「越谷市議会 2022-06-10 06月10日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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越谷市議会 2022-06-10
06月10日－05号

取得元: 越谷市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　６月定例会　第１０日令和４年（2022年）６月１０日（金曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　１２番　　　松　　田　　典　　子　　議員　３　休　　憩　４　開　　議　５　市政に対する一般質問　　　　　５番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　６　休　　憩　７　開　　議　８　市政に対する一般質問　　　　　４番　　　清　　水　　　　　泉　　議員　９　休　　憩１０　開　　議１１　市政に対する一般質問　　　　１５番　　　浅　　古　　高　　志　　議員１２　休　　憩１３　開　　議１４　市政に対する一般質問　　　　　３番　　　大　　田　　ちひろ　　議員１５　散　　会〇出席議員　　３２名　　　　　１番　　　大和田　　　　　哲　　議員　　　　　２番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員　　　　　３番　　　大　　田　　ちひろ　　議員　　　　　４番　　　清　　水　　　　　泉　　議員　　　　　５番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　　　　　６番　　　白　　川　　秀　　嗣　　議員　　　　　７番　　　久保田　　　　　茂　　議員　　　　　８番　　　小出水　　宏　　泰　　議員　　　　　９番　　　小　　林　　成　　好　　議員　　　　１０番　　　立　　澤　　貴　　明　　議員　　　　１１番　　　山　　田　　大　　助　　議員　　　　１２番　　　松　　田　　典　　子　　議員　　　　１３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員　　　　１４番　　　野　　口　　高　　明　　議員　　　　１５番　　　浅　　古　　高　　志　　議員　　　　１６番　　　畑　　谷　　　　　茂　　議員　　　　１７番　　　瀬　　賀　　恭　　子　　議員　　　　１８番　　　竹　　内　　栄　　治　　議員　　　　１９番　　　野　　口　　和　　幸　　議員　　　　２０番　　　大　　野　　保　　司　　議員　　　　２１番　　　小　　林　　豊代子　　議員　　　　２２番　　　宮　　川　　雅　　之　　議員　　　　２３番　　　金　　子　　正　　江　　議員　　　　２４番　　　細　　川　　　　　威　　議員　　　　２５番　　　後　　藤　　孝　　江　　議員　　　　２６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　２７番　　　守　　屋　　　　　亨　　議員　　　　２８番　　　岡　　野　　英　　美　　議員　　　　２９番　　　島　　田　　玲　　子　　議員　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　　　　３１番　　　伊　　藤　　　　　治　　議員　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員〇欠席議員　　な　し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名　　　　　　　福　　田　　　　　晃　　　市　　　　　長　　　　　　　青　　山　　雅　　彦　　　副　　市　　長　　　　　　　吉　　田　　　　　茂　　　教　　育　　長　　　　　　　石　　渡　　敏　　幸　　　危機管理監　　　　　　　髙　　橋　　明　　雄　　　市長公室長　　　　　　　徳　　沢　　勝　　久　　　総合政策部長　　　　　　　永　　福　　　　　徹　　　行財政部長　　　　　　　榊　　　　　勝　　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　小　　田　　大　　作　　　福　祉　部　長　　　　　　　中　　井　　　　　淳　　　地域共生部長　　　　　　　松　　尾　　雄　　一　　　子ども家庭部長　　　　　　　野　　口　　広　　輝　　　保健医療部長　　　　　　　鈴　　木　　正　　明　　　環境経済部長　　　　　　　大　　徳　　昭　　人　　　建　設　部　長　　　　　　　林　　　　　　　　実　　　都市整備部長　　　　　　　鈴　　木　　　　　功　　　教育総務部長　　　　　　　青　　木　　元　　秀　　　学校教育部長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　橋　　本　　勝　　文　　　局　　　　　長　　　　　　　松　　村　　一　　男　　　次長（兼）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　　　　　会　　田　　由　　貴　　　主　　　　　任　　　　　　　荒屋敷　　　　　舞　　　主　　　　　任　　　　　　　浅　　川　　龍　　佑　　　主　　　　　事　　　　　　　村　　田　　悠　　輔　　　主　　　　　事　　　　　　　山　　田　　　　　夢　　　主　　　　　事　　　　　　　髙　　橋　　博　　人　　　主　　　　　幹（開議　１０時０１分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　おはようございます。　　引き続きご苦労さまです。　　ただいまから令和４年６月定例会第10日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　市政に対する一般質問を行います。　　12番　松田典子議員。　　市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔12番　松田典子議員登壇〕 ◆12番（松田典子議員）　おはようございます。12番、立憲・市民ネット、松田典子です。議長の許可をいただきましたので、通告してありました２項目について、市長、教育長にそれぞれお伺いいたします。　　まず初めに、様々な状況にある保護者と児童のための子育て支援についてといたしまして、学童保育室の利用状況と改善策について、市長にお伺いいたします。福田市長に対しましては初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。　　市議会議員として１期目在任中の2016年に出産した息子が、今年度小学校に入学しました。意気揚々と彼が自分で選んだ金色のランドセルを背負って、とことこと学校に向かう姿を初めて見てときは、時のたつ早さを改めて感じ、とても感慨深かったです。うちでは夫も私も働いており、放課後の監護に欠けるので、保育所に引き続き学童保育室を利用させていただいております。現在巣立って、それぞれ独り暮らしをしている23歳の息子も21歳の娘も学童保育室のお世話になりましたが、マンカラと呼ばれる空き缶とおはじきを使った手作りの頭脳ゲームやリリアン編みなど、親が教えることのできない面白い遊びを指導員の方々に教えていただいたりして有意義な時を過ごすことができたと、今でも懐かしく思い出を語ってくれます。また、夏休みには給食を提供いただくことにより、温かい食事を取れることが保護者としてもとてもありがたかったです。　　さて、このたび新１年生の保護者となった方々より、学童保育室の利用についてご相談を受けました。まず、保育所との利用時間の差についてです。学校のある日は、放課後から最大午後７時まで利用することができますが、土曜日においては保育所が有料延長保育なら、朝７時から午後７時まで利用可能なことに対し、学童保育室は朝８時から夕方６時までしか利用することができません。どうしても土曜勤務が外せず、夕方６時にお迎えが間に合わない場合、最初から預けることを諦めて、子供だけで留守番をさせなくてはいけなくなる、小学校１年生になったからといって、急に一人で長時間の留守番できるようになるわけでもないのにと嘆いておられました。　　学童保育室は、保育所と管轄が同じ、保育の重要性について一番よく知るところである子ども家庭部であるので、有料延長も検討し、保育時間を保育所と同じにすることはできないものでしょうか。　　総務省の社会生活基本調査に基づく通勤通学時間が長い都道府県ランキングでは、１位の神奈川県１時間40分に次いで、埼玉県は千葉県とともに２位、１時間34分を平均で通勤通学に要しています。通勤に１時間半かかる場合、これまで平均的な勤務時間とされてきた９時始業、17時終業の人でも、勤務先にも学童保育室のお迎えにも遅刻しないように行くには、現在の開所時間では不十分ではないでしょうか。　　また、土曜日の利用については、初めに学童保育室土曜保育利用希望調書を提出する必要があり、その後も毎月土曜日学童保育利用予定表を提出しなければならず、この予定表に記載していない場合は急なシフト変更などがあっても利用することができないので、このコロナ禍において、予期せぬ勤務状況の変化が多くあり非常に困る、生活がかかっているため、毎回休むわけにもいかない、何とかならないかと切実な思いを語られました。　　私たち保護者は、何も子供に関すること全てを行政におんぶにだっこしてもらおうと思っているわけではありません。学童保育室が安全で、家に帰る前に安心して過ごせる場所であることを願うばかりですが、同じ子育て中の働くパパである福田市長のお考えをお聞かせください。　　次に、学校、家庭、地域との連携について、教育長にお伺いいたします。１つ目に、小中学校とＰＴＡの関わりについてご見解を伺います。　　毎年新年度になると、進学、進級の期待と喜びの声のほかに、保護者の方々からＰＴＡの役員決めや活動について様々な声が聞こえてきます。タイムリーなことに、今朝の朝日新聞朝刊にも、埼玉首都圏のページにＰＴＡのことが大きく取り上げられており、世の中の関心の高さもうかがえます。　　ＰＴＡとは、ペアレント・ティーチャー・アソシエーションの頭文字を取ったもので、各学校で組織された保護者と教職員による社会教育関係団体です。本日６月10日は、ちょうどその根拠となる社会教育法の施行記念日です。日本でＰＴＡが始まったのは1945年であり、戦後の日本の教育について示した基本方針の一つに、ＰＴＡの設立と普及が掲げられ、当時の文部省を通じて全国的に広がりました。ルーツは1880年代のアメリカですが、現在のＰＴＡが日本で独自発展してきた組織となっており、その運営方針は地域によって様々な特徴があるようです。　　ＰＴＡは、全ての児童生徒のためのボランティア団体として各学校でご尽力いただいております。ＰＴＡ活動に参加するメリットとして、学校の様子がよく分かる、先生や保護者の方々との距離が縮まる、視野が広がるなどといった充実していたという感想がある一方で、平日、日中の活動が多いので、共働き率が６割となった今日では、役員会など毎回は参加することが難しいため、役員の成り手がいないことがある。この場合の役員の選出方法に問題がある。実質母親だけが参加するものとなっているなど、問題点を指摘する声もあちこちから上がってくることは事実です。　　特に役員選出については、どうしても役員になるのが難しい場合、できない理由を事前に配られた調査票に記載しなくてはならなかったり、多くの人がいる前で言わなくてはならなかったりするケースが見られます。様々な家庭の事情を多くの人に知られることは苦痛であり、プライバシー侵害になるのではないかということを多くの方がおっしゃられていました。また、ある学校の先生は、役員がなかなか決まらず、最終的にくじ引となった、本部役員の方に、公平を期すため先生がくじを引いてくださいと言われ、自分が引いたが、そのくじで役員に当たってしまった人の恨めしい顔が忘れられない。自分もＰＴＡ会費を払っているが、本当はこんなことはしたくなかったと打ち明けられました。　　こういったことを聞くと、2019年11月に大阪市平野区の市営住宅で、自治会の班長決めをめぐって、くじ引で次期班長を決めることとなり、班長をできない理由として、障がいがあります、お金の計算はできません、人がたくさんいると怖くて逃げたくなりますなどと書かされ、その文書を住民に見せると言われたことを苦に、翌日自ら命を絶った男性の事件のことを思い出します。大阪地裁は、秘匿したい私生活の行状を明らかにするものとして、文書を書かせたことを違法と認定しました。このことに似たようなことが市内小中学校で行われていないでしょうか。あくまでも任意団体のことなので、関与しないという態度でいてよろしいのでしょうか。　　今回の質問は、ＰＴＡそのものについての是非を問うものではありません。保護者も先生方も、児童生徒たちによりよい学校生活を送ってもらいたいと願う心は一緒だと思います。そんな気持ちを応援し、バックアップする教育委員会としてのお考えをお聞かせください。　　２つ目に、小中学校と地域のつながりについてお伺いいたします。あっという間に世界中に蔓延した新型コロナウイルスの影響により、この２年半、ありとあらゆる催物が中止となり、小中学校への立入りも、入学式、卒業式などのイベント時でも保護者一人のみに制限され、私たち議員も来賓として招かれることがなくなり、自分の子が通っていない限り、学校という存在は近くにありながら、多くの人にとってすっかり遠い存在になってしまいました。　　それでも地域の方々は、学校に関心がないわけではなく、私の近所にある北中学校でも６月４日に行われた体育祭の際には、バックネットに張りつくようにして見学したり、声援を送ったりする人たちが大勢校庭を取り囲んでいました。　　このような状況の中、ある日、全くちがう場所の窓口の次回の予約を取るような状況で、それぞれ年配男性が、別にいつでもいいよ、いつだってサンデー毎日だからな、やることもないしと寂しそうに言うシーンに１日で２度出くわしました。お二人とも定年退職されてから数年はたっている様子で、お一人でいらっしゃいました。窓口で用が済んでも去り難くしている様子から、人と話したいのではないかと思われました。　　社会との接点は、誰にも、どの世代の人にも必要なことです。地域の方々にとって、いつも見ている学校はなじみの深いものであったのに、学校に乱入した不審者が起こした事件が世間を騒がせるたび、全国で現役保護者以外の立入りは厳しく制限されるようになり、特にこのコロナ禍で人の出入りそのものが制限されるようになってしまった今日では、まるでフェンスの向こうの外国のように、すぐそこにあるのに関与のできないものになってしまったのではないでしょうか。学校周辺に住む方々は、今学校にいるどの教職員の方々よりその学校の歴史に詳しく、共に長い年月を過ごしてきたご近所さんであると言えます。卒業したら、はい、さようならではなく、地域の方々とともに育っていく学校としてあるべきだと考えます。　　人は、いつでも、どんな形でも誰かの役に立ちたい、社会に必要とされたいと思っているのではないでしょうか。越谷市の学校には、教育活動の協力、支援を行う学校応援団という組織があると伺っております。この学校応援団の現状と、今後より地域に浸透させ、推進するための取り組みについてお聞かせください。　　34万5,000人市民の誰もが社会とつながり、輝くことのできる越谷市であるための学校、家庭、地域の連携について、教育長の見解をお聞かせください。以上で質問を終わります。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの松田議員さんのご質問にお答えをいたします。　　様々な状況にある保護者と児童のための子育て支援について。学童保育室の利用状況と改善策についてのお尋ねでございますが。本市では全小学校区に公設学童保育室を整備しており、令和４年４月１日現在で3,108名の児童が利用しています。事業開始当初の学童保育室の開室は、学校事業日においては放課後から午後６時まで、長期休業期間においては午前８時30分から午後６時までとしておりましたが、社会状況の変化に伴う学童保育へのニーズの高まりを受け、土曜日保育の実施や開室時間を学校事業日は放課後から午後７時まで、学校休業日は午前８時から午後７時までに延長し、さらには平成30年から長期休業期間において早朝保育を実施するなど、保育サービスの充実を図ってまいりました。　　こうした社会状況の変化に応じた取組を行う一方で、学童保育室の利用を希望する児童数は急激に増加し、10年間で約２倍近くとなっています。　　このような中、本市では児童の安否確認を最優先に考え、各学童保育室では、利用児童の出席状況を事前に把握し、出席予定の児童の入室が確認されない場合は小学校や保護者に確認を行うなど、児童とその保護者が安全安心に利用できる保育サービスの提供に努めております。そのため、土曜日保育の利用におきましても、毎月事前に利用予定表を提出いただくようご協力をお願いしております。なお、提出期限後でも急なシフト変更などで予定外の利用を希望される場合には、申出により利用可能とするような配慮もしております。　　学童保育室を利用する児童の保護者の方々には様々な事情があることから、引き続き可能な限り柔軟な対応に努めてまいります。また、土曜日保育の拡充につきましては、本市の保育ニーズの実態把握や他市の状況などの調査を進め、総合的に判断してまいりたいと考えております。　　今後も本市の学童保育室をよりよいものにするため、子供と保護者の気持ちに寄り添った保育の実施に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　私からは以上となります。 ○竹内栄治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの松田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、学校、家庭、地域との連携についてのお尋ねでございますが。小中学校とＰＴＡとの関わりについて。ＰＴＡは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的に、保護者と教職員が協力して教育に関する必要な活動を行う任意団体であり、本市では保護者と教職員の任意加入により、全ての小中学校において組織されております。また、各学校のＰＴＡから組織される越谷ＰＴＡ連合会は、市内各ＰＴＡの発展に努め、教育の振興と児童生徒の福祉を増進することを目的として活動する団体であり、社会教育関係団体として事業活動を支援することで、教育環境の整備や児童生徒の健全育成が図られることから、助成金交付等による支援を行っております。　　ＰＴＡは任意団体であるため、その活動や運営は自主性が尊重されなければなりません。そこで、教育委員会では団体の活動が主体的かつ円滑に進められるよう情報提供や意見交換等を行っております。具体的には、埼玉県教育局が作成したＰＴＡ入会や活動内容等に関する保護者からの問合せに円滑に対応するためのチェックリストや、ＰＴＡの事業を柔軟に見直す工夫事例など、一部の保護者に過重な負担がかからず、誰もが参加できるようにするための事例集をＰＴＡ連合会長を通じて各学校のＰＴＡ会長に配布し、それぞれのＰＴＡ活動が円滑に進められるよう参考資料として情報提供しております。　　また、保護者から教育委員会に直接お問合せをいただくこともありますが、その都度速やかに越谷市ＰＴＡ連合会に情報提供し、共有を図り、適切に対応いただけるよう、日頃から連携を図っております。　　今後につきましても、本市の子供たちの健やかな成長のために、各学校のＰＴＡ活動が円滑に進められるよう、越谷市ＰＴＡ連合会とより一層の連携を図りながら、情報共有や必要な情報提供等の支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、小中学校と地域とのつながりについては。子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭、地域が一体となって、教育に取り組み、学校の活性化を図ることが重要であると認識しております。　　本市では、市内小中学校全校において学校応援団が組織され、各学校の実態や地域の特色を生かした活動が展開されております。主な活動内容としては、学習活動への支援、安全安心確保への支援、環境整備への支援などがあります。各学校における学校応援団の活動としては、学校や地域の実情に応じて工夫しており、例えば学区安全パトロールや見守り隊、登下校の挨拶運動、各教科等の学習支援、図書ボランティアや読み聞かせ等においてご協力いただいております。　　教育委員会といたしましては、それらの学校応援団の活動等を推進することで、子供たちの体験や学びが深まると考えております。今後につきましても、学校応援団づくり推進委員会等において講師を招聘し、県の事例や市内の先進的な活動を紹介するなど積極的に推進していきたいと考えております。　　今後も各学校が家庭や地域とより一層連携し、地域の教育力を活用し、学校の教育活動をさらに充実させることができるよう各学校を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　ご答弁ありがとうございました。いただいたお答えに対し、順次再質問させていただきます。　　まず、学童保育室について市長に再度お伺いいたします。利用ニーズを事前に調査することは、市の事業を行う上で非常に重要なことであると思いますが、保育時間や曜日についてのニーズは、いつ、どのような方法で、誰に対してこれまで行ってきたのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、子ども家庭部長。 ◎松尾雄一子ども家庭部長　それでは、お答えいたします。　　利用ニーズの調査についてということでございますが、これにつきましてはこれは今後の調査を予定している内容ということで申し上げますが、まずは現在利用されている児童の利用実績が一つ、こちら参考になるかと考えております。加えまして、学童保育室の入室の申請のときに在職証明書を添付していただいておりまして、こちらで保護者の方の勤務時間ですとか、そういったことがございます。これらの既存の資料をまずは参考としながら実態把握を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　ニーズ調査については分かりました。社会状況が刻一刻と変化していますので、引き続き情報把握に努めていただきたいと思っております。　　次に、土曜日の利用に対して、学童保育室によって受付期間や申請についての認識に違いがあったため、受付をしてもらえなかったといった訴えがありました。市の学童保育室の利用ルールが各学童保育室や指導員によって解釈が違ってしまっては、保護者も子供も子供たちも混乱してしまいます。利用条件についての確認やそれぞれの知識のアップデートなどについては、どのように行っていますでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。

