の向上を図るため、ＩＣＴ活用事例ハンドブックを作成して教職員研修に取り組むとともに、学習支援アプリを中心としたタブレット端末の活用方法を調査研究し、ＩＣＴ機器を有効に活用した教育の充実に努めてまいります。 学習指導要領に基づく小中学校外国語教育の充実に向け、語学指導助手（ＡＬＴ）の増員とティームティーチングによる効果的な活用に努めるほか、外国語に係る指導力向上を目的とした研修会の実施など、英語力向上のため、英語教育を一層推進してまいります。 学習指導要領に示された学校図書館の「読書センター」「学習センター」「情報センター」としての３つの役割を具現化し、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書を増員し、効果的に配置するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施するなど、読書活動を推進してまいります。 児童生徒の他人を思いやる心や生命を大切にする心、規範意識などを育むため、道徳教育振興会議主催の研修会及び授業研究会の開催を支援するなど、道徳教育の振興に努めてまいります。 非行・問題行動の未然防止に向け、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、関係機関との連携を深め、教員の指導力向上を目的とする研修を実施するなど、生徒指導体制の充実に努めてまいります。 教育相談については、就学やいじめ、ヤングケアラーなど原因や内容が複雑化している状況への適切な対応に向け、小中学校と専任教育相談員や学校相談員をはじめとする専門職及び関係機関が連携した組織的な相談体制づくりや、相談員の安定的な人数確保に努めてまいります。また、電話やＳＮＳ、来所等の相談窓口の充実及び周知を図り、不登校や悩みを抱える児童生徒及び保護者への支援に取り組むなど、教育相談体制の充実に努めてまいります。 いじめ防止対策の推進については、いじめの早期発見のための市内全校共通アンケートの実施や、タブレット端末を活用して児童生徒がよりＳＯＳを発信しやすくなるような相談窓口の運用に取り組むとともに、関係機関との効果的な連携を図り、いじめの未然防止・早期発見・早期対応・早期解消・再発防止に努めてまいります。また、児童生徒がタブレット端末や
スマートフォン等の機器及びＳＮＳを正しく有効に活用できるよう、指導主事による教職員や児童生徒、保護者、地域住民を対象とした出前授業・講座を実施するとともに、家庭において親子で学ぶことができる教材の提供に取り組むなど、情報モラル教育を推進してまいります。 児童生徒が人権について正しく理解し、発達段階に応じた人権感覚を身につけられるよう、各校における人権教育年間指導計画の拡充に向けた学校支援や教職員の指導力向上を目的とした研修を実施するなど、学校教育における人権教育を進めてまいります。 児童生徒が健康な生活を送るための基礎を培うことができるよう、学校歯科医等との連携による養護教諭等を対象とした研修会や視力低下についての講演会を実施するほか、命の大切さや性の違いを正しく理解し、互いに尊重し合える関係づくりを目指した「生命の授業」を実施するなど、学校保健の充実に努めてまいります。 健全な心身の成長や健康保持を図り、自ら食生活を管理していく能力を身につけるため、「体に必要な栄養素」をテーマに、五大栄養素を中心として「不足しがちな栄養費」を献立に取り入れるなど、児童生徒に「望ましい栄養や食事のとり方」への理解を深めてまいります。また、学校給食摂取基準の策定における児童生徒の食事状況調査の結果を踏まえ、特に不足している栄養素「カルシウム」を食育のテーマとし、成長期である児童生徒へ食に関する指導を実施、学校給食の充実と食育の推進に努めてまいります。さらに、保護者及び教職員の負担軽減を図るため、学校給食費徴収管理システムの導入に向けた準備を進めてまいります。 児童生徒一人一人が環境問題を自らの問題として認識し、持続可能な社会の担い手となるよう、学校ビオトープを活用した実践活動の充実や、
デジタル化された小学校社会科副読本「わたしたちの越谷」及び環境教育資料「しらこばと」の利活用など、環境教育を推進してまいります。 児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、各校の防災訓練や副読本の内容を見直して防災学習を支援するとともに、「学校防災の日」における、地域との連携を図った全小中学校一斉の引渡し訓練を実施し、自助・共助の意識を育てる防災教育を行うなど、安全教育の充実に努めてまいります。 個別的な教育ニーズのある児童生徒に対応するため、専門家による発達支援訪問指導や、専門性の向上を図る教職員研修を実施してまいります。また、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取組や、通級指導教室の適切な配置を推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置及び
医療的ケアを受けることが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めるなど、特別支援教育を推進してまいります。 いじめやヤングケアラーの早期発見など不登校の未然防止に向け、スクールソーシャルワーカーや学び総合指導員を学校へ派遣するとともに、指導主事による校内相談体制の充実に向けた支援に取り組んでまいります。また、不登校児童生徒の教育機会の確保や学びの保障に向け、学校からの授業配信や適応指導教室の運営、フリースクールとの連携を強化してまいります。さらに、健やかな成長と社会的自立のために個々の努力を積極的に評価し、出席の取扱いについて柔軟に対応するなど、不登校児童生徒への支援を行ってまいります。 経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学費用の一部を援助するとともに、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付けを行い、教育を受ける機会の確保に努めるなど、多様な就学機会への支援を行ってまいります。 日本語指導が必要な児童生徒に日本語学習の機会を提供するため、日本語指導員を学校へ派遣し、学校生活における日本語の学習支援や適応支援を行うほか、日本語指導担当者に対する研修を実施するなど、効果的な支援体制を構築し、日本語を母語としない児童生徒への支援を行ってまいります。 幼稚園や保育園から小学校教育へ円滑に接続ができるよう幼保小連絡会を実施するとともに、小学校教員を対象に、幼児教育に関する理解を深めるための情報を提供し、幼児教育の振興に努めてまいります。 教職員の指導力を高めるため、教職員個々の経験年数や本市の課題に応じた研修内容の質の向上を図るとともに、文教大学と連携して大学の持つ専門的な教育力を活用し、教職員の資質・能力の向上を図ってまいります。 教職員が健康で生き生きと教育活動を行うことができるよう、定期健康診断や健康相談を実施するほか、教職員の勤務状況に応じた面接相談に加え、年２回のストレスチェックを実施するなど、教職員の心身の健康の保持増進に努めてまいります。 