○竹内栄治議長　子ども家庭部長。 ◎松尾雄一子ども家庭部長　お答えいたします。　　学童保育所の運営に関する基本的な運用方法ですとかルールなどにつきましては、これは全ての学童保育所において統一的かつ適正な方法で運用されるべきものと認識をしております。このことについて、これまでも必要に応じて各学童保育室への通知を発出するとともに、定例の、あるいは臨時の会議を開催するなどいたしまして、直接指導員に対して説明を行ってきたところでございます。今後につきましても、例えばこの運用方法やルールなどが変更が生じた場合、あるいは万が一それらの不徹底が見受けられたといった場合などにおきましては、随時速やかに説明を行いまして、情報共有を徹底しながら、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　ありがとうございました。学童保育室のことについては分かりました。周りの保護者の方にも、このように伝えさせていただきます。　　続きまして、小中学校とＰＴＡの関わりについて教育長に再度お伺いいたします。ご答弁内にありました情報提供していただいているチェックリストや事例集について、具体的な内容についてお聞かせください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　次に、教育総務部長。 ◎鈴木功教育総務部長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　埼玉県教育局が出しております円滑なＰＴＡ活動を推進するための留意事項、これいわゆるチェックリストとしましては、入会が任意であること、加入方法や会費の徴収方法、会員でない保護者の児童生徒への教育的配慮、役員の選定方法の事前説明及び各保護者の事情への十分な配慮の４項目が記載されましたチェックリストを平成29年１月20日付で通知されたものでございます。　　２点目でございますが、ＰＴＡ活動に参画しやすくするための取組といたしまして、ＰＴＡ活動を見直すためのアンケートの実施、会合の開催時間やＰＴＡ行事の開催回数の見直し、ＰＴＡ本部と学校応援団が連携して既存組織を再編し、ボランティア制を導入した地域との協働、情報共有の手段としてのＳＮＳ等の活用やコロナ禍を踏まえたオンライン会議の導入など、県内の自治体の取組が紹介された参考事例集を令和５年10月作成されたものと、第２集が令和３年８月に作成されております。これをご紹介させていただいた次第でございます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　様々な情報提供をしていただいているということが分かりました。この情報提供について、役員の方も子供の進級や進学に伴い、毎年メンバーが変わったりすることがあると思います。定期的に情報提供を行っていくことが大切だと考えますが、最近ではいつ行っていただいたのでしょうか。また、それ発信して終わりではなく、しっかりと行き渡ったかの確認もされていますでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、教育総務部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　教育総務部長。 ◎鈴木功教育総務部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　新年度に開催されます各学校のＰＴＡ総会や説明会等でご対応いただけるように、直近では令和４年１月13日付で越谷市ＰＴＡ連合会長宛てに情報提供をさせていただいております。その情報が各学校のＰＴＡ会長に伝わっていると思いますが、それについて確認はしておりません。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　よく行政があることで、情報は提供しているけれども、それがちゃんと伝わっているかどうか確認していないというのは、ちょっとゆゆしきことだと思いますので、しっかり確認までしていただきたいなというふうに思っております。　　ご答弁の中に、情報提供や意見交換などを行っているということがありましたが、そのほかに行っていることが何かありましたらお知らせください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、教育総務部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　教育総務部長。 ◎鈴木功教育総務部長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　ＰＴＡ連合会との勉強会といたしまして、毎年７月中旬から下旬にＰＴＡ連合会の役員の方15名程度と教育委員会内の課所長が参加いたしまして勉強会を実施しております。テーマは、毎年その年度によって違いますが、直近では令和３年度に学校、家庭、地域の連携についてということで、地域とＰＴＡの連携事例を取り上げたほか、コロナ禍における活動の工夫についても紹介いたしました。　　具体的には、コロナの影響によりまして活動ができない、事業が実施できない状態を活動の見直しの機会としたり、オンラインを取り入れたりした事例や運営方法の引継ぎの工夫等について、その勉強会の中で情報提供させていただいております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　様々な取組をされているということが分かりました。　　続きまして、埼玉県が作成した資料についてお伺いいたします。私もこの資料、内容を見せていただいたのですが、非常にいいものだと思いました。定期的に毎年しっかり情報提供して、それぞれのＰＴＡ活動が時代に合った内容となるように継続していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　教育総務部長。 ◎鈴木功教育総務部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　こちらにつきましては、継続してＰＴＡ連合会を通じて情報提供をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　継続していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、保護者から教育委員会に直接お問合せをいただくこともありますといったご答弁がありましたが、保護者の方々がＰＴＡ活動についての相談を学校にしたいと思っても、誰が窓口となるのか分かりづらいというようなことがあります。学校側でも保護者のお悩みを聞いたり、相談に応じたりするなどの対応もしていただきたいと思いますが、どなたにどのように相談したらよいか教えていただけますでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、教育総務部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　教育総務部長。 ◎鈴木功教育総務部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　まずは、ＰＴＡ活動に関してのご相談につきましては、ＰＴＡ会長またはＰＴＡ本部の役員の方にご相談いただければというふうに考えておりますが、学校にご相談いただく場合は、学校長や教頭及び主幹教諭、教務主任にご相談いただければと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　分かりました。ありがとうございます。　　ＰＴＡの理事としての仕事のほかに、協力員として学校からされたお願いに対して協力するという仕事があります。ある学校の協力員の中に、行事の際の来賓へのお茶出しがあります。これは、社会教育の一環とは言えないのではないでしょうか。ほかにカーテン洗いというのがありますが、学校で使われているカーテンは防炎カーテンを使うことが義務づけられています。難燃性の糸によって織られた布を使って作られているものがほとんどですが、物によっては何度かの水洗いの後に防炎加工が必要となる製品がありますので、専門業者に託すほうがいいのではないかと思われます。また、学校の設備のペンキ塗りという仕事もあります。市役所などの壁の塗装が剥がれてもペンキ塗りの協力員を募ることはないのに、学校の設備は多くの場合素人である保護者に委託されることが多いのはなぜでしょうか。公費で賄うのが適正と思われるものもあり、学校がＰＴＡに協力を要請する内容というのは子供の安全や健全育成に関わるもののはずですが、この定義から外れているものが多々あるように感じます。この学校から協力を要請する協力員の協力内容について積極的に見直していくように学校に働きかけるお考えはありますでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、教育総務部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　教育総務部長。 ◎鈴木功教育総務部長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　保護者の皆様には、子供たちのために学校運営に関しまして様々な場面でご協力をいただいております。時代の変化や環境変化に合わせて活動内容は見直しすることも必要かと思いますので、そのような考え方についても機会を捉えてお伝えしてまいりたいと考えております。　　なお、学校に対してでございますが、協力内容に関しまして、学校により内容が異なるというふうに思いますので、一律の対応というのは難しいと考えますが、ＰＴＡの運営などに関しましてご意見をいただいた場合には、その都度校長にもお伝えしてまいりますので、そのようなご意見につきましても適切な対応が取れるように、校長会などの機会に情報提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　ぜひ見直し、整理整頓していただきますように、よろしくお願いいたします。　　次に、滋賀県大津市では2018年に大津市教育委員会が学校園管理者のためのＰＴＡ運営の手引、誰もが参加しやすいＰＴＡ活動を目指してというマニュアルを作り、校園長の皆様宛てにＰＴＡ問題の改善方針についてとした文章とともに送付しています。この中で、社会教育法では、教育委員会は社会教育関係団体に対して、求めに応じた技術的指導以外は干渉できないことになっていますが、ＰＴＡ活動の多くは学校園で行われ、そこには教育公務員が会員の立場で関与し、また一方で学校園施設の管理者でも関与していますので、コンプライアンス上のリスクを把握し、適切に対応する必要がありますと明記しています。　　そして、このマニュアルの中で、学校園側のリスクとして、ほかの会員のいる前で家庭の事情や健康上の理由などを述べさせたり、読み上げたりする人権侵害とも言われかねないようなやり取りがなされているにもかかわらず、教育公務員は知らん顔（抑止も中止もしない）していると見られていますと問題視しています。　　私は、今回実に久しぶりにまた小学生の母として小学校に関わることになったのですが、連絡手段としてラインを使うようになった以外は、役員選出のやり方も基本的な活動も何一つとして変わっていないことに大変驚きました。今回のこの質問をするに当たり、2018年６月定例会で、時代に即したＰＴＡ活動の啓発についてという質問をした山田裕子議員と、あとある学校でＰＴＡ本部役員をされている方に多大なるご協力をいただきました。この方は、ＰＴＡの理念に同意できる点があったことから本部役員になったのですが、そこで社会教育関係団体としては問題である点を指摘し、改善しようと働きかけもされてきましたが、永年の組織のやり方を改革しようとすると個人の力では難しく、まずは議員に現状を知ってほしいと連絡をくださいました。　　組織や社会の仕組みを変えようとすると、煙たがられて、うるさがられて、時にはあざ笑われたりして、大変骨の折れることです。子供の卒業まで嵐が通り過ぎるのを待とうと、多くの人は我慢することでやり過ごしています。私も役員決めの方法に関しては問題があると思いながらも、２度嵐が過ぎ去るまで、黙って見ていたといったところがありましたが、今後越谷市内で人権侵害のようなことが平然と行われ続けるようなことは防いでいかなければならないと感じています。大津市では、多くの保護者からの訴えを重く見てこのようなマニュアルを作ったという経緯があります。越谷市では、大津市のように誠心誠意を持ったマニュアルを作る考えはありますでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　教育総務部長。 ◎鈴木功教育総務部長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　　先ほど教育長が答弁でお答えしましたが、埼玉県が策定いたしました資料は、先ほど議員さんおっしゃられた大津市に先立ちまして平成29年に作られたもので、埼玉県内の自治体に配布されました。これを越谷市では各学校長宛てに通知し、さらにＰＴＡ連合会にも情報提供いたしまして、その後も継続して集中しているところでございます。　　お尋ねの越谷市独自でその手引を作成するかという考えにつきましては、この埼玉県が作成いたしました資料は、県民からの問合せを踏まえて作成した資料ですので、近隣自治体とも差が生まれず、取組に一貫性、共通性があり、効果的であると考えております。また、内容につきましても大津市が作られました内容とリンクしておりますので、今後におきましても埼玉県が作成した資料を越谷市としては有効に使っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　先ほどちょっとお話の中で、学校の敷地内で人権侵害と言われかねないようなやり取りがされているにもかかわらず、教育公務員、先生は知らん顔ではないのですけれども、黙認しているようなケースがあると問題視されていたということをおっしゃられていました。越谷市でもしこのようなことが行われて、先生がそれに気づいた場合、教育委員会としては先生にどうするように言われますか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　役員決めとか、そういったことだけでなく、人権侵害が起これば、それは当然それなりの指導をしていきたいというふうに考えております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　越谷市であらゆるところで、人権侵害や差別のないように、ご指導をぜひよろしくお願いいたします。　　続きまして、学校応援団について数点お伺いいたします。学校応援団の取組は、学校では取組によって、学校で得られた効果について教えてください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えさせていただきます。　　学校応援団、越谷市では全校に配置され、非常に多くの活動をやっていただいております。その中で、地域の人材の活用ですとか、学校と家庭、地域の連携が推進されております。学習活動の支援により子供が学習に意欲的に取り組むようになった、または地域の方と交流することにより、挨拶を積極的にするようになるなどの社会性を身につけてきた、また保護者や地域の方の学校に対する信頼が深まったなどのお声をいただいております。今後につきましても、学校、家庭、地域が一体となった教育活動が充実できますように一層推進してまいりたいと考えております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　今お話を伺ったところでは、学校応援団の活動は大変効果的であり、重要な取組であると思います。このような活動に関する根拠といいますか、国の方針についてどのようになっているか、お伺いいたします。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長にお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　中央教育審議会の答申で、令和の日本型学校教育の構築を目指してというものがございます。その中で、学校だけでなく、地域住民等と連携、協働し、学校と地域が相互にパートナーとして、一体となって子供たちの成長を支えていくということが求められております。教育委員会といたしましても、第３期越谷市教育振興基本計画におきまして、学校の組織運営の改善の中で、地域人材を生かした活動の推進を主な取組として掲げ、取り組んでまいりました。今後とも学校応援団活動が学校家庭地域を一体とする、そのような結びつきを見せてくれることを期待しているところでございます。これからも推進してまいります。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　学校応援団について、よく分かりました。丁寧なご説明いただきましてありがとうございます。ただ、この学校応援団自体がまだまだ広く知られていないように感じます。また、参加したくても、どのような手続を取ったらいいか、どこに連絡したらいいか分かりづらいところもあると思います。自治会などのつながりから、学校応援団に入っている方にとってはいいのですが、１人で、私もそうなのですが、人見知りだったりすると、なかなか既存の輪の中に入っていきづらいところもあると思います。より参加しやすくするための取組や工夫などがありましたら、お知らせください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えさせていただきます。　　学校応援団の参加につきましては、多くの学校で地域の方、またＰＴＡの役員さんなどと相談をしながら、例えば人材リスト的なものをつくったり、または行事等で必要な場合にお知らせをさせていただいたりしております。その方法ですけれども、例えば自治会に回覧としてさせていただくとか、学校ホームページで紹介して活動内容を周知していたりとか、また保護者向けにこのような活動へのご協力をということで、プリントを印刷して配っていただいたりということもやったりしています。より参加しやすくする工夫といたしましては、１日、短時間でも構いませんとか、複数回のときに、１回だけでも構いませんなど、お気軽にお声かけくださいと案内をしているような例もございます。　　参加をする、希望されるということがあれば、ぜひ学校、または地域に学校応援コーディネーターという方が地域の代表者としていらっしゃいますので、そういう方にお問合せをいただくとか、またそのリストを作っていることであれば、応援団として登録をしていただくということで、その方に合った方法での参加方法をご相談させていただけるのではないかなと考えております。今後とも一層推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「ありません」と言う）　　以上で松田典子議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１０時４９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１１時００分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　市政に対する一般質問を続けます。　　５番　菊地貴光議員。　　市長、教育長に対する６件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔５番　菊地貴光議員登壇〕 ◆５番（菊地貴光議員）　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております６項目、８点について、市長、教育長に順次お伺いします。１項目めに、人口減少社会を見据えたまちづくりについて市長にお伺いします。この人口減少社会を東武鉄道と越谷という視点から１点、東武鉄道のダイヤ改正から見る今後の在り方についてとしてお伺いします。　　今からちょうど60年前の1962年、昭和37年５月31日、東武鉄道と地下鉄日比谷線との相互直通運転が開始されました。こちらは、今年の春にそれを記念して発売された記念乗車券となっております。日比谷線は当時建設途中ということもあり、最初の区間は、こちらの写真にもありますけれども、北越谷駅と人形町駅との間でした。その日比谷線は、1964年、昭和39年10月の東京オリンピック開幕に合わせるべく、直前の８月に残された銀座駅付近が完成し、中目黒駅までの全区間が開通、これ以後東武鉄道は中目黒駅まで乗り入れています。　　下り方向では、相互直通運転区間を1966年、昭和41年９月に北春日部駅まで延長され、その結果大袋駅も恩恵を受けるようになり、さらに翌年、４月にはせんげん台駅も新設されました。これらも相まって、越谷市は急速に人口が増加して都市化する反面、公共施設、公共インフラの整備に追われていくことにもなります。　　ところで、2020年初頭に新型コロナウイルス感染症が世界的にパンデミックを起こしてから３年目となります。これにより社会は大きく変化しました。その一つが人の移動です。コロナの感染拡大を防ぐために、人流抑制という掛け声の下、在宅勤務、テレワークという新たなトレンドが生まれました。学校でも画面越しの講義、授業といったものが導入されました。このような外出自粛により、通勤通学の利用者や観光客が減少し、日本全国の鉄道会社やバス会社などが非常に厳しい経営状況に置かれています。　　東武鉄道では、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による通勤通学客や観光客の輸送需要の変動により、昨年2021年３月のダイヤ改正で、一部本数の見直しと終電の繰上げを実施、さらに今年３月のダイヤ改正で、大幅な運転本数、運転区間の見直しがなされました。　　私の地元せんげん台駅を例に挙げると、コロナ前の2019年３月のダイヤ改正では、平日の上りは終日で245本ありましたが、今回のダイヤ改正で206本となり、合計では39本の本数削減となっています。実際には運転区間の短縮による北越谷駅止まり、北越谷駅始発の電車がそれなりに設定されていますので、北越谷駅以南ではせんげん台駅ほどの本数削減とはなっていません。　　しかし、本数削減による利便性の低下は、将来的にまちの活力を損なわせます。もちろん以前から指摘されているように、全国では都市縮小の時代に入って久しい状況です。今回の東武鉄道のダイヤ改正、せんげん台駅の本数削減は、今後の人口減少社会を先取りした姿ではないか、コロナがそれを早めたのではないかと私は捉えています。今後の需要動向で、運転期間が延長され、本数が増えるということもあり得ますが、この越谷市もいよいよ都市の縮小に向けた備えをしていかなければならなくなったと言えます。　　そこで、今後のまちの在り方について、市長の見解をお伺いします。　　２項目めに、バス路線の利便性向上についてお伺いします。１項目めの東武鉄道のダイヤ改正の話のところでも触れましたが、長引くコロナ禍により外出の機会が減り、利用者が減少。このため、全国の鉄道会社、バス会社は経営が厳しくなっています。今後コロナが収まった後に利用者が戻ることを期待しますが、公共交通、特にバス路線の維持には、市民の間に乗って残すという意識が高まっていかなければならないと思っています。　　そこで、乗るための利便性向上の観点から１点、バス停の安全対策の取組についてお伺いします。以前から市民の方より、バス停の安全対策を求める声を伺っておりましたが、近年、全国には乗降時やバス待ちのときに、危険なバス停が数多く存在していることが問題視されています。現在都道府県単位で、バス停留所安全性確保合同検討会という組織が設けられ、対策が進められているようです。　　これにより越谷市内では、令和２年度、３年度において、桜井地区で３か所、流通団地で５か所、計８か所の停留所移設が実施されたとのことです。また、越谷市地域公共交通計画には、今申し上げた取組とは別に、従来から安全対策を進めていることが記載されています。　　私は、このようなバス停の安全対策を進めることが、利便性の向上、ひいては利用者の回復、増加につながると考えています。　　そこで、これまでの市内バス停における危険なバス停の洗い出し方法とその対応状況についてお伺いします。また、併せて今後の取組についてもお伺いします。　　３項目めに、越谷市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。私が公共施設の維持管理更新について初めて議会で質問したのが約12年前の平成22年９月議会のことです。当時は、残念ながら問題が今すぐに取り組むべき問題として共有されてはおりませんでした。今考えると、当時全国どこの自治体でも、建物は古くなったら建て替える、建て替えるのは当たり前という発想でいたと思います。実際、法定の減価償却期間は、学校の校舎、体育館は47年、市役所庁舎などでも50年であり、その期間前には国からの補助金等を活用しながら建て替えが進められていたからです。　　しかし、そんなうまい話はこの先も続くはずはないという思いから、その後も平成24年12月議会、平成25年３月議会、平成25年６月議会、平成27年３月議会で取り上げてきました。そして、平成27年３月、現在の越谷市公共施設等総合管理計画が策定されましたが、そこに示されていた数字は、それ以前に私が推計して議場で披瀝した数字よりも非常に厳しいものでした。そこで、平成27年９月議会では、越谷市公共施設等総合管理計画について、さらに令和元年６月議会では第１次アクションプランについて高橋市長に質問し続けてきました。　　今回は、平成27年９月議会で取り上げた越谷市公共施設等総合管理計画の基本方針が改定されようとしていることから、改めて福田市長に質問します。まず１点目に、基本方針の改訂についてお伺いします。現在改定する作業が進められているところですが、その改定内容の概要についてお伺いします。　　２点目に、諸整備事業の試算上の取扱いについてお伺いします。越谷市では、現在様々な施設整備の計画が進められています。