教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、自らの専門性を高めることができるよう、「越谷市 学校における働き方改革基本方針」に基づき、ＩＣカードを活用した客観的な時間外在校等時間の把握に努めてまいります。また、教職員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を配置し、教職員の負担軽減を図るとともに、負担軽減検討委員会の運営やコンサルタントの活用を通じて、教職員の働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上に努めてまいります。 地域との強い絆で結ばれた教育活動を展開するため、学校応援コーディネーターや学校応援団担当教員、学校運営協議会委員を対象とした研修会を開催するなど、学校応援団の活動のさらなる充実を図ってまいります。また、地域人材や学生ボランティア等による放課後オンライン学習の支援体制及び部活動外部指導者や部活動指導員による部活動支援体制の整備を行うとともに、休日の部活動の地域移行に向けて、関係機関と連携を図り検討を行うなど、地域人材を生かした活動を推進してまいります。 児童生徒が安全・安心で快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化が進む学校の計画的な改修や省
エネルギー対策として照明器具のＬＥＤ化工事のほか、熱中症対策として屋内運動場等への空調設備を計画的に設置してまいります。また、教育の質の向上のため、学習者用端末をはじめとするＩＣＴ機器及びネットワーク環境の高速化等の整備を進めるなどオンライン学習を推進するとともに、情報セキュリティーの適切な管理と運用を図るなど、学習環境の整備と充実に努めてまいります。 全ての児童に行き届いた教育を一層進めるため、国や埼玉県の方針に基づき、小学校５年生において35人以下学級を実施してまいります。 次に、基本目標２の「生涯にわたる学びを充実し、地域文化を振興する」について、申し上げます。 子供から高齢者まで、幅広い世代が生涯にわたって自らの能力を高めることができるよう、学習機会を充実するとともに、その成果を地域社会に生かすことができる
環境づくりを目指してまいります。また、市民が人生をより豊かに生きることができるよう、地域文化の振興と普及に努めてまいります。 生涯学習においては、２つの施策の方向である「生涯にわたる学びを進める」「文化活動を充実し、郷土の歴史を継承する」を掲げ、以下のとおり重点的な取組を進めてまいります。 多様化する市民の学習ニーズに対応するため、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、学習成果を地域社会や
まちづくりに生かすことができるよう、循環型生涯学習社会の担い手育成の支援に取り組むなど、市民との協働による生涯学習推進体制の充実に努めてまいります。 誰もがライフステージ・ライフスタイルに応じて主体的に学ぶことができるよう、公民館における各種学級・講座を開催するなど、多様な学習機会の充実に努めてまいります。 科学技術体験センターでは、各ライフステージに対し科学技術への関心を喚起し、未来を担う創造性豊かな人材の育成を図るため、特色ある企画展などを開催してまいります。また、プロジェクションマッピングシステムを利用した非接触型の科学体験装置の活用をはじめ、小型ロボットによる小学校低学年を対象にしたプログラミング授業や、市内小学校３年生・５年生全児童を対象にした科学実験工作体験授業の実施のほか、特別な支援を要する児童生徒へ向けた科学工作体験を実施するなど、特色ある事業の充実に努めてまいります。さらに、持続可能な公共サービスを確保するため、施設の老朽化による修繕などを実施してまいります。 部落差別をはじめとする様々な人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るため、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権教育の普及・啓発に努めるなど、社会教育における人権教育を推進してまいります。 誰もが利用しやすい図書館を目指すため、電子書籍の充実や障がいのある方の読書活動を推進する資料整備に加え、移動図書館車の更新に取り組むなど、幅広い市民の読書活動を推進してまいります。また、居心地のよい空間を提供するため、設備の改修や公開図書室水銀灯のＬＥＤ化工事を実施してまいります。さらに、夏休みの宿題応援講座の開催や子供向け利用案内の拡充など、子供の読書活動につながる取組を進め、図書館サービスの充実に努めてまいります。 市民の創作意欲の向上と普及を図るため、文化総合誌「川のあるまち」を発行するほか、越谷市民文化祭や越谷市美術展覧会、越谷市県展記念作品展を開催するなど、市民が芸術文化を身近に感じ参加することができる環境を整えることにより、芸術文化活動を推進してまいります。 郷土芸能を保存し、後世に継承するため、越谷市郷土芸能祭や郷土芸能体験教室を開催するとともに、伝統文化への理解を深めるため、こしがや能楽堂を拠点としたこしがや能楽の会や能楽体験事業を開催し、鑑賞する機会や体験の場を提供するなど、特色ある伝統文化の振興に努めてまいります。 文化財を次世代へ継承するため、市内遺跡の調査を行うとともに、越ヶ谷秋まつり、石造物及び古文書などの調査を実施し、市内に所在する文化財の詳細の把握に努めてまいります。また、大間野町旧中村家住宅及び旧東方村中村家住宅の利活用の促進や昔の暮らしを体験できるイベントの開催など、地域の歴史や文化に対する市民理解を深める機会の充実を図るとともに、大間野町旧中村家住宅において、大型バスが駐車可能な用地の確保に向けて調整を進めてまいります。さらに、本市が所有する知的資産をインターネット上で誰もが簡単に閲覧・活用できるデジタルアーカイブの運用を開始するとともに、活用事例を紹介する市民対象の講演会等を実施、歴史や文化を学ぶ機会の充実を図るほか、文化財保護事業の拠点となる郷土資料館の在り方については、歴史資料等を整理して展示や収蔵、活用を検討する際に必要な情報収集を行うなど文化財の保存と活用に努めてまいります。 次に、基本目標３の「生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめる環境をつくる」について、申し上げます。 スポーツ・レクリエーション活動を通して市民の生きがいづくりや健康の維持・向上を図るため、多様なライフスタイルに合わせた活動機会の充実に努めてまいります。また、市民のスポーツ・レクリエーションに対する興味・関心を高めるとともに、スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制の構築を目指してまいります。 生涯スポーツにおいては、２つの施策の方向である「健康ライフスタイルづくりを支援する」「スポーツ・レクリエーション活動を支援する環境の充実を図る」を掲げ、以下のとおり重点的な取組を進めてまいります。 日頃運動する機会の少ない市民が気軽にスポーツを始められる契機となるよう、市民体育祭等の大会やイベントを充実させるとともに、スポーツ教室の動画配信や教室の内容及び開催場所の見直しなどを行い、成人の健康・体力づくりを支援してまいります。 身近な場所でトップレベルのスポーツが観戦できるよう、プロバスケットボールクラブ越谷アルファーズをはじめとしたプロスポーツの試合開催や全国レベルの大会等を誘致するなど、スポーツ観戦機会の充実に努めてまいります。 市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度及びスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大を図るとともに、各種大会や教室等における登録者の活用を促進するなど、スポーツ・レクリエーションに係る人材を育成してまいります。 利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な修繕のほか、しらこばと運動公園競技場の日本陸上競技連盟第３種公認の更新に向けた改修の実施など、環境整備に努めてまいります。また、新たな地域スポーツの拠点となる（仮称）越谷市立地域スポーツセンターの供用開始に向けた整備に引き続き取り組むなど、体育施設の充実に努めてまいります。 以上、令和５年度の主要な教育施策について申し上げましたが、社会の変容に伴い、いじめや不登校など児童生徒の抱える問題が多様化しており、個々の状況に応じた適切な支援が求められております。また、コロナ禍で様々な社会活動が変化し、地域とのつながりの希薄化が懸念されるなど、地域コミュニティの基盤強化が重要と言われております。
教育委員会といたしましても、多様化・複雑化する子供たちの課題やニーズに対し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を図れるよう、学習体制の強化やきめ細かな指導体制のさらなる充実に取り組むほか、より多くの市民が循環型生涯学習社会の担い手となるよう、学び得た学習成果を地域社会や
まちづくりに生かすことができる
環境づくりに向け、教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 結びに、「
まちづくりは人づくり」という認識の下、生涯学習社会の実現を目指して、第３期越谷市教育振興基本計画に基づき、教育行政の公正かつ適切な運営に努めてまいりますので、議員の皆様、市民の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。
△休憩の宣告
○
竹内栄治議長 ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時１０分） ◇ （開議 １１時１９分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出第２号議案ないし第３７号議案の一括上程及び提案説明
○
竹内栄治議長 市長提出第２号議案ないし第37号議案までの36件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、登壇して説明願います。 〔福田
晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 早速でございますが、本定例会には、越谷市
教育委員会委員の任命につき同意を求める件をはじめ、都合36件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 それでは、各議案につき順次ご説明させていただきます。 まず、第２号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年３月31日をもって任期満了となります越谷市
教育委員会委員野口久男氏を引き続き委員として任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第３号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年３月31日をもって任期満了となります越谷市固定資産評価審査委員会委員冨永 保氏の後任委員として中村吉宏氏を選任することにつきまして、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第４号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
最高デジタル責任者を設置することに伴い、新たに報酬を定める必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、本市のＤＸの推進等を担う
最高デジタル責任者の報酬を日額７万円と定めるものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第５号議案についてご説明申し上げます。本議案は、職員の住居手当について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、賃貸に係る住居手当の支給対象となる家賃額の下限額を１万2,000円から１万6,000円に改めるとともに、住居手当の支給額の上限額を２万7,000円から２万8,000円に改めるもので、本年４月１日から施行してまいります。 また、自宅に係る住居手当について、令和６年度から令和８年度まで段階的に引き下げ、同年度末で廃止するもので、令和６年４月１日から施行してまいります。 次に、第６号議案についてご説明申し上げます。本議案は、七左第一土地区画整理事業の完了に伴い、当該事業の特別会計を廃止するため、提案するものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第７号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市役所外構整備工事の請負契約を締結するに当たり、予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する額以上となるため、提案するものでございます。 本件工事は、越谷市役所の外構を整備するため、駐車場、駐輪場整備工事、通路・広場整備工事、植栽工事などを行うもので、契約の方法は総合評価一般競争入札による契約、契約金額は６億7,925万円、履行期限は令和６年３月15日、契約の相手方は髙元・猪又経常建設共同企業体でございます。 次に、第８号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷スカイマンション集会室の土地及び建物の無償譲渡について、
地方自治法の規定により提案するものでございます。 譲渡する土地の所在及び地番は越谷市宮本町一丁目148番１、地積は2,982.18平方メートルでございまして、このうち54万9,650分の１万22の敷地権の割合を譲渡するものでございます。 次に、譲渡する建物の名称は越谷スカイマンション、譲渡部分は市の専有部分である集会室、専有面積94.83平方メートル及び共用部分に対する共有持分で、譲渡の相手方は越谷スカイ
マンション管理組合でございます。 越谷スカイマンション集会室につきましては、開発者から寄附を受け、集会室として利用されておりますが、平成22年、
マンション管理組合からの譲与の申出を受けて当該財産を無償譲渡したところでございまして、このたび当該無償譲渡につきまして追認のご決定をいただきたく、お願いを申し上げるものでございます。 次に、第９号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市、三郷市、吉川松伏消防組合、春日部市及び草加八潮消防組合で組織する東埼玉消防指令業務共同運用協議会を設置することについて協議したいので、