主なものだけでも再整備計画の１年先送りを決定したサンシティ、市南部地域の学校再編である３学園構想、大沢の第１、第２体育館の建て替えによる（仮称）地域スポーツセンター、２保育所を統合する形での（仮称）緑の森公園保育所、消防間久里分署の建て替えとして整備される（仮称）桜井分署、今回６月議会の補正では消防指令センターの広域化による新たな施設建設に向けた設計委託料の債務負担行為の設定が盛り込まれていますが、こちらは割愛するとしても、主なものだけでもこういった整備事業が進められようとしています。　　そこで、これらの施設が基本方針の改訂の中ではどのように取り扱われているのか、お伺いします。　　４項目めに、学校施設の長寿命化と更新について、教育長にお伺いします。初めて公共施設の維持管理更新について議会で質問したのは、今ほども申し上げたとおり平成22年９月議会のことです。当時全国の自治体では、９割近くが施設管理の計画がない状態でした。そして、平成24年12月議会、平成25年３月議会に高橋市長に対して質問を重ねる中で、市が所有する公共施設のうち、延べ床面積では半分以上を学校施設が占めていることが明らかになりました。　　そこで、平成25年６月議会において、教育長に学校施設に特化した形で質問したわけですが、築30年以上の公共施設のうち、学校施設の割合は延べ床面積で75％以上を占めていることも明らかとなり、越谷市の公共施設の維持管理更新の問題は、学校施設をどうするかが改めて浮き彫りとなりました。　　その後も教育長には、越谷市公共施設等総合管理計画が策定された直後の平成27年６月議会、さらにプールについても令和元年９月議会において質問してきていますが、学校施設は公共施設の面積の半分を占めるばかりか、築40年以上の施設の面積では８割近くを占めています。　　そこで、以下の点についてお伺いします。１点目に、学校施設長寿命化計画についてお伺いします。教育長に、学校の老朽化対策と題して平成25年６月議会で質問してから９年がたちます。その中で、私は文部科学省が打ち出した長寿命化の取組についても触れましたが、昨年３月にその学校施設長寿命化計画が策定されました。この中には、築60年が近づきつつある施設も含まれており、実際の長寿命化工事は待ったなしの状態となっています。　　そこで、計画期間を令和３年度から令和７年度の５年間にしている。この長寿命化計画では、どのくらいの施設の長寿命化工事を計画しているのか。また、それに要する費用の想定額は幾らなのかについてお伺いします。　　さらに、現状では前段階の設計を含めて長寿命化工事に着手しているケースがありませんが、今後の見通しについても併せてお伺いします。　　２点目に、３学園構想の費用内訳についてお伺いします。３学園構想に係る費用として、今年の３月議会で可決した令和４年度一般会計では、今後18年間で156億円の債務負担行為を設定しました。３学園構想の中では、築60年が近づいてきた蒲生小学校の施設も含まれています。その校舎は長寿命化工事ではなく、３学園構想に含まれる形で、改築という手法が取られるわけです。そこで、この債務負担行為156億円の具体的な内訳についてお伺いします。　　５項目めに、国際理解・多文化共生の取組についてお伺いします。ここでは１点、市内小中学校における学びの現状についてお伺いします。昨年夏に、１年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、パンデミック下でのオリンピック・パラリンピック開催や会場での観戦については様々な意見がありました。予定されていた学校連携観戦プログラムも、コロナ感染予防のため、実施はごく一部にとどまりました。とはいえ、スポーツの祭典の最高の地位にあるオリンピック・パラリンピックが国際理解や国際交流、さらには多文化共生などの理解や実践に大きく資するということについては、誰もが異論がないことだと思っています。　　実際2000年のシドニーオリンピックの際、国別に割当てがあったようですが、日本の応援はキャンベルタウン小学校の子供たちがしてくれていたのを当時ニュースで私も見ていました。逆に、負の話として、今年２月、３月に開催された北京冬季オリンピック・パラリンピックの合間にロシアがウクライナへ軍事侵攻しました。平和の祭典の理念を踏みにじる蛮行と言えます。そして、今なおウクライナでは戦争が続いています。　　国連憲章違反として、越谷市議会でもロシアの行為を抗議する決議を令和４年３月議会で決議しています。他方その時期、日本にあるロシア系の料理店や民芸品店などに誹謗中傷が浴びせられていることの報道もありました。中には純粋に日本人だけで経営している店もあったようですが、このような誹謗中傷や嫌がらせなどは厳に慎むべきと考えます。昔に比べて市内在住の外国籍の住民も増え、また外国にルーツを持つ児童生徒も増えてきている中、国際理解や多文化共生といったことは一層重要となっていると考えます。　　そこで、市内小中学校における学びの現状についてお伺いします。　　最後、６項目めに越谷の歴史についてお伺いします。ここでは１点、「旧武州大沢駅貴賓室」についてお伺いします。この武州大沢駅とは今の北越谷駅のことですが、駅舎にはかつて貴賓室が設けられていました。賢明な方であれば、ぴんとくると思いますが、その貴賓室は駅北側にある鴨場へ足を運ばれた皇族方や国内、国外の要人の方向けの待合所として設けられていました。　　北越谷駅の歴史を振り返ると、東武鉄道が開業した1899年、明治32年に、最初に設置された駅の一つとしてスタートしています。当時は「ヶ」の入る越ヶ谷停車場という名称でした。その後、1919年、大正８年に現在の越谷駅の場所に「ヶ」の入る越ヶ谷停車場が開業するに先立ち、武州大沢と改称、昭和31年に再度現在の北越谷と改称されました。　　さて、皇族方の鉄道利用は、1908年、明治41年に鴨場が開設された翌年の明治42年３月28日に皇太子時代の大正天皇が越ヶ谷停車場を利用して鴨場に行啓したことを初見として、度々記録されています。あいにくそのとき既に貴賓室があったかどうかは不明ですが、この貴賓室を歴史の中から発掘し、市の文化財としてアピールしてはどうかと考えます。具体的には、文化財説明板の設置、当時の写真の掲示、さらには貴賓室の復元などが挙げられますが、この貴賓室についてどの程度把握しているかについてお伺いします。　　以上６項目について、市長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、人口減少社会を見据えたまちづくりについての東武鉄道のダイヤ改正から見る今後の在り方についてのお尋ねでございますが。本市の人口は昭和33年の市制施行当時、約４万8,000人でしたが、昭和37年に東武鉄道伊勢崎線と地下鉄日比谷線の相互乗り入れが開始されたことに伴い、昭和50年頃まで急激に増加しました。その後も緩やかな増加傾向が続き、平成８年には30万人を超え、本年６月１日現在34万4,406人となっております。　　一方、近年の人口動態を見ますと、平成29年、西暦2017年までは出生数が死亡数を上回る自然増が続いておりましたが、2018年からは自然減に転じました。また、本市への転入と本市からの転出、いわゆる社会増減については、ここ数年約1,500人から2,000人の転入超過にありましたが、昨年は約400人の転入超過にとどまり、自然減、社会増を合わせ、全体で約430人の人口減となりました。　　本市の将来人口については、昨年４月からスタートした第５次総合振興計画基本構想において、計画の最終年度である2030年に約33万6,000人となると推計しています。さらに、2040年には約31万3,000人、2060年には約26万人となると見込んでいます。こうしたこともあり、基本構想では計画期間の10年を将来の人口減少、超高齢社会をはじめとする様々な課題をしっかり見据えて、そのことに備えるための大切な10年と明記しました。　　さらに、前期基本計画の中に将来の人口減少問題の克服と地方創生を目的とした、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を位置づけ、安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくる。結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力を高め、快適に住めるまちをつくるという３つの基本目標を掲げ、様々な取組を実施しているところでございます。　　一方、人口減少のスピードがコロナによって加速したということはあろうと思いますが、この傾向は変わらず、日本全体の人口構想を見ても、とりわけ自然減が一層進んでいくことは避けて通れないと考えております。こうしたことを踏まえ、縮小、成熟の時代になっている社会環境の変化の流れが速くなっている、さらに社会情勢が不安定、複雑化しているといったことを念頭に、様々な事態を常に想定しながら、柔軟に、そして臨機応変に市政運営を行い、まちづくりを進めていく所存でございます。　　次に、バス路線の利便性についてのバス停の安全対策の取組についてのお尋ねでございますが。平成30年８月、横浜市において横断歩道をまたぎ、バス停留所に停車中のバス後方で横断していた児童の死亡事故が発生しました。この事故を受け、国土交通省ではバス停留所の交通安全上の実態把握及び安全性確保の対策を講じることとし、埼玉県では令和２年12月24日に、埼玉運輸支局において埼玉県バス停留所安全性確保合同検討会が設置されました。構成員といたしましては、埼玉運輸支局、一般社団法人埼玉県バス協会、埼玉県警察本部、国、県、市町村の各道路管理者などとなっております。　　また、検討会の役割につきましては、安全性の確保が必要なバス停留所を抽出し、基準に沿ってランクづけを行い、安全対策を実施するものでございます。基準につきましては、過去３年に停車したバスが原因となる人身事故が発生している、または横断歩道に車体がかかるバス停留所がＡランク、横断歩道前後５メートル以内または交差点に車体がかかるバス停留所がＢランク、交差点前後５メートル以内に車体がかかる、または地域の実情等に応じて抽出されたバス停留所がＣランクでございます。市道の状況につきましては、Ａランクが７か所、Ｂランクが１か所ございましたが、バス事業者と連携し、調整を図り、バス停留所の移設や廃止を進め、現在は全て解消されております。なお、この結果については、埼玉運輸支局のホームページ上で公開されております。　　また、その他バス停留所に対する安全対策として、これまで水路の蓋かけを行い、利用者が安全に待機できるような対策にも取り組んでまいりました。今後におきましてもバス利用者の安全性の向上に向け、関係機関などと緊密に連携し、バス停留所の安全対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、越谷市公共施設等総合管理計画についてのうち基本方針の改訂についてのお尋ねでございますが。平成27年に策定した越谷市公共施設等総合管理計画基本方針では、建築物の更新費用について、公的単価を基に積算し、平成27年度から40年間で2,472億円を要するものと見込みました。一方、施設の改修、更新にかけられる費用は、直近の過去５か年における本市の公共施設建設にかかる投資的経費の平均額から40年間の合計で1,940億円と見込み、40年間で保有する建築物の面積の22％以上を減らすといたしました。　　現在見直し作業中の基本方針改訂版では、計画の根幹となる考え方については変更しておりませんが、平成27年の計画策定時以降の公共施設の保有面積の推移や現下の財政状況等を反映した縮減目標値の見直しを行いました。その結果、建築物の更新費用は令和４年度から40年間で2,647億円を要するものと見込み、また施設の改修、更新にかけられる経費は平成27年から令和元年までの５か年における投資的経費の平均額から40年間で1,604億円と積算いたしました。このことから、今後40年間で39％の経費の縮減が必要となり、計画では保有する建築物の面積の39％以上を減らすという目標値を定めております。　　次に、諸整備事業の試算上の取扱いについてでございますが。越谷サンシティや現在整備を進めております（仮称）緑の森公園保育所、（仮称）桜井分署につきましては建て替えを予定する面積を基に、整備、維持管理費用を見込んでおります。３学園につきましては、ＰＦＩ事業における積算額を、また校舎等の建設後は中規模修繕、大規模改修及び維持管理費用を見込んでおります。なお、（仮称）地域スポーツセンターは、市が建物の所有権を有していないことから本計画の対象外としております。　　今後も社会経済情勢の変化や財政状況等を的確に捉えながら適時見直しを行い、公共施設の適正な管理に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○竹内栄治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、学校施設の長寿命化と更新についてのお尋ねでございますが。学校施設長寿命化計画については、越谷市公共施設等総合管理計画第１次アクションプランに基づく個別計画として令和２年度に策定したもので、優先的に改修等を行う建物について、令和３年度から５か年の整備計画を示しております。この整備計画では、市内小中学校の建物154棟のうち80棟について、長寿命化改修、大規模改造等を行うこととしており、計画書で示された改修等の年間コストは約21億2,000万円、５年間では約106億円と想定しております。現在整備計画に示された建物のうち、（仮称）蒲生学園に関連する小学校２校は計画どおり改築が進んでおりますが、他の建物については未着手となっております。　　今後は、３学園構想関連事業、緊急を要する修繕・改修工事や課題となっている照明器具ＬＥＤ化、屋内運動場のエアコン整備等による財政負担の状況を勘案するとともに、燃料や建設資材価格の高騰、さらには人口の推移による施設規模の見直しなども見据えながら、市長部局と連携を図り、全庁的な取組として実施について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、３学園構想の費用内訳についてのお尋ねでございますが。本年４月には蒲生小学校と蒲生第二小学校の合併を行い、新たな蒲生小学校が開校いたしました。また、小中一貫校整備ＰＦＩ事業では、本年９月の契約に向けて手続を進めているところでございます。　　費用の内訳でございますが、（仮称）蒲生学園の工事費等で約92億9,000万円となります。施設整備の内容としては、小中学校兼用の新校舎、中学校用屋内運動場、小中学校兼用のプール、蒲生小学校北屋内運動場の改修、校庭、フェンスなどの外構、学童保育室の整備でございます。　　費用の内訳ですが、工事費として約80億6,000万円、設計・監理費として約４億9,000万円、什器備品購入費として約１億4,000万円としており、蒲生小学校校舎、南屋内運動場、プール等の解体・撤去工事費として約５億8,000万円としています。また、（仮称）川柳学園の工事費等については約38億3,000万円となります。　　施設整備の内容としては、小学校用の高学年棟校舎、柔剣道場、校庭、駐輪場等の外構の整備でございます。費用の内訳ですが、工事費として約35億円、設計・監理費として約２億3,000万円、什器備品購入費として約8,000万円としており、柔剣道場、駐輪場の解体・撤去工事費として約2,000万円としています。その他、事業者、初期費用15年分の維持管理費などで約24億3,000万円となります。　　このような各学園の工事費を合わせて、小中一貫校整備ＰＦＩ事業の事業費として、令和４年度当初予算に債務負担行為額として156億円を計上したところです。　　なお、本事業費については、小中一貫校整備ＰＦＩ事業に必要と想定される額を積算したものであるため、実際には事業者の提案に基づいた入札価格に加え、本市の要求するサービス水準の適合性並びに維持管理業務における遂行能力や事業計画の妥当性、さらに資金調達計画の確実性やリスク負担能力等を評価し、落札者を決定する総合評価一般競争入札方式により契約しております。　　今後も児童生徒が安全に過ごすことができる学校施設の整備を行い、令和８年度の学園の開校に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、国際理解・多文化共生の取組についてのお尋ねでございますが。市内小中学校における学びの現状については。中央教育審議会の初等中等教育における国際教育推進検討会報告において、国際教育を推進するための意義として、自己を確立し、他者を受容し、共生しながら発信し、行動できる力を育成すると示されております。また、日本ユネスコ国内委員会の外国人の受入れ、共生のための、教育推進検討チーム報告において、外国人との共生を進める意義として、日本人と外国人が共に尊重し合い、様々な課題に対して協働していくことのできる環境を構築することが重要であるとされております。　　本市においては、近年外国人児童生徒が増加していることに伴い、児童生徒の生活や学習背景が多様化しております。そのことを踏まえ、グローバル化に対応できる児童生徒の育成や、日本語を母語としない児童生徒の支援を重点施策として、第３期越谷市教育振興基本計画の中に位置づけております。市内小中学校では、国際理解や多文化共生の内容について、学習指導要領に基づき、学校の実態に応じた取組を行っております。具体的には、社会や外国語、道徳の授業において、児童生徒が複数の文化に触れることができる学習を展開しております。自国と外国を比較して、その共通点や相違点を知ることで世界に関心を持ち、広い視野から国際理解を深めようとする態度やお互いの文化を尊重する態度を育んでおります。　　また、オーストラリアの児童とオンライン交流等を通して、児童生徒が多様な文化や考え方などを理解し、肯定的に受け止めるとともに、英語によるコミュニケーションの中で、世界や自国の文化について、自分自身の気持ちや考えなどを発信することができるよう取組を行っております。　　さらに、総合的な学習の時間においては、関係機関から国際交流員や外国人等をゲストティーチャーとして招き、多文化共生の実現に向けてお互いの個性を認め合い、多様性を育むような授業を実施している学校もございます。　　教育委員会といたしましては、語学指導助手、ＡＬＴとの交流を生かした英語教育の充実に加え、日本語支援を必要とする外国人児童生徒への翻訳アプリ等ＩＣＴの活用事例の提供や日本語指導員による教育支援及び学校生活適応支援も行っております。今後につきましても、変化の激しい社会状況も踏まえながら、国の方針や動向に注視しつつ国際理解や多文化共生の取組の一層の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、越谷の歴史について。「旧武州大沢駅貴賓室」についてのお尋ねでございますが。武州大沢駅は明治32年の東武鉄道開業当時には越ヶ谷駅という駅名でしたが、大正８年に武州大沢駅となり、その後昭和31年に北越谷駅に改称し、現在に至っております。北越谷駅に設置されていた貴賓室は、東武鉄道が昭和39年に発行した東武鉄道65年史に駅舎の一部に貴賓室が設けられていたことが記載されておりますが、越谷市史をはじめとする越谷市発行の書籍や市が保管している資料には貴賓室に関する情報がないことから、規模や内装、利用状況など詳細については把握しておりません。　　地域に残る文化財については、地域の歴史や文化の正しい理解のため欠くことができないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであると考えております。そのため教育委員会では、文化財基礎調査として、地域の方々や研究機関等と協力して各種の調査を実施しており、今後貴賓室に関する情報につきましても、その調査の中で内容把握や記録保存に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（５番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　５番　菊地議員。 ◆５番（菊地貴光議員）　答弁ありがとうございました。　　人口減少社会というところの部分ですけれども、私は都市縮小の時代にあっても、単に縮小するということではなくて、縮まりながらも充実させる縮充という考え方を持っています。縮小というのは、ある意味すぱっとどこかで諦めてしまえば、すぐにでもできるのかもしれませんが、縮充というのは長期的視点に立って戦略的に行わなければできないだろうというふうに思っています。　　この長期的視点というものを市民の皆さん方と共有しながら、今後のまちづくりを私としても考えていきたいというふうに思っています。　　２項目め、バス路線の利便性向上、バス停の安全対策の取組についてですが、いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。実は先日市議会のホームページに質問項目が、通告がアップされるわけですが、それを見られた県外の方から電話でご意見をいただきました。幾つかありましたけれども、今後免許証を返納される方が増えていくことが想定されています。そういった中で、いざ免許証を返納してバス乗ろうと思ったら、もう廃止されていましたと。そういったことでは困るわけです。だから、市民の皆さん方にもぜひ今のうちから利用するというような取組をご協力いただきながら、バス路線の維持ということについても考えていきたいというふうに思っていますが、またくだんのこの電話の方、そういった中で小中学生にもいろいろと意見をもらうほうがいいのではないかと、そういうご意見もいただきました。　　実際に、現状越谷市のホームページ見ますと、危険なバス停ということについての取組を行われていますが、市のホームページでは危険なバス停に関する情報提供票というものがシステムとしてつくられています。これをダウンロードして、メールなりファクスなりすることができるわけですが、こういった情報提供ということについて、そもそも情報提供ができるのだということの周知がどの程度進んでいるのかということもありますので、ここは要望にとどめますが、ぜひバス路線沿線の自治体の皆さん方にも、危険なバス停に関する情報というのをお寄せくださいというような周知を改めてしていただくとともに、バス会社とも連携して、例えばこういったものをバスの車内につり下げる、場合によったらバス会社さん、単にバス停だけではなくて、それこそバス会社に対するいろんなご意見ご要望をください、子供でも書けるような形で、バスにつり下げる、例えばそういったこともバス会社と協力しながら、バスの利便性向上、そしてまた利用者の回復、増加、そういったことにつなげるように、それはぜひご検討いただくと。これは要望にとどめますが、ぜひご検討いただきたいと思います。　　それでは３項目め、公共施設等総合管理計画について改めて質問させていただきたいと思います。こちらが平成27年３月に策定された現行の基本方針になっています。これを今回、今パブリックコメント用の資料なのですが、こちらに基本方針改訂するというふうになっています。この中の数字、先日も答弁としても全く同じものありましたが、お金が足りないからとは書いていませんけれども、私からすると、予算が1,000億円足りない、39％足りない、だから面積を39％減らすのだと、そういったことが書かれています。あわせて、以前からの計画にあるように、長寿命化、80年使っていくんだということがうたわれています。　　ところで、この基本方針の改訂版、数字をよく見ると、既に長寿命化をしますという部分で試算がなされています。答弁にありませんでしたが、長寿命化工事を行って費用が約3,665億円かかる。長寿命化しますので、それに基づくコスト削減効果が当然あるわけですが、そちらが約1,018億円と見込んでいます。その差引きとして更新費用が、先ほどご答弁にあった2647億円になるということになります。お分かりでしょうか。新しい基本方針案では、長寿命化計画、長寿命化を進めるのだということのカードを既に切った上で1,000億円、39％足りないということになります。この数字、非常に27年のときと比べると悪化をしているわけです。27年は500億円足りない、22％足りないといったのが、長寿命化工事を行いますというふうに言った上で、1,000億円、39％足りないというふうに言っているわけです。　　そこで、市長にお伺いします。40年間では1,000億円予算が足りない、39％足りないというのは相当な危機感と覚悟を持って臨む必要があるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまの議員さんのご質問にお答えをいたします。　　