地方自治法の規定により提案するものでございます。 本協議会につきましては、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、さらに質の高い消防指令業務を展開するとともに、消防行財政の合理化及び効率化を図るため規約を定め、本年５月１日から協議会を設置し、令和８年度から消防指令業務の共同運用を目指すものでございます。 本規約におきましては、同協議会の組織、担任する事務の管理及び執行の方法、経費の支弁の方法など、基本的な事項を定めるものでございまして、詳細につきましてはお手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 なお、本規約は本年５月１日から施行してまいります。 次に、第10号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
包括外部監査契約を締結するに当たり、
地方自治法の規定により提案するものでございます。 契約の目的は、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の始期は本年４月１日、契約金額は1,200万円を上限とする額、契約の相手方は公認会計士の藤原拓也氏でございます。 次に、第11号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市特定不妊治療実施医療機関指定審査会を廃止することに伴い、条例を廃止するため、提案するものでございます。 特定不妊治療実施医療機関指定審査会は、特定不妊治療に要する費用の助成事業の実施に当たり、当該治療を実施する医療機関の指定に関し、審査を行ってまいりましたが、令和４年４月から特定不妊治療が保険適用とされ、当該助成事業が終了することに伴い、本審査会としての役割を終えたことから、本条例を廃止するものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第12号議案についてご説明申し上げます。本議案は、子ども・子育て支援法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、子ども・子育て支援法において子ども・子育て会議に係る規定が削除されることに伴い、同法の引用条項について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第13号議案についてご説明申し上げます。本議案は、博物館法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、博物館法において目的や博物館の事業、博物館の登録要件等に係る規定が改正されることに伴い、同法の引用条項について条文整備を行うものなどでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第14号議案についてご説明申し上げます。本議案は、出産育児一時金の支給額を引き上げるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、現行の支給額40万8,000円を48万8,000円に支給額を引き上げるものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第15号議案についてご説明申し上げます。本議案は、七左第一土地区画整理事業の完了に伴い、当該事業の施行規程を廃止するため、提案するものでございます。 七左第一土地区画整理事業は、平成６年９月に事業認可を受け、42.5ヘクタールの区域を施行し、平成28年11月に換地処分を行いましたが、本年度をもって清算期間が終了し、事業完了の運びとなりますことから、当該事業の施行規程を本年度末をもって廃止するものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第16号議案についてご説明申し上げます。本議案は、空き家等の適正管理を促進するため、所要の改正を行う必要があるので、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず空き家等の管理不全な状態が周辺の生活環境に悪影響を与えるときは、窓や門扉などの閉鎖等を可能とする軽微な措置の規定を新設するものでございます。 次に、昨今全国的に自然災害等の激甚化により、建築物に対する緊急的な対応の必要性が高まっていることから、所有者等が判明しない場合にのみ可能とされている危害を避けるための必要最小限の措置の対象範囲を拡大するとともに、当該措置の名称を緊急安全措置とするほか、条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第17号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市立体育館等の増使用料の見直しに伴い、関係する２条例について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、入場料金等を徴収する場合における興行の主催者などに対する使用料につきましては、基本使用料のほか、増使用料を徴収しておりますが、このたび当該増使用料の額を見直し、最高の入場料金等に70ないし100を乗じて得た額から販売予定数の最も多い価格区分の入場料金等に70ないし100を乗じて得た額に改めるものでございます。これにより主催者側にとって入場料金設定の自由度が上がり、興行がしやすくなるという効果が期待され、本市としてもプロスポーツ等の積極的な誘致により、市民の皆様のスポーツ観戦機会の充実につなげようとするものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行し、同年９月１日以後の使用に係る使用料について適用するものでございます。 次に、第18号議案についてご説明申し上げます。本議案は、子ども・子育て支援法の一部が改正されることに伴い、関係する２条例について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、子ども・子育て支援法において就学前児童の保育に係る内閣府令を内閣総理大臣が発出する際の厚生労働大臣との協議に関する規定が削除されることに伴い、同法の引用条項について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は本年４月１日から施行してまいります。 次に、第19号議案についてご説明申し上げます。本議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、関係する７条例において所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず児童福祉施設等における安全対策等としまして、児童の安全確保に関する計画策定等の義務、自動車運行時における園児の所在確認等の義務及び業務継続計画策定等の努力義務をそれぞれ定めるものでございまして、これらは本年４月１日から施行してまいります。 次に、保育所等における人員配置基準等としまして、インクルーシブ保育のための人員配置基準等の緩和及び看護師等の配置特例の緩和に係る改正を行うもので、本年４月１日から施行してまいります。 また、民法の一部が改正され、親権者の懲戒権の規定が削除されたことに伴い、関係規定を削除するもので、公布の日から施行してまいります。 次に、第20号議案についてご説明申し上げます。本議案は、建築基準法の一部が改正されること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、衛生手数料につきましては、まず埼玉県ふぐの取扱い等に関する条例関係でございますが、同条例におけるふぐ取扱施設の用語がふぐ処理施設に改められることに伴い、本市の条例におきましても同様に改正を行うものでございます。 次に、狂犬病予防法関係でございますが、マイクロチップが装着された犬の登録については、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び鑑札の交付がなされたものとみなされることから、同法に基づく犬の登録手数料の適用除外とするものでございます。 次に、動物の愛護及び管理に関する法律関係、さらには埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例関係でございますが、犬や猫などを収容等をした場合における飼養管理手数料及び返還手数料の額をそれぞれ定めるものでございます。 次に、屠畜場法関係でございますが、屠畜検査において行う検査等の追加により、事務量が増加したことに伴い、屠畜検査手数料の額を引き上げるものでございます。 なお、これら衛生手数料の改正につきましては、本年４月１日から施行してまいります。 次に、土木手数料につきましては、まず建築基準法関係でございますが、同法の改正により共同住宅等に設ける給湯設備の機械室等に係る容積率不算入の特例等が創設されることに伴い、当該特例等に係る認定申請手数料等の額を定めるものでございます。 次に、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律関係でございますが、住戸の各部位、設備の仕様に基づく簡素な評価方法による省エネ性能の判定基準として誘導仕様基準が定められたことから、当該基準により建築物
エネルギー消費性能向上計画に係る適合確認を行う場合における認定申請手数料の額を定めるものでございます。 次に、都市の低炭素化の促進に関する法律関係でございますが、誘導仕様基準により低炭素建築物新築等計画に係る適合確認を行う場合における認定申請手数料の額を定めることなどに伴う手数料の見直しを行うものでございます。 なお、土木手数料の改正につきましては、建築基準法関係の改正は本年４月１日から、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律関係及び都市の低炭素化の促進に関する法律関係につきましては、公布の日から施行してまいります。 次に、消防手数料でございますが、埼玉県からの火薬類取締法に関する事務の権限移譲に伴い、同法に基づいて行うこととなる事務のうち、手数料を徴収する事務及びその額について定めるものでございまして、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第21号議案から第27号議案までの７件につきましては、令和４年度の一般会計、特別会計、
病院事業会計及び
公共下水道事業会計の補正予算に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。 一般会計で３億6,000万円、特別会計全体で110万円を追加するもので、補正後の予算総額は、一般会計で1,283億4,300万円、特別会計全体で626億9,123万3,000円となります。また、
病院事業会計で２億300万円を追加、
公共下水道事業会計で１億7,410万円を減額いたしますので、事業会計を含めました全体の予算総額は2,149億6,063万3,000円となります。 それでは、主な内容につきまして一般会計より順次ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、地方交付税では普通交付税の再算定に伴い、５億5,000万円を追加いたします。 次に、国庫支出金では9,403万円を、県支出金では7,905万円を追加いたしますが、事業費の確定に伴う整理などのほか、国の補正予算の活用に伴う補助金の追加などでございます。 次に、財産収入では867万円を追加いたしますが、土地売払い収入の追加などでございます。 次に、寄附金では一般寄附金や越谷しらこばと基金寄附金など、合わせて3,913万円を追加いたします。 次に、繰入金では770万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う公共施設等整備基金からの繰入金の減額などのほか、七左第一土地区画整理特別会計の閉鎖に伴う繰入金の追加でございます。 次に、諸収入では7,062万円を追加いたしますが、収入印紙等売捌収入の減額や古紙等売払い代金の追加などでございます。 次に、市債では４億7,380万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う整理のほか、国の補正予算の活用に伴う追加でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。まず、総務費では２億1,591万円を追加いたしますが、事業費の確定に伴う新庁舎建設工事費などの減額のほか、財政調整基金積立金の追加などでございます。 次に、民生費では8,780万円を追加いたしますが、子ども・子育て支援をはじめ、各種給付費を追加するほか、事業費の確定に伴う整理などでございます。 次に、衛生費では1,936万円を追加いたしますが、
新型コロナウイルスワクチン接種支援業務委託料を追加するほか、事業費の確定に伴う整理などでございます。 次に、農林水産業費では2,000万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う減額のほか、国の補正予算を活用する古利根堰耐震対策事業費負担金の追加でございます。 次に、土木費では２億2,422万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う整理のほか、国の補正予算を活用した事業費の追加でございます。 次に、消防費では7,000万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う整理でございます。 次に、教育費では２億6,976万円を減額いたしますが、集団宿泊行事臨時補助金を追加するほか、事業費の確定に伴う整理などでございます。 次に、公債費では4,136万円を減額いたしますが、借入利率の確定等に伴い長期債利子を減額いたします。 次に、諸支出金では６億6,227万円を追加いたしますが、公共施設等整備基金への積立金６億5,000万円の追加などでございます。 以上が一般会計歳入歳出の主な内容でございます。 続きまして、継続費の補正でございますが、総務費の本庁舎建設事業で事業の進捗に伴い年割額を変更するものでございます。 