まず、縮減率が上昇した理由としては、見直しに当たり将来経費を算出する際の工事単価を市で行った直近の工事等の事例を基に再度設定したことや、現在の財政状況の中で更新費用に充てられる投資的経費を見直したことというのがまず要因となっています。その上で、議員ご指摘の今後40年間で39％の縮減目標を達成するのが現実的に厳しいのではないかということでありますけれども、基本的には確かにかなり厳しい数字だというふうに思っております。その上で、持続可能な行政サービスを提供し続けるためには、施設の複合化や統廃合、ＰＦＩなどの民間活力の導入等の検討のほか、計画的に修繕、改修、更新を進めていくため、公共施設等整備基金への積み増しも必要となってくるというふうに思っております。そうしたことをしながら、何とかできる限りのことをしていきたいというのが私の思いでございます。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（５番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　５番　菊地議員。 ◆５番（菊地貴光議員）　都市機能、公共施設の再整備で重要なのは、市民との対話、合意形成をどう図っていくのかということに尽きるというふうに思っています。誰でも古くて狭くて暗い建物よりも、新しくて広くて明るい建物のほうがいいに決まっています。ついでに言えば、トイレは洋式化されて、きれいにと。それが遠くては駄目で、近くにないといけないと。それが市民の皆さん方の普通の希望、要望だというふうに思っています。　　しかし、残念ながら39％も減らさないといけないというような数字からすると、その要望を全てかなえるということはできないというふうに思っています。だからこそ丁寧な市民の皆さん方への情報発信、情報提供、その上での市民との対話、さらには合意形成、そこを重ねていくということが非常に重要だというふうに思っています。　　せんだって、昨年10月に開催された外部評価公開ヒアリングの報告書にこういったくだりがありました。これ傍聴の方の感想ですけれども、評価者の話が分かりやすかった。情報公開と併せて、行政側からも市民に寄り添う姿勢や、市が困っていることを市民にさらけ出すことが必要というのが印象に残ったし、大切に思った。これは評価者の方が、きっと担当課の方にこのようなことを言われた、その傍聴された市民の方が、そういうことは大切だなというふうに感じた。まさに今この公共施設って、そういうことなのだと思うのです。市が困っていることをさらけ出していく、その上で市民の皆さん方と一緒に考えていく、そのことが必要だというふうに私は思いますが、改めてこの点について市長の見解をお伺いいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今議員が言われたとおり、各施設についてはいろんな要望があるというふうに思っています。この計画自体は、特定の施設の複合化、統合などを示す計画ではないのですけれども、そういった何か個別の中で、１個１個丁寧に、住民の意見を聞きながらその施設をどうするのかということを決めていく必要がありまして、そこに対しては我々も慎重にやっていかなければいけないなというふうに思っております。その上で、しっかりと情報公開をして、我々もその施設一つ一つに対してどうしていくかということを、住んでいる方、利用している方に丁寧に説明を聞きながら、一つ一つ考えていきたいなというふうに思います。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（５番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　５番　菊地議員。 ◆５番（菊地貴光議員）　厳しい話ですが、市民にぜひ理解されるよう取組を進めていただきたいと思います。　　ここで公共施設に関して、要望ということで述べさせていただきたいと思いますが、市民の方から寄せられる声として、ぜひ公共施設、トイレの洋式化ということを積極的に進めてもらいたい。施設だけではなくて、屋外の公園のトイレの洋式化、それも進めていただきたいというような話があります。なかなか限られた財源で全部をというのは難しいと思うのですけれども、その点もぜひ要望として述べさせていただきますので、ご検討いただければと思います。　　また、トイレに関してですが、今議会でも提案がありましたように、男性用の個室トイレにサニタリーボックスを置くという話があります。越谷市でも前向きに取り組んでいかれるという話のようなのですが、今年の３月に八潮市議会でこの件を取り上げた私の仲間の議員からいろいろとアドバイスをいただいたのですけれども、このサニタリーボックス、単に置くだけではなくて、説明書きをぜひしっかりと、今本庁舎１階のところを見させてもらいましたが、そこには説明書きが入っているのですが、説明書きをしっかりとつける、これが肝だというふうに言われていました。さらに、今後は多言語でというような話もありましたので、ぜひ今後取組を進める過程においては、多言語での説明書き、それをぜひご検討いただければと、そのように思います。　　それでは、時間が大分超過しましたので、４項目めの学校施設の長寿命化と更新について教育長にお伺いしたいと思います。公共施設の面積の半分を占めるのが学校施設ですけれども、40年間で1,000億円の予算が足りないとすると、学校施設ではその半分、500億円足りないということになります。それで本当に大丈夫なのかという思いを強く持っておりますが、実際この直近５年間、学校施設長寿命化計画、５年間で考えていくと、500億円足りないのだとすれば、それは単純計算で60億円足りないということになりますが、本当にこの学校施設長寿命化計画というのが進められるのかどうか。進んでいない理由があるとすれば、どのような点なのかということについて改めてお伺いしたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　次に、学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答え申し上げます。　　学校施設の長寿命化が進んでいない点についてというお尋ねでございますけれども、教育委員会としましては現在進めております３学園関係の事業、また設備等緊急改修ですとか修繕等による財政負担、また先ほどの教育長のご答弁にもありましたけれども、ＬＥＤ化の推進ですとか体育館のエアコン設置等、様々な案件がございます。さらに、人口の推移による施設規模の見直しですとか課題になっていることが非常に多くございます。したがいまして、現状の規模で施設を存続させる長寿命化計画にはまだ着手できていないというところでございます。ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（５番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　５番　菊地議員。 ◆５番（菊地貴光議員）　ご答弁ありがとうございました。　　再度お伺いしたいと思いますが、なかなか厳しいのは承知をしております。一方で、築60年に近づきつつある、越ヶ谷小とか大沢小の校舎なんかは築60年に近づきつつあるわけで、それを早急に長寿命化工事に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。　　一方、先ほど３学園構想でいろいろとお話ありました。相当ここのところでもお金がかかってきます。全てを手当てしていくだけの予算はないと思いますので、ここで改めて長寿命化計画策定はしたわけですが、さらにこれを進めていくために絞り込みをしていく必要があるのではないかと思いますが、その点について教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答え申し上げます。　　様々な財政面の制約等もございますけれども、その優先度というのもやはり考えていかなくてはならないかなと考えております。その中で、現在進めておりますまずは３学園構想の実現に向けて、こちら９月の契約に向けて準備を進めているところでございますけれども、さらにやはり課題となっているところで、照明器具のＬＥＤ化、こちらも行っていかなければなりません。それから、屋内運動場、エアコン整備と、こちらも財政負担ということも考えますと、この時点で検討ということも考えられます。これらを勘案するとともに、やはり人口の推移等も十分に見ていかなければならないと考えておりますので、それらを踏まえて優先度の検討、また着手の時期等について市長部局と連携を図ってまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（５番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　５番　菊地議員。 ◆５番（菊地貴光議員）　この学校施設長寿命化、取組を、計画つくったわけですね、こちらあるわけですけれども。以前平成25年に議会で吉田教育長に、文字どおり今吉田教育長とお話、言葉、単語を使わせていただきましたが、今議場を見渡しても、12年前にこの公共施設の話を初めて私が取り上げたとき、あるいは９年前に教育長にお伺いしたとき、議場の執行部の皆さん方は、市長も含めて、部長さん課長さん含めて全部入れ替わられているのです。この間ずっと議論させていただいているのが、唯一教育長だけが教育長として残っていらっしゃるので、その意味でこの学校施設、公共施設全体の問題を取り上げるときに、繰り返しになりますけれども、学校をどうするかということは非常に重要なわけです。ぜひその観点で、今後も引き続きこの長寿命化も含めた、あるいはさらには建て替えも含めたことをご検討いただければというふうに思っています。　　そういった中で、質問すると長くなりますので、幾つか意見だけ述べさせていただきますが、せんだっても質問の中で出ていた固定資産台帳、私、学校に関係するものを全部打ち出ししました。先ほども申し上げたように、学校施設における法定の減価償却期間は47年と設定されています。ですので、それを過ぎると、帳簿上は備忘価格の１円を資産として、学校があって、毎日子供たちが授業をしている場所でも資産価値としては１円というふうに取り扱うのが固定資産台帳上のルールになっています。　　これ全部見ますと、45の学校の中で本当にもう１円になっているところだらけなのです。私の母校、大袋東小も、気がつけば昨年の３月末でしょうか、１円になってまして、それだけ越谷市内の小中学校、本当に築年数で言えば老朽化が進んでいる。もちろん途中途中の修繕も行っていますから、使うという部分においては何ら問題もありませんし、以前耐震化工事も国からの予算が入って、相当前倒しで行って、その意味では安全な建物になっているわけですが、しかしこの学校施設長寿命化計画を見ると、この５年間の中で、蒲生小と蒲生二小は改築という選択をしているのですが、残り43の学校、その校舎、体育館、どういう状況かと見ると、43校のうち実に36校は何らかの校舎、体育館を長寿命化工事やっていきます、そのように長寿命化計画にはうたわれているのです。この５年間の計画の中で校舎、体育館について手を入れないという学校はたったの７校です。新方小、出羽小、花田小、城ノ上小、北中、北陽中、光陽中と、７つしかないのです。それ以外の学校は全部、この５年間で長寿命化工事を行っていくという計画になっているのですが、現状ではまだ進んでもいないということになっています。　　もう一つ懸念としてあるのは、昨年策定された学校施設長寿命化計画での単価設定が５万9,000円というふうになっているかと思います。平成27年３月に策定された公共施設等総合管理計画の基本方針の単価設定がその数字なので、そういうふうになっていますが、今回改定されようとしている基本方針案では、単価が５万9,000円から８万円に上がっています。８万円で私が計算したところ、今、先ほどご答弁にあった106億円が150億円ぐらいに膨れ上がっていくというふうに私の試算ではなっています。　　そうすると、本当に予算措置も含めて非常に厳しいと思いますので、先ほど教育長から全庁的な課題というようなこともあったかと思いますが、ぜひ市長にもどこまで財政措置が可能なのか、それは単に学校施設に対する予算措置だけではありません。先ほど公共施設、今住んでいる施設整備取り上げましたけれども、あれは全部建て替えが前提になっています。今基本方針改定案、長寿命化工事を行っていくというその数字で積算しているのですが、現状はまだ長寿命化工事というのが、学校もそうですけれども、市内のほかの公共施設も含めて、長寿命化工事に着手している例が１件もないのです。ということは、現状では全部建て替えを前提に進んでいるので、さらにお金がかかっていくということになりますから、ぜひその点については引き続きご検討いただければと思います。　　その上で、最後、すみません、時間が超過いたしましたので手短にいきたいと思いますが、６項目めの武州大沢駅の貴賓室についてぜひいろいろな、私も手元資料を当たりました。様々な資料の中で、鉄道を利用して皇太子時代の大正天皇、あるいは皇太子時代の昭和天皇がお召し列車なんかも使いながら、旧武州大沢駅に行ったというようなこともありますし、グルー駐日大使も特別列車で行ったというような記述も書物でつけております。　　今公共施設で厳しい話ししてきましたけれども、少しでも越谷市の未来が華やかで、彩りのある、そしてまた雅な空気がするような、そういうまちにしていきたいという思いもありますので、ぜひこの武州大沢駅の貴賓室、なかなか資料上は難しいようですけれども、例えば東武鉄道とか、あるいは民間の市民の方とかと協力しながら資料の発掘を行っていくということが必要だと思いますので、ぜひ改めてその資料発掘という考え方についてお伺いをしたいと思います。

○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　先ほどの答弁を申し上げましたけれども、貴賓室があったという事実は把握していますけれども、詳細な資料が残念ながら見当たりませんので、まずは資料や情報の所有者として考えられる東武鉄道に資料の有無の確認や、あるいは資料提供について相談してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　この際、菊地貴光議員に申し上げます。　　一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。したがって、菊地貴光議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１２時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時０７分） △開議の宣告 ○大野保司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○大野保司副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　４番　清水　泉議員。　　市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔４番　清水　泉議員登壇〕 ◆４番（清水泉議員）　４番、立憲・市民ネット、清水　泉です。議長の許可をいただきましたので、２項目について質問させていただきます。　　１項目め、障がい者施設における新型コロナウイルス感染症対策の考え方についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症は３年目となった今年、ようやく下火にはなったものの、感染者はいまだに増え続けています。コロナウイルスを脅威に感じている方もまだいらっしゃると思います。特に高齢者や障がい者の方などが入所されている施設においては、感染すると重症化のリスクが高い方が入所されていることもありますので、感染者が発生しないよう細心の注意を払いながら施設運営をされていると思います。　　施設における感染防止対策については、それぞれの施設が入所者の状況や施設の形態などに応じて施設独自の取組も実施していると思いますが、新規入所者への検査の実施や防護服の準備など、施設だけでは対応できないところも多々あると思います。　　そこで、越谷市では障がい者施設に対する新型コロナウイルス感染症対策としてどのような取組を行っているのか、伺います。　　また、どんなに細心の注意を払っても施設内に感染者が発生してしまう場合もあると思います。先日市民の方からご相談があり、障がい者施設、これは入所施設になりますが、残念ながらクラスターが発生したとのお話を伺いました。この施設は、男性と女性の入所者が建物構造的に分離された施設になっていて、最初に感染した方が男性の職員だったため、職員全員と男性の入所者は全員ＰＣＲ検査の対象となりましたが、女性の入所者についてはＰＣＲ検査の対象とはされませんでした。　　私は、障がい者施設という特殊性もあり、女性の入所者についてもＰＣＲ検査をしたほうがよいのではないかと考えましたが、越谷市保健所からの説明では建物の構造上、男性と女性は棟が離れており、従事者、利用者ともに行き来がないという報告だったので、ＰＣＲ検査の対象にはならないとの回答でした。　　その後クラスターも収束し、幸いなことに女性の入所者から陽性者は発生しませんでしたが、厚生労働省から令和３年に出した通知によると、感染拡大を防ぐためにも幅広い検査を実施することが望ましいとされています。　　そこで越谷市では、障がい者施設など、特に入所施設になりますが、クラスターが発生した場合の対応についてどのように行っているのか、伺います。　　次に、２項目め、ケアラー支援の在り方についてお聞きいたします。ケアラー支援については、今会議の一般質問において、畑谷議員、野口和幸議員も質問されておられましたが、私なりの観点で質問いたします。2020年に埼玉県で全国初、埼玉県ケアラー支援条例が制定されました。これは、ケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現しようとする条例です。ケアする人、ケアラーが心身の健康を損ない、学校に行けなくなる、仕事ができなくなるなど、社会的な孤立に追い込まれている実態は、国が実施している国民生活基礎調査、就業構造基本調査、社会生活基本調査、自殺の状況、高齢者虐待防止調査、全国家庭動向調査などからも明らかとなっています。　　子供、高齢者、障がい、病気など理由は様々ですが、人は誰も独力では生命の維持や日常生活の維持が困難な場合があり、家族や親密な関係にある人は何とか支えようとしています。しかし、そのケアの困難な度合いが高い場合や長期にわたる場合は、介護者自身、ケアラー自身の健康や日常生活が保てなくなります。　　以前にも申し上げましたが、介護者が倒れてしまうと、ケアを受ける人と共倒れになってしまう事例も見られ、崩壊の危機を抱える在宅介護の事例も多く埋もれていると考えられます。ケアする人、ケアされる人の両当事者が共に尊重され、安心して暮らせる越谷市づくりをする必要があると考えます。　　その上で、１点目にケアラーに関する実態調査についてお聞きします。ケアラー施策の根拠として、まずケアラーの置かれている実態と支援のニーズに関する基礎的調査が必要です。調査対象の範囲や具体的な方法については、どのようにお考えになっているのでしょうか。　　２点目に、介護者サロンへの支援策についてお聞きします。介護者サロンは、ケアラーが介護の悩みをお互いに打ち明け、介護の情報を得られ、ほっと一息つけられると孤立感が薄まり、ケアラーの考え方や行動に変化をもたらすものです。市民参加によるケアラー支援の一つの方法として維持するものと捉えています。市内には５か所ほど介護者サロンがございますが、活動を継続するためには担い手のボランティア育成が不可欠です。ボランティアを育成することによって介護者サロンの数も増やすことができます。介護者サロンの理解と、サロンの担い手の育成など、支援策はどのようにお考えでしょうか。　　３点目に、ケアラー支援の担当部署についてお聞きします。ケアラー支援の担当部署について、埼玉県では福祉部地域包括ケア課内に事務局を置いていますが、障害者支援課や市町村支援部などと庁内連携を取っていることからも明らかなように、ケアラーの多数を占める高齢者介護の部局に事務局を置いただけでは、他の部署を牽引しづらくなります。高齢、障がい、子供など福祉の各分野だけではなく、教育、そのほかの部門と連携できるケアラー支援の対策を検討して実施する部署が必要と思いますが、担当部署の設置についてはどのようにお考えでしょうか。　　４点目に、ケアラー支援の協議体についてお聞きします。ケアラー支援は、新しい社会課題への対応であるために、庁内だけにとどまらず、地域との連携が必要と考えます。先日の野口和幸議員の質問に対するご答弁では、庁内では既に協議体を設置しておられるとのことですが、ケアラー支援事業の立案、実施状況を協議できる体制を確保するために、関係部局や関係機関、有識者、当事者参加、市民参加の協議体を設置していただけることが必要と思いますが、地域連携における協議体についてはどのようにお考えでしょうか。以上です。 ○大野保司副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの清水議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、障がい者施設における新型コロナウイルス感染症対策の考え方についてのお尋ねでございますが。障がい者の入所施設は、障がいのある方の暮らしの場であり、感染防止対策を徹底する必要があると考えております。本市では、これまでに市内施設における新型コロナウイルス感染症クラスターの発生防止のため、障がい者入所施設等の従事者及び新規入所者に対し、ＰＣＲ検査を無償で実施してきたほか、抗原検査を行う入所施設等に対し、補助金を交付しております。その他備蓄している不織布ガウンやマスク、消毒用アルコールなどの防護用品を施設に直接配布するなど、適宜必要な支援を行っております。　　また、障がい者施設においてクラスターが発生した場合の対応について、国では医療機関や高齢者施設及び障がい者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院、入所している施設に対して、保健所による積極的疫学調査を重点化し、地域の感染状況や実情に応じて早期に幅広い検査を実施することとしております。本市においても、障がい者施設等重症化リスクが高い方々が入所している施設で、感染者が複数発生した場合には、速やかに保健所による積極的疫学調査を実施した上で、必要な方への検査の実施や入所者と従事者の健康観察及び感染対策の指導等を行い、感染の拡大防止に努めております。　　現在感染が収束傾向にある状況ですが、新たな変異株の発生も懸念されていることから、今後につきましても関係機関と連携を密にし、障害者施設はもとより、重症化リスクの高い方々が入所している施設における感染対策の徹底に努めてまいります。　　また、感染者が発生した場合にも入所者等が安心して暮らせるよう、感染拡大防止に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、ケアラー支援の在り方についてのお尋ねでございますが。ケアラーに関する実態調査については。野口和幸議員さんのご質問で答弁させていただきましたが、今後市内の関係団体など様々な方からもご意見をいただくとともに、他自治体の実施方法も参考にしながら、調査の対象者や項目、方法などを関係各課所で十分に検討を重ね、意義のある調査を実施してまいりたいと考えております。　　次に、介護者サロンへの支援策についてのお尋ねでございますが。介護者サロンは、介護に関する悩みやお互いの経験などを情報交換する場として、精神的な負担軽減につながるなどの効果が得られるものと認識しております。昨年の12月定例会でも清水議員さんにご答弁させていただきましたが、昨年度は家族を介護している方や介護に携わる予定のある方を対象に開催した家族介護講演会において介護者サロンを紹介したところ、それを契機にサロンへの参加に至った方がいらっしゃったと伺っております。今後とも既存の介護者サロンと連携を図りながら、ケアラー支援を担う人材育成について、埼玉県をはじめ関係機関や各種団体と連携し、その取組を検討してまいります。　　次に、ケアラー支援の担当部署についてのお尋ねでございますが。ケアラー支援については、高齢者福祉に限らず、様々な分野の関係各課所で横断的に取り組む必要があると認識しております。このため、現在ケアラー支援を協議する会議を設置するなど庁内連携体制の構築を進めているところです。　　