また、繰越明許費の補正は、総務費、農林水産業費でそれぞれ１件、土木費で９件の計11件の追加で、国の補正予算を活用し、事業の進捗を図るほか、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる資材調達の遅延や、関係機関との調整に日数を要したことなどによるものでございます。それぞれ補正予算書の７ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、債務負担行為の補正では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業など４件の追加のほか、事業費の確定などに伴う10件の変更でございます。 また、地方債の補正は、事業費の確定や国の補正予算の活用に伴う10件の変更と支払い年度の変更に伴う２件の廃止でございまして、それぞれ補正予算書の８ページ、９ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、各特別会計についてご説明申し上げます。まず、
国民健康保険特別会計では8,200万円を追加いたしますが、歳入は
国民健康保険税を減額するほか、県支出金及び繰入金を追加、歳出は予備費の整理でございます。 次に、介護保険特別会計では200万円を追加いたしますが、歳入は介護保険給付費準備基金利子の追加、歳出は基金への積立金の追加でございます。 次に、七左第一土地区画整理事業費特別会計では10万円を追加いたしますが、歳入は換地清算金の追加、歳出は会計閉鎖に伴い、事業費や予備費などを整理するとともに、一般会計への繰出金を追加いたします。 次に、
西大袋土地区画整理事業費特別会計では8,300万円を減額いたしますが、歳入は国庫支出金、市債の整理、歳出は事業費の確定に伴う整理でございます。 なお、繰越明許費が４件ございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる資材調達の遅延や物件移転に時間を要したことなどによるもので、補正予算書の106ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
病院事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、収入では
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに伴い、国・県からの関連補助金を追加、支出では資源価格高騰により光熱水費などの追加により補正するものでございます。 まず、「収益的収入及び支出」の収入につきましては、２億300万円を追加いたします。これは新型コロナウイルス感染患者の受入れに対する県補助金等で、医業外収益の補助金の追加でございます。 次に、「収益的収入及び支出」の支出につきましては、２億300万円を追加いたします。医業費用が給与費１億1,270万円、材料費9,000万円、経費3,630万円を追加する一方、減価償却費2,100万円、研究研修費1,500万円を減額いたします。 次に、「債務負担行為」につきましては、白衣等賃借料の限度額を１億5,750万円から１億6,480万円に、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」につきましては、収益的支出の給与費を追加することに伴うもので、たな卸資産購入限度額につきましては、収益的支出の材料費を追加することに伴い、変更するものでございます。 以上が
病院事業会計の補正予算の主な内容でございまして、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
公共下水道事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、当初予算額に対し過不足が生じたことや、事業費の確定等により補正するものでございます。 まず、「業務の予定量」につきましては、汚水処理世帯数を12万9,800世帯から13万世帯へ、年間有収水量を2,750万立方メートルから2,730万立方メートルへ、１日平均有収水量を７万5,342立方メートルから７万4,795立方メートルに変更するものでございます。 また、主な建設改良事業につきましては、事業費の確定に伴い、補正させていただくものでございます。 次に、「収益的収入及び支出」につきましては、収入で２億3,690万円、支出で6,310万円を減額いたします。収益的収入では、営業収益で下水道使用料２億2,000万円、営業外収益で国庫補助金1,690万円を減額するものでございます。 収益的支出の営業費用では、管渠費で800万円、ポンプ場費で3,500万円、総係費で600万円を減額し、合計で4,900万円を減額するものでございます。また、営業外費用では、企業債利息の確定に伴い、支払利息及び企業債取扱諸費で1,410万円を減額するものでございます。 次に、「資本的収入及び支出」につきましては、収入で5,460万円、支出で１億1,100万円を減額いたします。資本的収入では、企業債で4,600万円、国庫補助金で860万円を減額するものでございます。 資本的支出の建設改良費では、管路建設費で5,600万円、管路改良費で3,200万円、ポンプ場改良費で2,300万円を減額し、合計で１億1,100万円を減額するものでございます。 次に、第28号議案から第37号議案までの10件につきましては、令和５年度の事業執行に当たります一般会計、特別会計、
病院事業会計及び
公共下水道事業会計の当初予算に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の長期化や
エネルギー価格の上昇などが市民生活に大きく影響する中、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、第５次越谷市
総合振興計画の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」の政策の三本柱の実現に向けて予算編成を行ったところでございます。 令和５年度当初予算の規模は、一般会計で対前年度比5.5％増の1,118億円、特別会計は７つの会計で1.3％増の593億5,400万円とし、
病院事業会計、
公共下水道事業会計を含めました全会計の予算総額は3.3％増の1,946億9,930万円といたしました。 それでは、会計ごとにその概要をご説明申し上げてまいりますが、詳細につきましては、恐れ入りますが、予算書及び予算説明書並びに事業別予算説明書を御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 まず、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。市税につきましては、対前年度比3.9％増の482億4,400万円を計上いたしますが、内訳は市民税237億6,200万円、固定資産税186億8,200万円、市たばこ税22億3,000万円、都市計画税23億9,000万円などで、歳入に占める市税の割合は43.2％でございます。 市民税のうち、個人市民税では対前年度比3.5％増、法人市民税では9.8％増としております。 また、固定資産税につきましては、土地は1.0％増、家屋は5.6％増、償却資産は8.1％増としております。 地方譲与税は前年度と同額の７億1,600万円で、内訳は地方揮発油譲与税が１億8,000万円、自動車重量譲与税は５億円、森林環境譲与税は3,600万円を計上いたします。 利子割交付金は33.3％減の2,000万円を、配当割交付金は25.0％増の２億5,000万円を、株式等譲渡所得割交付金は前年度と同額の２億円をそれぞれ計上いたします。 法人事業税交付金は31.6％増の５億円を、地方消費税交付金は8.3％増の78億円を、環境性能割交付金は前年度と同額の１億2,000万円を、地方特例交付金は15.8％増の４億4,000万円をそれぞれ計上いたします。 地方交付税は7.7％増の42億円の計上で、内訳は普通交付税が39億円、特別交付税が３億円でございます。 交通安全対策特別交付金は前年度と同額の4,200万円を、分担金及び負担金は5.4％増の４億9,528万円を、使用料及び手数料は0.1％増の14億6,707万5,000円をそれぞれ計上いたします。 国庫支出金は1.3％減の205億478万円を、県支出金は1.3％減の73億9,468万円を計上するほか、財産収入は4.9％増の8,561万円を計上いたします。 繰入金は、財政調整基金からの繰入金55億円や公共施設等整備基金からの繰入金13億1,600万円など、合計で78.7％増の69億4,271万円を計上いたします。 諸収入は、6.5％増の32億105万5,000円を計上いたします。 市債は、0.7％減の81億6,380万円で、内訳は公共施設の整備などに係る通常債で59億6,380万円、特例債では臨時財政対策債を22億円計上いたします。 なお、歳入における自主財源及び依存財源の割合につきましては、自主財源が614億4,874万円で、構成比が55.0％、依存財源が503億5,126万円で、構成比が45.0％となっております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。議会費では、５億8,398万6,000円を計上いたします。 総務費では、本庁舎建設事業や南越谷駅・新越谷駅周辺地域
にぎわい創出事業、シティプロモーション推進事業、災害予防対策事業など、合計で118億8,273万円を計上いたします。 民生費では、ケアラー実態調査を行う家族介護支援事業をはじめ、
国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金、後期高齢者医療連合への負担金を計上いたします。また、子育て充実事業や（仮称）緑の
森公園保育所整備事業など、合計で521億2,676万2,000円を計上いたします。 衛生費では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業などの各種
感染症対策をはじめ、地球温暖化対策推進事業や東埼玉資源環境組合、病院事業への負担金など、合計で113億7,413万2,000円を計上いたします。 労働費では、6,932万4,000円を計上いたします。 農林水産業費では、都市農業推進支援事業など、合計で８億2,565万2,000円を計上いたします。 商工費では、観光推進事業など、合計で４億2,208万1,000円を計上いたします。 土木費では、電線類地中化事業をはじめ、流域貯留浸透事業、住区基幹公園等整備事業など、合計で92億7,593万3,000円を計上いたします。 消防費では、消防署所整備事業や共同消防指令センター整備事業など、合計で40億170万円を計上いたします。 教育費では、学校系及び校内系のネットワーク運用事業をはじめ、ＬＥＤ照明への切替えを行う小中学校の施設改修費や屋内運動場等空調設備設置事業、小中一貫校整備事業、しらこばと運動公園陸上競技場の３種公認取得に向けた整備を行う屋外体育施設管理運営費など、合計で133億1,514万8,000円を計上いたします。 公債費は77億8,353万2,000円、諸支出金は1,901万円、予備費につきましては１億2,000万円をそれぞれ計上いたします。 次に、債務負担行為でございますが、子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託料をはじめ13件で設定いたしますが、債務負担行為の期間及び限度額は、予算書の10ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 地方債につきましては、庁舎整備事業をはじめ25件で計上いたしますが、起債の目的、限度額などは、予算書の11ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 また、一時借入金の限度額につきましては、50億円を設定しております。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。
国民健康保険特別会計は、対前年度比1.2％減の306億5,000万円を計上いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計では、4.2％増の50億円を計上いたします。 介護保険特別会計では、要介護者の増加などにより2.5％増の212億4,000万円を計上いたします。 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計では、10.3％減の3,500万円を計上いたします。 次に、土地区画整理事業費特別会計では、東越谷、西大袋の２会計において事業の早期完了に向け、引き続き進捗を図ってまいります。予算額は、東越谷会計では20.0％減の4,000万円、西大袋会計では22.7％増の20億円をそれぞれ計上いたします。 公共用地先行取得事業費特別会計では、49.6％増の３億8,900万円を計上いたします。 特別会計における債務負担行為につきましては、
国民健康保険特別会計で設定いたしますが、期間及び限度額は、予算書の249ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 また、地方債につきましては、
西大袋土地区画整理事業費特別会計で計上いたしますが、起債の目的、限度額などは、予算書の432ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
病院事業会計についてご説明申し上げます。公立病院は、地域の基幹病院として地域医療の確保のために重要な役割を果たす一方で、
ウィズコロナ、アフターコロナへの対応など、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中、民間病院では経営上困難とされる救急医療や高度な医療などをはじめ、安全で良質かつ患者に満足いただける医療を提供していかなければならないという認識の下、市立病院の使命と役割を踏まえ、令和５年度の
病院事業会計予算を編成いたしました。予算規模は、収益的収支と資本的収支を合わせた支出総額として133億5,140万円でございます。 まず、「業務の予定量」につきまして、病床数は481床、年間患者数は