担当部署の設置については、ケアラー支援の内容が広範囲にわたり、その業務に当たるものは相当の専門性が必要であることから、職員のスキルや安定した行政サービスの提供という観点を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　　次に、ケアラー支援の協議体についてのお尋ねでございますが、ケアラー支援の実施に当たっては、関係機関、各種団体との連携協力体制の構築が重要であり、それにより有意義な情報共有や意見交換ができるものと認識しております。本市における顔の見える関係の構築や地域課題の情報共有、検討を行うことを目的に、自治会や民生委員、事業者など、地域の関係機関、団体等が参加する地域包括支援ネットワーク会議を開催しております。こうした会議体でケアラーをテーマに取り上げるなど、地域における理解促進や支援策の検討等を行い、ケアラーを支える地域づくりを進めてまいります。今後ともケアラーがその人らしい人生を過ごせるよう、ケアラー支援の在り方について、全庁横断的な体制の中で検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○大野保司副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（４番　清水　泉議員「はい」と言う）　　４番　清水議員。 ◆４番（清水泉議員）　ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。　　１項目めについてですが、今回例としてお話しさせていただいたのは障がい者の方の入所施設です。入所者は男性、女性で居住空間が分離されていても、職員は帰宅後などに他者との接触機会もあり、ウイルスを持ち込むリスクが高いことから、入所者の分離だけではＰＣＲ検査をやらない理由としては不安が残ります。また、利用者の家族は高齢化をしています。感染したからといって自宅療養は難しいという状況を十分理解していただきたいと思います。　　ご答弁の中に、必要な方への検査の実施というのがありましたが、今後クラスターが発生した場合など、入所者全員の方に検査を実施して、利用者だけでなくご家族にとっても安心していただけるよう対策を取っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　　次に、２項目めについて再質問させていただきます。１項目めの実態調査については、ご答弁の中にもございましたが、先日の野口和幸議員の中のご答弁にもございましたが、調査対象は高齢者のケアラーばかりではなく、障がい児のケアラー、18歳未満のヤングケアラーも含めることが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　私の公約にも挙げているとおり、老老介護やダブルケア、ヤングケアラーなどの実態については、しっかりと把握していきたいと考えておりますので、幅広く調査を実施させていただきたいと考えております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（４番　清水　泉議員「はい」と言う）　　４番　清水議員。 ◆４番（清水泉議員）　ご答弁ありがとうございます。　　１点目について重ねて質問いたしますが、その実態調査ですが、介護者サロンへの参加者へのアンケートを取ることも実態の把握につながると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　介護者サロンに参加されている方々のご意見というのは、ケアラーの実態を把握する上で、非常に重要なものと考えておりますので、介護者サロン参加者等へのアンケートについても実施を検討してまいります。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（４番　清水　泉議員「はい」と言う）　　４番　清水議員。 ◆４番（清水泉議員）　ご答弁ありがとうございます。　　２点目についてお聞きしたいと思いますが、介護者サロンについては障がい児、難病、ヤングケアラーなど、それぞれのケアラーの状況や属性に合わせた介護者サロンが有用なものを担っています。例えば大阪府立大学の伊藤嘉余子教授のヤングケアラーの報告によれば、子供のニーズと支援にギャップがあるとあります。大人はつい、どう解決しようか、行政に言おうかとすぐに支援につなぎ、問題解決を図ろうとする傾向がある。しかし、子供自身は話を聞いてほしいと思っていたり、相談したからといって親と離れ離れになることを望んではいない場合もある。まずは、子供の現状に耳を傾け、まだ語られていない気持ちや表面化していない支援ニーズをゆっくり探っていく姿勢が、相談支援を担う大人に求められていると結んでいます。　　それらを含めて、多様な介護者サロンが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　多様な介護者サロンの立ち上げ支援も含め、今後の支援の在り方につきましては実態調査の結果等を踏まえ、検討してまいりたいと思います。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（４番　清水　泉議員「はい」と言う）　　４番　清水議員。 ◆４番（清水泉議員）　ご答弁ありがとうございます。　　３点目について再質問したいと思いますが、ケアラー支援に関する庁内協議体の参加する会議の対象となる部署はどの部署なのでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　地域共生部長。 ◎中井淳地域共生部長　それでは、お答えさせていただきます。　　対象部署については、高齢、障がい、子供などの福祉部門、そしてヤングケアラーの支援に関わっております教育部門、あと現在５部８課の構成ということで進めておりますが、現在庁内各課所に向けましてケアラー支援事業の実態状況調査というのを行っております。この調査結果を踏まえて、随時見直しを今後行っていく予定でおります。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（４番　清水　泉議員「はい」と言う）　　４番　清水議員。 ◆４番（清水泉議員）　ご答弁ありがとうございます。　　重ねて３点目について伺いたいと思いますが、ケアラー支援の担当部署については、私自身庁内の横断的な独自の担当部署を立ち上げてほしいと思います。ケアラー支援について、市としては新しい取組と考えますが、今すぐできることとして、市民に対してワンストップな窓口設置はお考えでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　地域共生部長。 ◎中井淳地域共生部長　それでは、お答えいたします。　　具体的な今後の支援策につきましては、現在行っております実態調査の結果等を踏まえながら今後検討してまいりますが、先ほどの市長答弁にもありましたように、ケアラー支援の内容というのはかなり広範囲にわたるものでございます。相談に応じる職員には相当の専門性が必要であると考えます。　　現在各窓口では最初にご相談を受けた各窓口で、それぞれの内容をお聞きした上で関係機関と連携して、速やかな支援につながるよう丁寧な対応を行っておるところです。今後は、まずホームページにおいて相談窓口も含めたケアラー支援に関します情報を集約するなど工夫をしていくとともに、各種の相談窓口間で必要な情報を速やかにご案内できるような情報共有をまず図ってまいりたいと考えております。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（４番　清水　泉議員「はい」と言う）　　４番　清水議員。 ◆４番（清水泉議員）　ご答弁ありがとうございます。　　次に、４点目について伺いたいと思いますが、日本では介護は家族がするものという考えの下、介護する人、ケアラー支援の制度は今までありませんでした。また、支援ニーズが顕在化しにくい特徴があります。介護保険制度がありますが、この制度は認知症など介護の必要な人のための制度であります。ご答弁にありましたが、私は議会でも以前から介護者のための制度が必要で、介護者サロンも取り上げてきました。越谷市は新市長が誕生し、福田市長の所信表明に挙げられたとおり、ケアラー支援の条例を早期に制定されること、今後介護者支援に向けた取組に期待を寄せています。　　最後になりますが、ケアラー支援のための協議体には、専門機関や有識者だけでなく、当事者やケアラー支援に関わる市民なども参加して設置する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　ケアラーへの支援策を検討する上では、当事者や市民の方々の意見というのは非常に重要だというふうに考えております。例えば既存の審議会の活用や新たな意見交換等の実施については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（４番　清水　泉議員「ありません」と言う）　　以上で清水　泉議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○大野保司副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１３時３３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時４４分） △開議の宣告 ○大野保司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○大野保司副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　15番　浅古高志議員。　　市長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔15番　浅古高志議員登壇〕 ◆15番（浅古高志議員）　越谷刷新クラブの浅古です。議長の許可をいただきましたので、３点、４項目にわたり市長へ質問させていただきます。　　まずは、越谷市の農地、農業の危機的状況に対して、継続して農業を営めるよう農家への直接的支援について市長へお尋ねいたします。農林水産省にて５年に１度実施している農林業センサスという統計調査がございます。国内の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など、農林業、農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の計画、立案、推進のための基礎的資料となる統計を作成するものですが、その中で経営耕地面積を0.1ヘクタール以上または0.1ヘクタール未満であっても１年間の農産物販売金額が15万円以上の規模を持つ、いわゆる農林業経営体としての農家さんの戸数も越谷市と調査、集計をされております。　　その農林業センサスによると、約12年前の平成22年で、市内農家数が1,323戸、その後平成27年で1,217戸、令和２年には851戸と約12年間で35％の減少となり、減少幅も年を重ねるごとに大きくなっております。　　農地につきましては、経営耕地、いわゆるある程度産業的に利用されている土地農地の面積は、平成22年917ヘクタール、平成27年834ヘクタール、令和２年、674ヘクタールとこちらも急激に減少しており、面積割合としては、現在では越谷市全体の約11％までの規模となっております。　　また、農林業センサスでは、越谷市の農業経営主体の約50％の農業の担い手が平均年齢70歳を超えていることも示しており、越谷市内の農家さんの大半が、あと５年、10年もすると厚生労働省が示している健康寿命70代前半に達し、市内農家の約半数以上が農業活動に何らかの支障を来す可能性があることが容易に想像ができると思います。　　このように越谷市内の農産業の衰退は、少子高齢化などの影響による人材不足が大きな要因とはなっておりますが、そのほかに農産業自体の産業としての弱さも原因だと考えております。例えば田んぼ１枚が１反という昔の単位でございますが、現在でいうと約300坪、メートル法でいうところの約1,000平米となります。この田んぼ１反で１年間で取れるお米を売って得られる金額は、大体10万円程度とされておりました。しかしながら、最近米価の低迷が続いておりますので、現在ではもっと安いのかもしれません。　　これが1,000平方メートルで、月ぎめ駐車場を経営した場合、大体普通乗用車であれば25台ぐらいこの1,000平米の中で設置ができるのですが、私の地元では１台大体月ぎめ駐車場では5,000円の相場ですので、25台ということで、一月約12万5,000円の賃料を得ることができます。税金などがかかりますので、単純な比較ではありませんが、一生懸命お米を作っても駐車場の一月分ほどの収入しかならない。このように越谷市の農産業は、土地の価値、土地の販売や賃貸借を行う不動産業からの評価と、農業としての評価が10倍以上の開きがございます。　　このように産業構造としても不利になりつつある農業に対し、緑化や景観、貯水機能など評価はしつつも、多くの農地が農作物の生産の場所としての評価しかされず、今後５年のうちに別の利用に変わってしまう現状を踏まえて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　まずは１点目、農家の高齢化などによる戸数減少により、農地を手放し、市内農地の農業外利用が進んでいます。それにより多面的機能の損失はもちろん、集団的な農地利用ができず、残っている農家の営農にも影響を及ぼしております。これ以上農地、農家さんの減少は自然環境の多様性を失うだけではなく、越谷市の人材としても多様性を失い、将来的に大きな損失を招くと考えております。農家がこれ以上減少せず、継続して農業を営めるよう、農家へ直接的な支援を行うべきと考えますが、市長としてのご見解をお聞かせください。　　２点目、農地の価値的損失への対応についてお尋ねいたします。先ほども申し上げましたが、越谷市に残されている経営耕地、農地は、市の総面積の約11％です。今後この農地をどのようにしていくかは、所有者である現在残された農家さん次第となりますが、これら農地から越谷市が受けている恩恵は、水田の多面的機能からしても重要であると、今までの一般質問の中でも訴えさせていただいております。　　しかしながら、農家さんの現状を考えますと、農地の今後の在り方については課題が多いと思いますが、私は越谷市の農地は、越谷市の農家さんによる利用が最もよい効果を発揮できるのではないかと考えておりますが、この点での市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　　続いて、市街化調整区域の将来像について、市街化調整区域の住環境についてお尋ねいたします。先日同じ会派の野口高明議員も越谷市の人口について取り上げておりました。越谷市も実は人口減少が既に始まっており、これからが高齢化が加速的に進んでいきます。農家さんの減少もそうですが、自然増は見込めず、社会流入、定住政策を視野に入れなければならない時期に来たのだと考えております。　　そのような人口政策とまちづくりは密接な関係を持っております。その中で、市の約半分を占める市街化調整区域の環境は、調整区域内だけではなく、市街化区域、広く市全域への影響を及ぼすと考えております。先ほど挙げさせていただきました農地も、現段階で農家による農地利用よりも非農家による農地利用が進んでいる状況ですが、非農家の農地利用は現在のところ越谷市内で許されている許可は、主に市街化調整区域内では、調整区域内に長期居住する住民の親族のための自己用住宅、もしくは資材置場や駐車場、それから都市計画法34条１号の１号店舗と言われる生活に必要とされている店舗などが主なものとなっております。　　重ねて、越谷市は長年まちづくりの指標である人口動向を少子高齢化の人口動向に合わせ、市内人口が減少に転ずることを理由に、住宅系の区画整理を行わないという姿勢を続けてまいりました。都心から優位性のある地理的条件を持っているが、市内の約半分は調整区域で、都市計画上の制限を受けたままです。また、市街化調整区域内で長らく営んできた主要産業だった農業は衰退をしてきており、個々の事情による農地転用を進めるしかない状況でございます。　　市街化調整区域でこの先待っているのは、人口が減少しているので自己用住宅の需要は伸びず、そのために生活に必要な１号店舗の建設も見込めず、駐車場か資材置場は増えますが、越谷市内の小中学校のほとんどが市街化調整区域にあり、市街地に住んでいる子供たちも調整区域に住んでいる子供たちも、越谷市の子供たちは近い将来歩道も整備できず、街灯も市街地に比べ少ない薄暗い道を事業用の車両が通る中、整備の進まない道を通って学校へ向かわなければならなくなります。これで福田市長がおっしゃっている越谷市の子供たちのため、少子高齢化、人口減少、持続可能なまちづくり、既存ストックの活用、越谷の未来を創るという政策理念は達成されるのでしょうか。この点につきまして、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　　続きまして、ウッドショック等、建築資材高騰への対応、建築資材高騰による影響を考慮し、計画中の公共施設を変更する必要性についてお尋ねいたします。ウッドショックが起こったのは2021年、主にアメリカの木材需要の高まりから始まりました。その後、需要の高まりは落ちついたものの、木材価格が2021年以前に戻ることなく、現在でも推移しております。それと同時に、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響など、建築資材の価格高騰や品不足は今までにもない状況が続いていることは、昨年の一般質問でもお伝えさせていただきました。　　それに加え、ロシアによるウクライナ侵攻が起こり、その影響でロシア産材木の輸出禁止など、建築資材の高騰と不測の将来予想もできないほどとなっております。　　このような状況で、完成まで数年を要する公共施設の建築計画を当初の計画どおり進めることは非常に困難であり、仮に計画を進めた場合でも起こり得るさらなる資材高騰や材料不足などに対応する負担は越谷市だけではなく、請け負った事業者にも相当な負担としてかかってくると思います。行政として様々な使命や需要などに対して本質的な部分を達成すべきと考えますが、それ以外の部分に関しては、実効性を高めるためにも計画を変更する必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。 ○大野保司副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの浅古議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、越谷市の農地、農業の危機的状況に対してのお尋ねでございますが。継続して農業を営めるよう農家への直接的支援については。本市においても高齢化や後継者不足による農業従事者の減少が進み、農地の減少や耕作放棄地の増加が懸念されております。また、近年はコロナ禍や不安定な国際情勢などによる燃油価格や物価高騰の影響もあり、農業者の方からは厳しい営農環境が続いていると伺っております。そのため、本市では新規就農者の確保、育成はもとより、農業者に対する支援として耕作面積の拡大等に必要な農業用機械の導入支援や越谷市農業協同組合と連携した越谷産米の学校給食への利用促進を図るための助成、さらには農地の集積、集約化を図るための農地利用集積事業などに取り組んでおります。また、昨年度はコロナ禍における米価の大幅な下落の影響を受けた稲作農業経営者に対し、営農を継続していただくための支援金の給付を行いました。　　本市といたしましても、さらなる農業者の減少が予想される中、地域農業を担うことが期待される農業者を中心に、効率的かつ安定的な農業経営を図るための支援を行っていくことが必要であると考えております。　　今後とも持続的に農業が行われる環境を維持するため、将来の本市の農地保全と都市農業の展開を見据えた効果的な農業者支援について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、農地の価値的損失への対応についてのお尋ねでございますが。本市は都心から半径25キロメートル圏内に位置し、交通の利便性が高い立地条件にありながら、2020年の農林業センサスによりますと、市域面積6,024ヘクタールのうち674ヘクタールの経営農地面積を有しております。しかしながら、農業従事者の減少に伴う農地の転用や耕作放棄地の増加が進むなど、農業を取り巻く環境の悪化が懸念されております。　　本市では、越谷農業振興地域整備計画において、まとまりのある優良な農地を将来に向けて保全すべき農地として位置づけております。このような優良農地の保全、有効活用を図るため、本市では県や農業委員会と連携しながら、計画的に農地の利用集積を進めております。これまでに大吉、向畑地区をはじめとする４地区において、約63.6ヘクタールの農地を集積、集約化を行い、今後は２地区において実施する予定としております。　　一方で、市内に点在する小規模な農地につきましても、農地は食料の生産基盤であるほか、雨水の貯留、浸透機能による水害の防止にも効果を発揮するなど多面的な機能を有しており、本市の貴重な資源、財産であることから、適正な農地保全が必要であると考えております。そのため、民間企業と連携した体験農園の開設や多様な担い手による農業参入など、新たな農地の保全、活用方法について検討してまいります。　　今後ともまとまりのある優良農地のみならず、都市農地も含め、農地の特性に応じた保全、活用に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、市街化調整区域の将来像に関する市長が考える市街化調整区域の今後の在り方についてのお尋ねでございますが。本市では市全域を都市計画区域に指定し、計画的な市街地の整備を図る市街化区域と無秩序な市街化の形成を抑制する市街化調整区域に区分したまちづくりに取り組んでいるところでございます。　　市街化調整区域につきましては、今後人口減少や少子高齢化の進展に伴い、既存集落の高齢化による地域活力の低下や農業者の後継者不足による営農環境の維持、管理といった課題が懸念されることから、これらの環境の変化に対応したまちづくりが求められると考えております。そのため、市街化調整区域の今後の在り方につきましては、都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の基本方針に基づき、無秩序な市街地の抑制と優良な農地の保全のバランスを保ちながら適正な土地利用を図るとともに、周辺環境との調和や幹線道路等の整備状況など、地域の立地特性を考慮しながら、新たな土地利用の可能性を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ウッドショック等の建築資材高騰への対応について。建築資材高騰による影響を考慮し、計画中の公共施設建設の計画変更についてのお尋ねでございますが。世界的な建設需要の増加やウクライナ情勢の影響などによる木材をはじめとする建築資材の価格高騰は、本市の公共施設等の工事などにおいても設計金額の上昇や、今年度に入ってからは建築工事において入札不調となる案件が見受けられるなど影響が及んでいると思われます。　　老朽化などに伴う公共施設等の改修や修繕につきましては、限られた財源の中で緊急性、必要性などを考慮した上で対応しておりますが、とりわけ多額の費用と時間を要する大型施設の整備については、施設の機能や規模、事業費等について詳細な検討を行い、進める必要があります。現在越谷サンシティや（仮称）緑の森公園保育所、小中一貫校などの整備を進めておりますが、サンシティ整備につきましては現下の建築資材価格の高騰や新型コロナの影響など不安定、不確定な要素が多く、今後の動向を見極める必要があることから１年延期をするという判断に至りました。計画中の他の公共施設については、市民生活に直接的な影響などがあり、計画どおりに整備を進める必要があるものと考えております。　　今後につきましては、建築資材の価格高騰や品不足といった状況がこれらの施設整備にも影響を及ぼす可能性がございますので、これまで以上にこうした社会経済情勢の動向を注視し、各事業の進捗に合わせて必要な検討を行い、柔軟な対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○大野保司副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（15番　浅古高志議員「はい」と言う）　　15番　浅古議員。 ◆15番（浅古高志議員）　答弁ありがとうございました。順次再度質問をさせていただきたいと思います。　　まず、農家さんへの直接的な支援というところで、今までも様々な手法、方法を取って市内農家、農業に対してのご支援をいただいていることは承知いたしております。その中で、先ほどお話をさせていただきました高齢化の部分で、担い手の新規就農者の育成などもやっていただいておりますが、私自身、もうこの農家さんの状況というのが、もう本当に直近の課題だと思っております。新しく担い手を増やすこともそのとおりなのですが、現在の担い手である農家さんに１年でも長く、やはり農業を続けてもらう、それがすごく重要なのではないかなと思っております。　　その点で、第５次総合振興計画、まち・ひと・しごと創生越谷市総合戦略基本目標の中に、安定した雇用を創出し、安心して働けるまちをつくるの中で、施策の２、持続的農業が行われる環境をつくるということで、集団的いちご観光農園の整備、農地利用の集積地域、新規就農者、農業後継者の研修制度ということでやっていただいております。上げていただいております。これどれも政策的な効果というのはすごくあったのだと思っておりますし、その点で市の農行政の携わった皆さんのご協力というのも農家の皆さんからもお話を聞き及んでおります。　　しかしながら、重ねてになりますが、現状では農家さんの減少が急激な減少になっておりますので、この減少に対して必要としている効果と、政策で目標に見込んでいる効果にちょっと開きがあるのではないかなと感じております。例えば、先ほど農家さんも35％ずつ減っていくわけですけれども、もう本当に残り人数少ないです。その半分がもう70歳以上でございます。新規就農者が恐らくもう年に１人、２人ずつ増えてくる。何十人、何百人単位で減っている中で、１人、２人ずつ増えていくというだけで、本当にこの効果が、この状態でいいのかどうかという点を、その効果の認識という点で市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをいたします。　　現在進めている農業政策の効果というお尋ねかと思うのですけれども、まず掲げております集団的いちご観光農園の整備、これにつきましては現在第２工区のほうがほぼ完了いたしまして、今シーズンからの開園を見込んでいるというところでございます。また、農地利用の集積の推進、これにつきましても現在４地区で約63.6ヘクタールの集約を進めているところでございます。また、担い手の育成、新規就農農業後継者研修、これにつきましても毎年人数は少ないですけれども着実に進めておりまして、担い手が育ってはきているという状況でございます。一定の効果はあるというふうには認識しております。　　ただ、議員おっしゃるように、非常にこの農業の環境、高齢化も進んでますし、農地も減少している、農家の方もだんだん数が減っているということは事実でございまして、この部分につきましては、一つは政策の部分をしっかりやっていくということと、それから担い手につきましては、やはりこれから多様な担い手を農家の人にお願いするというのもやっぱり限界がございますので、多様な担い手をつくっていくというところは必要かなというふうに思っています。　　現在越谷で法人化をしていて、大規模な経営をこれから規模拡大していこうという農業者の皆様をまずは応援していくということも必要ですし、また企業の一部を観光農園の第２工区に代表されるような、そういった企業の参入みたいなところも一つ視野に入れながら、多様な担い手をつくっていくというような施策も同時並行に進めていく必要があるというふうに認識しております。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（15番　浅古高志議員「はい」と言う）　　15番　浅古議員。 ◆15番（浅古高志議員）　ご答弁ありがとうございます。多様な担い手というところを目指していただいているということと、人数少ないというところはご認識があるということですが、一応進めてはいますが、そこにも新たに人を、そもそも少子高齢化の日本の中で新たな就農者を探すということも非常に苦労されているということなのだというのは理解しております。そういうのを踏まえて、でも農業を続けていくというのはすごく難しい中で、目指す効果というか、そこはもう大きく、要は必要な分だけここは見ていただきたいのです、本来。その中で必要なことをやっていただいても、それでも減っていくのが越谷の多分農家さんなのだと思います。　　そこで、今回この質問で直接的な支援をというところで実は質問させていただいたのが、この市内の農家さんに対する越谷市からのメッセージが僕ちょっと必要なのではないかなと思っておりまして、越谷市が今農家さんの状況をいろんな話で私お聞きしたり、自分で考えると、まず市が調整区域の市街化編入を行わないと明言されております。そうすると、これによって農家さんからすると、自分の持つ資産である農地の大半が結局限界を感じている農産業にしか使えないということになるわけで、そういう思いになります。そうすると、そもそも農産業に従事することが厳しいので、この土地を持っていても自分では使えないので、機会があれば手放してしまいましょうというのがほとんどの農家さんだと思います。ただ、その手放すというところでも、先祖代々受け継いできた土地を断腸の思いで手放すわけです。　　しかし、この手放した後も、先ほどお話をさせていただきました産業から見たら、普通の市街地の土地で売るよりも５分の１ぐらいの価格でしか売れないわけです。要は本来市街地であれば、ほかの利用ができるので、さっき言った10倍ぐらいの収入の開きがあって、そこから土地の評価ができますので、本来でしたら同じ越谷市の中のただ広さだけを見たときにいくと、価格的価値というのは本当に低くなってしまいます。農家のほう、農地のほう。これが結局のところは、今の農家さん皆さんこれにぶつかるわけです。例えば田んぼ１反売ったお金で一生生きていけるなら、皆さん１反売って、残りでやっぱり子孫のために残そうと思うわけです。これが実現できないのは、そもそも国のほうの政策で、都市計画法のこれを、線引きを46年、その前から農家さんいらっしゃいますので、後から結局は政策で都市計画を決められて、自らの財産すら自由にすることができない。この状況が結局は調整区域の農家さんに対して、ちょっと暗い状況へ落とし込んでいるのではないかなと思っております。　　先行きに対して不安を抱えているのは農家さんだけではないとは思うのですが、そんな中でも市内で頑張っている農家さん、専業農家さんも多いです。たくさんいらっしゃると思うのですが、その点で直接的なメッセージ、支援を私は今回お願いしたいというところは、今月３日にひょうの被害がございましたよね。降りましたよね。それも恐らく調査をしていただいているとは思うのですが、例えば例年台風時期になると、田んぼに水たまるのです。ちょうど稲の穂がなって垂れ下がった辺りに、水につかってしまいます。となると、水につかったお米って価格が安くなるそうです。つからなかったお米に比べると安くしか売れない、もうそういった状況だということを農家さんから直接お聞きしました。　　これひょうの被害とか水害の被害に対して、例えば今そうやって頑張って、高齢であっても一生懸命頑張っている農家さんに対して、本当なら例えば何か補助、見舞金とかではないですが、そういったものをしたほうがいいのではないかなと。要は越谷市、皆さんが頑張っているのを見捨てていないよというようなもので、そういったもの必要ではないかなと思うのですが、その点市長のお考えはいかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えします。　　私自身も越谷市の農家の価値というものは評価していますし、農業に従事している方にはこれからも頑張っていただきたいと思いますし、農地という価値も越谷市としては必要だと思っていますので、保全していきたいと思っています。　　そうした中で、今のご提案の頑張ってねという形で、気持ちとして補助していくとかという考え方もあると思うのですが、それはなかなか簡単にそうやりますということもすぐに言えるものではないので、そういったこともこれからの将来を見据えながら、何がいいのかというのはしっかりと考えていきますが、ちょっとその辺は慎重にちょっと考えさせていただきたいなというふうに思います。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（15番　浅古高志議員「はい」と言う）　　15番　浅古議員。 ◆15番（浅古高志議員）　ありがとうございます。ご検討いただけるということで。ちなみにこういった話をさせていただく背景には、越谷市が発行しているものの中の資料で、越谷市の保水遊水機能を紙幣価値に換算すると、年間で約６億2,810万円の価値があると試算をされているということを自ら市が皆さんにそれを伝えているのです。農家さんは、だけれども、それを担っている農家さんは、台風が来て水浸しになって、皆さんのまちを守っているのだけれども、僕らのところは何もないよねというような状況ですので、ぜひ農家さんもそういった意味では、越谷市の価値を、全体的な価値を高める担い手の一つでございますので、前向きにご検討していただければなと思っております。　　次の２点目のほうに移りたいと思いますが、農地の価値的損失についての対応について再度質問させていただきます。担い手の不足で、多様な担い手をつくっていきますという中で、法人化とかＩＣＴの利用など、少数精鋭による生産者、そういった担い手による農業経営とか農地の集積による効率化、これはもう越谷市も進めていかなければいけないと思いますし、それを目指して今やられていることも重々承知しております。それと併せて、新たな品種の生産による高価値化、イチゴとかメロンとか、そういったものも農業産業の市場拡大政策としては合致していると私は思っております。　　しかしながら、やはり越谷市ほかのところとかとちょっと違うのは、やはり東京近郊にあるという、都市型農業だという点だと思っております。先ほど１回目の質問でもお話しさせていただきました。競合する市場が農業の市場だけではなくて、建設不動産市場のほうと競合してしまうと。日本の産業規模を見ても、農業より今不動産市場のほうが全然取扱いが金額が大きいです。例えばさっき言ったとおり、田んぼ１反１年間で10万円にしかならないところを、駐車場で貸したらもう１か月で十何万になってしまうというぐらいの開きがございます。　　この越谷市にある同じ土地なのですが、産業の見方によって評価が変わってくるのですけれども、私は越谷市の農地に対しての評価そのものが、その視点がちょっとないのではないかなと思っております。先ほど言った、これだけ紙幣価値ありますよとかというには言っているのですけれども、例えばそれに対して、製作に対してのパワーというのですか、そこにかかって、本当はその価値があるのに、その価値を守ろうとされていないのではないかなと思うのですが、その点の市長のご見解はいかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁をさせていただきます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをいたします。　　越谷の農地ですけれども、これ越谷に集落が形成された、古来、故人の先人たちから代々受け継がれて、それを基にして今の田園風景というものが成り立っているというふうに思います。特に稲作、これを中心とした水田、これは越谷の現風景でもありまして、この越谷のまちの歴史から見ても、可能な限り、これは保全をしていくべき地域の貴重な資源であり、財産であるというふうに考えております。　　また、先ほど議員さんのほうの話からもありましたように、農地は良質な野菜ですとか、お米ですとか、そういった農産物を供給するということだけではなくて、保水機能であるとか、それから遊水機能、それからヒートアイランドの緩和、それから多様な生き物の生息地、様々な多面的な機能がございます。これは、どう評価するかというところで、やはり今農家の方たちだけでこれを守っていくというのは非常に限界に来ておりますし、やはり洪水、災害のときに田んぼに水がたまるということは、公共的な価値というものが当然農地にもあってしかるべきだろうというふうに思います。　　ただ、それを補完するための、国でもそうですけれども、なかなかこの制度的なものが追いついていないというところでございます。やはり農業をして、ちゃんと生活ができる、農業をやりながらきちんと生活ができるという環境をつくっていくということがまず第一かなというふうに思いますので、それは農家だけの人ではなくて、いろんな様々な主体、地域であったり、市民での方であったり、事業者であったり、様々な支援というものをこれからつくっていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、そういった意味で、今の農地がそういった公共的に近いような評価が、価値が生まれるような方策も今後検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（15番　浅古高志議員「はい」と言う）　　15番　浅古議員。 ◆15番（浅古高志議員）　ご答弁ありがとうございます。　　ある程度価値は、評価はしているけれどもと、なかなかそこを実証する、つながるところの仕組みづくりまではなかなかいっていないというようなご答弁だったのかなと思うのですが、ちなみに都市近郊だということ以外に、多面的機能の中の一つの効果として、農林水産省が茨城県で、後期高齢者で農業従事者の方の医療費の集計をやったそうです。要は農業に勤めている方と勤めていない方の医療費負担というのを集計した結果、農業の担い手の方は年間約８万6,000円、医療費負担が安いことが分かった。これ先ほど言った、減少していく農地を越谷市で考えれば、皆さんに頑張っていただければ、１人１年間、約８万円の効果があるというのを、これは国が出しているデータですので、こういった面でも、なるべくやはり実質の価値に近い評価を市がしなければ、越谷市からしたら、農地も市街地もそうですけれども、自分の体の一部ですから、例えば自分で価値を、そこを評価を下げていったら、それ以上評価上がらないのです。　　ちょっと悪い言い方かもしれないですが、越谷市さんは調整区域で農地に例えば公共施設建てること多いですけれども、安く買っていて、そこにやっていたら、本当の利益って一体どこに行ってしまっているのでしょうかねというのは、私常々考えているのです。農家さんにもあまりお金行かん。では、売れた金額は別に農家が評価されるわけではない。では、越谷市で本当にそれは評価を高めていることになるかということもありますので、そちらのほうは先ほど福田市長からお話がありました。　　いろいろ考えていっていただけるということですので、併せてお願いしたいと思うのですが、今ご答弁の中で、農家をやりながら生活ができるというようなご答弁をいただきました。その点で、次の質問の市街化調整区域の将来像、住環境についての再度質問をさせていただきたいと思います。こちらのほう、以前、令和元年12月議会でも私のほうで紹介させていただきました優良田園住宅制度など、一部市町村では人口が減少とか都市機能の維持の目的として、地域事情に合わせて調整区域内でも条例とかの弾力的な運営をすることを国も進めております。調整区域内の問題は先ほど申し上げたとおりなのですが、例えば学校や地区センターとか、公共施設と既存集落を結ぶ歩道の整備などが、越谷市が提唱するコンパクトシティの継承とか拠点整備などに僕はつながっていくのではないかなと思っております。　　要は調整区域の中で、ある程度やはり開発をする必要性もありますし、さっき言ったもともと公共施設が調整区域の中にありますので、やはりそこを認識していただいて、まちづくりをしていただきたいなと思っております。その点で、私の地元で、出羽地区なのですが、特に出羽公園周辺、以前より地元ではレイクタウンができる前から駅を望む声があります。相当前からです。今ならあそこの出羽公園の周辺が、まだ田園が残っており、公園も近く、地域の将来展望としては駅などを望んでいる地域でございます。そういったところこそ、例えばこの優良田園住宅制度、これちょっと細かく言いますと300平米土地が最低必要なのです。要は広い土地の中にちっちゃく家を建てて、農業をちょっとやりながらとか、自然を楽しみながら家を持ちませんかということの制度なのですが、これ国も推していまして、例えばフラット35みたいな公的資金を２軒目の家でも受けられたりとか、税の補助があったりとか、あとは田園住宅制度を市のほうで、行政のほうで決めた場合、そこに関わる例えば道路とかの整備の一部を助成していただけるところがあるのですが、例えばそういった、もう越谷市の中でも住宅とかそういったものと、その田園の状況とを鑑みて、調整区域の中でもこういった新しい制度というか、必要な制度をどんどん取り組んでいくべきなのではないかと考えておりますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　都市整備部長。 ◎林実都市整備部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　現在の市街化調整区域につきましては、優良な農地の保全と無秩序な開発を防ぐために、計画的、適正な土地利用の規制、誘導が重要であるというふうに考えております。そのような中、優良田園住宅制度などのまちづくりの制度というか、そういったものを今後調整区域のほうでどうかというようなご質問かと思いますが、こちらの優良田園住宅制度なども含めて、適正な土地利用の誘導を図るための一つの手法として認識はしているところでございます。　　こうした取組につきましては、他市の事例等を踏まえつつ、本市の地域特性等を勘案しまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（15番　浅古高志議員「はい」と言う）　　15番　浅古議員。 ◆15番（浅古高志議員）　ありがとうございます。　　手法としてはご認識を以前からされていて、事例として様々な研究と検討をされているという、以前私が質問したときも多分同じような状況なのですが、この点は前段の話、農家さんの件と話が続いていまして、重ねてになりますが、もう農家さんが農業を続けていく限界が見えています。そうすると、先ほど言った市内の約11％の農地、耕地が何かしらの形に変わってしまいます。それが何もしなければ事業用の土地になってしまいます。その中、事業用の車両が走っている中に子供たちが通学をして、学校に行くような状況、これが越谷市、今の状況このままだとこうなってしまうのです。これが検討するというのは、皆さん、市長もそうですが、考えさせてくださいということですが、要は５年したらこの結果出ます。５年もしたらこの状況になります。万が一ですけれども、そのときまでに何もしなければ、犠牲になるのは子供です。ぜひその点は福田市長、政策の中で強く言われている子供のための未来を創るという点でおっしゃっているわけですから、しっかりご検討を早めにしていただいて、結果を早めに出していただきたいなと思います。　　続いて、ウッドショックなどの建築資材の高騰についてのほうで再度質問させていただきたいと思います。こちらのほう、柔軟に対応を今後されていくということで、不明な点があったので、優先順位を考えながら計画をしていくというご答弁だったのかなと思うのですが、少し失礼な言い方かもしれないのですが、ウッドショック自体、建設高騰はロシアの侵攻以前から要はあったわけです。2021年からあったわけです。あのときは、私自治会集会所の質問で、もう建築資材が急激に上がっていて、自治会集会所の設計とか積算をした後、市役所さんに補助金を頼んで、その結果を待っている間に結局建築資材の価格が上がってしまうので、実行されないのですがというような質問させていただきました。そのときのご答弁をたしか、設計変更で対応してくださいというお話だったのかなと思っておるのですが、要はこの点で、方向性で少し理解ができない点が何点かあるので質問させていただきたいなと思うのですが、財政支出の点から、今回建設資材高騰と感染症が不確定要素が多いということで、変更をされた部分もあります。　　しかしながら、過去にも消費税の増税時などは同様に建築資材の高騰がありました。建築資材の不足もありました。建築資材の高騰は、越谷市の財政支出に対して、そういった点では優先順位にどういった影響を与えているのか、またこういった緊急的な財政負担の増加についての判断自体は庁内の組織のみで行っているのか、この２点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答えをさせていただきます。　　建築資材の高騰などによる施設の修繕工事などに充てる事業費が、過去の話もございましたけれども、現実今も事業費が増加をしているという状況でございます。いわゆる投資的な経費や、その施設の維持補修に充てられる財源というのは限られております。それらについて、予算調整の過程の中で、緊急性や必要性などを考慮して対応をしてきております。また、工事費などの予算額の決定に当たりましては、当然予算調整の段階で、いろいろな事情を勘案し、十分議論をさせていただいておりますけれども、我々財政部門と併せて、工事を発注する所管課、さらに設計を担当する部門、これらでも工事の手法、仕様の工夫、精査などを行って取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（15番　浅古高志議員「はい」と言う）　　15番　浅古議員。 ◆15番（浅古高志議員）　ありがとうございます。　　分かりました。財源が限られているということで、やはり優先順位は緊急性と必要性だということと、予算調整の中で各部署さんと一緒にこういった検討されているということだったと思うのですが、それを併せて、あとこの建築資材の高騰、今例に挙げますとサンシティ、１年間ちょっと様子を見させてくださいということなのですが、今の状況ですと、１年様子見てもこの高騰って下がる、元に戻る要素って逆にないのです。今よりも上がってしまうほうのが明らかに確率が高いです。　　それを踏まえまして、開所までとか、その使用開始までの期間に定めのある施設、例えば保育所とか、もうこのときに市民を受け入れなければいけないとかというものの、計画そのものは優先順位は変える必要はないと思うのですけれども、例えば計画の中で、意匠性とか、本当に順位としては実効性と施工性を優先して、それ以外のものは後に回すとかというのも私必要ではないかなと考えています。　　それは、重ねてになりますが、過去の消費税増税のときの材料不足で、どうにか回ってきた材料を使ってみたら、それ自体が建築の認定の違反だったということは結構あります。建築資材高騰のときに、実は建築業界って残念ながら品質が落ちるのです。急いでやってもいいことないのですが、急いでやらざるを得ないのであれば、その計画そのものをそれに合わせて見直す必要があるのではないかと思うのですが、改めてこの財政負担の状況で、優先順位、先ほどもお話ありました。この点で、計画の検討をしたほうがいいと思うのですが、その点のお考えはいかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答えをいたします。　　計画中の施設につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、市民の生活に直接的な影響などがあるものについて、計画どおりに進めていく必要があると、このようには考えております。　　今後の話になりますけれども、例えば例を出させていただきますが、今後入札を予定しております（仮称）緑の森公園保育所などにつきましては、これ令和６年４月の開所、これを動かしたくないという考えでございます。計画どおり進めていきたいと考えております。　　今後契約が整って、工事を進めていく中で、資材高騰などの影響で工事の進捗等に懸念が生じる場合には、事前に設計者、施工者と協議をさせていただき、工期内に工事が終わるような対策を講じてまいります。また、今後整備を進めていく、計画をしていく施設につきましても、建物の機能性を優先し、また将来にわたり維持管理にも支障が生じないように、このような計画で進めてまいりたいというふうに原則考えております。いずれにしても資材高騰等の今後の動向が不透明な状況でございます。これらの動向を十分注視しながら、柔軟な対応を心がけていきたいというふうに考えております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（15番　浅古高志議員「はい」と言う）　　15番　浅古議員。 ◆15番（浅古高志議員）　ありがとうございます。この状況というのは、皆さん望んでこの状況なっているわけではなく、本当にご苦労されているのだなというふうな思いはございます。私も以前いた建設業界で、本当に１年、２年前なのですが、便器が不足したと聞いたことがある方もいらっしゃると思うのですが、おうちは全部できているのです。ただ、便器がないのです。便器がないので完成の検査が受けられず、引渡しができず、現金化できなかった。それでいて結構会社の運営が苦労しているという方が、不動産業界にはいらっしゃいました。　　そのとき何をしたかというと、検査を受けるために便器をつけて、検査を受け終わったらそのつけた便器を外して、また次の検査のところに持っていく。それぐらいしないとこの建築の不足で、結局は目標を達成して、予定どおり進めることができなかった。これ本当はすぐちょいこの間の話でございます。そのとき以上に、今材料高騰と品不足というのがありますので、今お話がありました機能を優先しながら計画どおり進める必要があるものは進めるというところは、私もそのとおりでいいと思います。　　それを必死になってやっていただいたりしないと多分達成ができないので、頑張っていただきたいという点で、この点で少し福田市長にお考えをお聞かせいただきたいなということが１点だけございまして、先ほど言った必要であれば、優先順位どおりで、例えば市民に直接関係あるものであれば計画どおり進めるよというご答弁でした。サンシティ計画なのですが、よくあそこを今、建て替えまでの間ビル管理をしていただいて、こっちで税金をかけて、その理由としては、あそこの明るさを、火を消すわけにいかない。南越の周辺で真っ暗なところをつくるわけにいかないということで、そのサンシティ、にぎわいを創出するのだということで多分進めたと思うのです。要は今の状況で、先ほど言いました建築の材料高騰はよくならないのです。サンシティも必要だから進むというわけです。　　ですので、ここは本当は延ばすのではなくて、早いうちにやってしまったほうがお金かからなくていいのではないかなと思っていたのです。その点で、ただ福田市長は以前サンシティ計画については、自ら特に意見がなくて、市民の方々の意見を広く聞いて、どうか今後決めますというお話をされておりました。その一環で今回も延長を決めたのかなと思うのですが、しかしながら一部報道とか、にぎわい創出に関して協力している市民の方のお話を聞くと、市から市民ホールとか図書室、出張所など細かく設計の要望が出されていますよと。要は市民の声を聞きながらと言いつつも、市からの要望とか設計要望はしっかり出ているわけです。今回の計画延期も結局今のお話を聞くと、市の皆さんの中で、各担当の皆さんで検討して延長を決定しましたということです。計画の趣旨の根幹の市民を中心とした計画性を持っていたものが、行政として必要なものがあって、財政上の視点で計画変更が必要であれば、延期をするわけです。市長は皆さんからの意見を聞きますと言っていても、緊急性があるものに対しては変更がある。　　反面、大沢の体育館については、当初財政上必要としていた複合化ではなくて、市民の皆さんの声を聞いて複合化をやめているのです。この２つって、ちょっと整合性どうなっているのかなと。やはりその財政上の問題がいって、建築材料が高くなるのであれば、多分体育館も同じ状況だと思うのですが、それであればやはり計画自体を実行する重要性を取るのか、それとも市民の皆さんの声を取るのであれば、逆に言えばサンシティはそれを形成していたわけですから、延長ではなくて早期にもやるという判断もあったのかなと思うのですが、その点市長お考えいかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　まず、サンシティにつきましては、我々も決める前に、今後物価がどうなるかというのは事前に調べて、いろいろ資料見ましたけれども、そうした中で、価格が大きいので、ぶれ幅によって金額の差というのはかなりダメージが大きいのだろうなと。そういったときに、市民の皆様からして、そんなの分かっていたでしょうというふうになるのか、ちょっとその辺が、もしかしたら下がるかもしれない、上がっていくのか、そのまま据え置くのか、下がっていくのか分からないけれども、今ちょっと判断として、どこに行くのだろうというのがはっきりと言えなかったので、ここはもちろん市民の皆様、待ち望んでいるということは重々知っていましたけれども、価格があまりにも大きいので、１年間の中でどの傾向かと。それで、上がっていくかもしれない、それでもやるのか。もしかしたら市民の皆様には、それだけ上がるのだったらちょっと待てよと言う方たちもいるかもしれない。そこの判断が、今の状況ではちょっとつかない。ぎりぎりまで引っ張って決断すればいいのではないかって話も実は内部であったのですけれども、ただそれをやると、利用者の方がいますし、お店入っている方もいるので、それは引っ張るのはやっぱり迷惑かかるだろうということで、ここは最終的に私が判断したのですが、もう早めに判断しようということで、判断をさせていただきました。　　一方、体育館については、これももちろん価格の上昇の影響あると思うのですけれども、もう潰して、物がないので、それで今いろいろ体育館も使っていた方はほかのところ行ってもらって、いろいろご迷惑をかけているという形で、もう解体をしているので、ここは計画どおりにいこうということですね。その辺は、サンシティに関しても迷ったは迷ったのですが、そういった価格のぶれ幅があまりにも大きいだろうということで、１年間だけ少し考えさせてくれという判断に至りました。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（15番　浅古高志議員「はい」と言う）　　15番　浅古議員。 ◆15番（浅古高志議員）　ご答弁ありがとうございます。　　私個人としてですが、福田市長のお気持ちもよく分かります。すごく難しい点だなと思うのですが、先ほどほかの議員さんからもご質問あったとおり、公共施設の全体的な問題というのは、もうこの農地の問題と同じく、検討する時間って実は多分少ないのです。なるべく早めに結果を出していただかないと、待っているほうが今度逆にマイナスになってしまうのではないかなと思っております。その整合性とか、いろんな事情があって、逆に言えば早く検討するので１年間ということだったと思うのですが、この点はまた改めて別の機会に質問させていただきたいと思います。　　最後にさせていただきたいと思います。今回のこの建築資材の高騰は、今後の既存の公共施設のメンテナンスとか長寿命化のほうにも財政負担としてかかる可能性があるというか、それも踏まえての計画変更もされているということなのですが、この財政的な視点で、既存施設のメンテナンスと新規の施設の建設、これどちら的に優先順位というのは上位になるのか。例えばその優先順位の考え方についてお聞かせいただきたい思います。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　公共施設等総合管理計画の中で掲げております基本方針、この中では新規整備は抑制するということを原則にしています。そして、適切なメンテナンスを行いながら、長く使い続けていくことを基本に考えているということなのですけれども、施設の老朽化の状況や社会情勢などによっては、当該施設の必要性、複合化や統廃合、代替手段の検討などを行った上で、建て替えや新規整備の判断というのをその都度していっているという形ですので、ご理解いただければと思います。 ○大野保司副議長　続けての質問ありませんか。（15番　浅古高志議員「ありません」と言う）　　以上で浅古高志議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○大野保司副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１４時５４分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　市政に対する一般質問を続けます。　　３番　大田ちひろ議員。　　市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔３番　大田ちひろ議員登壇〕 ◆３番（大田ちひろ議員）　３番、立憲・市民ネット、大田ちひろです。議長の許可をいただきましたので、３項目７点について質問させていただきます。　　ＨＰＶワクチンについて、１点目、丁寧な効果とリスクの説明の機会の確保についてお聞きします。ＨＰＶワクチンは、９年前、2013年４月から定期接種が開始されましたが、僅か２か月後の６月、多様な症状の訴えが相次いだため、積極的勧奨は中止となりました。しかし、最新の知見を踏まえ、特段の懸念がないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが確認されたということで、今年の４月から積極的勧奨が再開されております。　　勧奨再開について、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団、弁護団は、副反応がなく、予防効果が科学的に実証されている検診を重視するべきだとして、深刻な被害実態と科学的知見を無視した極めて不当な結論だと主張する抗議声明を出しています。100％安全なワクチンはありませんが、特にＨＰＶワクチンのこうした副反応被害は深刻で、頭痛、全身の疼痛、知覚障害、不随意運動、歩行障害、激しい倦怠感、睡眠障害など、多様な症状が１人の患者に重層的に現れます。接種者１万人当たり約５人の割合で重篤な副反応報告がなされていることや、被害救済制度における重篤な被害の認定頻度が四種混合や麻疹風疹ワクチンなどと比較して20倍以上ということからも、その安全性には疑問を感じます。　　越谷市では、ＨＰＶワクチン接種を望む方に対して、これまで積極的接種勧奨が中止されていた期間、予診票を保健センターまで取りに来てもらい、その際に効果とリスクの丁寧な説明の機会を設けていたと聞いております。ＨＰＶワクチンに関しては、これまでどおり丁寧な説明の機会を確保が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。今現在、接種希望者に丁寧な効果とリスクの説明の機会を確保できているのでしょうか。　　２点目に、検査の必要性の周知についてお聞きします。ＨＰＶワクチンは、全てのヒトパピローマウイルスの感染を防げるわけではなく、国はワクチン接種後も２年に１度検診を受けることを推奨しております。また、感染からがんに変異する期間も数年から十数年かかるということからも、リスクのあるワクチンよりも子宮頸がん検診の受診率を上げる取組が望まれると思いますが、お考えをお聞かせください。　　２項目めに、学校での子供の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。学校での新型コロナウイルス対策について、末松文部科学大臣は５月24日の記者会見で「めり張りをつけたマスクの取扱いをお願いしたい」と述べ、夏場の登下校時は子供にマスクを外すよう指導することを求めました。政府が23日に改定したコロナ対策の基本的対処方針は、十分に距離が保てる場合や体育の授業についてマスクをつける必要はないとした上で、夏場は熱中症対策を優先することが明記されています。また、高田県教育長は24日の記者会見で、子供たちのマスク着用について、これから熱中症のリスクが高まる季節なので、運動中は外しなさいと指導できるように、各教育委員会を通じて学校に伝えると話しております。　　これまでも文部科学大臣が学校のコロナ対策をまとめた衛生管理マニュアルでも同様の対応を求めていましたが、現場では体育の授業などでマスクの着用を指導する事例が指摘されていました。私もこの衛生管理マニュアルと現場の子供たちの様子に乖離を感じており、市内在住の保護者からも、子供たちが体育のときも休憩時間中の外遊びのときも登下校時もマスクをしていて、熱中症や呼吸の妨げになるのが心配というような意見が寄せられております。このような現状を受けての今回の文部科学省からの熱中症対策の学校への指導要請かと思われます。そこで、改めてお聞きしたいと思いますが、子供たちにマスクを外してよい、または外しましょうと指導する場面についてお聞かせください。　　２点目に、マスク生活におけるコミュニケーション能力の育成についてお聞きします。コロナ禍が始まってマスクを着用するようになり、２年半が経過し、お互いの表情を見ながら相手の心情を思いやるというような子供のコミュニケーションの機会がとても少なくなっています。マスクが基本的感染症対策であることを考えれば、今後も子供たちは学校でのマスク生活が続くことが予想されます。となれば、先生と子供たち、子供たち同士がお互いに理解し合えるような工夫が必要ではないでしょうか。全国的には、現場の先生の多忙さからも、もっとゆとりが必要だということも指摘されており、なかなか丁寧に向き合うのは難しいことなのかなと心配しております。マスク生活での子供たちのコミュニケーション能力の育成について、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。　　３点目に、給食の食べ方の工夫についてお聞きします。現在子供たちは透明つい立てを使っての前を向いての黙食を行っています。千葉県では、１日ではありますが、黙食を条件に、透明つい立ても使用せずに向かい合わせでの給食が実現しています。コロナ禍による制限で、児童生徒にストレスや運動不足による心身の不調、マスクの常時着用で表情が見えず、コミュニケーション阻害などの影響が出てきているとの声が現場から出ており、必要な感染症対策は徹底した上で段階的に制限を緩和するということです。そして、宮崎県でも小中学校での黙食について見直す方針を固めたということです。大人の行動要請の緩和が進む中、子供にだけ厳し過ぎるのではないかという声が上がったことが背景にあるということでした。　　先日、私は小学生から話を聞く機会がありましたが、子供たちからも「前はしゃべりながら食べられて楽しかったけど、今はシーンとして寂しい」と聞きました。大人は会話をしながら会食ができる現状を考えますと、子供たちにいつまで制限を求めるのか、または制限の緩和ということの議論がされてもよいのではないかと思います。透明つい立てをしているのなら、少しの会話は可能ではないでしょうか。また、黙食であるなら、お互いの顔が見える形での食事ができないでしょうか。例えば１週間のうちに１日は向かい合わせで食べるなど、少しずつ取り組めないでしょうか。お考えをお聞かせください。　　３項目めに、給食についてお聞きします。まず、１点目、給食での安心安全な食材の活用についてお聞きします。コロナ禍での中国のゼロコロナ政策により、中国産の食材が日本に入ってこなくなる、またはロシアのウクライナ侵攻により、小麦が値上がりしてしまう。日本の食料自給率を示す数字は、カロリーベースと生産ベースがありますが、諸外国と比較すると、カロリーベース、生産ベースともに低い水準にあります。日本の食料自給率の低さが食材価格の高騰という形で大きく影響している現状であると思います。　　また、国ではみどりの食料システム戦略を示し、その中で2050年までに有機農業の面積の割合を25％に拡大するという目標を掲げています。そして、できた農産物の大口消費先ということで学校給食を挙げております。また、保護者の子供が口にする安心安全な食材への関心の高まりもあり、千葉県いすみ市では100％有機米の給食が実現しています。また、石川県羽咋市内では全国で初となる自然栽培を取り入れた給食が提供されています。　　越谷市の給食においては、国産の食材や地元野菜を使用してくださり、質の高い給食を提供してくださっていることに感謝申し上げます。その上で、その選ぶ視点の中に、オーガニックや有機食材、自然栽培という観点を加えますと、その取組は全国からも注目されることになり、越谷市の魅力にもつながるのではないかと思います。まだまだ大量の食材を一度に賄える量をそろえることは難しいと思いますが、こちらも１日から、または一部からという少しの単位から安心安全な食材の活用を検討できないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　　２点目に、給食費についてお聞きします。現在給食食材の高騰により、給食の質が下がることや給食費の値上がりが心配されています。この給食食材の物価上昇は、全国的な問題となっているということもあり、４月、文部科学省からは、新型コロナ対策のための地方創生臨時交付金について、学校給食の負担軽減に充ててもよいという通知も出されております。　　給食食材の値上がりに対する給食費については、自治体で差があり、値上がり分を市が負担している自治体、保護者に値上がり分の負担を求める自治体と様々です。給食食材の値上がりについては、一時的なものではなく、長い期間を想定しなければならない状況かと思いますが、越谷市としてはどのように対応されるのか教えてください。質問は以上です。

○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの大田議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、ＨＰＶワクチンについてのお尋ねでございますが、丁寧な効果とリスクの説明の機会の確保については、令和３年11月26日付の国の通知により、積極的勧奨を再開することが決定されました。これに伴い、本市では本年３月末に新中学２年生、５月には中学１年生と３年生及び高校１年生に対し個別に予診票を送付するとともに、ＨＰＶワクチン接種に係るメリット、デメリットも同封し、接種に関する正しい知識の周知啓発に努めております。　　また、国の方針により積極的な勧奨を差し控えていた間に接種機会を逃した方がキャッチアップ接種の対象者とされていることから、昨日接種の対象者であることが分かるよう個別に通知はがきを発送いたしました。ＨＰＶワクチンの接種に当たっては、対象者や保護者が接種について正しく検討、判断するために必要な情報を提供することが重要であることから、市ホームページや広報紙等における周知方法も工夫するとともに、保健センターにおいて接種を希望される方からの電話相談や来訪も受け付けるなど、丁寧な対応に努めています。　　次に、検査の必要性の周知についてのお尋ねでございますが、本市では現在20歳以上の市内在住の女性を対象に子宮頸がん検診を実施しております。周知につきましては、毎年度４月にがん検診の案内を掲載した保健ガイドを全戸配布するとともに、20歳から69歳までの対象者の一部に早期発見の重要性を記した受診勧奨はがきを送付しております。　　さらに、がん検診推進事業として、当年度21歳になる女性を対象に子宮頸がん検診の無料クーポン券及びがん検診手帳を送付するなど、本年７月には子宮頸がんをテーマとした講演会の開催を予定するなど、様々な取組を進めております。　　また、国ではＨＰＶワクチンの接種に関する周知の中で子宮頸がん検診の受診も推奨しています。本市といたしましても、ＨＰＶワクチンの接種だけでなく、子宮頸がん検診の受診率向上と併せて取り組んでいくことが重要であると考えており、今後も積極的に情報を発信し、検診受診率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○竹内栄治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの大田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、学校での子供の新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねでございますが、子供たちにマスクを外してよいと指導する場面については、教育委員会では国や県からの通知を受けて対策を行っており、埼玉県教育委員会の５月26日付学校生活における児童生徒等のマスクの着用についての通知を受け、５月30日付で市内各小中学校に周知したところです。　　通知の内容としては、マスクの着脱に関して、マスク着用による熱中症のリスク、マスクを外すことによる感染のリスクなど、児童生徒の健康全体を見据えてマスクの着脱を指導する必要があると示しております。また、学校生活においてマスクを外してよいと指導する場合については、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等を含めた体育の授業、熱中症リスクが高い夏場における登下校時、休憩時間における運動遊びや屋外で会話をほとんど行わないことが想定される授業等を挙げております。　　ただし、感染拡大防止の観点から、マスクを外す際には他者との十分な距離を確保すること、会話を控えることについて併せて指導することとしております。さらに、マスクの着用に関する学校の対応について児童生徒及び保護者に丁寧に説明すること、マスクの着脱のいずれも強制することのないよう十分配慮することを示しております。今後も学校生活における児童生徒等のマスクの着用については、通知に基づいて適切に対応するよう校長会等を通じて指導してまいります。　　次に、マスク生活におけるコミュニケーション能力の育成についてのお尋ねでございますが、コミュニケーション能力は、話す、聞く、書く、読むといった言語活動のほか、非言語による伝達手段も含めた広範な活動に関わるものと認識しております。本市では、令和２年８月に作成した越谷市立小中学校学校生活ガイドラインで、マスク着用によりお互いの表情が見えにくく、また口元が見えない中であっても、教職員から積極的に声をかける、ジェスチャーや言葉の抑揚等で表現を大きくする等の工夫を行うよう記載し、教育活動が滞ることなく、また児童生徒のコミュニケーション能力が高まるよう各学校に周知しております。　　また、学校での取組の工夫としては、教員が児童生徒から提出される生活記録簿等に積極的にメッセージを書くことや、１人１台のタブレット内にある学習支援ソフトを活用し、児童生徒同士の意見交換を行うなどが挙げられます。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒がマスク生活においてもコミュニケーションを積極的に行い、その能力育成が図られるよう各学校を指導してまいります。　　次に、給食の食べ方の工夫についてのお尋ねでございますが、学校給食は児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能であると同時に、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通してよりよい人間関係の形成を図る機能を有しております。一方、感染のリスクが高い活動であることを踏まえ、埼玉県教育委員会の５月25日付市町村立学校における今後の教育活動についての通知を受け、５月31日付で市内各小中学校に通知し、対面での食事を避け、食事中の会話は控えること、教室内の状況に応じて飛沫防止ガードを活用することを周知したところです。　　このことを受け、各学校では机を向かい合わせにしないことや会話を控えるなどの感染対策を行いながら、児童生徒の健やかな育ちを支えるための指導を行っております。教育委員会といたしましては、引き続き感染防止対策を徹底するとともに、学校給食の狙いである児童生徒の心身の健全な発達、健康の増進等が図られるよう各学校を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、給食についてのお尋ねでございますが、給食での安心安全な食材の活用につきましては、本市では安心安全でおいしい給食の提供に心がけております。食材については、国産を中心に使用し、食品添加物が使用されていない食品や遺伝子組換えでない食品などを判断基準として安全な食材の使用に努めております。学校給食に使用する食材の選定につきましては、越谷市物資規格書に基づき、化学調味料、合成着色料、合成保存料、漂白剤、酸化防止剤、合成甘味料、発色剤等を使用していない食材を選定しております。特に肉類と青果物につきましては、原則として産地が明らかな国産品を使用しております。　　また、農林水産省のみどりの食料システム戦略で推奨されている有機食材は、生産量が少なく、規格や価格が不安定なことから、大量に一括購入した食材を使用する本市の学校給食では、安定的に有機農産物を食材として取り入れることは難しい状況にございます。　　次に、給食費につきましては、近年食材の高騰等により給食費の値上げが懸念されるところでございます。