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度をベースに、入院で11万8,200人、外来で21万5,700人としております。 また、１日平均患者数は、入院322人、外来887人とさせていただきましたが、入院は366日で、外来は診療日数の243日でそれぞれ除したものでございます。 主要な建設改良事業につきましては、病院整備事業として、手術室空調設備改修工事などで9,840万円、器械備品購入事業として4,500万円、またリース資産購入事業として、医療検査機器等の購入などで5,500万円といたしました。 次に、「収益的収入及び支出」でございますが、収入及び支出とも対前年度比2.8％増の124億4,000万円で、収支均衡予算となっております。まず、収入では、医業収益として112億460万円を計上いたしました。主なものとしましては、入院収益71億6,480万円、外来収益30億9,610万円、救急医療の確保に要する経費などに資する一般会計からの負担金７億7,000万円などでございます。 次に、医業外収益として10億7,240万円を計上しておりますが、主なものは高度・特殊医療に要する経費などに資する一般会計からの負担金３億3,000万円、国・県からの
新型コロナウイルス感染症に関連する補助金６億270万円などでございます。 次に、特別利益として１億6,300万円を計上しておりますが、過年度の長期前受金戻入れ１億6,280万円が主なものでございます。 次に、支出では、医業費用として123億2,600万円を計上いたしました。主なものとしましては、給与費67億3,410万円、医薬品等の材料費27億6,440万円、光熱水費等の経費20億650万円などでございます。 また、医業外費用として9,500万円を計上しておりますが、企業債の支払利息が主なものでございます。 次に、「資本的収入及び支出」でございますが、収入では３億620万円を計上いたしました。主なものとしましては、手術室空調設備改修工事費に充てる企業債9,600万円及び企業債償還金の支払いに資する一般会計からの負担金２億1,000万円などでございます。 次に、支出では９億1,140万円を計上いたしましたが、内訳としましては手術室空調設備改修工事及び器械備品購入などの建設改良費として１億9,840万円、企業債償還金として７億1,300万円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する６億520万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 次に、債務負担行為につきましては、手術室空調設備改修工事など４件を設定するものでございます。 また、企業債につきましては、病院整備事業の１件で、限度額9,600万円などを定めるものでございます。 以上が
病院事業会計当初予算の概要でございまして、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、
公共下水道事業会計についてご説明申し上げます。
公共下水道事業は、汚水の処理と雨水の排除による浸水の防除、生活環境の改善及び
公共用水域の水質保全という重要な役割を果たしていますが、経営を取り巻く環境は、施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、厳しい状況となっております。 このような中、将来にわたり安定的にサービスを提供していくことを踏まえ、令和５年度の
公共下水道事業会計予算を編成いたしました。予算規模は、収益的収支と資本的収支を合わせた支出総額として101億9,390万円でございます。 まず、「業務の予定量」につきましては、昨今の動向を踏まえ、汚水処理世帯数は13万1,500世帯、年間有収水量は2,740万立方メートル、１日平均有収水量は７万4,863立方メートルとさせていただきました。 主な建設改良事業につきましては、管路建設費として雨水幹線や汚水管渠の整備などで8,030万円、管路改良費として、汚水管渠の改築やマンホールの浮上防止工事などで１億2,390万円、ポンプ場改良費として、汚水及び雨水ポンプ場の改築工事などで４億1,730万円、流域下水道建設費負担金として、中川流域下水道に対する建設負担金で１億4,870万円を計上いたします。 次に、「収益的収入及び支出」でございますが、収入が68億7,820万円、支出が62億7,460万円でございます。まず、収入では、営業収益として48億6,990万円を計上いたしました。主なものとしましては、下水道使用料38億4,000万円、一般会計からの繰入れとして、雨水処理負担金10億2,430万円などでございます。 次に、営業外収益として20億820万円を計上しておりますが、主なものとしましては一般会計からの繰入れとして基準内の負担金１億4,050万円、基準外の補助金1,250万円、長期前受金戻入れ18億1,764万円などでございます。 次に、支出では、営業費用として57億5,300万円を計上いたします。主なものとしましては、管渠・ポンプ場の維持管理費のほか、流域下水道維持管理費13億2,000万円、減価償却費32億8,717万円などでございます。 次に、営業外費用として５億1,250万円を計上しておりますが、主なものとしましては企業債などの支払利息３億1,250万円及び消費税納付額２億円でございます。 次に、「資本的収入及び支出」でございますが、収入では18億3,940万円を計上いたします。主なものとしましては、企業債の借入れが９億8,410万円、国庫補助金が１億4,760万円、一般会計からの繰入れとして基準内の負担金が７億100万円、基準外の補助金として570万円でございます。 次に、支出では39億1,930万円を計上しておりますが、主なものとしましては雨水幹線及び汚水管渠の整備・改築、ポンプ場の改築などの建設改良費として８億2,500万円、企業債償還金として30億7,670万円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する20億7,990万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 また、令和５年度の一般会計からの繰入金は、収益的収入で11億7,730万円、資本的収入で７億670万円となっており、総額で18億8,400万円でございます。 以上が
公共下水道事業会計当初予算の概要でございまして、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 以上、ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△散会の宣告
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竹内栄治議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 25日から３月１日までは、休日及び議案調査のため休会といたします。 ３月２日は、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。 なお、代表質問の発言通告の受付は、本日、議事終了後から１時間以内となっておりますので、ご了承願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １２時１２分）...