本市では、センター方式により１日当たり約２万8,000食を調理しており、それに使用する食材を一括購入するため、安価に納入できるメリットを最大限に生かし、栄養価を維持しながら献立内容の工夫に努め、現行の給食費で対応したいと考えております。今後も学校給食実施基準に基づき、質のよい食材の確保と衛生管理を徹底し、安心安全でおいしい給食の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　丁寧な効果とリスクの説明の機会の確保について再質問させていただきます。予防接種ですが、赤ちゃんが生まれて、生後２か月からスタートしますが、現在女児だとＨＰＶワクチンを入れて11種類の定期接種と２種類の任意接種という大変多くの予防接種があります。市から送られてくる予診票を持って、スケジュールどおりに従って予防接種を受けるということは至極当然なことです。もちろん説明を読んで同意書に同意のサインをするわけですが、それは国や自治体をある程度信頼して打たせる一面もあります。しかし、ＨＰＶワクチンについては、保護者と接種対象者がそのメリット、デメリットを十分に理解した上で判断することが重要であると考えています。　　越谷市では、積極的勧奨が再開される前は、保健センターに必ず連絡し、保健師から接種に係る有効性と副反応のリスクを聞いてから接種するしないを判断してもらうなど、非常に丁寧な対応が取られていたと感謝しております。国では、対象者全員に個別通知を送付し、積極的に勧奨するように求めていることは理解しておりますが、本市のこれまでの対応を継続していただくことはできないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　本市では、国からの通知に基づき、今年度から積極的勧奨を再開しております。積極的勧奨の再開に当たっては、対象者全員に予診票を送付し、個別勧奨を実施するよう求められていることから、本市においてもこれに基づきまして、本年５月下旬に対象者全員に予診票を送付いたしました。このため、これまでどおり保健センターにご連絡をいただいてから予診票を送付することはできませんが、保健センターにご連絡をいただき、保健師からの接種に関する有効性と副反応のリスクなどをお伝えすることにつきましてはこれまでどおり継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　ありがとうございました。個別接種は、予診票の送付はするけれども、連絡をすれば丁寧な説明を保健センターで受けられるということで、それには感謝したいと思います。　　では次に、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団、弁護団には、４月からの積極的勧奨再開後のＨＰＶワクチン接種での副反応があったという問合せの電話が来ているということです。その方になぜリスクのあるワクチン接種をしたのか聞きますと、副反応や健康被害のことは解決したから再開されたと思ったという返事だったとのことです。そこで確認したいのですが、今年４月からの積極的勧奨の再開に当たり、ＨＰＶワクチンの薬液に変更、改良はあったのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　今回の積極的勧奨の再開においては、国からの通知によりますと、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないこと、接種による子宮頸がんの予防効果などの有効性とこれまでに報告のあった副反応の因果関係なども勘案し、積極的勧奨を再開するものになっております。また、この通知にはワクチンの改良等の記載はございませんでした。このため、接種するワクチンの薬液に変更はないものと認識しております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　ありがとうございます。薬液の変更、改良はなかったということですね。積極的接種勧奨がされるようになりまして、テレビでも子宮頸がんについて、10代からはワクチン、20歳を過ぎたら検診と流れていますし、越谷市でも積極的接種勧奨が再開してから接種者は増えていると聞いています。今後接種希望者は増えていくことが予想されますが、薬液が以前と変わっていないということであれば、接種者増加に伴い、前回８年前と同じような高い割合での副反応や健康被害が起こることが懸念されます。副反応や健康被害に対する相談体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　ワクチン接種後に体調不良となった場合には、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医にご相談していただくことになります。本市でも保健センターで副反応に関する相談を受け付けておりますが、相談者の症状と一般的な副反応の症状を照らし合わせながら、適切な医療機関につながるようご案内しております。また、健康被害救済制度の申請に関するお問合せがあった場合には、申請から結果の通知に至る一連の流れをご説明するとともに、申請に必要な提出書類について分かりやすい説明を心がけております。また、治療が終わり、具体的に申請手続に移行した際には、一緒に申請書類を確認するなど、申請者に寄り添った対応となるよう努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　丁寧な対応をしてくださるということで、よろしくお願いします。　　それでは、2009年の承認後、ＨＰＶワクチンが接種されるようになってからの越谷市で把握されているＨＰＶワクチンの副反応や健康被害の状況について教えてください。また、その方たちの症状が回復したのか、補償がどうなっているのかも分かれば教えてください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　ＨＰＶワクチンの接種は、平成23年３月に国の子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業の開始に伴い、本市においても平成23年３月からワクチン接種を開始しております。なお、平成25年度からは定期接種化されております。　　平成23年３月以降に接種された方の副反応に関する相談者は11人でございました。このうち緊急促進事業の実施期間に接種された相談者が８人、定期接種開始後に接種された相談者が３人でした。この11人の方々につきましては、その後症状も軽快されていると伺っております。なお、このうちお一人の方が予防接種健康被害救済制度の申請をされておりますが、最終的な審査結果についてはまだ確定していない状況となっております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございました。症状が一日も早く回復されることを願っています。検査の必要性の周知について再質問させていただきます。　　子宮頸がんは、検診により早期発見、早期治療が可能です。一方で、ＨＰＶワクチンに関しては、ほかの予防接種よりも副反応や健康被害の報告が多く、その治療法も確立されていません。子宮頸がんという病気自体がどのような病気なのか、その病気に対する対処法はどのようなものがあるのか、またワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であるということなど、基本的な情報を接種する本人や保護者が知る機会を設けることも必要だと考えています。そこで、そのような機会を設けることについて市長のお考えをお伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　先ほどの市長からの答弁にもございましたが、今年７月４日に子宮頸がんをテーマとした講演会の開催を予定しております。講演会の内容につきましては、毎年変更を加えていく予定でございますが、こうした取組を今後も継続してまいりたいと考えております。また、子宮頸がん検診につきましては、対象者が20歳以上となっておりますが、若年層の受診率が低いことも踏まえ、成人式で配布する資料の中にチラシを同封し、検診の受診を勧奨するとともに、毎年21歳の方に子宮頸がん検診の無料クーポン券と子宮頸がんを知るための検診手帳を個別に送付するなど、若年層の方に向けた受診勧奨を進めております。今後につきましても、全ての対象者の方に検診を受診していただけますよう継続的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　今後そのような機会を設けていただけるということで、安心しております。よろしくお願いします。　　私は、ＨＰＶワクチンを接種したことが原因で日常生活を送れなくなった被害者の女の子やその家族から直接話を聞く機会がありました。症状を診てもらえる病院がなく、診てもらえたとしても、医師から詐病ではないかと言われ、さらにつらい思いをしたそうです。20代の一見健康そうな女性ですが、何年たっても改善することのない症状に今も苦しみ、仕事をしたいけれども、できないという状況でした。本人だけではなく、その家族の生活も一変し、お母さんは接種させた自分を責め続け、それを見ている本人もつらいということでした。もちろんワクチンの効果もあると思いますが、こうしたリスクを知った上で判断してほしいと思いますし、接種を勧める以上は、国や自治体は正しい情報、正しい効果とリスクを分かりやすく周知をしてほしいと思います。子育て中のお母さんは本当に忙しく、毎日が慌ただしく過ぎていきます。そんなお母さんたちに簡単に分かりやすい情報が届くような工夫をしていただけたらと思います。これは、要望とさせていただきます。　　それでは、子供たちにマスクを外してよいと指導する場面について再質問させていただきます。子供たちは、マスクをするということが身についており、鼻までマスクをしていないと、先生や上級生、お友達から注意をされることから、特に低学年では、マスクを外してはいけない、外したら怒られると思っている子もいます。大人でも一時期はマスク警察という言葉もありましたが、みんながマスクをしている中ではなかなか外せないのと同じように、外してもいいよと伝えても外しにくいということがあるようです。マスクを外したほうがいいときもあることを丁寧に伝える必要があるかと思いますが、現場での声かけはどのようになっているのでしょうか。教育長にお聞かせいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　マスクをつける習慣が身についてきた子供たちにとって、なかなかマスクが外せないとか、外すことを忘れているというような状況があることにつきましては、こちら側としても認識しているところでございます。そこで、通知文にもございましたけれども、例えば登校時だとか、屋外だとか、そういうときも挙げながら、特に小学生など、自分でマスク外してよいか判断が難しい年齢のお子さんだとか、そういうお子さんについては、積極的に外していいのだよということで声をかけていく、そのような指導をするということで対応しているところでございます。子供たちに適切なときに着脱ができるように今後も指導を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　ご答弁ありがとうございます。マスクの常時着用を望まない家庭や子供、また様々な事情で運動時であったとしてもマスクを外すことを望まない家庭や子供の判断というものがあると思います。外したい、外させたい、また反対にずっとつけておきたいというような個別の事情があるかと思いますが、そのような各家庭とか子供の判断を尊重してほしいと思いますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長からお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　マスクの着用につきましては、原則としては健康全体を見据えて着脱を指導するということにしております。ただ、やはり今ご指摘いただきましたように、どうしてもつけたままでいたいということを選択されるご家庭ですとか、またはつけないことを選択しているというご家庭だとか、様々保護者のお考えですとか児童生徒のお考えがあることは認識しております。学校におきましては、それぞれそういう件につきましては個別に対応するように指導しておりますので、例えばそういうことがあっても、子供たちの中でそれが十分に理解ができるように対応を丁寧に寄り添って行ってまいりたいと思っておりますので、個別対応を進めるということで対応してまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　集団の中で１人だけマスクをつけていないとか、また運動時外しているときとかみんなが外しているときに１人だけマスクをつけているとか、そういったことでそういう子に対して不利益などとか差別などがあってはいけないと思いますし、国もマスクをしていない人への差別をしないように以前も呼びかけていたと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　本市では、差別や偏見をしてはならないということについては学校の教育活動全体を通して指導を行っております。また、コロナウイルスについては、うつらない、うつさない、そして熱中症についてかからないを原則として、同時にマスクの着脱によって不利益を被るようなことがないようにということで、個に応じて様々な配慮をして対応しているところでございます。　　なお、マスクの着脱に関わっての具体については学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　マスクを着用できない子供にとって、つけていないことによって差別的なことがあっては、当然そういう雰囲気があってはならないというふうに考えております。学校では、例えば校長先生が全校朝会の講話でいわゆるコロナに関わるような差別をしてはいけないのだということを話して、それに基づいて今度は朝の会ですとか学級活動などで各担任が発達段階に応じてそれを具体的にして話をするなどの指導をしております。また、学校では学校の教育活動全体を通しまして道徳教育を推進しておりますけれども、その中で差別や偏見をしてはならないこと、このようなことについても引き続き継続して指導しているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症を理由とした差別ですとか偏見等が行われないよう、また様々な機会を通して保護者も含めて周知をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　ありがとうございました。マスクの着用に関する指導については、保護者や地域の方の理解も必要になってくるかと思います。今朝の朝刊にも載っていたのですが、各地の学校で熱中症による搬送が相次いでいるとして、文部科学省は全国の教育委員会に対し、体育の授業や部活中はマスクを外すように児童生徒に指導することを求める方針を固め、本日通知するということでした。例えば戸田市教育委員会では、市内の小中学校の保護者に対して５月24日に発出された文部科学省の通知に基づいた対応をするという手紙を配布しております。越谷市内では、手紙が配られた学校と配られていない学校とあるようです。越谷市教育委員会として一律に周知のお手紙を配布する必要があるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　越谷市教育委員会といたしましては、５月30日付で学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてということで、市内各小中学校長宛てに通知文を出したところでございます。その中で、学校だよりですとか保護者宛ての通知等を活用してその内容について周知するように指導したところでございます。また、６月の校長会、先日行われましたけれども、そちらでも学校としての対応について分かりやすく伝わるような工夫について指導しております。今後も保護者や地域の方から理解を得られるよう周知してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　周知していただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　では、給食での安心安全な食材の活用についてお聞きします。給食の理想は、身近で作っていることが感じられる自校式であり、近年自校式のよさが再認識されています。有機食材の活用などは、自校式のほうが取り組みやすいということもあります。第一給食センターは、昭和63年に建て替えられており、老朽化が進んでいるとお聞きしております。今後児童生徒数が減少することなども考慮して、その建て替えの際には思い切ってセンター方式から自校式へ移行してはどうかと思いますが、そのようなことは考えられるでしょうか。よろしくお願いします。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　越谷市では、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、３つの学校給食センターで市内の小中学校に１日約２万8,000食の給食を提供しております。したがって、１つのところで調理器具の故障や食材等に問題が生じた場合でも給食の提供に支障が生じないよう、リスク管理を行うことが可能でございます。自校方式への切替えの要望があることは理解しておりますけれども、自校方式では同様の問題が生じた場合に給食ができなくなる可能性もございます。また、自校方式への移行により、給食室を学校に新設する場合、６教室分のスペースが必要となることや、食材の搬入口を児童生徒が通らない場所に作る必要がありますので、市内小中学校全てに給食室を準備することは難しい状況にございます。　　越谷市では、新しい給食センターで27年、古い給食センターで44年、センター方式により安全安心な給食の提供をしている実績があることから、引き続きセンター方式のメリットを生かしながら給食を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　現状が分かりました。ありがとうございます。越谷市の給食は、栄養士の方の努力や工夫によって、とても評判のよい給食が提供されていると聞いていますし、私の子供たちも給食を楽しみに学校に通っていて、給食で出たメニューを家でも食べたいから作ってほしいとリクエストされることもあります。しかし、センター方式には自校式より児童生徒が作ってくれる人を身近に感じられないという面もあるかと思います。作ってくれている人のことを身近に感じられる取組などはされているのでしょうか、お聞かせください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　越谷市では、総勢約150人の調理員、栄養士で給食のほうを作っております。給食に携わる人を身近に感じられる取組といたしましては、食育の一環としまして、「給食ができるまで」というＤＶＤを学校の教育活動の中で視聴したり、また児童生徒による給食センターの見学ですとか、また平成29年度から栄養教諭等学校訪問時に実際に調理員も同行し、指導の際に大型の調理道具、例えば大きなひしゃくですとかしゃもじですとか、そういうものを用いて授業に参加しております。さらに、給食に入っている地場農産物を身近に感じていただくために生産者の顔が見えるリーフレットなどを全小中学校に配布し、給食報に掲示をしていただいております。　　そのほか、体験学習といたしまして、グリーンピースのさや抜きですとかトウモロコシの皮むき体験を学校でして、またそれを翌日に献立として提供されるというような取組も実施しております。越谷市に在籍している栄養教諭につきましては、市内小中学校ほぼ全クラスを訪問しまして、給食に携わっている全ての人への感謝の気持ちから、残さず食べるよう声かけをしてまいりました。今後も作っている人を身近に感じられる取組について継続して推進してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　様々な取組がされていることが分かりました。ありがとうございます。　　先ほどもお伝えしましたが、私のもとへは越谷市の給食はどうなっているのかという問合せも多くあり、保護者の方が給食を知る機会の必要性を感じます。例えばコロナ禍以前は給食試食会や給食センター見学などをされていたかと思いますが、現在保護者が給食を知れる機会はどのようになっているのでしょうか、現状をお聞かせください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　子供たちは、先ほど部長が申し上げましたけれども、センターに御礼の手紙なんかを出していて、それをセンターの職員が、感激して涙ながらに読んでいるなんて報告を受けることもあるのですけれども、そうした提供する側、提供される側、良好な関係が築かれているというふうには考えておるところでございます。　　なお、保護者が給食を知る機会の提供については、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答え申し上げます。　　今ご指摘いただきましたように、給食試食会というのを各学校では、例えばＰＴＡさんと連携をしたりしながら実施をしてまいりました。このコロナ禍においてどのような形でそういうものを実施しているかにつきましては、このコロナの状況等を見極めながら、学校と給食センター、または給食課と連携を図りながら、またできるだけその理解がいただけるような取組は推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このコロナの状況を鑑みながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「はい」と言う）　　３番　大田議員。 ◆３番（大田ちひろ議員）　最後の質問にさせていただきます。　　給食残菜についてお聞きします。子供たちは、前を向いての黙食を今も続けており、本来であるならばお友達が食べている姿を見て、自分も食べてみようというような関わりが持てていたかと思いますが、今はその機会が持てません。コロナ禍前とコロナ禍では、給食残菜に違いは見られるのでしょうか。また、給食残菜を減らすような取組がされていたら教えてください。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　コロナ前とコロナ禍の給食残菜の量の比較でございますけれども、コロナ前、平成31年度の１日平均の残菜量が平均約1,000キログラム程度ということでございました。それに対しまして、コロナ禍の令和２年度では１日平均約1,150キログラムと、およそ150キログラム増加をしてございます。　　その残菜増加の理由につきましては明らかにはなっておりませんけれども、考えられることといたしましては、先ほど申しましたような栄養士が各クラスを訪問して行っている食の指導ですとか、家庭への啓発、体験学習など、通常栄養士が行っている残菜減少についての取組を実施することができなかったということが挙げられますし、あとはご指摘いただいたような感染予防のための給食の黙食というものもひょっとしたら影響があるのかもしれないと思いますが、何分にもそのような調査をしたわけではございませんので、ちょっと明らかになってはいないところでございます。　　今後このコロナの状況改善に伴って、感染予防を行う中、栄養士の学校訪問を再開し、残菜減少についての取組を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（３番　大田ちひろ議員「ありません」と言う）　　以上で大田ちひろ議員の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○竹内栄治議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　11日、12日は休日のため休会といたします。　　13日は午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　１５時５０分）...

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越谷市議会 2022-06-10 06月10日－05号

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06月10日－05号